平成 25 年第 1 回臨時会総務委員会会議録
平成 25 年５月 13 日（月）本会議休憩中第１委員会室
出席者氏名
委員長
委 員
委 員

山糸寺

宮
賀田

留美子
淳寿 夫

出席説明員
総務部長 川 村 光 男
税務課長 永 井正

副委員長
委員
委員坂横大本田野隆 司
美 博
誠一郎

政策推進部長 直 井 幸 男
財政課長
飯 田 俊 明事務局
議会事務局次長議

松 本 博 実題
議案第２号

平成 25 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項について報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について）
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）
報告第４号 専決処分の承認を求めることについて（平成 24 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号））の所管事項
について

山宮委員長それでは，ただいまより，総務委員会を開会いたします。本日，ご審議をいただきます
案件は，今臨時会において，さきほど，当委員会に付託されました議案第２号の所管事項，報告第１号，報告第２号，報告第４号の所管事項の４案件です。
これらの案件につきまして，ご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できますよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案の審査に入ります。はじめに，議案第２号「平成 25 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項について」執行部から説明願います。
直井政策推進部長
それでは，議案第２号についてご説明いたします。別冊資料をご覧下さい。１ページです
議案第２号，平成 25 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）でございます。第１条としまして，既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 7 億 3416 万 5000 円を減額し，歳入歳出の総額をそれぞれ 223 億 5983 万 5000 円とするものでございます。説明に入ります
前に，市長の提案理由にもありましたように，今回の平成 25 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の概要について，ご説明したいと思います。この後，報告第４号でもご説明を申し上げますが，国の緊急経済対策に対応するために去る３月 27 日に専決処分を行いました平成 24 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（６号）において，前倒しを行った平成 24 年度の予算に組み替えました事業を平成 25 年度当初予算から減額を行おうとするものでございます。
それでは所管事項についてご説明いたします。６ページをご覧下さい。繰入金，財政調整基金繰入金，2000 万円の減額であり，これは財源調整によるものであります。その下の繰越金でございます。一般会計繰越金 10 万 6000 円の増額でございます。こちらも財源調整によるものであります。歳出でございますが，９ページをご覧下さい。公債費元金でございます。額については変更ありませんが，富士見市営住宅の改修工事を 24 年度予算に前倒ししたことによりまして，償還財源を一般財源を減らしまして特定財源に変更したもので，財源調整によるものであります。所管事項について以上であります。
山宮委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。 別にないようですので，採決いたします。
議案第２号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，報告第１号専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について）及び，報告第２号専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）の２案件については， 地方税法の改正に伴い，所要の改正が行われるものであります。関連しておりますので，一括して説明を受け審査を行い，採決は，別々に行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします 。
それでは，執行部から説明願います。
川村総務部長それでは，報告第１号と報告第２号，関連しておりますので一括で説明させていただきます。まず，報告第１号，専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について）でございます。議案書では 12 ページから 17 ページです。新旧対照表では，1 ページから７ページになっています。お手元にお配りしました資料がございま2すので，それも参考にご覧いただければと思います。新旧対照表に基づきましてご説明いたします。国におきましては地方税法等の一部を改正する法律が３月 21 日に参議院で可決されまして成立いたしました。これに伴いまして，市税条例に置きましても４月１日より適用されるものがありますことから，市税条例の一部改正について，３月 22 日に専決処分をさせていただきました。そして同日，公布を行ったところであります。この度の地方税法の改正では，住宅税制や納税環境の整備，固定資産税等の特例措置，復興支援に対する税制上の対応等があります。そして，市税条例の改正につきましては，住宅ローン適用期限の延長と控除限度額の拡充，延滞金の利率引き下げ，並びにわが街特例の対象に備蓄倉庫にかかる固定資産税の課税標準の特例の追加が主なものであります。その他は地方税法の引用条項の改正等がございます。それでは新旧対照表に基づいてご説明させていただきます。まず，新旧対照表の１ページでございます。第 53 条ですが，これにつきましては独立行政法人の森林総合研究所が行う事業によりまして，取得する土地に関する固定資産税の非課税措置の廃止であります。事業完了によりまして，今後の適用対象でなくなったことから廃止するものであります。次に新旧対照表２ページになりますが，122 条です。これについても，独立行政法人の森林総合研究所にからむ事業が完了したことから，課税措置の廃止をするものであります。次に付則の第４条の４の２です。これは個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除についてでございます。平成 26 年４月から消費税引き上げに伴う影響を・・する観点から 25 年 12 月末に期限切れとなります住宅ローン減税措置であります。個
人市民税における住宅ローン控除対象期間については，所得税における住宅ローン減税に合わせまして，その減税を平成 29 年 12 月 31 日まで４年間延長するということで控除期間を拡充するものであります。住民税，市県民税合わせたものでありますが，住民税からの控除上限額が現行の 97,500 円から 136,500 円，内，市民税としては６割でございますので，58,500 円から 81,900 円に引きあがったということであります。次に３ページをご覧下さい
第４条の５でございます。寄附金税額控除における特例控除額の特例でございます。復興特別所得税が創設されたことによりまして，平成 25 年１月の寄附から税額の計算が変わります。平成 25 年度から復興特別所得税が課税されることになります。これに伴いまして平成26 年度から平成 50 年度まで寄附金税額控除における特別控除額の算定に用いる所得税の税率，例えば 10％，復興特別税率が 2.1％になりますので，10％にそれを乗じた率が控除額になります。これによりまして，ふるさと寄附金の税額控除につきましては，所得税及び住民税に加えまして 26 年度から復興特別所得税が，これについても控除されるということです。先ほど申し上げました平成 25 年１月から寄附された方が来年２月に確定申告しまして，所得税及び復興特別所得税が還付されることになります。住民税については税額控除でありますので，これについては来年度６月の税額の確定した際，個人住民税が控除された状態で課税されることになります。以上が内容です。
続きまして付則の 10 条関係です。10 条の２の２項については，引用する地方税の付則の繰上げに伴う条項の整理です。10 条の２の３項は，地域決定型地方税制の特例措置であります。通称「わがまち特例」といわれておりますが，この対象に都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫にかかる固定資産税の特別措置を追加する改正であります。この「わがまち特例」については，例えばビル事業者，オフィスビルとか駅ビル，そういうビル事業者が平成 26 年度から２年間，大災害が発生した際の帰宅困難者向けに備蓄倉庫を整備しますと，取得後５年間，床面積に応じて課せられる固定資産税，都市計画税が軽減される仕組みになっています。軽減幅は課税基準の３分の２，これが参酌基準になりますが，一方で各自治体が災害の状況に応じて２分の１から６分の５の間の範囲内で条例によって定めることが出来るとなっています。当市では，参考基準の３分の２と規定いたしました。この規定につきましては，都市再生特別措置法の都市再生安全確保施設として指定されておりまして，当市には該当していないということです。全国で 63 区域指定されておりまして，近隣ですと柏市が該当しております。大都市における民間所有のビルが対象となるものであって，当市では適用はないので，参考基準の３分の２を適用したと3

ころであります。帰宅困難者向けの食料備蓄については，ＪＲ等の協定もありますし，連携を踏まえて馴柴コミセンや馴柴小学校を活用して取り組んでまいりたいと思います。次に付則第 13 条であります。延滞金の割合等の特例であります。これにつきましては，長引く低金利ということで，高すぎると要望あったのですが，税の滞納等の延滞の利子を引き下げるものです。これまで 7.3％，これは納期限後の１ヶ月以内，これが 7.3％。その部分が特例基準の割合に１％を加算した割合，現在の特例基準は１％程度ですので，これに加算すると２％です。加算した割合になって，14.6％，これは納期限から１ヶ月遅れたものであります。この部分が特例基準割合に 7.3％を加算したものに改正するものであります。現在の状況でありますと，7.3％が 3.0％，特例基準割合が２％が３％，14.6％の部分が特例基準割合に 7.3％を加算したものになりますので，9.3％となります。なお，還付加算金につきましては，現行 7.3％でありますが 2.0％になります。特例基準割合が変更されていまして，この計算については，銀行の新規の短期貸付貸し出しの約定平均金利，前年１年間の平均，これを算定しております。それを基に財務大臣が・・する割合となっています。
続きまして４ページです。ここでは引用する法律名が削減されたことで，特例基準割合の定義が変更になった文言の整理です。続きまして５ページをご覧下さい。第 30 条の２です
東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例についてであります。この中で第２項につきましては，大震災によって居住の用に供することができなくなったものを相続人に長期譲渡した時の課税の・・の適用を拡大する改正であります。被相続人が取得した日を相続人が取得した日とみなして，課税の特例を拡大するものであります。特例の適用を受け現行３年から７年に拡大する改正であります。震災によりまして，居住用家屋が滅失し，居住の用に供することができなくなって住宅の再取得又は増改築して住宅ローンを重複して税額控除を出来るようにしたものです。居住の用に供しなくなった土地については住宅ローンは適用外になっていたのですが，それが出来るようになったということであります。これ以外については，引用する法律等の改正でありまして，項の移動とか文言の整理であります。
続きまして報告第２号 専決処分の承認を求めることについて （龍ケ崎市都市計画税条
例の一部を改正する条例について）ですが，これについては，改正の内容については固定資産税と同様に「わがまち特例」の対象に，備蓄倉庫にかかる都市計画税課税標準の特別措置を追加する改正であります。
それ以外につきましては，条項の整理ということで都市計画税の税課税標準の見直しに伴います条文の整理であります。説明は以上であります。
山宮委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【ありませんの声】
別にないようですので，採決いたします。
まず，報告第１号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
次に報告第２号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。

4続きまして，報告第４号専決処分の承認を求めることについて（平成 24 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号））の所管事項について，執行部から説明願います。
直井政策推進部長
それでは，報告第４号専決処分の承認を求めることについて（平成 24 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号））についてでございます。別冊の資料をご覧下さい。処分第３号写しというのがあると思います。平成 24 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）でございます。先ほど議案第２号平成 25 年度一般会計補正予算の説明でも触れましたが，国の緊急経済対策に対応するために平成 24 年度の補正予算を去る３月 27 日に専決処分を行いまして事務の前倒しを行ったものであります。それではご説明いたします。歳入歳出予算の補正ということで，第１条，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ， 9 億 4484 万 2 千円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ 246 億 3892 万 1000 円とするものでございます。６ページをご覧下さい。歳入でございます。19 繰越金の繰越金で一般会計繰越金 2938 万8000 千円です。こちらは財源調整であります。その下，諸収入の雑入でございます。県市町
村振興協会市町村交付金 1033 万 1000 円であります。こちらは，県市町村振興協会からのオータムジャンボ宝くじの市町村への交付金でございます。所管事項は以上でございます。
山宮委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【ありませんの声】
別にないようですので，採決いたします。
報告第４号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。以上で，当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。これをもちまして，総務委員会を閉会いたします。

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