陳情書
令和５年１１月１５日

自由民主党岡山県支部連合会
自 由 民 主 党 岡 山 県 議 団殿
岡山県経済団体連絡協議会
一般社団法人岡山県商工会議所連合会
岡 山 県 経 営 者 協 会
一般社団法人岡山経済同友会
岡山県中小企業団体中央会
岡 山 県 商 工 会 連 合 会

令和６年度岡山県予算編成にあたり、下記の事項について重点的に推進されるよう要望いたします。

Ⅰ．景気、中小企業・小規模事業者対策に関する要望
日本銀行の令和５年１１月の岡山県金融経済月報では、「県内景気は、海外経済の回復ペース鈍化等の影響を受けつつも、ペントアップ需要の顕在化等に支えられて、緩やかな回復を続けている」、「個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、人流が活発化するもとで、飲食・旅行等のサービス分野を中心に増加している」、「企業の業況感が改善するもとで、設備投資は増加している」、そして、「県内主要製造業の生産は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、供給制約の影響が和らぐもとで、横ばい圏内の動きとなっている」としている。
また、一般社団法人岡山県商工会議所連合会では、令和５年７～９月期の岡山県の景気観測調査では、「前年同期（令和４年７～９月期）と比較した「好転」から「悪化」を差し引いた総合ＤＩ値は前期に比べ３．８ポイント上昇し、３期連続の改善」としており、サービス業でプラス幅が拡大したほか、製造業、建設業、卸売業、小売業でもマイナス幅が縮小し、全業種で改善。経済活動が引き続き拡大していることにより採算が改善し、景況感が上向いたものと見られている。
また、物価高で心配される販売価格については、小売業において上昇が顕著で、川下への価格転嫁の動きが一定程度認められるが、建設業などでは人手不足が深刻化していることから失注の恐れがあるなど、今後の景気拡大に向けて懸念材料もあり、今後の動向を注視していく必要があると考えられている。
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現在は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行以来、行動制限が一気に緩和され、人流の増加、なかでも顕著なインバウンドなどにより経済活動が活発化、確実な景気拡大が期待される基調でありながらも、米中対立などによる地政学リスク、深刻さを増す中国経済の減速、そしてロシアのウクライナ軍事侵攻の長期化に加え、イスラエル・ガザ戦争の勃発など、国際情勢は一層混迷を深めていることから、いつマイナスに転じてもおかしくない状況にある。
また、長らく続いたデフレ経済からの脱却、改善が見られる一方で、原材料、エネルギー、そして２０２４年問題を控えた物流コストなどの高騰により、実質賃金が物価高に追いついていない状態にあり、賃金と物価の好循環は見いだせないままである。
我が国は、少子高齢化、人口減少による人手不足という負のスパイラルからの早期改善が見込めないなか、生産性向上、高付加価値化など、人材のリスキリングによって、新事業展開等業態転換やＤＸ・ＧＸなどのイノベーションによる社会構造の転換を促進するなど、新しい時代を見据えた取り組みを加速しなければならず、政府においては、１１月２日に新たな経済対策を閣議決定して、国として、日本経済を賃金と物価が好循環する「新たなステージ」に移行させるべく、準備が進められている。
こうしたなか、経済６団体では、それぞれの経済団体が、各地域、業界・業種、雇用・労使問題、人材育成、さらには地域課題などに対し、縦糸と横糸を張り巡らせるべく支援・連携体制の強化を図り、地域経済を支える中小企業・小規模事業者とともに活力ある明るい持続可能な地域経済社会実現の期待に応えることができるよう、県として次のような施策を講じられたい。

１．人件費、原材料・エネルギー・物流コスト等の高騰対策の強化について（１）政府の進める経済対策と歩調をあわせた、物価高対策や持続的成長促進策の実施（２）原材料・人件費等の高騰の中、価格交渉力の弱い中小企業・小規模事業者において、円滑な価格転嫁が可能となるよう、パートナーシップ構築宣言等の周知や、国主導による元請け下請けの共存共栄を図る制度構築の推進（３）県自らの支出である公共工事や物品・サービスの調達などにおいて、適切な価格転嫁を実施する措置と、県委託事業や補助事業において、適正な単価反映による積算により、理由のない増額抑制を行わない配慮措置（４）中小企業・小規模事業者に対するエネルギー価格高騰に関する補助金（５）国の支援対象となっていない特別高圧やＬＰガスを利用する中小企業・小規模事業者への支援期間の延長（６）原油・原材料価格の高騰下においても、自動車をはじめとした基幹産業を支える地域の企業が、協同組合などの連携力を発揮して取り組む受注確保や経営力強化の取り組みに対する支援のほか、環境対応のため新技術開発や、新分野・異分野進出のための設備導入等に対する支援の継続
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（７）過度な円安、小麦や食用油の価格高騰、原油高による包装資材や容器、物流コストの上昇などの影響を受け価格転嫁が難しい事業者に対する支援やサプライチェーンに対する支援措置

２．ウィズコロナ・アフターコロナ対策について（１）ウィズコロナ・アフターコロナの経済の再生を優先するための新型コロナ対策予算の継続・拡充（２）中小企業・小規模事業者が行う新しい生活様式への取り組みや事業転換に対する使い勝手のよい補助金の創設や国の補助金に対する上乗せ支援（３）コロナ禍で販路開拓を目的としたイベントの中止、縮小、延期等により、メーカーやバイヤーとの商談の機会を失った事業者に対するウィズコロナ・アフターコロ
ナ時代の国内外販路開拓支援（４）コロナ禍により令和２年に借入した事業者の追加融資は厳しい状況にあることから、保証料や利子補給、返済猶予や既往債務の条件変更等の柔軟な支援（５）コロナ禍を教訓に「企業移転と移住の促進」を図る受け入れ環境の整備（６）コロナ禍以来、積極果敢に海外展開に挑戦する事業者に対するＩＴ設備導入や人材確保に対する支援（７）コロナ禍によって深刻な影響を受けた地域経済を回復し雇用の維持を図るためには、中小企業・小規模事業者に対する支援を強力に推進していくことが必要不可欠であることから、中小企業・小規模事業者支援に対する継続的かつ十分な予算確保（８）長引くコロナ禍において低下した消費意欲を喚起するような付加価値のあるクーポンの発行やキャッシュレス決済時のポイント付与への支援や需要拡大に向けた取り組み支援

３．中小企業・小規模事業者振興施策の充実について（１）「中小企業連携組織対策事業費」の継続と単価反映（２）生産性向上及び付加価値向上に取り組む企業を支援し、改善モデル企業について組合を通じて横展開などを図り、業界全体の活性化を目的として実施する「サービス産業生産性向上支援事業」について、支援の継続と事業内容の充実（３）中小企業・小規模事業者は、人手不足や高齢化のほか、ＤＸやＧＸへの取り組み、働き方改革への対応など、多様化する難題・課題に直面しているが、これらの課題に係る相談に、迅速かつ適切に対応するためには、小規模事業者に寄り添って伴走型支援を行う人員や職員の資質向上が不可欠であることから、引き続き必要な予算の確保

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（４）廃業が増大すると予測されている中小企業・小規模事業者（特に後継者のいない高齢経営者）のためのＭ＆Ａマッチングなど円滑な事業承継に対する各種支援（５）原油・原材料高の影響を受けている中小企業を対象として実施している「省エネ設備更新に関する補助事業」について、今後の経済や社会情勢のなかで、更なるエネルギー価格対策が必要となった場合の追加予算措置や、着実な温暖化防止対策を進める上での、今回補助に代わる更新インセンティブの創出（６）廃業の増加による雇用喪失などは地域経済の疲弊を招くことにつながるため、地域で事業を残すことは地域における雇用地域経済の活力維持・向上に重要であることから、機械・設備等の有形資産とともに、技術・ノウハウ・人脈等の無形資産を次の世代に引き継いでいく事業承継への様々な支援（７）中小企業・小規模事業者にとって最低賃金の引上げは、経営に大きな影響があるが、事業の持続的発展に資する取り組みを行い、加えて賃上げを実施する事業者を支援するための助成金・補助金等の支援策拡充とともに、今後急激な最低賃金額アップが行われないよう、地域の実状を踏まえた国等への働きかけ（８）原材料・エネルギー価格高騰、最低賃金引上げ、インボイス制度導入などの事業環境変化に対する支援（９）新たな取り組みを行う企業が、経営革新の認定を受けた際の事業支援（認定事業所向けの補助金等）

４．中山間地域の施策の充実について
人口減少や少子高齢化が加速する中山間地域において、地域経済や生活環境を持続させることは、切実な地域課題となっている。中小企業・小規模事業者が事業を通じて地域課題の解決に取り組み、地域経済の活性化や生活環境の持続的発展に貢献していくための支援施策について、一層の充実をお願いしたい。

５．国内外の販路展開支援について（１）食品関連事業者の総合相談窓口である「岡山フードバレーセンター」を活用した
首都圏や関西圏等での商談会の開催・運営や、魅力ある県産農産物生産者と食品加工事業者、販売事業者等との円滑なマッチング等の継続支援（２）ポストコロナ期において経済活動の再活性化を目指す小規模事業者にとって、販売機会の創出とそのチャンスを有効に活用し売上向上を図ることが喫緊の経営課題となっているが、販売機会の獲得に繋がる商品開発・販売機会の創出に資する事業に対する予算確保（３）岡山県産農産物を活用した加工食品や、地場産業である繊維ならびに伝統的工芸品である備前焼等の関連組合が行う地域のブランド化に対する支援策の継続・拡充
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（４）地域の経済・雇用・生活を支える中小企業・小規模事業者等が、ポストコロナ時代に対応し事業発展・継続を図るため、デジタル技術を活用し製造者等が消費者に直接販売や情報発信が出来るネットショップ等の構築・運用を支援する制度の創設（５）地域の資源・技術を活用した特産品の普及を後押しするため、商品開発・改良を支援する事業に対する予算拡充（６）国内外における販路開拓におけるジェトロなどと連携したサポートの継続支援（７）中小企業・小規模事業者の販路開拓の取り組みへの支援として、より気軽にテストできる販売の場の提供

６．金融施策の充実について
ゼロゼロ融資返済開始が本格化するなか、返済負担だけでなく、新型コロナウイル
ス感染症の影響による体力低下、物価・エネルギー価格の高騰、人手不足や最低賃金の引上げ等、県内中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しく、今後も追加資金や返済緩和等の資金繰りを中心とした支援ニーズは増加することが見込まれることから、専門家派遣等による経営改善計画策定等による経営安定支援の強化に必要な措置や融資制度（据置期間の延長など）の継続・拡充をお願いしたい。

７．女性経営者・若手経営者・後継者等の育成について（１）女性経営者・若手経営者等を対象としたビジネス連携や経営力強化を支援すべく、働き方改革や人材確保等に向けた女性経営塾の開催や事業承継を見据えた後継者育成支援、ビジネス交流懇談会及び組織化に対する支援策等の拡充（２）地域にとって住民の雇用先確保や地域経済の活力維持・向上を図るためには、その地域の中小企業・小規模事業者が事業を継続し、その地域に必要不可欠な企業を次の世代に引き継いで行くことが重要であることから、地域生活網の維持や雇用創出を実現するための円滑な事業承継やＭ＆Ａによる第三者への事業承継支援と事業継続の要となる後継人材の育成等に資する取り組みについて、積極的かつ継続的な支援（３）コロナ禍や自然災害など多様化する地域課題に適応し、地域及び地域商工業の持続性向上において重要な役割を果たすべく、若手経営者や後継者を次世代のリーダーとして育成し成長を支援するための取り組みに対する継続的な予算の確保（４）地域経済の持続的発展を実現するためには、新たなビジネスアイデアや地域の課題を解決する革新的な事業を展開する新規創業者の活躍が不可欠となることから、人口減少問題の克服など県経済の安定化及び活性化を図るために、円滑な起業の支援に必要な予算の確保・更なる支援５

８．デジタル化・ＤＸ推進について（１）原材料・エネルギー価格高騰や人手不足等の事業環境の変化における課題への対応は、ＤＸ推進による生産性向上の取り組みは不可欠であることから、中小企業・小規模事業者のＤＸ推進を支援するための専門家を支援機関への配置し、ＩＴの利活用等の支援に資する体制整備のための予算、設備投資や技術・ノウハウの習得に向けた支援、専門人材の派遣や人材育成に関する助成措置の拡充（２）同業種ごとに特化したＤＸ化事例の拡充及び、ＤＸ化導入を後押しできる経営指導員の育成を支援する「業種別デジタル化推進モデル支援事業」の拡充（３）非対面販売・接客が加速するとともに、ペーパーレスやオンラインを活用したビジネスへのシフトは不可避となっていることなど、業態転換やデジタル化等「ビジネスモデル変革」に取り組む事業者への設備導入・技術指導等に係る費用の助成措置の拡充（４）労働生産性向上を狙いにリモートワークやＷｅｂ会議等の働き方改革の推進に向けたデジタル機器などの設備投資、デジタル人材の確保・育成への助成措置の拡充、同業種内での活用促進支援（５）中小企業・小規模事業者のＤＸ･ＧＸ推進のための補助制度の創設（１件１００万円上限）

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Ⅱ．雇用対策に関する要望
今年５月、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、社会・経済活動が正常に戻り始めた。直近９月の全国の有効求人倍率は３カ月連続して１．２９倍と横ばいで推移し、雇用情勢は求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している。
岡山県の有効求人倍率は１．５８倍で全国３位の高い倍率となった。新規求人数は卸売り、小売り、宿泊、飲食サービス業を中心に伸び、前年同月比１．１％増、２カ月連続して増加している。新規求職者数も同じく１．２％増、２か月ぶりの増加となっている。
また、来年３月の学卒求人状況を見ると、高校生（９月末現在）の求人数は、７，７８７人で前年同期比８．５％増加し、大学等（６月末現在）の求人数は３，２２８人で同じく３．７％増加している。いずれの求人数も３年連続して増加し、地場企業の採用意欲の高まりを反映した格好になっている。
一方、少子化のなかで長期的には県内の生産年齢人口(１５～６４歳)は減少傾向が予測され、企業存続、地域発展のための人材確保が一層難しくなるのは確実で、今から将来を展望した幅広い雇用対策が急務となっている。
こうした雇用情勢の中、地域の実情や時代のニーズを踏まえ、多様な人材確保、働き方改革推進、女性の活躍推進、高齢者の就業促進など多方面から有効な雇用政策を早急に打ち出されたい。

１．新卒者等の雇用確保について（１）地場の中小企業・小規模事業者の人材確保は一段と困難になっており、産学官が連携した合同就職説明会の開催回数等の増強、さらには県外からの参加者を増やすために有効なオンライン開催の支援の継続（２）若者の雇用のミスマッチを防止し、地元就職を促進するため、高校生の就業体験の充実や地場企業と連携したキャリア教育の強化（３）県内就職を促進するため大学生や転職希望者に対して金融機関と連携した準備資金支援策の復活・拡充（４）労働生産性向上を狙いに、中小企業・小規模事業者が取り組むデジタル人材の確保・育成への支援の強化（５）資金的に脆弱な中小企業・小規模事業者が大手就職サイトに登録するなど採用活動に対する補助金等支援措置（６）県内産業の持続的発展に向けて、若者の雇用確保と地元定着及びＵＩＪターンの促進を目的として実施するインターンシップ、企業説明会（オンライン実施含む）、企業見学バスツアー、就活サポーター制度、奨学金制度導入企業ＰＲ等の継続・拡充

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（７）人口の社会増対策として効果を上げ始めている、県外からのＵターン就職を促す奨学金支援事業の継続・拡充

２．女性・高齢者・障がい者の雇用について（１）仕事と子育ての両立を推進するため、県が県内企業に対して行った「子育て支援に関する調査」の結果を踏まえ、実効ある施策となるよう、国の次世代育成支援対策と連携するとともに、県独自にも女性の活躍推進策の強化（２）少子化時代の多様な労働力の確保に向けて、「７０歳までの就業支援講座」の復活など、企業で長年培った技術と経験を活かせるように高年齢者の就業確保推進策の拡充（３）障がい者に対する企業の法定雇用率を実現するための支援（４）製造業を中心とした女性経営者等が連携し、働き方改革や多様な人材の雇用確保に取り組む活動に対する支援

３．外国人留学生の支援とグローバル人材の育成について（１）県内の大学、大学院で学ぶ外国人留学生の県内企業への就職支援策や企業側の受け入れ・定着支援等の強化（２）卒業後に県内企業への就職を目指す学生等への留学支援事業の継続的支援

４．その他雇用対策について（１）高度な専門技術を持つ人材と地場企業との連携を支援する「プロフェッショナル人材戦略事業」の継続的支援（２）労働生産性向上を狙いにリモートワークやＷｅｂ会議等の働き方改革の推進に向けたデジタル機器などの設備投資、デジタル人材の確保・育成への助成措置の拡充、同業種内での活用促進支援（３）病気治療を続けながら仕事との両立を進める「岡山県地域両立支援推進チーム」の事業に対する支援の継続・拡充（４）ワークライフバランス、男性の育児休業、フレックス制度、健康経営優良法人認定制度及び勤務間インターバル制度など、多様で柔軟な働き方の推進や関連法制度に係る普及・啓発事業の拡充（５）中小企業の競争力を高めるために、企業成長の源泉のひとつである「人」への投資として、業界内での現場課題の克服や生産性の向上、新分野への取り組みなどの企業価値向上に資する従業員リスキリング支援事業の拡充（６）少子化対策と若年層の県外流出を食い止めるべく、働きやすい企業環境の構築を目的とした専門家派遣や、子育て応援企業（アドバンス企業含む）の取り組みＰＲを実施し、企業の競争力強化を支援する各種事業の創設
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（７）人手不足と高齢化が進むなか、高等技術専門校等によるシニア労働者向け訓練メニューの拡充などによる意欲ある高年齢者の就業機会拡大支援（８）人手不足と少子化のなかで今後必要性が高まる外国人労働者が、大都市部に集中することなく、地域ごとで安心して働けるよう、住環境(住居確保面など)をはじめとした地域の外国人材受入れ環境整備等の取り組み推進（９）働き方改革や新型コロナウイルス感染症の影響による新たな働き方が生まれるな
か、「晴れの国・岡山」においては、豊かな自然と風光明媚な景勝に恵まれており、また比較的災害の少ない土地柄を最大限活かし、働きながら休暇を取れる「ワーケーション」を推進する拠点として環境整備や情報発信の積極的推進（10）新型コロナウイルス感染症の影響による従業員削減や外注先との取引停止など事
業縮小後、新型コロナウイルス感染症が沈静化し、経済が動き始めた際の従業員の再雇用や取引先の確保などに対する支援（11）中小企業・小規模事業者の「成長」の源泉のひとつは人への投資であり、企業価値向上に資する従業員のリスキリングは重要であり、企業の実施環境整備とともに、単独では教育が実施しがたい小規模事業者の協働・連携実施等による教育制度の創設と実施の支援（12）働き方改革関連法による物流・運送業界の「２０２４年問題」で事業者の稼働時間の減少に伴う収入減に対する支援（13）労働人口の減少が進む中、中小企業・小規模事業者の人手不足は深刻さを増していることから、人材確保とあわせ、リスキリングや人材教育、研修開催等に対する支援、また就労機会の創出に向けての再就職、働きやすい環境整備に向けオンラインを活用した在宅ワークなどへの支援（14）「２０２４年問題」により、物流や建設業界が人手不足による黒字倒産も予想されるなか、外国人労働者活用等の早急な対策（15）新卒の高校生と大学生の県内就職者に対して、就職時に支給する助成金の創設（16）雇用創出の観点から県内への企業・工場の積極的な誘致並びに工業団地の開発や整備（17）人材不足の中小企業・小規模事業者に対する新卒・中途・高齢者雇用支援（企業説明会等）（18）人材不足の中小企業・小規模事業者がＩＴ利用・ＤＸ推進による取り組みで生産性向上を図る補助金等支援（19）高度な専門人材と地元企業とのマッチングに新たな仕組みの創設

９Ⅲ．商店街・まちづくりに関する要望
１．商店街・中心市街地の活性化について（１）商店街や共同店舗組合等の小規模小売商業者が、自らの競争力を強化する目的において実施するイベントやリピーター確保事業の精度を上げるべく、事業計画策定やブラッシュアップを目的とした支援事業の対象拡充（２）中心市街地の新しい土地等活用を促進するための法整備と補助制度の創設（アフターコロナ施策）（３）老朽化した中心市街地の再整備への支援（４）中心市街地活性化策についての専門家派遣への助成（５）年々増加している商店街を含めた「空き店舗」の有効活用におけるマッチング事業への支援や成功事例などの情報提供（６）地域おこし協力隊や地元高校生等との協働による中心市街地活性化策についての専門家派遣等への支援・助成（７）商店街の空き店舗の活用において、市町村では補助金等の支援があるが、県としても補助金等、商店街活性化への支援（８）ＪＲ駅周辺の再開発に関して、まちづくりの一環として県としての助言や支援及び都市計画法の見直し等、市町村と連携した協議（９）商店街が陰りを見せるなかで一部には個性的な店が新たに出店し、魅力あるまちづくりを担う商店街のにぎわい回復を目指す小規模事業者の創業に対する補助（10）空き店舗･空き地の有効活用の推進のためのランドバンク創設支援

２．観光産業の復興・活性化について（１）新型コロナウイルス感染症の拡大により需要が落ち込んだ観光地・宿泊施設・商業集積等において、事業者が自ら商品力を磨き、情報を発信する取り組みや、集客を図る取り組み（イベント）等に対する支援（２）今後本格化が見込まれるインバウンド観光における多言語対応の看板等の整備、「岡山県観光の魅力創造・整備・発信」など観光産業推進に向けた支援の拡充

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Ⅳ．国土強靭化に向けた災害対応に関する要望
１．事業継続力強化を図る防災について（１）近年多発する豪雨災害や南海トラフ地震発生の切迫性によるＢＣＰ（事業継続計画）策定・認定に係る専門家の派遣支援や策定した事業者への環境整備に関する補助などの支援や事業継続力強化計画認定のメリット（補助金、入札時の加点等）となる施策の実施（２）平時はもとより災害時にも機能する通信や物流、サプライチェーン構築に向けた施策支援や自助としての「減災」への取り組み支援（３）西日本豪雨災害により被災した地域の復旧は着実に進んでいるが、人口減少のなかでの新規顧客開拓や、アフターコロナへの対応が課題となっており、依然として復興への道のりは遠い状況にあり、継続した支援を要することから、引き続き充分な予算確保（４）地域治水対策の総合的な見直し・推進（５）団地型組合や広域連携を視野に入れた、連携型ＢＣＰに関する普及支援や計画作成支援及び組合等に災害時を見据えた旗振り役としての「防災士」育成支援の拡充（６）頻発する自然災害等の緊急事態により、事業者は常に経営リスクと隣り合わせの状況にあるが、平時から経営基盤を強固にする備えにより、取引先や顧客からの信用を維持、事業継続力強化に取り組むべく、中小企業・小規模事業者の事業継続力強化を図るため、引き続きリスク対策を講じるための支援（７）災害時に電柱の倒壊による道路の遮断防止や電力供給、通信回線保全のため、緊急車両輸送道路（羽島四十瀬線）をはじめ幹線道路の早期電線地中化（８）国道５３号の一部高規格化（ミニバイパス）金川～誕生寺の推進（９）防災面のみならず、流通の効率化などストック効果も期待できることから、道路橋梁や港湾施設など老朽化したインフラ対策の更なる推進（10）瀬戸内コリドー構想の促進について、瀬戸内海沿岸と島しょ部を空飛ぶクルマやドローンで人流・物流において社会課題を解決するための飛行ルートやバーティカルポート構築など岡山県を起点に瀬戸内の次世代モビリティ航空管制を支援

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Ⅴ．地域振興、地域プロジェクト等に関する要望
１．地域振興、活性化を図るための各地域対策について（１）岡山商工会議所１４０周年事業「２０３０年に向けたまちづくり提言」に基づいて実行する活性化事業（カーボンニュートラルの実現、ＤＸ・ＧＸの推進、スマー
ト・べニュー構想）への支援【岡山会議所】（２）高齢化が進み街の活力を失いつつある「西大寺地域の活性化」支援【岡山会議所】（３）阿知三丁目市街地再開発事業「あちてらす倉敷」も含め、倉敷駅南の開発が進む
なか、南北の一体化と交通渋滞緩和を図るための倉敷駅前付近連続立体交差事業と水島臨海鉄道の倉敷駅への乗り入れ事業の推進支援【倉敷会議所】（４）新産業創出のための航空宇宙産業推進及び次世代モビリティによるサービス産業の育成【倉敷会議所】（５）美観地区が組織化され、昨年発足「くらしき美観地区事業者振興会」の積極的な支援【倉敷会議所】（６）企業の戦略的な健康経営を推進するための優遇税制や自治体など入札でのポイント付与等各種制度の整備【倉敷会議所】（７）水島コンビナートのカーボンニュートラル（ＣＮ）について、大手企業の情報開示とサプライチェーンである地域企業の連携は不可欠であるため、大手企業のＣＮ実装と平行して地域産業への情報開示及び啓発により産業構造の改革を図る制度設計の指導【倉敷会議所】（８）ベンチャー、スタートアップ企業誘致に係る補助制度の創設【津山会議所】（９）県施設の岡山市一極集中の是正及び分散化による地方創生の加速【津山会議所】（10）宿泊施設が不足しており、新倉敷駅周辺へホテル等施設の誘致及び建設の支援【玉島会議所】（11）都市計画法に基づく市街化区域と市街化調整区域（農業振興地域）の線引きが、現在の玉島の状況と合致しておらず開発許可に支障が出ているため、倉敷市と協議しながらの線引きの見直し(農振除外等)推進【玉島会議所】（12）玉島の溜川周辺の浚渫に関し、近年の異常気象を鑑み浸水被害が発生する前に、倉敷市の出方を待ち動くのではなく、県主導で早急な計画を組んで浚渫等による堆積したヘドロの除去【玉島会議所】（13）昨年より玉島商工会議所主催で毎年開催している玉島ハーバーフェスティバルについて、地域振興と地元事業者の活性化を目的に集客に努めているが、県の港湾関係が絡むことから県に陳情や要請することが多いことから、今まで以上の補助や支援【玉島会議所】（14）新水島港(玉島Ｅ地区埠頭)は水深も十分あり、大型クルーズ船の入港は可能であることから大型クルーズ船寄港による外国人観光客誘致のための航路の開発【玉島
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会議所】
（15）宇野港の新港湾計画の策定及び株式会社パワーエックスに続く企業進出を図るた
め、田井新港貯木場の埋め立てによる工業用地の拡大【玉野会議所】（16）中心市街地にある宇野港を観光港として発展させるため、広く民間から商業施設整備を含むグランドデザインのプロポーザルの公募【玉野会議所】（17）地域の活性化と国際化に繋がる大型クルーズ船誘致活動の支援【玉野会議所】（18）レガシーである宇高連絡船の記念館の建設支援【玉野会議所】（19）地域の抱える人手不足問題を解消するために県外からの移住者、外国人技能実習生に対する居住等の助成支援【玉野会議所】（20）瀬戸内海国立公園指定９０周年を迎え、世界に誇る風光明媚な瀬戸内エリアの情報発信の強化【児島会議所】（21）瀬戸大橋通年ライトアップについては、夜型観光における地域の起爆剤として早急な実現【児島会議所】（22）瀬戸内海に面し、自然景観や海産物等豊富な資源にも恵まれている児島地区においては、ワーケーションや二拠点生活また移住等に適した地区として移住定住の促進【児島会議所】（23）海洋レジャーを含め、アウトドアやサイクリング等レジャーやスポーツを楽しめる地区として、海岸線等の整備やＰＲ等の強力な推進【児島会議所】（24）繊維産業「ものづくり」を中心とした「産業観光」の取り組み及び若者によるスタートアップ企業への支援【児島会議所】（25）「くらしき・こじま海の駅」に登録した児島観光港の活性化推進【児島会議所】（26）令和７年度開通予定の「国道２号線笠岡バイパス及び玉島笠岡道路」、令和８年度
供用開始予定の山陽自動車道 篠坂ＰＡの「スマートインターチェンジ整備事業」による渋滞緩和と物流の効率化に伴う企業進出、また雇用増大が見込まれるエリアの活性化並びに周辺観光に対する支援【笠岡会議所】（27）備後圏域における慢性的な交通渋滞の緩和、生活道路等の安全対策、防災・減災対策、また物流の効率化などを目的とする「一般国道２号線福山道路」の整備に対する支援【笠岡会議所】（28）日本遺産「知ってる!? 悠久の時が流れる石の島～海を越え、日本の礎を築いた
せとうち備讃諸島～」を活用したツアー企画やイベント開催、新名物としての「潮待チ檸檬メシ」の推進など観光振興の取り組みへの支援【笠岡会議所】（29）地域団体商標「笠岡ラーメン」を活用した、まちおこし事業への支援、また岡山県全体をご当地グルメで盛り上げる「おかやまご当地グルメまちづくりネットワー
ク」の活動支援【笠岡会議所】（30）農道空港を起点とした、陸地と島地部を結ぶ未来インフラの一つとして、空飛ぶクルマを利用した物流や人の輸送に向けた実証実験への支援【笠岡会議所】
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（31）地域資源としての廃校の活用事例である「シェアアトリエ海の校舎」の取り組み
支援【笠岡会議所】（32）観光資源としての牡蠣養殖地のブランド化（産地化）への取り組み支援【笠岡会議所】（33）「井原デニム」が地域団体商標として認定されたが、一層の情報発信のため、国内外の展示会・イベント等への参加費用等の継続的な助成【井原会議所】（34）県道笠岡井原線は徐々に整備が行われているが、引き続き拡幅ならびに歩道の整備促進【井原会議所】（35）小規模事業者指導費補助金のうち企画提案型・小規模事業者等支援事業のチャレ
ンジショップ、インキュベーション事業への対応など使途と予算額の拡充【井原会議所】（36）小田川の川床の浚渫および河川敷の支障木の撤去【井原会議所】（37）山陽自動車道篠坂パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの早期実
現とアクセスする県道３号の整備促進【井原会議所】（38）慢性的な渋滞により緊急時や市民生活にも支障をきたす備前大橋、国道２５０号、国道２号、県道等交通インフラの整備【備前会議所】（39）持続的な地場産業振興の観点からの東備港整備の実現【備前会議所】（40）日本遺産認定の旧閑谷学校の教育資産としての有効活用と備前焼の普及推進【備前会議所】（41）ＪＲ赤穂線の増便【備前会議所】（42）中山間地域の小都市に対する定住対策への特別な支援【高梁会議所】（43）高梁川、成羽川の治水対策の強化・推進【高梁会議所】（44）地方創生の観点から、（小規模）県立高等学校存続に向けた再編整備基準の見直し
並びに県独自の支援措置【高梁会議所】（45）道の駅整備等地域経済活性化事業への支援【高梁会議所】（46）日本遺産「ジャパンレッド発祥の地・吹屋」と天空の山城「備中松山城」を活かした経済効果のある観光振興への支援【高梁会議所】（47）新県立博物館の総社市への建設【総社会議所】（48）地域ニーズに応じた土地利用（農振解除を含む）への要件緩和【総社会議所】（49）作山古墳整備への支援【総社会議所】（50）国道１８０号の市街地区間の交通渋滞緩和並びに災害時の交通確保のため、主要地方道新見日南線に接続するバイパス工事等の早期整備に向けた支援【新見会議所】（51）幹線道である国道１８０号が災害等により通行不能となった場合の迂回道路の確保・整備に向けた支援ならびにＪＲ等の公共交通機関が運行不能となった場合の代替輸送の確保に向けた支援【新見会議所】（52）集中豪雨等による堤防決壊、河川氾濫を防止するため、高梁川の浚渫工事及び雑１４

木等の撤去などの継続的な実施【新見会議所】（53）ＪＲ芸備線、姫新線の存続及び新見駅のバリアフリー化などの駅舎改修による利便性向上に対する支援【新見会議所】（54）新見駅周辺を核とした都市機能の充実や、にぎわい創出を目指す「新見駅周辺のまちづくり基本構想」の実現に向けた支援【新見会議所】（55）新見公立大学の通学路である主要地方道新見日南線の新見駅から新見公立大学方面に向けての道路拡幅整備の実現に向けた支援【新見会議所】

Ⅵ．経営指導員等の人件費に関する要望
全企業数の約８５％を占める小規模事業者は、域内の生産、雇用、消費、投資により地域経済の循環を支えており、伝統文化の継承、防災、子供の見守りなど地域コミュニティにとっても不可欠な存在であるが、近年の原材料・エネルギーの高騰、人手不足、後継者不足、働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル、ＢＣＰ策定など対応すべき経営課題は年々多様化・専門化している。
その経営を現場の最前線で支える商工会議所、商工会の経営指導員は存立基盤を県の補助金に頼っているが、業務量が増大している反面、人件費に充てられる予算は減少傾向にあり、人材の確保難や慢性的なマンパワー不足により危機的状況に陥っている。
特に平成２６年に施行された小規模支援法が令和元年に改正されたことに伴い、小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」に取り組んでいるほか、近年では対話と傾聴により経営者自ら課題を設定し、自律的な克服に導くという時間と手間のかかる「経営力再構築伴走支援」という支援手法が国により推奨されている。
こうした状況の中、今後も地域の小規模事業者をサポートする経営指導員の役割はより重要度を増し、支援ニーズも高まっている。岡山県予算項目「商工団体支援事業費」の中の「小規模事業支援事業」の経営指導員等の人件費について大幅な増額をお願いしたい。
＜参考＞直近１０年の最低賃金の推移

２８．７％上昇

平成２６年度：７８０円、令和５年：１，００４円

全国加重平均以 上１５