Business Report

第 7 期中間（第 2 四半期）営業のご報告
平成 26 年 4 月1日～平成 26 年 9月30 日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに第７期第２四半期（平成26年４月１日から平成27年9月30日まで）営業の概況をご報告申し上げます。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
平成26年12月
代表取締役社長

当第２四半期の営業概況
当第２四半期連結累計期間におきましては、日本経済において全体的に緩やかな回復基調が続くなか、当社グループ

売上高については、顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉えたの属する情報サービス産業においても企業のソフトウェアこと等により好調に推移し、前年同期を大幅に上回りました。

投資が引き続き改善傾向を示す等、事業環境は好調に推移

利益面については、増収効果や不採算案件の抑制等がしました。
このような状況の中、当社グループの業績は、売上高
172,851百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益7,670百万円（同0.2％増）、経常利益7,981百万円（同1.6％増）、

1四半期純利益3,889百万円（同0.8％増）となりました。

あった一方、利益率の低い販売系案件の増加、複数の大型開発案件の獲得および遂行に向けた体制強化に係る費用等により、前年同期並みにとどまりました。

Highlights
連結決算ハイライト

売上高

第２四半期累計セグメント別売上高

323,173 327,417

337,834 346,647 355,000

通期予想

業種別売上高（平成27年3月期第２四半期累計）（単位：百万円）

通期（平成27年3月期第２四半期累計）

その他

公共

1.7%

7.6%

ITインフラストラクチャー
サービス

その他

カード

3.4%

15.3%
銀行等

33.1%

154,009

172,851
154,682 162,523 163,365

6.9%

サービス

産業IT
サービス

20.4%保険

42.9%

7.0%
その他金融

7.4%

流通8.6%

金融ITサービス

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

組立系製造

13.1%

プロセス系製造

22.3%

10.3%

企業のソフトウェア投資は引き続き改善傾向へ。
好調な事業環境を背景に増収。

詳細は7 ～8頁
連結財務諸表のポイントへ。

■ 売上高は、製造・サービス・流通分野を中心に産業 IT サービスが好調に推移するなど、主要 3 セグメント全てが前年同期比増収。

■ 営業利益は、増収効果等の一方で、大型開発案件の獲得および遂行に向けた体制強化に係る費用等が影響し、前年同期並みに。

営業利益

四半期（当期）純利益（純損失）（単位：百万円）／
1株当たり当期純利益（単位：円）（単位：百万円）

四半期（当期）純利益（純損失）19,51015,621
12,818

7,251
4,667

7,652

7,670

4,683

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

1株当たり当期純利益

総資産

自己資本比率10,00021,50018,171

総資産／自己資本比率（単位：百万円、％）

7,913
営業利益 経常利益
第２四半期 第２四半期
5,985
5,868
90.16
12,625 4,762
68.19
66.86 4,679
15,393
3,889
3,857 7,078
17,4402,135 3,019
18,971 7,859
1,004

114.26（予想）

298,143 302,302 296,302

48.6

49.8

313,610 304,917

52.5

49.9

52.0

24.33

△1,46923年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

24年9月期 25年3月期 25年9月期 26年3月期 26年9月期

2Q&A

社長インタビュー代表取締役社長の前西から、当社グループの中期事業戦略についてご説明いたします。

Question

中期経営計画の進捗と最終年度の取り組みを教えてください。

現在、当社グループは平成２４年４月から３カ年を計画期

基本コンセプト２「as One Company」においては、主要間とした中期経営計画「Brave Steps 2014」の最終年度子会社の代表取締役が当社の取締役に就任したほか、東京を迎えており、これまで各種施策を展開してきました。同計地区９社のオフィスを移転・集約するなど「グループ一体経画では、いかに個々の事業会社が全体的な視点に基づいて営」を推進しました。また、平成26年6月にはグループ共通個々の強みを高めつつ連携していくか、グループの「全体最のコーポレートロゴマーク、共通ブランドメッセージ「Go適」と「特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と連携」Beyond」を決定、使用開始しました。引き続き全体最適のが重要テーマです。具体的な取り組みテーマとしては、３つ観点から各社の強みの明確化と強化に向けたグループ事業・の基本コンセプト「トップライン重視」「as One Company」

機能の再編を進めており、その一環として連結子会社である「進取果敢」を掲げています。

株式会社アグレックスの完全子会社化を目的とした同社株券

基本コンセプト１「トップライン重視」においては、グルー3等に対する公開買付けの実施を決定しました。

プ各社の改革“特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築

基本コンセプト３「進取果敢」については、中国・ASEANと強みの連携、コア事業への集中”が着実に進展し、平成地域に重点を置いてグローバル化を進める一方、市場ニー

26年3月期の売上高は、計画値を上回る成果となりましズを踏まえてクラウドデータセンターや、汎用性のある共通た。最終年度は、利益面に重点を置き、生産性向上および不システムを利用する“企画型サービス（サービス化）”メ採算案件の発生防止に取り組んでいます。

ニューを拡大しています。

第２次中期経営計画

トップライン重視

基本コンセプト

as OneCompany

平成27年3月期
グループ経営方針

当第２四半期における主な動き

利益額と利益率に重点を置き、それを確実にするトップラインを獲得する● TIS ファーストマネージ株式会社を TISソリューションリンク株式会社に合併、顧客常駐型オンサイトビジネスを集約(1) 好調な市場環境の中で確実に利益に結びつける体制の確保(2) 不採算案件の大幅な抑制と生産性改善● 関西地区のデータセンター需要拡大に対応し、TIS 株式会社が株式会社野村総合研究所との新データセンターの共同運営に合意「グループコミュニケーション基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く● 平成 26 年６月から全グループ会社のコーポレートロゴマークを一新・統一し、使用開始(1)「特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築」と「強みの連携」の推進(2) グループブランドの統一(3) コーポレート機能の集約とベスト ･ プラク
ティスの展開サービス化・グローバル化の取り組みを深化させる
進取果敢● TIS ファーストマネージ株式会社の組込系事業をクオリカ株式会社に移管し、顧客対応力を強化(1) 市場ニーズを踏まえた「企画型サービス」の拡充(2) グローバル化策の多面的検討● 平成 27 年夏を目処に、グループ各社の大阪地区オフィスの統合を決定● 完全子会社化を目的とした株式会社アグレックスの株券等に対する公開買付けを実施（5 ページ参照）● TIS 株 式 会 社 が タ イ の 上 場 IT 企 業
MFEC Public Co., Ltd. と資本業務提携
および、タイの SAP のトータルソリュー
ションプロバイダー I AM Consulting
Co., Ltd. を連結子会社化● 株式会社インテックが「富山県市町村共同利用型自治体クラウドサービス」提供
事業者として選定、システム構築開始● クオリカ株式会社が株式会社小松製作所の「CSS-Net」事業の一部を譲受

4

Question

株式会社アグレックスの完全子会社化の背景と目的を教えてください。

当社は平成26年10月30日開催の取締役会において、プの資本関係の再構築が必要であると判断し、アグレックス連結子会社である株式会社アグレックスの完全子会社化をを完全子会社化することを決定したものです。ビジネスプロ目的として、同社株券等に対する公開買付けを実施することセスアウトソーシング（BPO）事業のリーディングカンパニーを決議しました。グループ内の機能再編による競争力強化とであるアグレックスを完全子会社とすることで、グループ内グループ全体最適による連結経営の効率化を推進するにあに散在するＢＰＯ事業を集約し、成長が見込まれるBPO市場たり、機動的かつ柔軟に事業・機能再編ができる当社グルーにおけるより一層の連携強化、事業強化を図ります。

●株式会社アグレックスの概要
代表取締役社長：		

山口勝規

資本金：		1,292百万円

主要株主：		

当社50.6％

連結業績（平成26年3月期）

売上高： 31,213百万円
営業利益： 1,250百万円
当期純利益： 595百万円

沿革昭和40年 9月
昭和49年 7月
平成 3年 1月
平成14年 2月
平成14年 4月
平成18年 9月
平成20年10月		
平成25年10月

株式会社日本能率コンサルタントとして設立
連想入力方式による漢字情報処理サービスを開始
株式会社アグレックスに社名変更
TIS株式会社（現ITHDグループ）が株式の過半数を取得
JASDAQ市場に上場
東京証券取引所市場第一部（証券コード4799）に上場
グル ープフォーメーション再 編によりITHDが株 式 の過半数を取得
グローバルBPO事業を開始※ 本件詳細は、平成26年10月30日付公表の「子会社である株式会社アグレックス株券等（証券コード4799）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。

Question

株主へのメッセージをお願いします。

当社グループは、約２万人の従業員が１社に集うのではな
く、ITを中核とした特色ある企業集団としての存在に価値があります。全体最適をキーワードに、当社グループの素晴らしい顧客基盤、優れた技術力と多くの若い英知を強みとして5結集し、当社グループの未来を開拓すべく、今後も様々な取り組みを検討・推進してまいります。
株主・投資家のみなさまには、引き続き、一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

CSR Topics

当社グループの CSR（企業の社会的責任）活動

当社グループでは「グループＣＳＲ基本方針」に基づき、すべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ全体でＣＳＲ活動を推進しています。今回は、株式会社インテック（以下、「インテック」）が富山市とともに取り組む「環境未来都市とやまプロジェクト」についてご紹介いたします。
■ 環境未来都市富山とインテックの取り組み
日本は国家戦略として持続可能な経済社会の発展を目指し、インテックが本社を置く富山市を含む全国11都市・地域を「環境未来都市」として選定しています。平成24年4月には富山市主導で“環境未来都市とやまプロジェクト”がスタートし、「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を基本方針として、公共交通・中心市街地の活性化や高齢者が健康で自立した生活の環境づくり、薬業等の地場産業の新たなブランド化などに取り組んでいます。
インテックは同プロジェクトに当初から参画し、コンパクトシティ構想の核となるICT（情報通信技術）の活用を推進すべく、LRT（次世代型路面電車システム）等公共交通や中心市街地での情報配信、介護予防拠点での健康づくりを推進する様々な実証実験を行っています。

「富山まちあるきICTコンシェルジュ事業」プロジェクト
では、富山地方鉄道、富山県立大学等と連携し、LRTを舞台にAR※表示技術など、様々なＩＣＴ実証実験を実施※AR（拡張現実）：カメラで取得された映像データに、コンピュータで生成されたバーチャルな情報を合成して表示する技術「いきいきシニア倍増計画 in とやま」プロジェクトでは、最新の介護予防プログラムを提供、インテックは日常の活動量や健康データを記録し、ＩＣＴの活用によるアクティブシニアの増加に向けた実証実験に参加

CSR活動に関する情報は、当社ホームページにて公開中です。
TIS株式会社の「スマイルキッズキャンプ」を始めとしたグループ各社のCSR活動への取り組み状況をご覧いただけます。

http://www.itholdings.co.jp/csr/

6

Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト

❶ 売上高（百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

平成25年4月 1 日から
平成25年9月30日まで

平成26年4月 1 日から
平成26年9月30日まで

163,365

172,851

営業利益

7,652

7,670

経常利益

7,859

7,981

❸ 四半期純利益❷❶売上高 172,851百万円（前年同期比+5.8%）■ セグメント別の概要■ ITインフラストラクチャーサービス
データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとにコ3,857

3,889

ンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

売上高営業利益率

4.7%

4.4%

1株当たり四半期純利益（円）

売 上 高58,235百万円 （前年同期比 +2.4%）

43.95

44.42

営業利益

3,510百万円 （前年同期比 △1.0%）

貸借対照表ハイライト

（百万円）
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

平成26年3月31日現在

平成26年9月30日現在

流動資産

143,519

129,500

固定資産

170,091

175,416

流動負債・固定負債

149,107138,296

純資産

164,502

166,620

総資産313,610

304,917

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

■ 金融ITサービス
金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援する事業

売 上 高

38,839百万円 （前年同期比+ 7.6%）

営業利益

2,732百万円 （前年同期比△4.0%）

クレジットカードを中心とする顧客のIT投資拡大の動き等により、前年同期比増収。大型開発案件の獲得および遂行に向けた体制強化に係る費用等により、前年同期比減益。

（百万円）

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

平成25年4月 1 日から
平成25年9月30日まで

平成26年4月 1 日から
平成26年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,132

12,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,793△12,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,455△8,402

現金及び現金同等物の四半期末残高

29,404

34,388※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

データセンター事業の堅調な推移により前年同期比増収となったが、一部既存先の規模縮小の影響等により、前年同期比減益。

❷営 業 利 益

7,670百万円 （前年同期比+0.2%）

経 常 利 益7,981百万円 （前年同期比+1.6%）❸ 四半期純利益

3,889百万円 （前年同期比+0.8%）

ITHD IR

詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

検索

http://www.itholdings.co.jp/investors/

顧客の IT 投資ニーズを的確に捉えたこと等により、好調に

平成27年3月期連結業績予想推移し、前年同期比増収。

売上高は通期計画に対して好調に推移しています。また、利益面については通期計画に対する進捗がやや芳しくない状況にありますが、事業環境は引き続き好調に推移すると見込んでいるほか、下期には大型開発案件の開始に伴う準備費用の圧縮や不採算案件の抑制等による収益回復を見込んでおり、現時点で平成26年５月９日発表の連結業績予想に変更はありません。

■ 産業ITサービス
金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援する事業

売 上 高

77,205百万円（前年同期比 +8.8%）

営業利益829百万円（前年同期比 △4.5%）

全体的に好調に推移し前年同期比増収。不採算案件抑制等の中、利益率の低い販売系案件の増加、大型開発案件の獲得および遂行に向けた体制強化に係る費用等により、前年同期比減益。
■ その他
情報システムを提供する上での付随的な事業他

売 上 高

7,290百万円 （前年同期比△16.8%）

営業利益1,150百万円 （前年同期比 +4.0%）

売高355,000百万円

前期比2.4%増

営 業 利 益上21,500百万円

前期比10.2%増

経 常 利 益20,500百万円

前期比8.1%増

当期純利益

10,000百万円

前期比26.4%増

株式配当金について
平成27年3月期の中間配当（第２四半期）につきましては、平成26年9月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、1株につき10円を実施いたします。なお、期末配当については、当初計画通り1株につき20円（中間配当と合わせ、年間配当は1株につき30円）を実施する予定です。
円
40%8074.0%
年間32円※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んでいます。

増収効果や不採算案件抑制等の一方、利益率の低い販売系案件の増加、複数の大型開発案件の獲得および遂行に向けた体制強化に係る費用等により、前年同期並み。

営業利益の伸び悩みに伴い、四半期純利益についても前年同期並み。

30

年間30円
（予想）20
年間25円

2046.9%

年間18円

年間21円

2060（予想）

1740

141831.4%100

12

23年3月期24年3月期
中期

27.7%

78

25年3月期26年3月期

期末

26.3%
1027年3月期

200

配当性向（右軸）

8Corporate Data
会社概要

概要（平成26年9月30日現在）

役員（平成26年9月30日現在）

商

ITホールディングス株式会社

代表取締役会長

金岡 克己

IT Holdings Corporation

代表取締役社長

前西 規夫

立

平成20年4月1日

取締役

桑野容

 ループ会社の経営管理ならびにそれに付帯グする業務

取締役

盛田 繁雄 （株式会社インテック 代表取締役会長）

取締役

滝澤 光樹 （株式会社インテック 代表取締役社長）

100億円

取締役

河﨑 一範 （AJS株式会社 代表取締役社長）

東京証券取引所

取締役

加藤号

設事

業

資内本金上場証券取引所

徹 （TIS株式会社 代表取締役会長兼社長）

明 （クオリカ株式会社 代表取締役社長）

市場第一部（証券コード：3626）

取締役

小田 晋吾

19,472名

取締役

石垣 禎信

（従業員数は就業人員です）

常 勤 監 査 役

米澤 信行

事業所

常 勤 監 査 役

笹倉本社

〒160-0023

監

査役

東京都新宿区西新宿8-17-1

伊藤 大義 （公認会計士 伊藤事務所 所長）

監

査役

上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）

グループ従業員数

住友不動産新宿グランドタワー
TEL（03）5338-2277

9FAX（03）5338-2266

招聘研究員（ 早稲田大学産業経営研究所）
青山学院大学 兼任講師

優

※1：小田晋吾氏および石垣禎信氏は、社外取締役です。
※2：笹倉優氏、伊藤大義氏および上田宗央氏は、社外監査役です。

Stock Information
株式の状況（平成26年9月30日現在）
発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数87,789,098株

株主数

13,317名

所有者別株式分布状況
個人その他
14,788千株(16.9%)

金融機関

31,325千株(35.7%)

外国法人等
28,704千株

合計 87,789千株(100%)(32.7%)

金融商品取引業者
1,004千株(1.1%)

その他国内法人
11,966千株(13.6%)

大株主の状況
所有株式数 所有比率
（千株）
（%）

株主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,230

7.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,018

5.7

MSIP

SECURITIES

3,214

3.7

ITホ ー ル ディン グ ス グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,468

2.8

日社

2,073

2.4

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,6541.9

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社
1,598（ 退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）1.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1,491

1.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 1,469

1.7株

本式CLIENT

生

命保会社株 式 会 社 ジェ

険相互

大ー

シ会

林ー

ビ組

1,161

1.3

ー

1,161

1.3

■ みなさまからの声をもとに、和文アニュアルレポートを発行
アンケートを通じ、株主のみなさまから頂戴したご意見を参考に、中期経営計画「Brave Steps 2014」のテーマや事業内容・強み等をより詳しくお伝えすべく、平成26年度から和文アニュアルレポート（PDF版）を発行いたしました。当社ホームページよりダウンロードいただけますので、是非ご覧ください。
http://www.itholdings.co.jp/investors/finance/annual_report/http://www.itholdings.co.jp/
当社ホームページでは、最新の年間IRスケジュールのほか、ITホールディングスに関する最新の会社情報や財務情報等を随時公開・更新しておりますのでご覧ください。

ステークホルダーの皆さまへ
To Our Stakeholders
6
当社代表取締役社長の前西から、当社グループの中期事業戦略についてご説明いたします。

最大テーマは「全体最適」と「成長エンジンの構築と連携」

当社グループ経営の変遷と現状認識

Question 1▼
連結
子会社数 40 社

2009/12
旧ソラン加入2008/4
当社設立

Answer中期経営計画「Brave Steps 2014」のテーマを教えてください。

2011/4
TIS 3 社合併▼

43 社

前西：当社グループは2012年4月から３カ年を計画期間とした中期経

2014/3

▼55 社

▼53 社

経営統合（独立性重視）

48 社

43 社

売上高( 億円 )の後、事業会社毎の抜本的なコスト構造改革を着実に実行いたしまし40 社

企業再編（コスト構造改革）

営計画「Brave Steps 2014」を遂行しています。2008年4月に旧TISグループと旧インテックグループの経営統合により設立された当社
グループは、当初の個々の事業会社の独立性を重視したグループ経営

250.0 ( 当初計画 )た。その成果を基盤に、現在の第２次中期経営計画「Brave Steps

195.1

2014」においては、「守り」の時代から成長路線に向かうべく、当社グループにおける「攻め」の基盤を再構築する３年間と位置付けています。

3,383の確立を目指し、いかに個々の事業会社が全体的な視点に基づいて

3,138

156.2
128.1

3,378
3,274

3,231

トップライン重視

進取果敢2009 年
3 月期

ために一体感のあるグルー展開を心がける。何としてで2011 年
3 月期

第 2 次中期経営計画

2012 年
3 月期

Question 2

今まで以上の投資体力や強力な営業展開を実現する

我々は売上にこだわる事業

2010 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年3 月期（計画）

グループコミュニケーション基盤を強化し、施策を推進

as One Company

ここ数年ＩＴの市場規模は縮小する傾向にあるが逆に( 当初計画 )as One Company

第 1 次中期経営計画的な取組みを推進しています。
第２次中期経営計画（2012年4月～ 2015年3月）

変革への挑戦「Brave Steps 2014」

3,500

トップライン重視

ある明確な強み（成長エンジン）の構築と連携」が重要テーマです。具体的な取組みテーマとしては、３つの基本コンセプトとして「トップライン重視」「as One Company」「進取果敢」を掲げ、それに基づいて具体

2014年3月期（2013年4月1日～2014年3月31日）

3,550

3,466
基本コンセプト

個々の強みを高めつつ連携していくか、グループの「全体最適」と「特長アニュアルレポート 2014

215.0

181.7

159.9

同計画では、業界におけるトップブランド企業グループとしての地位最高業
績達成へ

成長路線へ始動（個社最適から全体最適へ）

営業利益

237.8

ひとつの会社であるかのよ
うな求心力のある企業集団

Answer

３つの基本コンセプトへの取組みと、2014 年 3 月期までの進捗を教えてください。

プフォーメーションを整え、も増収させるという成長意欲を大事にしていく。にしていく。

前 西：第2次 中 期 経 営 計 画「Brave Steps 2014」の２年 目となる
2014年3月期は、「グループ一体運営」のベースとなる「グループコミュニケーション基盤の強固化」に注力しました。「全体最適」のあり方や、グループ力を強化する連携のしかたについて、グループ内で様々な形で議論が深まり、具体的な施策が実行されるなど、大いに手応えを感

基本コンセプト

じる１年となりました。
市場を向いた“企画・提案型”
ビジネス

主要計数目標数値

進取果敢※

リスクをとる勇気なくして

売上高

3,500 億円

サービス化やグローバル化

ＲＯＥ

7.5などパラダイムシフトに対処していくことはできない。挑戦する気持ちを大事にしながら事業に取り組んでいく。

営業利益[ 基本コンセプト１]
トップライン重視%

250 億円格付A格 維持

営業利益率7% 以上「トップラインの重視」の目的は、売上高の数値目標3,500億円の達成にとどまらず、グループが連携して「攻めの姿勢」で市場に眼を向け、“受託型”から“企画・提案型”のビジネスに転換することにあります。
当社グループは、金融機関や官公庁の基幹システム構築、流通・サービス業の業務システム構築、製造業の生産管理システム構築、全国規模のデータセンター運営、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業等において高い評価と、幅広い業種で業界トップクラスの優良な顧※ 上記数値は第2次中期経営計画策定時の計画値です。2014年5月9日に発表した
2015年3月期計画数値は、売上高3,550億円、営業利益215億円です。

証券コード :3626

客基盤を有しています。しかしながら、まだまだ私たちはその強みを活

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Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中基準日
3月31日（定 時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）

公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.itholdings.co.jp/pn/

単位未満株式をご所有の株主様へ

単元未満株式（1 ～ 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】
株主様【買増請求（購入）の場合】

買取請求 60株
買取代金

当社（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023

東京都新宿区西新宿8-17-1

http://www.itholdings.co.jp/

住友不動産新宿グランドタワー

TEL（03）5338-2277

FAX（03）5338-2266