魚沼市第二期国⺠健康保険データヘルス計画
魚沼市第三期特定健康診査等実施計画

2018 年４⽉〜2024 年３⽉（平成 30 年度〜35 年度）

2018 年３⽉
魚 沼 市

目次
第１章 第二期データヘルス計画・第三期特定健康診査等実施計画策定にあたって・

１

１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

計画の位置づけと期間

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章 魚沼市の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

人口と国保加入状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

寿命および死亡原因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第３章 医療と健康の状況
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

医療費の現状と分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(1) 医療費の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(2) 健康状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３２

要介護認定の現状と分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

３

特定健康診査の現状と分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９(1) 特定健康診査の受診率、未受診者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ １９(2) 特定健康診査結果等データ分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

４

基本健診（３９歳以下）の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４５

特定保健指導の現状と分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５(1) 特定保健指導の受診率、未受診者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５(2) 特定保健指導結果等データ分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６６重症化予防対象者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９第４章 第二期データヘルス計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０１

前期計画の評価考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

２

現状から⾒る課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

３

目的・目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

４

主な保健事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３(1) 事業の区分及び名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３(2) 事業の目的・目標・対象者・概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４５実施体制・関係者連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

６

個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７７計画の公表・周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

８

評価・⾒直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

９

留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７(1)事業運営上の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７(2)地域包括ケアに係る取り組み及びその他の留意事項・・・・・・・・・・・・ ３７

第５章 第三期特定健康診査等実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８１

目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８２

対象者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８(1) 特定健康診査等の対象者の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

３

実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９(1) 特定健康診査の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９(2) 特定保健指導の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ４１

４

年間スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

５

個人情報の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２６計画の公表・周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

７

評価と⾒直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２（1）計画の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２（2）計画の⾒直し方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
８

留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（1）他の検診との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（2）協会けんぽとの連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

第1章

第１章 第二期データヘルス計画・第三期特定健康診査等実施計画策定にあたって
１

計画策定の趣旨
我が国では、国⺠皆保険制度のもと、安定した医療制度を実現し、世界的にも⻑い平均寿命や⾼い保健

医療⽔準を達成してきました。しかし少⼦⾼齢化が進み、国⺠の⽣活スタイルや意識の変化、医療の⾼度化など大きな環境変化に直面しています。国⺠皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費の適正化を図ることが各保険者に求められています。
こうした状況の中、魚沼市は、平成 25 年 4 ⽉より「第二期特定健康診査等実施計画(平成 25 年度〜平成 29 年度)」を策定し、保健事業を実施してきました。
一方、平成 25 年 6 ⽉ 14 ⽇「⽇本再興戦略」が閣議決定され国⺠の「健康寿命」の延伸を目標として、「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を⾏う必要があるとの方針が国より示されました。本市においても平成 29 年 3 ⽉より「第一期データヘルス計画（平成 29 年度）」を策定し保健事業を実施してきました。
このたび、平成 29 年度に「第一期データヘルス計画」「第二期特定健康診査等実施計画」が終了する
ことから、平成 30 年度から平成 35 年度を共通の計画期間とすることを踏まえ「第二期データヘルス計画」と「第三期特定健康診査等実施計画」を一体的に策定します。
策定に当たっては PDCA サイクルに沿って事業運営を⾏い、事業の実効性を⾼めていきます。
診療状況や健診結果等を分析し、健康課題を把握したうえで、効果的かつ効率的な健康づくりの計画をたて、被保険者の皆さまと共に健康増進に取り組むものです。

出典：厚⽣労働省健康局「標準的な健診・保健指導プログラム」（平成 25 年 4 ⽉）

-1-

第1章

２

計画策定の背景
⽣活習慣病が増加の一途をたどり死亡原因でも約６割、国⺠総医療費でも約３分の１を⽣活習慣病が占めています。予防可能な「糖尿病、⾼⾎圧、脂質代謝異常症、肥満症等」の⽣活習慣病の有病者・予備群を減少させ、医療費の適正化を図ることが求められています。
本市においても国⺠健康保険（以下「国保」という。）の加入者が特定健診等を受診することで自らの健康状態を把握し、主体的に健康づくりに役⽴てていけるよう、実施に関し具体的な内容を定める必要があります。
また、保険者においては、レセプトや統計資料等を活⽤することにより「特定健康診査等実施計画」の策定や⾒直し、その他の保健事業を実施してきたところですが、今後は、さらなる被保険者の健康保持増進に努めるため、保有しているデータを活⽤しながら、被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業の展開や、ポピュレーションアプローチ(※)から重症化予防まで網羅的に保健事業を進めていきます。
※ポピュレーションアプローチとは、集団全体へ働きかけを⾏い、⼤勢の⽅が少しずつリスク軽減をすることによって、集団全体の健康状
態を向上させるという⽅法です

３

計画の位置づけと期間
本計画は、「21 世紀における国⺠健康づくり運動《健康⽇本 21（第二次）》」に示された基本方針を踏まえるとともに、「新潟県健康づくり計画《健康にいがた 21（第二次）》」及び「魚沼市健康づくり計画《健康うおぬま 21（第二次）》」をはじめとする関連計画との整合性を図ります。また、「第二期データヘルス計画」と「第三期特定健康診査等実施計画」は、保健事業の中核をなす特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法を定めるものであることから一体的に策定します。

平成20年度〜平成24年度

平成25年度〜平成29年度

第一期特定健康診査等実施計画

第二期特定健康診査等実施計画
平成29年度
第一期データヘルス計画-2-

平成30年度〜平成35年度
第二期データヘルス計画
第三期特定健康診査等実施計画

第1章○計画の比較表
第二期データヘルス計画・第三期特定健康診査等実施計画
特定健康診査等実施計画
法律

⾼齢者の医療の確保に関する法律

基本

厚⽣労働省

データヘルス計画
第19条

国⺠健康保険法

保険局

第82条

厚⽣労働省 保険局

的な

（平成25年5⽉「特定健康診査等実施計画（平成26年4⽉「国⺠健康保険法に基づく保健指針

作成の手引き」）事業の実施等に関する指針の一部改正」）

⽣活習慣の改善による糖尿病等の予防対策を進め、糖尿病等を予 ⽣活習慣病対策をはじめとして、被保険者の自主的な健康増進
防することができれば、通院患者を減らすことができ、さらには および疾病予防の取組について、保険者がその支援の中心と重症化や合併症の発症を抑え、入院患者を減らすことができる。 なって、被保険者の特性を踏まえた効果的かつ効率的な保健事
基本 この結果、国⺠の⽣活の質の維持および向上を図りながら医療費 業を展開することを目指すものである。
的な の伸びの抑制を実現することが可能となる。

被保険者の健康の保持増進により、医療費の適正化および保険
考え 特定健康診査は、糖尿病等の⽣活習慣病の発症や重症化を予防す 者の財政基盤強化が図られることは保険者自身にとっても重要方ることを目的として、メタボリックシンドロームに着目し、⽣活 である。
習慣を改善するための特定保健指導を必要とするものを、的確に抽出するために⾏うものである。

対象
年齢
計画
期間

主な

被保険者4 0歳〜7 4歳

被保険者全員（0歳〜7 4歳）

平成30年度〜平成35年度(P1)

平成30年度〜平成35年度(P1)

メタボリックシンドローム
肥満
糖尿病
⾼⾎圧
脂質異常症

メタボリックシンドローム
肥満
糖尿病
⾼⾎圧
等

虚⾎性心疾患
脳⾎管疾患
糖尿病腎症

虚⾎性心疾患
脳⾎管疾患
糖尿病腎症

対象
疾患

(P13〜P29）

COPD（慢性閉塞性肺疾患）
がん・特定健診受診率60%

・特定保健指導実施率

・⻘年期〜壮年期の⾼⾎圧症・糖尿病の予防

60%

・虚⾎性心疾患・脳⾎管疾患の発症者の減少目標 （Ｐ38）

（Ｐ32）

-3-

第２章

第２章

魚沼市の現状１

人口と国保加入状況

本市における平成 29 年 3 ⽉末現在の 60 歳未満の人口は 21,525 人であり、同人口に係る国保の加入者は 3,581 人で、加入率は 16.6％です。また、60 歳以上の人口は 15,758 人であり、同人口に係る国保の加入者は 5,361 人で、加入率は 34.0％です。

後期⾼齢者
特定健診対象者

5,361 人34.0％

3,581 人16.6％

資料：指定区別年齢別男⼥別人口調・総合⾏政システム（年度末現在国保被保者数集計）

-4-

第２章

○魚沼市の人口
本市では、人口が年々減少しており、また、少⼦⾼齢化が進んでいます。特に、⾼齢者（65 歳以上）の割合は、年々増加している状況です。
本市における⾼齢者の割合は、前期⾼齢者（65〜74 歳）と後期⾼齢者（75 歳以上）を合わせ 33.8％となり、市⺠の約 3 割が⾼齢者という状況です。

○魚沼市の国保加入者
本市の国保加入者に係る⾼齢者の割合は、前期⾼齢者（65〜74 歳）44.9％となり、約 4 割が⾼齢者という状況です。新潟県や国との比較でも、⾼齢者の占める割合が⾼くなっています。

-5-

第２章

２

寿命および死亡原因○死亡原因の比較および状況※「新⽣物」とは、腫瘍等のことをいい、悪性の場合を総称して「がん」といいます。
死因 1 位の「悪性新⽣物（がん)」は、新潟県・国と比べると、低い状況にあります。
死因 2 位の「心疾患」は新潟県よりも⾼い状況にあります。死因 3 位の「脳⾎管疾患」は、新潟県とほぼ同様の割合ですが国よりも⾼い状況にあります。

○死亡原因の割合比較

本市では、2 位の心疾患、3 位の脳⾎管疾患で、25.8％を占めます。
心疾患・脳⾎管疾患の発症を防ぐためには、⽣活習慣病の発症予防・重症化予防に取り組むことが重要
です。

-6-

第２章

○平均寿命・健康寿命の市・新潟県・国別比較※健康寿命は国保加入者を対象に算出した KDB システムによるもので、厚⽣労働省の健康寿命とは算出方法が異なります。
上表に記載した平均寿命は平成 22 年度市町村別⽣命表(最新)より抜粋した、市・新潟県・国の比較状況を示しています。
健康寿命とは、「健康上の問題で⽇常⽣活が制限されることなく⽣活できる期間」と定義されています。
本市では平均寿命と健康寿命との年齢差が大きく、男性・⼥性の健康寿命とも、新潟県・国を下回っています。
平均寿命と健康寿命の年齢差は、男性が 14.2 歳、⼥性が 20.5 歳となっています。

※KDB とは、新潟県国⺠健康保険団体連合会が提供する県内の健診データや統計をまとめたもので「国⺠健康保険データベース」の略称です。

-7-

第２章

○参考：魚沼市独自調査による平均寿命・健康寿命の男⼥別比較

資料①：平成 24 年度厚⽣労働省科学研究費補助⾦(循環器疾患・糖尿病等⽣活習慣病対策総合研究事業)
資料②：健康課まとめ・福祉課要介護認定データ※上記の表は、本市が独自に算定した平均寿命と健康寿命です。
現在、健康寿命に関しては厚⽣労働省から以下の３つの算出方法が示されています。
①「⽇常⽣活に制限のない期間の平均」（国⺠⽣活基礎調査のデータを活⽤）②「自分が健康であると自覚している期間の平均」（国⺠⽣活基礎調査のデータを活⽤）③「⽇常⽣活動作が自⽴している期間の平均」（介護保険の要介護度のデータを活⽤）
本市では全市町村で算定可能である③「⽇常⽣活動作が自⽴している期間の平均」について、厚⽣労働科学研究班による「健康寿命の算出プログラム」を⽤いて、人口、死亡数、介護保険認定者数から健康寿命を算定しました。
本市の独自調査を⽤いる場合では、「⽇常⽣活動作が自⽴している期間の平均」を指標としているため、健康寿命が男性で 76.7 歳、⼥性で 82.2 歳となります。
以上のことから、本市の男⼥は 65 歳頃から、健康上の問題で⽇常⽣活に何らかの制限が出始め、男性は 70 歳代後半、⼥性は 80 歳代前半から⽇常⽣活動作の自⽴が難しくなり始めると思われます。
⽣涯を通じて健やかに暮らすためにも、「健康上の問題で⽇常⽣活が制限されることなく⽣活できる期間」である健康寿命を伸ばすことが重要です。
また、KDB の算出方法及び、本市独自調査ともに⼥性のほうが健康寿命と平均寿命の差が大きくなって
います。

-8-

第３章

第３章
１

医療と健康の状況
医療費の現状と分析（1）

医療費の状況

○医療費の状況○⾼額医療費の状況○⾼額レセプト該当人数及び魚沼基幹病院の利⽤状況

資料：連合会国保総合システムレセプト照会まとめ

-9-

第３章
平成 28 年度における医療費及び⾼額医療費の給付総額は、前年度と比較して医療費がほぼ横ばいに、
⾼額医療費がやや増加する結果となりました。
医療費のうち、医科外来に係る経費は過去 5 年間で最大となり、一方、⾼額医療費給付額をみると、過去５年間のいずれも医科入院の割合が約 7 割を占めています。
また、医療費総額及び⾼額医療費を国保加入者数（年度平均）で割った 1 人あたり医療費・給付額では平成 25 年度以降急増している状況がわかりました。
このほか、⾼額レセプト該当人数及び魚沼基幹病院の利⽤者数をみると請求点数が 10 万点以上の人数
及び 30 万点以上のレセプトに該当する人数ともに、ここ数年増加傾向にあります。
このうち、10 万点以上及び 30 万点以上のレセプトが複数回該当する人数も増加傾向にあることから、その背景を推測すると、重症化や治療の⻑期化が考えられるほか、1 人あたり医療費・給付額の増加傾向にあることと、平成 27 年度の医療再編により魚沼基幹病院の利⽤が始まったことから、⾼度医療が受けやすくなった等の可能性が考えられます。

○生活習慣病等受診状況

受診状況から⾒る 1 件あたりの費⽤額をみると、外来、入院ともに⽣活習慣に起因する疾病が⾼額となっていることがわかります。

- 10 -

第３章○疾病別医療費の状況

上図は、医療費のうち、医科・⻭科の「入院+外来」の費⽤額を示しています。
循環器系と内分泌系の疾患で医療費の４分の１近く(22.1％）占めています。この部分は⽣活習慣の改善により、発症予防・重症化予防が可能であり、医療費の削減が望めます。

○疾病別 1 人あたり医療費の状況

糖尿病にかかる１人あたり医療費は、県平均より⾼額となっていますが、魚沼市では糖尿病への積極的な治療や、新薬への切り替え等があり、その影響で医療費が大きくなっている可能性があります。
※糖尿病は「内分泌系」の疾患です。
虚⾎性心疾患、脳梗塞、⾼⾎圧性疾患に係る１人あたりの医療費は、ここ数年増加傾向にあります。
※虚⾎性心疾患(心疾患)・脳梗塞(脳⾎管疾患)・⾼⾎圧性疾患等は「循環器系」の疾患です。
- 11 -

第３章○生活習慣病に係るレセプト状況(資料：⽣活習慣病全体の分析・連合会

平成 28 年 5 ⽉診療レセプト)

平成 28 年 5 ⽉診療の⽣活習慣病に係るレセプト状況は、「⾼⾎圧」が件数・医療費ともに多く、１件あたりの医療費を算出すると「糖尿病」が⾼額になっています。

○年代別生活習慣病の状況(資料：⽣活習慣病全体の分析・連合会

平成 28 年 5 ⽉診療レセプト)

年代別にみた⽣活習慣病の件数をみると、40 歳代以降から徐々に増え、50 歳代以降に急激に増加しています。
件数、医療費、１件あたり費⽤が⾼い、「⾼⾎圧」、「脂質異常症」、「糖尿病」の発病予防と重症化予防
が医療費抑制の大きなカギになっています。

- 12 -

第３章(2) 健康状況○保健指導対象・受診勧奨対象・服薬者の状況
肥満

非肥満

29.9％

70.1％

5.1％

リスクなし

22.6%

保健指導対象

リスクなし（肥満+非肥満）
受診者全体の 9.9％

40.6%
18.0%

12.0%

リスクなし

受診勧奨対象

保健指導対象

36.6%

50.7%

54.4%

受診勧奨対象

14.1%

服薬あり

37.3%

服薬あり
服薬あり（全体）42.4％※肥満＝BMI、腹囲のどちらかが基準以上

資料：H28 特定健診結果帳票 FKCA167 集計

⾎圧（mmHg）

受診勧奨対象

保健指導対象収縮期

140以上

130ー139

拡張期

90以上

85ー89

300以上

150ー299

34以下

35ー39

126以上

100ー125

6.5以上

5.6ー6.4

中性脂肪（mg/dl）
HDLコレステロール（mg/dl）
空腹時⾎糖（mg/dl）
HbA1c（％）

平成 28 年度における特定健康診査（以下「特定健診」という。
）の結果をみると、肥満者の割合は全体の 29.9％で半数以上は服薬者となっているほか、40.6％は⾼⾎圧、脂質異常、⾼⾎糖などの基準に該当している者であり、そのうち 18.0％は医療機関への受診勧奨対象です。
また、非肥満者であっても 37.3％は服薬者であるほか、50.7％は⾼⾎圧、脂質異常、⾼⾎糖などの基準に該当している者であり、受診勧奨対象となっている者も 14.1％いる状況です。
なお、⽣活習慣病のリスクがない者が、受診者全体の約 1 割にとどまっていることから、特定保健指導の対象とはならない者についても、⽣活習慣の改善により⽣活習慣病予防につなげていく必要があります。
※肥満に加えて、メタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）の要因となる⾎圧、脂質、⾎糖のひとつ以上が基準に該当すると脳卒中や心疾患の発症する危険度が増大する。基準値は表のとおり。
※服薬者とは、⾼⾎圧、脂質異常又は⾼⾎糖に関する薬のうち１つ以上の薬を飲んでいる者- 13 -

第３章○平成 28 年度

年代別保健指導対象･受診勧奨対象および服薬者の割合
○

○

肥

非

満

肥

○

満

○

年代別にみると、保健指導対象･受診勧奨対象となる肥満者の割合は 40 歳代前半で最も多く、40 歳代後半
から服薬者の割合の増加に反比例して、保健指導対象と受診勧奨対象の割合が減少する傾向があります。このうち、服薬者の割合は 60 歳代後半から半数を超えます。一方、非肥満者では、保健指導対象･受診勧奨対象となる割合が 40 歳代後半に最も多く、服薬者割合の増加に反比例して減少する傾向にあるほか、服薬者の割合については 50 歳代から大幅に増加します。
投薬による症状のコントロールは重要ですが、若い年代に対して⽣活習慣に関する正しい知識を普及することや、特定健康診査の受診などによる早期の健康状態の把握などの、予防対策も必要です。
- 14 -

第３章○性・年代別リスク状況
平成 27 年度の特定健診結果をみると、本市の⾎圧・脂質・⾎糖の状況が県平均と比較して若い年代、特に男性に⾼い傾向があらわれています。

（資料：平成 27 年度特定健診実施結果有所⾒者状況）
受診勧奨対象

収
縮
期
血
圧

拡
張
期
血
圧

35.0%

35.0%

35.0%

30%

30.0%

30.0%

30.0%

25%

25.0%

25.0%

25.0%

20%

20.0%

20.0%

20.0%

15%

15.0%

15.0%

15.0%

10%

10.0%

10.0%

10.0%

5%

5.0%

5.0%

5.0%

0%

0.0%

0.0%

0.0%

22.0%
20.0%
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

22.0%
20.0%
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

22.0%
20.0%
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

22.0%
20.0%
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

35.0%
30.0%
25.0%

中
性
脂
肪

H
D
L
ｺ
ﾚ
ｽ
ﾃ
ﾛ

空
腹
時
血
糖

35.0%

30.0%

30.0%

30.0%
25.0%

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%

5.0%

5.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

40.0%

40.0%
35.0%

30.0%

30.0%

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%

0.0%

0.0%

45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

40.0%

35.0%

70.0%

70.0%

70.0%

70.0%

60.0%

60.0%

60.0%

40.0%

50.0%

50.0%

30.0%

40.0%

40.0%

10.0%

30.0%

30.0%

0.0%

20.0%

20.0%

60.0%
50.0%

H
b
A
1
c

35.0%
35.0%

10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

ｰ

ﾙ

保健指導対象

35%

40.0%
30.0%
20.0%

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

50.0%

20.0%

10.0%
0.0%

- 15 -

第３章○性・年代別服薬者の割合
平成 28 年度の特定健診結果（質問票）から、本市の性・年代別服薬者割合を県平均と比較すると、⾼⾎圧は男性が 40 歳代と 50 歳代前半で、⼥性が 40 歳代後半で⾼くなっており、脂質異常症については男性が 40
歳代後半で、⼥性が 50 歳代で県平均より⾼い割合となっています。また、糖尿病については、男性が 50 歳
代で、⼥性が 40 歳代前半で県平均より⾼い割合となっています。
（資料：KDB 質問票調査の状況（Ｈ28 年度累計）単位：％

保健指導対象者に対しては、受診勧奨対象へ移⾏しないよう、今後も適切な指導を続ける必要があります。受診勧奨対象者に対しては、心疾患、脳⾎管疾患、⾼⾎圧症、糖尿病等の重症化につながらないよう、減少に向けて受診や治療を勧める必要があります。
⾼⾎圧、脂質異常症、糖尿病といった⽣活習慣病は服薬を開始することで、リスク保有率が下がる傾向にありますが、若い年代から適切な⽣活習慣を保ち、毎年の健診受診で健康状態の把握をしていくことが重要です。

- 16 -

第３章

２

要介護認定の現状と分析○要介護認定の状況

本市の第 1 号被保険者に対する要支援・要介護認定率は、平成 28 年度において全国平均、県平均を上回っています。
また、給付費総額・1 号被保険者１人あたり給付費も近年、増加傾向にあります。
要介護度別では、要介護 2 および要介護３〜５の重度者の割合が、全国・県平均を上回っており、全体の半数以上を占めています。

- 17 -

第３章○要介護認定者の有病状況

要介護認定者の有病状況をみると循環器疾患では、脳卒中が最も多くなっており、基礎疾患では、⾼⾎圧が最も多くなっています。
要介護状態の予防には、脳卒中の要因にもなる⾼⾎圧、糖尿病、脂質異常症等の⽣活習慣病の予防が重要です。脂質異常症については、健診後において受診勧奨以外の取組みを⾏っていないため、今後検討する必要があります。

- 18 -

第３章

３

特定健康診査の現状と分析(1) 特定健康診査の実施率、未受診者の状況

本市における平成 28 年度の特定健診実施率は 53.1％(速報値)で県平均を上回っており、平成 24 年度
以降 50％前後で推移しています。性・年代別でみると、⼥性より男性の実施率が低く、特に 40 歳代から 50 歳代前半の比較的若い世代の実施率が低くなっています。
下図は、魚沼市国保加入者の特定健診受診状況の推移です。棒線は受診者数、折線は実施率の推移を表しています。40 歳代及び 50 歳代に対する実施率向上への取組が重要です。

人- 19 -

第３章○特定健診未受診者の状況
年代別 特定健診未受診の理由（平成 28 年度）（電話または受診票の返却による未受診者理由の把握）

特定健診未受診者の状況をみると、特定健診を受診しない理由は「医療機関受療中」が 61.9％で最も多く、次いで「職場等での健診受診」が 14.5％となっています。
年代別にみると、受診しない理由として 40 歳代後半は「職場等での健診受診」が最も多くなっていますが、その他の世代は「医療機関受療中」の割合が「職場等での健診受診」の割合よりも増加します。

特定健診未受診状況
B
健診受診者
45.2%
健
診
対
象
者

40～64歳
健診受診者

J_治療なし17.8%

1,249人

健診未受診者
54.8%
I_治療中
27.4%

H_治療中（健診未受診）
25.8%

G_ 健診・治療なし
29.0%（45.2%）
0%20%

6,560人

40%

60%

80%

100%

J _治療なし

I _治療中H _治療中（健診未受診）

G _健診・治療なし

493人

756人

712人

801人

1,468人

E
健
診
受
診
者

健診受診者
57.8%
65～74歳
健診受診者

J_治療なし11.6%

健診未受診者
42.2%

I_治療中
46.2%

H_治療中（健診未受診）
31.5%

なし, 1 0.7%
G_健診
G_ 健診 ・ 治療なし
治療なし,

2,197人3,446人（57.8%） 0%

20%

40%

60%

80%

100%

（52.5%）
J _治療なし

I _治療中H _治療中（健診未受診）

G _健診・治療なし

442人

1,755人

1,196人

405人

2,951人

平成 28 年度における特定健診未受診者 3,114 人のうち、⽣活習慣病を治療中の者が 1,908 人となっており、健診未受診かつ治療なしの者が 1,206 人となっています。
また、健診未受診かつ治療なしの者は本市に対象データが無いため、対象者の健康状態の把握や状態に応じた支援の提供などが全くできなくなっています。特定健診の受診をしてもらえる様に、アプロー
チを⾏い、適切な支援、保健指導、医療受診をうながすことが必要です。

- 20 -

第３章○特定健診総合判定結果※肥満＝BMI、腹囲のどちらかが基準以上
受診勧奨対象 保健指導対象
⾎圧

収縮期

140以上

（mmHg

拡張期

90以上

85ー89

中性脂肪（mg /dl）

300以上

150ー299

34以下

35ー39

空腹時⾎糖

126以上

100ー125

HbA1c（％）

6.5以上

5.6ー6.4

HDLコレステロール（mg /dl）

130ー139

平成 28 年度の特定保健指導総合判定結果における、受診勧奨対象者は男性が 70.6％、⼥性が 64%となっており、そのうち、診療依頼書兼結果通知書の回収率は、54.6％です。
※診療依頼書兼結果通知書とは、健診の結果、受診が必要と判定された(受診勧奨対象)場合に結果書に添付し、本市が受診の有無と診察結果を把握するために交付している書類のことです。受診時に持参すると、医療機関
が診察結果を記入し、健康課に提出していただいています。

- 21 -

第３章(２) 特定健康診査結果等データ分析
資料：KDB(様式 6-2〜7)健診有所⾒者状況(男⼥別・年代別)Ｈ28 年度※ＨbA1c（ヘモグロビンエーワンシー）とは、
過去 1〜2 ヶ⽉の平均的な⾎糖状態の検査数値です。

平成 28 年度における特定健診結果等データ分析をみると、本市は HbA1c(ヘモグロビンエーワンシー）
5.6 以上の割合が、新潟県・国を上回っています。
男⼥別・年代別健診有所⾒者状況

資料：Ｈ28 年度 KDB（様式６－２〜７）※メタボとは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）のことです。
メタボを改善することが、脳卒中や心筋梗塞など、命に関わる病気の発症を予防することにつながります。

資料：KDB (Ｈ28 地域の全体像の把握）

本市のメタボ該当者、予備軍該当者は、男⼥とも新潟県・国より少なくなっており、どちらも⼥性より男性の方が多い状況です。
- 22 -

第３章○生活習慣の分析と１⽇の⾷塩摂取量
資料：第 2 次魚沼市健康づくり計画

健康うおぬま 21

本市の⽣活習慣の分析をみると、「喫煙習慣あり」、「毎⽇飲酒している」、「夕食後間食週 3 回以上」の3 項目の割合において新潟県・国を上回っています。
「喫煙習慣」は健康の大きな妨げであり、⽣活習慣病のリスクを⾼め、重篤な病気が発症する危険度を増します。また、「毎⽇の飲酒」や「夕食後間食週 3 回以上」も⽣活習慣病や肥満のリスクを⾼めます。
このほか、本市の１⽇の食塩摂取量をみると、男⼥ともに全ての世代で 1 ⽇の摂取目安を上回ってい
ることがわかりました。前ページの特定健診結果等データ分析における、HbA1c（ヘモグロビンエーワンシー）の 5.6 以上の割合が、新潟県・国を上回っていることとあわせ、この⽣活習慣の状況は、⾼⾎圧症や糖尿病などを発症する可能性が⾼いと思われます。

- 23 -

第３章

４

基本健診（３９歳以下）の状況

平成 28 年度の基本健診の状況をみると、有所⾒者である保健指導対象と受診勧奨対象をあわせた割合は、男性が 82.5％、⼥性が 77.6％となっており、内訳は下記のグラフの通りとなっています。
また、受診勧奨対象者のうち、診療依頼書兼結果通知書の回収率は 23.6％と低くなっており、医療機関への適切な受診のためにも、回収率の向上に向けてアプローチが必要です。
※診療依頼書兼結果通知書とは、健診の結果、受診が必要と判定された(受診勧奨対象)場合に結果書に添付し、本市が受診の有無と診察結果を把握するために交付している書類のことです。受診時に持参すると、医療機関
が診察結果を記入し、健康課に提出していただいています。

- 24 -

第３章

５

特定保健指導の現状と分析(1) 特定保健指導の受診率、未受診者の状況

資料：法定報告値（Ｈ28 は速報値）※メタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率の目標値は平成 29 年度までの保険者全体の目標

資料：法定報告値（Ｈ28 は速報値）

本市における平成 28 年度の特定保健指導実施率は 56.0％(速報値)で県平均を上回っています。
性・年代別でみると男性が 50 歳代から 60 歳代前半で低く、⼥性が 60 歳代前半で低くなっており、これまで同様、実施率の向上に努める必要があります。

- 25 -

第３章○特定保健指導未実施者の状況

資料：健康課まとめ(H28 年度特定保健指導事業評価集計)
特定保健指導

未実施者の改善状況（ｎ＝104）（平成 27 年度→平成 28 年度）

特定保健指導未実施者の状況からみる、自ら⽣活改善に取組むと宣言した者など、特定保健指導を受けなかった 104 名の次年度の状況です。
特定保健指導は実施していませんが特定健診受診時に保健師、または管理栄養士が保健指導を実施した
結果、前年度より保健指導レベルが改善された者は 27.0％でした。
しかし、悪化・服薬開始となった者が 8.7％おりますので、特定保健指導を受けるよう働きかけることが必要です。

(2) 特定保健指導結果等データ分析

資料：法定報告値（Ｈ28 は速報値）

本市における、平成 28 年度の特定保健指導対象者の割合は特定健診受診者の 11.2％となっています。
特定保健指導対象者数は減少傾向にあり、また特定保健指導対象者の減少率の割合も、県平均を上回っていますが、特定保健指導対象者の割合は一定数から横ばいのため、引続きの支援が必要です。
- 26 -

第３章

平成 28 年度

性・年代別特定保健指導対象者割合（県平均との比較）

資料：法定報告値

平成 28 年度の性・年代別特定保健指導対象者割合から、メタボリックシンドロームの要因となる⾎圧、
⾎中脂質、⾎糖のリスクが多くある、積極的支援の割合を比較すると、⼥性が 40 歳代と 60 歳代前半で、県平均より⾼い割合となり、男性が 50 歳代前半と 60 歳代前半で県平均より⾼い割合となっています。早い時期からの⽣活習慣の改善が重要です。

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の状況

平成 28 年度のメタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合は 22.2％となっています。
該当者および予備群の人数は減少傾向にありますが、割合は一定数から横ばいのため、引続きの支援が必要です。

- 27 -

第３章

本市のメタボリックシンドローム該当者の前年比減少率は、県平均を上回っています。
【メタボリックシンドロームの判定基準】
腹囲が男性で 85cm 以上、⼥性 90cm 以上で、次のア〜ウの項目のうち 1 つが該当する者は予備群、2 つ以上該当する者
はメタボ該当となる。

- 28 -

第３章

６

重症化予防対象者の状況※⾼⾎圧の有所⾒と判定される値は 130/85 以上「Ⅲ度⾼⾎圧」とは 180/110 以上であり、非常に⾼い数値であり至急受診が必要なもの※HbA1ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）の有所⾒と判定される値は 5.6％以上「HｂA1c8.0％以上」は、非常に⾼い数値であり至急受診が必要なもの※脂質異常症の有所⾒と判定される値は 150 以上「中性脂肪 1000 以上」は、非常に⾼い数値であり至急受診が必要なもの※複数項目に該当している場合は、それぞれの項目に計上。

本市の重症化予防対象者の状況から、至急要受診者の内訳をみると糖尿病と⾼⾎圧、脂質異常症で 6 割近くを占めており、健診結果の数値が非常に⾼値で、早急に医療機関への受診が必要な、至急要受診者が平成 27 年度までは⾎圧、糖尿病においてそれぞれ 20 人を超えていました。
平成 28 年度においても⾎圧で 10 人、糖尿病で 19 人の至急要受診者がいます。また、脂質異常症の至急要受診者が 3 人から 7 人に増加しています。
至急要受診者は、診療依頼書兼結果通知書やレセプトで医療機関の受診状況を確認していますが、確認がとれない方は、電話や訪問で受診状況を確認しています。
未受診者には受診勧奨をするとともに、保健指導などの取組みを⾏ない、⽣活習慣病の重症化を予防する必要があります。
- 29 -

第４章

第４章
第二期データヘルス計画
１ 前期計画の評価考察
前期計画で実施してきた国⺠健康保険における保健事業の目的及び課題等についてのふりかえり

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

生活習慣病予防の普及啓発事業

市報、ホームページ、市役所各庁舎の健康コーナーで情報発信、住⺠が主体的に⽣活習慣改善に取組むように各種教室、講習会を⾏っています。食の課題である⾼塩分摂取については、住⺠組織の食⽣活改善推進員協議会と共に、味覚チェックや⾼塩分摂取の食習慣のチェックシートを活⽤し減塩の取組みを⾏っています。引き続き減塩の取組みを重点に⽣活習慣病予防の普及啓発事業を⾏っていく必要があります。

健康診査事業住⺠にとって受けやすい健診になるように、会場や時間、がん検診の同時実施など、健診の方法を工夫しています。また、広報やホームページの活⽤により周知をはかり、未受診者への受診勧奨を⾏っています。特定健康診査の実施率は 50％台を維持しており、年代別実施率は男⼥ともに新潟県や国の実施率を上回っています。しかし、目標値(60％)には届いておらず、今後も実施率向上に向けた取組を⾏っていく必要があります。

特定保健指導事業

健診の際に初回面接の予約を取るなどの工夫を⾏い、50％台を維持しています。新潟県や国の実施率を上回っていますが、目標値(60％)には届いていません。特に積極的支援の実施率は 40％
台と低い状況です。今後も対象者へのアプローチ方法を⾒直し、実施率の向上に努める必要があります。

生活習慣病重症化防止事業

メタボリックシンドロームの非該当者であっても、⽣活習慣病のリスクがある方には、発症予防・重症化予防のための取組を⾏っています。健診の結果、医療機関への受診が早急に必要な方に対しての保健指導及び受診勧奨を⾏い、医療機関未受診の割合が減少しました。

重複頻回受診対策事業

重複・多受診及び過剰な投薬等について、選定基準に基づき重複頻回受診者をリストアップ、対象者へ訪問を実施し、医療の適正受診を促し、医療費の適正化を図ります。
国保連合会システム帳票に掲載されている重複受診・頻回受診等の人数はシステム上で条件に該当する者を抽出したものであるため、実際に必要以上の受診をしているかどうかは判断が出来ません。そのため、個々のレセプトの内容や患者の健康状態等については、訪問等により総合的判断が必要です。

後発医薬品使⽤促進事業

一般被保険者及び退職者医療制度被保険者のうち先発医薬品使⽤者(対象外：年齢 12 歳未満、腫瘍⽤薬、精神神経⽤剤)に差額通知はがきを年 3 回発送し、後発医薬品の使⽤促進を図るとともに、市報うおぬま、魚沼市ホームページ、FM うおぬま等により後発医薬品の情報発信を⾏いました。継続して、後発医薬品の利⽤促進により医療費の適正化を図る必要があります。

- 30 -

第４章

２

現状から⾒る課題- 31 -

第４章

３

目的・目標

※予防すべき危険因⼦とは、⾼⾎圧、糖尿病、脂質異常症、肥満、不整脈などがあり、危険因⼦の各症状は、喫煙や飲酒など⽣活習慣と密接した関係性があります。

- 32 -

第４章

４

主な保健事業（1）事業の区分および名称- 33 -

第４章（2）事業の目的・目標・対象者・概要
事
業
区
分

保健事業

事業の
目的・目標

評価指標・目標(赤字は H27）
対象者

事業概要

①市報・ホームページ
における情報発信

健康増進に関する
情報発信

１ ⽣活習慣病 予防 の普 及啓発事業

食⽣活改善①各種教室・講習会（⽣活習慣病予防の講習会・離乳食
講習会・おやこ料
理教室、低栄養予防教室 など）②－１
食⽣活改善推進員
養成・育成②－２
住⺠組織とすすめ
る⽣活習慣病予防のための適塩の食
⽣活

栄養・身体活動・休養・
飲酒・喫煙等の⽣活習慣に関する正しい知識の普
及

全市⺠
各種
けん診・運
動教室出
席者

①住⺠が食⽣活の知識を深め、健康増進、⽣活習
慣病予防に主体的に取り組むことができるよ
うになる

②－1
住⺠が食⽣活や健康づ
くりのための知識を深め、実践できるようになる
食⽣活改善推進員の養成および育成をし、住⺠が健康づくりの担い手として活動できるよ
うになる②市役所各庁舎に健康コーナー（⾎圧計・
パンフレット）設置③各種けん診・運動教室で魚沼市の現状を周知①バランス食の調理実
習、講話、適塩の味
覚チェックなど。

市⺠

②－２
働き盛り世代を中心に健康づくりや⽣活習慣病予防に関心を持ってもらう仕掛けづくりを住⺠組織（食⽣活改善推進員協議会）と一緒にす
すめ、住⺠に主体的に食⽣活改善を実践してもらう②－１
４時間×５回の 20
時間の養成講座（栄養・食⽣活講座）で⽣活習慣病予防、運動実技、⻭周病予防、地域の特産品、食中
毒予防、バランスのよい食事の調理実習などを学ぶ。
②－２
住⺠組織との健康課
題を共有し、住⺠に効果的に働きかける
仕掛けを検討し実施する。

- 34 -

現状（H28）目標（H35）1）毎⽇飲酒者の割合 32.6％2）夕食後に間食を摂ることが週 3 回
以上ある人の割合
19.4％
3）喫煙者の割合
17.0％

減少4）減塩に取り組んでいる人の割合（適塩を意識している人）53.5％
5）運動を継続して⾏っている人の割合 31.4％
6）家庭で⾎圧を測定する人の割合
30.2％

増加1）毎⽇飲酒者の割合 32.6％減少2）夕食後に間食をとることが週 3 回
以上ある人の割合（⼥性）23.3％減少3）減塩に取組んでいる人の割合（適
塩を意識している人）53.5％

増加

第４章

事
業
区
分

保健事業

基本健診

評価指標・目標

事業の
目的・目標

対象者

⽣活習慣病の発症予防、早期発⾒と重症化予防（若年のうちからの健康づくりへの意識向上）

16 歳以上で、健診の受診機会がほかになく、基本
健診の受診を希望する者

2

健康診査事業

特定健診
⽣活習慣病の発症予防、早期発⾒と重症化予防

40〜74 歳の国保
被保険者

事業概要

・集団健診
・市内各地での実施
・健診会場での保健指導・申込者のうち未受診の者への受診勧奨・集団健診（施設健診含む）
・市内各地での実施
・各種がん検診との同時実
施・健診会場での保健指導・未受診者への受診勧奨

診療情報提供の依頼・市内医療機関に対して、診療情報の提供を依頼する。

国保人間ドック

・医療機関での予約制個別
健診

事業区分

保健事業

現状（H28）

目標
（H35）

申込者の受
診率
55.3%

増加

特定健診受
診率（法定
報告）
53.1%（速報値）

60％

評価指標・目標

事業の
目的・目標

対象者

・健診結果を理解するとともに、⽣活習慣を⾒直し、改善に取り組めるよう支援
する
・要医療判定者には保健指導を⾏うとともに、受診勧奨する。

特定健診を受けた者のうち、特定保健指導の対象となった者

事業概要
現状（H28）目標（H35）

特定保健指導実
施率（法定報告）56.0%（速報値）

60％

3

特定保健指導事業

特定保健指導事業- 35 -

・健診結果手渡し会、訪問や来庁などによる個別面談での指導

第４章- 36 -

第４章

５

実施体制・関係者連携
計画の策定、事業実施は健康課の保健部門である健康増進室と国保部門である地域医療対策室が主体となって⾏います。また、外部有識者等や被保険者の意⾒を取り入れる為、⼩千⾕市魚沼市医師会、魚沼市
国⺠健康保険運営協議会から意⾒聴取を⾏います。
また、⾼齢者を多く抱える本市の現状を踏まえ、後期⾼齢・介護の関係部門と連携し計画の推進に努めます。
また、国保連合会の設置する保健事業支援・評価委員会の指導・助言や県福祉保健課主催の研修会を活⽤し、計画の策定、事業実施に努めます。

６

個人情報の保護７

計画の公表・周知８

評価・⾒直し本市における個人情報の取扱は、魚沼市個人情報保護条例（平成 16 年 11 ⽉ 1 ⽇魚沼市条例第 14 号）
によるものとします。

策定した計画は、本市の広報誌やホームページへの掲載により公表・周知をするとともに、冊⼦を閲覧できるよう各庁舎、図書館等に設置します。
実施状況のとりまとめを⾏い、評価・⾒直しに活⽤する報告書を作成します。
また、保健事業開催時など、機会あるごとに本計画の広報と趣旨普及を図ります。

計画の⾒直しは、中間時点の平成 33 年度に中間評価を⾏い第２期最終年度となる平成 35 年度に、計画に掲げた目的・目標の達成状況の評価を⾏います。
国保データベース（ＫＤＢ）システムを活⽤し、健診・医療・介護データの分析を⾏うとともに、その動向等を定期的に確認します。
また、取り組むべき課題に位置づけられた⾼⾎圧症や糖尿病等、⽣活習慣病の重症化予防事業の事業実施状況については、毎年とりまとめ、必要に応じて国保連合会に設置する保健事業支援・評価委員会の指導・助言を受けるものとします。

９ 留意事項（1）事業運営上の留意事項

本市は国保部門に保健師等の専門職が配置されていませんが、平成 20 年度から特定健診・特定保健指導事業の開始に伴い、保健部門の保健師・管理栄養士と連携し保健事業を推進してきました。
今後も引き続き、データヘルス計画の実践と事業評価を通じて、国保部門・保健部門が健康課題についての共通認識を持ち、連携を強化するとともに、介護部門等とも共通認識を持って、課題解決に取り組むものとします。

（2）地域包括ケアに係る取り組み及びその他の留意事項

現在、国保部門、保健部門共に地域包括ケアについて保健事業等の直接的な取組みは⾏っていません
が、魚沼市地域包括ケアシステム基本構想策定会議に参加する等連携を⾏っています。また、⾼齢者を多く抱える本市の特性を踏まえ、地域包括ケアの中心年代である後期⾼齢者の前段階として国保加入者の⽣
活習慣病の早期予防等に努めます。
データ分析に基づく保険者の特性を踏まえた計画を策定するために、国保・保健・介護部門等が連携協議し、計画策定・⾒直しに取り組みます。
また、既に策定されている「健康づくり計画」及び「特定健康診査等実施計画」の評価指標を⽤いて、それぞれの計画との整合性を図っていきます。
なお、施策の改善・評価の際には、市の国⺠健康保険事業の運営に関する協議会に諮り協議するものとします。

- 37 -

第５章

第５章
１

第三期特定健康診査等実施計画

目標

目標とする特定健診等の実施率を上表のとおりとします。
国の示した「特定健康診査等基本指針」の改正により、平成 35 年度における特定健診の実施率の目標
を 60％とすることにしました。現状をもとに毎年数％ずつ実施率を上げていき 60％を達成します。
なお、メタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率については、特定保健指導の効果を個別に検証するため、各年度単位では定めず、平成 35 年度には平成 20 年度比で 25％減少させることを参考
指標とします。（メタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率について、第三期以降は特定保健指導対象者の減少率を仕様する。
）

２

対象者

（1）特定健康診査等の対象者の把握
平成 25 年度〜29 年度特定健診等のデータ（※）をもとに推計した対象者数、⾒込み者数は下記のとおりです。

- 38 -

第５章

３

実施⽅法

（１） 特定健康診査の実施⽅法○個別健診(人間ドック)は個別契約により、魚沼市内・南魚沼市・⼩千⾕市・⻑岡市の６健診機関において

実施場所

実施する
○集団健診は集合契約により、旧町村単位の会場（市内公共施設、公⺠館、集会所、健診施設等）で実施する○全会場で、肺がん検診・肝炎ウイルス検診を、一部会場では更に、胃がん検診・大腸がん検診を同時に実施する○基本的な健診項目・問診・身体計測（身⻑、体重、ＢＭＩ、腹囲）・⾎圧測定・尿検査（尿糖、尿蛋⽩）・理学的検査（身体診察）
・⾎中脂質検査（ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール、中性脂肪）・肝機能検査（ＡＳＴ、ＡＬＴ、γ－ＧＴ）
・⾎糖検査（空腹時⾎糖又はヘモグロビンＡ１ｃ、
）

実施 項目

○詳細な健診項目（一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施）
・心電図検査・眼底検査
・貧⾎検査（赤⾎球数、⾎⾊素量、ヘマトクリット値）
・⾎清クレアチニン検査○その他の健診項目
集団健診において、下記の項目を受診者全員に実施する総コレステロール、⾎清クレアチニン、随時⾎糖、ヘモグロビンＡ１ｃ、
赤⾎球数、⾎⾊素量、ヘマトクリット値、推算糸球体ろ過量（ｅＧＦＲ）、尿潜⾎
また、個別健診においては、特定健康診査の法定項目を含有した形で実施する

実施時期
および 期間○個別健診は年間を通じて実施する○集団健診は、概ね５⽉から１１⽉に実施する

実施形態○一部又は全部外部委託により実施
・契約形態：新潟県健康づくり財団と集合契約により健診機関に委託する・契約書：新潟県健康づくり財団が定めた様式で契約書を作成する

・健診委託単価：新潟県健康づくり財団が定めた額とする

自 己負担額魚沼市国⺠健康保険特定健康診査費⽤徴収規則に定めた額とする
個別健診では、20,000 円（予定）を上限として助成を⾏う- 39 -

第５章○個別健診（人間ドック）
・１⽉に「魚沼市国⺠健康保険人間ドック助成申請書」を全⼾配布し、申請があった方に決定通知書を郵送

周知 や案内 の方法する。
・助成の対象については、６つの条件を定めており、全てを満たす方に限って助成を⾏う。
・市ホームページでも周知を⾏う。
○集団健診
・当該年度の５⽉上旬に、国保加入の特定健診対象者に、受診券（個人記録票兼受診票）および案内書を個人宛に郵送する。
・市報やホームページで周知を⾏う。

他 で受診 した場合 の健診結 果 の受領

個別健診（人間ドック）を希望する方については、健診機関で人間ドックを実施し、健診機関から健診受診者のデータを受領する。
職場（事業主健診）等で受診している場合は、受診者本人に呼びかけ、健診結果のデータを受領する。

○健（検）診に関する情報発信・特定健診だけでなく、がん検診ともあわせて、市報やホームページ、ＦＭうおぬまなどを活⽤し、情報発信を⾏う。
・国保保険証の一⻫更新の際や、年度途中で国保への加入手続きの際に、特定健診の案内を配布する。
○受診しやすい環境づくり

実施率向上対策 に ついて・年度当初に受診券および年間の健診⽇程表を送付し、健診⽇を選択して受診できるようにする。
・他のがん検診と同⽇に受診できる⽇程を作り、旧町村単位の会場で実施し、利便性を⾼める。
・健診料⾦の助成を⾏う。
○未受診者への働きかけ
・受診勧奨の通知を発送する。
○職場等健診受診者への働きかけ
・職場等健診受診者へ健診結果の提供を呼びかける。

○医療機関との連携
・医療機関において特定健診の検査内容と同等の検査を⾏っている者について、診療情報の提供を依頼する。

- 40 -

第５章（２） 特定保健指導の実施⽅法
人間ドック受診者の場合は、ドックの健診機関で実施します。
集団健診の受診者で、市が直営している特定保健指導について、以下に記載します。
実施場所

市内公共施設、公⺠館等での面談や訪問で実施する○対象者の選定「標準的な健診・保健指導プログラム」に沿って、メタボリックシンドロームの該当者の判定と階層化を
⾏い、特定保健指導の対象者（動機付け支援・積極的支援）を選定する

実施内容

○実施内容
ア）特定健診受診時の特定保健指導利⽤案内イ）初回面接ウ）継続支援エ）３〜６か⽉後の評価

実施時期
および 期間健診結果がわかり次第、初回面接を実施する、その後は標準的な健診・保健指導プログラムに沿って進める、期間は４⽉から３⽉（支援が終了するまで継続するため、年度を越える場合もあります。
）

実施形態

市の直営で実施する周知 や
案 内 方法特定健診の結果がすぐに出ないため、特定保健指導の対象になる可能性のある方に対して、健診会場で説明し、初回面接を案内し予約をとる

職 員体制

健康課（⽣活習慣病予防および魚沼市国⺠健康保険の業務を⾏う部署）で実施する

実施率
向上対策
に ついて

特定健診を受診した際に、初回面接の案内・予約取りを継続する。途中脱落しないよう、電話かけなど

ポピ ュレーシ ョンアプ ローチ等と の連動

特定保健指導の対象になる、ならないにかかわらず、⾎圧や身体計測値・質問票から、⽣活習慣病の発のアプローチを継続する症や重症化のリスクがある方には、健診会場で保健指導を実施する
医学的管理が必要な者に対しては「健診結果のお知らせ」を活⽤し、受診勧奨を⾏うと共に、確実に治療を続けられるよう、⼩千⾕市魚沼市医師会等と連携し、支援する

受診券「個人記録票兼受診票」を使⽤する

交付時期等

当該年度の５⽉上旬に「個人記録票兼受診票」を送付する。特定健診のほかに、がん検診の申込がある
場合、それらの受診票も合わせて送付する

代⾏機関

決済や健診・保健指導データなどに関わる事務の取りまとめを「新潟県健康づくり財団」へ委託する- 41 -

第５章

４

年間スケジュール
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10 ⽉

11 ⽉

12 ⽉

1⽉

2⽉

3⽉

広報等での周知
受診券発送
健診実施
特定保健指導実施

５

個人情報の保護６

計画の公表・周知※集団健診の健診・保健指導のスケジュール

本市における個人情報の取扱は、魚沼市個人情報保護条例（平成 16 年 11 ⽉ 1 ⽇魚沼市条例第 14 号）
によるものとします。
特定健診等の記録は、標準的なデータファイル仕様に基づく電⼦ファイルの形式によりデータベースの形で保存します。また、それらの記録は原則として５年間保存します。
また、特定健診等を外部委託する際には、個人情報の厳重な管理や目的外使⽤の禁⽌等を契約書に定めるとともに、委託先の契約遵守状況を管理します。

策定した計画は、本市の広報誌やホームページへの掲載により公表・周知をするとともに、冊⼦を閲覧できるよう各庁舎、図書館等に設置します。
実施状況のとりまとめを⾏い、評価・⾒直しに活⽤する報告書を作成します。
また、保健事業開催時など、機会あるごとに本計画の広報と趣旨普及を図ります。

７ 評価と⾒直し（1）計画の評価

特定健診等の実施率を成果目標として、その達成を目指します。合わせて、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率や健診結果および⽣活習慣の改善状況など短期間で評価できる事項についても評価を⾏います。
⻑期的には医療費の適正化の観点からも評価を⾏い、短期間で評価可能な事項は、毎年度ごとに⾏います。
① ⻑期目標医療費の適正化② 短期目標・特定健診・特定保健指導の実施率
・⽣活習慣の改善状況
・健診結果の改善状況
・メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率（2）計画の⾒直し⽅法

評価結果を整理し、実態に即したより効果的なものになるよう、速やかに⾒直し作業を実施します。
⾒直し作業は関係部署で実施し、市の国⺠健康保険事業の運営に関する協議会に報告します。

- 42 -

第５章

８ 留意事項（1）他の検診との連携①肺がん検診または胃大腸がん検診を、特定健診とあわせて実施します。
②肝炎ウイルス検診を、特定健診とあわせて実施します。
③後期⾼齢者の健診を新潟県後期⾼齢者医療広域連合から受託し、特定健診とあわせて実施します。
④16〜39 歳の住⺠と⽣活保護受給者の健診（基本健診）を、特定健診とあわせて実施します。

(2) 協会けんぽとの連携

平成２８年度に、全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）新潟支部と「健康づくりに関する包括的事業連携協定」を締結しました。協会けんぽの被⽤者に、集団健診の会場でも特定健診を受けられることを案
内し、被⽤者の受診率の向上に協⼒します。

- 43 -

魚沼市第二期国⺠健康保険データヘルス計画
魚沼市第三期特定健康診査等実施計画
２０１８年(平成３０年)３⽉
発⾏：新潟県魚沼市
編集：魚沼市役所 健康課

発⾏

地域医療対策室〒９４６－８５１１
新潟県魚沼市大沢２１３番地１
魚沼市役所湯之⾕庁舎
TEL：０２５－７９３－７９７１（地域医療対策室直通）
FAX：０２５－７９２－７６００