Business Report

第 9 期営業のご報告
証券コード :3626

平成 28 年 4 月1日～平成 29 年 3月31日

Message
株主のみなさまへ

このような状況の中、当社グループの売上高はＩ
Ｔ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。利益面については、増収効果や収益性向上に向けた取り組みの成果のほか、不採算案件による影響額が減少したこと等により、前期を上回りました。
今後の当社グループの事業環境は海外経済の不確実性等により、景気の先行き不透明感はあるものの、デジタル経営への志向を強める顧客のＩＴ投資ニーズの拡大継続等を背景として、引き続き堅調に推移することが期待されます。第３次中期経営
計 画 の 最 終 年 度とな る 平 成30年３月 期 に お きまして は、
グ ル ープ 経 営 方 針 を「『 利 益 重 視 の 経 営』の 更 なる徹 底」、「成長エンジン構築のための更なる先行投資」、「事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実行」と定めました。同計画の目標達成ならびにグ ル ー プ 企 業 価 値 の 向 上 に 向 け て、引 き 続 き、顧 客 のＩＴ
投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益性向上に向けた取り組みを推進してまいります。さらにＴＩＳ
インテックグ ル ー プ は 新 た なグ ル ー プビジョンを 策 定し、「Ｃｒｅａｔｅ Ｅｘｃｉｔｉｎｇ Ｆｕｔｕｒｅ」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第9期（平成28年４月１日から平成29年3月31日まで）営業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、高水準の企業収益します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

や雇用情勢の改善等により、全体としては緩やかな回復基調が平成29年6月続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル経営志向の強まり等を反映した企業のＩＴ投資動向を受け、当連結会計年度の事業環境については好調に推移しました。
1

代表取締役社長

Highlights
連結決算ハイライト
売上高（単位：百万円）

337,834 346,647

361,025

382,689 393,398

セグメント別売上高

業種別売上高

※外部顧客向け（単位：％）（単位：％）

その他

その他

4.0%

公共

1.5%

9.4%

ITインフラストラクチャー
サービス

カード

16.5%

31.4%

産業IT
サービス

銀行等

7.2%
サービス

保険

22.8%

45.8%

6.4%
その他金融

5.3%

流通8.1%

金融ITサービス

25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期

組立系製造
プロセス系製造

10.9%

9.4%

21.3%

良好な事業環境を背景に計画を上回り、前期⽐増収増益、過去最高業績を更新■ 売上高は好調な事業環境を背景に伸長。

■ 営業利益は増収効果や収益性向上に向けた取り組みの成果、不採算案件による影響額の減少で、前期⽐増益。

詳細は11～12頁
連結財務諸表のポイントへ。

■ 親会社株主に帰属する当期純利益については、中期経営計画の⽬標を 1 年前倒しで達成。

営業利益／経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位 : 百万円） 総資産／自己資本比率（単位：百万円、％）／1 株当たり当期純利益（単位：円）（単位：百万円）

営業利益

経常利益

27,019 27,092

当期純利益

1株当たり当期純利益

24,436 24,521
21,121 21,251
19,510 18,97118,171 17,440

16,306
189.02

12,678145.22

10,275117.40

7,913
90.16

総資産

自己資本比率345,851 336,495 337,622
302,302 313,610

49.8

49.9

53.3

52.5

57.8

5,868
66.86

25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期

25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期

25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期

2Group Vision

新グループビジョンを制定 ～ 2026 年のグループとしての全体像～

このたび、TISインテックグループはグループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくために、2026年におけるグループの将来を見据えた新しいグループビジョンを制定しました。

2026 年の企業像

Create Exciting Future
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

グローバルで目指すポジション業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼りにされる魅力的な存在となっている
既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとして評価されている
IT 企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニーとなっている
高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちから選ばれる企業グループとなっている

新グループビジョン～ 2026 年の戦略ドメインへの進化～

2016 年の事業領域

事業主体

事業については『2016 年の事業領域』は残りつつも、『2026 年の戦略ドメイン』に質的な進化・拡大を目指します。

IT を含めた『業務領域』へ『個別対応』『サービス化』へ『顧客ビジネス支援』『事業主体』へ

顧客ビジネスの支援『IT 領域』

サービス化
NW
インフラサービス
BPO サービス
IT システム構築・運用受託

個別対応

IT エンジニア
マンパワー提供
IT 領域

3

業務領域

新グループビジョン～ 2026 年のグループ経営・重要資源のありたい姿～
収益モデル
労働集約型の収益モデル依存体質を変え、先行投資型の収益モデルがグループの利益を牽引
事業収益、共同事業における連結・持分利益、配当収入を含めた多様な収益構造の確立

技術・ノウハウ

企業文化・風土

顧客の潜在ニ ー ズの先回りも含め、様々な最先端技術の保有と活用

自由な発想で、失敗を恐れずに新たなチャレンジを奨励する進取果敢な企業グループ

業界トップクラスの企業との取り組みで培った様々な業界のビジネスノウハ
ウの応用

グル ープの一員であることに誇りを持ち、働きがいと自身の成長が実感できる企業グループ

アライアンス・M & A 等の外部資源を利用するノウハウを保有
戦略ドメインを推進するための基盤となる高度な生産技術を蓄積・共有化

人材事 業 戦 略 を 顧 客とともに 策 定 する
コンサルティング人材
業界知見・業務ノウハウを商品化できるサービスプロデュース人材
新たな事業を企画、立ち上げ、推進できる社内起業家人材
戦略ドメインを品質と生産性で支える
高度な技術人材

マネジメント
グループ全体最適と中長期的な視点を重視
迅速な意思決定
継続的なマネジメントシステムの変革

2026 年の戦略ドメイン

フロンティア市場創造ビジネス
当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場 /ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

フロンティア市場
創造ビジネス事業主体

顧客ビジネスの支援

サービス化
IT オファリング
サービス

ビジネスファンクション
サービス

IT 領域

ビジネスファンクションサービス
当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。
ストラテジックパートナーシップビジネス
業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

個別対応

ＩＴオファリングサービス
当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りした ITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

業務領域

4

Third Medium-term Management Plan
第 3 次中期経営計画の進捗状況について

当社グループは「顧客のデジタル経営に資するグループ」となることを目指し、第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループ内での事業再編をはじめグループの変革を促す諸施策を推進しています。
第 3次中期経営計画「Beyond Borders 2017」（平成27年4月～平成30年3月）
第 3 次中期経営計画の基本コンセプト※ROE（自己資本当期純利益率:Return on Equity）
は企業の収益性を測る主要指標です。

これまで以上に「利益」を重視した経営を推進● 営業利益、営業利益率、そして特に当期純利益を重視した経営● ROE等の経営指標の導入による企業価値向上
お客様の「稼ぐ力」を向上させるために、常にお客様の一歩先を見通し、付加価値を提供● 現状の「顧客要望に応じた任務解決型」から「付加価値創造型、マーケット開拓型」への変革

利益重視

事業各社の「明確な強み＝成長エンジン」を活かし、共に働く「協働」、共に創る「協創」へと発展

ＩＴブレイン● 事業ポートフォリオ戦略の策定・遂行● グループ全体最適の追求による事業基盤の強化・再構築

ポートフォリオ経営

事業持株会社体制のもと、さらに施 策を加速 化

第 3 次中期経営計画

主要経営指標の進捗状況 （単位：億円、連結）

売上高3,933

4,000
4,000（計画）

営業利益実績／計画／試算
300
300（計画）

3,700

5

平成28年
3月期

235

平成29年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

180

（計画）

163

244

平成30年
3月期

平成27年3月期

160

140
128 126211

平成27年3月期※計画数値は中計策定時点

270 270

3,826 3,850
3,610

中計

102

平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成30年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成30年3月期

POINT    売上高について    営業利益    親会社株主に帰属する当期純利益

今期のポイント！

● I T 投資が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比増収。計画過達。

● 増収効果や収益性向上に向けた取り組みの成果のほか、不採算案件による影響額が減少したこと等から、前期比増益。計画過達。

● 親会社株主に帰属する当期純利益については、中期経営計画の目標を 1 年前倒しで達成。
● 主に営業利益の増加に伴い、前期比増益。計画過達。

第3次中期経営計画の進捗状況
平成 29 年 3 月期：主な取り組みの成果

今後の課題

グループ事業の全体最適推進● グループガバナンス強化のため事業持株会社化を実施● TIS ←→ インテック間の事業移管（国保、電力・ガス事業）を実施● 国内外のBPO事業をアグレックスに集約推進

継続的なグループ事業ポートフォ
リオの見直しが必要

グループ共通機能の統合・集約● 東京、大阪、名古屋のオフィス一体化● CMSのグループ全面展開実現、グループ全体の資金効率を向上● 政策保有株式、データセンターの見直しを実施、資産効率を向上

定量目標を持ったコスト削減や統合シナジーの創出が必要● 海外グループ会社を中心とした税務強化（BEPS対応）を推進● 平成29年3月期より統合報告書を発行、IR高度化を推進● 内部統制管理体系を整理・集約、グループ内部統制委員会への一本化を決定

グループ人事施策等、残課題の継続対応が必要● 平成28年7月より、グループ全体のロゴを一体化● 新たなグループビジョンを策定● グループ報“WA”を創刊

一体感を持って取り組むため、ビジョンの浸透が必要

経営管理の高度化

一体感ある
企業文化の醸成

自己資本当期純利益率

9.0%

8.8%

（試算）

8.0%

平成27年3月期

平成29年3月期

自己資本当期純利益率

6.0%

8.8%

当期純利益率2.8%

4.1%

総資産回転率

1.1回

1.2 回

財務レバレッジ

1.9倍

1.8 倍

7.0%
6.0%

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成30年
3月期    自己資本当期純利益率● 収益性向上に加え、資産圧縮等の取り組みにより、前期比向上。期初試算を過達。中期経営計画の目標を1 年前倒しで達成。過去最高となる。

6

Group Topics
グループトピックス

当社グループの当事業年度における主な取り組み事例をご紹介します。

TIS 株式会社

AI・ロボットの業務システムへの組み込みを支援「AI サービス事業部」を新設

TISは2017年4月にAI・ロボットを活用したソリューションの企画・開発・提供・サービスマネジメントおよび研究開発を行う「AIサービス事業部」を新設しました。これまで、TISでは「IBM Watsonエコシステムプログラム」の「テクノロジーパートナー」および「ビジネスパートナー」としてビジネス活用の提案およびPoC（Proof of Concept：概念実証）を実施するほか、関連するスタートアップ・ベンチャー企業への出資を通じた協業推進などを行ってきました。今回の「AIサービス事業部」新設によりこれらの各種取り組みを統合し、今後一層の拡大が予想されるAI・ロボット関連技術の活用ニーズに提案・対応できる体制を整備いたしました。各事業部門と連携しながらシステムインテグレーターとしての業界業務知識・ノウハウを活かし、2020年には関連売上で200億円規模のビジネスに拡大することを目指します。

対話オーサリング

意図理解

ロボット

対話管理

Service 外部サービス

対話・分析基盤

IoT

オペレータ

外部サービス連携SNS

株式会社インテック

オペレータ発話

行動生成

コールセンター
利用者

シナリオライター

対話・分析プラットフォーム

対話ロボット

固有表現辞書

知識

対話履歴

サービス
運用担当者

帳票類の電子化による事務効率化、情報活用能力の強化を支援

帳票公開ソリューション「快速サーチャーＧＸ」

インテックの帳票公開ソリューション「快速サーチャーＧＸ」は企業の帳票を電子化し、長期保管や閲覧・検索・データの二次利用などの帳票管理業務を支援する電子帳票システムです。国内では「電子帳簿保存法」の改正により、企業がスキャナ保存できる対象が大幅に拡大しました。
「快速サーチャーＧＸ」はスキャナ保存機能を追加するとともに、2017年1月には電子帳票システムとして国内で初めて公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」における製品認証を取得しました。「快速サーチャーGX」は、場所や時間にとらわれない、紙に縛られない「これからの働き方」を支援しています。
印刷コスト・
手間
紙文書保管にかかるコスト

書類を探す
労力

保管スペースの圧迫

紙文書保存がもたらす課題

7

2015年
｢電子帳簿保存法｣改正
スキャナ保存対象範囲の拡大

コストの削減時間の削減

労力の削減
スペースの削減

スキャナ保存対応｢快速サーチャーGX｣導入による課題解決

本業への専念顧客満足度の向上

信頼の獲得
企業価値の向上

企業競争力の強化

株式会社アグレックス

電話内容をスピーディに分析し、マーケティングや業務改善に活用

音声マイニング※ソリューションの推進

近年、コンタクトセンターに寄せられる顧客との電話での対話を全てテキスト化し、マーケティングデータとして活用する音声マイニングソリューションを導入する企業が増加しています。アグレッ
クスは長年のコンタクトセンター運営実績をもとに、音声認識・会話分析・情報共有をワンパッケージとした「音声マイニング導入・活用最大化コンサルティングサービス」を提供しています。ベクスト株
式会社の音声マイニングソリューション「VextVoiceMiner」と協働し、顧客企業が容易かつスピーディに音声マイニングを導入推進できるワンストップソリューション体制を強化しました。
※音声マイニング：蓄積された大量の音声データを解析し、データ内に潜在する知識を獲得する技術

クオリカ株式会社

製造業のアフターサービスを効率化

WEB パーツカタログシステム「PITT Qube」サービスを開始

クオリカが2017年2月からサービスを開始した「PITT Qube」（ピット・キューブ）は製造業のアフターメンテナンスに利用するパーツカタログやマニュアルなどのドキュメントデータをWEBで配信するソリューションです。近年、グローバル製造業では、アフターサービスビジネスによる収益性向上、競合との差別化、顧客価値向上への取り組みが重要な経営課題になっています。それらを実 現 する手 段として、ICT（Information＆CommunicationTechnology）の 活 用が挙げられますが、クオリカでは、WEBパーツカタログシステム「PITT Qube」をはじめとするICTを積極的に活用したソリューションで、企業の成長に大きく関わるアフターサービスビジネスを強力にサポートします。

AJS 株式会社

最短 1ヶ月での短期導入を実現

人事考課システム『P-TH』新バージョンを販売開始『P-TH（ピース）』はＡＪＳが提供している「人事評価ソリューション」のうち、評価制度の運用定着を促進するツールとして、様々な人事システムと連携可能な人事考課に特化したシステムです。
新バージョンは各社が独自Excel等で設計・利用する人事評価シートをそのままシステム化でき、さらにパッケージ提供によりシステムのカスタマイズなしで最短で1ヶ月程度での短期導入を実現しました。人事評価制度の運用を定着させたい、または作業負荷を軽減したいなどの企業ニーズに対応しご好評をいただいています。
8

Overseas Business Activities
TISインテックグループの海外事業について

当社グループは３つの柱｢各国に進出する既存顧客に向けた現地サポート｣、｢国内で蓄積したノウハウを活かした現地市場の開拓｣、｢海外市場で得た先進的な海外技術を日本で活用して新たな強みにする｣を基本に海外事業を展開しています。
従来は主に現地法人の設立を通じて、中国、さらにタイ・シンガポール・ベトナムを三極にＡＳＥＡＮ地域に海外進出を行ってきました。さらに近年は、現地企業との事業・資本提携など手法を多様化し、ASEAN地域での面展開を加速させています。

今後のさらなる拡大を目指す。
1.
ステップ 2.
ステップ

ステップ

3.

Topics中国展開。
タイ・シンガポール・ベトナムの三極展開。

当社グループの付加価値創造ビジネスの拡大推進事例

事業・資本提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業を拡大・面展開を加速。

● フロントからバックオフィス系までワンストップで提供可能な豊富な決済ソリューションを保有。
● 決済ニーズの多様化や決済端末の多機能化等のニーズを先取りし、No.1サービス型事業モデルの確立を目指す。

北京● 成長市場の現地企業との資本業務提携等により、積極的なマーケット開拓を推進。

天津ステップ

武漢

上海

ステップ
ステップ

321

日本

国内長年培ったカード／信販向けのノウハウを結集し、決済分野の事業展開を強化● No.1 決済ソリューションの確立● 新サービスの収益化● No.1 サービス型事業モデルの確立を目指す。

タイ

海外

ベトナム

上記ソリューションやノウハウを現地の出資企業に提供し、ローカルマーケット開拓を推進

3

シンガポール3インドネシア

9（1）タイI AM Consulting 社：90％出資（連結子会社）
MFEC 社：20％出資（持分法適用会社）
Prompt Now 社：60％出資（連結子会社）（2）インドネシア
Anabatic Technologies 社：28％出資（持分法適用会社）

Work Style Reform

TISインテックグループの「働き方改革」について
人材はTISインテックグループのこれからの成長の原動力として、最も重要な経営資源です。
当社グループは持続的な成長・企業価値向上を支える不可欠な取り組みとして「働き方改革」を積極的に推進しています。具体的には、事業持株会社であるTISがグループ各社の先行事例やベストプラクティスを集約し、グループ全体に展開を推進しています。
TISの「ワークスタイル変革」の主な取り組み内容
モチベーションの向上● 教育投資の拡大（教育機会の増加）：

教育日数の設定：年10日／人● 兼業許可制度●「TISインテックグループハッカソン」開催● 社内公募制度の拡大：公募定期開催、ベンチャービジネスチャレンジ

職場環境の向上● 本社内フリーアドレスエリア、多目的エリアの設置● 在宅ワークの拡充

生産性向上・多様な働き方の推進による「社員の働きがい」
向上● コワーキング＆イベントスペース「bit & innovation」設置●「サテライトオフィス丸の内」開設

労働環境の向上● 時間外労働削減、有休取得率のKPI化

時間外労働削減▲5時間/月
有休取得率80%以上● フレックスタイム制度の適用拡大

朝型、全日型2パターンで選択可● 有休取得奨励

有休取得奨励日設定・プレミアムフライデー推奨｢サテライトオフィス丸の内｣● 時間外労働削減を見越した基本給の引上げ

TOPICS ｢サテライトオフィス丸の内」開設
当社は働き方改革の一環として、サテライトオフィスの開設に取り組んでいます。平成 29 年 4 月には、東京駅に近い「サテライトオフィス丸の内」を開設しました。顧客との商談や出張時の準備 / 事後
作業の拠点としてサテライトオフィスを活用することにより、顧客とのコミュニケーションの時間を増やしつつ、業務の効率化や意思決定の迅速化を推進します。

10Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト

❶ 売上高❷（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

382,689

393,398

営業利益

24,43627,019

経常利益

24,521

27,092❸ 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高営業利益率
1株当たり当期純利益（円）❶売 上 高393,398百万円（前期比 +2.8%）■ セグメント別の概要■ ITインフラストラクチャーサービス
データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

12,67816,306

6.4%

6.9%

売 上 高

126,581百万円

145.22189.02

営業利益

10,158百万円（前期比+0.5%）（前期比 +13.8%）

公共系大型案件の寄与等によるデータセンター事業の堅調な推貸借対照表ハイライト

（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成28年3月31日現在

平成29年3月31日現在

移やBPO事業の拡大に加え、効率化施策の推進によるコスト削減等により、前期比増収増益。
■ 金融ITサービス

流動資産

166,666

152,162

固定資産

169,828

185,459

務のIT化およびITによる業務運営を支援する事業

流動負債・固定負債

155,955

138,420

純資産

180,539

199,202

売 上 高

84,051百万円（前期比+5.7%）

総資産336,495

337,622

営業利益

3,626百万円（前期比+7.9%）

金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業クレジットカード系を中心とした顧客の決済関連分野におけるIT投資拡大の動きを捉えた事業拡大等により、前期比増収増益。

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

平成27年4月 1 日から平成28年3月31日まで

平成28年4月 1 日から平成29年3月31日まで

25,496

18,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,688△23,488

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,979△18,327

現金及び現金同等物の期末残高

48,65125,730※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

11

❷営業利益

27,019百万円（前期比+10.6%）

経常利益

27,092百万円（前期比+10.5%）

16,306百万円（前期比+28.6%）❸ 親会社株主に帰属する
当期純利益

TIS IR

詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

IT 投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比増収。

金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援する事業

売 上 高

189,409百万円

営業利益12,496百万円（前期比+5.2%）（前期比 +25.3%）

電力・ガスシステム改革に伴うエネルギー系顧客の活発なIT投資の継続や公共系大型案件の寄与、顧客の成長戦略に沿ったIT投資拡大の動きを捉えた事業拡大とともに、不採算案件の抑制を含む収益性向上に向けた取り組みの進展等により、前期比増収増益。
■ その他
情報システムを提供する上での付随的な事業他

売 上 高

11,885百万円（前期比 △26.2%）

営業利益

1,084百万円（前期比 △59.1%）

http://www.tis.co.jp/ir/

平成30年3月期連結業績予想
引き続き、顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益性向上に向けた取り組みを推進することにより、前期比増収増益を見込んでいます。
売■ 産業ITサービス

検索上高

営

業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

400,000百万円
30,000百万円
30,000百万円

前期比
前期比
前期比1.7%増
11.0%増10.7%増18,000百万円

前期比10.4%増

株主還元について
当社グループは、より一層の株主還元を図るため、自己株式取得を含む連結総還元性向35％程度を目安としています。
● 株式配当金
平成29年3月期の期末配当は、１株当たり24円(年間配当金36円）とさせていただきました。なお、次期につきましては、年間配当金を１株当たり40円（うち中間配当金14円）を予定しています。
● 自己株式取得
平成29年3月期における自己株式取得実績は、取得株式総数：834,900株、取 得 総 額：2,099百 万 円 と な り ま し た。な お、次期につきましては、取得株式総数：1,200,000株、取得総額：2,860百万円を上限とした取得を予定をしております。
円
50%50

主に、グループ組織再編に伴う影響により、前期比減収減益。
※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んでいます。

4030

増収効果や収益性向上に向けた取り組みの成果のほか、不採算案件による影響額が減少したことなどから、前期比増益。

27.7%
27.7%

2010

主に営業利益の増加に伴い、前期比増益。中期経営計画の目標を1年前倒しで達成。

35.3%

0

年間25円

1730.4%

年間33円

年間30円

25.6%

2022.7%

年間40円
年間36円

31.9%
19.0%

19.1%

810111214

27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期期末2010

26年3月期
中期

3026242235.0%40

総還元性向（右軸）0予想

配当性向（右軸）

12Corporate Data
会社概要

概要（平成29年3月31日現在）

役員（平成29年6月27日現在）

商TIS株式会社代表取締役会長

TIS Inc.

代表取締役社長

前西 規夫
桑野 徹

代 表 取 締 役
副社長執行役員

西田 光志
柳井 城作
金岡 克己 （株式会社インテック 取締役会長）
日下 茂樹 （株式会社インテック 代表取締役社長）
鈴木 良之 （株式会社インテック 代表取締役 副社長執行役員）
石垣 禎信
佐野 鉱一
土屋 文男
下平 卓穂 石井 克彦
伊藤 大義 （公認会計士 伊藤事務所 所長）
上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）
船越 貞平

号

設

立

平成20年4月1日

創業

昭和46年4月28日

金

100億円

取締役
常 務 執 行 役 員

東京証券取引所取締役

市場第一部（証券コード：3626）

取締役

19,843名

取締役（従業員数は就業人員です）

取締役

取締役

取締役

資

本

上場証券取引所
グループ従業員数

事業所
東 京 本 社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

名古屋本社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー
大 阪 本 社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
新ダイビル※その他事業所についてはホームページをご参照ください。
http://www.tis.co.jp/company/network/■ ホームページのご案内

監

査役

監

査役

監

査役

※1：石垣禎信氏、佐野鉱一氏および土屋文男氏は、社外取締役です。
※2：伊藤大義氏、上田宗央氏および船越貞平氏は、社外監査役です。

http://www.tis.co.jp/

当社ホームページでは、最新の年間IRスケジュールのほか、最新の会社情報や財務情報等を随時公開・更新しておりますのでご覧ください。
IR情報

http://www.tis.co.jp/ir/13「IR関連資料」から統合報告書をはじめとした最新のIR関連資料をダウンロードいただけます。

Stock Information
株式の状況（平成29年3月31日現在）
発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株

株主数11,325名

所有者別株式分布状況
個人その他
13,484千株(15.4%)

外国法人等
32,031千株(36.5%)

その他国内法人
12,287千株

金融機関

合計 87,789千株

大株主の状況
所有株式数 所有比率
（千株）
（%）

株主名

い ち ごトラ スト・ピ ー ティー イ ー・リミテッド

5,161

5.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,569

5.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,837

4.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 3,023

3.4

28,669千株(32.6%)

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,397

2.7

日社

2,073

2.4

金融商品取引業者

JPMCB NA ITS LONDON CLIENTS AC MORGANSTANLEY AND CO INTERNATIONAL LIMITED

1,773

2.0

MACQUARIE BANK LIMITED--MBL LONDON BRANCH

1,663

1.9

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,654

1.9

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社
1,598（ 退 職 給 付 信 託 口・三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）1.8(100%)

1,315千株(1.5%)(14.0%)

本生

命保険相互会※上記のほか、当社所有の自己株式1,701千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.94％）があります。		

■ 当社IRサイトが外部機関で各賞受賞
当社は、株主・投資家のみなさまへの適時適切かつ公平な情報開示が上場企業の重要な責務であると考え、IR活動の充実とIRサイトのコンテンツや機能の拡充に努めています。その成果の一つとして以下を受賞しました。

2016年「インターネット IR 表彰」(大和インベスター・リレーションズ株式会社）

2016年度「全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」(日興アイ・アール株式会社）2013年から4年連続で優秀賞を受賞しました。

2015年度から2年連続で総合ランキング最優秀サイトに選定されました。

2016「Gomez IRサイト総合ランキング2016」(モーニングスター株式会社）2015年から2回連続で優秀企業・銅賞に選定されました。

14

Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基準日
3月31日
（定 時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）

公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.tis.co.jp/pn/
単元未満株式をご所有の株主様へ

単元未満株式（1 ～ 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求 60株

株主様

買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023

東京都新宿区西新宿8-17-1

住友不動産新宿グランドタワー〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー

http://www.tis.co.jp/

お問い合わせ企画本部 コーポレートコミュニケーション部

TEL（03）5337-7070

FAX（03）5337-7555