事例報告

生まれ変わる上下水道～今の時代に求められるものへ～

網走市の水道事業
北海道／網走市／水道部／上水道課／課長

木村篤史

そのほか郊外の未普及地域を解消するため、平成８年

１．はじめにに簡易水道事業を開始し水道水を供給しています。

網走市は、北海道の東部オホーツク海に面し、世界自然遺産の知床や阿寒摩周、大雪山の３つの国立公園に囲

令和５年３月末時点の水道事業の給水人口は 31,390
人、普及率は 99.8% となっています。

まれた網走国定公園の中心に位置しており、知床連山を眺望できる名勝「天都山」やラムサール条約登録湿地「濤
沸湖」をはじめ大小５つの湖が織りなす水と緑の美しい景観を有するまちです。

（２）水道事業の特徴
網走市の水源は市内から約 30km 離れた大空町東藻琴の藻琴山の麓に３か所あり、清廉な湧き水を原水として観光地としても有名で、人気漫画ゴールデンカムイのいます。水源地から２本の導水管により、ほぼ直線的に

作中で舞台となった網走監獄の建造物を保存公開してい最短ルートで網走市内の桂町浄水場と潮見浄水場へそれる「博物館網走監獄」や本物の流氷に触れることができぞれ自然流下方式にて導水しています。

る「オホーツク流氷館」などがあり、年間を通じて多くの観光客が訪れます。

浄水場では塩素滅菌のみの処理を行い、市内にある13か所の配水池より水道水を供給しています。
水道事業で管理している管の延長は導水管を含めて全体で約 400km となります。
管種は導水管、送水管、配水本管などの主要管路については鋼管を使用しており、配水管については配水用ポリエチレン管を多く使用しています。
網走市は地形的に平地が少なく、周辺に山林が多いた
め導・送水管のほとんどは標高差のある山林に埋設されている状況で、維持管理が困難となっている箇所が多数存在しています。
特に導水管は約７割が民有地（農地や山林）に埋設されており、標高が低い箇所における導水管の内圧は最大で約２MPa となっています。

図－１

網走市の位置２．網走市の状況（水道事業）（１）水道事業の概要
網走市の水道事業は、昭和 26 年に計画給水人口 26,500人、計画一日最大給水量 7,950m3 の認可をされたことに始まり、昭和29年11月から給水を開始しています。その後、水需要の増加に対応するため、平成12年までに６次にわたる拡張事業により整備を進めてきました。
現在の給水面積は約56km2、計画給水人口45,000人、計
画一日最大給水量 24,000m3 となっています。

18

写真－ 1

昭和 42 年第 2 次拡張事業時の導水管布設状況

（３）課題（２）漏水事故後の対応

網走市の水道施設は、水需要の増加に伴い短期間で集漏水事故後、学識経験者等で構成する事故調査検討委

中的に整備してきたことから、今後、それらの施設が一員会を設置し、事故の原因と今後の導水管の維持管理及

斉に更新時期を迎えることとなりますが、人口減少の影

び更新計画のあり方について検討を行いました。

響により給水収益が落ち込んでいく状況が見込まれるた

破断した溶接部の調査で、管内面に未融着箇所が確認

め、長期的な視野に立った取組みが求められています。

されたことにより、裏波溶接技術が発展途上時期であっ

特に、導水管は平成20年代に２度、大規模漏水事故がた布設当時の溶接では、現在の品質管理基準上不十分で起こり、市内の約６割の世帯が断水となったことから、あったことがわかりました。

維持管理方法の見直しを行ったほか、更新事業を前倒し

委員会より、同時期に布設した導水管溶接部おける耐で行うなど喫緊の課題として取り組んでいるところで久性低下の指摘を受け、未更新区間の早期の布設替えをす。

実施することとなりました。
布設替えを実施するまでの維持管理については、漏水の早期発見に対応可能な対策として、常設型流量計を導３．大規模漏水事故

水管の途中に４箇所設置し、漏水箇所の絞り込みを速や（１）導水管漏水事故

かに行えるように整備しました。そのほか年２回、導水

網走市では平成22年と平成25年に導水管の漏水が原因

管を全延長踏査する定期点検の実施や、主要の配水池間で、市内約６割に当たる 11,600 世帯が１日程度断水とな

で貯水量の融通が出来るようバイパス整備を実施しまし

り、市民生活に多大な影響を与えることとなりました。

た。

漏水はいずれも管の接続箇所である溶接部が破断した

更新計画のあり方については、点検や修繕に支障が生ことによって発生した大規模漏水で、直後から浄水場へじている既存のルートではなく、維持管理が容易となるの送水が不能となりました。また、発生箇所が維持管理

公道敷地等に布設替えすることを基本方針としました。

困難な場所であったため、漏水箇所の特定や復旧作業に時間を要しことも断水に至った要因となりました。

写真－ 4
写真－ 2

平成 25 年導水管漏水状況

導水管定期点検状況

４．導水管更新事業（１）補助採択
漏水事故後、平成25年度より企業債を活用して導水管更新を前倒しで行ってきましたが、未更新区間全体の布設替工事を行うには莫大な建設費が必要となるため、水道料金体系の見直しによる財源確保の検討と共に、これまで補助対象の管種ではなかった鋼管について、日本水道協会を通じ、布設年度の古い小口径の鋼管の更新における補助対象化を要望し続けた結果、平成 31 年より「耐震性の低い継手を有する鋼管」が補助対象として拡充されました。
以降、水道管路緊急改善事業として事業要望し、令和

写真－ 3

溶接部破断状況18 年度までの計画で導水管更新事業を実施しています。

19

図－２

導水管更新計画図（２）更新事業の内容

第２期区間全体の延長は 7.6km を計画しており、同区導水管布設位置は、公道敷地に布設することを基本として新ルートを計画しました。

間の新設管への切り替えは現在のところ令和８年度を予定しています。

また、人口減少を考慮した将来の需要水量にて水理計

第３期区間の潮見・豊郷地区は令和９年度から令和12算を行い、ダウンサイジング可能な区間については口径

年度、残りの網走市街地と水源地側は令和13年度から令を減径することとしました。

和 18 年度で整備する計画となっています。

全体の更新区間延長は約 22km で、新設管への切り替え箇所を想定した区間ごとに整備を行い、順次供用開始
していく計画となっています。
施工にあたっては、畑作農業が盛んな地域であることから、なるべく農作業に影響がでないよう、営農者と交通規制の方法や時期などについて十分に協議を重ねてから施工を行うこととしています。
その他、概要については以下のとおりです。
・全体事業費66.9 億円

・事業期間

平成 31 年度～令和 18 年度

・事業規模

更新区間延長

L=21.9km

写真－ 5

導水管布設状況

・系統別管延長
第１・３水源系導水管

φ 350 － 500

L=19.7km

第２水源系導水管

φ 350 － 400 L=21.9km

５．おわりに網走市では、老朽化する施設の更新や、料金収入が減（３）事業の進捗状況
平成31年度から令和４年度までの４年間で、第１期区

少する中での厳しい経営環境、水道職員の人材確保と技術の継承など、多くの課題に直面しています。

間である稲富・西倉地区の更新が完了したところです。

このような課題を抱える中、網走市水道ビジョンの基

今年度から第２期区間である豊郷・稲富地区の更新に本理念である「網走のおいしい水を未来まで」の実現を着手しており、年度内に 1.8km を整備する予定となって目指して、各種課題に向けた取り組みを着実に進めて行います。

きたいと考えています。

20

事例報告

生まれ変わる上下水道～今の時代に求められるものへ～

仙台市の下水道事業
宮城県／仙台市／建設局／下水道建設部／
下水道計画課／課長

仲道雅大

１．はじめに経過し、その間、本市下水道事業を取り巻く環境や社会要請も様変わりしてきました。

仙台の都市を支える水インフラは、仙台藩祖伊達政宗
公の命により、市内に張り巡らされた四ツ谷用水に始ま（１）豪雨災害の激甚化ります。四ツ谷用水は地下へ浸透し、井戸水の水源とな

本市では、昭和 61 年８月５日の豪雨被害後には、それるとともに、生活排水や雨水排水を速やかに流し去るこまでの下水道整備水準である４年確率45㎜/hから、一部とで、藩政時代の都市衛生環境を支えました。一方、明区域を 10 年確率 52㎜/ ｈに引き上げ、平成 12 年には本市治期に入ると、馬車交通に不便な水路は埋められて排水役所の全ての局・区長が参加し、副市長を委員長とする機能が低下すると、衛生環境が悪化し、コレラや腸チフ

仙台市雨水対策委員会を設置し、下水道部局だけでなくスといった伝染病により多くの市民が亡くなりました。

全庁的に雨水対策に取り組む体制を構築するなど、時代これを受け、本市では、明治32年に全国で３番目の近代に応じた浸水対策に取り組んでまいりました。しかし、下水道建設に着手し、整備の進捗と共に伝染病は収束へ

膨大な予算と長期の期間を要する雨水排水施設整備はと向かいました。

遅々として進まず、平成中期には地方財政の悪化などよ

昭和20年代になると、戦後復興に伴い産業の発展や人る公共事業費の削減を受け、浸水対策にかかる予算はピ口増加が顕著となり、下水道から河川へ排出される下水ーク時の約 15％に落ち込みました。このような状況下でが河川水質の悪化を招き、また、し尿処理のひっ迫が社

東日本大震災が発生し、復興に注力する中で策定した下会問題となりました。これを受け、昭和32年に最終処理

水道マスタープランでは、今後大規模に雨水排水施設整場の建設を伴う新たな下水道計画を策定し、処理場の供備を進める方針は示せませんでした。

用開始とともに河川水質は大幅に改善しました。その後

しかしその後、毎年のように全国で大雨被害が発生し、も水洗化 100％を目指して下水道の整備を進め、現在で市民の災害への関心も地震から大雨に変わりつつある

は公共下水道の汚水整備は概成となり、合併処理浄化槽

中、本市を襲った令和元年東日本台風は都市化が進んだを含めた汚水処理施設整備率は 99.8％となっています。

中での本市の既往最大降雨となり、市内全域で大きな被害が発生しました。この豪雨がきっかけとなり、令和２２．現在の本市下水道事業の方向性

年度には、仙台市雨水対策委員会の中で重点的に雨水排水施設整備を進める17地区を定め、後期下水道事業中期

平成 27 年に策定した「仙台市下水道マスタープラン」

経営計画に前期計画の４倍となる浸水対策予算を計上すでは、下水道事業を取り巻く社会環境を分析し、「くらるとともに、令和３年度には下水道計画課内に雨水対策

し・社会」
「環境」
「経営」の３つの視点からそれぞれ２係を新設するなど、浸水対策の強化を図りました。

つずつ導かれた「生活環境維持」「防災」、「水環境保全」

また、マスタープラン策定以降、国や市民の大雨防災「地球環境保全」、「健全な経営」「サービスの充実・連携」

に関する意識にも大きく変化が見られます。本市では、の６つの基本方針を定めました。仙台市下水道マスター

公助による浸水対策には限界があることから、自助、共プランは、令和７年度までの10年間を計画期間としてお助に資するため、内水浸水想定区域図を平成25年度に作り、前期・後期５ヶ年間における具体的な施策と予算を成しました。当時は、水防法にも内水被害によるハザー「仙台市下水道事業中期経営計画」に定め、事業を実施しドマップの規定がなかったことから、避難所や避難経路ているところです。

といった避難情報は記載していない単なる浸水想定図だ
ったのですが、内水・外水と言った用語はまだ一般に浸３．近年の環境変化
現在は、マスタープランを策定してから既に７年以上透しておらず、浸水想定区域図という名前では分かりにくいということで、市民に理解してもらえるよう「内水ハザードマップ」というサブタイトルを付けて公表して21

公表していました。しかし、現在では、市民の防災へのしかし、令和３年に閣議決定された 2050 年カーボン

関心も高まり、専門的で正しい情報が簡単に手に入るよニュートラルの方針や、ウクライナ情勢による世界的なうになったことから、内水・外水の違いを理解できる市

エネルギー問題を受け、下水道事業に対する社会的要請いました。しかし、現在では、市民の防災への関心も高
ガスは3,360t-CO
民も増え、住民との話し合いも技術的、専門的になってはさらに高まっており、喫緊の課題となっています。
２/年（杉の木約23万本が吸収するCO２）
まり、専門的で正しい情報が簡単に手に入るようになっきたと感じています。
たことから、内水・外水の違いを理解できる市民も増え、国においても、水防法の改正で内水への対応が位置付となる見込みです。
しかし、令和３年に閣議決定された2050年カーボンニ（３）汚泥の肥料化

住民との話し合いも技術的、専門的になってきたと感じュートラルの方針や、ウクライナ情勢による世界的なエ
けられ、浸水想定区域図とハザードマップの整理も進み
気候変動等による世界的な食料生産の不安定化や、世ています。

ました。今後は法に基づき、下水道部局で 1000 年に一国においても、水防法の改正で内水への対応が位置付

回程度の大雨に対する雨水出水浸水想定区域図を作成
けられ、浸水想定区域図とハザードマップの整理も進みし、防災部局でそれに対応するハザードマップの作成・ました。今後は法に基づき、下水道部局で1000年に一回公表について検討を進めることとしています。

程度の大雨に対する雨水出水浸水想定区域図を作成し、ネルギー問題を受け、下水道事業に対する社会的要請は界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化等にウクラ

さらに高まっており、喫緊の課題となっています。

イナ情勢の緊迫化等も加わり、化学肥料原料産出国の輸出規制が肥料の高騰を招き、我が国の食料安定供給を脅（３）汚泥の肥料化

かすリスクが高まっています。下水汚泥の肥料化につい気候変動等による世界的な食料生産の不安定化や、世また近年、国においては「流域治水」の考え方に力をては、全国の小規模処理場でのコンポスト化や大都市の防災部局でそれに対応するハザードマップの作成・公表
界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化等にウクラ入れ、あらゆる関係者が協働してハード・ソフト両面で処理場でのリン回収など一部で導入が進んでいますが、について検討を進めることとしています。
イナ情勢の緊迫化等も加わり、化学肥料原料産出国の輸減災に寄与する取り組みを求めています。この動きを受
本市では福島原発事故に伴う放射性物質の影響を踏ままた近年、国においては「流域治水」の考え方に力を出規制が肥料の高騰を招き、我が国の食料安定供給を脅け、本市では今年度より、雨水対策委員会の下に流域治
え、肥料利用の検討は課題が多いと考えておりました。
入れ、あらゆる関係者が協働してハード・ソフト両面でかすリスクが高まっています。下水汚泥の肥料化につい減災に寄与する取り組みを求めています。この動きを受ては、全国の小規模処理場でのコンポスト化や大都市の水検討部会を設け、全庁的に流域治水に取り組むこととしかしながら、令和４年 12 月に決定した「食料安全
け、本市では今年度より、雨水対策委員会の下に流域治しています。
水検討部会を設け、全庁的に流域治水に取り組むこととしています。
（２）エネルギー・地球温暖化対策

処理場でのリン回収など一部で導入が進んでいますが、保障強化政策大綱」に下水汚泥の肥料化が位置付けら
本市では福島原発事故に伴う放射性物質の影響を踏まれ、令和５年３月には国土交通省から「発生汚泥等の処
え、肥料利用の検討は課題が多いと考えておりました。
理に関する基本的な考え方」が発出され、発生汚泥の処

これまでも、将来のエネルギー不足や地球温暖化問題（２）エネルギー・地球温暖化対策に関して、下水道事業における影響や責任は大きく、ましかしながら、令和４年 12 月に決定した「食料安全保理にあたっては肥料化を最優先とした検討を行うことと障強化政策大綱」に下水汚泥の肥料化が位置付けられ、されたところです。

これまでも、将来のエネルギー不足や地球温暖化問題

令和５年３月には国土交通省から「発生汚泥等の処理にに関して、下水道事業における影響や責任は大きく、ま関する基本的な考え方」が発出され、発生汚泥の処理にた、東日本大震災直後は石油供給インフラの被害と福島あたっては肥料化を最優先とした検討を行うこととされ原発事故により著しいエネルギー不足を生じたことを踏たところです。

た、東日本大震災直後は石油供給インフラの被害と福島原発事故により著しいエネルギー不足を生じたことを踏
まえ、仙台市下水道マスタープランでもその方向性を示していました。
まえ、仙台市下水道マスタープランでもその方向性を示

本市ではこれまで、汚泥の安定的な処理方法として、埋め立て処分場のひっ迫や臭気対策の面から、焼却による減容化が優先的に選択されてきました。下水汚泥の焼却では、温室効果の高い
N2O 対策として焼却温度の高
本市ではこれまで、汚泥の安定的な処理方法として、この方針に基づき、本市では、令和元年度に「汚泥処温化が求められる中、本市では高温対応の焼却炉が管理していました。
埋め立て処分場のひっ迫や臭気対策の面から、焼却によ
理再構築計画」を策定し、令和３年度より消化ガス発電上の課題で火災事故を起こすという問題も生じていま
この方針に基づき、本市では、令和元年度に「汚泥処る減容化が優先的に選択されてきました。下水汚泥の焼事業に着手しました。老朽化した汚泥濃縮施設の改築にす。これまでの汚泥処理計画では、汚泥焼却炉３基体制
理再構築計画」を策定し、令和３年度より消化ガス発電
却では、温室効果の高いN２O対策として焼却温度の高温化が求められる中、本市では高温対応の焼却炉が管理上事業に着手しました。老朽化した汚泥濃縮施設の改築に合わせ、新たに消化タンクをデザインビルド方式で建設で順番に更新していく予定としておりましたが、今後更合わせ、新たに消化タンクをデザインビルド方式で建設し、発電施設を民設民営方式で設置するものです。

の課題で火災事故を起こすという問題も生じています。
新が必要となる２号汚泥焼却炉の検討にあたり、国の方

これまでの汚泥処理計画では、汚泥焼却炉３基体制で順し、発電施設を民設民営方式で設置するものです。
これまで本市下水道事業で発生する汚泥は、南蒲生浄針を取り入れ、肥料化やカーボンニュートラルの実現を番に更新していく予定としておりましたが、今後更新がこれまで本市下水道事業で発生する汚泥は、南蒲生浄化センターに集約し焼却処分を行っておりましたが、汚考慮しつつ、焼却炉の安全対策と安定的な汚泥処理に向必要となる２号汚泥焼却炉の検討にあたり、国の方針を化センターに集約し焼却処分を行っておりましたが、汚泥の半量を消化し、発生する消化ガスを発電事業者に売け、今年度から汚泥処理計画の大幅な見直しに着手する
泥の半量を消化し、発生する消化ガスを発電事業者に売取り入れ、肥料化やカーボンニュートラルの実現を考慮

却、発電事業者は FIT 事業を活用して事業を運営するス

しつつ、焼却炉の安全対策と安定的な汚泥処理に向け、キームです。本事業で見込まれる発電電力量は 948 万

今年度から汚泥処理計画の大幅な見直しに着手すること

kWh/ 年（一般家庭約 3,000 世帯分）、削減する温室効果

といたしました。
■４．おわりに

却、発電事業者は FIT 事業を活用して事業を運営する
スキームです。本事業で見込まれる発電電力量は 948 万ことといたしました。

今後、令和８年度以降の次期仙台市下水道マスタープ

消化槽

分水槽
重力濃縮槽
消化汚泥貯留槽

４．おわりにラン策定に向けて、これまでの事業の検証を行うとともに、社会情勢の動向も研究しながら、これからの時代に今後、令和８年度以降の次期仙台市下水道マスタープ
求められる下水道事業の方向性を決める予定としていま
ラン策定に向けて、これまでの事業の検証を行うとともに、社会情勢の動向も研究しながら、これからの時代にす。これに向けては、本市下水道事業の掲げる基本理念

ガスタンク求められる下水道事業の方向性を決める予定としていま「くらしを、地球を、未来を支え続ける仙台の下水道」
高濃度濃縮槽発電機

す。これに向けては、本市下水道事業の掲げる基本理念に基づき、時代のニーズに対応した計画策定に努めてま「くらしを、地球を、未来を支え続ける仙台の下水道」にいりたいと考えております。
基づき、時代のニーズに対応した計画策定に努めてまい

図－１ 消化ガス発電事業イメージ図
消化ガス発電事業イメージ図
図－１

22

りたいと考えております。

事例報告

生まれ変わる上下水道～今の時代に求められるものへ～

さいたま市の水道事業
埼玉県／さいたま市水道局／給水部／
水道計画課／施設計画係長

渡部和弘

拡張し、創設時に約１万５千人であった給水人口は、令１．はじめに

和３年度末時点で約 133 万４千人となり、現在も増加を

本市の水道事業は、平成13年のさいたま市誕生ととも続けています。給水開始当初は、地下水のみを水源としに前身の埼玉県南水道企業団から事業を引き継ぎ、政令ておりましたが、水需要の増加や地盤沈下抑制に対応す指定都市への移行、岩槻市との合併など、人口増加や都るため、昭和 43 年から利根川・荒川水系を水源とする埼市の発展に応じた拡張を行いながら、安全で良質な水道

玉県水道用水供給事業（以下「県営水道」と略す。
）から水を供給することで市民生活や都市活動を支えてきまし

受水を開始し、現在では、この受水水源が全水源の約９た。

割を占めています。

しかし、近年の水道事業を取り巻く環境は大きく変化

一方で、一日平均給水量については、節水型機器の普し、本市においても将来の人口減少とそれに伴う給水収及などにより、平成17年度をピークに、平成26年頃まで益の減少が見込まれる中で、水道施設の更新需要は今後減少傾向でしたが、給水人口の増加に伴い近年は僅かに更に増加する見込みとなっています。また、大規模な被増加し、令和３年度末時点で約 37.3 万立法メートル／日

害が想定されるさいたま市直下地震、気候変動による豪となっています。しかし、将来推計人口は、令和 12 年頃

雨、新興感染症の感染拡大など、水道事業に影響を及ぼをピークに減少に転じると推計されており、これに伴うす様々なリスクや課題について、これまで以上に適切な給水量の減少により、給水収益の増加は見込まれない状対応が求められています。

況となっています。
（２）水道施設の状況

２．さいたま市の状況

さいたま市には深井戸による地下水のみを水源として（１）水道事業の沿革

供給する浄水場が６か所、同じく深井戸による地下水と本市の水道事業は、昭和 12 年に浦和市、大宮町、与野町、六辻村及び三橋村の１市２町２村による当時では珍しい広域水道として給水を開始しました。

県営水道からの用水を受水し供給する配水場が 13 か所、合計 19 か所の浄・配水場があります。
浄水場は昭和 30 年代に、配水場は昭和 40 年代から 50

給水開始以来、人口増加や都市の発展に応じて事業を

図－１

年代にかけて多く整備され、特に配水池などの土木施設

水需要の推移と予測

23

や管理棟などの建築物は老朽化が進んでいます。
現在は、

重要です。

適切な維持管理により事故の未然防止や長寿命化を図っ

水道施設の更新時期の目安として、地方公営企業法施ていますが、これらの施設は今後一斉に更新時期を迎え

行規則で定める法定耐用年数がありますが、これは固定ます。

資産の減価償却期間を表したもので、実際の水道施設は、

また、水道管路は、導水管、送水管、配水管に分類され、配水管は配水本管（口径 400㎜以上）と、配水支管

適切な維持管理を行うことで、安全性を確保しながら法定耐用年数より長期間使用することが可能です。

（口径 350㎜以下）に分けられます。令和３年度末の管路

また、令和元年10月１日に施行された改正水道法では、

延長は、導水管が 20㎞、送水管が 14㎞、配水本管が 173

水道事業者等は、将来にわたって安定的に水道事業等を㎞、配水支管が 3,462㎞の計 3,669㎞であり、その材質の経営するため、長期的な視点に立った計画的な資産管理

大部分はダクタイル鋳鉄管が占めています。これらの管（アセットマネジメント）を行い、更新の需要を的確に把路のうち、昭和40年代から50年代の高度経済成長期や都握した上で必要な財源を確保し、水道施設の計画的な更市化の進展期に整備された水道管路は経年化が進み、法新に努めることが加えられました。更新需要を把握する

定耐用年数を超過する管路延長は約 367㎞あり、今後更ためには、点検や診断等により現有施設の状態を適切にに増加する見込みです。

評価するとともに、その更新基準を設定する必要があります。

３．水道施設再構築計画の策定

そこで、今後の更新や災害対策に必要な事業量や事業費を考慮し、事業の平準化に取り組むため、本市におけこのような状況のもと次世代に健全な水道施設を引継

る水道施設の更新実績や実際の使用年数を踏まえた独自

ぐため、
将来的な水需要の減少を見据えた施設の統廃合、の「更新基準年数」を設定し、水道施設の計画的な更新、

ダウンサイジングなど、30年間にわたる水道施設の再構

耐震化や浸水対策を進めます。また、更新の際は、民間築について基本方針を示すとともに、令和３年度から令事業者の技術的能力や創意工夫を活用することにより、

和32年度までの取組をまとめた『さいたま市水道施設再事業費の削減や工期の短縮が期待できる官民連携手法に構築計画』を令和２年度に策定しました。

ついても、その導入を調査・検討していきます。

この計画の中で、以下の基本方針を定めています。
本計画では、この２つの基本方針により水道施設の再基本方針①

将来の水需要減少を見据えた施設能力・規構築を進めることとしています。

模の適正化
本市の水需要は、人口増加が続く令和12年頃までは現在と同程度で推移し、将来的には人口減少に合わせて緩やかに減少していく見込みです。そのため、現在の浄・配水場の施設能力や予備能力、配水管網や口径を維持し４．水道施設再構築計画の推進（１）施設能力・規模の適正化
施設の適正化を図るにあたり、将来の水需要減少を見た場合は、その運用や更新・維持管理に係る費用が過大

A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁
据え、統廃合可能な浄・配水場を検討しました。本市でとなり、財政運営に大きな影響を与えることが予想されは、給水区域を４分割する統括ブロックと、各統括ブロます。

ックをさらに分割する施設ブロックを形成しています。
の更新は更新
浄・配水場の施設能力及び予備能力は、令和３２年度

そこで、将来的な水需要の減少と、災害・事故による配水場の停止や配水幹線の断水など非常時に必要なバッす。
の最大稼働率及び施設有効率が１００％となるように、
施設ブロックは単一配水場を中心とする配水管網として段階的にダウンサイジングを進めていきます。

クアップ能力を確保した上で、浄・配水場の施設能力や予備能力の見直し、施設の統廃合、配水管網の整備や適正な更新口径による更新など段階的なダウンサイジングを実施し、施設能力・規模の適正化を図りながら安定給水の確保に努めます。
基本方針②

事業の平準化を考慮した計画的な更新及び災害対策の推進

本市の水道施設は、昭和30年代から50年代にかけて整備されたものが多く、更新需要は今後更に増加していきます。また、水道施設は、大規模な災害が発生した場合でも被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保する必要があるため、更新と併せて災害対策を進めることが図－２

廃止する浄・配水場

図

これに係る

24

施する場合との統廃合やダ

図－３

図－４

施設能力適正化のイメージ

更新事業平準化のイメージ

これまで整備を進めてきたため、施設ブロックを形成すの更新は更新基準年数を期限とすることを原則としまる配水場は将来においても存続することとしました。

す。

次に、過去の渇水実績などを踏まえ、平常時及び非常

これに係る整備の費用について、水道施設再構築を実時において必要な地下水源量を設定し、統括ブロック別施する場合としない場合でそれぞれ試算しました。施設に必要な地下水源量の確保を条件に、浄・配水場の廃止の統廃合やダウンサイジング、更新基準年数の設定によを行うこととしました。なお、廃止する浄・配水場の選る事業の平準化など、水道施設再構築を実施する場合の定は、現在の運用状況、平常時における配水水圧や非常費用は、計画期間の 30 年間で約 125 億円／年となる見込

時におけるバックアップ運用の影響などを比較・検討し、みです。一方、施設能力の維持、法定耐用年数での更新

各統括ブロックに１つの浄・配水場を廃止することとしなど水道施設再構築を実施しない場合は、30 年間で約ました。さらに、本計画では、非常時のバックアップ能230 憶円／年の整備費用がかかる見込みであり、水道施力の管理指標として「施設有効率」を新たに定義しまし

設再構築を実施することで、約 105 億円／年の整備費がた。これは、非常時給水量を、予備能力を含めた最大施削減できると試算しています。

設能力で除したもので、非常時において十分な施設能力を有しているかを表す指標となります。
浄・配水場の施設能力及び予備能力は、令和32年度の最大稼働率及び施設有効率が 100％となるように、段階的にダウンサイジングを進めていきます。
また、水道管路においては、非常時を考慮した配水幹

５．おわりに
将来の人口減少、大規模災害の発生、水道施設更新需要の高まり、次世代への技術継承への対応など、水道事業は大きな課題に直面しています。

線網の構築に向けて、必要な新規整備や更新、機能が重このような状況のもと、限られた職員数で確実に水道複する既設管の撤去を実施し、施設規模の適正化を図る

施設の更新を実施していくためには、これまで培ってきとともに、非常時のバックアップを考慮した適正な口径た技術や技能を蓄積し、継承していく必要があります。

で更新を行っていきます。管路の更新にあたっては、老併せて、民間事業者の技術的能力を活用することにより、朽度、耐震性、重要度を考慮した更新優先順位を設定し、事業費の削減や工期の短縮が期待できる官民連携手法の更新を進めていきます。

導入や人手に頼らないICT の活用など、更なる業務効率化の推進が必要であると考えています。

（２）事業の平準化を考慮した計画的な更新

水道は市民生活に欠かせない重要なライフラインで施設・設備の更新基準年数は、本市における更新実績

す。将来を見据えて安全で強靭な水道を持続していくた

や他事業体における事例などを調査し設定しました。更めには、様々な懸案事項を一つ一つ丁寧に解決し、水道新基準年数による更新期間の考え方としては、適切な維施設の更新に取り組んでいかなければならないと考えて持管理を行うことで法定耐用年数より長期間使用し、そ

います。

25

事例報告

生まれ変わる上下水道～今の時代に求められるものへ～

持続可能な岐阜県汚水処理事業の構築に向けて岐阜県／都市建築部／下水道課／
技術課長補佐兼公共下水道係長

浅原敦

見込みであることから、使用料収入の減少等により汚水

１．はじめに処理事業の経営環境は一層厳しくなっていくものです。

岐阜県は全国７位の面積の県土に、北アルプスに代表

このような中、汚水処理事業を持続的に行っていくた

される標高3,000メートルを越える山岳地帯から、大河川

めには、経営改善の取組を行う必要があり、一方で地球が集中するゼロメートル地帯まで、起伏に富んだ地形を温暖化防止対策などの新たな課題にも取り組む必要があ

有しています。また本県は南部の美濃地方と、北部の飛ることから、本県では、昨年度汚水処理事業の見直しの騨地方という、大きく２つの地方からなり、人口は約199

方向性を示す都道府県構想の見直しや広域化計画の策定

万人で全国 17 位の規模となっています。

を行ったところです。また今年度には、下水道計画のマ

本県の汚水処理の普及状況は、平成初期から10年代にスタープランである下水道整備総合計画の改定を行う予

かけて県民からの強い要望を背景に、急速に施設整備が定ですので、今回これらの内容について紹介するととも行われ、その後も着実に整備を進めてきた結果、汚水処に、今後の個別事業の見直しに向けた取組みについて記

理人口普及率は全国 15 位の 93.7%（表－１）に達するな載します。

ど、施設概成まであと一歩という状況となっています。
一方で本県の汚水処理施設は、前述の地形的要件に加え、大部分が平成の大合併前の旧市町村ごとに整備が行われたこともあって、非常に多くの施設が存在しており（表－２）、下水処理場数は全国４位、農業集落排水施設

２．都道府県構想の見直しと広域化計画の策定（１）都道府県構想の見直し概要
本県では、平成30年３月に下水道を含む汚水処理の全体計画である『岐阜県汚水処理施設整備構想』を策定し、数も全国６位となっています。
また、これらの施設の多くは規模が小さい施設であり、汚水処理施設の効率的な整備と運営を促進してきました

その運営も厳しい状況です。特に処理区域内人口１万人が、策定から５年を迎えることから、国からの要請や新未満の規模の事業では８割以上で維持管理にかかる経費

たな課題等に対応していくため、令和５年３月に構想のも回収できていないなど、小規模の汚水処理事業では財見直しを行いました。

源不足が顕著であり、現状でも今後の施設更新費の確保見直しでは、本県の令和７年度末までの汚水処理人口
普及率 95％以上という目標達成のため、下水道及び浄化が厳しい状況となっています。
そのような中、本県では中山間地を中心に人口減少が槽の区域の見直しを進めつつ、引き続き施設整備の促進進んでいるほか、
近年は都市部でも減少が始まっており、に努めることとしたほか、頻発する災害を踏まえ、大規推計によると、令和 27 年度には約 156 万人まで減少する

模豪雨や大規模地震への備えの促進を新たに基本施策として位置づけました。

表－１

また、脱炭素社会への取組みの促進として、下水道事

岐阜県の汚水処理普及状況

下水道

農業集落
排水等

浄化槽等

コミプラ

計

77.7%

5.3%

10.4%

0.2%

93.7%
※令和３年度末

表－２

岐阜県内稼働中の汚水処理施設の数

自治体に下水道の施策と削減目標を設定するよう促すな
どの取組みを位置付ける見直しを行いました。
（２）広域化・共同化計画の概要
構想の見直しに併せ、厳しい経営状況にある汚水処理

下水道

農業集落
排水

し尿処理

その他

合計

94

186

22

41

343

※その他はコミプラなど。令和２年度末

26

業における温室効果ガス削減対策を進めるため、まずは事業の効率的かつ持続的な運営を推進するため、「岐阜県
汚水処理事業広域化・共同化計画」を令和５年３月に策定するとともに構想への位置づけを行いました。
計画策定にあたっては、費用削減、経営効率化に最も

広域化による施設の統廃合を行う施設の数を維持すること、また人口減少により汚水量の総量が減

下水道

農業集落
排水

し尿処理

その他

合計

少することから、個々の施設の処理水質については、基

13

82

11

３

109

表－３

準の緩和を行うことなどを決定したものです。これを受け本県の伊勢湾に係る流総計画についてもこの方針に沿って令和５年度に改定を行う予定としております。

効果の大きい施設の広域化による統廃合といったハード事業に重点を置いて検討を行い、各自治体が運営するすべての集合処理施設について、30年先を見通した大局的な見地から将来の方向性を検討した上で、施設運営上最も合理的な姿を目指すこととしました。

４．個別事業の見直しに向けた取組み
上位計画で位置付けた各種取組を推進していくためには、県の流域下水道事業、市町村の汚水処理事業それぞ

具体的には、まずは「施設の広域化による統廃合の推れの経営計画などに広域化による施設統廃合等の取組み

進」として、表－３のとおり、農業集落排水施設などのを反映していく必要があることから、現在計画見直しに

小規模施設の下水道施設への統合や、し尿処理施設と下向けた取組みを行っているところです。

水道施設の統合による効率化などの検討を進めることとしています。

（１）木曽川右岸流域下水道事業における取組み

なお、前述の経緯から本県では山間地域にも小規模な本県では、岐阜市などの 10 市町、約 43 万人を対象に処理施設が数多く存在しており、これらについては集合「木曽川右岸流域下水道事業」を行っており（写真－１）、処理方式による運営の持続が困難になると見込まれるも令和５年度には経営戦略の改定を、令和７年度にかけてのも多い状況です。しかし、これら施設は地形的な問題

事業計画の変更を予定しています。

から他の施設との統廃合が困難なものも多いことから、経営戦略の改定では、広域化計画の反映のほか、直近本県においてはこうした状況にある 38 の施設について、の物価高騰なども踏まえ、投資・財政計画の見直しにつ

個別処理（浄化槽）への転換等についての検討を行っていても検討を行っており、事業計画については、流総計いくことについても位置づけを行っているものです。

画や広域化計画の反映を行う予定です。

また計画には、職員減少などにより各自治体の執行体

また構想の見直しを踏まえ、耐水化計画に基づく耐水制が脆弱化する中、危機管理体制の確保や職員教育と技化については令和５年度まで（写真－２）、総合地震対策術の継承といった課題が生じていることから、県や市町村と（公社）全国上下水道コンサルタント協会などの団体との災害支援協定の一括締結等による危機管理体制の構築や、人材育成のための研修の共同化などソフト事業についても位置づけを行っているものです。

３．流域別下水道整備総合計画（流総計画）の改定
本県では、４つの流域で流総計画を策定しており、そのうち３つは太平洋側の伊勢湾に至る計画であり、残る１つは日本海側の富山湾に至る計画となっています。伊

写真－１

各務原浄化センター（木曽川右岸流域下水道事業）

勢湾流域に係る流総計画については計画終期が令和７年度と迫っていることから、改定に向け、国及び同流域を構成する４県１市の間で計画の基本方針の検討を行い、令和４年度に決定しました。
伊勢湾では、
過去は富栄養化が問題であったことから、高度処理による水質の改善を進めてきましたが、近年はリンや窒素の減少により、湾内の漁場で海苔やアサリの不漁が発生しており、新聞でもその背景として排水規制
や下水処理技術の進歩があるとの報道がなされているところです。検討においては、水環境の改善に向けたより能動的・機能的な下水道等管理の実現に向けて平成27年に改定された流総指針に基づき議論を行った結果、当面の目標として、リンと窒素については、負荷総量は現状

写真－２

各務原浄化センター耐水化工事（R4 年度）

27

計画に基づく耐震化については令和６年度までの完了をや住民へも十分な説明を行うとともに、意見について適目標として事業を推進することとしているほか、令和５

切に計画へ反映することをお願いしているものです。

年度には「木曽川右岸流域下水道温室効果ガス削減計画」

今後は市町村に計画見直しに向けた具体的なスケジュを策定し、県有施設の温室効果ガス総排出量（2013 年度

ールやフローの作成を促すとともに、市町村への個別ヒ比）の約 12％を占める流域下水道事業からの温室効果ガ

アリングなどにより、経営課題の把握や見直しの方向性

ス削減に向けた取組みを進めていく予定です。

の検討に対し、支援を行っていく予定です。
また温室効果ガス削減対策などの個別の取組みについ（２）市町村事業に対する取組み
県では広域化計画の策定などを踏まえ、令和５年度のても、市町村を対象とした勉強会などを開催し、取組みを促していく予定です。

都市建築部の基本方針に、生活インフラの安定経営の推進として、「公共下水道の持続的な安定経営の促進」を位置づけ、本県の汚水処理の大部分を担っている市町村の取組みを支援していくこととしています。

５．おわりに本県の汚水処理事業については、ここ数年間が大きな

これを踏まえ、県では今年度から広域化計画に位置付計画類の見直し時期であり、経営改善に向けての大事なけた災害支援協定の一括締結や共同研修の開催など、市時期となっています。一方で小さな市町村では、少ない

町村の執行体制の確保を支援する取組みを進めていく予

人数で多くの業務を行うなど厳しい現状があり、新たな定です。また市町村に対しては、早期に経営戦略等を見課題に取り組む余裕がない状況にあります。しかし市町直すよう依頼を行っているところですが、すでに厳しい村が、事業の将来持続性を確保していくためには、苦し経営状況にある事業も多いことから、見直しにあたってい体制にあっても重要かつ長期的な取組み着実に進めては、広域化計画の内容の反映に留まらず、料金改定や下いく必要があるものです。

水道整備区域の見直しなど、汚水処理事業全般について

そのためには、まず目標までの道のりの詳細を「見え見直すようお願いしています。特に小規模事業についてる化」した上で、関係者間で共有、引継ぎながら道を見は、このタイミングで抜本的な見直しを進める旨を計画失うことなく進めていくほかありません。県としても進に位置付ける必要があるものですが、市町村には、計画

捗管理などを通じて、厳しい状況にある市町村のこうしを実行性のあるものとするためにも、見直しの際に議会た取組みを支援するように努めていきます。

28

事例報告

生まれ変わる上下水道～今の時代に求められるものへ～「新しいことにチャレンジ」
北九州市の下水道
北九州市／上下水道局／下水道部／
下水道計画課長

西田桂三

１．はじめに関門海峡を挟んで本州と向き合う「九州の玄関口」に位置する北九州市は、昭和 38 年に当時の門司、小倉、若松、八幡、戸畑の５市が対等合併して誕生した九州で最初の政令指定都市で、令和５年２月10日に市制60周年を迎えました。
本市は、明治 34 年の「官営八幡製鐵所」が操業開始して以降、「ものづくりのまち」として発展してきましたが、その裏では大気汚染や水質汚濁といった深刻な公害をもたらし、洞海湾は「死の海」、紫川は「どぶ川」と呼ばれ、日常生活、社会経済活動に不可欠な資源である水に大きな課題を抱えていました。

写真－２

現在も恒例行事となった「子どもカヌー大会（紫川）」

２．本市の下水道事業

こうした状況の中、当時の高校生が紫川の水質レポー

本市の下水道は大正７年、今の若松区でスタートしま

トをまとめ、青年会議所が浄化運動を実施するなど市民した。本市発足当初の昭和 38 年、八幡西区で皇后崎下水が環境問題を自らの問題として捉え、環境改善を求める処理場が運転を開始し、その後、急速な拡張整備を進め

声をあげました。その環境改善対策の大きな柱に「早急た結果、下水道人口普及率は平成18年に99.8％に到達し、な下水道整備」がありました。

概成を迎えました。

下水道整備による水環境の改善は、まちの姿を大きくそして、平成 30 年、下水道事業に着手してから節目の変えました。本市都心部を流れる紫川は、水質改善に伴100 周年を記念して「北九州市下水道 100 周年記念事業」

い、水辺を活かしたまちづくりの気運が高まり、大型商を実施しました。市民の皆様にあらためて下水道の役割、業施設やホテルなどが建ち並び、大芝生広場や川の中の重要性を知っていただくため、市民参加型のイベントを様子を観察することができる体験型学習施設「水環境館」

中心に事業を展開し、多くの方々に会場へお越しいただなども整備されました。

きました。

このように、水辺が市民の憩いの場として利用される

一方、近年では、短時間での局地的な大雨による浸水など、本市の水環境が飛躍的に改善し、良好な都市空間

被害や地震などの自然災害が頻発しています。また、高を形成されたことは大きな成果です。

度経済成長期に整備した多くの下水道施設の老朽化が進行している一方、職員の減少といった様々な課題が山積しており、大変厳しい状況に置かれています。
こうした中においても、市民の皆様が、快適で安全・安心な日常の暮らしを支え、多様化した社会ニーズに適合した取組を進めていく必要があります。

３．新しいことにチャレンジ
現在、令和３年３月に策定した基本計画の下、令和７
年度まで５年間の中期経営計画に基づき、事業を進めています。施設整備費としては総額 600 億円を見込んでお写真－１

どぶ川といわれた紫川（1970 年代）

り、「市民生活を支える強靭な下水道をつくる」、
「環境負

29

荷の低減を図り、持続可能な社会に貢献する」等の目指すべき将来像の実現に向け、浸水対策、地震対策、合流改善、改築更新を柱に、脱炭素や国際展開等、本市ならではの取組にも力を注いでいます。
（１）浸水対策
これまでは、10 年に１度の降雨（53mm/h）の整備基
準のもと、主に市街地を対象に雨水管や排水ポンプ、雨水貯留管等を整備してきました。浸水対策達成率は令和３年度末に 73.3％となっており、浸水被害の軽減に一定の成果をあげてきました。
一方で、近年は全国各地で豪雨災害が頻発しており、本市においても、平成 21、22 年の紫川や神嶽川（かんたけがわ）が氾濫し、平成 25 年、29、30 年のゲリラ豪雨では市街地の広い範囲が浸水しました。
このため、令和３年３月に公表した雨水対策の基本方
針では、限られた財源の中で早期に一定の効果を得るために「再度災害防止」、「事前防災・減災」、「選択と集中」などの観点から重点的に整備を行う16地区を設定し、期限を定めて段階的・集中的に整備を行うなど、ハード・ソフトを組み合わせた総合的な雨水対策を行うこととしました。
特に、新たに設置した「重点整備地区（16 地区）」では、整備基準を上回る 70mm/h の降雨に対しても床下浸水させないことを目標に、既存施設の流下能力をシミュ
レーションによりきめ細かく評価しながら、より一層効

写真－３

率的に施設整備を進める計画です。

上下水道局公式 YouTube

今後はさらに、想定最大規模降雨における内水浸水想定区域図を公開するなど、市民の防災意識の向上にも取り組んでいきます。
（２）地震対策
図－１

小倉都心部浸水対策推進プラン（昭和町雨水貯留管）

本 市 で は 令 和 ３ 年 度 末 現 在 、下 水 道 管 の 総 延 長4,687km、５カ所の浄化センター及び 34 カ所のポンプ場を抱えています。
大規模な地震が発生した場合でも、継続して下水の安定処理が行えるよう、国土強靭化に資する国の財政支援を受けながら、施設の耐震化を進めています。
また、ソフト対策として、広域避難地を対象にしたマ

図－２

 補管は雨水が地上にあふれるのを防ぐ、もう一つ
増の下水道（天籟寺初音町増補管）

ンホールトイレの整備、民間企業や他都市と連携した
BCP 訓練等を通じて、大規模地震が発生した場合に備えています。

こうしたハード対策に加えて、「自助・共助」の促進に

特に、BCP 訓練では、令和元年度から広島市及び民間向けたソフト対策にも力を入れています。中でも、公式

企業と ZOOM や LINEWORKS を活用した合同訓練を実YouTube を活用して市民が自ら取り組める雨水対策を施しており、災害発生時の支援・受援体制の構築等の連紹介するとともに、雨水貯留管内をスケートボードの一携強化に努めています。

流選手が滑走する動画を公開し、市民の興味を深める取組も展開しています。

30

写真－４ ZOOMを活用した情報連絡訓練/広島市との合同訓練

写真－５ 広島市及び民間企業との意見交換/広島市との合同訓練（３）合流改善

写真－６

国土交通省視察（令和４年５月）

図－３ 「若松ポンプ場整備」概要図にあたっては、合流改善対策として第二処理場に施工中

令和５年度、合流式下水道の改善計画の期限を迎えまの高速ろ過設備を晴天時にも活用して処理能力を向上さす。側溝整備を基本とした分流化を着実に進めるとともせ、機能を集約します。併せて、企業立地等により流入に、放流先の汚濁負荷軽減対策として、日明・皇后崎の水量の増加が見込まれる別処理区を、新たな管渠整備に２箇所の浄化センターで簡易処理の高度化設備が完成すよりネットワーク化し、下水処理を効率化する計画です。

る予定です。
引き続き、雨天時の未処理放流水に係る汚濁負荷量の削減及び水質の改善に努めていくこととしています。

もう一つは、本市下水道事業の発祥の地である若松区の老朽化した３ポンプ場の移転・集約です。運転開始から50年以上が経過し、現位置で建替えできない若松区の中川通ポンプ場について、近隣の２ポンプ場と統廃合し（４）施設の改築更新て「若松ポンプ場」を新しく整備します。これにより、

下水道施設は老朽化が進行し、今後、大量更新時代を

汚水処理機能の持続性の確保、維持管理の効率化を図る

迎える状況です。一方で、下水道事業を取り巻く経営環と同時に、耐震・耐水化して安全・安心なまちづくりを境は、人口減少などによる使用料収入の減少などにより、目指すものです。

厳しさを増しています。
このため、施設の更新においては、長期的な視点に立（５）SDGs の実現に向けた脱炭素、国際貢献等って「施設規模と機能の最適化」を図る必要があります。

本市では、これまでも機器の高効率化や下水汚泥の燃

その考えのもと、本市では現在、重点プロジェクトとし

料化、太陽光発電等の温室効果ガス排出量の削減に向けて「皇后崎浄化センターの再構築」と「若松ポンプ場のた取組を進めてきましたが、2050年カーボンニュートラ

整備」に取組んでいます。

ルの実現に向けて、新たなグリーンイノベーションの創「皇后崎浄化センターの再構築」は、皇后崎浄化センタ

出が求められています。

ーが本市の発足と同時期に運転を開始し、今年で60年をまた、令和４年９月に開催された「食料安定供給・農迎えた施設で躯体の劣化が著しく進行しています。改築

林水産業基盤強化本部」では、今後の検討課題の一つに、

31

下水汚泥等の未利用資源の利用拡大が掲げられ、下水汚
泥資源の肥料利用の拡大に向けた推進策の検討が進められています。
本市の新たな試みとして、令和４年度「響灘ホップの会※」と連携し、日明浄化センターで下水再生水等を活用したホップ栽培の研究に取組みました。日明浄化セン
ターで収穫した「じゅんかん育ち」のホップを原料に、本市井手浦浄水場で育った「わさび」を隠し味にした新感覚地ビールを製造しました。
加えて、本市では「北九州発の SDGs 肥料」の実用化に向けた研究開発を進めています。
下水汚泥には、植物の成長に必要なリンや窒素が含ま

図－４

スラグによるリン回収技術のイメージれており、農業用の肥料化も期待されています。
現段階では、「肥料化するコスト」や「重金属への懸本市では、日鉄エンジニアリング㈱と共同で、鉄の製念」などの課題があり、全国で肥料化されているのは、造過程で生じる副産物のスラグと下水汚泥を組み合わせ

汚泥発生量の１割程度にとどまっています。

て「リン」を回収する技術の実証研究に全国で初めて取り組むこととしています。
この度、実証研究の着手にあたって応募した「令和５年度・下水道応用研究」に採択されたことを受けたことから、今後は国の支援のもと、「北九州発の SDGs 肥料」の実用化にチャレンジしていきます。

４．おわりに激甚化する自然災害、人口減少に伴う使用料の減収、
原油価格・物価高騰に伴う施設維持費の増加等、下水道事業を取り巻く課題には様々なものがありますが、同時に、新しいことを始めるチャンスでもあります。
SDGs 未来都市の本市としては、ウォータープラザに
写真－７

親子ふれあいホップ収穫体験（令和４年８月）

おける官民連携での実証研究、30年以上にわたる国際技術協力等を通じて蓄積した経験やノウハウを総結集し、施設規模の最適化をはじめ、グリーンイノベーションの創出等、新たな一歩を踏み出し、複雑化している昨今の課題に取組んでいくこととしています。
チャレンジしやすい環境や仕組みを整え、下水道事業に携わる関係者全員で協力してその輪を広げていくこと
で、SDGs 未来都市に相応しい「住みよいまち」をつく
り、次世代へ繋げていきます。
※ホップ生産者・醸造会社・販売店・関連企業・市民・行政などが一緒になったネットワーク（響灘ホップの会）の構築により、新
しい文化を醸造・醸成し、北九州市の SDGs 活動に繋げることを写真－８ 「じゅんかん育ち」のホップを使ったSDGsまちづくり32

目的に 2019 年 12 月に発足。