宮若市立宮田北小学校「学校いじめ防止基本方針」
平成２６年３月１１日策定（令和５年４月改定）

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いじめの防止等のための策定に関する基本的な方針（基本理念）
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
（いじめの定義）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
・心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者等がいることを理解し、適切に対応すること。
・インターネットや携帯電話を利用したいじめに対して適切に対応すること。
・性的少数者等、特にきめ細やかな対応が必要な児童生徒については、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うこと。
（いじめの禁止）
児童は、いじめを行ってはならない。
（ 学 校 及 び 職 員 の 責 務 ） ※第８条
いじめが行われず、すべての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者他、関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。また、学校のいじめ対策の企画立案等を学級担任を含めた全ての教職員が経験するものとする。
・教職員がいじめの情報を学校内で情報共有しないことは、法の規定に違反し得ることとなる。

２

いじめの防止等のための対策の基本となる事項（ １ ） 基 本 施 策 ※第１３条
ア 学校におけるいじめの防止（ ア ）学 校 の 最 重 点 目 標 の 一 つ と し て 早 期 発 見 に 努 め 、報 告 や 連 絡 、相 談 体 制 を 整 え 、いじめ防止等に対して組織的に取り組む。
（イ）児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育活動に通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（ウ）保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめ防止に資する児童が自主的に行う児童会活動に対する支援を行う。
（ エ ） いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な取組として道徳、学 級活 動等 の時間 を利 用し 、自分 らし い生 き方、 自分 の将 来像 につい て常に意識させる取組を行うとともに、２学期のＥウィーク中に人権公開学習を行う。
（オ）各教科等の授業において、交流の場を設定する等、人権感覚の育成に努める。
イ い じ め の 早 期 発 見 の た め の 措 置 ※第１６条（ア）いじめを早期に発見するため、在籍する児童に対して定期的な調査を次のとおり実施する。
① 児童対象いじめについてのアンケート調査
年１０回（５月～７月、９月～１２月、１月～３月）…無記名式② 教育相談を通じた児童からの聞き取り調査
年１０回（５月～７月、９月～１２月、１月～３月）

（イ）児童及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。
① 教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の活用② いじめ相談窓口の設置（ウ）児童及び保護者が、発信された情報の高度な流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止するとともに効果的に対処できるよう、必要な啓発活動を行う。特に外部講師による、インターネットや携帯電話の情報モラル 研 修 会 等 を 行 う こ と と す る 。 ※第１９条（エ）いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図る。
（ ２ ） い じ め 防 止 等 に 関 す る 措 置 ※１５条
① いじめの防止等の対策のための組織「生徒指導委員会」の設置 ※ 第 ２ ２ 条○ いじめの防止等を実効的に行うため、次の機能を担う「生徒指導委員会」を設置する。
〈構成員〉
組織の名称
生徒指導委員会
職名等
分掌等
校内での役職名
校長
－－組
教
頭－
－
織
教 職 員
主幹教諭
教務
－の養護教諭
生徒指導部
－
構
教
諭
児童支援部
－
成教
諭
学級担任
いじめ事案の該当担任
員
ＳＣ－－
外部専門家等
学校評議員
－
－
ＳＳＷ
－
－
スクールサポーター－－〈活動〉① い じ め の 早 期 発 見 に 関 す る こ と 。（ ア ン ケ ー ト 調 査 、 教 育 相 談 等 ）② いじめ防止に関すること③ いじめ事案に対する対応に関すること。
④ いじめが心身に及ぼす影響、その他児童理解に関する情報を共有すること。
〈開催〉
月１回を定例会とし、いじめ事案の発生時は緊急開催とする。
② い じ め に 対 す る 措 置 ※第２３条（ア）いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに個別、同時に事実の有無の確認を行う。
（イ）いじめの事実が確認された場合、本人が心身の苦痛を感じていないものもいじ
めをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する 支 援 と 、い じ め を 行 っ た 児 童 へ の 指 導 と そ の 保 護 者 へ の 助 言 を 継 続 的 に 行 い 、適 切 に 対 応 す る 。 ※第２５条（ ウ ） いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるための必要があると認められると き は 、 保 護 者 と 連 携を 取 り な が ら 、 一 定 期 間必 要 な 措置 を 講ず る 。 ※第２ ５条（エ）いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの問題に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置（家庭訪問等）を講ずる。
（オ）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署 等 と 連 携 し て 対 処 す る 。 ※第１７条（カ）いじめが解消にいたっていない段階では、被害者を守り通し、その安全・安心を確保する。
（キ）インターネットや携帯電話を利用したいじめに対しても適切に対応する。
（ク）教職員がいじめの情報を学校内で共有しないことは、法の規定に違反し得ることを認知する。

（ケ）性的少数者等、特にきめ細やかな対応が必要な児童生徒については、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行う。
（コ）いじめは、単に謝罪をもって安易に解決とはせず、少なくとも２つの要件が満たされていることを適切に見定め、判断する。
① い じ め に 係 る 行 為 が 止 ん で い る こ と （ 少 な く と も ３ ヶ 月 を 目 安 と す る ）。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
（ ３ ） 重 大 事 案 へ の 対 処 ※第２８条～第３４条
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、次の対処を行う。
ア 重大事案が発生した旨を、宮若市教育委員会に速やかに報告する。
イ 宮若市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
エ 上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係、その他の必要な情報を適切に提供する。
【重大事案として対処する場合】
・ いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いを認められるとき。
・ いじめにより在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
【 重 大 事 案 の 際 の 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル 】 ※第１７条 ※第２３条
宮若市教育委員会

本 校
報告

事件発生

（様式７）

事件報告（第１報）
受付

報告
（様式７）

関係機関（所轄警察署等）

対策チーム設置《構成メンバー》
校長、教頭
市教委指導主事、関係教職員、スクールカウン
セラー
等
情報収集と分析
緊急対応・対策

指導主事等派遣
状況報告

指導･支援

危機管理体制の確認と稼働

指導
助言

状況把握と分析
緊急対応・対策

児童への指導助言
保護者への経過説明
共同取材又は記者会見の設定

指示・伝達

報道機関への対応

県教育委員会（北九州教育事務所）

対策本部設置連携

重大事案の場合は、事件・事故発生後、速やかに宮若市教育委員会に電話で連絡する。
紙 面 に つ い て は 、「 生 徒 指 導 上 の 諸 問 題 に 関 す る 調 査 」（ 月 例 報 告 ） の 様 式 ７ で 連 絡 す る 。

（４）学校評価における留意事項※第３４条

いじめを隠蔽せずいじめの事態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校の自己評価項目に加え、適切に自校の取組を評価する。

３

ア

いじめの早期発見の取組に関すること。

イ

いじめの再発を防止するための取組に関すること。

関係法令（１）教育基本法① 教育機会均等第４条全ての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受け入れる機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
② 学校教育第６条２前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける 者 の 心 身 の 発 達 に 応 じ て 、系 統 的 な 教 育 が 組 織 的 に 行 わ れ な け れ ば な ら な い 。
この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んじるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならない。
③ 家庭教育第１０条父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
（２）学校教育法① 第４章
第３５条市町村の教育委員会は、次に揚げる行為の一または二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。

４一

他の児童に傷害、心身の苦痛または財産上の損失を与える行為

二

職員に傷害または心身の苦痛を与える行為

三

施設または設備を損壊する行為

四

授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

参考資料○ 「 い じ め 防 止 等 の た め の 基 本 的 な 方 針 」（ 平 成 25年 10月 11日 (文 部 科 学 大 臣 決 定 )）○ 「いじめのない学校づくり」学校いじめ防止基本方針策定Ｑ＆Ａ(平成25年国立教育施策研究所）○ 「 生 徒 指 導 リ ー フ 」（ 平 成 24年 ～ 26年

国立教育施策研究所）○ 「 福 岡 県 い じ め 問 題 総 合 対 策 【 改 訂 版 】」（ 平 成 27年 ３ 月

福岡県教育委員会）○ 「 い じ め の 早 期 発 見 ・ 早 期 対 応 の 手 引 」（ 平 成 19年 ３ 月福岡県教育委員会）○ 「 問題事象の未然防止に向けた生徒指導の取り組み方」（平成22年６月※ 上記資料は、ＨＰからダウンロード可能国立教育施策研究所）