北海道開発協会では、北海道開発の推進に関わる社会科学分野の研究に助成を行い、これまでの助成研究より今日的な課題をテーマに選定して助成研究発表会を開催しています。
本発表会は、外国人材と地域社会との関わりをテーマに近年の北海道産業の一端を担う、外国人材への支援や日本語教育の必要性について研究報告を頂きました。
クローズアップ

第16回助成研究発表会「北海道の外国人材と多文化共生」 −外国人材と地域社会への対応（一財）北海道開発協会開発調査総合研究所
研究発表 1〔令和元年度 助成研究〕

北海道における中国語圏からの留学生および道内観光文教大にはありません。道内の留学生に対する就職支産業に就職する留学生のキャリア意識調査とキャリア援事業の取組みでは、札幌商工会議所の『札商アジア形成プログラムの開発に関する一考察

ン・ブリッジ・プログラム（留学生就職支援事業）』〜北海道内の観光ホテル支配人と元留学生のインタがありますが、それ以外の取組みはほとんど行われてビューを手掛かりとして〜いません。

北海道の留学生と人材育成に関する問題意識

渡部淳氏
北海道文教大学外国語学部国際言語学科教授

道内の観光産業等では、高い能力を持つ留学生が必

北海道における外国人留学生は要とされる一方で、こうした留学生を活用しきれず、年々増加傾向にあります。2018年

道外へ人材を流出させている懸念も常にあります。そに は 4 千 人 弱 が 道 内 に 留 学 し、の要因として、一つ目に留学生が希望する職種と企業

2014年〜2018年の間に 1 千人以上側ニーズとのミスマッチ。二つ目に、日本の雇用制度増加しました。国籍別では中国人や企業文化に対する留学生の理解不足。三つ目に、就留学生が 1 千 8 百人を超え、約半労環境の違いなどによって定着率が低い事があげられ数が中国からの留学生です。今は、ます。

コロナ禍の影響から留学生は減少

調査の概要しました。
訪日外国人の来道者数は2018年に年間311万人が来道し、なかでも中国語圏域の外国人は150万人に達し

本研究では、留学生のキャリア形成支援の仕組みを構築するため、民間企業や留学生自身のキャリア意識に関する調査を実施しました。ています。今後、コロナの収束によって、中国語圏域調査は2019年 6 月に、無作為に抽出した観光産業をからの外国人が漸増することを考えると、中国語圏域基盤とする定山渓、洞爺湖、ニセコ、富良野地域の17から来道する外国人のインバウンドニーズに対応する社を対象に、正規雇用の外国人数、国籍、仕事の種類、ため日本語や中国語の言語・文化に通じた人材の育成

訓練プログラムの有無、勤務年数、インタビュー調査が急務となっています。そのためには、北海道はとく協力等に関するアンケートを行いました。に中国からの留学生が多いこともあり、彼らを人材とインタビュー調査は、 2 社の協力が得られ、外国人して見直し、育成していくことが重要と考えています。の雇用における苦労や工夫などの話を伺いました。

しかし、留学生を人材として育てていくシステムがな

調査から見えた留学生のキャリア形成に関する問題点い事が問題意識としてあり危惧しています。
留学生の道外流出
留学生の人材育成を行う支援プログラムは、現在、企業に対するインタビュー調査では、ビザ（在留資格）手続きの煩雑さ、エージェントやブローカーの専門業者に対するコスト、また企業が望む外国人材の採3921.7

用ができるのかといった問題・課題が挙げられました。

握と、今後、地域の問題としてど大学に対するアンケート結果（ 8 大学）では、就職う捉えていくべきかを調査するたを希望する留学生のキャリア形成プログラムを用意しめ、2018年度の研究助成では、ベている大学はありませんでした。

トナム人の実態調査を行いました。また2019年度には、自治体の元留学生で現在北海道で社会人として働く方のイン
タビュー調査では、北海道に留学した理由として、日湯山 英子

対応、市民活動、技能実習生の生

共通して北海道に来てから好きになり、特に日本と中氏
北海道大学大学院経済学研究院 地域経済経営ネットワーク研究セ
ンター 共同研究員

国での勉強を活かし、価値ある仕事をしたいという言できるのかについて、提言を行うことを目標に取り組

葉は印象的でした。

んでいます。

キャリア形成に関するコンプレキシティと支援体制

ベトナム研究に関する経緯

本語や北海道に関心があった訳ではなく、たまたま留学先が北海道だったなどの希薄な理由です。しかし、活環境、支援策などの調査を行い、国、道、市町村、市民団体、そして私たち市民がどのような支援がClose up

企業では、留学生を採用する意欲がある一方、質的ベトナムに関する研究は、2000年前後から難民問題、保障やいろいろな事に対する漠然とした不安を抱えてボートピープル、そして定住化の過程に関する研究がいました。次に留学生も同様に就職活動を試みるも、相次いで発表され、2010年以降には、ベトナムの「労サポートがないため個人で行動せざるを得ない事や、働輸出」政策に伴い、日本における技能実習生の受け業種と職種の選択の少なさなどの問題が聞かれまし

入れに関する調査・研究が行われています。

た。留学生に対する企業説明会、あるいは人材交流会

北海道の技能実習生に関する調査・研究では、研究者の他、北海道や厚生労働省、最近ではJICAによるの必要性を感じています。
今後、道内における人口減少が加速し、人材確保が厳しい局面に入るとき、コアとなる人材として優秀な調査が行われています。
北海道の在留ベトナム人について留学生が必要になると思っています。現在は、留学生

北海道の在留ベトナム人は、2019年12月末に9,327のキャリア形成に関する支援体制として、大学、行政、人です。道内の各地域で100人以上の在留ベトナム人企業の各機関が繋がっていないことで問題意識や情報がいるところは、2017年12月調査において、札幌市、の共有もされていません。

函館市、石狩市、留萌市、東川町、旭川市、紋別市、まとめ

別海町、根室市、釧路市の10カ所でしたが、2019年12最後に本研究の目的である留学生のキャリア形成に関する問題点と、企業の留学生雇用に伴う問題や事情

月調査では20カ所の市や町に広がっていました。
在留ベトナム人の在留資格については、技能実習生が85％を占めています。

を把握することができました。
今後は、地域社会全体で彼らを育て支援する際、どういうグランドデザインとすべきかを含め検討したい

技能実習生の特徴と生活実態
2018年の聞き取り調査において、技能実習生100人程度に調査した結果、その特徴として、年齢層は20〜と思います。

29歳の独身者が多く、出身地はベトナム北部、中部、研究発表 2南部に分散していました。技能実習生の多くは、借金〔平成30年度、令和元年度 助成研究〕

北海道における在留外国人の現状と課題―技能実習生

により渡航費用等を工面しており、その額は平均97万への支援の在り方円でした。学歴については、高卒が最も多く、短大や◆在留ベトナム人調査から−地域社会と技能実習生大卒者もいました。
現地での聞き取り調査では、生活環境を把握するた調査研究の目標
道内の各地域において在留ベトナム人数が多くなっめ、なるべく寮を見学させて頂いています。企業では、たものの実態がよくわかりませんでした。その実態把一戸建てを寮にするケースが多く、なかには新築一戸4021.7

建に 1 人 1 部屋が与えられるケースまでありました。

た居住環境としても地方自治体が住宅建築補助などに2019年度には、居住環境と交通手段の調査を行い、対取組むなど、地域の中で考えていく必要があると思い

象とした 3 社それぞれが寮を新築し、勤務先と寮を車ます。

で送迎しています。実習生の生活における楽しみは、教育に携わる者としては、外国人労働者だけではな

地域の祭り、温泉・本州旅行と答え、生活の場としてく日本の労働者も厳しい状況にあり、外国人労働者のも楽しんでいる様子がうかがえました。

問題を取り上げることで、労働者全体を考える機会を地域の取組み設けていきたいと考えています。

日本語教室の実施状況について、函館市では、北海
道教育大学函館校の森谷先生が学生と一緒に積極的に研究発表 3日本語学習会を開いています。また函館日本語教育研◆日本語学習環境と学習支援の取組み

究会では熱心に活動をされ、日本語サロンや日本語教在住外国人に対する日本語教育施策室を開催しています。

〔令和元年度 助成研究〕

日本語学習以外の面では、紋別市が多言語により、い、日本語教育の施策を推進する

Facebookで様々な情報を発信し、交流活動が行われ動きが近年活発となっていますています。その他、根室市のスーパーマーケットではが、これには 2 つのポイントがあアジア食材コーナーの設置、また枝幸町では、在住ベります。一つ目は、平成30年12月

トナム人が地域で安心して暮らせるように、生活で必に関係閣僚会議決定された『外国要な情報やルールをまとめた生活ガイドブックをベト

人人材の受入れ・共生のための総ナム語で作成しています。

合的対応策』で、2020年 7 月改定

まとめと課題版では「生活者としての外国人に中川 かず子氏
北海学園大学名誉教授・北斗文化学園日本語教育研究所所長

北海道において彼らは、期間限定の労働者なのかと対する支援」に関連する内容が全項目の 6 割に該当しいう思いがいつもあります。実際、2018年の聞き取ります。二つ目は、日本語教育推進法が2019年 6 月に施

調査では日本に戻りたい実習生も多く、特定技能の移行され、その第 1 条の目的に「日本語教育の推進に関行希望者も複数把握されています。

する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって多様なコロナ禍では、帰国できない人たちが特定活動で今文化を尊重した活力ある共生社会の実現」との明記にも仕事を続けています。2020年11月 1 日からは日本とよって、 2 年程度の間で、法律や施策が全国で周知さベトナム両国の経済回復を期待し、ビジネス・トラッれました。

クでの来日が可能となりました。早速、11月下旬には多文化共生に係る主な動き

現地日本大使館で、技能実習生のビザが発行されたと全国に定住する外国人は、1990年の入管法改正においう話を聞いています。それに対して北海道では、待いて「定住者」の在留資格が創設されました。この改機費用の補助（北海道海外人材待機費用緊急補助金）

正に伴い、日系 3 世まで就労可能な地位が与えられたが行われ監理団体も活用されているようです。

ことで、日系人の定住者が多くなり、全国で多様な文

北海道におけるベトナム人技能実習生の受入れの可能性としては、①貴重な人材と位置づけている。②外化・習慣を持つ様々な外国人が増えた時期でもあります。

国人に対する根強い偏見が少ない地域。③気候・地理

多文化共生の概念は、阪神淡路大震災後に定着し、的条件は、居住環境や安価な生活費であることを考え2006年以降、全国の市町村や国際化交流協会で多文化るとマイナス要因にならないと考えています。

共生を推進するプログラムがつくられるようになって課題としては、技能実習生の生活を個人で支えるにいます。また多文化共生に係る取組みは、技能実習生は限界があり、事業者が孤立してしまう場合がありまや、特定技能の受け入れにより、この 2 〜 3 年の間にす。そのため日本語教育の担い手やその費用負担、ま支援する動きや必要性が加速化しています。

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Close up

国内で暮らす外国人の増加に伴外国人労働者において、近年、増加する技能実習生

7 ヵ所で行われました。さらには地域住民と外国人とは、特にベトナム人の技能実習生が2015年頃から急増の多文化共生ワークショップは、経済部が民間企業にしています。ベトナムでは、2016年度より初等教育の委託し、全道各地で対面やオンラインで実施されてい段階から日本語を第一外国語とする教育が導入されてます。一部の地域は、新型コロナの影響により延期さいますが、ベトナム人の技能実習生に行ったインタれた地域もあります。

ビュー調査では、出稼ぎ目的以外、在留期間中に日本そして道内在住の外国人等を対象とした相談対応の語を学習し、帰国後に日本語教師を目指す実習生もい窓口となっている北海道外国人相談センターを担当すました。

るHIECCは、北海道や札幌市と連携して外国人の相在住外国人に対する言語支援の在り方談対応に係る支援を行っています。

外国人に対する日本語教育支援の背景は、2009年頃

市町村における支援活動の取組み

から定住外国人の日本語に対する問題や教育の問題

今回の調査で各地域を回った際、市町村と国際交流が、全国的な問題として広がったことにあります。

団体、経済団体、民間企業との連携した外国人に対すClose up

外国人に対する言語支援や日本語支援の捉え方は、る取組みが見られました。函館市では、教育大函館校

全国を見ても外国語支援、多言語支援であったり、まの森谷先生を中心に数年前から地域の外国人就労者へた最近は「やさしい日本語」とする普及がよく聞かれの調査が行われ、また函館日本語教育研究会では、30ます。北海道では、（公財）北海道国際交流・協力総年前から外国人に教える日本語や指導方法を勉強する合センター（以下、「HIECC」）の多言語相談センター活動が継続されています。また、釧路市、根室市、恵の災害時の多言語対応であるとか、外国人に対して彼

庭市、苫小牧市、紋別市、遠別町、枝幸町、猿払村でらの分かる言葉で支援策を行う自治体も多いです。

も、自治体を中心に関係団体や町民との連携で日本語日本語学習支援は、自治体がお金を出したり、自治教室や日本語教育、さらには、多文化共生に関する支体の呼びかけで企業や事業体に協力を求めながら日本援活動が進められています。

語教室を開設したり、教材支援の遠隔操作ｅラーニン

まとめグの教材を作ったりすることは、以前からありました。

文化庁では、2019年度より外国人が生活等で必要な自身も1992年頃に日本語教師の講座をつくるため石川日本語能力を身に付けられるよう、日本語学習機会の県に招かれたことがあり、当時から日本語教育に重き確保を図ることを目的に「地域日本語教育の総合的なを置く自治体の存在に認識を新たにしました。自治体体制づくり推進事業」の補助事業を実施しています。

国際化協会の中には、ボランティアで地域のコーディ外国人が増加している市町村では、事業者や企業に働ネーターとなる人を育てる人材育成支援講座を実施す

きかけこうした事業を活用することで、日本語教育をるところもありました。

進めていってほしいと思います。
最後に各地域との情報共有や連携を重視し、今後も外国人のための支援事業
2012年度、文化庁の「生活者としての外国人のため研究を進めたいと考えています。の日本語教育事業」に関する報告では、モデル事業として人材育成支援や日本語教室を開設するための委託事業がこの時期から行われています。これを受け2018年度以降に全国的に「生活者としての外国人に対する日本語教育」を推進する動きがでています。
北海道による支援事業では、2019年度から道の総合政策部、経済部、保険福祉部の各部署で日本語支援が行われています。また日本語学習支援者養成講座による人材育成支援が、令和 2 年度の委託事業により全道

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