地方独立行政 法人京都市産業技術研究所簡易受託研究 実施要綱
（目的）
第１条

この 要綱は、地方独立行 政法人京都市産業技術研究所（以下「研 究所」という。）が、京都市に事業所を有する 中小企業又は中小企業団体等（以下「委託者」という。）から委託を受けて実施 する研究のうち、比 較的簡易なものについて、簡便かつ 迅速に実施するため、必要な事項を定め るものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
⑴ 「共同研究」とは、地方独立行政法人京都市産業技術研究所共同研究要綱（以下「共同研究要綱」という。
）に規定する研究所と共同研究者が保有する技術、知識等を活用し共同して実施する研究をいう。
⑵ 「受託研究」とは、地方独立行政法人京都市産業技術研究所受託研究要綱（以下「受託研究要綱」という。
）に規定する研究所が委託 者か ら委託を受けて実施する研究で、これに要 する経費を委託者が負担するものをいう 。
⑶「簡易受託研究」とは研 究所が委託者から委託を受けて 実施する研究で、これに要する経 費を委託者が負担するもののうち、次に掲げるものであっ て、第５条の規定に より、本要綱に従って実施することを認 められたものをいう。
ア

適切な 方法や条件設定等を検討したうえで実施 する 必 要 のある 試 験 な ど 、短期間の研究 を伴う試験（以下「短期受託研究」とい う。）

イ

共同研 究又は受託研究の実施を検討するに当た り、事前に検証を行うために実施する研 究（以下「可能性検証研究」という。）⑷「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
ア 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権
イ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利
ウ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。
）の著作権
エ 日本国外における本号ア、イ及びウに掲げる各権利に相当する権利
オ 秘匿することが可能であって、かつ、財産的価値を有する技術情報のうち、研究所と委託者が協議して指定したもの（以下「ノウハウ」という。
）。

⑸「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作並びにノウハウの対象となるものについては案出をいう。
⑹

知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、プログラム等の使用及び著作権法第２１条、第２３条、第２６条から第２８条に規定する権利を行使する行為並びにノウハウの使用をいう。
（委託者）

第３条

可能性検証研究の対象となる委託者は、共同研究要綱第３条に定める共同研究者

又は受託研究要綱第３条に定める委託者に該当する者とする。
（依頼）
第４条

研究 所に研究を委託しようとする委託者は、簡易 受託研究依頼書（第１号様式）を、理 事長に提出しなければならない。
２

簡易受託 研究は次に掲げる条件で実施するものと する。委託者は本項及び本要綱のその他の 定めを確認し、これに従うことを承諾したう えで前項の簡易受託研究依頼書を提 出するものとする。
⑴

簡易受 託研究の研究題目、研究目的、研究内容 、研究担当者、研究実施期間等については、第５ 条第２項に基づき研究所が通知した内 容によるものとする。

⑵

研究所 は簡易受託研究を自己の責任において行 い、そ の実施に当たり被った被害について は委託者に賠償を請求しない。ただし、簡易 受託研究の遂行のために委託者か らサンプル等の物品（以下「提供物品」という。）の提供が必要な場合であっ て、当 該提供物品に瑕疵があったことに起因 して研究所が損害を被ったときは 、委託者は研究所の損害を賠償するもの とする。

⑶

研究所 は簡易受託研究に係る再委託等を行わな い。

⑷

委託者 は、簡易受託研究に要する経費として、別 に定める共同研究、受託研究及び簡易受 託研究に係る研究経費算定基準に基づく 研究経費（以下「研究経費」という。 ）を負担するものとする。

⑸

研究経 費の経理は研究所が行う。

⑹

研究経費 により取得した設備等は研究所に帰属す るものとする。

⑺

提供物品 の搬入及び据付けに要する経費は委託者 の負担とする。研究所は委託者から受け 入れた提供物品について、その据付完了の 時から返還に係る作業が開始される 時まで善良なる管理者の注意義務をもっ てその管理にあたる。

⑻

短期受託 研究において更なる研究を委託者が希望 する場合は新たな簡易受託研究を委託 するものとし、可能性検証研究においては 研究期間終了時の研究成果をもって 共同研究又は受託研究の実施について検 討するものとし、研究期間の延長は行 わない。ただし、天災その他やむを得ない事由 があるときは、研究所及び委託 者間で協議のうえ、簡易受託研究を中止又 は研究期間を延長することができる 。

⑼

研究所は 簡易受託研究を完了し、又は中止したときは、提供物品を研究完了又は中止の時 点の状態で委託者に返還するものとする 。撤去及び搬出に要する費用は委託者 が負担する。

⑽

研究所は 納入された研究経費の範囲内で簡易受託 研究を実施する。

⑾

簡易受託 研究において発明等が生じた場合におけ る知的財産権は、原則として、別に定める 地方独立行政法人京都市産業技術研究所 職員の職務発明等に関する要綱（以下「職務発明要綱」という。）により、研究所又は発明者たる研究所の研究担 当者に帰属するものとする。ただし、簡易 受託研究における発明等に委託者の 寄与が認められる場合には、協議により、研究所又は発明者たる研究所の研究 担当者及び委託者との共有とすることが できる。

⑿

簡易受託 研究の結果生じた前号の発明等について 、委託者は無償で実施又は譲渡を受ける ことはできない。委託 者が実施又は譲渡を希望する場合は 、研究所と協議のう え、別途契約で定める実施料又は譲渡の対 価を支払わなければならない。実施料 及び譲渡の対価は職務発明要綱において 定める算定基準に基づいて算定する 。
⒀

簡易受託 研究によって生じた成果のうち、ノウハウ として秘匿するものについては、研究所及び委託者間で協議の うえ、速やかに指定し、これを秘密として保持するも のとする。秘匿すべき期間は原則として簡 易受託研究が完了した日の翌日から 起算して５年間とし、研究所及び委託者間で協議のうえ、期間の延長又は短縮 ができるものとする。

⒁

研究所及 び委託者は簡易受託研究を遂行するため に必要とする範囲で、自己の所有する技 術情報、営業情報、物品、サンプル等 の情報を相互に開示又は提供する。
なお、当該情報のうち、「マル秘」、「CONFIDENTIAL」等の秘密である旨を明示したうえ で相互に開示又は提供された情報、又は 当該情報が口頭で開示され、かつ開 示に際し秘密である旨明示され、開示 当事者が当該情報を開示日より１５日以内 に書面化し、秘密である旨を明示し たうえで相手方に通知した情報を「秘密情 報」という。
⒂

研究所 及び委託者は、簡易受託研究の内容及び成果 並びに前号の秘密情報を、相手方の書面 による事前の同意なしに、第三者に開示・漏洩 し、又はリバースエンジニアリ ングしてはならない。ただし、次に掲げる事 項に該当するものについては本号 の秘密保持義務の対象から除外する。また、委 託者は委託者の業務に支障がな いと認められる範囲で研究所による簡易 受託研究の成果の発表を認めるもの とする。なお、本号の秘密保持に関し、より 詳細に取り決めを行うため、研究 所及び委託者間で別途秘密保持契約をす ることができる。

ア

開示を 受け又は知得した時点において、既に自己 が保有していたことを証明できる情報イ

開示を受 け又は知得した時点において、既に公知 となっている情報

ウ

開示を受 け又は知得した後、自己の責めによらず 公知となった情報エ

正当な権 限を有する第三者から秘密保持義務を負 うことなく適法に入手したことを証 明できる情報

オ⒃

秘密情報 と無関係に、独自に開発・取得したこと を証明できる情報研究所 は、委託者が研究所の指定した入金期日 までに研究経費を納入せ ず 、催告後３０日 以内に納入しないときは、次条に定める簡易 受託研究の実施の決定を撤回する ことができる。
⒄

研究所 及び委託者は、次のいずれかの事項に該 当する場合であって、催告後３０日以内に 是正されないときは、簡易受託研究を中 止することができる。本号に基づく中 止によって相手方に損害が生じた場合で あっても、当該損害の一切について賠 償する責めを負わない。

⒅

ア

相手 方が簡易受託研究の遂行に関し、不正又 は不当の行為があったとき

イ

相手 方が本要綱に定める条件に違反したとき
研究所 又は委託者は、前２号によって簡易受託研究 の実施が撤回又は中止されたとき、及び研 究所、委託者又は研究担当者が故意また は重大な過失によって相手方に損 害を与えたときには、その損害を賠償し なければならない。
⒆

本項各号 の有効期間は簡易受託研究の実施期間と 同一とし、第８号ただし書き、第１６号又 は第１７号により簡易受託研究が実施期 間終了前に終了した場合はその限り でない。
ただし、本号のほか、第 ９号及び第２０号については、当該対象事項がすべて消滅するま で有効とし、第１１号 乃至第１３号については、簡易受託研究の成果の発明等 に係る知的財産権の存続期間中は有効と し、第１８号については、簡易受託研究 終了後１年間は有効とし、第１４号及び第１５号について は、簡易受託研究終 了後５年間は有効とする。

⒇

簡易受託 研究に関する訴えは、京都地方裁判所を第 一審の専属的合意管轄とする。

（決定）
第５条

理事 長は、前条に規定する簡易受託研究依頼 書の提出があったときは、次の事項を確認 のうえ、簡易受託研究の実施の可否を決 定しなければならない。
⑴

可能性 検証研究にあっては、委託者が第３条に 該当すること。

⑵

３箇月以 内の期間で完了するものであること。

⑶

簡易受 託研究に要する時間が５０時間以内であ ると予測されること。

⑷

第４条 第２項に掲げる条件で研究を遂行できる こと。

２

理事長は 、前 項の規定により簡易受託研究の実施 を決定したときは、簡易受託研究実施通知 書（第２号様式）により依頼者に通知す る。

３

理事長は 、第１項の規定により簡易受託研究を実 施しないと決定したとき は 、文書で依頼者 に通知しなければならない。

（研究経費）
第６条

委託 者は、理事長の発する請求書により、当該請 求書に定める入金期日までに研究経費 を納入しなければならない。委託者が入金期 日までに納入しないときは、入金期日の 翌日から入金の日までの日数に応じ 、そ の未納額に年３％の割合で計算した 延滞金を納入しなければならない。また、研究 所は受託研究経費を原則として還 付しないものとする。
（簡易受託研 究の報告）
第７条

理事 長は、簡易受託研究終了後、速やかに簡 易受託研究の成果を簡易受託

研究成果報告 書（第３号様式）を作成し、委託者に提 出するものとする。
（その他）
第８条

この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の実施に関し必要な 事項は、理事長が定める。

附則

この要綱は、 令和５年１２月２０日から施行する。

第１号様式（第４条関係）
研究所承認欄
下記簡易受託研究（短期受託研究・可能性検証研究）を実施します。

グループ長

UL／ 係 長担当

※ 依 頼 者 様 は こ の 欄 に は 記 入 /押 印 し な い で く だ さ い 。

簡易受託研究依頼書（あて先）地方独立行政法人

年

京都市産業技術研究所 理事長

月日

依頼者の住所（法人にあっては、主たる事依頼者の氏名（法人にあっては、名称及び代表務所の所在地）者名）

〒－
電話

－

地方独立行政法人京都市産業技術研究所簡易受託研究実施要綱第４条の規定に基づき、次のとおり簡易受託研究を依頼します。
研究題目
研究目的
研究内容
研究担当者
研究期間年
区分

直接経費

依頼者円

所在地：〒－

月日から技術料

年

月日まで

機器設備料

間接経費

合計

研究経費

書類送付先円円

円

円

部署名・担当者名：（承諾事項）
申込みに当たり、地方独立行政法人京都市産業技術研究所簡易受託研究実施要綱に定める事項に従うことを承諾します。
※消費税額・地方消費税額を含む金額を記入すること。
（決定後回覧）※この線より下は研究所使用欄です。依頼者様は記入をしないでください。

研究室長

研究副室長

PJ 推 進 室 副 室 長

経営企画課長

企画・総務係長

企画・総務担当

第２号様式（第５条関係）

簡易受託研究実施通知書
京産技第様

年号
月日

地方独立行政法人京都市産業技術研究所
理事長

年

月

印

日付けで依頼のあった簡易受託研究について、下記のとおり実施することとしましたので、地方独立行政法人京都市産業技術研究所簡易受託研究実施要綱第５条第２項の規定に基づき通知します。
研究題目
研究目的
研究内容
研究担当者
研究期間

年
区分直接経費

依頼者

円

月日から技術料

年月

機器設備料日まで
間接経費

合計

研究経費

簡易受託研究□ 短期受託研究

種別
使用予定機器等※ 消費税・地方消費税額を含む。

円

円□ 可能性検証研究円

円

第３号様式（第７条関係）

簡易受託研究成果報告書
様年月日

地方独立行政法人京都市産業技術研究所
理事長

年

月

印

日付けで契約した受託研究の成果について、地方独立行政法人京都市産業技術研究所簡易受託研究実施要綱第７条の規定に基づき報告します。
研究題目
研究目的
研究担当者
研究期間
簡易受託研究種別
研究成果概要年□ 短期受託研究

月日から年月日まで□ 可能性検証研究（詳細は別紙）その他※ 研究成果については、研究データ、図表等を添付すること。
※ 可能性検証研究の場合はその他の欄に必ず受託研究又は共同研究への移行の要否について記入すること。