地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン

平成 28 年 8 月
国土交通省 水管理・国土保全局
河川環境課 水防企画室

目次

1. はじめに ............................................................ 3
1.1 本ガイドラインの目的 ........................................... 31.2 避難確保・浸水防止計画 ......................................... 3
1.3 関係者との連携 ................................................. 3
1.4 本ガイドラインの構成と検討の手順 ............................... 4
2. 浸水深等の把握 ...................................................... 5
3. 出入口等の現状把握 .................................................. 7
4. 浸水防止用設備に求められる対策高さの検討 ............................ 94.1 完全な止水に必要な対策の検討 ................................... 94.2 浸水を許容しつつ避難時間の確保に必要な対策の検討 .............. 105. 浸水防止用設備の種類と特徴の把握 ................................... 136. 浸水防止用設備の選択 ............................................... 15
7. 浸水防止用設備の運用の検討 ......................................... 177.1 時間的制約に対応した設置作業の調整 ............................ 177.2 運用に係る留意事項 ............................................ 18
8. 維持管理点検、補修及び訓練の実施 ................................... 20
9. 参考情報 ........................................................... 22
9.1 浸水防止用設備に係る税制特例措置（固定資産税） ................ 22
9.2 浸水防止用設備に係る支援措置（予算制度） ...................... 22
10.事例編....................................................... 24

1. はじめに1.1 本ガイドラインの目的
地下空間への浸水は、地上の浸水とは異なり、避難経路が限定される、外界の状況を把握しにくく状況判断が遅れる、浸水開始後時間の猶予が少ない、地下にあることの多い電気設備等が浸水し機能停止する可能性が高い、といったリスク特性を有している。また、ひとたび浸水すれば地下空間の広範が浸水し、地下鉄の停止などの甚大な被害につながることがある。このため、地下街等においては日頃から浸水対策に取り組むことが重要である。
本ガイドラインは、地下街のほか、地下鉄の駅やデパートの地下売り場など、従業員以外の不特定多数の者が利用する地下空間（以下、「地下街等」という。）において、浸水の防止または避難時間の確保に有効な浸水防止用設備を現地に適用するための指針を示すものであり、各地下街等における浸水対策の推進に資することを目的としている。
1.2 避難確保・浸水防止計画
水防法では、地下街等の所有者又は管理者（以下、「管理者等」という。）に対し、避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画（避難確保・浸水防止計画）の作成等を義務付けている。
避難確保・浸水防止計画は、地下街等利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水、内水、高潮の浸水の防止を図ることを目的に作成するものである（「地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」）。
地下街等の管理者等は、作成した避難確保・浸水防止計画に基づき、浸水によって避難困難になる前に地下街等利用者が避難完了できるよう、必要に応じて浸水防止用設備を整備し、浸水を防止、又は、越水して浸水するまでの時間を遅延させる必要がある。
1.3 関係者との連携
地下街等においては、自らが所有・管理する施設の入口からのみならず、接続するビル等からの浸水もあることから、これら関係者による連携した浸水対策が重要である。
このため、浸水防止用設備の整備やその前提となる避難確保・浸水防止計画の作成にあたっては、関係者と連携して行い、地下街等の関係者による協議会が設置されている場合は、これを活用して進めることが重要である。

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1.4 本ガイドラインの構成と検討の手順
本ガイドラインは、地下街等の管理者等による浸水防止用設備整備の検討の流れを想定し、「１．はじめに」においてガイドラインの目的を示した上で、浸水防止用設備の検討の手順に即して、以下の図の通り記載した。

２．浸水深等の把握

３．出入口等の現状把握

ハザードマップの活用

出入口の高さ、幅の確認

４．浸水防止用設備に求められる対策高さの検討
止水または避難時間の確保に必要な対策高さの検討

５．浸水防止用設備の種類と特徴の把握
設置可能な場所や特徴等の把握

６．浸水防止用設備の選択
出入口の条件による選択

７．浸水防止用設備の運用の検討
時間的制約に対応した設備設置作業の調整

８．点検、補修及び訓練の実施
設備の適切な管理、訓練

図 1 本ガイドラインの構成

これらに加え、「９．参考情報」として浸水防止用設備の整備に係る財政上の支援措置を紹介した。また、「１０．事例編」では実際に浸水防止用設備を設置した地下街等の対策を紹介している。

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2. 浸水深等の把握
浸水防止用設備整備の検討にあたり、まず、洪水・内水・高潮ハザードマッ
プ等（想定最大規模の降雨・高潮に基づき作成されたものを基本とする）から想定される浸水深等を把握する必要がある。想定浸水深等は、地下街等が立地する市区町村が公表する洪水・内水・高潮ハザードマップで確認できる。また、国土交通省が公開するハザードマップポータルや浸水ナビでも浸水深等の情報を提供している。
情報

概要

問い合わせ先ハザードマップ
ポータル

洪水、内水等の各種ハザードマップを任意地点について閲覧できるページや、市区町村別にまとめて整理した情報サイト

国土交通省
http://disaportal.gsi.go.jp/

浸水ナビ

浸水想定区域図を電子地図上に表示するもので、各地点の詳細な浸水深や堤防決壊点からの浸水到達時間がわかる

国土交通省
http://suiboumap.gsi.go.jp/

表 1 国土交通省で公開している情報（東京都千代田区の例）
東京都千代田区は、荒川が氾濫した場合の洪水ハザードマップ、神田川等が増水し下水道が溢れた場合の内水ハザードマップを公表している。

図 2 東京都千代田区が公表するハザードマップ

5ハザードマップには、地下街等が位置する地点の浸水深等が記載されており、これにより、対策すべき高さを把握することができる。

図 3 ハザードマップの活用イメージ

浸水到達時間等のより詳細な情報は、「地点別浸水シミュレーション検索システム」（浸水ナビ）で提供されている。浸水ナビでは、地点を指定して、近傍の堤防決壊点を選択し、当該堤防決壊点の決壊開始からの時間経過別の浸水深を知ることができる。これにより、浸水到達時間、最大浸水深、最大浸水深に達するまでの時間を把握することができる。

図 4 浸水ナビ（http://suiboumap.gsi.go.jp/）の表示イメージ

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3. 出入口等の現状把握
地下街等における浸水する可能性のある出入口等を把握する。
出入口等には、階段、エレベーター、地下駐車場の出入口、換気口、排煙口、設備スペース等がある。また、接続ビル、地下鉄等の接続施設がある場合は、それら施設の管理者等と協議して出入口等の現状を把握する。これらの出入口等について、開口部の幅（または外周）、施設床高さ（既存対策高さ）、側壁高さ、周辺の歩道高さを把握する。

階段

エレベーター

地下駐車場の出入口

換気口等

接続ビル出入口
図 5 出入口等の種類と幅の把握（換気口等の場合は外周を計測する）

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歩道高さ

側壁高さ
施設床高さ
（既存対策高さ）

図 6 出入口等における高さの把握（詳細な高さの把握）
出入口等の高さを正確に把握するためには、設計図面を確認するか、周辺地形とあわせて測量をすることが考えられる。図面や測量によって得られた出入口等の高さ（標高）と想定浸水深（標高）を比較することで、対策高さを知ることができる。

図 7 測量による例

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4. 浸水防止用設備に求められる対策高さの検討
4.1 完全な止水に必要な対策の検討
地下街等に関連する全ての出入口等について、ハザードマップ等から把握した浸水深と、歩道高さ、施設床高さ（既存対策高さ）、側壁高さを比較して浸水防止用設備の対策高さを検討する。
地下街等への浸水を防止するためには、浸水深と出入口等の条件に応じて、以下の検討を行う。
○浸水深≦(歩道高さ＋施設床高さ(既存対策高さ)) ⇒ 対策不要
浸水深が、歩道高さ＋施設床高さ(既存対策高さ)よりも低い場合は、浸水する可能性が低いので対策は不要である。ただし、自動車や風により波が立って浸水することも考えられるので、余裕高さを持たせることも考えられる。
○側壁高さ≧浸水深＞(歩道高さ＋施設床高さ(既存対策高さ))⇒ 浸水防止用設備対策
浸水深が、歩道高さ＋施設床高さ(既存対策高さ)よりも高い場合は、浸水する可能性が高く対策が必要である。浸水深が出入口等の側壁高さよりも低い場合は、止水板（防水板、水防板等の言い方もある）等の浸水防止用設備の設置が有効である。
○浸水深＞側壁高さ ⇒ 側壁や屋根を含めた出入口の改修
浸水深が、出入口等の側壁高さよりも高い場合は、止水板等の浸水防止用設備のみでは防御しきれないので、側壁や屋根を含めた出入口の改修が必要となる。

図 8 浸水深と出入口等の高さによる検討イメージ

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4.2 浸水を許容しつつ避難時間の確保に必要な対策の検討
浸水深が側壁の高さを越えるなどで改修等の対策が困難な場合は、浸水を許容しつつ、避難時間の確保を重視した検討を行う。この場合、浸水防止用設備は、浸水を許容しつつ、浸水する時間を遅延させ避難時間を確保する役割を果たすことになる。
避難時間の確保を重視する場合は、次に示す「安全な避難の確認」により、浸水防止用設備の必要な高さを算出する。
4.2.1

安全な避難の確認

地下街等における浸水時の避難の誘導において、一時的に大量の降雨が生じ下水道等で雨水を排除できないことによる出水（雨水出水）に対応するためには、水防法施行規則第 12 条第 2 項の規定に従い「雨水出水時における地下街等の利用者の安全な避難を確認する方法を定める告示」（以下「国土交通省告示第 871 号」という。）により、「安全な避難の確認」をすることとされる。
（国土交通省告示第 871 号 要旨）「避難行動に要する時間」が「浸水によって避難困難になる時間」を超えないこと＊避難行動に要する時間＝出口を通過するまでに要する時間＊浸水によって避難困難になる時間＝避難上支障がある高さ（主要地点において 30cm、階段において流量が幅 1m につき 0.11 ㎥/s、最上部の越流水深が20cm）まで浸水する時間
・地下に浸水すると一定の深さで歩行が困難になり逃げ遅れることになる。

浸水

主要地点において30cm浸水すると避難困難
階段において20cm浸水す
ると避難困難利用者★浸水の高さや速さ等に対して、全ての利用者が安全に避難できるかを確認する。
★そのままでは、安全に避難できない場合、浸水防止用設備の設置を検討。

浸水

浸水防止用設備を設置・浸水を防止、または浸水開始時間を遅延させる。
・浸水しても在階者が避難する時間を確保する。

利用者★再度、安全に避難できるかを確認。
（地下街等浸水時避難計画等策定支援システムで確認できる）

図 9 安全な避難の確認のイメージ

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避難この条件に示す時間は、「地下街等浸水時避難計画策定の手引き（案）」に基づき計算するか、または、「地下街等浸水時避難計画等策定支援システム」（4.2.2 参照）を用いて算出する。その計算過程では、各出入口の幅、対策高さを入力し、それにより、避難時間の適正が判断される。浸水時間に対し避難時間が確保できない場合には、対策高さ等の入力条件を変えて、適正になるように計算を繰り返す必要がある。

図 10

出入口（流入口）の諸元と浸水防止用設備に求められる性能

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4.2.2

地下街等浸水時避難計画等策定支援システムについて

国土交通省告示第 871 号に関連して、地下街等の利用者の全てが安全に避難できるかを簡便に確認するためのシステムとして「地下街等浸水時避難計画策定の手引き（案）」に準拠した「地下街等浸水時避難計画等策定支援システム」が作成されている。
この支援システムは、Excel で流入口の諸元や地下施設の構造を選択・入力
すると、「浸水によって避難困難になる時間」と「避難行動に要する時間」が算出できるようになっている。
同システムは、下記 URL からダウンロードできる。
<http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/bousai/chikagai_system/>

図 11

地下街等浸水時避難計画等策定支援システムを活用した検討手順

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5. 浸水防止用設備の種類と特徴の把握
浸水防止用設備は、様々なタイプ、性能のものが製品として製造・販売されている。設置する出入口（流入口）の状況、求められる止水性能、保管場所等の条件に応じて選択する。
止水性能やタイプにより設置費用は変わるが、避難時間確保のため、浸水をできるだけ防止するよう選択し、これが困難な場合でも流入時間を遅延させるよう選択する（詳細は 4 章を参照）。
浸水防止用設備は、土のうや脱着式止水板のような「持ち運びタイプ」、スライド式やシート式のような「据え付けタイプ」、壁や天井等と一体になった「建具タイプ」のもの等がある。
それぞれに、設置可能な場所や特徴等がある。図 12 にタイプとその特徴を掲載した。
なお、図中の想定設置場所、特徴、イメージは一般的な内容を示しており、製品によってはこれによらないものもある。また、概ねの止水高さは参考値であって、製品によって異なる。

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※シート、止水板、壁収納型、床収納型、上部収納型、防水扉、ハッチ型のイメージ写真は、（一社）日本シヤッター・ドア協会より提供

図 12

浸水防止用設備の種類と特徴

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6. 浸水防止用設備の選択
浸水防止用設備は、各出入口における止水性能、床壁の加工の可能性、保管・収納場所の状況等の条件を踏まえ、以下に留意してその種類を選択する。
① 天井面も含めた出入口（流入口）の完全水密が必要な場合。
浸水深が側壁よりも高い場合で天井面までの止水が求められる場合（出入口全体が水没する場合）は、側壁や屋根（天井）等の出入口全体の改修と合わせて浸水防止用設備を選択する必要がある。この場合、防水扉を選択する。
② 天井面も含めた出入口（流入口）の完全水密が不要で、建具の加工が可能な場合。
出入口等に既存の扉やシャッター等の建具が装着されていれば、これを取り替えることや加工することが考えられる。この場合、上部収納型を選択することができる。
③ 天井面も含めた出入口（流入口）の完全水密が不要で、建具の加工が困難な場合、床・壁等の加工の可能性によって選択肢が分かれる。
床・壁等の加工が可能な場合、加工できる場所に応じて、床収納型、壁収納型、止水板（脱着式）を選択することができる。
床・壁等の加工が困難な場合、重量・設置時間等による選択に応じて、シート（脱着式）、土のう、水のう等を選択することができる。
④ 出入口等の開口幅への対応が必要な場合。
浸水防止用設備は、タイプや形式によって、設置できる幅に限界がある。
必要に応じて、開口幅に合わせた横方向連接・連結を検討する。
支柱を立てて連接・連結する、両開き、観音開きにすることで開口幅への対応を検討する。選択したタイプ・形式が流入口の幅に対応できない場合は、改めて、対応できる幅を基本に据えて選択を行う。

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出入口の条件から設備を選択する際の流れを以下の図に示す。なお①～④の番号は前項の内容と対応している。
スタート
天井面も含めた出入口（流入口）の完全水密不要

建具の加工

③困難

床・壁等の加工困難

②可能

可能

困難

重量・設置時間
等による選択

軽量が条件

運搬時間、吸水時間を含めて設置可能な場合

土のう、水のう等
土のう、 ウォール チューブ
水のう

①必要

可能

床の加工収納できる
側壁

その他鉛直方向の穴（給排気口等）を塞ぐもので、左の浸水防止用設備で対応不可能な場合有り無し

シート

止水板

（脱着式）

（脱着式）

壁収納型

床収納型

スイング スライド式式

シート式

浮上式

上部収納型
起伏式

④必要に応じて、開口幅に合わせた横方向連接・連結の検討
図 13

出入口の条件による選択フロー

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下降式

シャッター

防水扉
（片開き、両開き、スライド）

ハッチ型

7. 浸水防止用設備の運用の検討
7.1 時間的制約に対応した設置作業の調整
浸水防止用設備は、設置判断・指示の後、各出入口への流入開始の前に、設置作業を完了する必要がある。出入口への移動時間、浸水防止用設備の設置時間（保管場所からの移動時間も加味）、設置する人数、チーム数を考慮して運用体制を組み、必要時間内に設置できるようにする。必要時間内に設置できない場合は、浸水防止用設備の見直し（軽量化や電動化）、人数・チーム数を見直す。
タイプ

種類

持ち運びタイプ（保管場所から設置場所までの移動時間も考慮する）

据え付けタイプ（直接設置場所へ向かう）

標準設置時間

土のう等（保管場所、設置個数による）シート等脱着式

取付け時間 5～10 分程度

止水板（脱着式）

取付け時間 5～10 分程度

止水板（スイング式）

開閉時間 1～5 分程度

止水板（起伏式）

手動 3～5 分、電動 1～2 分※あくまで目安であって、場所、人等の条件によって異なる。
表 2 タイプ別標準設置時間（設置作業の設定例）
下図では地下街防災センター職員により 2 チームの体制を取っている。A チームは、出入口 1、2 を担当する。保管場所に立ち寄ってから出入口 1 に行って設置する。出入口 1 での設置後、保管場所に立ち寄ってから出入口 2 に設置する。B チームは出入口 3，4 を担当する。直接出入口に向かい、据え付けタイプの止水板を設置する。
設置作業開始(持ち運びタイプ)

地下街等
防災セン
ター

設備保管場所

A
チーム
移動●分
B
チーム

準備●分

設備保管場所

出入口1
移動●分

設置●分

移動●分

出入口３

移動●分

経過時間

(持ち運びタイプ)

設置●分

準備●分

出入口２移動●分移動●分設置●分

Aチームは、土のうや脱着式止水板等、持ち運びタイプのものを設置。

出入口４設置●分

Bチームは、スイング式や起伏式等の据え付けタイプのものを設置。

連絡体制

隣接ビル防災センター【事例】紙屋町シャレオ（広島市）では、限られた人員、チーム数で実際に浸水防止用設備が設置可能か、タイムラインを作成して確認している。

流入口X
移動●分設置●分

図 14

設置作業の設定例

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設置作業開始後、各出入口での浸水到達までに浸水防止用設備を設置しなければならない。防災センターから保管場所又は各出入口までの距離（移動時間）、設置時間等を加味して、浸水到達までに設置可能な浸水防止用設備を選択する。

（参考となる事例）
ゼスト御池（京都市）では、台風到来の前日から予め地上に土のうを準備して、設置時間の短縮を図っている。紙屋町シャレオ（広島市）では、限られた人員、チーム数で実際に浸水防止用設備が設置可能か、タイムラインを作成して確認している。

図 15

浸水防止用設備の設置タイムライン（紙屋町シャレオ（広島市））（詳細は事例編参照）

7.2 運用に係る留意事項
浸水防止用設備の設置は、気象情報、河川水位情報、下水道水位情報、高潮水位情報、自治体等の避難勧告等によって実施する。また、雨量や道路冠水等の状況（経験則を含む）等により判断する。
浸水防止用設備を設置した出入口は閉鎖状態になる。避難は、浸水防止用設
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備を設置していない出入口から行うこととし、それに合致する避難方向を検討する。また、浸水防止用設備を設置した出入口が閉鎖状態であることを明示するような掲示を行うことが望ましい。新たな在階者の来館を抑止するとともに、地下街等の在階者が誤った避難ルートを用いないようにする。
（判断の参考）「避難確保・浸水防止計画作成の手引き」では、警戒体制で浸水対策に使用する資器材を準備し、非常体制で避難誘導指示・実施、浸水防止対策指示・実施することとしている。ただし、非常体制では、同時に避難も指示することになっており、浸水防止と避難のタイミングの前後関係までは示していない。
非常体制になった場合、避難も開始するタイミングであるので、浸水防止用設備は、避難ルートを勘案して、予め準備をしておくことも考えられる。
浸水対策に使用する資器材の準備（警戒体制）

避難誘導指示・実施、浸水防止対策指示・実施（非常体制）

洪水の場合

・避難準備・高齢者等避難開始の発令
・洪水警報発表
・○○川（○○地点）氾濫警
戒情報発表

・避難勧告又は避難指示（緊急）の発令
・○○川（○○地点）氾濫危険情報発表

内水の場合

・大雨警報発表
・○分間雨量が▲mm を超過

・○分間雨量が■mm を超過
・ポンプ場が排水不能
・内水氾濫危険情報発表
・浸水の前兆を確認

高潮の場合

・避難準備・高齢者等避難開始の発令
・高潮警報発表（当該地下街等の地上部において、想定される浸水深が小さく、浸水継続時間が短い場合）

・避難勧告又は避難指示（緊急）の発令
・暴風警報及び高潮警報発表（当該地下街等の地上部において、想定される浸水深が大きく、浸水継続時間が長い場合）
・高潮特別警報発表
・高潮氾濫危険情報発表※国土交通省水管理・国土保全局「地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」より
表 3 警戒体制、非常体制の判断基準

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8. 維持管理点検、補修及び訓練の実施
浸水防止用設備は、非常時に的確に設置できるように、適切に点検、補修及び訓練を実施する必要がある。
以下に示す内容について、定期的に点検し、必要に応じ補修する。

点検

補修

設置場所

設備本体

保管場所、スイッチ等●設置場所の点検・設置の障害になるものが置かれていないか・ごみ、埃、塵芥等が溜まっていないか・汚損していないか●設備の点検・割れ、反りがないか
・設置後隙間が生じていな
いか・ハンドル類は動作するか・パッキンが硬化していな
いか●保管場所、スイッチ等の点検・出し入れする扉等がスムーズに動くか・施錠されているか・出しやすい位置にあるか●設置場所の補修
・障害物の撤去
・清掃●設備の補修・清掃・ハンドル類の補修
・パッキン取り換え
・全取り換え●保管場所、スイッチ等の補修・清掃・出し入れする扉の取り換
え・保管場所の全取り換え※土のうは、土を入れたままにすると袋の劣化が進む。入れ替えできる場所の確保も必要。
※持ち運びタイプのものには保管場所が必要になる。保管場所が確保できない場合は、持ち運びタイプ以外のものを採用する。
図 16

点検・補修の内容

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また、防災訓練、避難訓練等に合わせて、定期的に設置訓練を行う。訓練は接続ビル等と連携して実施することが望ましい。
天 神 地 下街 （ 福岡 市）
で は 、 地域 の 事業 者とと も に 年に 一 度、 大規
模 な 合 同水 防 訓練 を実施 す る とと も に、 地下街 の 防 災セ ン ター 職員が 自 主 的・ 日 常的 に設置訓練を実施している。

図 17

設置訓練（天神地下街（福岡市））

ゼスト御池（京都市）
では、中京区の総合防災訓練において、区、地下街、接続ビル等が協力して、雨水流入防止訓練・地下街等の利用者の地上への避難誘導訓練、積み土のう工訓練を実施している。

図 18

避難誘導訓練、積み土のう工訓練（ゼスト御池（京都市））

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9. 参考情報
9.1 浸水防止用設備に係る税制特例措置（固定資産税）
水防法に基づき、洪水浸水想定区域内の不特定多数が利用する地下街、地下鉄、ビル等の地下空間の所有者又は管理者が、浸水防止計画を作成し、浸水防止用設備を取得した場合には、固定資産税の特例措置が受けられる（平成 28 年
8 月時点）。
対象施設：浸水防止用設備（防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機）
特例措置：最初の 5 年間、価格に 3 分の 2 を参酌して 2 分の 1 以上 6 分の 5 以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額を固定資産税の課税標準とする

防水板

防水扉

排水ポンプ

換気口浸水防止機

図 19

税制特例措置の対象となる浸水防止用設備

9.2 浸水防止用設備に係る支援措置（予算制度）
次の表の条件により、浸水防止用設備の整備に対する交付金等の支援を受けることができる（平成 28 年 8 月時点）。
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対象設備

止水板、防水ゲー
ト、逆流防止施設

防災用資機材の整備、避難計画作成、避難訓練等

支援措置【交付・補助対象】
都道府県、市町村（下水道事業を実施する地方公共団体）

防災・安全交付金（注１）
下水道
浸水被害軽減総合事業【下水道事業】

防災・安全交付金（注１）

適用条件

備考
（国費率等）

次のいずれかに該当する地区の浸水被害の軽減及び解消を目的として、「下水道浸水被害軽減総合計画」に従い実施する事業①県庁が所在する市等のターミナル駅周辺地区に代表される都市機能が集積している地区で、次のいずかに該当する地区(ア)過去 10 年間に 3 回以上の浸水実績があり、当該浸水の延べ浸水面積が 1.5ha 以上である地区(イ)過去 10 年間に浸水面積が 1ha 以上の浸水実績がある地区(ウ)災害対策基本法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設(防災拠点及び避難地)又は高齢者・障害者等要配慮者関連施設が存在し、過去 10 年間に浸水実績がある地区(エ)内水浸水シミュレーションにより被害が想定される地区のうち、次のいずれかに該当する地区
ⅰ）浸水面積が１ｈａ以上想定される地区ⅱ）災害対策基本法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設（防災拠点、避難地、地下街等）又は高齢者・障害者等要配慮者の関連施設が存在する地区②過去 10 年間の延べ床上浸水被害戸数が 50 戸以上、延べ浸水被害戸数が 200 戸以上で、床上浸水回数が２回以上発生し、未解消となっている地区③ 内水浸水シミュレーションにより被害が想定される地区のうち、床上浸水被害戸数が５０戸以上、浸水被害戸数が２００戸以上想定される地区④100mm/h 安心プランに登録された地区

国費率 1/2(ただし、交付金の額は費用の 1/3 を限度とする。）

交付・補助対象等【事業者】
不特定多数が利用する地下空間の管理者等（地方公共団体から経費の一部負担を受けて実施）【交付・補助対象】
都道府県、市町村

防災・安全交付金の実施にあたっては、都道府県及び関係市町【事業者】
村が協議の上、社会資本総合整備計画の作成が必要。
効果促進事業
国費率 1/2 等
不特定多数が利用する地下空間の効果促進事業として実施する場合、社会資本総合整備計画に交（注２）
管理者等付対象事業として定める必要。（全体事業費の２割以内）【下水道事業、（地方公共団体から経費の一部負河川事業等】担を受けて実施）
注１：上記交付金の活用にあたっては、地方公共団体作成の「社会資本総合整備計画」における交付対象事業としての位置づけや、地方公共団体による経費の一部負担が必要であることから、市町村又は都道府県へ相談のこと。
注２：社会資本総合整備計画の目標を実現するために防災・安全交付金の基幹事業と一体となってその効果を高めるために必要な事業に限る。
表 4 地下街等における避難確保・浸水防止対策に関する支援措置（予算制度）平成 28 年 8 月時点

2310. 事例編
浸水防止用設備を設置している地下街等の事例を参考として示す。
事例：天神地下街（福岡市） .................................. 25
事例：紙屋町シャレオ（広島市） .............................. 27
事例：新宿サブナード（東京都新宿区） ........................ 29
事例：ウィング新橋（東京都港区） ............................ 30
事例：ゼスト御池（京都市） .................................. 32
事例：大手町・丸の内・有楽町地区（東京都千代田区） .......... 3424

事例：天神地下街（福岡市）（１）浸水防止用設備に求められる対策高さの検討（２）浸水防止用設備の選択

25

事例：天神地下街（福岡市）（３）浸水防止用設備の運用の検討（４）点検、補修及び訓練の実施

26

事例：紙屋町シャレオ（広島市）（１）浸水防止用設備に求められる対策高さの検討（２）浸水防止用設備の選択

27

事例：紙屋町シャレオ（広島市）（３）浸水防止用設備の運用の検討（４）点検、補修及び訓練の実施

28

事例：新宿サブナード（東京都新宿区）（１）浸水防止用設備に求められる対策高さの検討（２）浸水防止用設備の選択

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事例：ウィング新橋（東京都港区）（１）浸水防止用設備に求められる対策高さの検討（２）浸水防止用設備の選択

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事例：ウィング新橋（東京都港区）（３）浸水防止用設備の運用の検討

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事例：ゼスト御池（京都市）（１）浸水防止用設備に求められる対策高さの検討（２）浸水防止用設備の選択

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事例：ゼスト御池（京都市）（３）浸水防止用設備の運用の検討（４）点検、補修及び訓練の実施

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事例：大手町・丸の内・有楽町地区（東京都千代田区）（１）浸水防止用設備に求められる対策高さの検討（２）浸水防止用設備の選択

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事例：大手町・丸の内・有楽町地区（東京都千代田区）（３）浸水防止用設備の運用の検討（４）点検、補修及び訓練の実施
・浸水防止用設備は保守会社が年に２回点検し動作確認を実施
・不定期で設置訓練も実施

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