第４期中期目標期間における国立大学法人の教育・研究に関する客観的指標等の在り方について（論点整理）

国立大学法人における教育・研究の成果に係る評価検討会

第３期中期目標期間における国立大学法人の評価については、国立大学法人評価に加え、重点支援評価が導入され、毎年度その評価基準等が変わるなど不安定な制度運営で運営費交付金の配分が実施されている状況となっている。そのため、各大学にとって中期目標期間全体を見通した経営戦略に基づく大学経営・運営が極めて困難な状況にある。
このため、大学評価委員会の下に「国立大学法人における教育・研究の成果に係る評価検討会」を置いて検討を行うこととされた。検討に当たっては、①各大学が、中期目標期間全体を見通した経営戦略に基づく安定的な大学経営・運営が可能となるようにすること、②教育・研究の成果に関する評価指標、評価方法やその評価結果を社会に公表し、評価を通じて、国立大学における教育・研究の社会的意義を示すとともに、運営費交付金の配分へと活用することができるようにすることの２点に特に留意した。検討における議論においては定量的な客観的指標による評価だけでは教育・研究の実績を適切に測定することに限界があり、定性的な指標による評価を組み合わせることも含め検討を進めたことなどの結果、以下のとおり第４期中期目標期間における国立大学法人の評価の教育・研究の在り方に関する客観的指標等に関する基本的な方向性をとりまとめた。
なお、本検討会においては、主に第４期中期目標期間における教育・研究の評価に関する客観的指標等について検討を行い、本検討会の検討結果のうち活用できるものは第３期中期目標期間においても活用されることを前提として検討を進めた。
また、今回の論点整理は、現時点においてとりまとめたものであり、今後各大学をはじめ各方面の意見を踏まえつつ、さらに検討を深めていく。
基本的な考え方
１）評価の検討にあたって各大学の歴史的経緯、ミッション（地域・国・世界への貢献等）や多様な学問分野等の特性を踏まえながら、国立大学の教育・研究の社会的意義について国民や社会に対して説明責任を果たし、教育と研究の水準を一層向上させることが極めて重要であることから、客観的な指標等も活用した教育・研究のアウトカム・アウトプットに関する評価を取り入れていくことが重要である。また、この国立大学法人における教育・研究の成果に係る評価と国立大学法人評価、運営費交付金の各大学に対する配分評価が個々に独立して併存することは、評価の複雑化、評価疲れの観点等から望ましくない。
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大学の規模、教員構成、学部・研究科、教育カリキュラムなどが各大学において異なっている中で可能な限り客観的な指標の設定および厳正な分析評価を行うにあたっては、①
教育・研究の水準の向上に寄与できる指標及び②大学の特性、個性の伸長に寄与できる指標を検討し、それぞれの指標について、何を評価しようとしているのかが明確にわかるようにする必要がある。また、評価においては、ライデン声明等を参考にしながら、以下の事項に注意し、可能な限り客観的な指標に基づき、専門家のピアレビューによる厳正な分析・評価を中心に各種手法を用いてより公正妥当に分析・評価を行うことが重要である。
・教育・研究の質・量を評価する際、定性的指標と定量的指標のバランスに配慮する
こと
・定性的指標については何を評価しようとするのか明確となるよう配慮した評価基準を作成すること・評価指標の設定及び分析・評価にあたっては、目的を外れた評価指標の運用にならないよう配慮すること・評価においてはデータ収集と分析のプロセスを透明性のあるものとし、大学関係者だけでなく広く社会に対してもその評価過程を確認できるよう実施すること
・地域や社会への貢献及び国際連携・協力の観点に対し配慮すること
・国民や社会に対して十分な説明ができ、かつ理解しやすい指標を策定すること
２）評価方法各大学の規模や教育・研究の分野・領域の構成等が異なる中、それぞれの特性やミッシ
ョンを踏まえた評価を行うにあたり、①教育・研究の分野・領域単位で評価する項目（以下「分野・領域単位の評価項目」という）と②教育・研究の大学全体を単位として評価する項目（以下「大学単位の評価項目」という）という２つから構成する。
分野・領域単位の評価項目については、現況分析の１１学系の中での定量的内容を重視した評価を行うことを基本とし、大学単位の総合評価（以下「総合評価」）という）とすることが望ましい。また各評価項目については、各分野・領域毎にふさわしい評価指標を設けて、それぞれの分野・領域の中での教育・研究に関する定性的・定量的評価を行うことが必要である。
一方、大学単位の評価項目については、各大学の特性とともに、財務や学生・教員数等の規模を考慮した評価を行うことが望ましい。
評価にあたって、分野・領域単位の評価項目、大学単位の評価項目ともに大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という）が現在行っている１１学系毎の現況分析等の仕組みについて必要な変更を求めるなどして可能な限り活用するとともに、指標を活用しつつ専門家のピアレビューにより評価を行う。
ただし、機構の現況分析の記載事項、データを活用できない評価項目については、別途他の公表データを活用するなど適切な手法を用いて評価を行う。
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教育・研究の評価に係る検討事項
１）評価項目・指標
評価は、以下のような評価項目・指標により教育・研究について、教育・研究の分野・領域単位で定性的・定量的に行うことを基本とする。
また、地域・社会への貢献、国際連携・協力、産学官連携などの視点からの評価も極めて重要である。これらに加え、全学共通教育、キャリア教育などを含む全学的な教育・研究のマネジメントなどについては、分野・領域単位の評価項目ではなく大学単位の評価項目で評価することが望ましい。
評価は定性的内容を重視した評価と定量的内容を重視した評価を組み合わせて行うこととし、国立大学の教育・研究の社会的意義について国民や社会に対して説明責任を果たすことができるよう定量的指標による実績を示しつつ、その意味や数値に表れないような取り組みを含めて専門家のピアレビューによる厳正な分析・評価を行うものとする。
なお、以下に示す例示は基本的な観点と指標の例であり、評価にあたり具体的かつ詳細な評価項目・指標等の使い方については、検討会の下に設置した評価に関する専門家による WG における議論を踏まえて、検討会においてさらに検討を行う。
その際、分野・領域の特性に応じた評価項目・指標の内容や意味を検討するとともに、社会に対する理解しやすい評価を基本にしつつ、各大学の特性・規模等に配慮した評価項目・指標についても検討する。
（教育の評価）
評価項目

評価内容

教育課程

・学術界や社会からのニーズを踏まえて育成する人材像を設定し、それに基づく教育課程（プログラム）を編成し、期待される学修成果を身に付けさせるための体系的な教育内容（カリキュラム）を構築するための工夫がどれほどなされているか（人材像の設定や編成等における工夫や体系性）
・学修成果を生むために適切な教育方法がどれほど行われているか（教育方法の工夫や改善）

学修成果

・在学生や卒業生に学修成果をどれほど身につけさせているか（測定の工夫とその結果）
・卒業後において教育効果がどれほど生じているか（測定の工夫とその結果）

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【指標の例】
・[入学した学生数あたりの]標準修業年限内（あるいはその 1.5 倍内）の学位授与者数
・[学生数あたりの]学生の海外留学派遣者数
・[在籍者数あたりの]外国人留学生の受入れ数
・アクティブラーニングの取組状況
・卒業・修了者の就職、進学、資格取得等の状況

等※ […あたりの]の部分は１つの例であり、規模（学生数等）を考慮した補正の具体的な方法についてはさらに慎重に検討する必要がある。
※ 指標を用いた評価方法の検討にあたっては、例えば一定の期間における変化率等の指標を設けることについても引き続き検討する。
（研究の評価）
評価項目

評価内容

研究成果

・学術的に卓越した研究成果がどれほど生まれているか
・研究活動・成果が社会・経済・文化面でのインパクトをどれほどもたらしているか

研究環境

・研究活動を持続し発展させるための方策や戦略がどれほどとられているか（研究資金の獲得、共同研究などの体制、人材育成を含めた研究戦略）【指標の例】
・ [大学教員数あたりの]科研費獲得件数
・ [大学教員数あたりの]受託事業・受託研究・共同研究の実施件数
・ [大学教員数あたりの]国際共同研究の実施件数
・ [大学教員数あたりの]地域の自治体・企業等との共同研究の実施件数
・ [大学教員数あたりの]論文数・著書数※等[…あたりの]の部分は１つの例であり、規模（教員数、研究経費等）を考慮した補正の具体的な方法についてさらに慎重に検討する必要がある。

※ 指標を用いた評価方法の検討にあたっては、例えば一定の期間における変化率等の指標を設けることについても引き続き検討する。

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２）評価単位等の構成①分野・領域単位の評価項目
分野・領域単位の評価項目については、機構の国立大学法人評価の現況分析における１１学系（人文科学系、社会科学系、理学系、工学系、農学系、保健系、教育系、総合文系、総合理系、総合融合系、大学共同利用機関）を活用する。
②大学単位の評価項目
教育・研究の大学単位の評価項目については、大学全体について各大学の特性やミッションとともに、財務や学生・教員数等の規模を考慮したグループ分けや評価の観点の設定などの適切な方法を工夫する。
３）評価の実施
各大学は、教育・研究の分野・領域の評価項目のうち、各大学の有する全分野・領域について現況分析の１１学系の中での定量的内容を重視した評価を行うことを基本とするとともに、大学単位の評価を行うことがふさわしい全学的な教育・研究のマネジメントや取組に係る評価も受けるものとする。その際、大学単位の評価項目については各大学の特性・規模等とともに、財務や学生・教員数等の規模を考慮した定性的内容を重視した評価を基本とする。
なお、分野・領域単位の評価に基づいて大学全体の総合評価を行うに当たっては、分野・領域ごとの評価結果を標準化し、その平均値を活用するなどにより、煩瑣・複雑になり過ぎず、かつ、分野・領域別の特性等に配慮した方法を工夫する。
４）評価サイクル
評価については、６年間の実績に基づき評価することを基本とする。
ただし、国民や社会に対して十分な説明ができ、かつ次期中期目標期間への運営費交付金の配分への反映を考慮し、評価のサイクルとしては、４年目に中間評価、６年目に最終評価を行うものとする。
４年目の中間評価の結果を次期中期目標期間の運営費交付金の初年度の配分に反映することを基本とし、６年目の最終評価の結果については、必要に応じ、次期の 2-3 年目において配分額を調整することとする。
５）評価体制第３期中期目標期間中に実施されている国立大学法人評価、重点支援評価、現況分析等を活用する新しい評価・資源配分の仕組みについては、第４期中期目標期間からは国立大学法人評価に一本化し、厳選された新たな評価指標による評価を行うものとし、現存の国立大学法人評価委員会、機構の評価体制を十分活用するものとする。
なお、その他の評価を含めた大学の負担軽減や評価の効率化については、例えば大学ポートレートや認証評価のための資料・データ等の共有や、共同利用・共同研究拠点の評価
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との関係の整理など、すでに第３期中期目標期間において検討・実施されている取組を引き続き進めていくべきである。
６）達成度評価としての国立大学法人評価との関係
国立大学法人評価は、各大学の中期目標・中期計画の達成度評価を基本としており、今回提示した客観的指標等による評価との関係を整理する必要がある。
しかし、達成度評価を含む国立大学法人評価においても、教育・研究に関するアウトカム、アウトプットを示し、国立大学の社会的意義が国民や社会から十分に理解できるものとしていくことが求められる。なお、客観的指標等による評価においても中期目標・中期計画に表されている各大学の特性・ミッション等を適切に考慮した大学単位の定性的な評
価と組み合わせることとすれば、両者は矛盾するものではなく、一体としてより有効に機能するようになることが期待される。
７）不断の検証・改善の必要性
評価項目・指標、評価方法、評価体制等については、教育・研究の水準を向上させるものとして効果的に機能するとともに社会に対する説明責任をより一層果たすことができるものとなるよう注視し、必要に応じて改善を行っていくものとする。
その他の検討事項
１）人事、財務、施設等のマネジメントの評価
人事、財務、施設等（病院、附属学校等を含む）のマネジメントに関する評価について
は、大学全体を単位として行うことがふさわしい項目として、例えば教員の多様性の確保（全教員数に対する外国人、女性等の教員数、年齢構成など）の指標等を示すことができるよう、今後さらに検討を進めていく。
２）評価結果の運営費交付金への配分への反映
評価結果は、教育・研究のそれぞれの特性に配慮して、次期中期目標期間における運営費交付金の各大学に対する配分に適切に反映させ、６年間の中期目標期間中の運営費交付金配分予定額を提示するなど、中期目標期間全体を見通した経営戦略に基づく安定的な大学経営・運営が可能となるよう要請する。
評価結果の運営費交付金配分への反映に当たっては、「重点支援枠の３つの枠組み」（①
地域貢献型、②専門分野推進型、③卓越教育研究型）を基本とするが、単科大学等の特性に応じ、さらなる細分化の検討を求める。
また、運営費交付金への反映の割合・規模については、大学の教育・研究の遂行に不可欠な基盤が損なわれることのないようにし、とりわけ教育については、受け入れる学生に対する責任として一定水準の教育が安定的・継続的に実施できる環境の保証が必要である
ことに、政府は特に留意する必要がある。
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おわりに本検討会においては、国立大学としての説明責任を果たすとともに、教育と研究の水準を一層向上させるために、教育・研究の成果に関する評価指標、評価単位、評価サイクル、評価体制等の在り方を中心に検討を行ったものである。その際、評価結果の運営費交付金の配分への活用も視野に入れて検討したが、各評価指標を用いた評価の具体的な詳細については、さらなる検討が必要である。
なお、この基本的な考え方の全体的なイメージを、別紙「教育・研究の評価の項目・方法の構成と評価結果の運営費交付金への配分への反映（イメージ）」として示しているので参照していただきたい。

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教育・研究の評価の項目・方法の構成と評価結果の運営費交付金への配分への反映（イメージ）（参考）【評価の項目・方法】（分野・領域単位の評価項目）

教育の内容・成果
各大学の有する全分野・領域について現況分析の11学系の中で定量的内容を重視した
評価を基本

教育・研究の内容・成果の評価項
目ごとに大学全体の総合評価

研究の内容・成果

教育マネジメント②教育・研究の大学全体を単位として評価する項目（大学単位の評
価項目）（全学の教育課程編成や教育内容・方法の工夫、共通教育、キャリア教育、学修成果の可視化、授業評価 など）

研究マネジメント（全学の研究戦略・体制、学際融合領域の研究推
進 など）

国際連携協力、産学官連携、地域連携 など

大学全体について各大学の特性や財務や学生・教員数等の規模等を考慮した定性的内容を重視した評価を基本※①教育・研究の分野・領域単位で評価する項目【評価結果の運営費交付金への配分への反映（イメージ）】

評
価の反
映
方法につ
いては別
途
検討

あらかじめ設定された評価項目ごとの配分対象額を大学の規模・特性等に応じた一定のグループ（重点支援の３つの枠組み＋α）の中で傾斜配分