１
平成

26 年

第６回可児市議会定例会議案

平成26年11月27日

目

次

議案第52号

平成26年度可児市一般会計補正予算（第４号）について

議案第53号

平成26年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第54号

１
１

平成26年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

２

議案第55号

平成26年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

２

議案第56号

可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

３

議案第57号

可児市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について

７

議案第58号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第59号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第60号

議案第62号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第63号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

75
94
110

可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第67号49

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

議案第66号47

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の制定について

議案第65号19

可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第64号17

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第61号15116

可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

議案第68号117

可児市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

議案第69号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第70号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定
について

130
133
135

議案第71号

人権擁護委員候補者の推薦について

137

議案第72号

指定管理者の指定について

138

議案第73号

可茂広域行政事務組合規約の変更について139

議案第74号

可茂広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分について140

議案第52号
平成26年度可児市一般会計補正予算（第４号）について
平成26年度可児市一般会計補正予算（第４号）を別冊のとおり定める。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第53号
平成26年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
平成26年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第54号
平成26年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
平成26年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第55号
平成26年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について
平成26年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第56号
可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について
可児市部設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市部設置条例の一部を改正する条例
可児市部設置条例（昭和62年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（部の設置）
第１条（部の設置）

地方自治法（昭和22年法律第67 第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第158条第１項の規定に基づき、市号）第158条第１項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるた長の権限に属する事務を分掌させるため、本市に次の部を置く。

め、本市に次の部を置く。
市長公室

企画経済部

企画部

総務部

総務部
観光経済部

市民部

市民部

（略）

（略）

（分掌事務）（分掌事務）

第２条

各部の分掌事務は、次のとおりと 第２条する。

各部の分掌事務は、次のとおりと

する。
(1)

市長公室
ア

秘書に関すること。

イ

職員の人事、給与等に関するこ
と。

ウ

- 3 -

広報広聴に関すること。

エ

広報戦略に関すること。

オ

重要施策の企画及び調整に関する
こと。

(1)

企画経済部
ア

(2)

重要施策の企画及び総合調整に関

企画部
ア

すること。

施策の企画及び総合調整に関すること。

イ

予算及び財政一般に関すること。

イ

広域行政に関すること。

ウ

行政改革に関すること。

ウ

統計に関すること。

エ

公共交通に関すること。

エ

予算及び財政一般に関すること。

オ

広域行政に関すること。

オ

行政改革に関すること。

カ

統計及び事務能率に関すること。

キ

広報広聴に関すること。

ク

地域経済の振興に関すること。

ケ

観光に関すること。

コ

商工業、農林業等の産業の振興に関すること。
(2)

総務部

(3)

ア～エ （略）総務部
ア～エ （略）オ

秘書に関すること。

カ

職員の人事、給与等に関するこ

と。
キ

（略）

オ

（略）

ク

（略）

カ

（略）

ケ

（略）

キ

（略）

コ

（略）

ク

（略）

ケ

戸籍及び住民基本台帳に関するこ
と。

サ

（略）

コ

（略）

シ

（略）

サ

（略）

(4)

観光経済部
ア

地域経済に関すること。

イ

企業立地に関すること。

ウ

商工業、農林業等の産業の振興に関すること。

エ- 4 -観光交流に関すること。

オ
(3)

市民部

(5)

国際交流に関すること。
市民部

ア

（略）

ア

（略）

イ

公民館に関すること。

イ

生涯学習及び公民館に関すること。

ウ

市民文化の振興に関すること。

エ

多文化共生及び国際交流に関する

こと。
オ

（略）

ウ

（略）

カ

（略）

エ

（略）

キ

戸籍及び住民基本台帳に関するこオ

文化芸術に関すること。

カ

多文化共生に関すること。

と。

ク

（略）

キ

（略）

ケ

（略）

ク

（略）

コ

（略）

ケ

（略）

サ

（略）

コ

（略）

(4)

健康福祉部
ア

(6)

高齢者、障がい者、児童及び母子

健康福祉部
ア

地域福祉に関すること。

イ

高齢者、障がい者、児童及び母子福祉、生活保護その他の社会福祉に関すること。
イ

地域福祉に関すること。

福祉、生活保護その他の社会福祉に関すること。
ウ

子育て支援に関すること。

ウ

（略）

エ

（略）

エ

（略）

オ

（略）

オ

（略）

カ

（略）

(5)

建設部

(7)

ア及びイ （略）建設部
ア及びイ （略）ウ

公共交通に関すること。

ウ

（略）

エ

（略）

エ

（略）

オ

（略）

オ

（略）

カ

（略）

- 5 -

カ

（略）

キ

（略）

キ

（略）

ク

（略）

ク

（略）

ケ

（略）

ケ

（略）

コ

（略）

(6)

水道部

(8)

ア

（略）

イ

簡易水道事業及び飲料水供給事業

水道部
ア

（略）

イ

（略）

に関すること。
ウ

（略）

附

則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

- 6 -議案第57号
可児市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
可児市行政手続条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市行政手続条例の一部を改正する条例
可児市行政手続条例（平成９年可児市条例第18号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

目次

目次

第１章～第３章 （略）第１章～第３章 （略）第４章 行政指導（第30条―第35条）

第４章 行政指導（第30条―第36条）
第５章 処分等の求め（第37条）

第５章 届出（第36条）

第６章 届出（第38条）

付則

付則

（定義）

（定義）

第２条

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)及び(2)(1)及び(2)

(3)

（略）

条例等

市の条例及び規則（地方自

(3)

（略）

条例等

市の条例及び規則（地方自治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 。 以 下

治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 。 以 下「法」という。）第138条の４第２項「法」という。）第138条の４第２項に規定する規程を含む。以下同に規定する規程を含む。以下同じ。）

じ。）、法第252条の17の２第１項並並びに法第252条の17の２第１項及びびに地方教育行政の組織及び運営に関地方教育行政の組織及び運営に関するする法律（昭和31年法律第162号）第法律（昭和31年法律第162号）第55条

55条第１項の規定により市が処理する

第１項の規定により市が処理することこととされた事務について規定する岐とされた事務について規定する岐阜県- 7 -阜県の条例及び規則をいう。
(4)及び(5)(6)の条例及び規則をいう。

（略）

不利益処分

(4)及び(5)
市長等が、条例等に基

(6)

（略）

不利益処分

市長等が、条例等に基づき、特定の者を名あて人として、直づき、特定の者を名宛人として、直接接に、これに義務を課し、又はその権に、これに義務を課し、又はその権利利を制限する処分をいう。ただし、次を制限する処分をいう。ただし、次ののいずれかに該当するものを除く。

いずれかに該当するものを除く。

イ

（略）

ア

（略）

ロ

申請により求められた許認可等をイ

申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてさ

該申請をした者を名宛人としてされ

れる処分

る処分

ハ

名あて人となるべき者の同意の下ウにすることとされている処分

名宛人となるべき者の同意の下にニすることとされている処分（略）(7)～(9)エ（略）(7)～(9)

２ （略）

（略）

２ （略）

（適用除外）
第３条（略）（適用除外）

次に掲げる処分及び行政指導につ 第３条

次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第４章までの規定は、

いては、次章から第５章までの規定は、適用しない。

適用しない。

(1)～(7)(1)～(7)

(8)

(9)

（略）

相反する利害を有する者の間の利害

(8)

（略）

相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令及び条例等のの調整を目的として法令及び条例等の規定に基づいてされる裁定その他の処規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名あて人とするものに分（その双方を名宛人とするものに限限る。）及び行政指導る。）及び行政指導

公衆衛生、環境保全、防疫、保安そ(9)

公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益にかかわる事象が発生し又の他の公益に関わる事象が発生し又はは発生する可能性がある現場において発生する可能性がある現場においてこ

これらの公益を確保するために行使す

れらの公益を確保するために行使すべべき権限を法律上又は条例上直接に与き権限を法律上又は条例上直接に与ええられた職員によってされる処分及びられた職員によってされる処分及び行

行政指導

政指導

(10)～(12)（略）(10)～(12)

- 8 -

（略）

（国の機関等に対する処分等の適用除（国の機関等に対する処分等の適用除

外）

外）

第４条

国の機関又は地方公共団体若しく 第４条

国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関

はその機関に対する処分（これらの機関

又は団体がその固有の資格において当該又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。）及処分の名宛人となるものに限る。）及びび行政指導並びにこれらの機関又は団体

行政指導並びにこれらの機関又は団体ががする届出（これらの機関又は団体がそする届出（これらの機関又は団体がそのの固有の資格においてすべきこととされ固有の資格においてすべきこととされてているものに限る。）については、このいるものに限る。）については、この条

条例の規定は、適用しない。

例の規定は、適用しない。

（不利益処分をしようとする場合の手（不利益処分をしようとする場合の手

続）

続）

第13条

市長等は、不利益処分をしようと 第13条

市長等は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、する場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利

この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者につい益処分の名宛人となるべき者について、て、当該各号に定める意見陳述のための当該各号に定める意見陳述のための手続手続を執らなければならない。

を執らなければならない。

(1)

(1)

次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ

許認可等を取り消す不利益処分を

次のいずれかに該当するとき 聴聞
ア

しようとするとき。

許認可等を取り消す不利益処分をロ

イに規定するもののほか、名あてアに規定するもののほか、名宛人の資格又は地位を直接にはく奪する

る不利益処分をしようとするとき。

不利益処分をしようとするとき。

イ及びロに掲げる場合以外の場合

ウ

ア及びイに掲げる場合以外の場合

であって市長等が相当と認めるとであって市長等が相当と認めるとき。

き。

前号イからハまでのいずれにも該当

しないとき
２

イ

人の資格又は地位を直接にはく奪す
ハ(2)

しようとするとき。

(2)

弁明の機会の付与

前号アからウまでのいずれにも該当しないとき

次の各号のいずれかに該当するとき ２

弁明の機会の付与

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。

は、前項の規定は、適用しない。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

当該不利益処分の性質上、それによ

(5)

（略）

当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微って課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべきなものであるため名宛人となるべき者

者の意見をあらかじめ聴くことを要しの意見をあらかじめ聴くことを要しな- 9 -ないものとして規則で定める処分をしいものとして規則で定める処分をしよようとするとき。

うとするとき。

（不利益処分の理由の提示）
第14条

２（不利益処分の理由の提示）

市長等は、不利益処分をする場合 第14条には、その名あて人に対し、同時に、当には、その名宛人に対し、同時に、当該該不利益処分の理由を示さなければなら

不利益処分の理由を示さなければならなない。ただし、当該理由を示さないで処い。ただし、当該理由を示さないで処分分をすべき差し迫った必要がある場合をすべき差し迫った必要がある場合は、は、この限りでない。

この限りでない。

市長等は、前項ただし書の場合におい ２

市長等は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくては、当該名宛人の所在が判明しなくななったときその他処分後において理由をったときその他処分後において理由を示示すことが困難な事情があるときを除すことが困難な事情があるときを除き、

き、処分後相当の期間内に、同項の理由処分後相当の期間内に、同項の理由を示

を示さなければならない。

さなければならない。

３ （略）

３ （略）

（聴聞の通知の方式）
第15条（聴聞の通知の方式）

市長等は、聴聞を行うに当たって 第15条

市長等は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期は、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人とな間をおいて、不利益処分の名宛人となるるべき者に対し、次に掲げる事項を書面べき者に対し、次に掲げる事項を書面ににより通知しなければならない。

より通知しなければならない。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

２ （略）
３

市長等は、不利益処分をする場合

（略）

２ （略）

市長等は、不利益処分の名あて人とな ３

市長等は、不利益処分の名宛人となるるべき者の所在が判明しない場合においべき者の所在が判明しない場合においてては、第１項の規定による通知を、そのは、第１項の規定による通知を、その者者の氏名、同項第３号及び第４号に掲げの氏名、同項第３号及び第４号に掲げるる事項並びに当該市長等が同項各号に掲事項並びに当該市長等が同項各号に掲げげる事項を記載した書面をいつでもそのる事項を記載した書面をいつでもその者者に交付する旨を当該市長等の事務所のに交付する旨を当該市長等の事務所の掲

掲示場に掲示することによって行うこと

示場に掲示することによって行うことがができる。この場合においては、掲示をできる。この場合においては、掲示を始始めた日から２週間を経過したときに、めた日から２週間を経過したときに、当当該通知がその者に到達したものとみな該通知がその者に到達したものとみなす。

す。

- 10 -

（聴聞の主宰）（聴聞の主宰）

第19条 （略）２

第19条 （略）次の各号のいずれかに該当する者は、 ２次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。

聴聞を主宰することができない。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

前３号に規定する者であったことの

(4)

（略）

前３号に規定する者であった者

ある者(5)及び(6)（略）(5)及び(6)（続行期日の指定）（略）（続行期日の指定）第22条 （略）第22条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第15条第３項の規定は、前項本文の場 ３

第15条第３項の規定は、前項本文の場

合において、当事者又は参加人の所在が合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法につ判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条

いて準用する。この場合において、同条第３項中「不利益処分の名あて人となる

第３項中「不利益処分の名宛人となるべべき者」とあるのは「当事者又は参加き者」とあるのは「当事者又は参加人」

人」と、「掲示を始めた日から２週間をと、「掲示を始めた日から２週間を経過経過したとき」とあるのは「掲示を始めしたとき」とあるのは「掲示を始めた日

た日から２週間を経過したとき（同一のから２週間を経過したとき（同一の当事当事者又は参加人に対する２回目以降の者又は参加人に対する２回目以降の通知

通知にあっては、掲示を始めた日の翌にあっては、掲示を始めた日の翌日）」日）」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（弁明の機会の付与の通知の方式）（弁明の機会の付与の通知の方式）

第28条

市長等は、弁明書の提出期限（口 第28条

市長等は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合に頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいは、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者て、不利益処分の名宛人となるべき者にに対し、次に掲げる事項を書面により通対し、次に掲げる事項を書面により通知

知しなければならない。

しなければならない。

(1)～(3)(1)～(3)（略）（行政指導の方式）
第33条 （略）（略）（行政指導の方式）
第33条 （略）- 11 -

２

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする
権限又は許認可等に基づく処分をする権
限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
(1)

当該権限を行使し得る根拠となる法令又は条例等の条項(2)

前号の条項に規定する要件(3)

当該権限の行使が前号の要件に適合する理由

２

行政指導が口頭でされた場合におい ３

行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項て、その相手方から前２項に規定する事を記載した書面の交付を求められたとき項を記載した書面の交付を求められたとは、当該行政指導に携わる者は、行政上

きは、当該行政指導に携わる者は、行政特別の支障がない限り、これを交付しな上特別の支障がない限り、これを交付しければならない。

なければならない。

３ （略）

４ （略）

（複数の者を対象とする行政指導）第34条 （略）（複数の者を対象とする行政指導）第34条 （略）（行政指導の中止等の求め）
第35条

法令又は条例等に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は第２条第１項第３号に規定する市の条例若しくは岐阜県の条例（以下「法律等」という。）に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律等に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。
ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
２- 12 -

前項の申出は、次に掲げる事項を記載

した申出書を提出してしなければならない。
(1)

申出をする者の氏名又は名称及び住
所又は居所

(2)

当該行政指導の内容(3)

当該行政指導がその根拠とする法律
等の条項

(4)

前号の条項に規定する要件(5)

当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由(6)
３

その他参考となる事項
当該市の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行
い、当該行政指導が当該法律等に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。

（この章の解釈）第35条 （略）（この章の解釈）第36条 （略）第５章 処分等の求め（処分等の求め）第37条

何人も、法令又は条例等に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律等に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有す
る市長等又は当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
２

前項の申出は、次に掲げる事項を記載
した申出書を提出してしなければならない。
(1)

申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所- 13 -

(2)

法令又は条例等に違反する事実の内
容(3)

当該処分又は行政指導の内容(4)

当該処分又は行政指導の根拠となる
法令又は条例等の条項(5)

当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由(6)
３

その他参考となる事項
当該市長等又は市の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

第５章 （略）第６章 （略）

（届出）

（届出）

第36条 （略）第38条 （略）附則この条例は、平成27年４月１日から施行する。

- 14 -

議案第58号
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
第１条

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（昭和36年可児町条例第11号）の一部

を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に、６月に支給する場合においては100分の190、12月に支給する場合におは100分の190、12月に支給する場合においては100分の205を乗じて得た額に、基いては100分の220を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

- 15 -

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に、６月に支給する場合においては100分の190、12月に支給する場合におは100分の197.5、12月に支給する場合にいては100分の220を乗じて得た額に、基お いて は 100 分の 212.5 を 乗じ て得 た額

準日以前６箇月以内の期間におけるそのに、基準日以前６箇月以内の期間におけ者の在職期間の次の各号に掲げる区分にるその者の在職期間の次の各号に掲げる応じ、当該各号に定める割合を乗じて得区分に応じ、当該各号に定める割合を乗た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成26年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）第２条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 16 -

議案第59号
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記第１条

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和42年可児町条例第21号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の190、12月に支給する場合

いては100分の190、12月に支給する場合

においては100分の 205を乗じて得た額においては100分の 220を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げるるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
改（期末手当）

正 前

改 正 後（期末手当）- 17 -

第５条 （略）２

第５条 （略）期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の190、12月に支給する場合

いては100分の197.5、12月に支給する場においては100分の 220を乗じて得た額合においては100分の212.5を乗じて得たに、基準日以前６箇月以内の期間におけ額に、基準日以前６箇月以内の期間におるその者の在職期間の次の各号に掲げるけるその者の在職期間の次の各号に掲げ区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

る区分に応じ、当該各号に定める割合をじて得た額とする。

乗じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

（略）

附 則
（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成26年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）第２条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 18 -

議案第60号
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
第１条 可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改 正 前

改 正 後

（給料）
第２条

（給料）

給料は、可児市職員の勤務時間、 第２条

給料は、可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年可児市条

休暇等に関する条例（平成７年可児市条例第２号。以下「勤務時間条例」とい例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第８条第１項に規定する正規の勤う。）第８条第１項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」と務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であっいう。）による勤務に対する報酬であってこの条例に定める初任給調整手当、扶てこの条例に定める初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手養手当、地域手当、住居手当、通勤手

当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手

日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手

当、期末手当、勤勉手当、管理職手当、当、期末手当、勤勉手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣手当及管理職員特別勤務手当、災害派遣手当、び武力攻撃災害等派遣手当を除いたもの

武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフとする。

ルエンザ等緊急事態派遣手当を除いたも
のとする。

２ （略）

２ （略）

（初任給調整手当）
第10条（初任給調整手当）

次の各号に掲げる職に新たに採用 第10条

次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には当該各号に掲げる額を超された職員には当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第１号及び第２号

えない範囲内の額を、第１号及び第２号に掲げる職に係るものにあっては採用のに掲げる職に係るものにあっては採用の- 19 -

日から35年以内、第３号に掲げる職に係日から35年以内、第３号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から５年以内

るものにあっては採用の日から５年以内の期間、採用の日（第１号及び第２号にの期間、採用の日（第１号及び第２号に掲げる職に係る者にあっては、採用後市掲げる職に係る者にあっては、採用後市の規則で定める期間を経過した日）からの規則で定める期間を経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて初１年を経過するごとにその額を減じて初任給調整手当として支給する。

任給調整手当として支給する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

医学又は歯学に関する専門的知識を(2)

医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職（前号充が困難であると認められる職（前号に掲げる職を除く。）で市の規則で定に掲げる職を除く。）で市の規則で定めるもの 月額 50,000円

めるもの 月額 50,300円

(3)

（略）

(3)

２ （略）

（略）

２ （略）

（勤勉手当）（勤勉手当）

第22条 （略）第22条 （略）２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

れぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、若しくは失職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、若しくは失職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び

職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号において同じ。）に

付則第13項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びおいて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額

これに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の67.5（特定管を加算した額に100分の82.5（特定管理職員にあっては、100分の87.5）を理職員にあっては、100分の102.5）を乗じて得た額の総額乗じて得た額の総額- 20 -

(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該

(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分

再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の32.5を乗じて得た額の総額の37.5（特定管理職員にあっては、
100分の47.5）を乗じて得た額の総額

３～５ （略）

３～５ （略）（災害派遣手当等）（災害派遣手当等）

第24条 （略）第24条 （略）

２ （略）

２ （略）
３

第１項の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24年法律第31号）第44条に規定する新型インフルエン
ザ等緊急事態措置の実施のため市に派遣された者について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエンザ等緊急事態
派遣手当」と読み替えるものとする。

（初任給調整手当等の支給方法）
第25条（初任給調整手当等の支給方法）

初任給調整手当、扶養手当、地域 第25条

初任給調整手当、扶養手当、地域

手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務

手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務

手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、管理職

日直手当、期末手当、勤勉手当、管理職

手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣

手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣

手当及び武力攻撃災害等派遣手当の支給

手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型に関し必要な事項は、市の規則で定め

インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支る。

給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

（休職者の給与）（休職者の給与）第27条 （略）第27条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６

第２項又は第３項に規定する職員が、 ６第２項又は第３項に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で第21条第１

当該各項に規定する期間内で第21条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第16条第１号に該当してし、若しくは法第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により失職し、同法第28条第４項の規定により失職し、- 21 -

又は死亡したときは同項の規定により市又は死亡したときは第21条第１項の規定の規則で定める日に、当該同項の例によにより市の規則で定める日に、当該各項

る額の期末手当を支給することができの例による額の期末手当を支給することる。ただし、市の規則で定める職員につができる。ただし、市の規則で定める職

いてはこの限りでない。

員についてはこの限りでない。

７ （略）

付

７ （略）

則

付 則

１～15 （略）16

１～15 （略）付則第13項の規定が適用される間、第 16

付則第13項の規定が適用される間、第22条第２項第１号に定める額は、同号の22条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で付則出した額から、同号に掲げる職員で付則第13項の規定により給与が減ぜられて支第13項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.0125（特定管理職員にあって100分の1.2375（特定管理職員にあっては 、 100 分 の 1.3125 ） を 乗 じ て 得 た 額

は 、 100 分 の 1.5375 ） を 乗 じ て 得 た 額（最低号給に達しない場合にあっては、（最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の67.5（特勤勉手当減額基礎額に100分の82.5（特定管理職員にあっては、100分の87.5）

定管理職員にあっては、100分の102.5）を乗じて得た額）の総額に相当する額をを乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。

減じた額とする。

17～20 （略）17～20 （略）第２条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第１から別表第３までを別表第１のように改める。
第３条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（地域手当）
第12条の２
２（地域手当）（略）

第12条の２

地域手当の月額は、給料、管理職手当 ２（略）

地域手当の月額は、給料、管理職手当

及び扶養手当の月額の合計額に100分の及び扶養手当の月額の合計額に100分の18を超えない範囲内で市の規則で定める

20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額とする。

割合を乗じて得た額とする。

（勤勉手当）（勤勉手当）- 22 -

第22条 （略）２

第22条 （略）

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

れぞれ当該各号に掲げる額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の

職員

(2)

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、若しくは失職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、若しくは失職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び

職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号において同じ。）に

付則第13項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びおいて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額

これに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の82.5（特定管を加算した額に100分の75（特定管理理職員にあっては、100分の102.5）を職員にあっては、100分の95）を乗じ乗じて得た額の総額て得た額の総額

前項の職員のうち再任用職員

当該

(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分

再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の37.5を乗じて得た額の総額の35（特定管理職員にあっては、100
分の45）を乗じて得た額の総額

３～５ （略）

３～５ （略）（管理職員特別勤務手当）
第23条の２（管理職員特別勤務手当）

前条の規定に基づく市の規則 第23条の２

前条の規定に基づく市の規則で指定する職を占める職員（以下「管理で指定する職を占める職員（以下「管理職員」という。）が臨時又は緊急の必要職員」という。）が臨時又は緊急の必要

その他の公務の運営の必要により勤務時

その他の公務の運営の必要により勤務時

間条例第３条第１項、第４条及び第５条

間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日又は祝日法によるの規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務

休日等若しくは年末年始の休日等（次項した場合は、当該職員には、管理職員特において「週休日等」という。）に勤務

別勤務手当を支給する。

した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

- 23 -

２

管理職員特別勤務手当の額は、前項の ２

前項に規定する場合のほか、管理職員規定による勤務１回につき、10,000円をが災害への対処その他の臨時又は緊急の超えない範囲内において市の規則で定め

必要により週休日等以外の日の午前零時る額とする。ただし、同項の規定によるから午前５時までの間であって正規の勤勤務に従事する時間等を考慮して市の規務時間以外の時間に勤務した場合は、当則で定める勤務にあっては、この額に該職員には、管理職員特別勤務手当を支100分の150を乗じて得た額とする。

給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

第１項に規定する場合

同項の勤務１回につき、12,000円を超えない範囲内において市の規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して市の規則で定める勤務をした職員にあっては、それぞれの額に100分の150を乗じ
て得た額）
(2)

前項に規定する場合同項の勤務１

回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額
４

前３項に定めるものの他、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

付

則

付 則

１～12 （略）13

１～12 （略）

当分の間、職員（次の表の給料表欄に 13

平成30年３月31日までの間、職員（次掲げる給料表の適用を受ける職員（再任の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を

用職員を除く。）のうち、その職務の級受ける職員（再任用職員を除く。）のうが次の表の職務の級欄に掲げる職務の級

ち、その職務の級が次の表の職務の級欄以上である者であってその号給がその職に掲げる職務の級以上である者であって務の級における最低の号給でないものにその号給がその職務の級における最低の限る。以下この項及び次項において「特号給でないものに限る。以下この項及び定職員」という。）に対する次に掲げる

次項において「特定職員」という。）に給与の支給に当たっては、当該特定職員

対する次に掲げる給与の支給に当たってが55歳に達した日後における最初の４月は、当該特定職員が55歳に達した日後に１日（特定職員以外の者が55歳に達した

おける最初の４月１日（特定職員以外の日後における最初の４月１日後に特定職者が55歳に達した日後における最初の４- 24 -

員となった場合にあっては、特定職員と月１日後に特定職員となった場合にあっなった日）以後、次の各号に掲げる給与ては、特定職員となった日）以後、次のの額から、それぞれ当該各号に定める額各号に掲げる給与の額から、それぞれ当に相当する額を減ずる。

該各号に定める額に相当する額を減ずる。

14及び15 （略）16

14及び15 （略）付則第13項の規定が適用される間、第 16

付則第13項の規定が適用される間、第22条第２項第１号に定める額は、同号の22条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で付則出した額から、同号に掲げる職員で付則第13項の規定により給与が減ぜられて支第13項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.2375（特定管理職員にあって100分の1.125（特定管理職員にあっては 、 100 分 の 1.5375 ） を 乗 じ て 得 た 額

は、100分の1.425）を乗じて得た額（最（最低号給に達しない場合にあっては、低号給に達しない場合にあっては、勤勉

勤勉手当減額基礎額に100分の82.5（特手当減額基礎額に100分の75（特定管理定管理職員にあっては、100分の102.5）

職員にあっては、100分の95）を乗じてを乗じて得た額）の総額に相当する額を得た額）の総額に相当する額を減じた額

減じた額とする。

とする。

17～20 （略）17～20 （略）第４条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第１から別表第３までを別表第２のように改める。
附則（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし第３条、第４条、附則第４条及び第５条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（可児市職員の給与支給に関する条例（以下「給与条例」という。）第22条第２項及び付則第16項の改正規定を除く。附則第３条において同じ。）及び第２条の規定による改正後の給与条例（附則第３条において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成26年４月１日から適用する。
３ 第１条の規定（給与条例第22条第２項及び付則第16項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は、平成26年12月１日から適用する。
（適用日前の異動者の号給の調整）
第２条 平成26年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した
職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）- 25 -

第３条 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（切替日前の異動者の号給の調整）
第４条 平成27年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した
職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切換えに伴う経過措置）
第５条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（市の規則で定める職員を除く。）には、平成30年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（給料表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が６級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。
２

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市の規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

３ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市の規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
（規則への委任）第６条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、市の規則で定める。

- 26 -

別表第１（第２条関係）
別表第１（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

行政職給料表（一）
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
号給
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
１
137,600 187,700 224,600 263,500 290,700 322,100 367,500
２
138,700 189,500 226,500 265,600 293,000 324,400 370,100
３139,900 191,300 228,400 267,600 295,300 326,700 372,700
４141,000 193,100 230,200 269,700 297,600 329,000 375,300
５
６
７
８

142,100
143,200
144,300
145,400

194,700
196,500
198,300
200,100

231,900
233,800
235,700
237,500

271,700
273,800
275,900
278,000

299,700
302,000
304,300
306,600

331,300
333,400
335,600
337,800

377,500
380,000
382,500
385,000

９
10
11
12

146,500
147,900
149,200
150,500

201,800
203,600
205,400
207,200

239,200
241,100
242,900
244,800

280,100
282,200
284,300
286,400

308,800
311,100
313,400
315,700

340,000
342,200
344,400
346,600

387,600
390,300
393,000
395,700

13
14
15
16

151,800
153,300
154,800
156,400

208,800
210,700
212,600
214,500

246,500
248,400
250,200
252,000

288,500
290,600
292,700
294,800

317,900
320,100
322,300
324,500

348,600
350,700
352,800
354,900

398,200
400,500
402,800
405,200

17
18
19
20

157,700
159,200
160,700
162,200

216,300
218,200
220,100
222,000

253,700
255,700
257,700
259,700

296,800
298,900
301,000
303,100

326,600
328,700
330,800
332,800

356,800
358,800
360,800
362,700

407,100
409,100
411,000
412,900

21
22
23
24

163,600
166,300
168,900
171,500

223,700
225,600
227,500
229,400

261,600
263,500
265,400
267,200

305,200
307,300
309,400
311,500

334,900
337,000
339,100
341,200

364,800
366,700
368,700
370,700

414,800
416,600
418,500
420,500

25
26
27
28

174,200
175,900
177,600
179,300

231,000
232,800
234,500
236,300

269,200
271,100
273,000
274,900

313,400
315,500
317,600
319,700

342,800
344,800
346,800
348,800

372,700
374,700
376,700
378,700

422,300
423,800
425,400
427,000

29
30
31
32

180,800
182,600
184,400
186,100

237,700
239,200
240,700
242,200

276,700
278,600
280,500
282,400

321,700
323,800
325,900
328,000

350,600
352,500
354,400
356,300

380,300
382,100
383,900
385,600

428,600
429,900
431,200
432,500

33
34
35
36

187,700
189,200
190,700
192,200

243,600
245,100
246,600
248,200

284,100
286,000
287,900
289,800

329,600
331,600
333,700
335,800

358,200
360,000
361,800
363,500

387,400
388,800
390,400
392,000

433,700
435,000
436,300
437,500- 27 -

37
38
39
40

193,500
194,800
196,100
197,400

249,500
251,100
252,700
254,300

291,500
293,300
295,100
296,900

337,700
339,700
341,700
343,700

365,000
366,300
367,700
369,100

393,500
394,700
395,900
397,100

438,700
439,500
440,300
441,100

41
42
43
44

198,700
200,000
201,300
202,600

255,700
257,100
258,500
259,900

298,700
300,400
302,100
303,800

345,600
347,500
349,400
351,300

370,600
371,500
372,600
373,700

398,200
399,400
400,600
401,800

441,700
442,400
443,100
443,800

45
46
47
48

203,800
205,100
206,400
207,700

261,100
262,500
263,900
265,300

305,500
307,200
308,900
310,600

352,800
354,300
355,800
357,300

374,500
375,400
376,300
377,200

402,500
403,200
403,900
404,600

444,600
445,400
446,100
446,900

49
50
51
52

208,800
209,900
211,000
212,100

266,600
267,800
269,100
270,400

311,800
313,400
315,000
316,700

359,000
359,800
361,000
362,000

378,200
379,000
379,800
380,600

405,200
405,900
406,600
407,300

447,500
448,200
449,000
449,800

53
54
55
56

213,300
214,300
215,300
216,300

271,500
272,700
274,000
275,300

318,300
320,200
322,300
324,400

362,900
364,000
365,000
366,100

381,300
382,000
382,700
383,400

408,000
408,700
409,400
410,000

450,400
451,200
452,000
452,600

57
58
59
60

217,100
218,100
219,000
220,000

276,400
277,500
278,600
279,700

326,500
328,400
330,400
332,500

367,000
367,700
368,400
369,100

383,900
384,500
385,200
385,900

410,600
411,200
411,800
412,400

453,200
454,000
454,800
455,600

61
62
63
64

220,800
221,800
222,800
223,800

280,900
281,900
282,900
283,900

334,300
336,100
338,000
339,800

369,600
370,200
370,900
371,600

386,300
387,000
387,600
388,200

412,900
413,600
414,200
414,800

456,200
457,000
457,800
458,600

65
66
67
68

224,500
225,500
226,500
227,600

284,700
285,600
286,500
287,400

341,800
343,400
345,300
347,200

371,900
372,600
373,300
374,000

388,700
389,300
389,900
390,500

415,100
415,700
416,400
416,900

459,200
460,000
460,800
461,600

69
70
71
72

228,400
229,200
230,000
230,800

288,400
289,200
290,000
290,800

349,000
350,900
352,500
354,100

374,400
375,000
375,700
376,300

390,900
391,500
392,200
392,800

417,400
418,100
418,800
419,500

462,200
463,000
463,800
464,600

73
74
75
76

231,600
232,300
233,000
233,700

291,600
292,100
292,600
293,100

355,700
357,400
358,600
359,800

376,700
377,300
378,000
378,600

393,100
393,800
394,500
395,000

420,000
420,700
421,400
422,100

465,200
466,000
466,800
467,600

77

234,400

293,200

360,800

379,000

395,400

422,600- 28 -

78
79
80

235,200
236,000
236,800

293,600
293,800
294,200

361,800
362,900
363,900

379,500
380,100
380,600

396,100
396,800
397,500

423,300
424,000
424,700

81
82
83
84

237,500
238,200
238,900
239,600

294,400
294,600
295,000
295,300

364,900
365,800
366,500
367,200

381,100
381,700
382,300
382,700

398,000
398,700
399,400
400,100

425,200
425,900
426,600
427,300

85
86
87
88

240,300
241,000
241,700
242,400

295,600
295,900
296,200
296,600

367,900
368,500
369,200
369,900

383,300
383,900
384,500
385,100

400,600
401,300
402,000
402,700

427,800
428,500
429,200
429,900

89
90
91
92

243,100
243,600
244,100
244,600

296,900
297,300
297,700
298,100

370,600
371,100
371,800
372,500

385,800
386,400
387,000
387,600

403,200
403,900
404,600
405,300

430,400
431,100
431,800
432,500

93
94
95
96

244,900

298,200
298,500
298,900
299,300

388,300
388,600
389,000
389,400

405,800
406,500
407,200
407,900

433,000
433,700
434,400
435,100

97
98
99
100

299,500
299,800
300,200
300,600

389,800
390,200
390,600
391,000

408,400
409,100
409,800
410,500

435,600
436,300
437,000
437,700

101
102
103
104

300,800
301,100
301,500
301,800

391,400
391,800
392,200
392,600

411,000
411,700
412,400
413,100

438,200
438,900
439,600
440,300

105
106
107
108

302,000
302,300
302,700
303,000

393,000
393,400
393,800
394,200

413,600
414,300
415,000
415,700

440,800
441,500
442,200
442,900

109
110
111
112

303,200
303,600
304,000
304,300

394,600
395,000
395,400
395,800

416,200

113
114
115
116

304,400
304,700
305,000
305,400

396,200

117
118

305,600
305,800- 29 -

119
120

306,100
306,400

121
122
123
124

306,800
307,000
307,300
307,600

125
308,000
再任用職員－
185,800 213,400 257,600 277,800 293,200 319,100 361,600
備考 この表は、この条例に規定する他の給料表及び市の規則で定める給料表の適用を受けないすべての職員（第26条に規定する職員を除く。）に適用する。

- 30 -

別表第２（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

職務の級
号給
１
２
３
４

医療職給料表
１級
２級
給料月額
給料月額
円
円
155,600
182,900
157,000
185,000
158,500
187,100
159,900
189,200

３級
給料月額

４級
給料月額

円
231,400
233,200
235,000
236,800円
256,600
257,800
259,100
260,400

５
６
７
８

161,300
162,800
164,300
165,800

191,300
193,600
195,900
198,200

238,400
239,900
241,400
242,800

261,500
262,900
264,100
265,500

９
10
11
12

167,100
168,800
170,400
172,000

200,600
202,000
203,400
204,800

244,100
245,500
246,800
248,200

266,900
268,100
269,700
271,300

13
14
15
16

173,500
175,500
177,500
179,500

206,200
207,700
209,200
210,500

249,500
250,800
252,100
253,400

272,800
274,400
276,000
277,600

17
18
19
20

181,700
183,800
185,900
188,000

211,900
213,400
214,900
216,400

254,400
255,800
257,100
258,400

279,200
280,700
282,200
283,700

21
22
23
24

190,100
192,300
194,500
196,700

217,800
219,500
221,200
222,900

259,500
260,900
262,300
263,700

285,300
286,900
288,500
290,000

25
26
27
28

198,800
200,100
201,400
202,700

224,300
226,000
227,700
229,400

265,100
266,700
268,200
269,800

291,400
293,200
295,000
296,800

29
30
31
32

203,900
205,100
206,400
207,600

231,200
232,700
234,200
235,600

271,400
273,000
274,600
276,200

298,400
300,100
301,800
303,500

33
34
35
36

208,900
210,200
211,500
212,800

237,000
238,400
239,800
241,200

277,800
279,300
280,800
282,200

305,000
306,600
308,200
309,800

37
38
39
40

214,200
215,600
217,000
218,400

242,500
243,800
245,100
246,400

283,800
285,200
286,700
288,200

311,300
312,900
314,500
316,100

41
42
43
44

219,500
220,900
222,300
223,700

247,400
248,700
249,900
251,200

289,800
291,400
293,000
294,600

317,700
319,200
320,600
322,100

45
46
47
48

225,100
226,600
228,100
229,500

252,300
253,700
255,100
256,500

296,000
297,500
299,000
300,500

323,300
324,700
326,100
327,600

49

230,700

257,700

301,800

328,900- 31 -

50
51
52

232,100
233,500
234,900

259,200
260,600
262,000

303,200
304,600
306,000

330,300
331,600
333,000

53
54
55
56

236,200
237,500
238,800
240,100

263,500
265,100
266,700
268,200

307,500
308,900
310,300
311,700

334,400
335,800
337,200
338,600

57
58
59
60

241,300
242,600
243,800
245,100

269,800
271,400
273,000
274,600

312,800
314,100
315,400
316,800

339,500
340,800
342,000
343,300

61
62
63
64

246,200
247,500
248,800
250,100

276,100
277,600
279,100
280,600

318,000
319,300
320,600
321,900

344,500
345,400
346,700
348,000

65
66
67
68

251,100
252,400
253,800
255,200

282,200
283,700
285,200
286,700

323,200
324,500
325,800
327,100

349,100
350,300
351,500
352,600

69
70
71
72

256,300
257,600
258,900
260,200

288,000
289,500
291,000
292,500

327,900
329,000
330,100
331,000

353,600
354,700
355,800
356,900

73
74
75
76

261,600
262,900
264,200
265,500

293,700
295,100
296,500
297,900

332,300
333,000
334,200
335,400

357,800
358,900
360,000
361,100

77
78
79
80

266,500
267,700
269,000
270,300

299,400
300,700
302,000
303,300

336,500
337,700
338,900
340,100

361,800
362,600
363,400
364,200

81
82
83
84

271,400
272,500
273,600
274,700

304,100
305,300
306,500
307,800

341,200
342,300
343,400
344,500

364,800
365,300
365,900
366,400

85
86
87
88

275,600
276,600
277,700
278,800

308,900
310,100
311,300
312,500

345,400
346,400
347,300
348,300

367,000
367,500
368,100
368,600

89
90
91
92

279,800

313,800
315,000
316,200
317,400

349,400
350,200
351,000
351,800

369,000
369,500
370,100
370,600

93
94
95
96

318,300
319,000
319,700
320,300

352,500
353,100
353,800
354,400

370,900
371,400
371,900
372,200

97
98
99
100

321,000
321,300
322,000
322,700

354,800
355,200
355,700
356,100

372,800
373,300
373,800
374,300

101
102
103

323,100
323,700
324,300

356,600
357,000
357,500

374,900
375,400
375,900- 32 -

104

324,900

357,900

376,300

105
106
107
108

325,300
325,800
326,300
326,800

358,200
358,700
359,200
359,500

376,900
377,400
377,900
378,400

109
110
111
112

327,200
327,600
327,900
328,300

360,000
360,500
361,000
361,500

379,000
379,500
380,000
380,500

113
114
115
116

328,700
329,100
329,500
329,800

362,000
362,500
363,000
363,400

381,100

117
118
119
120

330,000
330,300
330,700
330,900

363,800
364,300
364,800
365,300

121
122
123
124

331,100
331,400
331,700
332,000

365,700
366,200
366,700
367,200

125
126
127
128

332,200
332,500
332,900
333,100

367,600

129
130
131
132

333,200

133
134
135
136
137
再任用職員
備考

－

233,200

257,800

265,100

275,500

この表は、保健師、看護師、歯科衛生士、栄養士等の保健医療業務に従事する職員で、規則で定めるものに適用する。

- 33 -

別表第３（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

職務の級
号給
１
２
３
４

福祉職給料表
１級
２級
給料月額
給料月額
円
円
150,700
200,800
151,900
202,600
153,100
204,400
154,300
206,100

３級
給料月額

４級
給料月額

円
248,800
250,700
252,600
254,500円
273,000
275,200
277,400
279,500

５
６
７
８

155,300
156,800
158,200
159,600

207,800
209,600
211,400
213,100

256,100
257,800
259,600
261,500

281,700
284,000
286,300
288,600

９
10
11
12

160,900
162,300
163,700
165,200

215,000
216,500
218,000
219,500

263,000
264,800
266,600
268,200

290,700
293,000
295,300
297,600

13
14
15
16

166,700
168,200
169,700
171,200

221,000
222,600
224,200
225,800

269,800
271,700
273,600
275,500

299,700
302,000
304,300
306,600

17
18
19
20

172,800
174,600
176,300
178,000

227,400
229,100
230,800
232,500

277,300
279,200
281,100
283,000

308,800
311,100
313,400
315,700

21
22
23
24

179,600
181,300
183,000
184,700

233,800
235,600
237,400
239,200

284,600
286,400
288,200
290,000

317,900
320,100
322,300
324,500

25
26
27
28

186,300
188,100
189,900
191,600

240,800
242,700
244,600
246,500

291,900
293,700
295,500
297,300

326,600
328,700
330,800
332,800

29
30
31
32

193,400
194,900
196,400
197,800

248,100
249,800
251,500
253,300

299,000
300,700
302,400
304,100

334,900
337,000
339,100
341,200

33
34
35
36

199,300
200,600
201,900
203,200

254,900
256,600
258,300
260,000

305,700
307,300
308,900
310,500

343,000
345,000
347,000
349,000

37
38
39
40

204,500
205,900
207,300
208,700

261,600
263,500
265,400
267,200

312,200
313,800
315,400
317,000

350,600
352,500
354,400
356,300

41
42
43
44

209,900
211,200
212,500
213,800

268,900
270,600
272,300
273,900

318,500
320,100
321,700
323,300

358,200
360,000
361,800
363,500

45
46
47
48

214,800
216,100
217,400
218,700

275,600
277,300
279,000
280,700

324,600
325,800
327,000
328,200

365,400
366,800
368,300
369,800

49

219,800

282,300

329,300

370,900- 34 -

50
51
52

221,100
222,400
223,600

283,900
285,500
287,100

330,300
331,200
332,200

372,000
373,100
374,200

53
54
55
56

224,500
225,800
227,000
228,300

288,800
290,300
291,800
293,300

333,100
333,900
334,700
335,500

375,100
375,700
376,500
377,300

57
58
59
60

229,200
230,400
231,600
232,800

294,800
296,300
297,800
299,300

336,100
336,600
337,200
337,700

378,200
379,000
379,800
380,600

61
62
63
64

233,900
235,100
236,300
237,500

300,600
302,100
303,600
305,100

338,200
338,500
339,100
339,700

381,500
382,200
382,900
383,600

65
66
67
68

238,700
239,900
241,100
242,300

306,300
307,600
308,900
310,200

340,000
340,500
341,000
341,500

383,900
384,500
385,200
385,900

69
70
71
72

243,300
244,400
245,500
246,600

311,200
312,400
313,600
314,800

342,000
342,500
342,900
343,400

386,300
387,000
387,600
388,200

73
74
75
76

247,400
248,500
249,600
250,700

315,300
315,800
316,300
316,800

343,700
344,200
344,700
345,200

388,700
389,300
389,900
390,500

77
78
79
80

251,700
252,700
253,700
254,700

317,200
317,600
318,000
318,400

345,500
345,900
346,400
346,800

390,900
391,500
392,200
392,800

81
82
83
84

255,700
256,600
257,600
258,600

318,600
318,700
318,900
319,100

347,000
347,300
347,800
348,200

393,300
394,000
394,700
395,200

85
86
87
88

259,400
260,300
261,200
262,100

319,300
319,500
319,700
319,900

348,500
348,900
349,400
349,800

395,400
396,100
396,800
397,500

89
90
91
92

262,800
263,600
264,400
265,200

320,100
320,300
320,500
320,700

350,100
350,500
350,900
351,100

398,000
398,700
399,400
400,100

93
94
95
96

265,900
266,900
267,200
267,900

320,900
321,100
321,200
321,400

351,400

400,600

97
98
99
100

268,600
269,300
270,000
270,700

321,600
321,800
322,000
322,200

101
102
103
104

271,200

322,300
322,400
322,600
322,700- 35 -

再任用職員

105
106
107
108

322,900
322,900
323,000
323,200

109
110
111
112

323,400
323,500
323,700
323,800

113
114
115
116

324,000
324,200
324,300
324,400

117
118
119
120

324,600
324,800
325,000
325,200

121
122
123
124

325,400
325,600
325,800
326,000

125
126
127
128

326,200
326,400
326,600
326,800

129
130
131
132

327,000
327,200
327,400
327,600

133
134
135
136

327,800
328,000
328,200
328,400

137
138
139
140

328,600
328,800
329,000
329,200

141

329,400－

199,600

243,100

257,700

291,900

備考 この表は、幼稚園、児童福祉施設等で市長の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育等の業務に従事する職員で、規則で定めるものに適用する。

- 36 -

別表第２（第４条関係）
別表第１（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

行政職給料表（一）
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
号給
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
１
137,600 187,700 223,900 258,300 285,000 315,800 360,100
２
138,700 189,500 225,500 260,400 287,200 318,000 362,700
３139,900 191,300 227,100 262,300 289,500 320,300 365,200
４141,000 193,100 228,700 264,400 291,700 322,500 367,800
５
６
７
８

142,100
143,200
144,300
145,400

194,700
196,500
198,300
200,100

230,300
232,000
233,600
235,200

266,300
268,300
270,400
272,500

293,700
296,000
298,300
300,600

324,800
326,800
329,000
331,200

369,900
372,400
374,800
377,300

９
10
11
12

146,500
147,900
149,200
150,500

201,800
203,600
205,400
207,200

236,800
238,400
240,000
241,600

274,600
276,600
278,700
280,800

302,700
305,000
307,200
309,500

333,300
335,500
337,600
339,800

379,800
382,500
385,100
387,800

13
14
15
16

151,800
153,300
154,800
156,400

208,600
210,400
212,100
213,900

243,200
244,700
246,200
247,700

282,800
284,900
286,900
289,000

311,700
313,800
316,000
318,100

341,800
343,800
345,900
347,900

390,200
392,500
394,700
397,100

17
18
19
20

157,700
159,200
160,700
162,200

215,600
217,300
219,000
220,600

249,200
251,100
252,900
254,700

291,000
293,000
295,100
297,100

320,200
322,200
324,300
326,300

349,800
351,800
353,700
355,600

398,900
400,900
402,800
404,600

21
22
23
24

163,600
166,300
168,900
171,500

222,200
223,900
225,600
227,200

256,400
258,300
260,200
261,900

299,200
301,300
303,300
305,400

328,300
330,400
332,400
334,500

357,600
359,500
361,500
363,400

406,500
408,300
410,100
412,000

25
26
27
28

174,200
175,900
177,600
179,300

228,700
230,300
231,800
233,200

263,900
265,800
267,600
269,500

307,200
309,300
311,400
313,400

336,100
338,000
340,000
341,900

365,400
367,300
369,300
371,300

413,800
415,300
416,800
418,400

29
30
31
32

180,800
182,600
184,400
186,100

234,600
235,800
237,000
238,300

271,200
273,100
275,000
276,800

315,400
317,400
319,500
321,600

343,600
345,500
347,400
349,200

372,800
374,600
376,400
378,000

420,000
421,300
422,600
423,800

33
34
35
36

187,700
189,200
190,700
192,200

239,600
241,000
242,300
243,600

278,500
280,400
282,200
284,100

323,100
325,100
327,100
329,200

351,100
352,900
354,700
356,400

379,800
381,200
382,700
384,300

425,000
426,300
427,600
428,800

37

193,500

244,600

285,800

331,100

357,800

385,700

430,000- 37 -

38
39
40

194,800
196,100
197,400

246,100
247,700
249,200

287,500
289,300
291,100

333,000
335,000
336,900

359,100
360,500
361,900

386,900
388,100
389,200

430,800
431,600
432,400

41
42
43
44

198,700
200,000
201,300
202,600

250,600
252,000
253,400
254,800

292,800
294,500
296,200
297,800

338,800
340,700
342,500
344,400

363,200
364,100
365,200
366,300

390,300
391,500
392,700
393,800

433,000
433,700
434,400
435,100

45
46
47
48

203,800
205,100
206,400
207,700

256,000
257,300
258,700
260,100

299,500
301,200
302,800
304,500

345,900
347,300
348,800
350,300

367,100
368,000
368,900
369,800

394,500
395,200
395,900
396,600

435,900
436,700
437,100
437,800

49
50
51
52

208,800
209,900
211,000
212,100

261,400
262,500
263,800
265,100

305,700
307,200
308,800
310,400

351,900
352,700
353,900
354,900

370,700
371,500
372,300
373,100

397,200
397,800
398,300
398,700

438,300
438,700
439,100
439,500

53
54
55
56

213,300
214,300
215,300
216,300

266,200
267,300
268,600
269,900

312,000
313,600
315,200
316,700

355,800
356,900
357,800
358,900

373,800
374,500
375,200
375,900

399,100
399,400
399,700
400,000

439,900
440,300
440,700
441,000

57
58
59
60

217,100
218,100
219,000
220,000

271,000
272,000
273,100
274,200

318,200
319,400
320,600
321,800

359,800
360,500
361,200
361,900

376,400
377,000
377,600
378,300

400,300
400,600
400,900
401,200

441,300
441,700
442,000
442,300

61
62
63
64

220,800
221,800
222,800
223,800

275,400
276,400
277,300
278,300

322,500
323,400
324,200
325,000

362,300
362,900
363,600
364,300

378,700
379,400
380,000
380,600

401,500
401,800
402,100
402,400

442,600
443,000
443,300
443,600

65
66
67
68

224,500
225,500
226,500
227,600

279,100
280,000
280,800
281,700

325,900
326,300
327,000
327,800

364,600
365,300
366,000
366,700

381,000
381,600
382,200
382,800

402,700
403,000
403,300
403,600

443,900
444,300
444,600
444,900

69
70
71
72

228,400
229,200
230,000
230,800

282,700
283,500
284,300
285,100

328,600
329,300
330,000
330,700

367,000
367,600
368,300
368,900

383,200
383,700
384,200
384,800

403,800
404,100
404,400
404,700

445,200
445,600
445,900
446,200

73
74
75
76

231,600
232,300
233,000
233,700

285,900
286,400
286,800
287,300

331,200
331,800
332,300
332,900

369,200
369,800
370,500
371,100

385,100
385,500
385,900
386,300

404,900
405,200
405,500
405,700

446,500
446,900
447,200
447,500

77
78
79

234,400
235,200
236,000

287,400
287,800
288,000

333,200
333,700
334,100

371,500
372,000
372,600

386,600
386,900
387,200

405,900
406,200
406,500- 38 -

80

236,800

288,400

334,600

373,100

387,500

406,700

81
82
83
84

237,500
238,200
238,900
239,600

288,600
288,800
289,200
289,500

335,000
335,500
336,000
336,500

373,600
374,200
374,700
375,000

387,700
388,000
388,300
388,500

406,900
407,200
407,500
407,700

85
86
87
88

240,300
241,000
241,700
242,400

289,800
290,100
290,400
290,800

336,800
337,200
337,700
338,100

375,400
375,900
376,300
376,700

388,700
389,000
389,300
389,500

407,900
408,200
408,500
408,700

89
90
91
92

243,100
243,600
244,100
244,600

291,100
291,500
291,800
292,200

338,400
338,800
339,300
339,700

377,100
377,600
378,000
378,400

389,700
390,000
390,300
390,500

408,900
409,200
409,500
409,700

93
94
95
96

244,900

292,300
292,500
292,900
293,300

339,900
340,300
340,800
341,200

378,700
379,100
379,500
379,900

390,700
391,000
391,300
391,500

409,900
410,200
410,500
410,700

97
98
99
100

293,500
293,800
294,200
294,600

341,300
341,800
342,200
342,500

380,200
380,600
381,000
381,400

391,700
392,000
392,300
392,500

410,900
411,200
411,500
411,700

101
102
103
104

294,800
295,100
295,500
295,800

342,800
343,200
343,600
344,000

381,700
382,100
382,500
382,900

392,700
393,000
393,300
393,500

411,900
412,200
412,500
412,700

105
106
107
108

296,000
296,300
296,700
297,000

344,500
344,900
345,300
345,700

383,200
383,600
384,000
384,400

393,700
394,000
394,300
394,500

412,900
413,200
413,500
413,700

109
110
111
112

297,200
297,600
298,000
298,300

346,200
346,600
346,900
347,200

384,700
385,100
385,500
385,900

394,700

113
114
115
116

298,400
298,700
299,000
299,400

347,700

386,200

117
118
119
120

299,600
299,800
300,100
300,400- 39 -

121
122
123
124

300,800
301,000
301,300
301,600125
301,900
再任用職員－
185,400 212,900 252,900 272,300 287,400 312,800 354,500
備考 この表は、この条例に規定する他の給料表及び市の規則で定める給料表の適用を受けないすべての職員（第26条に規定する職員を除く。）に適用する。

- 40 -

別表第２（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

職務の級
号給
１
２
３
４

医療職給料表
１級
２級
給料月額
給料月額
円
円
155,600
182,900
157,000
185,000
158,500
187,100
159,900
189,200

３級
給料月額

４級
給料月額

円
231,400
233,200
235,000
236,800円
254,800
255,800
256,800
257,900

５
６
７
８

161,300
162,800
164,300
165,800

191,300
193,600
195,900
198,200

238,200
239,600
240,800
242,100

258,900
260,000
260,900
262,000

９
10
11
12

167,100
168,800
170,400
172,000

200,600
202,000
203,400
204,800

243,300
244,400
245,400
246,500

263,300
264,100
265,400
266,700

13
14
15
16

173,500
175,500
177,500
179,500

206,200
207,700
209,200
210,500

247,800
248,900
249,900
250,900

268,000
269,500
270,800
272,300

17
18
19
20

181,700
183,800
185,900
188,000

211,900
213,400
214,900
216,400

251,900
252,900
254,000
255,000

273,700
275,200
276,600
278,100

21
22
23
24

190,100
192,300
194,500
196,700

217,800
219,500
221,200
222,900

256,000
257,000
258,100
259,200

279,700
281,300
282,800
284,300

25
26
27
28

198,800
200,100
201,400
202,700

224,300
226,000
227,700
229,400

260,400
261,900
263,200
264,600

285,600
287,400
289,200
290,900

29
30
31
32

203,900
205,100
206,400
207,600

231,000
232,400
233,700
234,900

266,000
267,600
269,200
270,700

292,500
294,200
295,800
297,500

33
34
35
36

208,900
210,200
211,500
212,800

236,300
237,400
238,400
239,600

272,300
273,800
275,200
276,600

299,000
300,500
302,100
303,700

37
38
39
40

214,200
215,600
217,000
218,400

240,800
241,900
242,900
244,000

278,200
279,600
281,100
282,500

305,200
306,700
308,300
309,900

41
42
43
44

219,500
220,900
222,300
223,700

244,900
245,900
246,900
247,900

284,100
285,700
287,200
288,800

311,500
312,900
314,300
315,800

45
46
47
48

224,900
226,300
227,600
228,900

248,900
249,900
251,000
252,100

290,200
291,600
293,100
294,600

316,900
318,300
319,700
321,200

49

230,000

253,100

295,900

322,400- 41 -

50
51
52

231,100
232,300
233,400

254,500
255,700
257,000

297,200
298,600
300,000

323,800
325,100
326,400

53
54
55
56

234,600
235,700
236,800
237,800

258,300
259,900
261,400
262,900

301,500
302,800
304,200
305,600

327,800
329,200
330,600
331,900

57
58
59
60

238,900
240,000
240,900
241,900

264,500
266,100
267,600
269,200

306,700
307,900
309,200
310,600

332,800
334,100
335,300
336,600

61
62
63
64

243,000
244,000
245,000
246,100

270,600
272,100
273,600
275,000

311,700
313,000
314,300
315,500

337,700
338,600
339,800
341,100

65
66
67
68

247,000
248,200
249,400
250,400

276,600
278,100
279,600
281,100

316,800
318,100
319,400
320,700

342,200
343,400
344,600
345,700

69
70
71
72

251,300
252,500
253,800
255,000

282,300
283,800
285,300
286,700

321,400
322,500
323,600
324,500

346,700
347,700
348,800
349,900

73
74
75
76

256,400
257,700
259,000
260,300

287,900
289,300
290,700
292,000

325,800
326,500
327,600
328,800

350,700
351,800
352,900
354,000

77
78
79
80

261,300
262,400
263,700
265,000

293,500
294,800
296,000
297,300

329,900
331,100
332,200
333,400

354,700
355,500
356,300
357,000

81
82
83
84

266,100
267,100
268,200
269,300

298,100
299,300
300,500
301,700

334,500
335,600
336,600
337,700

357,600
358,100
358,700
359,200

85
86
87
88

270,200
271,100
272,200
273,300

302,800
304,000
305,200
306,300

338,600
339,600
340,500
341,500

359,800
360,300
360,900
361,400

89
90
91
92

274,300

307,600
308,800
310,000
311,200

342,500
343,300
344,100
344,900

361,800
362,200
362,800
363,300

93
94
95
96

312,000
312,700
313,400
314,000

345,500
346,100
346,800
347,400

363,600
364,100
364,500
364,800

97
98
99
100

314,700
315,000
315,600
316,300

347,800
348,200
348,700
349,100

365,400
365,900
366,400
366,900

101
102
103

316,700
317,300
317,900

349,600
350,000
350,500

367,500
368,000
368,500- 42 -

104

318,500

350,900

368,900

105
106
107
108

318,900
319,400
319,900
320,400

351,200
351,700
352,100
352,400

369,500
370,000
370,500
371,000

109
110
111
112

320,800
321,200
321,500
321,800

352,900
353,400
353,900
354,400

371,600
372,000
372,500
373,000

113
114
115
116

322,200
322,600
323,000
323,300

354,900
355,400
355,900
356,300

373,600

117
118
119
120

323,500
323,800
324,200
324,400

356,700
357,100
357,600
358,100

121
122
123
124

324,600
324,900
325,200
325,500

358,500
359,000
359,500
360,000

125
126
127
128

325,700
326,000
326,400
326,600

360,300

129
130
131
132

326,700

133
134
135
136
137
再任用職員
備考

－

232,700

253,100

260,300

270,500

この表は、保健師、看護師、歯科衛生士、栄養士等の保健医療業務に従事する職員で、規則で定めるものに適用する。

- 43 -

別表第３（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

職務の級
号給

福祉職給料表
１級
２級
給料月額
給料月額

３級
給料月額

４級
給料月額

１
２
３
４

150,700
151,900
153,100
154,300

200,800
202,600
204,400
206,100

247,100
248,700
250,300
251,900

269,000
270,800
272,600
274,300

５
６
７
８

155,300
156,800
158,200
159,600

207,800
209,600
211,400
213,100

253,300
254,700
256,200
257,700

276,100
278,300
280,600
282,900

９
10
11
12

160,900
162,300
163,700
165,200

215,000
216,500
218,000
219,500

259,000
260,500
262,000
263,200

285,000
287,200
289,500
291,700

13
14
15
16

166,700
168,200
169,700
171,200

221,000
222,600
224,200
225,800

264,500
266,400
268,200
270,100

293,700
296,000
298,300
300,600

17
18
19
20

172,800
174,600
176,300
178,000

227,200
228,800
230,300
231,800

271,800
273,700
275,600
277,400

302,700
305,000
307,200
309,500

21
22
23
24

179,600
181,300
183,000
184,700

233,100
234,600
236,000
237,600

279,000
280,800
282,500
284,300

311,700
313,800
316,000
318,100

25
26
27
28

186,300
188,100
189,900
191,600

239,100
240,800
242,400
244,100

286,200
287,900
289,700
291,500

320,200
322,200
324,300
326,300

29
30
31
32

193,400
194,900
196,400
197,800

245,600
247,000
248,500
250,000

293,100
294,800
296,500
298,100

328,300
330,400
332,400
334,500

33
34
35
36

199,300
200,600
201,900
203,200

251,500
252,800
254,200
255,600

299,700
301,300
302,800
304,400

336,300
338,200
340,200
342,100

37
38
39
40

204,500
205,900
207,300
208,700

257,000
258,800
260,400
262,100

306,100
307,600
309,200
310,800

343,600
345,500
347,400
349,200

41
42
43
44

209,700
210,900
212,000
213,200

263,600
265,300
266,900
268,500

312,200
313,800
315,400
316,900

351,100
352,900
354,700
356,400

45
46
47
48

214,100
215,200
216,300
217,300

270,200
271,800
273,500
275,200

318,200
319,400
320,600
321,800

358,200
359,600
361,100
362,500

49

218,300

276,700

322,800

363,500- 44 -

50
51
52

219,400
220,600
221,400

278,300
279,900
281,400

323,800
324,700
325,700

364,600
365,700
366,800

53
54
55
56

222,300
223,400
224,300
225,300

283,100
284,600
286,000
287,500

326,600
327,300
328,100
328,900

367,700
368,300
369,100
369,900

57
58
59
60

226,200
227,100
228,100
229,100

289,000
290,400
291,900
293,400

329,500
330,000
330,600
331,100

370,700
371,500
372,300
373,100

61
62
63
64

230,100
231,200
232,200
233,100

294,700
296,200
297,600
299,100

331,600
331,800
332,400
333,000

374,000
374,700
375,400
376,100

65
66
67
68

234,000
235,100
236,300
237,500

300,300
301,600
302,800
304,100

333,300
333,800
334,300
334,800

376,400
377,000
377,600
378,300

69
70
71
72

238,500
239,600
240,700
241,700

305,100
306,200
307,400
308,600

335,300
335,800
336,200
336,700

378,700
379,400
380,000
380,600

73
74
75
76

242,500
243,600
244,700
245,800

309,100
309,600
310,100
310,500

336,900
337,400
337,900
338,400

381,000
381,600
382,200
382,800

77
78
79
80

246,700
247,700
248,700
249,700

310,900
311,300
311,700
312,100

338,700
339,100
339,600
340,000

383,200
383,700
384,200
384,800

81
82
83
84

250,700
251,500
252,500
253,500

312,300
312,400
312,600
312,800

342,000
340,500
341,000
341,400

385,300
385,700
386,100
386,500

85
86
87
88

254,300
255,100
256,000
256,900

312,900
313,100
313,300
313,500

341,700
342,000
342,500
342,900

386,700
386,900
387,200
387,500

89
90
91
92

257,600
258,400
259,200
260,000

313,700
313,900
314,100
314,300

343,200
343,600
344,000
344,200

387,700
388,000
388,300
388,500

93
94
95
96

260,700
261,400
261,900
262,600

314,500
314,700
314,700
314,900

344,500

388,700

97
98
99
100

263,300
264,000
264,700
265,400

315,100
315,300
315,500
315,700

101
102
103
104

265,900

315,800
315,900
316,100
316,200- 45 -

再任用職員
備考

105
106
107
108

316,400
316,400
316,500
316,700

109
110
111
112

316,900
317,000
317,200
317,300

113
114
115
116

317,400
317,600
317,700
317,800

117
118
119
120

318,000
318,200
318,400
318,600

121
122
123
124

318,800
319,000
319,200
319,400

125
126
127
128

319,600
319,800
320,000
320,200

129
130
131
132

320,400
320,600
320,800
321,000

133
134
135
136

321,200
321,400
321,600
321,800

137
138
139
140

322,000
322,200
322,400
322,600

141

322,800－

199,200

238,700

253,000

286,100

この表は、幼稚園、児童福祉施設等で市長の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育等の業務に従事する職員で、規則で定めるものに適用する。

- 46 -

議案第61号
可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成17年可児市条例第７号）の一部を次のように改正する。
改 正 前
改 正 後

（市長による管理）第13条（市長による管理）

市長は、第10条第１項の規定によ 第13条

市長は、次の各号のいずれかに該り指定管理者の指定を取り消し、又は期当するときは、他の条例の規定にかかわ間を定めて管理の業務の全部若しくは一らず、管理の業務の全部又は一部を自ら部の停止を命じたとき、又は指定管理者行うものとする。

が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うもの
とする。
(1)

第４条の規定による申請がなかった
とき。

(2)

第５条の規定による選定の結果、候補団体に該当するものがなかったとき。

(3)

第10条第１項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

(4)- 47 -

指定管理者が、天災その他の事由により管理の業務の全部又は一部を行う
ことが困難となった場合において、市長が必要であると認めるとき。

附 則
この条例は、平成27年１月１日から施行する。

- 48 -

議案第62号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（可児市行政手続条例の適用除外）（可児市行政手続条例の適用除外）

第３条の２ （略）
２

正 後

第３条の２

（略）

可児市行政手続条例第３条、第４条又 ２ 可児市行政手続条例第３条、第４条又は第33条第３項に定めるもののほか、徴は第33条第４項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導な実現を図るために行われる行政指導（同条例第２条第１項第８号に規定する（同条例第２条第１項第８号に規定する行政指導をいう。）については、同条例

行政指導をいう。）については、同条例第33条第２項及び第34条の規定は、適用

第33条第３項及び第34条の規定は、適用

しない。

しない。

（市民税の納税義務者等）（市民税の納税義務者等）

第11条 （略）２

第11条 （略）外国法人に対するこの節の規定の適用 ２ 法の施行地に本店又は主たる事務所若については、その事業が行われる場所でしくは事業所を有しない法人（以下この地 方 税 法 施 行 令 （ 昭 和 25 年 政 令 第 245

節において「外国法人」という。）に対号。以下「令」という。）第46条の４にするこの節の規定の適用については、恒規定する場所をもってその事務所又は事久的施設（法人税法第２条第12号の18に業所とする。

規定する恒久的施設をいう。）をもって、その事務所又は事業所とする。

３

法人でない社団又は財団で代表者又は ３ 法人でない社団又は財団で代表者又は- 49 -

管理人の定めがあり、かつ、令第47条に管理人の定めがあり、かつ、地方税法施規定する収益事業を行うもの（当該社団

行 令 （ 昭 和 25 年 政 令 第 245 号 。 以 下

又は財団で収益事業を廃止したものを含「令」という。）第47条に規定する収益む。第18条第２項の表の第１号において事業を行うもの（当該社団又は財団で収「人格のない社団等」という。）又は法益事業を廃止したものを含む。第18条第人課税信託の引受けを行うものは、法人２項の表の第１号において「人格のないとみなして、この節の規定中法人の市民社団等」という。）又は法人課税信託の税に関する規定を適用する。

引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

（所得割の課税標準）（所得割の課税標準）

第19条 （略）第19条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

法第23条第１項第16号に規定する特定 ５ 法第23条第１項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額（以下本項及び次項

株式等譲渡所得金額（以下本項及び次項並びに第21条の２において「特定株式等並びに第21条の２において「特定株式等

譲渡所得金額」という。）に係る所得を譲渡所得金額」という。）に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

除外して算定する。

６ （略）

６ （略）

（公的年金等に係る所得に係る個人の市（公的年金等に係る所得に係る個人の市

民税の特別徴収）

民税の特別徴収）第32条の２

個人の市民税の納税義務者が 第32条の２ 個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中にお当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であいて公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付

り、かつ、同日において老齢等年金給付（法第321条の７の２第１項の老齢等年（法第321条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上

じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法によって徴収するの者（特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるもことが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下このとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得の節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合においては、者」という。）である場合においては、

当該納税義務者の前年中の公的年金等に当該納税義務者の前年中の公的年金等に- 50 -

係る所得に係る所得割額及び均等割額の係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該納税義務者に係る均等割額

合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第29条の２第１項の規定により特別徴を第29条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合において収の方法によって徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割は、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第32条の５において額。以下この条及び第32条の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以下同じ。）の２分の１に相当する額（以下

この節において「年金所得に係る特別徴

この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該年度の10月１収税額」という。）を当該年度の初日の日から翌年の３月31日までの間に支払わ属する年の10月１日から翌年の３月31日

れる老齢等年金給付から当該老齢等年金までの間に支払われる老齢等年金給付か給付の支払の際に特別徴収の方法によっら当該老齢等年金給付の支払の際に特別て徴収する。

徴収の方法によって徴収する。

(1)

当該年度の初日の属する年の１月１日以後引き続き市の区域内に住所を有する者でない者
(2)

（略）

(1)

（略）

(3)

（略）

(2)

（略）

２ （略）

２ （略）

（年金所得に係る仮特別徴収税額等）
第32条の５（年金所得に係る仮特別徴収税額等）

当該年度の初日の属する年の 第32条の５ 当該年度の初日の属する年の前年の10月１日からその翌年の３月31日

前年の10月１日からその翌年の３月31日までの間における特別徴収対象年金給付までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第２項の支払回数割特の支払の際、前条第２項の支払回数割特

別徴収税額を徴収されていた特別徴収対別徴収税額を徴収されていた特別徴収対

象年金所得者について、老齢等年金給付

象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年が当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において支払われるの９月30日までの間において支払われる

場合においては、当該特別徴収対象年金

場合においては、当該特別徴収対象年金

所得者の前年中の公的年金等に係る所得所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額とに係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額（当して年金所得に係る仮特別徴収税額（当該年度の前年度において第32条の２第１

該特別徴収対象年金所得者に対して課し項の規定により特別徴収の方法によってた前年度分の個人の市民税のうち当該特徴収された年金所得に係る特別徴収税額

別徴収対象年金所得者の前々年中の公的に相当する額をいう。以下この節におい年金等に係る所得に係る所得割額及び均て同じ。）を、当該年度の初日からその等割額の合算額（当該特別徴収対象年金日の属する年の９月30日までの間におい所得者に係る均等割額を第29条の２第１- 51 -

て特別徴収対象年金給付の支払をする

項の規定により特別徴収の方法によって際、特別徴収の方法によって徴収する。

徴収した場合においては、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額）の２分の１に相当する額をいう。以下この節において同じ。）を、当該年度の初日
からその日の属する年の９月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収する。

２及び３ （略）２及び３ （略）（法人の市民税の申告納付）（法人の市民税の申告納付）第33条 （略）２

第33条 （略）

法の施行地に主たる事務所若しくは事 ２ 法の施行地に本店若しくは主たる事務
業所を有する法人又は外国法人が、法の所若しくは事業所を有する法人又は外国施行地外にその源泉がある所得につい法人が、外国の法人税等を課された場合て、外国の法人税等を課された場合におにおいては、法第321条の８第24項及び

いては、法第321条の８第24項及び令第令第48条の13に規定するところにより、

48条の13に規定するところにより、控除控除すべき額を前項の規定により申告納すべき額を前項の規定により申告納付す付すべき法人税割額から控除する。

べき法人税割額から控除する。
３及び４ （略）５

３及び４ （略）

法人税法第74条第１項の規定によって ５

法人税法第74条第１項又は第144条の法人税に係る申告書を提出する義務があ

６第１項の規定によって法人税に係るる法人で同法第75条の２第１項（同法第申告書を提出する義務がある法人で同145条において準用する場合を含む。以法第75条の２第１項（同法第144条の８

下 本 項 及 び 第 36 条 第 １ 項 に お い て 同において準用する場合を含む。以下こじ。）の規定の適用を受けているものにの 項 及 び 第 36 条 第 １ 項 に お い て 同

ついて、同法第75条の２第７項（同法第じ。）の規定の適用を受けているもの

145条において準用する場合を含む。以について、同法第75条の２第７項（同下本項において同じ。）の規定の適用が法第144条の８において準用する場合をある場合には、同法第75条の２第７項の含む。以下この項において同じ。）の規定の適用に係る当該申告書に係る法人規定の適用がある場合には、同法第75

税額の課税標準の算定期間に限り、当該条の２第７項の規定の適用に係る当該法人税額を課税標準として算定した法人

申告書に係る法人税額の課税標準の算税割額及びこれと併せて納付すべき均等

定期間に限り、当該法人税額を課税標割額については、当該法人税額について準として算定した法人税割額及びこれ同条第１項の規定の適用がないものとみと併せて納付すべき均等割額についてなして、第７条の規定を適用することがは、当該法人税額について同条第１項- 52 -

できる。

の規定の適用がないものとみなして、第７条の規定を適用することができ
る。

６ （略）

６

（略）

（法人の市民税に係る納期限の延長の場（法人の市民税に係る納期限の延長の場

合の延滞金）

合の延滞金）

第36条

法人税法第74条第１項の規定によ 第36条

法人税法第74条第１項又は第144って法人税に係る申告書を提出する義務

条の６第１項の規定によって法人税に係がある法人で同法第75条の２第１項の規る申告書を提出する義務がある法人で同定の適用を受けているものは、当該申告法第75条の２第１項の規定の適用を受け書に係る法人税額の課税標準の算定期間ているものは、当該申告書に係る法人税でその適用に係るものの所得に対する法額の課税標準の算定期間でその適用に係人税額を課税標準として算定した法人税

るものの所得に対する法人税額を課税標割額及びこれと併せて納付すべき均等割

準として算定した法人税割額及びこれと額を納付する場合には、当該税額に、当併せて納付すべき均等割額を納付する場

該法人税額の課税標準の算定期間の末日

合には、当該税額に、当該法人税額の課の翌日以後２月を経過した日から同項の税標準の算定期間の末日の翌日以後２月規定により延長された当該申告書の提出を経過した日から同項の規定により延長

期限までの期間の日数に応じ、年7.3パされた当該申告書の提出期限までの期間

ーセントの割合を乗じて計算した金額にの日数に応じ、年7.3パーセントの割合相当する延滞金額を加算して納付しなけを乗じて計算した金額に相当する延滞金ればならない。

額を加算して納付しなければならない。

２ （略）第41条の３２（略）

法第348条第２項第10号から 第41条の３

法第348条第２項第10号から第10号の７までの固定資産について同項第10号の９までの固定資産について同項

本文の規定の適用を受けようとする者

本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号

は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第５号に、家屋については第３号及び第５号に、償却資産については第４号及び第５に、償却資産については第４号及び第５号に掲げる事項を記載した申告書を市長号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合にに提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が同項第10号から

おいて、当該固定資産が同項第10号から第10号の７までに規定する事業又は施設第10号の９までに規定する事業又は施設（以下この条において「社会福祉事業（以下この条において「社会福祉事業等」という。）を経営する者の所有に属等」という。）を経営する者の所有に属しないものである場合においては、当該しないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営す

固定資産を当該社会福祉事業等を経営す- 53 -

る者に無料で使用させていることを証明る者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

する書面を添付しなければならない。

(1)～(6)(1)～(6)（略）（略）（固定資産税の非課税の規定の適用を受（固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべきけなくなった固定資産の所有者がすべき

申告）

申告）

第41条の６

法第348条第２項第３号、第 第41条の６

法第348条第２項第３号、第９号から第10号の７まで、第11号の３か９号から第10号の９まで、第11号の３

ら第11号の５まで又は第12号の固定資産から第11号の５まで又は第12号の固定として同項本文の規定の適用を受けてい資産として同項本文の規定の適用を受た固定資産について、当該各号に掲げる

けていた固定資産について、当該各号用途に供しないこととなった場合又は有に掲げる用途に供しないこととなった料で使用させることとなった場合におい場合又は有料で使用させることとなっては、当該固定資産の所有者は、その旨た場合においては、当該固定資産の所を直ちに市長に申告しなければならな

有者は、その旨を直ちに市長に申告しい。

なければならない。

付

則

付 則

（寄附金税額控除における特別控除の特（寄附金税額控除における特別控除の特

例）

例）

第７条の４

第20条の５の規定の適用を受 第７条の４ 第20条の５の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の７第２項第２号若しくは第３第314条の７第２項第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合又は第20号に掲げる場合に該当する場合又は第20条第２項に規定する課税総所得金額、課条第２項に規定する課税総所得金額、課

税退職所得金額及び課税山林所得金額を税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、付則第18条第の前年中の所得について、付則第18条第１項、付則第19条第１項、付則第20条第１項、付則第19条第１項、付則第20条第１項、付則第22条第１項、付則第23条第１項、付則第22条第１項、付則第23条第１項又は付則第24条の２第１項の規定の１項、付則第23条の２第１項又は付則第適用を受けるときは、第20条の５第２項

24条第１項の規定の適用を受けるときに規定する特例控除額は、同項の規定には、第20条の５第２項に規定する特例控かかわらず、法附則第５条の５第２項に除額は、同項の規定にかかわらず、法附定めるところにより計算した金額とす

則第５条の５第２項に定めるところによる。

り計算した金額とする。

- 54 -

（上場株式等に係る配当所得に係る市民（上場株式等に係る配当所得等に係る市税の課税の特例）

民税の課税の特例）

第18条

当分の間、市民税の所得割の納税 第18条 当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第８条

義務者が前年中に租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当の４第１項に規定する上場株式等の配当

等（以下この項及び次項において「上場等（以下この項において「上場株式等の株式等の配当等」という。）を有する場配当等」という。）を有する場合には、合において、当該上場株式等の配当等の当該上場株式等の配当等に係る利子所得支払を受けるべき年の翌年の４月１日の及び配当所得については、第19条第１項

属する年度分の市民税について当該上場及び第２項並びに第20条の規定にかかわ

株式等の配当等に係る配当所得につきこ

らず、他の所得と区別し、前年中の当該の項の規定の適用を受けようとする旨の上場株式等の配当等に係る利子所得の金記載のある第19条第４項に規定する申告額及び配当所得の金額として令附則第16書を提出したときは、当該上場株式等の条の２の11第３項で定めるところにより配当等に係る配当所得については、同条計算した金額（以下この項において「上第１項及び第２項並びに第20条の規定に

場株式等に係る配当所得等の金額」といかかわらず、他の所得と区別し、前年中う。）に対し、上場株式等に係る課税配の当該上場株式等の配当等に係る配当所

当所得等の金額（上場株式等に係る配当得の金額（以下この項において「上場株所得等の金額（第３項第１号の規定によ式等に係る配当所得の金額」という。）

り読み替えて適用される第19条の３の規に対し、上場株式等に係る課税配当所得定の適用がある場合には、その適用後のの金額（上場株式等に係る配当所得の金金額）をいう。）の100分の３に相当す

額（第３項第１号の規定により読み替える金額に相当する市民税の所得割を課すて適用される第19条の３の規定の適用がる。この場合において、当該上場株式等ある場合には、その適用後の金額）をいの配当等に係る配当所得については、付う。）の100分の３に相当する金額に相則第７条第１項の規定は、適用しない。

当する市民税の所得割を課する。この場
合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、付則第７条第１項の規定は、適用しない。
２

市民税の所得割の納税義務者が前年中 ２ 前項の規定のうち、租税特別措置法第に支払を受けるべき上場株式等の配当等

８条の４第２項に規定する特定上場株式に係る配当所得について第19条第１項及等の配当等（以下この項において「特定び第２項並びに第20条の規定の適用を受上場株式等の配当等」という。）に係るけた場合には、当該納税義務者が前年中配当所得に係る部分は、市民税の所得割に支払を受けるべき他の上場株式等の配の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規当等の支払を受けるべき年の翌年の４月

定は、適用しない。

１日の属する年度分の市民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得に- 55 -

つき前項の規定の適用を受けようとする
旨の記載のある第19条第４項に規定する申告書を提出した場合に限り適用するものとし、市民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について第19条第１項及び第２項並びに第20条の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規定は、適用しない。
３

第１項の規定の適用がある場合には、 ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

次に定めるところによる。

(1)

(1)

第19条の３の規定の適用について

第19条の３の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのはは、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、付則第18条第１項に規「総所得金額、付則第18条第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金定する上場株式等に係る配当所得等の額」とする。

金額」とする。

(2)

（略）

(2)

（略）

(3)

第22条の規定の適用については、同(3)

第22条の規定の適用については、同(4)条中「又は山林所得金額」とあるのは条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第18「若しくは山林所得金額又は付則第18条第１項に規定する上場株式等に係る条第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、「若しくは山林

配当所得等の金額」と、「若しくは山所得金額」とあるのは「、山林所得金

林所得金額」とあるのは「、山林所得額若しくは租税特別措置法第８条の４

金額若しくは租税特別措置法第８条の第１項に規定する上場株式等に係る配４第１項に規定する上場株式等に係る当所得の金額」とする。

配当所得等の金額」とする。

付則第５条の規定の適用について(4)

付則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とは、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第あるのは「山林所得金額並びに付則第18条第１項に規定する上場株式等に係18条第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同条第２項中る配当所得等の金額」と、同条第２項「所得割の額」とあるのは「所得割の中「所得割の額」とあるのは「所得割額並びに付則第18条第１項の規定によの額並びに付則第18条第１項の規定にる市民税の所得割の額」とする。

よる市民税の所得割の額」とする。

（株式等に係る譲渡所得等に係る個人の（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個

市民税の課税の特例）

人の市民税の課税の特例）- 56 -

第23条

当分の間、所得割の納税義務者が 第23条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第１

前年中に租税特別措置法第37条の10第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等を項に規定する一般株式等に係る譲渡所得有する場合には、当該株式等に係る譲渡等を有する場合には、当該一般株式等に所得等については、第19条及び第20条の係る譲渡所得等については、第19条第１規定にかかわらず、他の所得と区分し、項及び第２項並びに第20条の規定にかか

前年中の当該株式等に係る譲渡所得等のわらず、他の所得と区分し、前年中の当金額として令附則第18条第６項に定める

該一般株式等に係る譲渡所得等の金額とところにより計算した金額（当該市民税して令附則第18条第５項に定めるところの所得割の納税義務者が法第23条第１項により計算した金額（以下この項におい第16号に規定する特定株式等譲渡所得金て「一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「特定株式等譲額」という。）に対し、一般株式等に係

渡所得金額」という。）に係る所得を有る課税譲渡所得等の金額（一般株式等にする場合には、当該特定株式等譲渡所得係る譲渡所得等の金額（次項第１号の規金額に係る所得の金額（第19条第６項の定により読み替えて適用される第19条の規定により同条第５項の規定の適用を受

３の規定の適用がある場合には、その適けないものを除く。）を除外して算定す

用後の金額）をいう。）の100分の３にるものとする。以下この項において「株相当する金額に相当する市民税の所得割式等に係る譲渡所得等の金額」といを課する。

う。）に対し、株式等に係る課税譲渡所
得等の金額（株式等に係る譲渡所得等の金額（第２項第１号の規定により読み替
えて適用される第19条の３の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
２

前項の規定の適用がある場合には、次 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)

(1)

第19条の３の規定の適用について

第19条の３の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第23条第１項

は、「総所得金額、付則第23条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等のに規定する一般株式等に係る譲渡所得金額」とする。

等の金額」とする。

(2)

（略）

(2)

（略）

(3)

第22条の規定の適用については、同(3)

第22条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第23「若しくは山林所得金額又は付則第23条第１項に規定する株式等に係る譲渡条第１項に規定する一般株式等に係る所得等の金額」と、「若しくは山林所

譲渡所得等の金額」と、「若しくは山- 57 -

(4)得金額」とあるのは「、山林所得金額

林所得金額」とあるのは「、山林所得

若しくは租税特別措置法第37条の10第

金額若しくは租税特別措置法第37条の１項に規定する株式等に係る譲渡所得10第１項に規定する一般株式等に係る等の金額」とする。

譲渡所得等の金額」とする。

付則第５条の規定の適用について(4)

付則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とは、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第あるのは「山林所得金額並びに付則第23条第１項に規定する株式等に係る譲23条第１項に規定する一般株式等に係渡所得等の金額」と、同条第２項中る譲渡所得等の金額」と、同条第２項「所得割の額」とあるのは「所得割の中「所得割の額」とあるのは「所得割額並びに付則第23条第１項の規定によの額並びに付則第23条第１項の規定にる市民税の所得割の額」とする。

よる市民税の所得割の額」とする。

（特定管理株式等が価値を失った場合の（上場株式等に係る譲渡所得等に係る個株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）

人の市民税の課税の特例）

第23条の２

市民税の所得割の納税義務者 第23条の２ 当分の間、所得割の納税義務について、その有する租税特別措置法第者が前年中に租税特別措置法第37条の11

37条の10の２第１項に規定する特定管理第１項に規定する上場株式等に係る譲渡株式（以下この項及び次項において「特所得等を有する場合には、当該上場株式

定管理株式」という。）又は同項に規定等に係る譲渡所得等については、第19条

する特定保有株式（以下この条において第１項及び第２項並びに第20条の規定に「特定保有株式」という。）が株式としかかわらず、他の所得と区分し、前年中ての価値を失ったことによる損失が生じの当該上場株式等に係る譲渡所得等の金た場合として同項各号に掲げる事実が発額として令附則第18条の２第５項に定め生したときは、当該事実が発生したことるところにより計算した金額（当該市民は当該特定管理株式又は特定保有株式の税の所得割の納税義務者が法第23条第１

譲渡（金融商品取引法（昭和23年法律第項第17号に規定する特定株式等譲渡所得25号）第28条第８項第３号イに掲げる取金額（以下この項において「特定株式等引の方法により行うものを除く。以下こ譲渡所得金額」という。）に係る所得をの項及び次項において同じ。）をしたこ有する場合には、当該特定株式等譲渡所とと、当該損失の金額として令附則第18

得金額に係る所得の金額（第19条第６項

条の２第５項で定める金額は当該特定管の規定により同条第５項の規定の適用を理株式又は特定保有株式の譲渡をしたこ

受けないものを除く。）を除外して算定とにより生じた損失の金額とそれぞれみするものとする。以下この項においてなして、この条及び前条の規定その他の「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」

この条例の規定を適用する。

という。）に対し、上場株式等に係る課
税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項において準用する前条第２項第１号の規定により読み替- 58 -

えて適用される第19条の３の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
２

市民税の所得割の納税義務者が前年中 ２ 前条の第２項の規定は、前項の規定のに租税特別措置法第37条の10の２第１項

適用がある場合について準用する。このに規定する特定管理口座（その者が２以場合において、同条第２項中「付則第23上の特定管理口座を有する場合には、そ条第１項」とあるのは「付則第23条の２

れぞれの特定管理口座）に係る同条第１第１項」と、「一般株式等に係る譲渡所項に規定する振替口座簿に記載若しくは得等の金額」とあるのは、「上場株式等記録がされ、又は特定管理口座に保管のに係る譲渡所得等の金額」と、「第37条

委託がされている特定管理株式の譲渡の10第１項」とあるのは「第37条の11第（これに類するものとして令附則第18条

１項」と読み替えるものとする。

の２第２項で定めるものを含む。以下この項において同じ。）をした場合には、
令附則第18条の２第６項で定めるところにより、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡以外の同法第37条の10第２項に規定する株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
３

第１項の規定は、令附則第18条の２第７項で定めるところにより、第１項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第23条の２第１項又は第４項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

- 59 -

（特定口座を有する場合の市民税の所得計算の特例）
第23条の４

市民税の所得割の納税義務者

が前年中に租税特別措置法第37条の11の３第３項第１号に規定する特定口座を有する場合における法附則第35条の２第６項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算については、法附則第35条の２の４第４項及び第５項に定めるところにより行うものとする。

（源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例）
第23条の５

市民税の所得割の納税義務者が支払を受ける租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口
座内配当等（以下この条及び次条において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）については、令附則第18条の４の２第10項で定めるところにより、当該源
泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等
以外の配当等（所得税法第24条第１項に規定する配当等をいう。）に係る配当所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
２

市民税の所得割の納税義務者が第19条第４項の規定によりその有する源泉徴収
選択口座内配当等に係る所得についての記載をした同項に規定する申告書を提出する場合には、当該申告書には、当該源
泉徴収選択口座内配当等に係る租税特別措置法第37条の11の４第１項に規定する
源泉徴収選択口座（以下次条において「源泉徴収選択口座」という。）において前年中に交付を受けたすべての源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載を行うものとする。

- 60 -

（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）第23条の６

所得割の納税義務者の平成22年度分以後の各年度分の法附則第35条の２の６第12項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下この項及び次項
において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について上
場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第23条の２第１項の規定による申告書を提出した場合（市長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）に限り、付則第18条第１項に規定する上
場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。
２

前項の市民税の所得割の納税義務者が同項の規定により申告する上場株式等に係る譲渡損失の金額のうちに法附則第35条の２の５第３項の規定により特別徴収義務者が源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納入すべき県民税の配当割の額の計算上当該源泉徴収選択口座内配
当等の額から控除した同項各号に掲げる損失の金額がある場合には、第19条第４項に規定する申告書に当該源泉徴収選択
口座内配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての源
泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載を行うものとする。

３

第１項の規定の適用がある場合における付則第18条の規定の適用については、
同条第１項中「配当所得の金額（以下」とあるのは「配当所得の金額（付則第23条の６第１項の規定の適用がある場合に- 61 -

は、その適用後の金額。以下」とする。
４

所得割の納税義務者の前年前３年内の各年に生じた法附則第35条の２の６第16項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について上
場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第23条の２第１項
又は第６項の規定による申告書（第３項において準用する同条第４項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した場合（市長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の市民税について連
続してこれらの申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、付則第23条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び付則第18条第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（第１項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。）の計算上控除する。

５

前項の規定の適用がある場合における付則第18条第１項及び第２項並びに付則第23条第１項の規定の適用については、付則第18条第１項中「配当所得の金額（以下」とあるのは「配当所得の金額（付則第23条の６第４項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」と、付則第23条第１項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（付- 62 -

則第23条の６第４項の規定の適用がある
場合には、その適用後の金額とし、」とする。
６第23条の２第４項の規定は、同条第１項ただし書に規定する者（同条第２項の規定によって同条第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、当該年度の翌年度以後の年度において第４項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該年度の市民税について同条第３項の規定による申告書を提出すべき場
合及び同条第４項の規定によって同条第１項の申告書を提出することができる場
合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第４項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「付則第23条の６第４項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「第１項の申告書」とあるのは「同項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した別に定める様式による申告書」と読み替えるも
のとする。

７

第４項の規定の適用がある場合における第23条の３の規定の適用については、
同条第１項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第37条の12の２第11項（同法第37条の13の２第７項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第123条第１項の規定による申告書を含む。」と、「第４項まで」とあるのは「第４項まで又は付則第23条の６第６項において準用する
前条第４項」と、同条第２項中「第４項まで」とあるのは「第４項まで又は付則第23条の６第６項において準用する前条第４項」とする。

（特定中小会社が発行した株式に係る譲- 63 -

渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課
税の特例）
第24条

租税特別措置法第37条の13第１項に規定する特定中小会社の同項に規定する特定株式（以下この条において「特定株式」という。）を払込み（当該株式の発行に際してするものに限る。以下この条において同じ。）により取得（法附則第35条の３第９項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした
所得割の納税義務者（令附則第18条の６
第17項に規定する者を除く。以下この条において同じ。）について、租税特別措置法第37条の13の２第１項に規定する適用期間内に、その有する当該払込みにより取得をした特定株式が株式としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として同項各号に掲げる事実が発生した
ときは、同項各号に掲げる事実が発生したことは当該特定株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として法附則第35条の３第９項に規定する金額は当該特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条例の規定を適用する。
２

前項の規定は、同項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第23条の２第１項若しくは第３項の規定による申告書又は第５項において準用する同条第４項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書又は租税特別措置法第37条の13の２第７項において準用する同法第37条の12の２第11項において準用する所得税法第123条第１項の規定による申告書を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があると- 64 -

き（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
３

所得割の納税義務者の前年前３年内の各年に生じた法附則第35条の３第12項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この条において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）は、当該特定株式に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第23条の２第１項又は第３項の規定による申告書（第５項において準用する同条第４項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した場合（市長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の市民税について連続してこれらの申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、付則第23条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上
控除する。

４

前項の規定の適用がある場合における付則第23条第１項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（付則第24条第３項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」とする。

５

第23条の２第４項の規定は、同条第１項ただし書に規定する者（同条第２項の規定によって同条第１項の申告書を提出- 65 -

する義務を有する者を除く。）が、当該年度の翌年度以後の年度において第３項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該年度の市民税について同条第３項の規定による申告書を提出すべき場
合及び同条第４項の規定によって同条第１項の申告書を提出することができる場
合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第４項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「付則第24条第３項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「第１項の申告書を市長に」とあるのは「、同項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した申告書を市長に」と読み替えるものとする。
６

第３項の規定の適用がある場合における第23条の３の規定の適用については、
同条第１項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第37条の13の２第７項において準用する同法第37条の12の２第11項において準用する所
得税法第123条第１項の規定による申告書を含む。」と、「第４項まで」とあるのは「第４項まで又は付則第24条第５項
において準用する前条第４項」と、同条第２項中「第４項まで」とあるのは「第４項又は付則第24条第５項において準用する前条第４項」とする。

（先物取引に係る雑所得等に係る個人の（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）

市民税の課税の特例）

第24条の２２（略）

第24条（略）

前項の規定の適用がある場合には、次 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)

(1)

第19条の３の規定の適用について

第19条の３の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第24条の２第は、「総所得金額、付則第24条第１項１項に規定する先物取引に係る雑所得に規定する先物取引に係る雑所得の金- 66 -

の金額」とする。
(2)

額」とする。

第20条の４から第21条まで、第21条(2)第20条の４から第21条まで、第21条の２第１項、付則第７条第１項、付則の２第１項、付則第７条第１項、付則第７条の３第１項及び付則第７条の３

第７条の３第１項及び付則第７条の３の２第１項の規定の適用については、の２第１項の規定の適用については、第20条の４中「所得割の額」とあるの第20条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第24条の２第は「所得割の額及び付則第24条第１項１項の規定による市民税の所得割のの規定による市民税の所得割の額」

額」と、第20条の５第１項前段、第21と、第20条の５第１項前段、第21条、条、第21条の２第１項、付則第７条第第21条の２第１項、付則第７条第１１項、付則第７条の３第１項及び付則項、付則第７条の３第１項及び付則第第７条の３の２第１項中「所得割の７条の３の２第１項中「所得割の額」

額」とあるのは「所得割の額並びに付とあるのは「所得割の額並びに付則第則第24条の２第１項の規定による市民

24条第１項の規定による市民税の所得税の所得割の額」と、第20条の５第１割の額」と、第20条の５第１項後段中

項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額」とあるのは「所得割の「所得割の額及び付則第24条の２第１額及び付則第24条第１項の規定による項の規定による市民税の所得割の額の市民税の所得割の額の合計額」とす

合計額」とする。

る。

(3)

第22条の規定の適用については、同(3)

第22条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第24「若しくは山林所得金額又は付則第24条の２第１項に規定する先物取引に係

条第１項に規定する先物取引に係る雑る雑所得等の金額」と、「若しくは山所得等の金額」と、「若しくは山林所

林所得金額」とあるのは「、山林所得得金額」とあるのは「、山林所得金額

金額若しくは租税特別措置法第41条の若しくは租税特別措置法第41条の14第14第１項に規定する先物取引に係る雑１項に規定する先物取引に係る雑所得所得等の金額」とする。

等の金額」とする。

(4)

付則第５条の規定については、同条(4)

付則第５条の規定については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第24条の２「山林所得金額並びに付則第24条第１第１項に規定する先物取引に係る雑所項に規定する先物取引に係る雑所得等

得等の金額」と、同条第２項中「所得の金額」と、同条第２項中「所得割の割の額」とあるのは「所得割の額並び額」とあるのは「所得割の額並びに付に付則第24条の２第１項の規定による則第24条第１項の規定による市民税の市民税の所得割の額」とする。

所得割の額」とする。

（先物取引の差金等決済に係る損失の繰
越控除）- 67 -

第24条の３

所得割の納税義務者の前年前３年内の各年に生じた法附則第35条の４の２第８項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」という。）
は、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した第23条の２第１項又は第３項の規定による申告書（第３項において準用する同条第４項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した場合（市長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の市民税について連
続してこれらの申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、前条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における前条第１項の規定の適用については、同
項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（次条第１項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

３

第23条の２第４項の規定は、同条第１項ただし書に規定する者（同条第２項の規定によって同条第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、当該年度の翌年度以後の年度において第１項の規定の適用を受けようとする場合であ- 68 -

って、当該年度の市民税について同条第３項の規定による申告書を提出すべき場
合及び同条第４項の規定によって同条第１項の申告書を提出することができる場
合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第４項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「付則第24条の３第１項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「３月15日までに第１項の申告書」とあるのは「３月15日までに、同項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した別に定める様式による申告書」と読み替えるものとする。
４

第１項の規定がある場合における第23条の３の規定の適用については、同条第１項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第41条の15第５項において準用する所得税法第123条
第１項の規定による申告書を含む。」と、「又は第３項から第５項まで」とあるのは「若しくは第３項から第５項まで
又は付則第24条の３第３項において準用する前条第５項」と、同条第２項中「又は第３項から第５項まで」とあるのは「若しくは第３項から第５項まで又は付
則第24条の３第３項において準用する前条第５項」とする。

（条約適用利子等及び条約適用配当等に（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）

係る個人の市民税の課税の特例）

第24条の４２（略）

第24条の２（略）

前項の規定の適用がある場合には、次 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)

(1)

第19条の３の規定の適用について

第19条の３の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのはは、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、付則第24条の４第１項「総所得金額、付則第24条の２第１項に規定する条約適用利子等の額」とすに規定する条約適用利子等の額」とす- 69 -

る。
(2)

る。

第20条の４から第21条まで、第21条(2)第20条の４から第21条まで、第21条の２第１項、付則第７条第１項、付則の２第１項、付則第７条第１項、付則第７条の３第１項及び付則第７条の３

第７条の３第１項及び付則第７条の３の２第１項の規定の適用については、の２第１項の規定の適用については、第20条の４中「所得割の額」とあるの第20条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第24条の４第は「所得割の額及び付則第24条の２第１項の規定による市民税の所得割の１項の規定による市民税の所得割の額」と、第20条の５第１項前段、第21

額」と、第20条の５第１項前段、第21条、第21条の２第１項、付則第７条第条、第21条の２第１項、付則第７条第１項、付則第７条の３第１項及び付則１項、付則第７条の３第１項及び付則第７条の３の２第１項中「所得割の第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付額」とあるのは「所得割の額並びに付則第24条の４第１項の規定による市民

則第24条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第20条の５第１

税の所得割の額」と、第20条の５第１項後段中「所得割の額」とあるのは

項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第24条の４第１「所得割の額及び付則第24条の２第１項の規定による市民税の所得割の額の項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

合計額」とする。

(3)

第22条の規定の適用については、同(3)

第22条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第24「若しくは山林所得金額又は付則第24条の４第１項に規定する条約適用利子条の２第１項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等実施特例法第３額若しくは租税条約等実施特例法第３条の２第16項に規定する特定利子に係条の２第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補てん金等

第24項に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」とする。

に係る雑所得等の金額」とする。

(4)

付則第５条の規定の適用について(4)

付則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とは、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第あるのは「山林所得金額並びに付則第24条の４第１項に規定する条約適用利24条の２第１項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びにの額」とあるのは「所得割の額並びに- 70 -

付則第24条の４第１項の規定による市付則第24条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

民税の所得割の額」とする。

３及び４ （略）５

３及び４ （略）第３項後段の規定の適用がある場合に ５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

は、次に定めるところによる。

(1)

(1)

(2)

(3)

第19条の３の規定の適用について

第19条の３の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのはは、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、付則第24条の４第３項「総所得金額、付則第24条の２第３項に規定する条約適用配当等の額」とすに規定する条約適用配当等の額」とする。

る。

第20条の４から第21条まで、第21条(2)第20条の４から第21条まで、第21条の２第１項、付則第７条第１項、付則の２第１項、付則第７条第１項、付則第７条の３第１項及び付則第７条の３

第７条の３第１項及び付則第７条の３の２第１項の規定の適用については、の２第１項の規定の適用については、第20条の４中「所得割の額」とあるの第20条の４中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第24条の４第は「所得割の額及び付則第24条の２第３項の規定による市民税の所得割の３項の規定による市民税の所得割の額」と、第20条の５第１項前段、第21

額」と、第20条の５第１項前段、第21条、第21条の２第１項、付則第７条第条、第21条の２第１項、付則第７条第１項、付則第７条の３第１項及び付則１項、付則第７条の３第１項及び付則第７条の３の２第１項中「所得割の第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付額」とあるのは「所得割の額並びに付則第24条の４第３項の規定による市民

則第24条の２第３項の規定による市民税の所得割の額」と、第20条の５第１

税の所得割の額」と、第20条の５第１項後段中「所得割の額」とあるのは

項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第24条の４第３「所得割の額及び付則第24条の２第３項の規定による市民税の所得割の額の項の規定による市民税の所得割の額の合計額」と、第21条の２第１項中「第合計額」と、第21条の２第１項中「第19条第４項」とあるのは「付則第24条

19条第４項」とあるのは「付則第24条の４第４項」とする。

の２第４項」とする。

第22条の規定の適用については、同(3)

第22条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第24「若しくは山林所得金額又は付則第24条の４第３項に規定する条約適用配当条の２第３項に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等実施特例法第３額若しくは租税条約等実施特例法第３条の２第20項に規定する申告不要特定条の２第20項に規定する申告不要特定配当等に係る配当所得の金額」とす

配当等に係る利子所得の金額又は配当- 71 -

る。
(4)６

所得の金額」とする。

付則第５条の規定の適用につ いて(4)

付則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とは、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第あるのは「山林所得金額並びに付則第24条の４第３項に規定する条約適用配

24条の２第３項に規定する条約適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びにの額」とあるのは「所得割の額並びに付則第24条の４第３項の規定による市付則第24条の２第３項の規定による市民税の所得割の額」とする。

民税の所得割の額」とする。

租税条約等実施特例法第３条の２の２ ６ 租税条約等実施特例法第３条の２の２
第１項の規定の適用がある場合（第３項第１項の規定の適用がある場合（第３項後段の規定の適用がある場合を除く。）

後段の規定の適用がある場合を除く。）

における第21条の２の規定の適用についにおける第21条の２の規定の適用については、同条第１項中「又は同条第６項」ては、同条第１項中「又は同条第６項」とあるのは「若しくは付則第24条の４第とあるのは「若しくは付則第24条の２第３項に規定する条約適用配当等（以下３項に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する得が生じた年の翌年の４月１日の属する

年度分の第23条の２第１項の規定による年度分の第23条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税

申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出されたされたもの及びその時までに提出された

第 23 条 の ３ 第 １ 項 の 確 定 申 告 書 を 含

第 23 条 の ３ 第 １ 項 の 確 定 申 告 書 を 含

む。）にこの項の規定の適用を受けよう

む。）にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係るとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場

所得の明細に関する事項の記載がある場

合（これらの申告書にこれらの記載がな

合（これらの申告書にこれらの記載がな

いことについてやむを得ない理由がある

いことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）であっと市長が認めるときを含む。）であって、当該条約適用配当等に係る所得の金て、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所の額について租税条約等の実施に伴う所

得税法、法人税法及び地方税法の特例等

得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以に関する法律（昭和44年法律第46号。以

下「租税条約等実施特例法」という。）

下「租税条約等実施特例法」という。）

第３条の２の２第１項の規定及び法第２第３条の２の２第１項の規定及び法第２章第１節第５款の規定により配当割額を章第１節第５款の規定により配当割額を課されたとき、又は第19条第６項」と、課されたとき、又は第19条第６項」と、同条第３項中「法第37条の４」とあるの同条第３項中「法第37条の４」とあるの- 72 -

は「租税条約等実施特例法第３条の２のは「租税条約等実施特例法第３条の２の２第９項の規定により読み替えて適用さ２第９項の規定により読み替えて適用される法第37条の４」とする。

れる法第37条の４」とする。

（保険料に係る個人の市民税の課税の特例）
第24条の５

所得割の納税義務者が支払った又は控除される保険料（租税条約等実施特例法第５条の２第１項に規定する保険料をいう。）については、法第314条の２第１項第３号に規定する社会保険料とみなして、この条例の規定を適用する。
２

第23条の２第３項の規定は、前項の納税義務者（同条第１項又は第２項の規定によって同条第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が前項の規定により適用されるこの条例の規定により社会保険料控除額の控除を受けようとす
る場合について準用する。この場合において、同条第３項中「医療費控除額」とあるのは、「医療費控除額、社会保険料控除額」と読み替えるものとする。

附則（施行期日）
第１条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施
行する。
(1)

第３条の２第２項の改正規定 平成27年４月１日(2)

次条第１項の規定 平成28年１月１日(3)第11条、第33条及び第36条第１項の改正規定 平成28年４月１日(4)第32条の２第１項及び第32条の５第１項の改正規定並びに次条第２項の規定

平成28年10月１日(5)第41条の３及び第41条の６の改正規定 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の施行の日(6)第19条第５項、付則第７条の４、第18条、第23条及び第23条の２並びに第23条の４から第24条の５までの改正規定並びに次条３項の規定

平成29年１月１日（経過措置）
第２条 平成28年１月１日前に発行された所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法- 73 -

律第５号）第８条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の12第７項に規定する割引債（同条第９項に規定する特定短期公社債を除く。）について支払を受けるべき同条
第７項に規定する償還差益に対して課する個人の市民税については、なお従前の例による。
２ この条例による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）第32条の２及び第32条の５の規定は、平成28年10月１日以後の地方税法第317条の２第１項に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）に係る所得に係る個人の市民
税の特別徴収について適用し、同日前の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収については、なお従前の例による。
３ 新条例第19条第５項、付則第７条の４、第18条、第23条及び第23条の２並びに第23条の４から第24条の２までの規定中個人の市民税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

- 74 -

議案第63号
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を
次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定
める条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第１節

利用定員に関する基準（第４条）

第２節

運営に関する基準（第５条―第34条）

第３節

特例施設型給付費に関する基準（第35条・第36条）

第３章 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第１節

利用定員に関する基準（第37条）

第２節

運営に関する基準（第38条―第50条）

第３節

特例地域型保育給付費に関する基準（第51条・第52条）

附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この条例は、子ども・子育て支援法（平成 24年法律第65号。以下「法」という。）第34条第２項及び第46条第２項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

小学校就学前子ども 法第６条第１項に規定する小学校就学前子どもをいう。

(2)

認定こども園 法第７条第４項に規定する認定こども園をいう。

(3)

幼稚園 法第７条第４項に規定する幼稚園をいう。

(4)

保育所 法第７条第４項に規定する保育所をいう。

- 75 -

(5)家庭的保育事業

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第９項に規定する

家庭的保育事業をいう。
(6)

小規模保育事業

児童福祉法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業をいう。

(7)

居宅訪問型保育事業

児童福祉法第６条の３第11項に規定する居宅訪問型保育事業

をいう。
(8)

事業所内保育事業

児童福祉法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業をい

う。
(9)

支給認定

法第20条第４項に規定する支給認定をいう。

(10) 支給認定保護者

法第20条第４項に規定する支給認定保護者をいう。

(11) 支給認定子ども法第20条第４項に規定する支給認定子どもをいう。

(12) 支給認定証 法第20条第４項に規定する支給認定証をいう。
(13) 支給認定の有効期間 法第21条に規定する支給認定の有効期間をいう。
(14) 特定教育・保育施設 法第27条第１項に規定する特定教育・保育施設をいう。
(15) 特定教育・保育(16)

法定代理受領法第27条第１項に規定する特定教育・保育をいう。
法第27条第５項（法第28条第４項において準用する場合を含む。）

又は法第29条第５項（法第30条第４項において準用する場合を含む。）の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、支給認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。
(17) 特定地域型保育事業者 法第29条第１項に規定する特定地域型保育事業者をいう。
(18) 特定地域型保育(19)

法第29条第１項に規定する特定地域型保育をいう。

特別利用保育 法第28条第１項第２号に規定する特別利用保育をいう。

(20) 特別利用教育 法第28条第１項第３号に規定する特別利用教育をいう。
(21)

特別利用地域型保育法第30条第１項第２号に規定する特別利用地域型保育をい

う。
(22)

特定利用地域型保育法第30条第１項第３号に規定する特定利用地域型保育をいう。
(23) 特定地域型保育事業 法第43条第３項に規定する特定地域型保育事業をいう。
（一般原則）
第３条

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。
２

特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するよう努めなければならない。

３

特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府
県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業（法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。以下同じ。）を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密- 76 -

接な連携に努めなければならない。
４

特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。
第２章 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第１節 利用定員に関する基準（利用定員）
第４条

特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）は、その利用定員（法第27条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。）の数を20人以上とする。
２

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満１歳に満たない
小学校就学前子ども及び満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
(1)

認定こども園 法第19条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(2)

幼稚園 法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分

(3)

保育所

法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分
第２節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第５条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、

利用の申込みを行った支給認定保護者（以下「利用申込者」という。）に対し、第20条に規定する運営規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の教育・保育（法第14条第１項に規定する教育・保育をいう。以下同じ。）の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設は、
当該文書を交付したものとみなす。
(1)

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された
前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利- 77 -

用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する
方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組
織をいう。

５

特定教育・保育施設は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設が使用するもの(2)

ファイルへの記録の方式

６(1)

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第６条

特定教育・保育施設は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由なく、これを拒んではならない。
２

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）
は、利用の申込みに係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。

３

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）
は、利用の申込みに係る法第19条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子ども
及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第２号又は第３号に掲げる小学校
就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、支給認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するも
のとする。

４

前２項に規定する場合においては、特定教育・保育施設は、当該各項に規定する選考- 78 -

の方法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、当該選考を行わなければならない。
５

特定教育・保育施設は、利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第７条

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の利用について法第42条第１項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
２

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）
は、法第19条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第24条第３項（同法附則第73条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

（受給資格等の確認）
第８条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、支給認定保護者の提示する支給認定証によって、支給認定の有無、支給認定子どもの該当する法第19条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定の有効期間、保育必要量（法第20条第３項に規定する保育必要量をいう。）等を確かめるものとする。
（支給認定の申請に係る援助）
第９条

特定教育・保育施設は、支給認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに支給認定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２

特定教育・保育施設は、支給認定の変更の認定の申請が遅くとも支給認定保護者が受けている支給認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。

（心身の状況等の把握）
第10条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。
（小学校等との連携）
第11条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際しては、支給認定子どもについて、小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。
（特定教育・保育の提供の記録）
第12条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

- 79 -

（利用者負担額等の受領）
第13条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条において同じ。）を提供した際は、支給認定保護者から当該特定教育・保育に係る利用者負担額（法第27条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育
施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第28条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市町村が定める額とする。）をいう。）の支払を受けるものとする。
２

特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該
特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第27条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）をいい、当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第28条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。

３

特定教育・保育施設は、前２項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育
費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

４

特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
(1)

日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用(2)

特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用(3)

食事の提供に要する費用（法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）(4)

特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用(5)

前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５

特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。

６

特定教育・保育施設は、第３項及び第４項の規定による金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、同項の規定による金銭の支払に係る同意につ- 80 -いては、文書によることを要しない。
（施設型給付費等の額に係る通知等）
第14条

特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費（法第28条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）の支給を受けた場合は、支給認定保護者に対し、当該支給認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。
２

特定教育・保育施設は、前条第２項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他
必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を支給認定保護者に対して交付しなければならない。

（特定教育・保育の取扱方針）
第15条

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。
(1)

幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）第２条
第７項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）

幼保連携型認定こども園教育・保育要領（認定こども園法第10条第１項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。次項において同じ。）(2)

認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けた施設及び同条第９項の規定による公示がされたものに限る。）
(3)

幼稚園

次号及び第４号に掲げる事項

幼稚園教育要領（学校教育法（昭和22年法律第26号）第25条の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。）
(4)

保育所

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針
２

前項第２号に掲げる認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たっては、同号に定めるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。

（特定教育・保育に関する評価等）
第16条

特定教育・保育施設は、その提供する特定教育・保育の質について、自ら評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する支給認定保護者
その他の特定教育・保育施設の関係者（当該特定教育・保育施設の職員を除く。）による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図る
よう努めなければならない。

（相談及び援助）第17条

特定教育・保育施設は、常に支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、支給認定子ども又はその保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

- 81 -

（緊急時等の対応）
第18条

特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに支給認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該支給認定子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（支給認定保護者に関する市町村への通知）
第19条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている支給認定子どもの保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を当該施設型給付費の支給に係る市町村に通知しなければならない。
（運営規程）
第20条

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第23条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(1)

施設の目的及び運営の方針(2)

提供する特定教育・保育の内容(3)

職員の職種、員数及び職務の内容(4)

特定教育・保育の提供を行う日（法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。）及び時間並びに特定教育・保育の提供を行わない日(5)

支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及

びその額
(6)

第４条第２項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員(7)

特定教育・保育施設の利用の開始及び終了に関する事項並びに特定教育・保育施設の利用に当たっての留意事項（第６条第２項及び第３項に規定する選考の方法を含む。）(8)

緊急時等における対応方法(9)

非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) その他特定教育・保育施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第21条

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

（利用定員の遵守）
第22条

特定教育・保育施設は、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、法第34条
第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第24条第５項又は第６項に規定する- 82 -

措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（掲示）
第23条

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（差別的取扱いの禁止）
第24条

特定教育・保育施設においては、支給認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）第25条

特定教育・保育施設の職員は、支給認定子どもに対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他当該支給認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（懲戒に係る権限の濫用禁止）
第26条

特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。）の長たる特定教育・保育施設の管理者は、支給認定子どもに対し児童福祉法第47条第３項の規定により懲戒に関し当該支給認定子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（秘密保持等）
第27条

特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た支
給認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければ
ならない。

３

特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該支給認定子どもの保護者の同意を得ておかなければならない。

（情報の提供等）
第28条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校就学前子

どもに係る支給認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるよう、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
２

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合は、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

（利益供与等の禁止）
第29条

特定教育・保育施設は、利用者支援事業（法第59条第１号に規定する事業をいう。）その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者（次項において「利用者支援事業者等」という。）、教育・保育施設（法第７条第４項に規定する教育・保育施設をいう。次項において同じ。）若しくは地域型保育（法第７条第５項に規定する地域型保育- 83 -

をいう。以下同じ。）を行う者等又はその職員に対し、小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２

特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員から、小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（苦情への対応）
第30条

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子ども又は支給認定保護者その他の当該支給認定子どもの家族（以下この条において「支給認定子ども等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付ける窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２

特定教育・保育施設は、前項の規定により苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子ども等からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

４

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第14条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市町村の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び支給認定子ども等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

５

特定教育・保育施設は、市町村からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。

（地域との連携等）
第31条

特定教育・保育施設は、その運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第32条

特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
(1)

事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
(2)

事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
(3)
２

事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該支給認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３

特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

４

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償す- 84 -

べき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第33条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
（記録の整備）第34条

特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなけ

ればならない。
２

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)

第15条第１項各号に定めるものに基づく特定教育・保育の提供に当たっての計画(2)

第12条に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項の記録(3)

第19条に規定する市町村への通知に係る記録(4)

第30条第２項に規定する苦情の内容等の記録(5)

第32条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第３節 特例施設型給付費に関する基準（特別利用保育の基準）
第35条

特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し、特別利用保育を提供する場合には、法第34条第１項第３号に規定する基準を遵守しなければならない。
２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認
定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を含むものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」とあるのは「同項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とする。

（特別利用教育の基準）
第36条

特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）が法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第34条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。

- 85 -

２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認
定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を含むものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」とあるのは「同項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」と、第13条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」とあるのは「除く。）」とする。
第３章 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第１節 利用定員に関する基準（利用定員）
第37条

特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業にあってはその利用定員（法第29条

第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。）の数を１人以上５人以下とし、小規模保育事業Ａ型（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第28条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。）及び小規模保育事業Ｂ型（同省令第31条に規定する小規模保育事業Ｂ型をいう。）にあってはその利用定員の数を６人以上19人以下とし、小規模保育事業Ｃ型（同省令第33条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則第４条において同じ。）にあってはその利用定員の数を６人以上10人以下とし、居宅訪問型保育事業にあってはその利用定員の数を１人とする。
２

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員（事業所内保育事業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第42条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事
業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第６条の３第12項第１号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組
合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を、満１歳に満たない小学校
就学前子どもと満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。

- 86 -

第２節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第38条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらかじめ利用申込者に対し、第46条に規定する運営規程の概要、第42条に規定する連携施設の種類及び名称、当該連携施設が行う連携協力の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

第５条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。

（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第39条

特定地域型保育事業者は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由なく、これを拒んではならない。
２

特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第19条第１項第３号に掲げる小学校
就学前子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、支給認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう選考するものとする。

３

前項に規定する場合においては、特定地域型保育事業者は、同項に規定する選考の方
法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、当該選考を行わなければならない。

４

特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である
場合は、第42条に規定する連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第40条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業の利用について法第54条第１項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第24条第３項（同法附則第73条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

（心身の状況等の把握）
第41条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。
（特定教育・保育施設等との連携）
第42条

特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項において同じ。）は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又- 87 -

は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。
(1)

特定地域型保育の提供を受けている支給認定子どもに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
(2)

必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特定
地域型保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。）を提供すること。

(3)

当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた支給認定子ども（事業所内保育事業を利用する支給認定子どもにあっては、第37条第２項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号において同じ。）を、当該特定地
域型保育の提供の終了に際して、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。
２

居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第37条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、前項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障がい、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市の指定する施設を適切に確保しなければ
ならない。

３

事業所内保育事業を行う者であって、第37条第２項の規定により定める利用定員が20人以上のものについては、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、同項第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。

４

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、
特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。

（利用者負担額等の受領）
第43条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定利用地

域型保育を含む。以下この条及び第50条において準用する第14条において同じ。）を提供した際は、支給認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第29条第３項第２号に掲げる額（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場
合にあっては法第30条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特定利用地域型
保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市町村が定める額とする。）をいう。）の支払を受けるものとする。
２

特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額（法第29条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超- 88 -

えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。
３

特定地域型保育事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

４

特定地域型保育事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
(1)

日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品の購入に要する費用(2)

特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用(3)

特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用(4)

前３号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

５

特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。

６

特定地域型保育事業者は、第３項及び第４項の規定による金銭の支払を求める際は、
あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、同項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

（特定地域型保育の取扱方針）
第44条

特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じ、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。
（特定地域型保育に関する評価等）
第45条

特定地域型保育事業者は、自らその提供する特定地域型保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

（運営規程）
第46条

特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（第50条において準用する第23条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。

- 89 -

(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

提供する特定地域型保育の内容(3)

職員の職種、員数及び職務の内容(4)

特定地域型保育の提供を行う日及び時間並びに特定地域型保育の提供を行わない日(5)

支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及
びその額

(6)

利用定員

(7)

特定地域型保育事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに特定地域型保育事業の利用に当たっての留意事項（第39条第２項に規定する選考の方法を含む。）(8)

緊急時等における対応方法(9)

非常災害対策(10)

虐待の防止のための措置に関する事項(11)

その他特定地域型保育事業の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第47条

特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかな
ければならない。
２

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなけ
ればならない。

（利用定員の遵守）
第48条

特定地域型保育事業者は、利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第46条第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第24条第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（記録の整備）第49条

特定地域型保育事業者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかな

ければならない。
２

特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)

第44条に定めるものに基づく特定地域型保育の提供に当たっての計画(2)

次条において準用する第12条に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項

の記録
(3)

次条において準用する第19条に規定する市町村への通知に係る記録(4)

次条において準用する第30条第２項に規定する苦情の内容等の記録(5)

次条において準用する第32条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録- 90 -

（準用）第50条

第８条から第14条まで（第10条及び第13条を除く。）、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までの規定は、特定地域型保育事業について準用する。この場合において、第14条第１項中「施設型給付費（法第28条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「地域型保育給付費（法第30条第１項に規定する特例地域型保育給付費を含む。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。
第３節 特例地域型保育給付費に関する基準（特別利用地域型保育の基準）
第51条

特定地域型保育事業者が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども（次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもを含む。）の総数が、第37条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を含むものとして、本章（第39条第２項及び第40条第２項を除く。）の規定を適用する。

（特定利用地域型保育の基準）
第52条

特定地域型保育事業者が法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども（前条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもを含む。）の総数が、第37条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を含むものとして、本章の規定を適用する。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、子ども・子育て支援法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

- 91 -

（特定保育所に関する特例）
第２条

特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第13条第１項中「（法第27条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が」とあるのは「（当該特定教
育・保育施設が」と、「額とし」とあるのは「額をいい」と、「定める額とする。）をいう。）」とあるのは「定める額をいう。）」と、同条第２項中「（法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第28条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、第19条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第６条第１項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第６条及び第７条の規定は適用しない。
２

特定保育所は、市町村から児童福祉法第24条第１項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由なく、これを拒んではならない。

（施設型給付費等に関する経過措置）
第３条

特定教育・保育施設が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、第13条第１項中「法第27条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する市町村が定める額」と、「法第28条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(1)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）及び同号ロに規定する市町村が定める額」と、「法第28条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）及び同号ロ(2)に規定する市町村が定める額」とする。
２

特定地域型保育事業者が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る支給認定子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第43条第１項中「法第30条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(1)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法第30条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地
域型保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(1)に規定する
内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）及び- 92 -

同号イ(2)に規定する市町村が定める額」とする。
（利用定員に関する経過措置）
第４条

小規模保育事業Ｃ型にあっては、施行日から起算して５年を経過する日までの間、第37条第１項中「６人以上10人以下」とあるのは、「６人以上15人以下」とする。
（連携施設に関する経過措置）
第５条

特定地域型保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第59条第４号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第42条第１項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

- 93 -

議案第64号
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
目次
第１章 総則（第１条―第21条）
第２章 家庭的保育事業（第22条―第26条）
第３章 小規模保育事業
第１節

通則（第27条）

第２節

小規模保育事業Ａ型（第28条―第30条）

第３節

小規模保育事業Ｂ型（第31条・第32条）

第４節

小規模保育事業Ｃ型（第33条―第36条）

第４章 居宅訪問型保育事業（第37条―第41条）
第５章 事業所内保育事業
第１節

通則（第42条）

第２節

保育所型事業所内保育事業（第43条―第46条）

第３節

小規模型事業所内保育事業（第47条・第48条）

附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第34条の16第１項の規定に基づき、家庭的保育事業等（法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。）の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（最低基準の目的）
第２条

この条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児（満３歳に満たない者に限り、法第６条の３第９項第２号、同条第10項第２号、同条第11項第２号又は同条第12項第２号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満３歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児- 94 -

童を含む。以下「利用乳幼児」という。）が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（家庭的保育事業等を行う事業所（以下「家庭的保育事業所等」という。）の管理者を含む。以下同じ。）が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
（最低基準の向上）
第３条

市長は、可児市子ども・子育て会議条例（平成25年可児市条例第16号）の規定に基づき設置する可児市子ども・子育て会議の意見を聴き、家庭的保育事業等を行う者（以下「家庭的保育事業者等」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができる。
２ 市は、最低基準を常に向上させるよう努めるものとする。
第４条

家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
２

最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

（家庭的保育事業者等の一般原則）
第５条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し、その運営を行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、その行う家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

３

家庭的保育事業者等は、その行う保育の質について、自ら評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

４

家庭的保育事業者等は、積極的に外部の者による評価を受けるとともに、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

５

家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業（法第６条の３第11項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。以下同じ。）を行う場所を除く。次項、次条第２号、第14条第２項
及び第３項、第15条第１項並びに第16条において同じ。）には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

６

家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気その他の利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

（保育所等との連携）
第６条

家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以下この条、次条第１項、第14条第１項及び第２項、第15条第１項、第２項及び第５項、第16条並びに第17条第１項から第３項までにおいて同じ。）
は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育（教育基本法(平成18年法律第120号)第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第３号において同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次の各号に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。

- 95 -

(1)利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な

家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
(2)

代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。）を必要に応じて提供すること。
(3)

当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保育事業（法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。）の利用
乳幼児にあっては、第42条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。）を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。
（家庭的保育事業者等の非常災害対策）
第７条

家庭的保育事業者等は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に際し必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、これに対し不断の注
意を払い、訓練をするよう努めなければならない。
２

前項の訓練のうち、避難訓練及び消火訓練は、少なくとも毎月１回、これを行わなければならない。

（家庭的保育事業者等の職員の一般的要件）
第８条

家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実務について訓練を受けたものでなければならない。
（家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等）
第９条

家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

（他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準）
第10条

家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。
（差別的取扱いの禁止）
第11条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的な取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）第12条

家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号に掲げる行

為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（懲戒に係る権限の濫用の禁止）- 96 -

第13条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第47条第３項の規定により懲戒に関し当該利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（衛生管理等）
第14条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等における感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

４

居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

５

居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。

（食事の提供）第15条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所

等内で調理する方法（第10条の規定により当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。）により行
わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、できる限り変化に富み、当該利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有する献立によらなければならない。

３

食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳
幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

４ 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。
５

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

（食事の提供の特例）
第16条

次の各号に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第１項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設（以下「搬入施設」という。）において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。ただし、当該方法により食事の提供を行う場合においてもなお、当該家庭的保育事業所等内で行うべき調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
(1)

利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得る体制が確立され、調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
(2)

当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市町村（特別区を含む。第21条第２項において同じ。）等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われていること。

- 97 -

(3)

調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等調理業務を適切に遂行することができる能力を有する者とすること。

(4)

利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供並びにアレル
ギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与その他の利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。

(5)

食を通じた利用乳幼児の健全な育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき、食事を提供するよう努めること。

２ 搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。
(1)

連携施設

(2)

当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業（法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業をいう。以下同じ。）若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等（利用乳幼児及び職員の健康診断）
第17条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期の健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等において乳児又は幼児（以下「乳幼児」という。）の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場
合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。

３

第１項の健康診断を行った医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ、保育の提供又は法第24条第６項の規定による措置の解除又は停止その他の必要な手続をとることを家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。

４

家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

（運営規程）
第18条

家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)提供する保育の内容(3)

職員の職種、員数及び職務の内容(4)

保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日(5)

保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額(6)

乳児及び幼児の区分ごとの利用定員(7)

家庭的保育事業等の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意- 98 -

事項(8)

緊急時等における対応方法(9)

非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項（家庭的保育事業所等に備える帳簿）
第19条

家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
（秘密保持等）
第20条

家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用乳幼児

又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利
用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

（苦情への対応）
第21条

家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付ける窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第24条第６項の規定による措置に係る市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
第２章 家庭的保育事業（設備の基準）第22条

家庭的保育事業（法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業をいう。以下同じ。）は、次条第２項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所（保育を受ける乳幼児の居宅を除く。）であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして市長が適当と認める場所（次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。）で実施するものとする。
(1)

乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。

(2)

前号に掲げる専用の部屋の面積は、9.9平方メートル（保育する乳幼児が３人を超える場合は、9.9平方メートルに３人を超える人数１人につき3.3平方メートルを加えた面積）以上であること。
(3)

乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。

(4)

衛生的な調理設備及び便所を設けること。

(5)

同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含む。）があること。

(6)

前号に掲げる庭の面積は、満２歳以上の幼児１人につき3.3平方メートル以上である
こと。

(7)

火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。

- 99 -

（職員）第23条

家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調理員を置かないことができる。
(1)

調理業務の全部を委託する場合(2)

第16条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合

２

家庭的保育者（法第６条の３第９項第１号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。）は、市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者(2)

法第18条の５各号及び法第34条の20第１項第４号のいずれにも該当しない者

３

家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者（市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。第34条第２項において同じ。）とともに保育する場合は、５人以下とする。

（保育時間）
第24条

家庭的保育事業における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）が定めるものとする。
（保育の内容）第25条

家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第35条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
（保護者との連絡）
第26条

家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等について、当該保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
第３章 小規模保育事業
第１節 通則（小規模保育事業の区分）
第27条

小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び小規模保育事

業Ｃ型とする。
第２節 小規模保育事業Ａ型（設備の基準）第28条

小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
(1)

乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
(2)

乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき3.3平方メートル以上- 100 -

であること。
(3)

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4)

満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、屋
外遊戯場（当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第33条第４号及び第５号において同じ。）、調理設備及び便所を設けること。

(5)

保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき1.98平方メートル以上、屋外遊
戯場の面積は、同号の幼児１人につき3.3平方メートル以上であること。

(6)

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7)

乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階に設ける建物にあっては次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物にあっては次のアからクまでの要件に該当するものであること。
ア

建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。

イ

保育室等が設けられている別表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。

ウ

イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からそのいずれかの施設又は設備に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。

エ

小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若
しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
(ア)

スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている

こと。
(イ)

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ

小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

カ

保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

キ

非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関に火災を通報する設備が設けられて
いること。

ク

小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

（職員）
第29条

小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならな- 101 -

い。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第16条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の規定により算定した数の合計数に１を加えた数以上とする。
(1)

乳児 おおむね３人につき１人(2)

満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人(3)

満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね20人につき１人（法第６条の３第10項

第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）(4)

満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人

３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務す
る保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。

（準用）
第30条

第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。この場

合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者（第30条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者（Ａ型）」という。）」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ａ型）」と読み替えるものとする。
第３節 小規模保育事業Ｂ型
（職員）
第31条

小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県
知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第16条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号の規定により算定した数の合計数に１を加えた数以上とし、その半数以上は保育士とする。
(1)

乳児 おおむね３人につき１人(2)

満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人(3)

満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね20人につき１人（法第６条の３第10項

第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）(4)３

満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務す

る保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第32条

第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型を行う者（第32条- 102 -

において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者（Ｂ型）」という。）」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第28条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」と読み替えるものとする。
第４節 小規模保育事業Ｃ型（設備の基準）第33条

小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
(1)

乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。

(2)

乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき3.3平方メートル以上であること。

(3)

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4)

満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、屋
外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。

(5)

保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき3.3平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、同号の幼児１人につき3.3平方メートル以上であること。

(6)

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7)

保育室等を２階以上に設ける建物は、第28条第７号に掲げる要件に該当するもので
あること。

（職員）
第34条

小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｃ型又は第16条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｃ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合は、５人以下とする。

（利用定員）
第35条

小規模保育事業所Ｃ型は、法第６条の３第10項の規定にかかわらず、その利用定員を６人以上10人以下とする。
（準用）
第36条

第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。この場

合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者（第36条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者（Ｃ型）」という。）」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｃ型）」と読み替えるものとする。
第４章 居宅訪問型保育事業（居宅訪問型保育事業）
第37条 居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。

- 103 -

(1)

障がい、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育(2)

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第34条第５項又は第46条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育(3)

法第24条第６項に規定する措置に対応するために行う保育(4)

母子家庭等（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第５項に規定する母子家庭等をいう。）の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する
場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市長が認める乳幼児に対する保育（設備、備品等）第38条

居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。
（職員）
第39条

居宅訪問型保育事業において家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、１人とする。
（居宅訪問型保育連携施設）
第40条

居宅訪問型保育事業者は、第37条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場

合にあっては、当該乳幼児の障がい、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（法第42条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市の指定する施設を適切に確保しなければな
らない。
（準用）
第41条

第24条から第26条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場

合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」とあり、並びに第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と読み替えるものとする。
第５章 事業所内保育事業
第１節 通則（利用定員）
第42条

事業所内保育事業を行う者は、次の表の左欄に掲げる利用定員数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるその他の乳児又は幼児（法第６条の３第12項第１号イ、ロ
又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。）の数以上の定員枠を設けなくてはな
らない。
利用定員数

その他の乳児又は幼児の数１人以上 ５人以下

１人

６人以上 ７人以下

２人

８人以上 10人以下

３人

11人以上 15人以下

４人

16人以上 20人以下

５人- 104 -

21人以上 25人以下

６人

26人以上 30人以下

７人

31人以上 40人以下

10人

41人以上 50人以下

12人

51人以上 60人以下

15人

61人以上 70人以下

20人

71人以上

20人

第２節 保育所型事業所内保育事業（設備の基準）第43条

事業所内保育事業（利用定員が20人以上のものに限る。以下この条、第45条及び第46条において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保育事業所」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
(1)

乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室（当該保育所型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第５号において同じ。）及び便所を設けること。
(2)

乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき1.65平方メートル以上であること。
(3)

ほふく室の面積は、乳児又は第１号の幼児１人につき3.3平方メートル以上であること。
(4)

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(5)

満２歳以上の幼児（法第６条の３第12項第２号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満３歳以上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。
以下この章において同じ。）を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室
又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理室及び便所を設けること。

(6)

保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児１人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児１人につき3.3平方メートル以上であること。

(7)

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(8)

保育室等を２階に設ける建物にあっては次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物にあっては次のアからクまでの要件に該当するものであること。
ア

建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。

イ

保育室等が設けられている別表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。

ウ

イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からそのいずれかの施設又は設備に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。

エ

保育所型事業所内保育事業所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するも- 105 -

のを除く。以下このエにおいて同じ。）以外の部分と保育所型事業所内保育事業所の調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
(ア)

スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている

こと。
(イ)

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ

保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

カ

保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

キ

非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関に火災を通報する設備が設けられて
いること。

ク

保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて
防炎処理が施されていること。

（職員）
第44条

保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第16条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の規定により算定した数の合計数以上とする。ただし、１の保育所型事業所内保育事業所につき２人を下回ることは
できない。
(1)

乳児 おおむね３人につき１人(2)

満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人(3)

満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね20人につき１人（法第６条の３第12項

第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）(4)３

満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（連携施設に関する特例）
第45条

保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第６条第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。
（準用）
第46条

第24条から第26条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。

この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者（第46条において準用する次条及び第26条において「保育所型事業所内保育事業者」とい- 106 -

う。）」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」と読み替えるものとする。
第３節 小規模型事業所内保育事業
（職員）
第47条

事業所内保育事業（利用定員が19人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「小規模型事業所内
保育事業所」という。）には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第16条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の規定により算定した数の合計数に１を加えた数以上とし、その半数以上は保育士とする。
(1)

乳児 おおむね３人につき１人(2)

満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人(3)

満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね20人につき１人（法第６条の３第12項

第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）(4)３

満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第48条

第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者（第48条において準用する次条及び第26条において「小規模型事業所内保育事業者」という。）」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第28条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事
業所内保育事業所」と、同条第１号中「調理設備」とあるのは「調理設備（当該小規模型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第４号において同じ。）」と、同条第４号中「次号」とあるのは「第48条において準用する第28条第５号」と読み替えるものとする。
附 則（施行期日）
第１条

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（食事の提供に関する経過措置）
第２条

施行日の前日において現に存する法第39条第１項に規定する業務を目的とする施- 107 -

設若しくは事業を行う者が、施行日以後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、施行日から起算して５年を経過する日までの間は、第15条、第22条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第23条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第28条第１号（調理設備に係る部分に限る。第32条及び第48条において準用する場合を含む。）
及び第４号（調理設備に係る部分に限る。第32条及び第48条において準用する場合を含
む。）、第29条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第31条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第33条第１号（調理設備に係る部分に限る。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第34条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第43条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分に限る。）、第44条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第47条第１項本文（調理員に係る業務に限る。）の規定は、適用しないことができる。
（連携施設に関する経過措置）
第３条

家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第59条第４号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市長が認める場合は、第６条第１項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設の確保を行わないことができる。
（小規模保育事業Ｂ型等に関する経過措置）
第４条

第31条及び第47条の規定の適用については、第23条第２項に規定する家庭的保育者又は同条第３項に規定する家庭的保育補助者は、施行日から起算して５年を経過する
日までの間、第31条第１項及び第47条第１項に規定する保育従事者とみなす。
（利用定員に関する経過措置）
第５条

小規模保育事業Ｃ型については、第35条の規定にかかわらず、施行日から起算して５年を経過する日までの間、その利用定員を６人以上15人以下とすることができる。

- 108 -

別表（第28条、第43条関係）
階
２階

区分
常用
避難用

施設又は設備
１

屋内階段

２

屋外階段

１

建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段

２

待避上有効なバルコニー

３

建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

３階

常用

４

屋外階段

１

建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段

避難用

２

屋外階段

１

建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

４階

常用

３

屋外階段

１

建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定以上する構造の屋内階段

の階
避難用

２

建築基準法施行令第123条第２項各号に規定する構造の屋外階段

１

建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。）

２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

３

建築基準法施行令第123条第２項各号に規定する構造の屋外階段- 109 -

議案第65号
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
（趣旨）
第１条

この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第34条の８の２第１項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業（法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下同じ。）の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（最低基準の目的）
第２条

この条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、放課後児童健全育成事

業を利用している児童（以下「利用者」という。）が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
（最低基準の向上）
第３条

市長は、可児市子ども・子育て会議条例（平成25年可児市条例第16号）の規定に基づき設置する可児市子ども・子育て会議の意見を聴き、放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができる。
２ 市は、最低基準を常に向上させるよう努めるものとする。
第４条

放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
２

最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

（放課後児童健全育成事業の一般原則）
第５条

放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭において不在となるものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊び及び生活が可能となるよう、当該児童の自主- 110 -

性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し、その運営を行わなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、利用者の保護者及び地域社会に対し、その行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

４

放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

５

放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の構造設備は、採光、換気その他の利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

（放課後児童健全育成事業者の非常災害対策）第６条

放課後児童健全育成事業者は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に際し必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、これに対し不断の注意を払い、訓練をするよう努めなければならない。
２

前項の訓練のうち、避難訓練及び消火訓練は、定期的にこれを行わなければならない。

（放課後児童健全育成事業者の職員の一般的要件）
第７条

放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実務について訓練を受けたものでなければならない。
（放課後児童健全育成事業者の職員の知識及び技能の向上等）
第８条

放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

（設備の基準）第９条

放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない。

３

専用区画並びに第１項に規定する設備及び備品等（次項において「専用区画等」という。）は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

４ 専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。
（職員）
第10条

放課後児童健全育成事業者は、当該放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児- 111 -

童支援員を置かなければならない。
２

放課後児童支援員の数は、放課後児童健全育成事業における支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について当
該放課後児童支援員を補助する者をいう。第５項において同じ。）をもってこれに代えることができる。

３

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
(1)

保育士の資格を有する者(2)

社会福祉士の資格を有する者(3)

学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第９号において「高等学校卒業者等」という。）であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの(4)

学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者(5)

学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学を含む。）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(6)

学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸
術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学が認めら
れた者

(7)

学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、
芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(8)

外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(9)

高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの

４

第２項の支援の単位は、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、１の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とする。

５

放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者が20人未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち１人を除いた者又は補助員が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

（差別的取扱いの禁止）- 112 -

第11条

放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）第12条

放課後児童健全育成事業者の職員は、利用者に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（衛生管理等）第13条

放課後児童健全育成事業者は、利用者の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに衛生上必要な措置を講じなければならな
い。
２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所における感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

（運営規程）
第14条

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

職員の職種、員数及び職務の内容(3)

開所している日及び時間(4)

支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額

(5)

利用定員

(6)

通常の事業の実施地域(7)

事業の利用に当たっての留意事項(8)

緊急時等における対応方法(9)

非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) その他事業の運営に関する重要事項（放課後児童健全育成事業者が備える帳簿）第15条

放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
（秘密保持等）第16条

放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

（苦情への対応）
第17条

放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付ける窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

- 113 -

２

放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関し、市から指導又は助言を受けた
場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第83条に規定する
運営適正化委員会が行う同法第85条第１項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

（開所時間及び日数）
第18条

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間以上を原則として、児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了時刻その他の状況を考慮し、当該事業所ごとに定めるものとする。
小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業 １日につき８時間(2)

小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業 １日につき３時間

２(1)

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、１年につき250日以上を原則として、児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況を考慮し、当該事業所ごとに定めるものとする。

（保護者との連絡）第19条

放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康状態及び行動について説明するとともに、支援の内容等につき、当該保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
（関係機関との連携）
第20条

放課後児童健全育成事業者は、市、児童福祉施設、利用者の通学する小学校その他の関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。
（事故発生時の対応）
第21条

放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した

場合は、速やかに、市、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
附 則（施行期日）
第１条

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（設備の基準に関する経過措置）
第２条

この条例の施行の際現に存する放課後児童健全育成事業所（第９条第１項及び第２項に規定する基準を満たすもの又は施行日以後に増築され、若しくは全面的に改築されたものを除く。）については、同条第１項及び第２項の規定は、当分の間適用しない。
（職員に関する経過措置）- 114 -

第３条

施行日から平成32年３月31日までの間、第10条第３項の規定の適用については、

同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（平成32年３月31日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。
（支援の単位を構成する児童の数に関する経過措置）
第４条

この条例の施行の際現に実施している放課後児童健全育成事業において、運営規程等で利用定員を定め、その数が公になっている場合に限り、第10条第４項の規定は、当分の間適用しない。

- 115 -

議案第66号
可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市キッズクラブの設置及び管理に関する条例（平成８年可児市条例第７号）の一部
を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（設置）

（設置）

第２条 （略）

第２条 （略）２

クラブの名称及び位置並びに定員数 ２は、規則で定める。ただし、規則で定めクラブの名称及び位置並びに定員数
は、規則で定める。

る基準数を満たさないクラブは、開設しないものとする。

（指導員）

（指導員）

第７条 （略）第７条 （略）２

指導員は、保育士又は教諭の資格を有 ２

指導員は、可児市放課後児童健全育成する者その他の保育に知識経験を有する

事業の設備及び運営に関する基準を定め者をこれに充てる。

る条例（平成26年可児市条例第号）第10条第３項に規定する放課後児童支援員（同条第２項の規定により補助員をもって代える場合を含む。）とする。

附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第７条第２項の規定は、可児市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の施行の日から施行する。

- 116 -

議案第67号
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 人員に関する基準（第５条・第６条）
第３章 運営に関する基準（第７条―第31条）
第４章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第32条―第34条）
第５章 基準該当介護予防支援に関する基準（第35条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第59条第１項第１号並びに第115条の24第１項及び第２項の規定に基づき、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の事業の人員及び運営並びにこれらの支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるとともに、法第115条の22第２項第１号の規定に基づき、指定介護予防支援事業者の指定の要件を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

指定介護予防支援 法第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。

(2)

基準該当介護予防支援

法第59条第１項第１号に規定する基準該当介護予防支援を

いう。
(3)

指定介護予防支援事業者

法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。

- 117 -

(4)指定介護予防サービス等法第８条の２第16項に規定する指定介護予防サービス等

をいう。
(5)

介護予防サービス事業者等

法第８条の２第１項に規定する介護予防サービス事業を行う者又は同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービス事業を行う者をいう。
(6)

地域包括支援センター

法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう。
(7)

介護予防サービス計画

法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。
（基本方針）
第３条

指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。
２

指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、
適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービ
ス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

４

指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、市、地域包括支援センター、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２に規定する老人介護支援センター、
法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者（以下「指定居宅介護支援事業者」という。）、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

（指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件）
第４条 法第115条の22第２項第１号に規定する条例で定める者は、法人である者とする。
第２章 人員に関する基準（従業者の員数）
第５条

指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所（以下「指定介護予防支援事

業所」という。）ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という。）を置かなければならない。
（管理者）
第６条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
２

前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務- 118 -

に従事することができるものとする。
第３章 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第７条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第20条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、介護予防サービス計画が第３条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得なければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第６項で定めるところにより、当該利用申込者
又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

４

前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

５

第３項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

６

指定介護予防支援事業者は、第３項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければ
ならない。
(1)

第３項各号に規定する方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの(2)

ファイルへの記録の方式- 119 -

７

前項の規定による承諾を得た指定介護予防支援事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（提供拒否の禁止）
第８条

指定介護予防支援事業者は、正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第９条

指定介護予防支援事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域（当該指定介護予防支援事業所が通常時に指定介護予防支援を提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定介護予防支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第10条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
（要支援認定の申請に係る援助）
第11条

指定介護予防支援事業者は、被保険者の要支援認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

（身分を証する書類の携行）
第12条

指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）
第13条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援（法第58条第２項に規定する介護予防サービス計画費（以下「介護予防サービス計画費」という。）が、同条第４項の規定に基づき当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料（介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）と、介護予防サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）- 120 -

第14条

指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について前条の利用料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（指定介護予防支援の業務の委託）
第15条

指定介護予防支援事業者は、法第115条の23第３項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営
協議会（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の66第１号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。）の議を経なければならないこと。

(2)

委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲又は業務量について配慮すること。

(3)

委託する指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員（法第７条第５項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。

(4)

委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第３条、この章及び第４章の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。

（法定代理受領サービスに係る報告）
第16条

指定介護予防支援事業者は、毎月、市（法第53条第７項において読み替えて準用する法第41条第10項の規定により法第53条第６項の規定による審査及び支払に関する事
務を国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対し、介護予防サービス計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービス（法第53条第４項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービスをいう。）として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、介護予防サービス計画に位置付けられている法第54条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市（当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対して提出しなければならない。
（利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付）
第17条

指定介護予防支援事業者は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防
サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（利用者に関する市への通知）
第18条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(1)

正当な理由なしに介護給付等対象サービス（法第24条第２項に規定する介護給付等- 121 -

対象サービスをいう。）の利用に関する指示に従わないこと等により、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
(2)

偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。

（管理者の責務）
第19条

指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者の管理、指定介護予防支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２

指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者にこの章及び次章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

（運営規程）
第20条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）として次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

職員の職種、員数及び職務内容(3)

営業日及び営業時間(4)

指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額(5)

通常の事業の実施地域(6)

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保）
第21条

指定介護予防支援事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防支援を提供できる

よう、指定介護予防支援事業所ごとに担当職員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、当該指定介護予防支援
事業所の担当職員によって指定介護予防支援の業務を提供しなければならない。ただし、担当職員の補助の業務については、この限りでない。

３

指定介護予防支援事業者は、担当職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

（設備及び備品等）
第22条

指定介護予防支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（従業者の健康管理）
第23条

指定介護予防支援事業者は、担当職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
（掲示）
第24条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持）
第25条

指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者は、正当な理由なく、その業- 122 -

務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

指定介護予防支援事業者は、担当職員その他の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議（第33条第９号に規定するサービス
担当者会議をいう。）等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（広告）
第26条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等）
第27条

指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援事業所の管理者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。
２

指定介護予防支援事業所の担当職員は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。

３

指定介護予防支援事業者及びその従業者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（苦情への対応）第28条

指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防

サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等（第６項において「指定介護予防支援等」という。）に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなけ
ればならない。
２

指定介護予防支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援に関し、法第23条の規定
により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若
しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

指定介護予防支援事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

５

指定介護予防支援事業者は、自らが介護予防サービス計画に位置付けた法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス又は法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型
介護予防サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者- 123 -

に対し必要な援助を行わなければならない。
６

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援等に対する利用者からの苦情に関して
国民健康保険団体連合会が行う法第176条第１項第３号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定介護予防支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

７

指定介護予防支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

（事故発生時の対応）
第29条

指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（会計の区分）第30条

指定介護予防支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
（記録の整備）第31条

指定介護予防支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定介護予防支援を提供した日から５年間保存しなければならない。
(1)

第33条第13号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録(2)

個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳
ア

介護予防サービス計画

イ

第33条第７号に規定するアセスメントの結果の記録

ウ

第33条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録

エ第33条第14号の規定による評価の結果の記録

オ

第33条第13号に規定するモニタリングの結果の記録

３ 第18条の規定による市への通知に係る記録
４ 第28条第２項に規定する苦情の内容等の記録
５ 第29条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第４章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防支援の基本取扱方針）
第32条

指定介護予防支援は、利用者の介護予防（法第８条の２第２項に規定する介護予防をいう。以下同じ。）に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。

- 124 -

２

指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービ
ス計画を策定しなければならない。

３

指定介護予防支援事業者は、自らその提供する指定介護予防支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（指定介護予防支援の具体的取扱方針）
第33条

指定介護予防支援の方針は、第３条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1)

指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

(2)

指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

(3)

担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定介護予防サービス等の利用が行われるようにしなければならない。

(4)

担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付（法第18条第２号に規定する予防給付をいう。以下同じ。）の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

(5)

担当職員は、介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。

(6)

担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、その置かれている環境等を把握した上で、次に掲げる各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常
生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。

(7)

ア

運動及び移動イ

家庭生活を含む日常生活

ウ

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーションエ

健康管理
担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
(8)

担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、専門的観点からの目標と具体策、利用者及びその家族の意向、それら- 125 -

を踏まえた具体的な目標、その目標を達成するための支援の留意点、本人、指定介護予防サービス事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した介護予防サービス計画の原案を作成しなければならない。
(9)

担当職員は、サービス担当者会議（担当職員が介護予防サービス計画の作成のために介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者（以下「担当者」という。）を招集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
(10)

担当職員は、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
(11)

担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画

を利用者及び担当者に交付しなければならない。
(12)

担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基

づき、介護予防訪問介護計画（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営
並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第39条第２号に規定する介護予防訪問介護計画をいう。）等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも１箇月に１回、聴取しなければ
ならない。
(13)

担当職員は、介護予防サービス計画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて介護予防サービス計画の変更、指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
(14)

担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
(15)

担当職員は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サー

ビス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して３箇月に１回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

イ

利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防通所介護事
業所（指定介護予防サービス等基準第97条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。）又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防- 126 -

サービス等基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。）を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。
ウ(16)

少なくとも１箇月に１回、モニタリングの結果を記録すること。
担当職員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
ア

要支援認定を受けている利用者が法第33条第２項に規定する要支援更新認定を受けた場合

イ

要支援認定を受けている利用者が法第33条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けた場合(17)第３号から第12号までの規定は、第13号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。
(18)

担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
(19)

担当職員は、介護保険施設等から退院し、又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、介護予防サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
(20)

担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。）の意見を求めなければなら
ない。
(21)

担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。
(22)

担当職員は、介護予防サービス計画に法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護又は同条第８項に規定する介護予防短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、当該介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護を利用する日数が要支援認定の有
効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
(23)

担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由- 127 -

を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービス計画に記載しなければならない。
(24)

担当職員は、介護予防サービス計画に法第８条の２第11項に規定する特定介護予防

福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に当該特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
(25)

担当職員は、利用者が提示する被保険者証に、法第73条第２項に規定する認定審査

会意見又は法第37条第１項の規定による指定に係る介護予防サービスの種類若しくは地域密着型介護予防サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨（同項の規定による指定に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。）を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って介護予防サービス計画を作成しなければならない。
(26)

担当職員は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、指定居宅介護支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
（介護予防支援の提供に当たっての留意点）
第34条

介護予防支援の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1)

単に運動機能、栄養状態、口腔機能その他の特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能の改善、環境の調整等を通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。
(2)

利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援すること。
(3)

具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目標を、期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者等とともに目標を共有すること。

(4)

利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮すること。

(5)

サービス担当者会議等を通じて、多くの種類の専門職の連携により、地域における様々な予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用を含め、介護予防に資する取組を積極的に活用すること。

(6)

地域支援事業（法第115条の45に規定する地域支援事業をいう。）及び介護給付（法第18条第１号に規定する介護給付をいう。）と連続性及び一貫性を持った支援を行う
よう配慮すること。

(7)

介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。

(8)

機能の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。
第５章 基準該当介護予防支援に関する基準

（準用）
第35条

第３条及び第２章から前章（第28条第６項及び第７項を除く。）までの規定は、- 128 -

基準該当介護予防支援の事業について準用する。この場合において、第７条第１項中「第20条」とあるのは「第35条において準用する第20条」と、第13条中「指定介護予防支援（法第58条第２項に規定する介護予防サービス計画費（以下「介護予防サービス計
画費」という。）が、同条第４項の規定に基づき当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「介護予防サービス計画費の額」とあるのは「法第59条第３項に規定する特例介護予防サービス計
画費の額」と読み替えるものとする。
附則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

- 129 -

議案第68号
可児市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める
条例の制定について
可児市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める
条例
（趣旨）
第１条

この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の46第５項の規定に基づき、同条第１項に規定する地域包括支援センター（以下「地域包括支援センター」という。）の包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

包括的支援事業法第115条の46第１項に規定する包括的支援事業をいう。

(2)

指定居宅サービス事業者等

法第22条第３項に規定する指定居宅サービス事業者等

をいう。
(3)

第１号被保険者

法第９条第１号に規定する被保険者をいう。

(4)

主任介護支援専門員

介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の68

第１項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。
（基本方針）
第３条

地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条
第２項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービ
ス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限
り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。
２

地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則第140条の66第１号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。）- 130 -

の意見を踏まえ、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。
（職員に係る基準及び当該職員の員数）
第４条

１の地域包括支援センターが担当する区域における第１号被保険者の数がおおむ

ね３千人以上６千人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。
保健師その他これに準ずる者 １人(2)

社会福祉士その他これに準ずる者(3)

主任介護支援専門員その他これに準ずる者 １人

２

(1)

１人

前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に１の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会
において認められた場合は、当該地域包括支援センターの人員配置に係る基準は、別表左欄に掲げる担当する区域における第１号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができるものとする。
附則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

- 131 -

別表（第４条関係）
担当する区域における第１

人員配置基準号被保険者の数
おおむね1,000人未満

第４条第１項各号に掲げる者のうちから１人又は２人

おおむね1,000人以上2,000

第４条第１項各号に掲げる者のうちから２人（うち１人未満

人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。）

おおむね2,000人以上3,000

専らその職務に従事する常勤の第４条第１項第１号に人未満掲げる者１人及び専らその職務に従事する常勤の同項第２号又は第３号に掲げる者のいずれか１人- 132 -

議案第69号
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険条例（昭和36年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（出産育児一時金）
第８条（出産育児一時金）

被保険者が出産したときは、当該 第８条

被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として390,000円を支給

出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令する。ただし、市長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとす

30,000円を上限として加算するものとす

る。

る。

２ （略）

２ （略）

第８章 罰則
第20条

第８章 罰則市は、世帯主が法第９条第１項又 第20条

市は、世帯主が法第９条第１項又は第９項の規定による届出をしない場合

は第９項の規定による届出をしない場合

又は虚偽の届出をした場合においては、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科す

その者に対し、100,000円以下の過料をることができる。

科することができる。

附 則
１ この条例は、平成27年１月１日から施行する。

- 133 -

２

この条例による改正後の第８条第１項の規定は、施行の日以後の出産に係る出産育児
一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

- 134 -

議案第70号
可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
可児市消防団員等公務災害補償条例（昭和41年可児町条例第13号）の一部を次のように
改正する。
改
付

正 前

改 正 後

則

付

（他の法律による給付との調整）

則（他の法律による給付との調整）

第５条 （略）第５条 （略）

２～６ （略）

２～６ （略）７

児童扶養手当法（昭和36年法律第238 ７

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定による児童扶養手当又は特別号）の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定による特別

和39年法律第134号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第97条第１項の規国民年金等改正法附則第97条第１項の規定により支給する福祉手当が支給されて定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給いる場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童（これらの手当の支給を受象となる児童（これらの手当の支給を受ける者を除く。）に係る年金たる損害補ける者を除く。）に係る年金たる損害補償を、次の各号に掲げる場合の区分に応償を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたな

じ、当該各号に掲げる給付とみなしたな

らば、これらの手当の全部又は一部が支らば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の給されないこととなるときは、当分の間、この条例の規定による年金たる損害間、この条例の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省令の定める補償の各月分の額から総務省令の定める- 135 -

ところにより規則で定める場合の区分にところにより規則で定める場合の区分に応じ、総務省令の定めるところにより規応じ、総務省令の定めるところにより規則で定める額を控除した残額を当該各月則で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。

分の額として支給するものとする。

(1)

(1)

(2)

当該年金たる損害補償が非常勤消防

当該年金たる損害補償が非常勤消防

団員又は非常勤水防団員に係るもので団員又は非常勤水防団員に係るもので

ある場合

ある場合

児童扶養手当法第４条第２

児童扶養手当法第13条の２項第２号、第５号若しくは第10号若し第１項第１号から第３号まで若しくはくは第３項第２号に定める給付又は特第２項第１号に定める給付又は特別児別児童扶養手当等の支給に関する法律

童扶養手当等の支給に関する法律第３第３条第３項第２号若しくは第17条第条第３項第２号若しくは第17条第１号

１号（国民年金等改正法附則第97条第（国民年金等改正法附則第97条第２項２項において準用する場合を含む。）

において準用する場合を含む。）に定に定める給付

める給付

当該年金たる損害補償が消防作業従事者等に係るものである場合

(2)

児童扶

当該年金たる損害補償が消防作業従事者等に係るものである場合

児童扶養手当法第４条第２項第３号、第８

養手当法第13条の２第１項第４号又は号、第９号又は第13号に定める給付第２項第２号に定める給付

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 136 -

議案第71号
人権擁護委員候補者の推薦について
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
飯田 久美子

名住
可児市兼山518番地- 137 -

所

議案第72号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市福祉センター

２ 指定管理者の名称等

岐阜市宇佐南３丁目６番20号
株式会社技研サービス
代表取締役

３ 指定の期間

関谷 裕久

平成27年４月１日から平成32年３月31日まで- 138 -

議案第73号
可茂広域行政事務組合規約の変更について
可茂広域行政事務組合規約の一部を次のとおり変更する。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記可茂広域行政事務組合規約の一部を改正する規約
可茂広域行政事務組合規約（平成７年４月１日岐阜県指令可総第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（組合の共同処理する事務）（組合の共同処理する事務）

第３条

組合は、関係市町村の次の事務並 第３条 組合は、関係市町村の次の事務並
びに関係市町村及び関係一部事務組合のびに関係市町村及び関係一部事務組合の地方公務員法（昭和25年法律第261号）

地方公務員法（昭和25年法律第261号）

第８条第２項に規定する公平委員会の事

第８条第２項に規定する公平委員会の事

務を共同処理する。

務を共同処理する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

視聴覚教育の推進に関する事務(3)

広域における観光振興に関する事務

(4)

（略）

(2)

（略）

(5)

（略）

(3)

（略）

附 則
この規約は、平成27年４月１日から施行する。

- 139 -

議案第74号
可茂広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第289条の規定により、可茂広域行政事務組合の共同処理する事務から視聴覚教育の推進に関する事務を廃止することに伴う財産処分を次のとおり定める。
平成26年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
財産処分の方法
視聴覚教育の推進に関する事務に係る財産の全部は、構成市町村の協議により、平成27
年４月１日から美濃加茂市に帰属させるものとする。

- 140 -