2022 年 5 月 12 日

各位会 社 名 大 成 温 調 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 水 谷 憲 一（コード番号：1904 東証スタンダード市場）
問 合 せ 先 取締役 常務執行役員
岡田 浩二
TEL：(03)5742-7300

中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の策定について

このたび、当社は、本日開催された取締役会において、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、2021 年に発表した長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」において、『総合たてものサービス企業』へ当社事業の変容を掲げ、その実現に向けて、今回発表する中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を取り組んでまいります。
今回の「LIVZON DREAM 2030 1st half!」では、【コア事業の収益性改善】と【成長のための土台作り】を目標として掲げ、引き続き、今後、発表する「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」では、【総合たてものサービス企業】への飛躍を目標としております。
当グループは、社是『お客さま第一』及びブランドステートメント『たてものを、いきものに』のもと、サービス・ポートフォリオを多様化し、事業を拡大してまいります。
株主各位およびステークホルダー各位のご期待に沿えるよう、全力をあげて取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以 上大成温調株式会社

中期経営計画（FY2021~FY2025）

LIVZON DREAM 2030

st1 half!

外部環境と内部環境の現状認識
急激に多様化する外部環境に加え、縮小する内部環境に対応すべく、構造的な事業モデルの転換が急務。
縮小へ向かう内部環境

急激に変わりゆく外部環境

1 建設投資の縮小
2 少子高齢化
3 働き方の変化
44 就労者人口の減少
55 デジタル社会への移行

×

社員数は25%減

単体売上高は350億円規模に(2019対2030)(2030)

企業価値&投資余力の減少

経営規模は更に縮小し負のスパイラルへ

66 気候変動・脱炭素社会
7 新型ウィルスへの対応
8 ガバナンスの高度化

構造的な事業モデルの転換が急務©Taisei Oncho Co., Ltd

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マテリアリティと目指すべき方向性
内外の経営環境分析より特定されたマテリアリティに対し、「多様性」と「綜合力」の拡充へ向け企業体制・構造を変革する。

社会

環
境ガバ
ナン
ス

マテリアリティ

目指すべき方向性

急激に変化し多様化する
社会的ニーズに応えることのできるサービスの提供設備工事の専門性を基礎として、建物に対して、より多様かつ高度な付加価値を提案・実現できる体制を構築する。

サステイナブルな社会実現へ向けたサービスの提供

脱炭素社会を目指し、建物のライフサイクル各段階で、省エネルギーを中心としたより綜合的な環境負荷低減に貢献できる体制を構築する。

多様性を尊重し個々の能力を最大化し、社会的責任を果たしながら企業価値を向上させる仕組みの構築

全てのステークホルダーを尊重し、社員の多様性を活かした働きがいのある職場環境を実現するとともに、企業の社会的責任を果たし、継続的な事業成長と企業価値向上のため、多様かつ透明性の高い経営を行う。

関連するSDGｓ©Taisei Oncho Co., Ltd「多様性」と「綜合力」
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当社グループの目指す姿『総合たてものサービス企業』
設備工事の持つ専門性を軸として、「たてものを、いきものに」をコンセプ
トに多様化する社会的ニーズに幅広い付加価値を提供する企業を目指す。
技術提案・コンサルティング

総合リノベーション

1 機能戦略
サービス機能の水平・垂直統合
サービスポートフォリオの構築

専門設備
工事会社

トータル診断・メンテナンス

2 地域戦略地域ポートフォリオの構築
地域企業との提携強化

3 DX戦略

総合たてものサービス企業

エネルギーソリューション

経営のデジタル化
ビジネストランスフォーメーション

DXソリューション
総合環境解析ソリューション

©Taisei Oncho Co., Ltd

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LD2030「1st half!」の位置づけ
コア事業の収益性を高めつつ、成長投資と経営基盤の整備を進め、「総合たてものサービス企業」実現への基礎を確立する。
「1st half!」の目標：【コア事業の収益性改善】と【成長のための土台作り】

企業価値

2030

2025

2021

「2nd half!」の目標【総合たてものサービス企業】への飛躍

収益性©Taisei Oncho Co., Ltd

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基本方針①基盤事業の深耕

高付加価値セグメントへの積極的な資源配分と、競争力と生産性の向上
により足元の収益力を向上させる。
高付加価値セグメントへの資源配分○「改修」セグメントの拡大○「医療用・産業用」セグメントの拡大○「官公庁」セグメントの拡大

基盤事業の深耕
競争力の強化生産性の向上○元請および特命受注比率の拡大○原価・品質管理システムの刷新と標準化○調達部門の拡充（機能・エリア・システム）○人的資源配分最適化へ向けたシステム構築©Taisei Oncho Co., Ltd

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基本方針②成長への投資基盤事業のキャッシュフローを、機能戦略・地域戦略・DX戦略への投資、また新規成長分野への投資に充当する。
デジタライゼーション・DXへの投資○ERP・SFA・電子化等業務ITインフラの拡充○BIMを中心とした生産プロセス改革

成長への投資事業ポートフォリオ拡充への投資

新規成長分野への投資○M&A等による「機能」セグメント拡充○エネルギーソリューションサービスの拡充○M&A等による「地域」セグメントの最適化○新たな成長事業の創出©Taisei Oncho Co., Ltd

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大まかなDXのマイルストン「1st half!」では将来的なデジタルサービスの確立へ向け、業務・生産プロセス改革を着実に進める。
③新たなビジネスモデルの創生

1st half!

【デジタル経営インフラの整備】「たてものを、いきものに」をコンセプトとした『総合たてものサービス企業』としてのデジタルサービスの確立と収益化②生産プロセス改革
BIM／３Dモデリング／AR／AI／CFD解析等デジタルテクノロジーを活用した生産プロセス（設計・施工・メンテナンス）のリエンジニアリング①業務プロセス改革
ERP／SFA／ペーパーレス化／対外取引電子化等
ITインフラ整備を中心とする業務フローの再構築とノウハウのデータ化を含めたワークスタイル改革

2025

2030
©Taisei Oncho Co., LtdPage:8

基本方針③経営基盤の整備「人財」・「ガバナンス」・「資本効率」の面でステークホルダーの社会的要請に対応し、事業の継続的発展の基盤を整備する。
人財の確保・育成○高い専門性を持つ多様な人財の確保・育成○就労環境改善による従業員満足度の向上

経営基盤の整備
ガバナンスの強化

資本効率の向上○取締役会の機能強化（内部統制と企業改革）○財務レバレッジの最適化と資本コストの低減○投資家への適切な情報開示と積極的な対話○利益拡大のための投資と株主還元の両立©Taisei Oncho Co., Ltd

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経営指標・投資計画
成長へ向けた事業およびDX投資と、収益拡大による安定的な株主還元を両立し、企業価値の向上を目指す。
■重要な経営指標（KPI）
KPI「1st half!」ターゲット

営業利益率

5.0%以上自己資本純利率 (ROE)

8.0%以上

１株当たり純利益(EPS)

250円 以上

株主総還元

DOE２.５％以上 ＋ 自社株買い■成長投資項目
M&A・資本提携、DX投資など「1st half!」投資目安
約50億円©Taisei Oncho Co., Ltd

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