ゆうじょ

４．
【見直し】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止に関する宥恕措置
令和３年度税制改正では、電子帳簿等保存制度が見直され、電子取引データ（例：ＷＥＢや電子メールでやりとりする請求書・領収書等）については、従来のように電子取引データを紙に出力した書面のみを保存する方法は認められなくなり、電子取引データ自体を一定の要件を満たして保存することが必要になりました。
この改正は、令和４年１月１日以後にやりとりされた電子取引データから適用される予定でしたが、対応未完了の事業者が多数いることや、中小企業においては制度の認知が十ゆうじょ分に進んでいないことから、２年間の猶予期間（宥恕措置）が講じられています。

経 営 情 報2022.６.７

No.430

令和４年度税制改正のポイント
本号では、令和４年度（2022年度）税制改正の概要について中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。
主な改正内容１．
【延長】コロナ禍等を踏まえた事業承継税制に関する所要の措置等
２．
【見直し・延長】
企業の賃上げを促進する税制措置の抜本強化（賃上げ促進税制）
３．
【延長・新設】コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業の事業継続・成長への支援
ゆうじょ

４．
【見直し】
電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止に関する宥恕措置１．
【延長】コロナ禍等を踏まえた事業承継税制に関する所要の措置等

令和４年（１月１日〜12月31日）

令和５年（１月１日〜12月31日）

令和６年以降猶予期間

猶予期間終了保存要件にしたがって保存できなかったことについてやむを得ない事情がある場合には、引き続き出力書面による保存が可能。
猶予期間の適用にあたって、税務署長への手続などは不要。

全事業所において電子取引データでの保存が必要。

事業承継税制は、事業承継の円滑化を目的として、事業承継に伴う税負担の軽減（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除）を行うものです。
平成30年度税制改正において、この事業承継税制を拡充し、これまでの一般措置に加えて、10年間の特例措置が設けられました。令和４年度改正では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置の要件である特例承継計画の提出期限が１年間延長されています。一方で、この特例措置は事業承継を円滑に進めるための時限措置であるため、特例措置自体の適用期限については今後とも延長されません。

猶予期間終了後は、電子取引データでの保存が中小企業を含む全事業者に求められます。
経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上を図るための第一歩として、電子取引データの保存に取り組んでみてはいかがでしょうか。
（出典）

電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関するゆうじょ

宥恕措置について（財務省）を加工して作成（https://www.mof.go.jp/tax̲policy/20211228keikasoti.html）（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/（※）令和４年４月１日以後の贈与については18歳以上また、認定を受けた経営力向上計画に基づいて合併や会社分割等の再編・統合を行った際に発生する登録免許税、不動産取得税を軽減する措置が２年間延長されています。
（１）登録免許税（２）不動産取得税（事業譲渡の場合のみ）（出典）

令和４年度税制改正について（経済産業省）を加工して作成（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2022/zeisei̲k/index.html）

経営承継円滑化法 申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】（中小企業庁）を加工して作成（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei̲enkatsu̲zouyo̲souzoku/manual̲1.pdf）

中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（中小企業庁）を加工して作成（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki̲zeiseikinyu.pdf）

２．
【見直し・延長】企業の賃上げを促進する税制措置の抜本強化（賃上げ促進税制）
中小企業の積極的な賃上げや人材投資を後押しするために、従来の「所得拡大促進税制」を改正し、「賃上げ促進税制」として、税額控除率の上乗せ措置が拡充されています。
この改正は、令和４年４月１日から令和６年３月31日までに開始する各事業年度に適用されます。制度の概要は以下のとおりです。

３．
【延長・新設】コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業の事業継続・成長への支援
コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業の事業継続・成長への支援として、以下の措置が延長・新設されています。
（１）交際費課税の特例措置の延長
法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされていますが、特例として、中小法人（※１）については、定額控除限度額（年800万円）までの交際費等を全額損金算入することが可能となっています（※２）。この特例制度の適用期限が２年間（令和６年３月31日までの間に開始する事業年度まで）延長されています。
（※１）期末の資本金又は出資金の額が１億円以下の法人（※２）本特例措置と「交際費等のうち接待飲食費の50％までを損金に算入できる措置」との選択適用が可能

交際費等支出額

800万円（定額控除限度額）（２）少額減価償却資産の特例措置の延長
事務負担軽減やデジタル化促進のため、中小企業者等が30万円未満の少額減価償却資産（PC・タブレットなどの情報通信機器等）を取得した場合に、合計300万円までを限度に即時償却することが可能となっています。この特例措置の適用期限が２年間（令和６年３月31日までに取得し、かつ、事業用に供した資産）延長されています。

（※３）令和４年度改正により、対象資産から貸付けの用に供した資産を除外（但し、主要な事業として行われるものを除く）（※）職務に必要な技術・知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用（外部講師謝金、外部施設使用料、研修委託費、外部研修参加費等）（３）土地に係る固定資産税の経済状況に応じた措置
土地（商業地等）に係る固定資産税について、令和４年度は、課税額が上昇する土地に係る税額上昇分を半減する措置が講じられます。

（出典）

（出典）

令和４年度税制改正について（経済産業省）を加工して作成（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2022/zeisei̲k/index.html）

令和４年度税制改正について（経済産業省）を加工して作成（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2022/zeisei̲k/index.html）

また、認定を受けた経営力向上計画に基づいて合併や会社分割等の再編・統合を行った際に発生する登録免許税、不動産取得税を軽減する措置が２年間延長されています。
（１）登録免許税（２）不動産取得税（事業譲渡の場合のみ）（出典）

令和４年度税制改正について（経済産業省）を加工して作成（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2022/zeisei̲k/index.html）

経営承継円滑化法 申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】（中小企業庁）を加工して作成（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei̲enkatsu̲zouyo̲souzoku/manual̲1.pdf）

中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（中小企業庁）を加工して作成（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki̲zeiseikinyu.pdf）

２．
【見直し・延長】企業の賃上げを促進する税制措置の抜本強化（賃上げ促進税制）
中小企業の積極的な賃上げや人材投資を後押しするために、従来の「所得拡大促進税制」を改正し、「賃上げ促進税制」として、税額控除率の上乗せ措置が拡充されています。
この改正は、令和４年４月１日から令和６年３月31日までに開始する各事業年度に適用されます。制度の概要は以下のとおりです。

３．
【延長・新設】コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業の事業継続・成長への支援
コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業の事業継続・成長への支援として、以下の措置が延長・新設されています。
（１）交際費課税の特例措置の延長
法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされていますが、特例として、中小法人（※１）については、定額控除限度額（年800万円）までの交際費等を全額損金算入することが可能となっています（※２）。この特例制度の適用期限が２年間（令和６年３月31日までの間に開始する事業年度まで）延長されています。
（※１）期末の資本金又は出資金の額が１億円以下の法人（※２）本特例措置と「交際費等のうち接待飲食費の50％までを損金に算入できる措置」との選択適用が可能

交際費等支出額

800万円（定額控除限度額）（２）少額減価償却資産の特例措置の延長
事務負担軽減やデジタル化促進のため、中小企業者等が30万円未満の少額減価償却資産（PC・タブレットなどの情報通信機器等）を取得した場合に、合計300万円までを限度に即時償却することが可能となっています。この特例措置の適用期限が２年間（令和６年３月31日までに取得し、かつ、事業用に供した資産）延長されています。

（※３）令和４年度改正により、対象資産から貸付けの用に供した資産を除外（但し、主要な事業として行われるものを除く）（※）職務に必要な技術・知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用（外部講師謝金、外部施設使用料、研修委託費、外部研修参加費等）（３）土地に係る固定資産税の経済状況に応じた措置
土地（商業地等）に係る固定資産税について、令和４年度は、課税額が上昇する土地に係る税額上昇分を半減する措置が講じられます。

（出典）

（出典）

令和４年度税制改正について（経済産業省）を加工して作成（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2022/zeisei̲k/index.html）

令和４年度税制改正について（経済産業省）を加工して作成（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei̲fy2022/zeisei̲k/index.html）

ゆうじょ

４．
【見直し】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止に関する宥恕措置
令和３年度税制改正では、電子帳簿等保存制度が見直され、電子取引データ（例：ＷＥＢや電子メールでやりとりする請求書・領収書等）については、従来のように電子取引データを紙に出力した書面のみを保存する方法は認められなくなり、電子取引データ自体を一定の要件を満たして保存することが必要になりました。
この改正は、令和４年１月１日以後にやりとりされた電子取引データから適用される予定でしたが、対応未完了の事業者が多数いることや、中小企業においては制度の認知が十ゆうじょ分に進んでいないことから、２年間の猶予期間（宥恕措置）が講じられています。

経 営 情 報2022.６.７

No.430

令和４年度税制改正のポイント
本号では、令和４年度（2022年度）税制改正の概要について中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。
主な改正内容１．
【延長】コロナ禍等を踏まえた事業承継税制に関する所要の措置等
２．
【見直し・延長】
企業の賃上げを促進する税制措置の抜本強化（賃上げ促進税制）
３．
【延長・新設】コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業の事業継続・成長への支援
ゆうじょ

４．
【見直し】
電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止に関する宥恕措置１．
【延長】コロナ禍等を踏まえた事業承継税制に関する所要の措置等

令和４年（１月１日〜12月31日）

令和５年（１月１日〜12月31日）

令和６年以降猶予期間

猶予期間終了保存要件にしたがって保存できなかったことについてやむを得ない事情がある場合には、引き続き出力書面による保存が可能。
猶予期間の適用にあたって、税務署長への手続などは不要。

全事業所において電子取引データでの保存が必要。

事業承継税制は、事業承継の円滑化を目的として、事業承継に伴う税負担の軽減（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除）を行うものです。
平成30年度税制改正において、この事業承継税制を拡充し、これまでの一般措置に加えて、10年間の特例措置が設けられました。令和４年度改正では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置の要件である特例承継計画の提出期限が１年間延長されています。一方で、この特例措置は事業承継を円滑に進めるための時限措置であるため、特例措置自体の適用期限については今後とも延長されません。

猶予期間終了後は、電子取引データでの保存が中小企業を含む全事業者に求められます。
経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上を図るための第一歩として、電子取引データの保存に取り組んでみてはいかがでしょうか。
（出典）

電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関するゆうじょ

宥恕措置について（財務省）を加工して作成（https://www.mof.go.jp/tax̲policy/20211228keikasoti.html）（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/（※）令和４年４月１日以後の贈与については18歳以上