令和6年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和6年5月15日
東上場取引所

上場会社名 日本精密株式会社
コード番号 7771
URL http://www.nihon-s.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部長
定時株主総会開催予定日
令和6年6月20日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 井藤 秀雄（氏名） 中嶌 伸樹
有価証券報告書提出予定日

TEL 048-225-5311
令和6年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 令和6年3月期の連結業績（令和5年4月1日〜令和6年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
6年3月期
5年3月期
（注）包括利益 6年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,728
6,900

△2.5
20.2

252
181

39.3
124.8

448
257

74.3
35.5

390
175

122.6
―

208百万円 （149.6％） 5年3月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円銭

6年3月期
5年3月期
（参考） 持分法投資損益

83百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率

円銭

17.74
7.97
6年3月期 3百万円――
5年3月期 1百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

28.6
14.4

8.1
4.8

3.8
2.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

6年3月期
5年3月期
（参考） 自己資本

百万円

5,794
5,301
6年3月期 1,470百万円

1,470
1,261
5年3月期 1,261百万円

1株当たり純資産
％

円銭

25.4
23.8

66.76
57.28

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

6年3月期
5年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

475
217

△62
△28

△86
△83

954
591

2. 配当の状況
年間配当金

5年3月期
6年3月期
7年3月期(予想)第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 令和 7年 3月期の連結業績予想（令和 6年 4月 1日〜令和 7年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,646

△1.2

170

△32.6

129

△71.2

113

△71.1

5.13

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

22,238,299 株 5年3月期
209,792 株 5年3月期
22,028,507 株 5年3月期

6年3月期
6年3月期
6年3月期

22,238,299 株
209,792 株
22,028,507 株（参考）個別業績の概要
令和6年3月期の個別業績（令和5年4月1日〜令和6年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
6年3月期
5年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,863
4,715

3.1
20.3

△2
19

経常利益
％

％

百万円

98
16

504.2
―

29
△60

―
―

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円銭

6年3月期
5年3月期

当期純利益

百万円

円銭

1.33
△2.77

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

6年3月期
5年3月期
（参考） 自己資本

4,917
4,726
6年3月期 1,447百万円

自己資本比率
百万円

1,447
1,417
5年3月期 1,417百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.4
30.0

65.71
64.37

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………10(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………14
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………14
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………15

1

日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において、景気は足踏み状態がみられ、また世界的な金融引締めや中国における不動産不況などによる下振れリスクが懸念されたものの、総じて見ると、景気は緩やかに持ち直してきました。国内におきましても、物価上昇、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスクはありましたが、個人消費や企業収益などにおいては持ち直しており、景気は緩やかに回復してきました。
このような状況下、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画は開示しておりませんが、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、前中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）のコンセプトを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」「盤石な財務基盤の確立」をテーマに掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,728,391千円（前連結会計年度は6,900,896千円）となり、前年同期
比では172,505千円（2.5％）減少しました。円安による押上効果はありましたが、メガネフレーム及び釣具・応用品において、それ以上に受注が減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、円安による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連及び釣具用部品の受注減少に対応するため、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、２交替制から日勤への勤務体制の移行、週休１日から２日への一時的な変更、残業時間実質ゼロの実
現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の実施により、また、平成31年度から取り組
んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、1,428,940千円（前連結会計年度
は1,441,724千円）となりました。なお、売上総利益率は21.2％（前連結会計年度は20.9％）でした。営業利益は、時計関連の受注の回復やメガネフレームの販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもあり、252,392千円（前連
結会計年度は181,175千円）となりました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより、448,540千円（前連結会計年度は257,387千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより、390,827千円（前連結会計年度は175,553千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 時計関連時計関連の売上高は4,924,903千円となり、前年同期比で39,947千円(0.8％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、取引先の一時的な在庫調整などにともなう受注減少はありましたが、受注は６月以降徐々に回復し、約４％の減少となりました。海外の取引先は、価格競争や取引先の業績の状況などにより新規受注の獲得に厳しい状況が続いており、約53％の減少となりました。一方、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注増加や外注加工費上昇の価格転嫁などにより、約18％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は140,356千円（前連結会計年度は253,344千円）となり、外注加工費は増加しましたが、受注の回復や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果などもあり、上半期の赤字（セグメント
損失21,710千円）から黒字に転換しました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は958,353千円となり、前年同期比で90,738千円(8.6％)減少しました。このうち㈱村
井は、主要ブランドであるagnès b. （アニエスベー）及びJILL STUART （ジルスチュアート）は、大手チェーン店などからの受注減少もあり、108,365千円（17.9％）の減少となりました。主要ブランドではありませんが、とくに販促を強化してきました世界的ファッションデザイナー山本耀司のブランドであるYohji Yamamoto （ヨウジヤマモト）は、前年同期比で78,489千円(73.3％)の増加となり、ブランド力の向上に繋がりました。なお、売上高がコロナ禍前の水準に戻るには、暫く時間を要する見込みです。
これにより、支払ロイヤルティなどの販売費及び一般管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は58,768千円（前連結会計年度は11,368千円）となりました。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は845,134千円となり、前年同期比で121,714千円(12.6％)減少しました。高級品向けを中心に好調を維持していた釣具用部品は、コロナ禍の高需要からの落ち着きや物価高騰などの影響もあり、売上高は90,191千円(10.0％)の減少となりました。また、応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少が継続しており、31,947千円(53.9％)の減少となりました。
しかしながら、製造部門の採算性の向上や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果もあり、セグメン
ト利益は61,975千円（前連結会計年度はセグメント損失78,639千円）となり黒字に転換しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は5,794,861千円となり、前連結会計年度末と比べ493,355千円増加しました。
このうち、流動資産は3,258,334千円となり、450,922千円増加しました。これは主に売上高の増加にともなう現金

2日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信
及び預金及び受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は2,536,527千円となり、42,432千円増加しました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得及び為替相場の円安にともなう在外子会社の外貨建有形及び無形固定資産の円換算による増加などによるものです。
負債合計は4,324,261千円となり、284,468千円増加しました。流動負債は3,829,174千円となり、314,480千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は495,087千円となり、30,012
千円減少しました。これは主に長期借入金の返済などによるものです。
純資産は1,470,599千円となり、208,887千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して、363,443千円増加し954,756千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は475,568千円（前連結会計年度は217,709千円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益448,540千円及び減価償却費192,733千円の計上、仕入債務の増加297,105千円などです。一方、支出の主な内訳は、為替相場の変動による為替差益の計上426,903千円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は62,788千円（前連結会計年度は28,981千円）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出60,053千円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は86,511千円（前連結会計年度は83,183千円）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による短期借入金の純減額56,269千円などです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
令和2年3月期

自己資本比率(％)

令和3年3月期

令和4年3月期

令和5月3月期

令和6年3月期

26.1

22.0

23.8

25.4

32.7

時価ベースの自己資本比率(％)
25.1
33.2
26.3
37.8
28.9
キャッシュ・フロー対有利子
35.7
―
―
14.6
6.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
1.1
―
―
3.6
7.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注6) 令和3年及び令和4年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界の景気は、一部地域において弱さがみられるものの、先行きは持ち直しが続くことが期待されております。しかし、中東情勢に加え世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞などにともなう下振れリスクが引き続き懸念され、為替相場の変動リスクも依然として残っており、先行き不透明な状
況が続くと予測されます。
このような状況下、当社グループは、時計関連におきましては、引き続きＡＳＥＡＮの生産拠点を中心に、更なる効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減を進めてまいります。
メガネフレームにおきましては、㈱村井は、損益を重視した営業の強化継続とともに、既存ブランドの更なる底上げなどにより収益の維持拡大を図ります。
釣具・応用品におきましては、時計関連と同様に製造部門の生産性の向上及び製造原価の低減などを進めること
により、セグメント損益の改善を継続してまいります。
また、取引先のシェア拡大、提案営業の強化継続、新規取引先との関係構築などの諸施策を全てのセグメントにおいて積極的に推進継続することにより、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。

3日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信
このような状況を踏まえ、次期（令和７年３月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高は6,646,000千円（前年同期比1.2％減）、連結営業利益は170,000千円（前年同期比32.6％減）、連結経常利益は129,000千円（前年
同期比71.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は113,000千円（前年同期比71.1％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への継続的な安定配当の実施を経営の重要課題と位置付けております。
長期的な経営基盤の確保に努め、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当性向などを総合的に勘案して配当政策を決定しております。
当期につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益390,827千円の計上となりましたが、依然として多額の繰越損失を抱えている状況です。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたしました。同様に次期の配当につきましても、現時点では見送らさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

4日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(令和６年３月31日)

601,313561,383
497,558
757,799
169,294
220,679△617
2,807,411

964,756
721,532
709,261434,655
197,119
232,084△1,076
3,258,334

2,545,610△980,827
1,564,783
2,092,824△1,732,318
360,505
573,606△561,353
12,252
81,781―
2,019,322

2,692,701△1,084,114
1,608,587
1,976,917△1,685,538
291,379
619,880△577,942
41,93881,781
11,703
2,035,389

376,133
15,274391,407400,237
4,408
404,645

29,614―30,50424,200△955
83,3642,494,094
5,301,505

29,70723,48230,81813,434△950
96,4922,536,527
5,794,861日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(令和６年３月31日)

509,664
2,501,500
251,040
41,474
15,617
195,397
3,514,693

813,991
2,670,741
35,88069,38013,596
225,5833,829,174

424,470
100,53396
525,099
4,039,793

389,280
84,30321,504
495,087
4,324,261

2,018,287
2,001,392△2,513,652△41,563
1,464,463

2,018,287
2,001,392△2,122,825△41,563
1,855,290△919△201,831△202,750
1,261,712
5,301,505△817△383,873△384,691
1,470,599
5,794,861日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
非支配株主に係る包括利益
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
6,900,896
5,459,172
1,441,724
1,260,549
181,175(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
6,728,391
5,299,450
1,428,940
1,176,548
252,392

35
3,380
1,712
10,536
83,99429,811
15,477
144,948

283
442
3,256
10,245279,521―23,753
317,50260,394106
8,235
68,736257,387

68,81825,18327,352
121,354448,540

100
100

―
―

31,492
31,492225,995
50,442―50,442
175,553――448,540
81,195△23,482
57,712
390,827―
175,553―
390,827△745△91,108△91,854
83,698101△182,042△181,940
208,887―
83,698―208,8877日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,018,287

利益剰余金2,001,392

自己株式△2,689,205

株主資本合計△41,563

1,288,910

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益175,553

175,553

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

175,553△0

175,552

2,018,287

2,001,392△2,513,652△41,563

1,464,463

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

△173

△110,722△110,896

1,178,013

親会社株主に帰属す
る当期純利益―175,553

自己株式の取得

―

△0

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△745△91,108△91,854△91,854

当期変動額合計△745△91,108△91,854

83,698

当期末残高

△919

△201,831△202,750

1,261,712

当連結会計年度(自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,018,287

利益剰余金2,001,392

自己株式△2,513,652

株主資本合計△41,563

1,464,463

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

390,827

390,827―――

390,827―

390,827

2,018,287

2,001,392△2,122,825△41,563

1,855,290

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

△919

△201,831△202,750

1,261,712―

390,827

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

101△182,042△181,940△181,940

101△182,042△181,940

208,887△817△383,873△384,691

1,470,5998日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
事業構造改善費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

225,995
195,619
31,492△13,579
5,266
3,141
60,394△240,285
78,393102,984△73,185
15,179△23,702367,714415
3,000△60,137△61,790△31,492
217,709448,540
192,733―454△2,020△16,230
68,818△426,903△133,319
110,086
297,105
12,29041,706593,261726
6,000△65,743△58,676―475,568△10,000△16,881△2,661561△28,981―△60,053△2,735―△62,788△80,755△1,269△1,158△83,183△717
104,827
486,485
591,313△56,269△24,840△5,402△86,511
37,175363,443591,313954,756

日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
㈱村井
エヌエスジー㈱(2) 非連結子会社の名称等
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、休眠会社のため連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 ２社
会社等の名称NS Murai Inc.
モンドティカジャパン㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等（非連結子会社）
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
持分法を適用しない理由
休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
NS Murai Inc.は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。モンドティカジャパン㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 … 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

10日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、製造又は仕入れた財の販売については、納品時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得、履行義務（製品又は商品の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円貨により記帳を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

11日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に営業部門を置き（又はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.に担当者を配置）、営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレー
ム」及び「釣具・応用品」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品(及び商品)の種類「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製の時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの製造販売をしております。
「メガネフレーム」は、主にチタニウムフレーム、チタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラス
及びセルフレームのそれぞれの仕入販売などをしております。
「釣具・応用品」は、主に釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、音響機器用部品などの製造販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
時計関連
メガネフレーム(単位：千円)合計

釣具・応用品

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

4,884,955

1,049,091

966,849

6,900,896

─

─

─

─

4,884,955

1,049,091

966,849

6,900,896

セグメント利益又は損失(△)

253,344

11,368△78,639

186,072

セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,797,855

325,505

1,471,300

4,594,659

117,906

4,900

70,166

192,973―

17,546―

17,546

14,1792,702―

16,881

当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
時計関連
メガネフレーム(単位：千円)合計

釣具・応用品

売上高
外部顧客への売上高

4,924,903

958,353

845,134

6,728,391

―

―

―

―

計

4,924,903

958,353

845,134

6,728,391

セグメント利益

140,356

58,76861,975

261,100

2,768,214392,291

1,434,889

4,595,394

116,789

6,773

65,454

189,017―

14,802―14,802

42,766

18,2304,776

65,773セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

186,072

261,100

未実現利益の調整△4,897△8,708連結財務諸表の営業利益

181,175

252,392

資産

前連結会計年度

報告セグメント計「全社」の区分の資産
連結財務諸表の資産合計(単位：千円)
当連結会計年度

4,594,659

4,595,394

706,846

1,199,467

5,301,505

5,794,861

報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度(単位：千円)
連結財務諸表計上額

全社

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

192,973

189,017

2,645

3,716

195,619

192,733

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,881

65,773―

22,371

16,881

88,144(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成４年４月１日
至 令和５年３月31日)
57.28円

当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
66.76円

１株当たり当期純利益
7.97円
17.74円(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成４年４月１日(自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日)
至 令和６年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

175,553

390,827――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

175,553

390,827

普通株式の期中平均株式数(千株）

22,02822,028普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13

日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信

４．補足情報生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
生産高(千円)
前年同期比(％)
時計関連

2,893,869△8.1

925,625△21.7

3,819,494△11.8

釣具・応用品合計(注) セグメント間取引はありません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％) 受注残高(千円)
時計関連

前年同期比(％)

5,177,062+11.0

583,813+76.0

メガネフレーム

951,654△5.2

277,384△2.4

釣具・応用品

909,164△0.2

230,125+38.6

7,037,880+7.0

1,091,322

+39.6

合計
(注) セグメント間取引はありません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(％)
時計関連

4,924,903+0.8

メガネフレーム

958,353△8.6

釣具・応用品

845,134△12.6

合計6,728,391△2.5(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合と関連するセグメントの名称
前連結会計年度
当連結会計年度
関連する
相手先
セグメント名販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)
割合(％)
カシオ計算機株式会社

2,444,892

35.4

2,609,609

38.8

時計関連

CASIO COMPUTER(HK) LTD.

1,866,399

27.0

1,945,336

28.9

〃

14

日本精密株式会社(7771) 令和６年３月期 決算短信

５．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
連結損益等の推移
決算年月(単位：千円)
平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月 令和６年３月

売上高7,473,196

6,689,598

4,767,963

5,739,949

6,900,896

6,728,391

営業損益△87,956△201,009△481,212

80,580181,175

252,392

経常損益△121,669△422,827△529,040

189,895

257,387

448,540△173,078△543,860△631,927△128,166

175,553

390,827△107,052

79,971△305,471△173,640

217,709475,568

親会社株主に帰属する
当期純損益
営業活動によるキャッシュ・フロー

当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありましたが、令和２年３月期より実施した事業構造改革の効果などにより、業績は徐々に回復しており、前連結会計年度におきましては、
売上高は6,900,896千円となり前年同期比1,160,947千円(20.2％)の増加、営業利益は181,175千円、経常利益は
257,387千円、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円と全ての損益において黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入を計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高は6,728,391千円となり前年同期比172,505千円(2.5％)の減少でしたが、製造部門のコスト削減効果などにより、営業利益は252,392千円、経常利益は448,540千円、親会社株主に帰属する当期
純利益は390,827千円と２期連続して全ての損益において黒字計上することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、475,568千円の収入を計上しております。詳細につきましては、「１ 経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりです。今後は、世界の景気は持ち直しが続く一方で、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞などにともなう下振れリスクによる不透明感は残りますが、経営目標を着実に達成することにより、収益の維持拡大を目指してまいります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において53.9％（前連結会計年度末は59.9％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和２年度においては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA
CO.,LTD.（以下、「製造部門」という。）におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和３年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化
または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。そして、黒字を維持拡大することにより、盤石な財務基盤の確立を図ってまいりました。また、これらの施策とは異なりますが、当年度において、「１ 経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況」に記載のとおり、全てのセグメントにおける受注減少に対応した諸施策を実施いたしました。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みです。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月（又は令和５年１月）において、また令和５年６月及び12月（又は令和６年１月）において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。令和５年１月においては、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。

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