平成３０年度

国立大学法人宇都宮大学

年度計画
平成３０年３月３１日届出

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①-1 基盤教育で進めてきた「知」と「行動力」を統合した行動的知性の養成をさらに推進するために、大学教育再生加速プログラム事業（「新たな地域社会を創造する3C人材の育成」H26～
30）を活用して教養科目における課題解決型アクティブ・ラーニング授業の充実強化を図り、全学生に行動的知性を養成する教育を実施するとともに、専門科目においてもアクティブ・ラーニングを積極的に導入して学びを定着させ実践力を向上させる。【指標：基盤教育（教養科目）におけるアクティブ・ラーニング授業受講者を100％】【指標：アクティブ・ラーニング指導法の研修を受講した教員数100％】（戦略性が高く意欲的な計画）○ 大学教育推進機構のマネジメントの下、基盤教育（教養科目）において、引き続きアクティブ・ラーニング科目を拡充する。【指標：基盤教育（教養科目）におけるアクティブ・ラーニング授業受講者を100％】○ 3C精神（Challenge、Change、Contribution）の学修到達度を可視化した新学修評価システ
ムにより、行動的知性の獲得状況を含めた学修指導を行い、その結果を検証して、学修到達度指標を改善する。
○ 専門科目におけるアクティブ･ラーニングの導入を推進するため、大学教育推進機構FD部門のマネジメントの下、アクティブ・ラーニングの研修をFDの一環として企画・実施する。【指標：アクティブ・ラーニング指導法の研修を受講した教員数100％】①-2 まちづくりを支える専門職業人を育成するため、「地域デザイン科学部」（平成28年度設
置）を核として、地域フィールドの課題解決型演習（地域デザイン科学部では全員必修）などの実践的な科目の充実により、地域で実践できる専門力と技術力を養成する。（戦略性が高く
意欲的な計画）○ 地域デザイン科学部では、引き続き1･2年次向けの実践的な授業科目の実績を検証して改善を図り効果的な授業を進めるとともに、新たに課題解決型演習「地域プロジェクト演習」
を自治体との連携の下で３年次生対象に実施し、地域対応力養成プログラムを完成させる。
○ 教務委員会において、地域課題を解決するための実践的科目の開講実績の取りまとめ結果を基に、引き続き地域で実践する力の全学的な養成に向けた方策を検討し、科目を拡充する。
①-3 地域イノベーションを支える専門職業人（理系）を育成するために、フィールド実学教育・実践的ものづくり教育の実績を生かして教育プログラムの充実を図り、地元でのインターン
シップを積極的に推進して高度な実践的専門性を養う。【指標：地元インターンシップ実施者
約230名】○

学生へのガイダンスにおいて、キャリア教育としてのインターンシップの重要性のさらなる浸透を図るとともに、受入機関・企業等の情報提供を行ってインターンシップを推進する。
○ 課題発見・解決型インターンシップを、昨年度の課題（実施スケジュール等）を踏まえた改善を加えて実施するとともに、県内地方公共団体、経済団体等と連携しプログラムの充実を図り、効果的なインターンシップを実施する。【指標：地元インターンシップ実施者約180名】-1-

①-4 国内外の様々な地域のグローバル化に関する課題解決に貢献するために、多様性の理解力、グローバルな視点からの分析力、多文化共生のためのコミュニケーション能力、外国語ス
キルを強化する。【指標：副専攻のグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成
プログラムの受講生を200名に増大させる。】○ 副専攻プログラムについて、グローバル教育や海外留学説明会等で学生に周知し、外部資
金（とちぎグローバル人材育成事業等）の活用を進め、受講者の増加を図る。【指標：副専
攻のグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成プログラムの受講生数180
名】①-5 高い教員就職率の実績を生かし、地域のニーズを踏まえた実践力のある質の高い教員養成を行う。そのために教育学部において学校現場で指導経験のある教員の活用、学校ボランテ
ィアの拡充、教育実習の質的充実によって実践的カリキュラムへの移行を図るとともに、ミッション再定義以降取り組んでいる現代的課題への対応プログラム（アドバンストカリキュラ
ム：理系、小学校英語、特別支援教育）とアクティブ・ラーニング指導法を組み入れた、授業力強化を柱とする新たな教員養成カリキュラムを整備する。【指標：学校現場で指導経験のある者25％】【指標：栃木県小学校教員占有率35％】【指標：学校教育教員養成課程における教員就職率75％】○

アドバンスト科目（４科目）について、実施結果を踏まえ、学生アンケート等から次年度に向けた検証を行う。
○ 平成29年度の教育実習アンケート結果に基づき、実習開始までの大学における指導内容を検討する。また、引き続き教育実習アンケートを行い、平成31年度から附属学校で実施する教育実習ⅠとⅡの具体案を策定する。
○ 「教職ボランティア入門」の実施状況を記録するとともに受講者アンケートを実施し、「学校ボランティアの日」の創設の効果と課題を検証する。
○ 学生の教員志望動向を調査するとともに、教職セミナーの拡充を図る。
○ 「アクティブ・ラーニング指導法の開発チーム」における検討結果を踏まえて、シラバスの修正状況を確認するとともに、実地指導講師と協働して中等教科教育法においてアクティブ・ラーニング指導法の授業の試行を行う。
①-6 基盤教育での英語教育改革の実績を踏まえ、実践的英語教育をさらに発展させ、特にトップ層の英語力向上のための個別指導体制を強化する。【指標：全学生の10％がTOEIC650点
以上、25％が550点以上を取得】○ TOEIC試験のスコアの推移を分析して、結果を教員間で共有するとともに、視聴覚教材等を用いたきめ細かな指導により、引き続き実践的英語教育を行う。【指標：全学生の7％がTOEIC650点以上、22％が550点以上を取得】②-1 専攻分野や関連分野の専門的知識の基礎を確実に修得できる広範なコースワーク（科目履修）に地域を視点とした科目を整備し、主体的に高度な専門的知識を活用する能力を培う
リサーチワーク（研究論文等作成）を経て、地域に資する研究者を養成する｡○ 大学院改革（平成29申請、平成31設置予定）において、地域に資する研究者の養成を図る
コースワークを整備し、峰が丘地域貢献ファンドや外部資金を活用して、地域志向研究のリサーチワークに対する助成を行う。
○ 全教員に対し、宇都宮大学教育倫理綱領、宇都宮大学研究者等行動規範の周知を図り、研究倫理教育を着実に実施する。

-2-

②-2 教職大学院（教育実践高度化専攻）において、地域の学校を拠点とする課題解決型実践
研究を中心に理論と実践の往還を重点的に行って、より高度な実践力を備えたミドルリーダ
ーを育成する。また、修士課程において、新設した実践科目を着実に実施するとともに、教職大学院で行っている理論と実践の往還の取組を生かして地域が求める高度な実践的指導力を有する教員を輩出する。【指標：教育学研究科における教員就職率（現職教員を除く）
85％】○ 教職大学院における教育実践プロジェクト等の効果を､修了生に対するホ-ムカミングデや連携協力実習校への聞き取り等を通して検証する。また、宇都宮大学教育実践学会（仮称）を創設して、修了生や連携協力実習校の実践研究報告を発表する場を設ける。
②-3 地域イノベーションの創出とそれを支える高度専門職業人の育成機能を強化するために、農学研究科にミッションの再定義を踏まえた新たな教育組織を設置する。
○

ディプロマ・ポリシーの実現に向けて、カリキュラム・ポリシーに従って編成した新たなカリキュラムに基づいた授業を実施する。また、大学院進学ガイダンス、オープンキャン
パス等で積極的に広報活動を行い、志願者の増員を図る。

②-4 高度な専門性に裏付けられた実践力を養うため、学位論文研究等オリジナルな発想に基づく 研究に加え 、外部機関 等と連携し た研究プロ ジェクトへ の参加など PBL教育（Project/Problem Based Learning）を推進する。
○ 教育企画会議において、外部機関等と連携した研究プロジェクトのモデルケースを活用するとともに、表彰制度を活用した支援を行いPBL教育を推進する。
③-1 授業科目ごとに到達目標と成績評価の基準を継続的に見直し、判断基準に則した厳格で適切な評価を行う。
○

大学教育推進機構のマネジメントの下、教育企画会議において、全学的観点による成績評
価の平準化のため、成績評価の分布について分析を進め、学部毎の平準化の方針を決定する。
○ 大学教育推進機構のマネジメントの下、教育企画会議においてプログラム毎に設定した達成目標標準値による学習指導の試行結果を検証し改善する。
③-2 各学部における学修ポートフォリオ管理の実績を生かし「到達目標明示・自己実現型
学修システム」（レーダーチャート）と結合させて学生の学修成果の可視化を進め、自己評価や個別指導をさらに充実させる。
○

標準的ポートフォリオ、ディプロマ・ポリシーに対応したレーダーチャートを活用して、
前期及び後期の成績通知時の個別指導を行うとともに、授業評価アンケートの結果を授業に反映させる。
○ 全学共通及び学部毎に定める成績不振学生に対する学修指導の基準に基づき、指導教員、授業担当教員、担当部署が連携して個別指導を強化する。
③-3 大学教育再生加速プログラム事業（「新たな地域社会を創造する3C人材の育成」H26～30）で開発するICT活用型「行動的知性学修評価システム」を活用して、学生の学修成果の把握・評価を進めつつ、これを専門教育科目にも援用して、行動的知性と知識技能を多面的に評価するシステムを新たに構築する。これにより学生のすべての学修成果を可視化し、質を伴った学修時間の確保・増加を図る。
○ 行動的知性の獲得を可視化する3C到達度チェックシートの運用実績を基に、教育プログラ
ムごとに、学修成果に係る構成要素の適切性及び表示の妥当性について検証する。
◯ 大学教育推進機構のマネジメントの下、授業科目の開講年次、授業科目間の連携、授業科
目毎の成績評価について、教育プログラム会議で改善する。
-3-

③-4 GPA (Grade Point Average) 、GPT (Grade Point Total)、外部試験等を進級・卒業・修了要件として加え、到達目標の達成を定量化して教育の質を確保する。
○ GPA・GPTを成績不振者の基準として用いるとともに、プログラム毎に達成目標標準値を設定し学生に周知を行い、修学指導に活用する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 多様で優れた教員を確保する。特に若手教員や女性教員を積極的に採用する。【指標：女性教員の比率20％】【指標：40歳未満の若手教員比率20%】○

テニュアトラック制度を活用し、若手教員を積極的に採用する。【指標：若手教員５人以
上採用】○ 「女性教員採用特別制度」を積極的に活用するとともに、「次世代育成支援に関わる諸制度の充実方策」に基づいて、妊娠中・産後の女性教員に対する代替教員等の措置や育児支援事業等を引き続き実施し､女性教員の比率を高める｡【指標：女性教員比率18.5%以上】②-1 全学的な教学マネジメントを確立するために新たに「大学教育推進機構」を設置し、教育プログラムの検証並びに学生の学修成果や教育活動の点検・評価、ニーズ調査等に基づいて恒常的に教育の質改善を図る仕組みを構築する。
○○

大学教育推進機構を中心として、全学的な教学マネジメントを強化・確立する。
大学・学生に対する社会のニーズを把握するために実施したアンケートの分析結果を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを実現するための教育プログラムを検証する仕組みを確立する。

②-2 教員の教育力向上を図るために、ファカルティ・ディベロップメント（FD）をより実
践的な内容に組み替え、現在実施している教員相互による授業評価、学生の授業評価の効果的活用やアクティブ・ラーニング指導法の実践等を推進して適切な取組を普及していく。再掲【指標：アクティブ・ラーニング指導法の研修を受講した教員数100％】○ 専門科目におけるアクティブ･ラーニングの導入を推進するため、大学教育推進機構FD部
門のマネジメントの下、アクティブ・ラーニングの研修をFDの一環として企画・実施する。
【指標：アクティブ・ラーニング指導法の研修を受講した教員数100％】（再掲：Ⅰ-1-(1)①-1に同じ）◯ 教員相互の授業参観による授業改善の効果をより高めるため、実施時期、実施方法等について検討を行い改善する。
③ キャンパスマスタープラン、設備マスタープランを戦略的に立案し、アクティブ・ラー
ニングや学生のコミュニケーション力を促進する学びの空間などの教育に関する施設設備を充実するための経費を確保・配分する。
○ 教育に関する施設設備を充実するための経費を確保し、峰町4・5号館のゾーニングにおける施設の改修計画を作成するとともに、アクティブ・ラーニングスペースや多目的スペースを備えた環境を整備拡充する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①-1 学生の学修意欲の向上を図るため、学修支援やメンタルケアなどの相談体制を強化するとともに、経済的支援と学生表彰制度を拡充する。
○ 障害のある学生に配慮した相談体制の確立及びキャンパス内の環境整備に向け、専門的知識を有する職員や専用ルームの確保など、サポート体制を強化させる。
○ ウェブサイトや各種媒体を活用して、生活情報や授業料免除、各種奨学金、学生寮の募集案内等に関する案内の周知方法を充実させ、学生生活全般にわたる支援体制を強化する。
○ 大学独自の給付型奨学金による支援枠を拡充させ、経済的支援の充実を図る。
-4-

○

学生の諸活動の活性化に向け、ニーズに対応した支援をさらに充実させるとともに、学生表彰制度の拡充を図る。

①-2 指導教員と実務担当者との連携の下、キャリア教育とインターンシップ、就職のための支援活動によって、高い就職率を維持する。
○

高い就職率を維持するため、引き続き基盤教育と学部の専門教育で連携をとりキャリア教育を推進する。さらに､各学部･研究科の就職担当教員等、キャリア教育･就職支援センター、
キャリアアドバイザー等の連携の下、学生への就職支援を行う。
○ 外国人留学生に対し、日本での就職支援のためのキャリア教育を行うとともに、引き続き、経済団体・自治体等と連携して外国人留学生の就職支援活動を充実させる。
①-3 ボランティア活動をはじめとした学生の社会参画促進のための仕組みを構築する。
○

学生ボランティア登録制度の認知向上、普及拡大を図るとともに、ボランティア活動に対する奨励、支援を充実させる。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置①-1 高等教育の質的転換を踏まえ、学生に身に付けさせるべき資質・能力をディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーと関連付けて明確化し、求める入学者像とともにより具体的なアドミッション・ポリシーとして確立する。
○

大学教育推進機構のマネジメントの下で、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーと一貫性を備えた新たなアドミッション・ポリシーを高等学校関係者や受験生等に引き続き周知するとともに、求める学生像をより明確化・具体化するための検討を行う。

①-2 新しい学力（「知識・技能」｢思考力･判断力･表現力｣「主体性・多様性・協働性」）
や意欲･適性を多面的・総合的に評価し判定する入学者選抜の方法を検討し、実施する。
○

今後導入される「大学入学共通テスト」を見据え、受験生の学力や意欲・適性を多面的・総合的に評価し判定する入学者選抜の方法について引き続き検討する。

①-3 グローバルサイエンスキャンパス事業を中心とした高大連携をさらに強化し、優秀な高校生を確保するために新たに特別選抜制度を導入する。また、新しく導入するAO入試（
地域デザイン科学部）、外国人生徒対象の入試（国際学部）、栃木県小学校教員を志す者を対象とする推薦入試ⅠB（教育学部）の成果を検証し、適切な募集人員と入試方法を継続的に見直すとともに、アドミッション・ポリシーに適合する質の高い入学者確保の方策について検討を進める。
○ 主体性と創造性を兼ね備えた意欲的で多様な学生の確保に向け、「理系５年一貫特別入試」をはじめ、近年導入した入学試験の結果を検証し、必要に応じて入試方法等を見直す。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①-1 農学及び工学、そして融合分野における特色ある研究を推進することにより、地域ニーズにマッチしたトップレベルの研究を発展、推進する｡【指標：国際的に著名な学術誌への 1 人当たりの掲載件数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP 】（戦略性が高く意欲的な計画）○ 地域ニーズにマッチしたトップレベルの研究の形成、発展に向けて、特に農学、工学、融合分野における特色ある研究について、学内の研究成果等シーズを全学的に集約し、ホームページへの新規掲載や最新の情報への更新を行い、学内外における交流会など様々な企
画等の機会を活用して発信する。
○ UU-COE プロジェクト及び、UU-COEnext プロジェクトに対する経費支援を継続する。
-5-

○ 各部局や URA 等の協力を得て、四半期毎に論文掲載状況を調査し、論文投稿の促進環境を強化するために論文投稿等に関する経費支援を実施する。
○ 人文・社会科学系の著書出版についての支援策を検討する。
①-2 光工学分野における国際的ネットワークの形成による世界的研究拠点形成や企業との共同研究プロジェクトを拡大するとともに、オプト-バイオ連携による融合的研究を推進する｡再掲【指標：国際的に著名な学術誌への 1 人当たりの掲載件数を第２期中期計画
期間中の年平均と比較して 10％UP 】○

光工学分野における国際的ネットワーク形成のため、平成 29 年度の海外１大学との学術交流協定の締結実績を踏まえ、複数の海外のオプト分野関連大学との学術交流協定締結を目指す。
○ オプト-バイオ連携促進による光学と農学分野における融合的研究の推進及び発展を図る
とともに、研究支援及び論文投稿支援等を通じて、国際的に著名な学術誌への論文掲載件数の増加を目指す。【指標：国際的に著名な学術誌への論文投稿に関する全学的支援件数を前年度比 10%UP】②-1 栃木県の“明日を拓く成長戦略”に並行してフードバレーやものづくりの分野における産官学金の連携を強化し、地域にイノベーションを創出する共同研究を推進する。【指標：産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP】○

フードバレーやものづくりの分野における産官学金の連携を強化し、新たな連携事業を締結するなど、前年度外部資金新規受入実績と同水準を維持する。【指標：当分野における外部資金の受入れ件数を 35 件以上】
○ URA 等と連携し、地域にイノベーションを創出できる研究シーズを提供することにより、産官学金を含めた地域との連携プロジェクト(共同研究等)の形成及び実施を推進する。
②-2 暮らしを支える安心な生活環境、町おこし、災害対策、観光資源開発などの地域や社会のニーズと大学の研究成果を的確にマッチングさせ、地域の活性化に貢献する。再掲【指標：産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP】○

地域や社会のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを推進するため、地域デザイン科
学部を中心として、URA やコーディネーター等との協力による学内外シンポジウムや企業交流会の開催、ひざ詰めミーティングへの参加など、企業と教員の直接的な対話と情報交換の機会を設けることによって、マッチングに活用する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①-1 光工学や地域デザイン科学をはじめとする融合分野、特色分野の研究推進のために、学内資源の戦略的配分を行う。
○ 融合分野、特色分野として支援してきたUU-COE２課題及びUU-COE-Next３課題の成果を検証し、それぞれ、本学の研究の新たな柱となり得るか、次世代のUU-COE課題となり得るかを判断する。
①-2 独創的で学際的、融合的な特徴ある研究プロジェクト、若手の萌芽的研究プロジェク
トを厳選し、全学的に支援する。
○ UU-COE２課題及びUU-COE-Next３課題の成果の検証結果を踏まえ、各学部等で実施している若手研究助成とも連動して次のUU-COE-Next候補を検討する。

-6-

①-3 研究企画会議や教育企画会議での審議により進めてきた学内研究機器の整備について、本学の強みや地域イノベーション創出といった研究開発戦略、教職員学生のニーズ、人材育成の視点、などを指標化して購入の順位付けを透明化するとともに、クラウド管理による機器の共有化を進める。
○ 平成29年度から実施している「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」による陽東キャンパスにおける機器共有化を引き続き進めるとともに、新たに峰キャンパスにおける共用化を進める。
①-4 研究成果の社会的に評価の高い学術雑誌への投稿や、社会との連携実績等を定期的に検証し、積極的に高い研究成果をあげている教員、研究を評価し、支援する。
○

研究企画会議による研究評価に基づき、引き続き論文投稿等の支援経費を戦略的に配分する。
○ 研究企画会議、研究推進委員会等において、社会的に評価の高い学術雑誌への投稿や、社会との連携実績等を定期的に検証し、高い研究成果をあげている教員、研究に対し、新たな教員評価システムとも連動した評価を検討する。また、特に顕著な成果をあげている教員
に対する学長表彰制度を導入し、研究のモチベーション向上を図る。
② 地域共生研究開発センターやURA室コーディネーターなどによるマッチング支援体制の一層の強化や、研究成果の社会への公開などにより、産官学金連携体制の整備や共同研究開
発、知的財産の活用等を促進し、研究成果の社会還元を積極的に展開する。再掲【指標：産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して10％UP】○ 地域や社会のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを推進するため、地域デザイン科
学部を中心として、URA やコーディネーター等との協力による学内外シンポジウムや企業交流会の開催、ひざ詰めミーティングへの参加など、企業と教員の直接的な対話と情報交換の機会を設けることによって、マッチングに活用する。（再掲：Ⅰ-2-(1)-②-2 に同じ）
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①-1 地域の諸課題を理解し、その解決のために科学的分析力を具えて、実践的な行動力を有する人材育成のために、地域に関連する実践的科目を拡充する。また、地域をフィールドとした実践的な教育を推進するために、産業界、経済界、行政と連携し、実務家による講義を拡大する。
○

地域対応力を養成する実践的科目の開講状況を全学的に調査し、各教育プログラムにおける優良事例を共有化して、実践的科目を拡充する。
◯ 実務家による講義の開講状況を全学的に調査し、優良事例を広く教員に周知する。
①-2 地域課題解決のためのPBL授業やプロジェクトを拡充し、学生が実践的に課題解決のために主体的に行動や提言ができる機会を拡充する。【指標：課題解決型学生プロジェクト
年40件】○ 地域課題解決のためのPBL授業やプロジェクトのモデルケースを活用するとともに、課題解決型プロジェクトへの支援を行いPBL教育を推進する。【指標：課題解決型学生プロジェ
クト 年80件】-7-

①-3 地（知）の拠点整備事業（「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成」H25-29）における地域に根ざした全学教養教育を着実に実施し、学生の栃木県への関心と理解を深める｡また、その基盤として地域志向教育研究支援事業や表彰制度等の奨励策を活用して、地域に関する研究を行う教員を増やす。【指標：地域に関する研究を行う教員数を平成29年度までに全教員の50％】【指標：｢とちぎ終章学総論｣を平成30年度までに全学生が履修する。】○ 学生の地域課題への関心を高め理解を深めるため、「とちぎ終章学総論」の後継科目を開講するとともに「仕事」を通した地域社会の形成について学ぶ「とちぎ仕事学」を必修科目として開講する。【指標：学生の地域課題対応科目履修率 100％】○ 現在ある地域志向教育研究関連の支援事業を再整理し、周知の強化を図るとともに、新たな資金活用等による支援の拡充を行って、地域に関する研究を行う教員数を増加させる。【指標：地域に関する研究を行う教員数を全教員の60％】（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①-1 企業や自治体等との交流を通じて地域のニーズを把握し、本学のシーズ（人的・知的資産）を活用した地域連携事業を栃木県内全市町と連携して推進する。そのために、現在ある複数の地域関連センターを統合して「地域連携センター」(仮称)を設置する｡これを
平成32年度には、研究面でのシンクタンク機能を併せ持つ「新・地域連携戦略機構」(仮称)に発展させる。（戦略性が高く意欲的な計画）○ 「地域創生推進機構」を設置し､総合企画室のマネジメントの下で地域デザインセンター､
宇大アカデミー、産学イノベーション支援センターがそれぞれ、地域課題発見・解決を想定したプログラムの開発・実施、一般市民や企業人等を対象とした宇大未来塾・UUカレッジ・
公開講座の実施、産官学金連携を基盤とした地域イノベーション創出の支援・推進などを行う。
①-2 「大学コンソーシアムとちぎ」の代表機関として、栃木県との強い連携の下、地域を支えるグローバル人材育成を推進する。そのために、栃木県や地域産業界からの経済的支援により留学や海外インターンシップの機会を拡充する。【指標：とちぎグローバル人材育成事業による留学 年間35人】○

副専攻プログラムについて、新入生オリエンテーションや海外留学説明会等で学生に周知し、外部資金（とちぎグローバル人材育成事業等）の活用を進め、受講者の増加を図る。
【指標：とちぎグローバル人材育成事業による留学年間35人】○ 「大学コンソーシアムとちぎ」の代表機関として､出資団体との渉外を行い｢とちぎグロー
バル人材育成事業」を継続させる。
①-3 地域デザイン科学部と地域デザインセンターが中心となって、行政と協働してまちづ
くり人材養成プログラムを開発・実施し、地域社会を担う人材育成を行う。また、まちづ
くり人材養成のためのケース教材を行政等と協働で作成、発行し、学部共通専門科目で活用する。
○ まちづくり人材養成プログラムの開発や実施を栃木県内自治体と連携して行い、一連の活動で開発・使用した教材は、地域デザインセンターで集積管理する。
○ 協力自治体等との連携のもと「地域プロジェクト演習」を実施するとともに、使用教材を次年度に向けて改訂する。さらに、地域デザインセンターが中心となり、次年度の「地域プロジェクト演習」の受入先を整備し、学生が取り組みたい地域課題と自治体等が要望する
課題のマッチング作業を進める。
①-4 地域のシンクタンク機能を強めるために、地域デザインプロセスを実践する地域の伴走支援を年３カ所程度で実施し、蓄積された意見をアーカイブ化し、市町村との研究会、
ブックレット、まちづくり人材養成プログラムなどを通じて、地域に普及・還元する。
-8-

○コーディネート業務、共同研究など地域デザインプロセスを実施する地域の伴走支援を継続的に実施するとともに、地域課題専門委員会などの機会を利用して、シンクタンク機能強化に向けた改善策の検討、成果の地域との共有を図る。【指標：地域デザインプロセスに資するコーディネーション・共同研究を年５件以上】○ 地域の課題解決の基礎資料を作成するため、人口推移・地理情報システムを用いた地区分
析や、伴走支援で得られた知見のアーカイブ化及び地域への普及還元を継続する。
①-5 全国の教育関係共同利用拠点として認定されている附属農場の「食と生命と環境が有機的に融合した実践科学を学ぶ農学フィールド教育拠点」形成事業について、参加大学との積極的な連携により、食、生命、環境に関する実践的な教育を目指して、相互補完型の異分野融合カリキュラムを構築する。
○ 平成29年度に農学研究科に開講した「拠点参加大学連携授業」２科目を継続的に開講するとともに、評価・改善し、食と農と生命の関連に関する「異分野融合授業」として深化させる。
○ 拠点事業参加大学数あるいは参加学生・教員数を、COC＋事業との連携により増加させ、大学間連携をより一層深める。【指標：拠点事業参加大学10大学・12カリキュラム、参加
学生・教員数延べ約700名】①-6 社会人の多様な学習ニーズに対応するために、公開講座やセミナー、 MOT(経営工学)
講座の充実に加え、幅広い社会人向けの体系的教育プログラムを開設し、地域における生涯学習拠点としての機能を強化する。
○

平成29年度に１年前倒しで開発した地域のニューリーダー育成を目的とした社会人向け
体系的教育プログラムである「宇大未来塾」を引き続き開講する。また、多様化する社会人の生涯学習ニーズに対応した体系的な学び直し支援プログラム「UUカレッジ」の後期開講に向け、制度を整備する。

①-7 教育学部・教育学研究科と教職センターが中心となって、本学の教員、学生の学校支
援活動を積極的に推進し、地域の学校教育の質向上に貢献するとともに、栃木県全体の教育の質向上を地域と一体となって実現するために、県・市教育委員会との連携をさらに強めていく。【指標：学校等への毎年の派遣人数700名を堅持】○「教職ボランティア入門」の実施状況を記録するとともに受講者アンケートを実施し、「学校ボランティアの日」の創設の効果と課題を検証する。(再掲:Ⅰ-1-(1)-①-5に同じ)○ 平成29年度の教員による学校等支援活動のデータを分析し、本学の特色を明確化するとともに、今後強化すべき支援（内容や地域等）について特定し報告書を作成する。
①-8 教職大学院が行う理論と実践の往還を核とする現職教育の実績を地元教員の資質向上に生かすために、平成27年度特別経費プロジェクト分による共同研究（「大学と県教育委員会との協働による教員の先進的職能成長プログラムの構築」）を継続実施して、県の研修へのプログラムに一部導入する。
○ 栃木県総合教育センター「中堅教諭等資質向上研修」､栃木市教育研究所､宇都宮市教育セ
ンターの研修事業との連携を継続･拡大し、デジタルポートフォリオのシステムを改善するとともに、県内のミドルリーダーが教職大学院の教員・院生と共に学ぶ機会を創設する。
②-1 スーパーサイエンスハイスクール（SSH）、中高生の科学研究実践活動推進プログラムなどの高大連携事業を継続的に実施し、地元高校生の学問への興味関心を深め、良質なキャリア教育を提供する。【指標：現状900名の高水準を毎年継続】○ バイテク講座、ひらめき☆ときめきサイエンス、SSH指定高校の運営への協力及び研究指導など、引き続き高大連携事業を実施して、高水準の受講者数を維持する。【指標：受-9-

講者数900名を維持】②-2 グローバルサイエンスキャンパス事業（「君が未来を切り拓く～宇大の科学人材育成
プログラム～」H 27-30）を着実に実施し、地元高校生に質の高いサイエンス教育並びにグローバル教育を提供する。【指標：基盤プラン60名、才能育成プラン10名を育成】◯

グローバルサイエンスキャンパス事業の参加者が、バイオサイエンスやロボット工学などの高度な研究に接する機会を創出する。
○ グローバルサイエンスキャンパス事業の外部評価とアンケート調査の結果を基に事業改善を継続的に実施し、地元高校生等への質の高いサイエンス教育及びグローバル教育を推進する。【指標：基盤プラン60名、才能育成プラン10名】
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置①-1 全学的に英語の運用能力を向上させるとともに、グローバルな素養を身に付けるための副専攻を充実させる。そのために、大学英語教育学会賞を受賞している教育プログラムに、専門英語への導入であるEnglish for Academic Purposesを付加する。再掲【指標：副専攻のグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成プログラムの受講生を200名に増大させる。】○ 基盤教育リテラシー科目のEAP(English for Academic Purposes)において、テキストの見直しを行い内容の充実を図る。
○ 副専攻プログラムについて、新入生オリエンテーションや海外留学説明会等で学生に周知し、外部資金（とちぎグローバル人材育成事業等）の活用を進め、受講者の増加を図る。【指標：副専攻のグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成プログラムの受講生数180名】（再掲：Ⅰ-1-(1)-①-4に同じ）◯ 国際学部では、平成29年度に構築した外国語能力強化プログラム（学術英語能力強化プログラム及び初習外国語能力強化プログラム）を開始し、受講者を募集する。
①-2 日本人学生の留学等の機会・環境の改善を図る。そのために、「トビタテ!留学JAPAN
：地域人材コース」の活用、国際インターンシップの拡充、海外語学研修プログラムの拡充、栃木県・公益社団法人栃木県経済同友会等との連携強化、等を推進する。【指標：日本人学生の海外留学200名】○ 学外機関と連携した説明会、トビタテ！留学JAPANプログラムに関するセミナー及び留学経験者の報告会等、学生に対する留学への動機付けの機会を拡充し、海外留学経験者を増加させる。【指標：海外への派遣学生270名】①-3 国際交流の拡充を図り、外国人留学生の受入を増やす。そのために、サマープログラ
ムの構築・実施、卓越校・中堅校との交流拡充（パデュー大学など新規10大学）、学生によるサポート体制の充実、経済的支援規模の拡大、等を推進する。【指標：外国人留学生の受入350名（在籍者数の約７%）】○

新たな交流プログラムの開発や海外向け広報の強化（サテライトオフィスと現地同窓会組
織との連携や新たな交流プログラムの開発等）により､外国人留学生の受入増大を図る。
【指標：海外からの受入学生340名】①-4 グローバル時代のキャリア形成について実践的に学ぶ「国際キャリア開発プログラム」を拡充する。また、外国人児童生徒支援事業「HANDSプロジェクト」の推進や「ESD-GAPとちぎ」（持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プロ
グラムとちぎ版）の構築など、特徴的な教育プログラムを推進する。
○ 国際学部改組１年目（平成29年度）が着実に履行されたことを受け、２年目にあたる平成- 10 -

30年度も着実な履行に努め、必修の「グローバル実践力基礎演習I,II」及び国際キャリア
教育の拡充として「グローカル・イシュー研究演習I,II」「グローバル・イシュー研究演習
I,II」を新規科目として開講するとともに、「外国語能力強化プログラム」を新たに開始して更なる発展を目指す。
○ 平成29年度に構築したSDGsに基づくESD教育のアクションプランについて、その意義と方向性を周知するために学内で説明会等を実施する。
①-5 外国の大学との単位互換を円滑に行うために、科目ナンバリング等国際通用性のある
教育システムを整備する。
○

科目ナンバリングの順次性と体系性について点検し、教育プログラムの可視化を進める。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置①-1 教育の現代的課題に対応するための先導的な研究に取り組み、その成果を公開研究会
等を通して全国的に発信するとともに、地域における教科・領域等の研究会活動の拠点機能を強化することにより、地域におけるモデル校的な役割を果たす。
○ 校内研究会等の活動を通して、教育課題を解決するための先導的な研究に取り組み、その成果を公開研究会において全国に継続的に発信する。また､新しい公開研究会の実施に向けて、学部と連携しながら検討を進める。
○ 引き続き､地域における教科･領域等の研究会活動の事務局を担当するなどして､講演会･研修会・調査研究などの企画・運営に関わり、地域の教育研究活動の拠点機能を果たすとともに、県内の理科展や美術展などの審査員を積極的に引き受ける。また、これらの地域の研究活動に対する貢献度を評価するための指標を検討する。
①-2 公立学校の校内研修や要請訪問等への参画・支援をより積極的に行うとともに、附属学校園における教員研修プログラムを拡充し、公立学校教員に広く提供することにより、地域の教育力向上に寄与する。
○ 公立学校の校内研修や要請訪問等への参画・支援をより積極的に行い、支援した公立学校
へのアンケート調査の結果等を基に、支援内容に関する評価を実施する。また、支援内容を精査・整理して、評価の指標を検討する。
○ 地域の教員向け研修プログラムを充実させ、ニーズに沿った内容であるかを点検し、次年度の研修プログラムに活かす。
②-1 教育学部の教育実習と教職実践演習、及び教育学研究科の教育実践系プログラムの効果的な実施方法を学部と共同で開発するとともに、その実践に全面的に協力する。
○ 引き続き教育実習アンケートを行い、平成31年度から附属学校で実施する教育実習ⅠとⅡの具体案を策定する。
○ 学部と連携して教育実習Ⅲの移行期における課題を精査し、平成31年度の実施に向けて具体的な検討を行う。
○ 修士課程のインターンシップに対する４年間の総括を行い、その結果を研究科と連携してまとめる。
○ 教職大学院の教育実践プロジェクトを研究科と連携して着実に実践するとともに、学生の振り返りを基に成果を検証する。
②-2 学校教員に求められているアクティブ・ラーニングの指導法を教育学部と協働して構築する。
○ 「アクティブ・ラーニング指導法の開発チーム」における検討結果を踏まえて、シラバスの修正状況を確認するとともに、実地指導講師と協働して中等教科教育法においてアクティブ・ラーニング指導法の授業の試行を行う。（再掲：Ⅰ-1-(1)-①-5 に同じ）
- 11 -

②-3 本附属学校園の特色である幼小中の接続教育や一貫教育、多様な個性を持つ子どもたちに目を向けた教育等に関する教育研究を、教育学部との組織的な連携システムを再構築することにより質的に深化させるとともに、成果を教育学部における教員養成に反映させる。
○ 幼小中学校及び特別支援学校における連携教育や一貫教育を効果的に実践するための新しい組織や活動を基に学生を指導する。
○ 幼稚園から中学校において、特別な配慮を要する子どもを支援するための組織のあり方を検討する。
③

教職センター･学部と連携しながら、地域の教育委員会との組織的な連携体制を構築し､地域の教育課題への協働的な取組や、公立学校教員との効果的な人事交流を推進する。

○

教職センター・学部と連携して、地域の教育課題の解決に向けた教育委員会等との連携体制を構築する。
○ 教職センター・学部と連携して、校長の人事交流の実現、及び教員の効果的な人事交流の推進に向けて、栃木県教育委員会等と協議を行う。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①-1 文理融合、分野融合による教育分野の創出及び学内資源の有効活用の観点から、新しい教育組織と教員組織を整備する。（教教分離）○

４研究科を１研究科に統合する地域創生科学研究科（仮称）の平成 31 年度開設に向けて、教育・研究活動について連携・協働による全学一体の取り組みを推進するなど研究科運営
体制を構築する。

①-2 学長が重点を置く特命事項を進めるため、副学長及び学長特別補佐の増員を含め、学長補佐体制を強化する。
○

引き続き、学長が重点を置く特命事項を処理するために、副学長、学長特別補佐及び学長補佐を戦略的に配置する。

①-3 学長のガバナンス強化のため、本学が掲げる戦略の下での各部局の取組状況についての監事監査の結果に基づき、部局長との個別面談を行うなど、学長による部局長の業績評価を実施する。
○ 学部運営に対する平成 29 年度における部局長の取組状況（リーダーシップ等）と平成 30
年度の運営方針について、役員による個別面談を実施し、部局長の業績評価を行う。
○ 各学部の平成 29 年度の取組実績と成果について、実績報告書及びプレゼンテーションに基づき役員及び経営協議会学外委員による部局評価を実施し、評価結果に応じたインセン
ティブ経費の配分を行う。
①-4 年俸制導入時の達成目標値を更に増やすため、在職教員の年俸制の適用基準を見直し、教員の希望に応じて年俸制が適用できるようにするとともに、地域社会や企業からの新規採用教員にも年俸制の適用範囲を拡大し、国内外の優秀かつ多様な人材の確保を図る。また、一定以上の間接経費獲得額に応じた業績給等、業績給の算出範囲を拡大する。
○ 新たな業績給（新設：外部資金獲得加算額）の仕組を活用し、積極的に年俸制導入を促進
し、優秀かつ多様な人材を確保する。【指標：全教員の 10%以上を年俸制に適用】①-5 大学と地域企業等との密接な協同事業等、双方での密接な業務従事に対応するため、
適切なエフォート管理による給与制度のクロス・アポイントメントを制度化する。
○

クロス・アポイントメント制度を積極的に活用し、人材・技術の流動性を向上させ、教育- 12 -

研究を活性化させる。【指標：制度適用者１名以上】①-6 本学の男女共同参画にかかるアクションプランを実現するため、女性に限定した教員
採用公募の実施を全学に促し、女性教員比率の向上を図る。また、多様な意見を法人運営に反映するため、管理職に占める女性割合を向上させる。再掲【指標：女性教員の比率 20％】
○ 「女性教員採用特別制度」を積極的に活用するとともに、「次世代育成支援に関わる諸制度の充実方策」に基づいて妊娠中・産後の女性教員に対する代替教員等の措置や育児支援事業等を引き続き実施し､女性教員の比率を高める｡【指標：女性教員比率 18.5%以上】（再掲：Ⅰ-1-(2)-①に同じ）①-7 大学のガバナンス機能向上の観点から、監事がより広範な業務に取り組むことができる工夫など、監事の機能を強化する。
○

引き続き監事による監事監査計画と監査室による内部監査基本計画との調整・連携を図る
ことにより、監事がより広範な業務に取り組める体制を整える。

①-8 優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員の雇用を促進する。再掲【指標：40 歳未満の若手教員比率 20%】
○ 全学の人事調整会議において決定した教員ポイント使用計画に基づき、若手教員の採用を促進するとともに、テニュアトラック制度を活用して、引き続き若手教員比率の向上を図る。【指標：若手教員５人以上採用】② 様々な学外者の意見等を取り入れ、社会や地域のニーズを業務運営に的確に反映する。
○ 引き続き報道機関との懇談会等を実施し、得られた意見や助言等を大学運営に活用する。
○ 外部有識者や同窓会、地域住民等との意見交換を定期的に実施し、大学の運営改善に関する意見を積極的に取り入れる。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①-1 学際総合的な教育研究を推進し、グローカルリーダー育成機能を強化するために、国際学部の改組を行い総合大学としての特長を活かした教育プログラムを設定する。
○

認可された学部改組計画に基づき、カリキュラム等を着実に実施し、予定された成果を確実にあげる。平成30年度においては、改組に伴う新たな科目「グローバル実践力基礎演習Ⅰ，Ⅱ」、「グローバル専門科目（７クラスター）」の開講と外国語能力強化プログラム（英語、フランス語､中国語、朝鮮語、スペイン語）を開設することにより、多文化共生をめぐる諸問題を多様な地域に関連付けて理解する力と、グローバルな枠組みを使って問題構造を理解・分析する力を身につけさせる。その成果は、学生の海外体験率の上昇、外国語能力強化プログラム（英語）受講生のTOEICスコアの推移等により検証する。

①-2 教育学部の学生定員については、第３期中期計画期間における教員就職実績を検証しつつ、国及び栃木県の教員養成政策の動向並びに地域、学校等のニーズを踏まえ、第３期
中期計画期間中に見直す。
○ 平成31年度の入試改革に伴う新学生定員（前期・推薦ⅠA）について、募集状況等の調査や新設した前期「面接」に関する実施内容・担当体制等の検証を行うとともに、学部・系定員の見直しを検討する。
①-3 世界に通じる光工学分野の人材育成機能を強化し、次世代技術者の育成に対応した教育体制にするために工学部の改組を行う。
○ 平成 31 年４月の開始に向けた設置申請を行うため、学部内の諸課題（入試問題作成、- 13 -

合否判定、コース配属、卒業研究配属、大学院への接続など）を検討し、方針及び手順を決定する。
○ 県内・近隣県・入学実績校を中心に新工学部説明の高校訪問、また大学教育紹介イベン
トやインターネットを通じて広く広報する。
①-4 地域の知の拠点の高度化を目指し、地域と連携した実践的な学びを基盤として、文理融合を含め、幅広い分野を融合した新しい大学院組織を平成 32 年度に設置する。併行して、社会的要請の高い学士課程教育プログラムの開発を進める。
○

４研究科を１研究科に統合する地域創生科学研究科（仮称）の平成 31 年度開設に向けて、教育・研究活動について連携・協働による全学一体の取り組みを推進するなど研究科運営
体制を構築する。（再掲：Ⅱ-1-①-1 に同じ）
○ 工学部改組により、産業界から要請される技術者や研究者が修得すべき能力と知識を育成する「基盤的」教育プログラムを開発する。

①-5 教育学研究科修士課程（学校教育専攻）は、専門職学位課程（教育実践高度化専攻;教職大学院）への移行を見据え、理論と実践の往還が可能となるカリキュラム･教育方法への転換を実施するとともに、教職大学院では国の政策動向や県のニーズを踏まえて教員配置・
コース編成、定員について具体的に検討し、決定する。
○

教育学研究科修士課程（学校教育専攻）では、これまでの３年間の実績を振り返り、修士課程における教員養成を総括するとともに、最終年度の入学者に対しても修学体制を保証する。専門職学位課程（教育実践高度化専攻;教職大学院）においては、平成31年度からの新体制への移行に向けてカリキュラム･教育方法の詳細を具体的に検討し、決定する。

①-6 再掲【地域イノベーションの創出とそれを支える高度専門職業人の育成機能を強化するために、農学研究科にミッションの再定義を踏まえた新たな教育組織を設置する。】○

３

ディプロマ・ポリシーの実現に向けて、カリキュラム・ポリシーに従って編成した新たなカリキュラムに基づいた授業を実施する。また、大学院進学ガイダンス、オープンキャン
パス等で積極的に広報活動を行い、志願者の増員を図る。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-1 事務の機動性を高めるため、学部事務の見直しを検討し、キャンパス単位での学部事務組織への一元化・再編を目指す。
○

新大学院設置に対応した事務組織体制等の見直し案を策定し、所要の整備を実施する。

①-2 定期に開催される全学の事務会議において、事務処理の効率化・合理化に係る項目を抽出のうえ、その項目ごとに検討し、順次実施する。
○ 「事務改革アクションプラン」に基づき、事務処理の効率化・合理化を図り、必要に応じて他大学の取組状況の調査を行ったうえで、業務の見直しを行う。
①-3 IRに活用されるデータの集積･管理及び加工・合成等にかかる体制を一元化するため､データを有する各事務部門の担当者を組織化する。
○ 宇都宮大学IRデータ連携タスクフォースを中心に､これまでに蓄積したデータ（約150デー
タ）の更新とグレードアップを行うとともに更なるデータ収集を進め、200データ程度のファイリングを行い、これらを点検・評価や業務改善に活用する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置- 14 -

①-1 全学の研究開発戦略に基づき、大型の外部資金や競争的研究資金の獲得に対してURA室
コーディネーターを活用し、さらに企業交流会などの活用により、きめ細やかな企業等とのマッチングを図り、外部研究資金の増加や競争的研究資金の増加に取り組む。【指標：マッ
チング件数を第２期中期計画期間中の平均と比較して10％UP 】○ 引き続き、大型の外部資金や競争的研究資金獲得の増加を図るため、各部局やURA等の協力を得ながら、学内外のシンポジウムや企業交流会等を活用した地域や社会のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを積極的に推進し、きめ細かな企業等とのマッチングを実施することで、前年度外部資金新規受入実績と同水準を維持する。【指標：URAが関与した
外部資金の受入れ件数を15件以上】①-2 安定した財政基盤の確立のために、適切な財産管理に基づく資産の売却や、研究成果の活用等、自己収入の一層の拡大に向けた取組を行う。
○ 昨年度検討した増収方策及び自己収入の実績を検証し、新たな方策を含めて増収に向けた取組を図る。
○ 宇都宮大学3C基金において、クラウドファンディングなどの新たな受入スキームを導入するなどして寄附額の増収を図る。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 契約内容及び契約方法の見直しによる業務の合理化、情報機器やホームページを活用した情報化の推進、省エネルギー機器等への更新による効率的な施設運営などにより、管理的経費の抑制とコスト削減を徹底する。
○

昨年度実施したアンケート調査等の実績を踏まえ、複写機の契約方法の見直し等により、管理的経費の抑制とコストの削減をするとともに、業務の合理化を図る。
○ 武道場等の整備では、断熱性能の向上等を推進するとともに、老朽化した機器については、よりエネルギー効率の高い機器への更新を図る。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①-1 保有資産の現状を正確に把握・分析し、適切な財産管理に基づく資産の売却等を含め、
効率的、効果的な活用を行う。
○ 昨年度に検討を開始した工学部 RC 宿舎の跡地の有効活用について方向性を決定するなど、保有資産の有効活用を図るための方策を検討する。
①-2 資金運用に当たっては、運営費交付金等の資金の保有状況を十分に見極めた上で、短期で運用することも含め計画的な運用を行う。
○

最新の資金繰計画の情報に基づき、資金残高及び年間収支動向を勘案の上、運用可能な資金を的確に把握して安全かつ効率的な資金運用を実施する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 教育研究の質向上を図るために、組織評価のあり方を見直し、より効果的な自己点検・評価を実施し、大学 IR 機能を活用して評価結果の検証・フィードバックを行って自己改善サイクルを定着させる。また、全学部において外部評価を実施し、評価結果を教育研究活動の改善に結びつける。
○

引き続き、新たに構築した「宇都宮大学内部質保証システム」に基づき評価結果をエビデンスベースにより検証してインセンティブ経費の配分や運営の改善に役立てる。
○ 各学部が受審する外部評価に向けて、教育プログラム評価を全学的なスキームで実施し、これを踏まえて外部評価の統一項目を決定して受審の準備を整える。

- 15 -

②

自己研鑽による教育研究等の一層の質向上を図ることを目的とした新しい教員評価制度を平成 30 年度までに制定する。そのために適切な評価項目やその点数化の方法並びに評価結果の可視化や処遇への反映など組織的改善に活かせる活用法について設計を進め実施する。
○ 新たな教員評価制度に基づく評価を実施し、その結果を検証して評価項目や点数化の方法並びに評価結果の可視化の方法についてさらに改善する。

２

Ⅴ

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 教育、研究、社会貢献等大学諸活動の状況を、ホームページ、大学ポートレート、ソー
シャルメディア、広報誌等を通じて多様なステークホルダーの視点に立ってわかりやすく情報発信するとともに、大学の魅力を高める企画を実施する。また、ユーザビリティ向上のためのホームページの改善や各種メディアとのコミュニケーション強化のための報道機
関との懇談会、大学の認知度、親しみやすさ向上のための本学オリジナルキャラクターを活用した広報の強化など、広報活動を積極的に展開する。
○ ホームページ、大学ポートレート、広報誌により継続的に大学諸活動の情報発信を行うとともに、ホームページリニューアル作業を実施する。
○ 全学公式ソーシャルメディアを中心としたソーシャルメディアによる積極的な情報提供を行う。 【指標：プレスリリースの年間総件数 60 件】○ 報道機関とのコミュニケーションを深めるため、平成 29 年度に引き続き懇談会等を実施する。
○ オリジナルキャラクターによる積極的な広報活動を展開するとともに、大学の知名度アップ に貢献する活動を実施する。
○ 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業の一環で制作した、大学や地域の魅力を学生目線で伝えるウェブサイト及びプロモーションビデオの利用を推進する。
○ 入試広報戦略として最も重要なツールである大学案内について、高校生目線に立った大幅なリニューアルを検討する。
その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①-1 本学が重点的に進める改革のため、国の財政措置の状況を踏まえ新学部棟を整備するとともに、既存施設の有効活用を行う。

１○ 峰町及び陽東キャンパスの施設における利用状況の調査の結果を改修計画に反映させるとともに、地域デザイン科学部移転に伴う既存施設の改修計画を作成する。
①-2 安全・安心な教育研究環境を維持するため、様々な手法を活用し老朽改善整備及び基幹整備（ライフライン）の更新を計画的に行う。
○ キャンパスマスタープランや平成 29 年度に策定したインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、老朽化した建築物や設備についての計画的な整備を実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 全学の安全衛生委員会と各地区安全衛生委員会との連携のもとで、安全管理に関する全学目標を策定し、全学的な安全管理への取組を強化する。また、安全管理に対する役職員の意識向上を醸成するため、役員や管理職員による学内巡視を実施し、必要に応じた適切な改善を速やかに行う。
○ 全学の安全衛生委員会において策定した「安全管理目標」及び「平成30年度安全衛生活動計画」に基づき、全学の安全衛生にかかる取組を引き続き実施する。
○ 役員、管理職及び第三者による安全衛生に関する学内巡視について、より効果的なものとなるように実施方法を検討した上で実施し、必要に応じて適切な改善を講じる。
- 16 -

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置① 新任職員に対しては、参加を義務付けた法令遵守に関する研修を実施する。また、法令遵
守に関して、Q&A 形式によるアンケート調査を毎年実施し、教職員の認識状況を把握するとともに、その結果の周知と合わせた研修会等を開催する。
○

新任職員に対して、初期段階での意識付けのための服務、倫理、ハラスメント等のコンプ
ライアンス教育を引き続き実施する。
○ 職員に対して、研究費不正や法令等に関する理解の増進及び周知徹底を図るため、研修等の実施やコンプライアンスに関するマニュアルの継続的な見直しを行うとともに、研究費不正等に関する Q&A 形式の調査を実施する。
② 研究費の不正使用の防止のためのコンプライアンス教育、及び研究活動の不正行為の防止のための研究倫理教育を全部局対象に行い、本学の制度等の周知・徹底及びチェックリスト
による理解度の把握を実施し、本学の不正防止環境を維持する。また、不正防止計画推進室と各部局が連携して、本学に関わる不正要因を多角的に把握し、必要に応じて適切な改善を速やかに実施するなど、不正防止効果の向上を図る。
○

全部局を対象としたコンプライアンス教育、研究倫理教育の実施、誓約書の提出、チェッ
クリストによる理解度の把握等により不正防止環境を維持する。
○ 学生を対象とした研究倫理教育を実施する。
○ 不正要因の多角的な把握と必要に応じた適切な改善を実施し、不正防止効果の向上を図る。
③ 国際標準に基づいた情報セキュリティマネジメントを推進し、安全で安心できるキャンパ
ス情報通信環境の維持に取り組む。技術面の取組に併せ、国際規格認証機関による外部審査を毎年受審し、管理策や制度の状況を継続的に改善するとともに、関連する情報セキュリテ
ィ訓練、診断を実施する。また、大学情報戦略の協調に関する協定（横浜国立大学と宇都宮大学）のもと、情報セキュリティマネジメントに関する相互研修を実施する。
○○○
Ⅵ

情報セキュリティに係る取組（診断や訓練を含む）を継続的に推進する。
情報セキュリティマネジメントに係る外部審査による点検を実施する。
横浜国立大学との情報セキュリティマネジメントに関する相互研修を実施する。

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
1,410,927 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡する計画なし。

Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画- 17 -

施設・設備の内容
・武道場改修・小規模改修予定額（百万円）
総額

１５６

財源
施設整備費補助金（１３０）(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（２６）注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画○ テニュアトラック制度を活用し、若手教員を積極的に採用する。
○ 女性教員採用特別制度を積極的に活用し、女性教員の比率を高める。
○ 新たな業績給（外部資金獲得加算額）の仕組を活用し、優秀かつ多様な人材を確保する。
○ クロス・アポイントメント制度を活用し、人材・技術の流動性を向上させ、教育研究を活性化させる。

（参考１）平成 30 年度の常勤職員数 597 人（見込み）外数として任期付職員数の見込みを 40 人とする。
（参考２）平成 30 年度の人件費総額見込み 6,340 百万円- 18 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

地域デザイン科学部

国際学部

教育学部

工学部

農学部

国際学研究科

教育学研究科

工学研究科

農学研究科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科

１５０人
１５３人（うち３年次編入学
１２３人（うち３年次編入学

国際社会学科
国際文化学科
国際学科
学校教育教員養成課程
総合人間形成課程

１０５人（うち３年次編入学 １０人）
１０５人（うち３年次編入学 １０人）
１８０人
６６０人（うち教員養成
６６０人）
６０人

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科
生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
国際社会研究専攻
国際文化研究専攻
国際交流研究専攻
国際学研究専攻
学校教育専攻教育実践高度化専攻

３１６人
３１６人
３３２人
他に３年次編入学５６人
７０人
２９６人
２５９人
１３１人
１３１人
他に３年次編入学３８人
１４８人
１３１人
２０人（博士前期課程 ２０人）
２０人（博士前期課程 ２０人）
２０人（博士前期課程 ２０人）
９人（博士後期課程
９人）
５０人（修士課程 ５０人）
３０人（専門職学位課程 ３０人）

機械知能工学専攻
電気電子システム工学専攻
物質環境科学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
先端光工学専攻
システム創成工学専攻
生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻
１６０人
学級数
５
６３０人
学級数 １８４６４人
学級数 １２６０人
学級数
９- 19 -

３人）
３人）

７４人（博士前期課程 ７４人）
７４人（博士前期課程 ７４人）
８４人（博士前期課程 ８４人）
６６人（博士前期課程 ６６人）
７６人（博士前期課程 ７６人）
５０人（博士前期課程 ５０人）
９０人（博士後期課程 ９０人）
８２人（修士課程 ８２人）
２４人（修士課程 ２４人）
１６人（修士課程 １６人）
２０人（修士課程 ２０人）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算

平成３０年度予算（単位：百万円）

区

分

金額

収入
運営費交付金5,589

施設整備費補助金130

補助金等収入24

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

26

自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入
雑収入

3,030
2,758
0
272

産学連携等研究収入及び寄附金収入等656

前中期目標期間繰越積立金

30

計

9,485

支出
業務費
教育研究経費

8,646
8,646

施設整備費

156

補助金等

24

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等656

長期借入金償還金

3

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

0

計

9,485

［人件費の見積り］
期間中総額 6,340 百万円を支出する。（退職手当は除く）
注） 退職手当については、国立大学法人宇都宮大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 5,531 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 58 百万円。
- 20 -

２．収支計画

平成３０年度
区

分

費用の部

収支計画
（単位：百万円）
金額
9,814

経常費用
業務費

9,814
8,966

教育研究経費

1,742

受託研究費等
役員人件費

494
135

教員人件費

4,746

職員人件費

1,849

一般管理費
財務費用

335
0

雑損

0

減価償却費
臨時損失

513
0

収益の部

9,784

経常収益
運営費交付金収益

9,784
5,589

授業料収益

2,325

入学金収益
検定料収益

391
70

受託研究等収益544

補助金等収益

24

寄附金収益
施設費収益

110
43

財務収益

0

雑益
資産見返運営費交付金等戻入

272
302

資産見返補助金等戻入

66

資産見返寄附金戻入

47

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

1
0

純利益

△ 30

前中期目標期間繰越積立金取崩益
総利益

30
0
- 21 -

３．資金計画

平成３０年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金額

11,816

業務活動による支出

9,147

投資活動による支出706

財務活動による支出

4

翌年度への繰越金

1,959

資金収入

11,816

業務活動による収入

9,434

運営費交付金による収入

5,589

授業料、入学金及び検定料による収入

2,758

受託研究等収入545

補助金等収入

24

寄附金収入

111

その他の収入407

投資活動による収入446

施設費による収入

156

その他の収入290

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,936- 22 -