津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付要綱(平成 27 年 4 月 1 日告示甲第 10 号)(趣旨)
第 1 条 この要綱は、若者の本市への移住定住を促進し、人口の増加と地域の活性化を図るため、市内の賃貸住宅に入居する新婚世帯及び子育て世帯の者に、津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金(以下「家賃等補助金」という。)を交付することに関し、津久見市補助金等交付規則(昭和 39 年規則第 9 号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 転入 市外の市区町村から本市へ生活の拠点を移すとともに住所を定めること(住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)の規定による住民基本台帳に、住所を定めた日として記録をなされた日）をいう。ただし、転勤、出向等職務上や大学進学等による一時的な転入や、その他これらに類する転入は除く。
(2) 転居 津久見市内において生活の拠点を移すとともに住所を変更することをいう。ただし、同一の賃貸住宅内であり、かつ同等規格と認められる住居への転居を除く。
(3) 新婚世帯 婚姻の届出日から 12 か月以内の夫婦であって、かつ新たに賃貸住宅に居住を開始した世帯をいう。ただし、第 5 条第 2 項に規定する交付認定の申請をする日(以下「申請日」という。)において、当該夫婦の合計年齢が 80 歳以上の場合を除く。
(4) 子育て世帯 出生してから 15 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子どもを含む生計を一にした世帯であって、かつ、新たに賃貸住宅に居住を開始した世帯をいう。
(5) 賃貸住宅 新婚世帯又は子育て世帯の者が自己の居住の用に供するた
めに住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結した市内の住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 市営住宅、県営住宅その他の公的賃貸住宅
イ 社宅、官舎、寮その他の給与住宅
ウ 賃借人の 3 親等以内の親族が所有する住宅(6) 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料の月額をいう。ただし、共益費、管理費、駐車場使用料その他の住居以外の費用を含む場合は、これらの費用を除くこととする。
(7) 住宅手当 事業主が従業員に対して支給又は負担する住宅に関する全ての手当等の月額をいう。

(8) 補助開始月 第 6 条に規定する交付の決定を受けた日の属する月の翌月をいう。
(補助対象者)
第 3 条 家賃等補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、新婚世帯又は子育て世帯の者であって、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 申請日において、市内に定住する意思を持っていること。
(2) 同一世帯として本市の住民基本台帳に記録されていること。
(3) 原則として賃貸借契約の締結者であること。
(4) 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(5) 同一の世帯を構成するが、市税等本市に納入すべき納入金を完納していること(市外からの転入者については、前住地に納入すべき納入金を完納していること)。
(6) 新婚世帯においては、婚姻の届出から起算して前 6 か月以内、後 12か月以内に転入又は転居していること。
(7) 家賃を滞納していない者であること。
(8) 世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つものでないこと。
(9) 補助金を交付するに当たり、市が必要に応じて関係機関に照会することについて承諾すること。
(10) 第５条第２項の規定による申請をする場合において、この要綱による補助金の交付を受けた者又はその配偶者でないこと。
(11) 津久見市移住応援給付事業補助金交付要綱(令和 4 年告示甲第〇号)による補助金交付対象世帯の者でないこと。
(補助対象事業等)
第 4 条 補助対象事業、補助対象経費、補助率、限度額及び、家賃補助額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、本事業以外に、国や地方公共団体からの補助金等が交付される場合は、その補助に係る部分の経費を除くものとする。
事業区
補助対象経費
補助率限度額分
新 仲介手 不動産の賃貸借に要する仲介手数料（宅 補助対象経3 万円/物
婚 数料補 地建物取引業者による仲介を受けた場合 費の 10/10
件
世 助 の仲介手数料）
以内
帯
補助対象経
引越補 住居移転に必要な引越し費用（運送業者5 万円/世費の 2/3 以助 等を利用した際の実費）
帯
内

移住奨
励金

－－

補助額

限度額

家賃補
家賃から住宅手当を控除した額に 2 分の助1 万円/月1 を乗じて得た額

1 人市外：5 万円/世帯
2 人市外：7 万円/世帯
加算額
1 人市外：5 千円/月
2 人市外：1 万円/月

事業区
補助対象経費
補助率限度額分
仲介手 不動産の賃貸借に要する仲介手数料（宅 補助対象経数料補 地建物取引業者による仲介を受けた場合 費の 10/10 3 万円/物件助 の仲介手数料）以内
補助対象経引越補 住居移転に必要な引越し費用（運送業者費の 2/3 以 5 万円/世帯
子助 等を利用した際の実費）
内
育て移住奨
世－－
7 万円/世帯
励金
帯
補助額

限度額

家賃補
家賃から住宅手当を控除した額に 2 分の助1 万円/月
1 を乗じて得た額
2

加算額
子 2 人：5千円/月
子 3 人以上：１万円/月

前項の規定により算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
3 家賃以外の補助対象経費には、原則として、消費税を含むものとする。
4 移住奨励金については、市外からの転入者のみを対象とする。ただし、転入日の前日から起算して前 1 年間に津久見市に住所を有していた場合を除く。
5 新婚世帯の移住奨励金及び家賃補助の加算額においては、夫婦の一方又は両方が、婚姻の届出日から起算して前後それぞれ 6 か月(前後の月に同じ日付がない場合は、当該月の最終日)に津久見市に転入した者である場合(転入日の前日から起算して前 1 年間に津久見市に住所を有していた場合を除く。)に限り、交付する。

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補助対象期間は、補助開始月から 24 か月を限度とする。
前項の規定にかかわらず、第 10 条に規定する事由により資格を喪失した場合は、補助開始月から資格を喪失した月の前月分までを補助対象期間とする。
(交付認定の申請)
第 5 条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ、市長から事業の認定を受けなければならない。
2 前項の認定を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付認定申請書(第 1 号様式)、誓約書兼承諾書(第 2 号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 世帯全員が記載された住民票の写し(第 2 条第 5 号に掲げる住宅の住所が記載されたもの)(2) 申請者が 1 年以上市外に居住したことを証する書類(転入した世帯に限る。)(3) 戸籍謄本又は婚姻届受理証明書(新婚世帯に限る。)(4) 同一の世帯を構成する世帯員全員分についての市税など本市に納入すべき納入金(市外からの転入者については、前住所地に納入すべき納入金)を完納していることを証する書類(5) 賃貸借契約書の写し(6) 住宅手当が確認できる書類(7) 補助対象事業の領収書等、支払いを証する書類(8) その他市長が必要と認める書類
3 前項の規定による申請は、新婚世帯にあっては婚姻の届出日から起算して12 か月以内に、子育て世帯にあっては転入又は転居をした日から起算して12 か月以内にしなければならない。
(交付認定等)第 6 条 市長は、前条第 2 項の規定による申請があったときは、速やかに第 3条に規定する資格の有無を審査の上、家賃等補助金の交付を認定したときは、津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付認定通知書(第 3 号様式。
以下「認定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。
(交付の申請)第 7 条 前条の規定による認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、津
久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付申請書(第 4 号様式)を、補助対象期間の初年度にあっては前条の規定による認定を受けた日から 1 か月以内に、次年度及び最終年度にあっては補助対象期間が属する 4 月中に、認定通知書の写しを添えて、市長に申請しなければならない。
(交付の決定等)

第 8 条 市長は、前条の規定による申請があったときは、審査し、家賃等補助金の交付を適当と決定したときは、速やかに津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金(変更)交付決定通知書(第 6 号様式)により、認定者に通知するものとする。
(交付の請求等)
第 9 条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「受給資格者」という。)で、第 4 条第 1 項に規定する仲介手数料補助、引越補助及び移住奨励金の交付を受けようとするときは、津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付請求書(第 6 号様式。以下「請求書」という。)を速やかに市長に提出しなければならない。
2 受給資格者で、第 4 条第 1 項に規定する家賃補助金の交付を受けようとするときは、請求書に家賃領収書若しくはその他の家賃を支払ったことを証明できる書類及び市長が必要と認める書類を添えて、初年度及び次年度は、補助対象期間が属する 3 月中に、最終年度は、補助対象期間が終了した月の翌月中に、第 10 条に規定する事由により資格を喪失した場合は、第 12 条第 2項の規定において準用する前条の規定による決定を受けた日から１か月以内長に請求しなければならない。
3 市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、家賃等補助金の交付が適当と認められた場合は、速やかに家賃等補助金を交付するものとする。
(補助資格の喪失)
第 10 条 補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失するものとする。
(1) 第 3 条に規定する補助対象世帯の要件を有しなくなったとき。
(2) 子育て世帯において、補助要件に該当する子どもを有しなくなったとき。
(3) 新婚世帯において、補助の対象となる夫婦が離別又は死別したとき、若しくは夫婦のいずれか一方が他の住宅に転居(子どもの出産又は出産予定等による一時転居の場合を除く。)したとき。
(4) 虚偽の申請により家賃等補助金の交付を受けたとき。
(5) その他市長が必要と認めたとき。
(補助の継続)第 11 条 補助対象者が市内の他の賃貸住宅に転居した場合であっても、引き続き第 3 条の要件を満たす場合は、継続して補助を受けることができる。ただし、第 4 条第 1 項に規定する仲介手数料補助、引越補助の交付は、1 回に限るものとする。
2 前項の規定に基づき継続して補助を受ける場合は、次条に規定する届出に加え、第 5 条第 2 項に掲げる書類(第 2 号から第 4 号を除く。)を添えて市長に届け出しなければならない。

(受給資格者の報告義務)
第 12 条 受給資格者は、第 10 条の規定により資格が喪失する場合又は前条の規定により補助の継続を受ける場合若しくはこの要綱に定める提出書類の記載内容に変更があった場合は、津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金変更届出書(第 7 号様式)に当該変更を証する書類を添えて、市長に速やかに届け出なければならない。
2 第 8 条の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(補助金の変更及び取り消し)
第 13 条 市長は、受給資格者が第 10 条の規定に該当する場合は、第 8 条の規定により決定した内容について、変更し、又は取り消すものとし、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(その他)
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
1 この告示は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この告示は、平成 33 年 3 月 31 日限りその効力を失う。
3 前項の規定にかかわらず、この告示の失効前に家賃補助金の交付決定を受けた者に係る規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。
附12

この告示は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この告示の施行前に第 6 条の規定による交付決定を受けた者については、なお従前の例による。ただし、この告示を適用する場合は、第 3 条に規定する要件を満たしていれば、第 2 条第 1 項第 1 号に規定する婚姻の届出日からの期間及び第 5 条第 2 項に規定する申請期間にかかわらず、引き続き交付することができるものとする。その場合において、第 4 条第 3 項の規定にかかわらず、家賃補助を行う期間は補助開始月から 12 か月とする。
附

12則(平成 30 年 3 月 30 日告示甲第 15 号)

この告示は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この告示の施行前に、第 3 条に規定する要件かつ第 5 条第 2 項に規定する申請期間を満たしている世帯(子育て世帯において、転居をした世帯を除く。)については、なお従前の例による。
附

1則(平成 28 年 3 月 31 日告示甲第 16 号)

則(平成 31 年 3 月 20 日告示甲第 8 号)

この告示は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

この告示の施行の日前に、この告示による改正前の津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付要綱第 6 条の規定により交付の決定を受けた家賃等補助金の交付については、なお従前の例による。
附12則(令和 4 年 3 月 31 日告示甲第〇号)

この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この告示の施行の日前に、この告示による改正前の津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付要綱第 6 条の規定により交付の決定を受けた家賃等補助金の交付については、なお従前の例による。

第 1 号様式(第 5 条関係)
津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付認定申請書[別紙参照]
第 2 号様式(第 5 条関係)
誓約書兼承諾書[別紙参照]
第 3 号様式(第 6 条関係)
津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付認定通知書[別紙参照]
第 4 号様式(第 7 条関係)
津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付申請書[別紙参照]
第 5 号様式(第 8 条関係)
津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金(変更)交付決定通知書[別紙参照]
第 6 号様式(第 9 条関係)
津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付請求書[別紙参照]

第 7 号様式(第 10 条関係)
津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金変更申出書[別紙参照]