会計調査報告書（第１回）要旨

学校法人城西大学

御中

貴法人から御依頼のありました貴法人における会計問題の調査について、当委員会において現在までに調査した内容を、以下のとおり、御報告いたします。

学校法人城西大学会計調査委員会

委員長

弁 護 士

青 木 二 郎委員

弁 護 士

藤 田 昇 三委員

公認会計士

梶 間 栄 一委

員

公認会計士

岡部

雅 人

第１ 会計調査委員会の設置と当委員会の調査概要
１ 会計調査委員会の設置(1) 学校法人城西大学（以下「本法人」という。）は、水田宗子前理事長（以下「前理事長」という。）が在任中に行われた本法人の会計支出について疑義が生じたことから、公正な立場において真相を解明するため、学外の弁護士及び公認会計士からなる会計調査委員会を設置することとし、平成２９年４月私ども４名を会計調査委員に委嘱した。私ども委員４名は、本法人との間に、何らの利害関係はない。
(2) 本会計調査委員会は、第１回調査において、本法人から調査を依頼された調査対象事項のうち、ア 水田清子名誉理事長に対する報酬・退職金・功労金等の支出
イ 前理事長の海外渡航に関わる支出
ウ 公用車使用など公私混同が疑われるものの３項目につき調査を行った。

２ 調査概要(1) 第１回調査に係る調査期間
平成２９年５月１７日～同年９月１日(2) 第１回調査の方法
会計証憑、学内規則、会議議事録等の書面調査（計１６５点）及び関係者（計１６名）からのヒアリング

第２ 水田清子名誉理事長に対する報酬・退職金・功労金等の支出
１ 支出の概要
前理事長は､(1)水田清子元理事長（退任後名誉理事長と遇された。以下「名誉理事長」という。）の退任（平成１６年５月２６日）に際し、同年６月名誉理事長の報酬（功労金を含む。）月額２８０万円（別に賞与６か月分）の支給を決定し以降これを支出し（ただし、平成２０年４月以降月額１６６万円に減額、平成２１年５月以降顧問料３０万円に変更）、(2)平成１７年７月退職金１億６８００万円の支給を決定して同年８月１日これを支出し、また、(3) 名誉理事長の死亡（平成２５年１月４日）に伴い同年６月６日、その遺族あてに３０００万円の退職金（後に弔慰1金に変更）の支給を決定し同日これを支出している。
そこで、当委員会は、前理事長によるこれらの支給決定及び支出は、適法であったか否か又は妥当であったか否か、これらの適切性について、調査検討した。

２ 報酬・退職金・功労金等の支出に関する規律(1) 理事会による規律
学校法人の役員と学校法人との間の法律関係は委任又は準委任契約であり、役員は、学校法人の職務を遂行した対価として、業務関与の度合いに応じて、相当額の役員報酬を受け取ることができ、退任後も、相当額の退職金、功労金及び弔慰金の支給を受けることができ、さらに、死亡した場合には、遺族等が社会通念上相当と認められる範囲で弔慰金を受けることもできる。
しかし、学校法人が国や自治体から様々な税制優遇や助成金（補助金）を受けて教育という公益事業を行う法人であることに鑑みると、あらかじめ寄附行為又は理事会の決定する規則・規程において、役員報酬等の支給基準を明確かつ具体的に定めておくべきであり、これを定めていない場合には、少なくとも、個別の支給の都度、具体的な金額等の支給内容を理事会の決議によって決定する必要があり、その決定を理事長等の下部機関に委任するときは、明確かつ具体的な委任決議によらなければならない。
そこで、上記の役員報酬等の支出について、理事会の定める規則・規程があるか、理事会決議があるかの調査検討が必要である。
(2) 予算による規律（予算統制）
学校法人においては、予算の策定及びその予算に基づく執行は、法令に基づく義務であり（私立学校法第４２条、私立学校振興助成法第１４条第２項）、完全性の原則、明瞭性の原則、支出超過禁止の原則、流用禁止の原則等の、歴史的に確立された予算原則に依拠すべきものとされている。また、本法人の寄附行為第１９条には、評議員会に対する諮問事項の一つとして、「予算外の新たな義務の負担」が定められており、その義務を負担することについては、最終的には理事会の決定が必要である。
そこで、上記の役員報酬等の支出について、上記の予算による規律が遵守されているかの調査検討が必要である。

2

(3) 本法人における、役員報酬等の支給に関する従前の取扱い
ア

本法人における規則・諸規程の有無
本法人の寄附行為には、役員報酬等の支給に関して何も定めがない。また、理事会規程にも定めがない。ただ、役員報酬に関する内規（以下「役員報酬内規」という。）があり、また、常務会等内規及び常務理事会規程には審議事項として役員の報酬に関する事項が定められている。そこで、これらの内規及び規程に基づいて役員報酬等の支給を決定することが許されるかについて検討する。

イ 役員報酬内規に基づく支給について
役員報酬内規は、現行の平成２１年４月改定施行の内規の附則によれば、昭和５２年４月１日に制定施行され、その後２回の改定施行があったとされている。
しかし、これらの内規の制定、施行を決定した理事会や常務会議事録は存在せず、その内容を見ても、その当時存在しなかった機関名が記載されているな
ど、矛盾に満ちており、これらの内規はいずれも理事会の決定した規則・規程ではなく、この内規に基づいて、役員報酬等に関する事項の審議、決定が理事長等に委任されたとみることはできない。
ウ 常務会内規、常務理事会内規及び常務理事会規程に基づく支給について(ｱ)

本法人が保管している理事会議事録を精査したところ、本法人が保管している常務会内規及び常務理事会内規の制改定については、いずれも、理事会議事録にその旨の記載がなく、それらの内規の制改定は、理事会において審議決定されたものではないことが明らかであり、また、常務会及び常務理事会の議事録も存在しない。
したがって、これらの内規は、いずれも、役員報酬等の支給を決定するための根拠規定とすることはできない。
(ｲ)

平成２４年常務理事会規程は、常務理事会の審議決定事項の一つとして、「役員の報酬及び退職金等に関する事項」を定めているが、本法人が保管している理事会議事録の中に、この規程が承認決議された旨の記載があるので、この規程は、理事会の決定したものと認められる。
エ 本法人における、役員報酬等の支給に関する状況について(ｱ)

本法人の理事会議事録によると、役員報酬等に関する事項のうち退職金3の支給については、昭和年代までは、理事会において審議決定されていたが、平成年代に入り、名誉理事長が理事長、前理事長が専務理事又は常務理事という法人経営体制が固まるにつれて、役員報酬等に関する事項は、理事会に付議されず、理事長又は少人数の常務会メンバー等で決定され、その決定したことさえ理事会に報告されないという状況になった。
(ｲ)

このような取扱いは、本法人が教育という公益事業を行う学校法人であることことに鑑みると、到底これを容認することはできず、この取扱いが継続したからといって、これが本法人の慣行であるとして適法、妥当であるということはできない。
(4) 結論以上のことを前提とした上で、以下では、本調査対象事項である名誉理事長に対する報酬、退職金、功労金等の各支給決定及びその支出について、個別、具体的に、適法性及び妥当性について検討する。

３ 月額２８０万円（当初）の報酬（功労金を含む。）等の支出(1) 支出の概要
名誉理事長は、平成１６年３月２７日開催の理事会に高齢を理由に理事長退任願いを提出し、同年５月２６日開催の理事会において退任が承認された。
前理事長は､平成１６年６月から、同人に対する報酬月額１３７万５０００円及び分割功労金月額１４２万５０００円の合計月額２８０万円を役員報酬として支給した（平成２０年４月から報酬月額を１５万円に、功労金月額を１５１万円として平成２１年４月まで支給。別に賞与６カ月分を支給。同年５月からは月額３０万円の顧問料を平成２５年１月まで支給。）。
(2) 支出の適切性
ア

理事会の決議があるか
上記のとおり、役員報酬等の支給については、あらかじめ寄附行為又は理事会の決定する規則・規程において、役員報酬等の支給基準を明確かつ具体的に定めておくべきであり、これが定められていない場合には、少なくとも、個別の支給の都度、具体的な金額を理事会の決議によって決定する必要があり、その決定を理事長等の下部機関に委任するときは、明確かつ具体的な委任決議によらなければならない。

4然るところ、上記の通り常務会内規は役員報酬等の支給を決定するための根拠とならず、また、理事会議事録を精査したところ、平成１６年３月２７日及び同年５月２６日の理事会において、「水田清子元理事長を名誉理事長とし、終身処遇すること」を決定したが、それだけでは、具体的な金額の決定があったとか、その決定を理事長等の下部機関に委任したとかということはできない。
そして他に名誉理事長に月額２８０万円の報酬等を支給することに関する理事会決議は存在しない。
イ 予算規律から見て適正な処理か
名誉理事長の退任後は報酬等の支給科目の変更が必要であるが、実際には、退任前と全く同様に、役員報酬の支給として経理処理され、科目間の流用又は予備費の使用に関する経理規程に定められた承認手続も執られておらず、また、理事会の関与もなかった。
ウ 妥当性があるのか
本法人が教育という公益事業を行っている学校法人であることを考慮すると、高齢等を理由に退任した名誉理事長に、退職金とは別に、上記のような金銭の支給（合計２億３９８万円）をしたことは、あまりにも多額すぎて社会的妥当性を欠くと考えられる。
また、月額３０万円の顧問料の支給については、当時９７歳の名誉理事長から報酬等一切の辞退の申出書が提出されているにもかかわらず、その意思を尊重しないで支給したもので、妥当とは考えられない。
(3) 結論以上のとおり、前理事長が、名誉理事長の退任後に、上記の報酬及び功労金並びに顧問料を支給したことは、いずれも理事会の決議を得ておらず不適法であり、支出に関する予算原則や経理規程に違反して不適正であり、また支給額の妥当性に欠けており、したがって、これらの支出は不適切であるといわなければならない。

４ 退職金１億６８００万円の支出(1) 支出の概要
前理事長は、平成１７年７月退職金１億６８００万円の支給を決定し、同年８月１日、所得税等を控除した１億３３１７万２６００円を、名誉理事長に支給し5た。
(2) 支出の適切性
ア 理事会決定があるか退職金にも役員報酬等に対する規制が適用され、その支給につき理事会における明確かつ具体的な決議が必要であるが、理事会においては何も決議されていない。
イ 予算統制から見て適正な処理か予算編成統括責任者であった前理事長は、上記の退職金の支出を平成１７年度の歳出予算に計上すべきであったが、予算計上しないまま、同年８月１日これを支出している。また、やむを得ない事由がなく、予測しがたい予算の不足を補う場合でないのに予算を流用し、予備費を使用している。このような取扱
いは、超過支出禁止の原則、流用禁止の予算原則及び本法人経理規程に違反しており、理事会が、予算を通じて、理事長の予算執行を監視し、コントロールすることを阻害している。
ウ 妥当性があるか
名誉理事長に支給した退職金の額は、専任職員や他の大学・短大の理事長の場合と比較して、多額すぎて妥当でないと考える。
(3) 結論以上のとおり、前理事長が、名誉理事長の退任に際し、退職金１億６８００万円を支給したことは、理事会の決議を得ておらず不適法であり、支出に関する予算原則や経理規程に違反して不適正であり、かつ支給額の妥当性に欠けていて、この支出は不適切であるといわなければならない。

５ 退職金（弔慰金）３０００万円の支出(1) 支出の概要
前理事長は、名誉理事長の死亡（平成２５年１月４日）に伴い、同年６月６日その遺族である前理事長の姉に３０００万円の退職金の支給を決定し、同日これを同人名義の銀行口座に振り込んで支出した。
(2) 支出の適切性
ア 理事会決定があるか(ｱ)

水田清子元理事長は、平成１６年５月に退任した後は、名誉理事長に就6任しているが、名誉理事長は役員ではないから（学校法人の役員は理事及び監事に限られる（私立学校法第３５条１項）。）、仮に役員報酬内規が有効に成立しているとしても、この内規は適用できない。したがって、名誉理事長に３０００万円の退職金を支給するためには、その旨の理事会の決議又はその委任を受けた下部機関の決定によらなければならない。
(ｲ)

そのような理事会決議があったかについて検討するに、理事会議事録を精査しても、３０００万円の退職金を支給する旨の理事会決議が行われた形跡はない。
(ｳ)

そこで理事会による下部機関への委任決議があったか否かであるが、名誉理事長に退職金を支給することは、理事会規則（昭和４０年４月１日）第１条（１）に該当し、同規則第２条によって、その一部の事項を理事長に委任できるとしても、明確かつ具体的な委任決議が必要であり、少なくとも支給すべき金額の枠を決定する必要があると解される。ところが、平成１６年３月２７日及び同年５月２６日の理事会決議では、名誉理事長の処遇に関し、「終身処遇する」とのみ決め、処遇の内容、退職金を支給する旨、支給金額の枠等を一切決めていない。また、この件に関する常務理事会の決定は存在しない。したがって、理事会が理事長に対し、名誉理事長に３０００万円の退職金を支給する権限を委任したとは認められず、理事長は、名誉理事長又はその遺族に３０００万円の退職金を支給する権限を有しなかったこととなる。
(ｴ)

なお、仮に、上記の理事会決議の委任があったと解するとしても、退職金の算定の基礎となる名誉理事長の報酬月額は、平成２１年５月から廃止されたため、名誉理事長が死亡（退職）した平成２５年１月の時点では、退職金算定の基礎となる報酬月額は存在せず、したがって退職金の額はゼロであったこととなる。
イ ３０００万円は弔慰金であるとの主張について(ｱ)

城西大学では、公認会計士から３０００万を退職金として支給したのは適切でないとの指摘を受けたため、平成２５年度の総勘定元帳において、「退職金」３０００万円を「雑費（弔慰金）」に振替処理しているが、この３０００万円は、「退職金」として支給することを決定したことが決裁書により明らかであり、麹町税務署に対し、退職金等受給者別支払調書を7提出しているのであるから、３０００万円を退職金として支給したという事実を動かすことはできない。
(ｲ)

また、仮にそれが弔慰金の性格を有するものであったとしても、名誉理事長は役員ではないから、仮に役員報酬内規が有効に成立しているとしても、これを適用することはできない。したがって、理事会の決議又はその委任を受けた下部機関の決定によらなければ支給できない。
しかし、理事会議事録を精査しても、弔慰金を支給する旨の理事会決議が行われた形跡はない。そこで、理事会による下部機関への委任決議があったか否かであるが、名誉理事長の遺族に３０００万円という高額の弔慰金を支給することは、理事会規則第１条（９）に該当し、上記ア(ｳ)と同様の理由により、理事会決議によって名誉理事長又はその遺族に３０００万円の弔慰金を支給する権限が理事長に付与されたと認めることはできない。
(ｳ)

付言するに、理事長には日常業務を執行する権限があり、社会通念上相当な額の弔慰金を支出することが許されるとしても、その金額はせいぜい数十万円の範囲内にとどまり、３０００万円という多額の弔慰金の支給が日常業務の執行権限の範囲内にあるとはいえないことは論を要しない。
ウ 妥当性があるか名誉理事長の遺族に支給された３０００万円は、死亡に伴う退職金としては、既に退任時に多額な退職金が支給されていることからして、多額すぎる。また、弔慰金とみても、上記のとおり、社会通念上相当な額と認めることができる額は、せいぜい数十万円の範囲内にとどまるので、この額は、多額すぎて、妥当であるとは考えられない。
(3) 結

論

以上の次第であるから、前理事長が名誉理事長の遺族に対し退職金として３０００万円を支給したことは、権限なく行われた違法な行為であり、また、その額は、死亡退職金としても、弔慰金としても、多額すぎて妥当ではなく、不適切な支出であるといわなければならない。

第３ 前理事長の平成２８年８月のアメリカ渡航に関わる支出
前理事長は、平成２８年８月４日から８月１６日の期間、アメリカに出張として8渡航し、本法人よりその経費として合計１８５万２９００円の支給を受けている。
その適切性について検討したところ、関係書証及び関係者の供述を総合すると、以下の点を確認できるため、上記のアメリカ渡航を本法人の業務として認定することは困難である。
１ 通常の海外出張と計画、内容の面で大きく異なること。
２ 計画そのものがずさんで面談予約をした形跡の確認ができないこと。
３ 文部科学省に提出した実績の報告書に事実と異なる内容が含まれていること。
４ 上記の、事実と異なる実績を除いた場合、報告書にあるのは事前の計画にすら明確に記載されていない親族との面談のみである可能性が高いこと。
５ 前理事長本人からも親族との面談以外の面談予約や実績の説明がないこと。
６ アメリカでの経費が領収書で精算されておらず、経費の実態が不明確であること。
したがって、平成２８年８月４日から１６日までの間の海外出張の経費として１８５万２９００円を支出したことについては、不適切な支出と判断せざるを得ない。

第４ 公私混同が疑われる支出
１ 会同・会食費用の支出(1) 支出の概要
平成２７年５月１日、本法人会計から、「理事長立替金」として、５５万９０１４円が仮払いにより支出されているところ、その中に、平成２７年２月１６日、都内のホテルで実施された「ヴァリエ先生夫妻歓迎食事代」として４６万８５９０円の支出があった。
しかし、「ヴァリエ夫妻来学に伴う歓迎会」は、同年２月１６日、千代田区内の中華料理店において、参加者１６名、会食費用２６万６２００円で行われ、その会食費用は、同月２３日本法人からの振込みにより既に支払われていた。
そこで、当委員会は、上記４６万８５９０円の仮払支出について、調査検討した。

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(2) 会計処理の経緯
上記の歓迎会に先立つ平成２７年２月１４日、前理事長の亡夫水田明氏の七回忌法要が護国寺で実施され、終了後の会食が都内のホテルの中華料理店で法要の施主である前理事長主催の下に行われた。参加者約２３名、会食費用４６万８５９０円で、当日の利用明細書に幹事役の前理事長の親族が確認のサインをしている。その会計処理及び上記の歓迎会の会計処理の詳細について、関係書証及び関係者の供述をもとに精査したところ、平成２７年５月１日に仮払いされた「ヴァリエ先生夫妻歓迎食事代」４６万８５９０円の支出は、前理事長の亡夫の七回忌法要の後の私的な会食の費用の領収書を、本法人の行事であるヴァリエ先生夫妻歓迎会の会食費用の領収書と見せかけて、次年度において、他の領収書に紛れ込ませて、本法人をして現金４６万８５９０円を支払わせたものと認められる。その行為は違法性が顕著であり、この会計処理は不適切である。

２ 公用車私用などの公私混同
前理事長は、本法人の公用車及び職員（運転手）を自宅周辺や都内のデパートでの私的な買物や自身の子や孫たちの送迎にしばしば使っていた。さらに前理事長は、長期間にわたり、運転手を本来の業務と関係のない前理事長の自宅において私的な手伝いに使っていた。
教育という特に公益性の高い事業を行う学校法人の理事長は、いわば公人として、公私の混同を厳しく慎むべき立場にあることに鑑みれば、上記のような前理事長の行為は誠に公私混同甚だしく、不適切であると判断される。

以10上