○北栄町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱
平成27年３月31日
告示第44号
改正 平成28年12月21日告示第133号
(趣旨)
第１条

この要綱は、北栄町老朽空き家等除却事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付に関し、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この要綱で使用する用語の意義は、北栄町空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例(平成26年北栄町条例第２号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。
(目的)
第３条

本補助金は、条例第７条の規定による助言、指導及び勧告に従って、老朽化等により倒壊又は建築材等の飛散のおそれのある状態の空き家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において除却に要する費用の一部を助成することにより、老朽危険空き家等の除却を促進し、もって住民生活の安全及び安心並びに生活環境の保全及び改善を図ることを目的とする。
(老朽危険空き家等)
第４条

本補助金の交付の対象となる老朽危険空き家等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)

木造又は軽量鉄骨造の建築物であるもの(２)

公共事業などの補償の対象となっていないもの(３)

町の実態調査により、危険度、緊急度が高いと判定されたもの(補助対象者)
第５条

本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、空

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き家等の所有者又はその相続人であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)は除く。
(１)

複数の者の共有に係る建築物を除却する場合は、当該建築物の共有者全員の同意が得られていること(２)

登記事項証明書に所有権以外の物権の設定がされている場合は、当該権利者全員の同意が得られていること(３)本補助金の申請をしようとする所有者等が町税を滞納していないこと(４)

不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とする者が当該業のために行うものでないこと(補助対象工事)第６条

本補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する老朽危険空き家等の除却に係る解体工事とし、次の各号のいずれも満たすものとする。
(１)

補助対象工事を建設業法(昭和24年法律第100号)別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくはとび・土木工事業に係る同法第３条
第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法
律(平成12年法律第104号)第21条第１項の登録を受けた者で、県内に本店又は支店等がある者に請け負わせること。
(２)

本補助金の申請の日が属する年度の３月10日までに完了する工事であること。
(３)

次のいずれかに該当する工事でないこと。

ア

本補助金交付の決定前に着手した工事

イ

本補助金以外の補助金等の交付を受ける工事(交付を受ける見込みがあるものを含む。)
ウ

その他町長が不適当と認める工事

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(補助対象経費)
第７条

本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。
(１)

解体工事の工事費(２)

解体工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費(３)

周囲への安全を確保する上で、解体工事及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると町長が認める工事等に係る経費(４)

前３号に係る諸経費(補助金の交付)第８条
２

本補助金の額は、別表のとおりとする。

前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
(事前相談)
第９条

本補助金の交付を受けて補助対象工事を行おうとする者は、あらかじめ町と相談を行い、補助対象事業に該当するか協議を行うものとする。
(補助金の交付の申請)
第10条

前条により事前相談を行った上で、本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北栄町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長へ提出するものとする。
(１)

工事見積書(内訳明細の付いたもの)(２)

登記事項証明書(土地及び建物)(３)除却に係る建築物の位置図

(４)

現況写真

(５)

その他町長が必要と認める書類

２

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときには、申請者に北栄町老朽危険空き家等除却事業費補助金交3/14

付決定通知書(様式第２号)により通知するものとする。
(着手届)
第11条

規則第13条に掲げる着手届は、本補助金においては提出を省略することができる。
(申請内容の変更等)
第12条

補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の変更、中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ北栄町老朽危険空き家等除却事業費補助金変更等承認申請書(様式第３号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の申請により、補助金の増額を伴う変更をすることはできない。

３

町長は、同条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときには、交付決定者に北栄町老朽危険空き家等除却事業費補助金変更等承認通知書(様式第４号)により通知するものとする。
(事業の完了報告)
第13条

補助事業者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は当該年度３月10日のいずれか早い日までに、北栄町老朽危険空き家等除却事業費補助金事業完了報告書(様式第５号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
(１)

工事請負契約書の写し(２)

領収書の写し(３)

工事写真(施工前及び施工後)(４)

その他町長が必要と認める書類(補助金の額の確定)
第14条

町長は、前条の規定により完了報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金交付額を確定し、北栄町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付額確定通知書(様式第６号)により補助事業者に通知するものとする。

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(補助金の請求及び交付)
第15条

補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに北栄町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付請求書(様式第７号)を町長に提出するものとする。
２

町長は、前項の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)
第16条

町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(１)

不正の手段により補助金を受けたとき。

(２)

補助金交付の条件に違反したとき。

(３)

その他補助金の使途が不適当と認められるとき。

(補助金の返還)第17条

町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を決めてその返還を命ずるものとする。
(雑則)
第18条

規則及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成28年12月21日告示第133号)

この要綱は、平成28年12月21日から施行し、改正後の北栄町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱の規定は、平成28年10月26日から適用する。
別表(第８条関係)
１

補助要件

２ 補助率

３ 限度額

条例に基づく指導、勧告又１／２又は４／５(不良住 60万円。ただし、国土交通

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は命令により除却する空 宅(住宅地区改良法(昭和 省所管の空き家再生推進事
き家等とする。

35年法律第84号)第２条第 業を活用する場合、同事業４項に規定するもの)と判 で国が定める除却工事費を定され、国土交通省所管の 上限とする。
空き家再生等推進事業を活用する場合)。

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様式第１号(第10条関係)
様式第２号(第10条関係)
様式第３号(第12条関係)
様式第４号(第12条関係)
様式第５号(第13条関係)
様式第６号(第14条関係)
様式第７号(第15条関係)

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