参考資料２

JBO2 に記載された間接要因・直接要因の整理結果(1) 間接要因
1) 人口(i) 人口動態・ 1950 年代後半～1970 年代前半（昭和 30 年代～40 年代）にかけて、わが国は第二次世界大戦からの復興を終えて高度経済成長期を迎える中、総人口が年率１～２%と急速に増加した
・ 1970 年代半ばに石油危機（1973 年）をきっかけにして高度経済成長が終わって以降は、総人口の伸びは緩やかになり、2000 年代前半には減少に転じた
・ 今後、
2048 年には、総人口が１億人を切るとともに、2060 年には 65 歳以上の高齢者が 39.9%、すなわち 2.5 人に一人が老年となるという人口減少・高齢化社会が予測されている(ii) 都市への人口集中と地方の過疎化
・ 高度経済成長期に農村から都市へと人口が移動
・ 1960 年から 1975 年にかけて人口集中地区（DID）の居住人口は約 1.5 倍、面積は倍増した
一方で、山間地等の過疎が深刻化
・ 高度経済成長期終了後は農村から都市への人口移動は一度鈍化したしたものの、1980 年代にバブル経済が発生、「東京一極集中」と表現されるほどに産業や人口が首都圏に集中・ 他方で農村部では過疎と高齢化が問題化
・ 1990 年代以降三大都市圏及び東京圏への人口集中はさらに進展し、これらの地域の人口は一貫して増加傾向
・ 過疎化が進む地域を見ると、同地域全体の平均の人口は、2050 年には約 114 万人に減少すると推計されており、これは 2005 年の約 289 万人と比較すると、約 61.0％の減少率と見込
まれる・ 過疎地域等における集落の中で、454 の集落（0.7％）では 2022 年までに消滅の可能性があると考えられ、いずれ消滅する可能性があるとみられる集落は 2,342 集落（3.6％）にのぼった(iii) 人的資本・ 記載なし2) 経済(i) 経済発展・ 高度経済成長期は、実質国内総生産（実質 GDP）の増加は年率 10%前後で推移。1956 年度の経済白書は、経済が戦前の水準を回復し、戦後復興による経済成長から「近代化」による新たな成長局面を迎える状況を「もはや『戦後』ではない」と表現
・ 1980 年代の前半に実質 GDP の増加は３～５%前後で推移し、後半にはバブル経済が発生
・ 1990 年代以降は、実質 GDP の増加は一時的なマイナス成長も含めて年率３%未満で推移した
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参考資料２(ii) 産業構造の変化
・ 第一次産業就業人口の割合は、1955 年には約 40%であったが、1970 年には約 20%に低下
・ 1980 年代には第一次産業就業人口の割合は引き続き減少し、約 10%に低下
・ 1990 年代以降は 10%を下回ってなお減り続けている(iii) 生産と供給－消費の変化
・ 高度経済成長期を迎えたわが国は、核家族化による世帯員数の減少、いわゆる「三種の神器」等の耐久消費財の普及、自動車の普及等によってライフスタイルが変化し、大量生産・大量消費の社会が到来(iv) 貿易・ 高度経済成長期に国外から安価な石油が大量に輸入されるようになり、1950 年代半ばには20%程度であった一次エネルギーの輸入依存度は、1970 年頃には約 80%に上昇
・ 高度経済成長の下で建築用材の需要が増大するも、1960 年代の木材の輸入自由化にともなって外材の供給量が急増し、木材自給率は 1960 年の 89%から 1970 年には 47%に低下
・ 食生活の変化が進展し、食料自給率（供給熱量ベース）は 1960 年度の 79%から 1970 年の60%に低下
・ 高度経済成長期後、食料自給率（供給熱量ベース）は 50%台、木材自給率は 30%台で推移
・ 1990 年代以降、食料自給率（供給熱量ベース）は 1997 年まで低下傾向にあったが、それ以降は 40%前後で推移。木材自給率は 20%前後、水産物自給率は 60%前後で推移
・ 2000 年代後半には一時的に石油価格が高騰し、エネルギーや食料の供給の不安が高まった。

3) 技術・エネルギー(i) 伝統技術・ 記載なし(ii) 第一次産業における技術変化
・ 高度経済成長期に、農薬・化学肥料の普及、農地の整備、農業の機械化等によって農業のあり方が変化した。
(iii) その他の産業における技術変化
・ 記載なし(iv) エネルギー
・ 高度経済成長期、国外から安価な石油が大量に輸入されるようになり、これまで石炭、水力発電、薪炭等に依存していたエネルギー供給の構造が石油中心に変わった（「エネルギー革命」）。
(v) 資金フロー・ 高度経済成長期から増加傾向にあった建設投資額は、1990 年代に減少に転じた

4) ガバナンス・ 高度経済成長期に社会資本の整備が進められた。1962 年に全国総合開発計画が、1969 年に2参考資料２は新全国総合開発計画が策定され、国土の全体で「日本列島改造ブーム」と呼ばれるほどの大規模な開発が進められた。
・ 他方で、山間地等の過疎が深刻となり、1970 年には過疎地域対策緊急措置法が制定された。
・ 1970 年代後半にはコメの需給不均衡が生じ、1970 年から始まった本格的なコメの生産調整により稲の作付面積は減少した。

5) 社会心理的要因
・ 1990 年代以降、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出にともなう気候変動の進展等、地球規模の環境問題への認識が急速に広がり、国際的な対応が求められるようになった。

6) 自然的要因
・ 2011 年３月、三陸沖を震源とする大地震が発生し、最大震度は震度７を記録した。この地震により、太平洋沿岸を中心に大規模な津波が発生し、甚大な被害をもたらした。特に岩手県、宮城県のリアス式海岸では津波が湾を飲み込み、湾に存在する市街地や集落は壊滅し、実に19,335 人の人が命を落とし、全壊・半壊合わせ 399,808 件の住家が被害を受けた（2015 年９月１日時点）
・ 復興推進会議では、2011 年度～2015 年度が集中復興期間に定められ、復興特区制度や復興交付金制度等の創設により、被災地の復旧・復興が進められている。これにより、津波による被害の大きかった地域では、多くの地区が防災集団移転を行う（2013 年 6 月末時点で、防災集団移転促進事業（大臣同意）が 334 地区など、生活の中での海との距離が変化しつつある。
・ また、福島県の福島第一原子力発電所では、この津波の被害により非常用電源を喪失し、炉心溶融を伴う事故が発生した。これにより、多量の放射性物質が環境中に放出され、多くの人が避難する事態となった。その後、除染の取組により一部の地域では住民の帰還が可能となったが、2015 年９月５日時点で帰還困難地域、居住制限区域、避難指示解除準備区域は９の市町村の全部及び一部を対象に指定されている。

(2) 直接要因
1) 第 1 の危機
・ 高度経済成長期に国土の全域で住宅や産業施設の整備が進み、また経済成長の基盤として社会資本の整備が進められた。国土の全体で「日本列島改造ブーム」と呼ばれるほどの大規模な開発が進められた。
・ 全国の宅地面積は急速に拡大したものの、１人当たりの宅地面積（民有地）は第二次世界大戦前と同程度かそれよりも低位の水準で推移していた
・ 工業用地や住宅用地の立地のため、「太平洋ベルト地帯」等の平野部では都市が拡大し、沿岸部では埋立が進められた。
・ 水需要の増大や都市等での洪水による災害の頻発に対し、河川ではダム等の整備、河道の直線化や護岸の整備が進められた。また、沿岸部では台風時の高潮等の被害等に対応して、海岸の人工化が進められた。
・ 高度経済成長の下で建築用材の需要が増大する中、薪炭林等の天然林を人工林に転換する「拡大造林」が進められた3

参考資料２・ 高度経済成長期が終わってからも、１人当たりの宅地面積（民有地）は第二次世界大戦前の水準を大きく上回るようになり、宅地面積の増加も高度経済成長期に比べて緩やかになった・ 「国土の均衡ある発展」の考え方のもと、国土の開発は地方にも及び、道路、鉄道、港湾、河川・海岸等における社会資本の整備が進展した。
・ 都市周辺部では、1987 年の総合保養地域整備法等に促されるなどしてリゾート開発が進められた。

2) 第 2 の危機
・ 農地の面積は 1960 年代初頭の約 6.1 万 km2 をピークに増加から減少に転じた。
・ 1970 年から始まった本格的なコメの生産調整により稲の作付面積は減少した。

3) 第 3 の危機
・ 高度経済成長期には、公害の発生が社会的な問題となった。1950 年代には東京の隅田川が悪臭を発するようになるなど、産業排水や家庭排水により河川・湖沼や海域で水質の悪化又は富栄養化が進んだ。1960 年代頃からは、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染が問題になった。
1960 年代には水俣病の発生も確認された。

4) 第 4 の危機
・ 1990 年代以降、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出にともなう気候変動の進展等、地球規模の環境問題への認識が急速に広がり、国際的な対応が求められるようになった・ 世界の二酸化炭素の人為的な排出量は、1950 年代以降増加しており、1990 年代以降も引き続き増加傾向にある
・ わが国のエネルギー起源二酸化炭素の排出量は世界全体の約４%を占めており（2012 年度）、二酸化炭素を含む温室効果ガス総排出量は 2013 年度には 14 億 800 万 t（二酸化炭素換算）で、1990 年の水準と比べて約 11%上回っている
・ 近年、世界各地で、強い台風・ハリケーン・サイクロンや集中豪雨、干ばつ、熱波等の異常気象による災害が頻繁に発生している。気候変動の関与と断定することはできないが、わが国では、1898 年～2013 年において 100 年あたり、年平均気温は 1.14℃上昇し、1901～2013 年の 113 年間で、日降水量 100mm 以上の日数の出現頻度が約 1.3 倍程度に増加傾向が明瞭に現れている。

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