ADRで和解しました

富岡町における和解成立事例を中心にADRセンターを利用して、慰謝料が増額した事例や支出した費用が賠償された事例を集めました！

東電からすでに賠償を受けていても、追加で賠償される可能性があります！

文部科学省 原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）

目次
Ⅰ 避難中の生活が辛く、とても苦労しました。
家族が離れ離れで生活しました。

事例1

要介護の家族と一緒に避難しました。

事例2

Ⅱ 避難生活により、体調が悪くなりました。
避難生活が続き、病気になりました。

事例3

避難生活中に要介護になりました。

事例4

Ⅲ 事故によって出費が増えました。
老人ホームに入居を余儀なくされました。

事例5

Ⅳ 事故によって仕事がなくなってしまいました。
職場を解雇されました。

事例6

飲食店の営業再開を断念しました。

事例7

事業を営むことができなくなりました。

事例8

Ⅴ 事故によって物が使えなくなりました。
建物が使えなくなりました。

事例9

農機具等が使えなくなりました。

事例10

ADRセンターの概要ADRセンターの目的とこれまでの実績
平成23年3月の福島原子力発電所事故により被害を受けた方々の原子力事業者（東京電力）に対する原子力損害の賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された国の紛争解決機関。
令和3年12月末現在、累計26,000件以上の案件が終了し、約８割が和解成立に至っている。
和解仲介手続きの概要
申立て前でも、わからないことがあればセンターの事務所・各支所までお気軽にお問合せください。
直接請求手続きの 手続きの一般的な流れ
申立書の提出有無に関係なく申立て可能
担当仲介委員の決定
裁判よりも手続きが簡便で、無料和解の仲介弁護士資格を持つ和解案の提示
仲介委員が中立・公正に和解の成立
和解の不成立和解仲介を担当
東京電力から
和解案は個別の打ち切り賠償金の支払事情に応じて提示

事例１

令和2年8月20日成立
公表番号 1708

避難で家族が離れて生活した
事例概要

和解金額 総額 177万円

ペットと暮らすために家族が離れて避難した夫婦と子で親戚宅に避難したが、親戚宅が手狭であり、一緒に避難したペットと暮らすことが可能な物件が見つからなかったために、やむを得ず子のみ単身用のペット可な物件に引っ越した。
このため、家族が離れて避難したことに対し、慰謝料が賠償された。

ポイント解説
事故による避難によって家族と離れて暮らすなど、通常の避難者に比べて精神的苦痛が大きいと認められる場合には、目安とされた慰謝料よりも増額される可能性があります。

事例２

令和2年7月2日成立
公表番号 1691

要介護の父母と一緒に避難した
事例概要

和解金額 総額 397万円

夫と夫の両親について
夫の母は避難によって持病が悪化したため、通院費用の慰謝料が認められた。
夫は、亡くなった父が事故後に認知症等を発症し、要介護状態となったため、介護をしながらの避難となったことや、亡くなった父に生じた通院費用や付添費用に対し、慰謝料が賠償された。
妻について
妻は、事故前にパートで働いていたが、夫の両親を日常的に介護するために再就職が困難となって収入が減ったことに対して、賠償が認められた。
ポイント解説家族が亡くなっていても、損害賠償を求める権利を相続した相続人が亡くなった家族の損害について申立てることも可能です。
また、避難中に要介護の家族を介護するなど、通常の避難者に比べて精神的苦痛が大きいと認められる場合には、目安とされた慰謝料よりも増額される可能性があります。

事例３

平成30年6月26日成立
公表番号 1402

避難により健康状態が悪化
事例概要

和解金額 総額 184万円

避難で夫の健康状態が悪化
夫は、もともと持病があったが、避難生活により、健康状況が悪化し、糖尿病を発症し、通院が必要となったことについて、平成30年2月分までの慰謝料が賠償された。
子供も、精神疾患を発症し、通学困難に
子供は、避難生活により精神疾患を発症し、通学も困難となり、入通院が必要となった。
親は子の入通院に付添いをしており、直接請求分に追加して、入通院慰謝料、通院付添費が賠償された。

ポイント解説避難生活が原因で、治療が必要なほど健康状態が悪化し、病気になったことにより生じた損失について賠償が認められます。

事例４

平成30年11月15日成立
公表番号 1472

避難中に要介護になった
事例概要

和解金額 総額 256万円

避難中に高齢の妻が骨折して要介護になった
妻は避難中に骨折し、身体機能が著しく低下した状態での避難生活を送らなければならなくなった。
また、夫は妻を介護しながら避難生活を送らなければならなくなった。
これらに対し、それぞれ直接請求で支払われた慰謝料に追加して賠償が認められた。

ポイント解説
避難中に要介護の家族を介護するなど、通常の避難者に比べて精神的苦痛が大きいと認められる場合には、目安とされた慰謝料よりも増額される可能性があります。
また、介護しながらの避難生活については、介護者と要介護者それぞれに対して賠償が認められる可能性があります。

事例５

平成30年2月8日成立
公表番号 1356

老人ホームへの入居を余儀なくされた
事例概要

和解金額 総額 683万円

事故後に特別養護老人ホームに入居した申立人の夫は、事故前に要介護認定を受けており、自宅に住んでいたが、事故後、特別養護老人ホームに入居せざるを得なくなった。
没後、相続人に対し入居費用を賠償
夫は、平成29年に亡くなり、その後、相続人である申立人に対し、住宅確保に要した費用として、特別養護老人ホームへの入居費用が賠償された。

ポイント解説
事故時に持ち家に住んでいて、移住をすることが合理的であると認められる方が、移住のために負担した費用は賠償が認められます。

事例６

平成29年9月28日成立
公表番号 1314

事故の影響で職場を解雇された
事例概要

和解金額 総額 615万円

事故により勤務先が休業になり、解雇された
原発事故により勤務先が休業になり、解雇されたため、就労不能による給与減収分として、定額賠償では認められなかった期間の賠償が認められた。
退職金の差額も賠償へ
また、定年退職まで勤務していれば得られたはずの退職金と早期に解雇された時点で実際に得た退職金の差額についても、賠償が認められた。

ポイント解説勤労者が避難指示等により就労が不能となった
場合、減収分の賠償が認められます。

事例７

平成30年9月25日成立
公表番号 1440

飲食店の営業再開を断念
事例概要

和解金額 総額 90万円

事故の影響を受けて飲食店の営業再開が困難に

福島県内で複数の飲食店を経営していたが、事故の影響を受けて一部店舗の営業が困難となり、廃業してしまった。
直接請求分とは別に賠償へ直接請求では、休業による利益損失分の賠償が認められていたが、直接請求とは別に廃業損害として賠償が認められた。

ポイント解説
原発事故が原因となって事業者が廃業した場合は、損失した利益分が算定されて賠償されます。

事例８

平成30年6月12日成立
公表番号 1399

営業損害をADRで再算定
事例概要

和解金額 総額 1,049万円

逸失利益をADRで再算定製造販売業を営んでいたが、事故により事業を営むことができなくなった。
逸失利益について、東電は確定申告資料に基づいて、減価償却費を差し引いた金額を算定。
ADRセンターは、損害算定方法を見直し、法定耐用年数よりも長い経済的耐用年数に基づいて計算された減価償却費相当分を差し引いた金額を算定し、追加賠償が認められた。

ポイント解説避難により営業が不能になった場合、その減収分が賠償されます。
損害額の算定について、直接請求手続きで採用された方法をADRで見直し、追加賠償が認められる可能性があります。

事例９

平成29年5月23日成立
公表番号 1273

未登記の建物をADRで賠償
事例概要

和解金額 総額 786万円

直接請求で賠償を受けられなかった建物の賠償

直接請求では未登記等が理由で賠償を受けられなかった母屋、浴場、物置について、写真や申立人のお話からADRにおいて面積や築年数を認定して、賠償が認められた。

ポイント解説
直接請求では資料不足・資料不備や未登記を理由に認められなかった請求が、ADRでは様々な方法で被害実態を把握することで、賠償が認められる場合があります。
その他、ADRでは登記簿上の地目や課税地目が例えば「原野」であっても、実態は宅地であると判断して、賠償を提案することなどもあります。

事例10
農機具等の賠償事例概要

平成27年1月20日成立
公表番号 1034

和解金額 総額 1,340万円

帳簿等に記載がない農機具の賠償帳簿等に記載がないことから、直接請求では賠償を受けられなかった農機具等について、写真等の資料により原発事故時に存在したことを確認できたものについて賠償が認められた。
賠償の対象期間が短かったものにも追加賠償帳簿等に計上されており、直接請求で税法上の耐用年数に基づき賠償された農機具等についても、実際の耐用年数は税法上のものよりも長期に及ぶと判断され、追加賠償が認められた。
ポイント解説
直接請求で賠償されなかった農機具等の資産についても、写真等の資料により存在を認定できれば、賠償が認められる可能性があります。
また、直接請求で賠償された農機具等の資産についても、直接請求手続きで採用された賠償額の算定方法をADRで見直し、追加賠償が認められる可能性があります。

申立書はセンターの事務所・各支所で受け付けています
福島事務所 開所日 月 火 水 木 金

県北支所

福島県郡山市方八町1-2-10 群中東口ビル2階

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開所日

月 火 水 木 金

福島県会津若松市追手町7-5
福島県会津若松合同庁舎新館 2階ミーティングルーム2

相双支所

開所日

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いわき支所

開所日

開所日

月 火 水 木 金

月 火 水 木 金

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原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）☎ 0120-377-155 平日10時～17時

令和4年6月発行