2024. 7.3

研究員コラム 99

我が国の情報開示はどこに向かうのか
文責：ESG/統合報告研究室 室長

減少傾向が見え始めたESG関連の株主提案

片桐さつき

この推移から見て取れる通り、ESG関連の株

７月に入り、３月決算企業の情報開示にかかわ主提案は年々減少傾向にある。これは、株主総る多くの担当者は、株主総会も終わってほっと一会の一端から見て取れるESG投資の傾向でもあ息、というところではないだろうか。今年の株主

るが、ESG投資そのものが減退傾向にあるわけ

総会では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ではなく、これまでの「行き過ぎた」潮流を、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナ

投資活動に必要な本来のESGの捉え方に戻すよ

ンシャルグループに対し、環境団体による気候変うな傾向にあるのではないだろうか。

動対策強化を求める株主提案が行われたが、すべ

なお、この調査についての結果報告は2024年て否決となるなど、株主利益を棄損しかねない、７月末に発行する当研究室の研究室通信におい行き過ぎた気候変動対策に若干ブレーキがかかるて掲載する予定であり、是非そちらで詳しい情様子が見て取れる。

報を得ていただきたい。

米国においては、その傾向が突出して見て取れる。当研究室において、Dow銘柄30と、調査開始時の直近５年間で入れ替えのために銘柄対象外となっている5社と今年入替になった1社を加え、合計36銘柄のESG関連の株主提案の件数は下記の通りだ。

◆ESG関連の株主提案数
賛成率(単純平均)

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年 2024年*

24.62%

26.15%

32.88%

27.79%

18.02%

14.49%

14.13%

ESG株主提案数

475460

105

128

123

109

賛成多数件数23

914000◆気候変動関連の株主提案数
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

気候変動関連636132213

12ESG株主提案数

475460

105

128

121

109

12.77%

5.56%

10.00%

12.38%

17.19%

10.74%

11.01%

割合

2024年 2024年*

注：2024年*は昨年までとの比較のため、今年入替となったAmazon.com.Incを除外した35社ベース

無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D＆IR Research Institute Ltd. All Rights Reserved.

1拡大するサステナビリティ情報開示の義務化

ステナビリティサイトなどを用意し、財務情報

一方で、日本においてはサステナビリティ情報を補完するための非財務情報を開示しているの開示のさらなる義務化に関する検討が進んでいる。

が日本の情報開示の現状である。海外と比較すサステナビリティ基準委員会（以下、SSBJ）にると、複雑な仕組みになっているといえるだろ

おいては、本年３月に日本版IFRS S1,S2の草案う。こうした複雑な仕組みの情報開示体系は、が公開されており、７月まで意見募集を実施して企業の開示担当者の負荷増大に繋がっている可いる。これが2025年３月には最終版として公開能性が否めないものであり、同時に情報を活用される予定となっており、2027年３月期から義しようとする機関投資家にとっても、十分にこ務化される方向で検討が進められている状況だ。

れを活用できるとは言い難い状態を招いている

併せて第三者保証の義務化の話も進行中である。

恐れがある。特にサステナビリティ情報においとはいえ、一斉にすべての上場企業に強制適用すては、これから情報開示の範囲が拡大していくるのではなく、まずプライム市場上場企業で時価分野であり、現状の複雑な仕組みの情報開示体

総 額 が ３ 兆 円 以 上 の 企業 か ら 適 用 が 始 ま り 、系では、企業の情報開示担当者及び機関投資家

2028年３月期にはプライム市場上場企業で時価の双方にとって、さらにネガティブな状況にな総額が1兆円以上まで対象を拡げることが見込まる可能性もある。

れている。
日本版と言えども、情報開示において日本が取垣間見える日本の情報開示の行方り残されることがないよう国際サステナビリティ

これを課題として認識し、機関投資家・企業基準審議会（ISSB）のIFRS S1,S2とほぼ同じレ双方にとってより良い状態にするために、経済ベルになっていることから、我が国にとっては比産業省は2024年４月に「企業情報開示のあり方較的攻めの情報開示になるのではないかと感じてに関する懇談会」を立ち上げている。この懇談

おり、それと同時に企業の情報開示担当者の心痛会では、企業価値の向上に資する情報開示を行を今から慮っている。その理由は多岐にわたる情うためには、どのような開示体系でどのように報開示媒体の多さ、複雑さだ。

情報開示を行うことが望ましいのかについて、

まず、米国においても英国においても財務諸表を含む制度開示書類は年次報告書の１種類であり、有識者や機関投資家、企業など情報開示にかかわるメンバーで議論を重ねている状況だ。

米国は年次報告書であるForm10-K、英国は年次2024年６月には、中間報告が開示されている

報告書に戦略、ビジネスモデルなどの開示が求めが、その中で新たな情報開示のあり方についてられており、１つの書類で様々な法律に対応でき言及があり、将来的な情報開示体系に向けたグる形になっている。それに対し、日本は金融商品

ランドデザイン、新たな開示体系への移行など

取引法と会社法の２種類の法令に加えて取引所規について、現状を鑑みた課題感とともに開示さ則もあり、それぞれの法令・規則等に基づき、それている。この議論では、１つの法定開示書類れぞれの媒体（有価証券報告書、株主総会招集通により多くの情報を掲載できるような開示体系知、決算短信、コーポレート・ガバナンス報告を目指すことが理想ではないか、というひとつ書）を発行している。これに加えて、任意開示書の結論が導き出されている。ここで示されたグ類で統合報告書やサステナビリティレポート、サラ ンド デザ イン は、 有価 証券 報告書 、事 業報

無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D＆IR Research Institute Ltd. All Rights Reserved.

2

告・計算書類等、コーポレート・ガバナンス報告

情報開示を行う体制を作ることではないだろう

書の情報を一つの法定開示書類に集約した上で、か。いざ開示体系が見直された時に必要になる

統合報告書で開示されることが多い情報についてのは、統合思考である。準備体操のために、統も、必要性を検討した上で当該法定開示に含める、合報告書を作成してみるのも一つの手段だ。よというものである。まず「戦略報告」としてビジ

く 「統 合思 考が ない から 統合 報告書 がで きなネスモデル、価値創造プロセス、戦略に関する情い」という悩み事をお伺いすることがある。そ報、トップメッセージ、取締役メッセージ等があもそも最初から多くの企業・機関投資家に統合り、その下層にコーポレート・ガバナンス報告、思考が存在しているのであれば、IIRCも統合報

サステナビリティ関連報告、財務諸表とそれ以外告フレームワークなど公表しなかったのではなの過去情報を掲載する形で２層構造になっているいだろうか。統合思考はあらかじめ顕在してい建付けだ。これによって、機関投資家は１冊で過る もの では なく 、培 うも のだ と筆者 は思 う。

去・現在・将来の企業情報をワンレポートで入手「うちには統合思考がない」と嘆くのであれば、できるということになる。また、サステナビリ

まずは統合報告書を作成してみることをお勧め

ティ関連報告においては、前述したSSBJ基準にしたい。もちろん初回の統合報告書から完璧に基づいて記載することが想定され、これが実現す作成できるはずはなく、作成過程で何が自社にれば確かに機関投資家にとって有用な開示体系に不足しているのかが見えてくることがメリットなるのではないか、と個人的には感じる。また、だ。もしそれほどリソースも予算も割けないと同じような情報を複数の媒体に開示しなくて済むいうことであれば、パワーポイントなどを用いことで効率が向上するというメリットが述べられて価値創造プロセスを作成してみる、という方ている一方で、株主総会の日程含め、当該書類の法もある。自社の価値創造について言語化、図提出時期の見直しをしなければ、企業の開示担当式化していく過程で不足していることが見えて者の負担は増大するだろうという足元の現状を捉くるであろうし、逆に競争優位性が明確になっえた課題認識も併せて示されており、有用な議論てくることもある。何よりもまず、統合思考をの数々にうなずきつつ、理想に向けて山積する課使うために動き出すことが、今行うべきことな題を目の当たりにした印象であった。のではないだろうか。今、取り組むか否かで、情報開示において数年後の労力が大きく変わっ今、企業が準備しなければいけないことてくるだろう。

こうした情報開示体系の見直しは必要であると思

多くの企業で統合思考が当たり前のように使うと同時に、「形式的な開示」をどう打破していわれ、情報開示を通して日本企業の企業価値がくのかも課題であろうと感じる。現在の有価証券向上していくことを期待したい。

報告書の開示のように、ひな形に収めて終わり、という企業が多くなってしまっては、前述した有用な議論も水の泡になってしまう。まだサステナビリティに関する情報開示が十分ではない企業が今、取り組むべきことは、SSBJ基準に沿った開示を準備することよりも前に、統合思考を用いた無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D＆IR Research Institute Ltd. All Rights Reserved.

3