有価証券報告書
事業年度（第61期）

自至2021年１月１日
2021年12月31日

E01961

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

4

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

5

４

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9５

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

10

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

12２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

12３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

16

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

17

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

18

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

29

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

30

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

64

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

65

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

65

その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

65

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

66

第４

第５
１

１
２
第二部

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月31日【事業年度】

第61期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年１月１日

至2021年12月31日）

ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ
尾﨑

底押

底押

ＬＴＤ．

敦史

喜一郎

喜一郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

（千円）

37,936,239

39,881,874

40,149,997

39,817,841

43,979,385

経常利益

（千円）

5,466,685

5,847,481

5,966,213

4,871,886

6,128,302

当期純利益

（千円）

3,794,328

3,873,970

4,071,530

3,134,131

3,610,991

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（千株）

51,71751,71751,71751,71751,717

純資産額（千円）

60,834,662

63,899,834

65,692,279

67,845,073

69,789,596

総資産額

（千円）

71,380,048

75,812,733

77,585,259

80,376,167

82,719,473

１株当たり純資産額（円）

1,184.70

1,244.41

1,284.32

1,326.42

1,367.13

１株当たり配当額

（円）

15.00

30.00

30.00

20.00

30.00

（内１株当たり中間
配当額）

（円）

(5.00)(5.00)(15.00)(5.00)(15.00)

（円）

73.89

75.44

79.56

61.27

70.63

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.2

84.3

84.7

84.4

84.4

自己資本利益率

（％）

6.4

6.2

6.3

4.7

5.2

株価収益率

（倍）

17.5

14.8

15.3

17.2

17.9

配当性向

（％）

20.3

39.8

37.7

32.6

42.5

（千円）

4,995,598

5,507,223

4,196,417

3,851,826

6,431,905

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

514,878△3,768,658

1,588,444△983,096△3,137,761

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△515,684△769,404△2,284,210△1,028,526△1,658,969

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

45,957,395

46,926,555

50,427,207

52,267,410

53,902,585

１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

従業員数

（名）

2,359

2,372

2,372

2,399

2,389

株主総利回り

（％）

147.3

131.2

145.6

129.2

156.5

（比較指標：配当込
みTOPIX）（％）(122.2)(102.7)(121.3)(130.3)(146.9)

最高株価

（円）

1,394

1,526

1,335

1,255

1,330

最低株価

（円）

892

1,045

950

746

983

（注）１

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -

４

持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

５

第57期の１株当たり配当額には、期末配当額に５円の創業60周年記念配当が含まれております。

６

第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております。

７

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】
当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月
13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月概要

1958年２月

創業者である尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で
大和冷機工業所を創業
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設

1962年11月
1964年11月
1967年３月

大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始
大阪市生野区に本社ビルを新築

1969年１月
1970年８月

コールドテーブルの製造販売を開始
大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設

1971年１月
1973年３月

オール冷凍庫の製造販売を開始
全自動製氷機の製造販売を開始

1975年８月
1977年11月
1978年９月

大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転
大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始
東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称

1983年10月
1984年１月
1985年10月
1986年11月

NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始
ビールディスペンサーの製造販売を開始
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場
大阪府知事許可特定建設業取得

1987年４月
1988年４月
1989年６月
1989年７月

新工場（現、佐伯工場）建屋完成
1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行
佐伯工場全面操業を開始
1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1990年６月
1991年８月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）
東京証券取引所の市場第二部に株式上場

1992年６月

埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設

1992年11月
1993年12月

1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行

1995年７月

1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1996年９月
1997年６月

公募増資により新株式450万株を発行
東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）

2002年１月
2002年４月

大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転
福岡県太宰府市において福岡工場を稼働

2002年８月

株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立

2007年６月
2010年３月

株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併
東京都台東区に東京本社を移転

2013年１月

提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

2014年７月
2019年１月

佐伯工場においてISO9001（品質）を取得
福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転- 2 -３【事業の内容】
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

2,389

（注）１
２

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）9.6

4,633,376

36.5

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況
ａ

組合名

大和冷機労働組合（1971年７月１日結成）

ｂ

組合員数

1,821名（2021年12月31日現在）

ｃ所属上部団体ＵＡゼンセン

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲
げ、この理念を通じ、市場・人材・資本の蓄積に努め、経営基盤の拡充を図り、企業の発展生成により社会の繁栄に貢献することとして位置付け、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。
(2）対処すべき課題
今後のわが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大影響や、原材料価格等の高騰による下振れリスク、部材の供給不足など、依然予断を許さない状況が続くとみられます。
当社の主要取引業種である外食産業においても、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えるまでは、依然先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
今後の当社活動につきましては、コロナ禍における飲食店経営を支えていくため、テイクアウトやデリバリー等の導入支援や、新調理システムによる効率化の提案等、総合的な店舗サポートを進めてまいります。また、コロナ禍
を共に乗り越えるために、お客様との一層の関係強化を進め、共存共栄に努めてまいります。

２【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業
およびこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事
実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症拡大にかかるもの
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だに見通せず、経済活動への影響も現時点では予測できない状況にあります。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大の長期化により引き続き厳しい状況となりました。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、依然として足踏み状態が続いております。一方、企業収益については非製造業の一部で弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられます。
当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられ一部業態では回復の兆しがみられるものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響は大きく、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は衛生面からのアプローチとして厚生労働省が推奨する500ppm対応の電解次亜水生成装置や食器洗浄機及び非接触対応の自動スライド扉冷蔵庫の提案に注力してまいりました。また、スチームコンベク
ションオーブン導入による省人化・効率化の提案や、コロナ禍において需要の高まりを見せている「食品の長期保管・鮮度維持」に関しては、真空包装機や急速凍結庫による対応を案内し、飲食店の店舗運営のサポートに努めてまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高43,979百万円（前年比10.5％増）、営業利益6,266百万円（前年比24.3％増）、経常利益6,128百万円（前年比25.8％増）、当期純利益3,610百万円（前年比15.2％増）となりました。
①財政状態の状況（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて2,343百万円増加の82,719百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加2,635百万円、土地の増加1,765百万円、長期預金の増加1,500百万円が、前払年金費用の減少1,610百万円、有価証券の減少1,391百万円、商品及び製品の減少423百万円を上回ったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて398百万円増加の12,929百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の増加544百万円、前受金の増加336百万円、支払手形の増加261百万円、前受収益の増加88百万円が、退職給付引当金の取崩825百万円を上回ったためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて1,944百万円増加の69,789百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加2,076百万円が、自己株式の増加128百万円を上回ったためであります。
これらの結果、自己資本比率は84.4％となりました。

- 5 -②経営成績の状況（売上高及び営業利益）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて4,161百万円増加の43,979百万円（前年比10.5％増）となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加2,056百万円（前年比7.6％増）、商品売上高の増加1,855百万円（前年比21.3％増）であります。
売上原価は前事業年度と比べて2,263百万円増加の19,136百万円（前年比13.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて672百万円増加の18,577百万円（前年比3.8％増）となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて1,226百万円増加の6,266百万円（前年比24.3％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前事業年度と比べて17百万円減少の194百万円（前年比8.0％減）となりました。
この主な要因は、有価証券利息の減少31百万円、受取補償金の減少26百万円が、雑収入の増加26百万円、スクラッ
プ売却益の増加11百万円を上回ったためであります。
営業外費用は、前事業年度と比べて46百万円減少の332百万円（前年比12.4％減）となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少65百万円が、支払補償費の増加23百万円を上回ったためであります。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて1,256百万円増加の6,128百万円（前年比25.8％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
特別利益に投資有価証券売却益56百万円を計上いたしました。
特別損失に退職給付制度改定損935百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を1,907百万円、法人税等調整額（貸方）を273百万円計上いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて476百万円増加の3,610百万円（前年比15.2％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて1,635百
万円増加の53,902百万円となりました。
これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によって得た資金は、6,431百万円（前年同期に得た資金は3,851百万円）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益5,245百万円、減価償却費801百万円、退職給付制度改定損935百万円が、法人税等の支払額1,401百万円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によって支出した資金は、3,137百万円（前年同期に支出した金額は983百万円）となりました。
この主な要因は、大阪新配送センター（仮称）の土地取得（1,495百万円）などを行ったことにより計上した有形固定資産の取得による支出2,194百万円、定期預金の預入による支出2,700百万円が、有価証券の売却及び償還による収入1,500百万円を上回ったためであります。

- 6 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,658百万円（前年同期に支出した資金は1,028百万円）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額1,530百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

自己資本比率（％）

84.7

84.4

84.4

時価ベースの自己資本比率（％）

80.3

66.9

78.1

＊各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と求められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、（追加情報）に記載
しております。

- 7 -(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,665,292

110.4

店舗用縦型ショーケース

6,752,267

115.0

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,831,338

108.3

製氷機

2,675,886

110.7

その他

4,134,374

100.8

28,059,158

109.7

合計

（注）１
２

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績品目

金額（千円）

前年同期比（％）

店舗設備機器2,171,010

119.0

厨房設備機器3,160,738

125.4

店舗設備工事251,909130.4

5,583,657

123.1

合計

（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。

- 8 -④販売実績
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,879,254

104.5

店舗用縦型ショーケース

6,987,461

109.0

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,034,506

104.9

製氷機

2,756,163

108.8

その他

4,352,283

115.9

29,009,669

107.6

店舗設備機器5,872,963

117.9

厨房設備機器4,412,196

125.7

店舗設備工事

271,566

130.2

10,556,726

121.3

4,240,420

106.9

172,568

86.8

43,979,385

110.5

小計
商品

小計
点検・修理
その他
合計

（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 9 -５【研究開発活動】
当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、ＳＤＧｓを考慮した製品の研究開発（低GWP・省資源・省エネ）を企業の使命として取り組んでいます。スライド扉業冷庫をはじめとした当社独自製品の開発に積極的に取組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しています。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野①外食・中食マーケットの拡大に伴い、店舗厨房の多様化が進む中、どんな環境でも誰にも使いやすいデザインを目指して業務用で初めて両開き扉冷蔵庫で実現。全４機種への展開を行い、２０２１年５月販売開始しています。両
開き扉を有する冷蔵庫は家庭用で存在していますが、業務用の激しい扉開閉と頻度に耐える構造を要素開発し、業
務用冷蔵庫として差別化。これからの業界を切り拓く製品と位置づけ、継続して商品力を高めてまいります。
②たて型業務用冷蔵庫では３Ｇ回線を利用したデータ収集システムの開発に取り組んでいます。周囲温度や凝縮温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する製品を、２０２２年１月から本格的に提供しています。食品衛生法が改正され市場からは温度管理の見える化が求められる中、冷蔵庫内温度管理のトレーサビリティ及び温度帳票出力可能としＨＡＣＣＰに対応。さらに運転モニターにより機器の状態を把握。迅速なサービス対応を可能とし、お客さまとの信頼関係を強化してまいります。
③恒温高湿庫では全１５機種を２０２１年７月以降順次モデルチェンジを実施。たて型はＨＡＣＣＰに対応した温度
帳票出力を可能とし、衛生管理面を強化しました。また、台下シリーズは業界に先駆け全機種のインバータ化を完了し、市場の省エネニーズに応える製品としています。
④急速凍結庫と蓄冷材凍結庫の２機種をモデルチェンジし、２０２１年８月より販売開始。急速凍結庫では製パン業界で必要とされる欧州天板１６段に対応できるよう、特注でアングル仕様を準備し様々なお客様の声に応じています。また、蓄冷材凍結庫では冷却性能を最重要視し、お客さまの蓄冷材運用オペレーションに柔軟に対応しています。
今後も国内・海外のお客さまの要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房と店舗環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。
(2)ショーケースの分野①病院・製薬会社でワクチンや試薬等の保冷に適した薬用ショーケースで、自然冷媒を使用した３機種を２０２２年３月以降順次発売していきます。地球環境の保全を図るため、オゾン層を破壊せず地球温暖化係数がCO₂とほぼ同等の性質をもつイソブタン冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品を開発しました。当社では、より社会的な存在であることを意識し、持続可能な社会の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。
②既に開発した内蔵インバータ制御多段オープンショーケースを応用し、別置型製品を２０２１年１０月以降モデルチェンジ。当社保有の温度制御技術を活用、庫内設定温度を３～２０℃とし、日配・乳製品から弁当・惣菜まで幅広い食品陳列を可能としています。また、冷凍機別置きの為、機械の排熱や騒音を気にされる店舗に適しています。
その他にもインバータ制御による省エネ性の向上やバリエーション豊かなＬＥＤ調光・調色等、当社独自の技術を展開した特注ショーケースで、陳列商品を魅力的に演出するカスタマイズを承っております。
(3)その他の分野①製氷機においては、製氷能力５５～９５ｋｇクラスの製氷機を２０２１年１２月より販売開始しています。ロング
ハンドルを採用し扉の開閉性、清掃性を改善。その他にも凝縮ファンのメンテナンス性、ギアモータやストックス
イッチの信頼性向上等、部品レベルでのきめ細かい設計的配慮を施し、様々な飲食店に好評をいただいています。
②電解次亜水生成装置では、２０２１年２月より高濃度生成スイッチ仕様を発売。新型コロナウイルスの感染拡大により、より一層の衛生管理が求められる中、従来の電解次亜水生成装置は塩素濃度２００ｐｐｍまでしか対応できませんでした。新製品では厚生労働省推奨の５００ｐｐｍ次亜塩素酸ナトリウムと同等の電解次亜水を生成できるだけでなく、ノロウイルスを含む吐しゃ物に有効な１０００ｐｐｍにも対応可能。飲食店だけでなくホテルや病院等、様々な公共施設で導入されています。
食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。

- 10 -

(4)当事業年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化等による商品力および独自製品の強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。
以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は339百万円となりました。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、2,194百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所（所在地）

生産品目及び
利用目的

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
(人)

大阪本社
（大阪市天王寺区）

管理業務
販売業務

221,282

4,881

199,713(499.95)

125,443551,320155

東京本社（東京都台東区）

管理業務
販売業務

358,5210842,417(480.59)

10,425

1,211,36475

東北・北海道地区
仙台中央営業所
他９営業所

販売業務

-

-

-

3,942

3,942

104

販売業務

5,402

-

-

24,94530,347

580

販売業務

160

-

-

12,76012,920275

販売業務

29,285

0443,472(1,153.70)

21,046493,805

366

販売業務

297

-

-

7,211

7,509

178

販売業務

2,124

-

-

12,47814,602275

1,781,418

401,41475,0492,787,658

285

113,294

74,5698,937

840,153

32

東日本地区
新宿営業所
他66営業所
中部地区
名古屋中央営業所
他35営業所
近畿地区
大阪中央営業所
他36営業所
中四国地区
広島中央営業所
他21営業所
九州地区
博多営業所
他29営業所
佐伯工場

冷蔵庫・製氷（大分県佐伯市）

機製造

福岡工場

冷蔵庫・製氷（福岡県太宰府市）

機製造

関東大利根工場（埼玉県加須市）

冷蔵庫・製氷機製造

464,307

160,456

451,148(12,272.47)

14,5291,090,442

43

流通設備
東京配送センター
他３事業所

配送センター

291

2,515

1,999,149(16,745.28)

701

2,002,659

21

太陽光発電設備
佐伯工場他２ヶ所

太陽光発電
設備

-

187,282

121,172(19,304.23)-

308,454-

厚生施設

社員寮及び宿泊施設

564,638-

568,539(2,456.69)

9,211

1,142,390-- 12 -

529,776(40,177.31)
643,350(25,633.00)

帳簿価額（千円）
事業所
（所在地）

その他

生産品目及び
利用目的

遊休

合計

（注）１
２

従業
員数
(人)

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

-

-

64,100(9,105.39)-

64,100-3,541,026

831,120

5,862,840(127,828.61)

326,682

10,561,670

2,389

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修
当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 13 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000
計

84,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2021年12月31日）

普通株式

51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

提出日現在発行数（株）（2022年３月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

303

51,717132,219

9,907,039

162,283

9,867,880

1997年12月31日（注）

新株引受権付社債の権利行使（1997年７月）による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）

区分

外国法人等

単元未満
株式の状
況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

18

22

55

157

2

2,298

2,552

－

－

93,142

1,737

156,058

136,903

14

128,956

516,810

36,215

－

18.02

0.34

30.20

26.49

0.00

24.95

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式
数の割合
（％）
（注）

自己株式は、「個人その他」に6,691単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

- 14 -

（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

13.54

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,439

8.69

尾﨑

敦史

大分県佐伯市

3,763

7.37

尾﨑

理恵

東京都港区

2,572

5.03

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.50

豊島区西池袋１丁目４-10

1,718

3.36

1,470

2.88

1,313

2.57

光通信株式会社
BBH FOR FIDELITY LOWPRICEDSTOCK FUND
(PRINCIPAL ALLSECTORSUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON, MA02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

INVERSIS / IICS JAPANAVENIDA HISPANIDAD 6,28042（常任代理人 シティバンク、

MADRID SPAIN

エヌ・エイ東京支店）(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSIC

245 SUMMER STREET BOSTON, MA02210

OPPORTUNITINES FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

1,100

2.15

計

－

31,97762.64（注）

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）- 15 -

4,439千株（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
669,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,011,900

単元未満株式

普通株式

36,215－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－（注）

510,119100株

同上

510,119－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町３－13

669,100

計－669,100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

669,100

1.29－

669,100

1.29

他人名義所有株式数（株）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年９月27日）での決議状況（取得期間2021年９月28日）

価額の総額（円）

100,000

127,200,000－－

100,000

127,200,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）上記の取得自己株式は、2021年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得であります。

- 16 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）788

895,594

45,064

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（―）－－－－

669,136－

669,136－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、
剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
上記の方針を前提とし、当事業年度の業績を勘案した結果、業績が当初予想を上回る見込みであることから、安定配当分５円に10円増配し、あわせて１株につき15円としております。これにより中間配当金（１株につき15円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき30円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年８月10日
取締役会決議767

15

2022年２月14日
取締役会決議765

15- 17 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役９名（内４名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役４名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。
＜執行役員制度＞
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員10名（取締役５名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
＜その他＞
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図- 18 -

④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は12回であります。
月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に11回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。
⑥取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 19 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1994年３月 当社入社
2000年７月 社長室長
代表取締役社長
社長執行役員尾﨑敦史

1970年３月12日生

2022年３

2001年３月 取締役

月から１

2001年８月 取締役副社長

3,763

年

2002年３月 代表取締役社長（現任）
2008年３月 社長執行役員（現任）1999年３月 当社入社
2001年８月 社長室長
2002年３月 取締役
2007年２月 直販営業戦略統括本部長
取締役副社長副社長執行役員

尾﨑雅広

1973年１月23日生（社長室長兼管理担当）

2008年３月 取締役退任

2022年３

2008年３月 執行役員

月から１

2008年５月 社長室長（現任）

年

2,300

2013年３月 取締役
2016年６月 管理担当（現任）
2022年３月 取締役副社長（現任）
副社長執行役員（現任）1981年９月 当社入社
2005年３月 取締役
2007年３月 常務取締役
2007年11月 直販担当

専務取締役
専務執行役員杉田壽宏

1954年６月17日生（営業企画担当）

2022年３

2008年３月 常務執行役員

月から１

2014年３月 専務取締役（現任）12年

専務執行役員（現任）2014年12月 営業担当
2016年４月 法人担当
2019年２月 営業企画担当（現任）1985年６月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）

甲子園支店長1987年６月 同社人事企画部次長
1988年４月 同社東京人事部次長
1989年６月 同社大阪駅前支店長
1991年４月 ㈱太陽神戸三井銀行（現
取締役

小野

芳明

㈱三井住友銀行）事務管理第一部長

1942年９月１日生

1992年６月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）船場支店長
1994年７月 社団法人神戸銀行協会常務理事就任
2007年７月 同協会常務理事退任
2013年３月 当社監査役
2016年３月 当社取締役（現任）- 20 -

2022年３
月から１
年

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

2000年４月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)執行役
員東京営業第二部長
2001年４月 三井オートリース㈱（現住友三井オー

トサービス㈱）顧問
2001年12月 同社代表取締役社長
2002年10月 三井住友銀オートリース㈱（現 住友三井 2022年３
取締役

齋藤

純夫

オートサービス㈱）代表取締役社長

1948年１月８日生

2007年10月 住友三井オートサービス㈱代表取締役副

月から１

－

年

社長執行役員
2009年６月 マツダオートリース㈱取締役
2012年７月 日本コークス工業㈱社外監査役
2017年９月 ㈱平成エンタープライズ取締役
2020年３月 当社取締役（現任）1996年４月 アーサーホーム株式会社入社
2003年４月 アメリカン・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー日本支社（現メットラ

イフ生命保険㈱）入社
取締役

出納

美宏

1969年８月21日生

2013年４月 ㈱ＲＫコンサルティング入社

2022年３2014年７月 ㈱フィックス・ジャパン入社

月から１

－

2020年４月 ㈱リスクマネジメント・ラボラトリー入 年
社
2021年３月 当社監査役
2021年４月 ㈱フィックス・ジャパン入社（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）2003年４月 日本生命保険相互会社入社
2006年４月 ネイティブスピリッツ有限会社入社
2008年９月 EF International school of English
取締役

添田

千夏

1982年６月18日生

入学
2010年４月 添田司法書士事務所入所
2013年３月 ㈱SSG取締役

2022年３月から１－年

2022年３月 ㈱SSG取締役(現任)
2022年３月 当社取締役（現任）1974年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）入社
1997年10月 新潟松下システム㈱代表取締役社長
2000年10月 中国松下システム㈱代表取締役社長

取締役
執行役員
（法人担当）

平出和茂

1951年10月25日生

2009年10月 当社入社法人企画本部長
2010年３月 当社執行役員（現任）2011年３月 当社西日本地区法人営業本部長
2015年６月 当社地区法人営業本部長
2017年３月 当社取締役（現任）2017年４月 当社法人担当（現任）- 21 -

2022年３
月から１
年

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1976年10月 当社入社
1984年11月 取締役
1996年３月 常務取締役
2006年３月 常務取締役退任
2006年３月 常勤監査役
取締役

2006年11月 監査役退任

執行役員

2007年３月 取締役（首都圏法人営業統括本部工藤哲郎

1950年１月８日生

長）

2022年３

2007年11月 法人担当

月から１

2008年３月 常務取締役

年

1

常務執行役員
2009年６月 取締役（現任）執行役員（現任）
2016年12月 東京法人営業本部長
2018年12月 首都圏法人営業統括本部長（現任）
1993年３月 ㈱カイト経理部経理課長
常勤監査役

大津加

一治

1954年11月７日生

1998年９月 当社入社

2019年３2005年10月 当社経理部経理課長代理

月から４

2007年８月 当社管理本部経理部経理課長代理

年

8

2008年３月 当社常勤監査役（現任）1990年４月 大阪国税局入局
2000年７月 同局調査部退官
2000年７月 日下健彦税理士事務所入所
2002年２月 税理士登録
監査役

日下

敏彦

1967年１月22日生

2002年８月 税理士法人日下事務所社員税理士・副所長

2019年３月から４

7

年

2007年３月 当社監査役（現任）2008年10月 税理士法人日下事務所代表社員（現任）（他の法人等の代表状況）
税理士法人日下事務所代表社員
1995年４月 向井秀史法律事務所（現 関西法律事務所）入所
2007年３月 同所退所
2012年12月 同所入所

弁護士登録
2020年３2016年５月 同所退所
監査役

楠

裕美

1973年２月13日生

2016年５月 K.S.グローバル法律事務所

代表（現

任）

月から４

－

年

2018年９月 近畿大学法科大学院学習指導教員
2019年３月 当社監査役（現任）（他の法人等の代表状況）
K.S.グローバル法律事務所

代表

計

（注）１

取締役

6,095

小野芳明、齋藤純夫、出納美宏、添田千夏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま

す。
２

監査役

３

取締役副社長日下敏彦、楠裕美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
尾﨑雅広は、代表取締役社長

尾﨑敦史の実弟であります。

- 22 -

３

当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。
職名

氏名

担当業務

※

社長執行役員尾﨑敦史※

副社長執行役員

尾﨑雅広

社長室長兼管理担当※

専務執行役員杉田壽宏

営業企画担当

※

執行役員

平出

和茂

法人担当

哲郎

首都圏法人営業統括本部長

※

執行役員

工藤

執行役員

大久保

執行役員

亀井

誠二

工場本部長

執行役員

足達

俊介

直販西日本担当本部長

執行役員

長谷川

執行役員

原田

雅明

海外営業本部長敬一

直販東日本担当本部長

達志

経営企画本部長※印の５氏は、取締役を兼務しております。
②

社外役員の状況
社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社との関係につきましては、（２）役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。

（３）【監査の状況】①監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
なお、監査役会は、適宜に開催・運用しており、当事業年度の開催数は12回であります。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（６名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社
内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
38年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

岡本
村上

健一郎
育史

- 23 -

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
９名
公認会計士試験合格者等
その他

13名
９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び品質管理等を検討し、効果的かつ効率的な監査業務の運営等が期待できると判断したためであります。
ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解約または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に勘案し、評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

26

－

29

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、競争力を有するメーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保する事と業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資する事を基本方
針としております。
役員報酬は、固定報酬（月額報酬・役員賞与）及び退職慰労金で構成しております。
取締役の固定報酬の内、月額報酬は、職責、経験、能力、実績等を考慮し、役員賞与は、実績、その他定性要因を考慮して、株主総会の決議より定められた報酬総額の限度内において、取締役会決議により委任を受けた代
表取締役社長尾﨑敦史が各取締役の個別額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議より定められた報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。
退職慰労金は、歴任した役位別在任年数を考慮の上、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈する事を株主総会の決議を得て決定しております。なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会又- 24 -

は監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額500,000千円以内と決議されております。
監査役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。
②役員の報酬等
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

254,189

217,764-

36,4257監査役（社外監査役を除く。）

7,174

6,774

-

400

1

社外役員

26,00625,376-630

5- 25 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。
ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企
業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点か
ら、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

11

281,816（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

175,620- 26 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

105,000

105,000

99,75098,70026,70026,70051,82446,51153,00053,00041,12836,040

5,000

5,000

29,60029,60043,00043,00026,87019,612

3,622

3,622

17,276

16,244

6,000

6,000

12,75011,040

2,000

2,000

1,532

1,546

100

100

865

947

500

500

120

136

100

100

98

97

-

20,000-46,180㈱宮崎太陽銀行

㈱南都銀行

㈱四国銀行

中野冷機㈱

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

フクシマガリレイ㈱㈱マルゼン㈱フジマック

ホシザキ㈱

北沢産業㈱

八洲電機㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持及び円滑化のため。

有取引関係の維持及び円滑化のため。

有取引関係の維持及び円滑化のため。

有

事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

有

㈱オリバー

―

―

（注）１.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

- 27 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 28 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

- 29 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 30 -

当事業年度(2021年12月31日)

52,467,410
2,363,259
2,792,720
1,491,900
1,518,109
296,080646,667
184,763251,392
142,771△1,68862,153,387

55,102,585
2,113,143
3,160,394
100,009
1,095,044
291,446
723,179
190,117
241,084
127,951△1,07863,143,876

10,287,496△6,921,444
3,366,052
819,229△672,583
146,646
6,282,910△5,301,381
981,529
66,391△62,6443,747
3,439,788△3,054,502
385,286
4,097,660
201,567
9,182,489

10,525,790△7,111,454
3,414,336
819,229△692,540
126,689
6,360,322△5,534,486
825,835
71,731△66,4465,284
3,531,098△3,285,566
245,532
5,862,840
81,15010,561,670

160,274
8,726
169,001

128,184
8,726
136,911(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 31 -

当事業年度(2021年12月31日)

406,701
144,406
110,887
1,610,813
490,898
248,073
6,000,000
4,511△145,003
8,871,289
18,222,780
80,376,167

281,816
63,12475,952765,673
250,249
7,500,000
4,521△64,3218,877,015
19,575,597
82,719,473

2,928,309
2,543,807
1,095,658
24,052762,054
90,555612,905
1,292,676
158,70933,450177,889
619,235
10,339,302

3,189,611
2,630,680
1,009,966
25,785
1,306,720
426,760
552,064
1,380,955
169,694
30,750208,869
597,077
11,528,936

838,639
1,343,901
9,250
2,191,791
12,531,094

13,416
1,378,356
9,166
1,400,940
12,929,876(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当事業年度(2021年12月31日)

9,907,039

9,907,039

9,867,880
9,867,880

9,867,880
9,867,880

578,170

578,170

48,952
14,170,382
33,675,308
48,472,813△450,582
67,797,150

14,170,382
35,800,793
50,549,346△578,678
69,745,587

47,92247,922
67,845,073
80,376,167

44,00944,00969,789,596
82,719,473

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
商品売上高
点検修理売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価点検修理売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
製品保証費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
消耗品費
賃借料
車両費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
26,952,953
8,700,777
3,965,352
198,759
39,817,841- 33 -(自至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
29,009,669
10,556,726
4,240,420
172,568
43,979,385

1,945,315

1,504,566※５ 10,304,539※５ 11,288,674

12,249,854※１ 14,681
1,504,566
10,730,606

12,793,241※１ 5,136
1,059,293
11,728,811

10,9984,537,092
4,548,090※２ 13913,5424,534,408
1,542,089
65,98816,873,093
22,944,748

13,542
5,583,657
5,597,199
35,7505,561,449
1,786,184
59,691
19,136,135
24,843,250

142,063
2,106,704
204,298
177,889
8,689,688
133,11133,45037,7401,529,689
917,921
221,934
888,496
338,133
343,282
2,140,738※５ 17,905,142
5,039,605

128,527
2,189,511
251,087100
208,869
9,165,220
141,32530,75037,455
1,533,465
910,258
230,416
901,451
371,230
259,746
2,217,731※５ 18,577,147
6,266,102(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取補償金
スクラップ売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払補償費
スクラップ処分費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 34 -

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

10,61137,40013,066
91,075
11,222
48,610211,987

12,512
6,382
12,96164,80522,97175,327
194,960

12,517342,163
25,025
379,707
4,871,886

36,105
276,440
20,215
332,761
6,128,302※３ 3,699※３ 1993,699

56,42056,619※４ 795
175,671
176,467
4,699,118
1,516,459
48,5271,564,986
3,134,131※４ 4,015

935,647
939,662
5,245,259
1,907,317△273,049
1,634,267
3,610,991

製造原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

7,967,865

77.2

8,896,326

78.8

Ⅱ

労務費

1,405,234

13.6

1,498,244

13.3

Ⅲ

経費

889,469

7.9

11,284,040

100.0

１

外注加工費

21,351

47,959

２

水道光熱費

1,738

1,874

３

減価償却費

564,814467,653４

その他

359,334

当期総製造費用

947,238

9.2

10,320,338

100.0

仕掛品期首たな卸高
合計

280,281

296,080

10,600,619

11,580,121

296,080

291,446

10,304,539

11,288,674

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

371,981（脚注）
原価計算方法実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

金額（千円）

(自
至
構成比
（％）

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

462,30330.0

499,255

28.0

Ⅱ

労務費

519,13133.7

556,145

31.1

Ⅲ

経費

730,78340.9

1,786,184

100.0

１

業務委託費

381,174

535,823２

賃借料

38,82940,148３

消耗品費128,630

140,631４

その他

12,019

当期点検修理売上原価

560,65336.3

1,542,089

100.0- 35 -

14,180

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

9,907,039

資本準備金

利益準備金

9,867,880

578,170

特別償却準備
別途積立金
金
136,710

14,170,382

自己株式

株主資本合計△450,084

65,686,504

繰越利益剰
余金
31,476,404

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△87,758

当期純利益△1,022,986△1,022,986

87,758-3,134,131

3,134,131

自己株式の取得

△498

△498

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△87,758-

2,198,904△498

2,110,646

9,907,039

9,867,880

578,170

48,952

14,170,382

33,675,308△450,582

67,797,150

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

5,775

純資産合計

65,692,279

当期変動額
剰余金の配当△1,022,986

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

3,134,131

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△498
42,14742,147

当期変動額合計

42,1472,152,793

当期末残高

47,922

67,845,073- 36 -

当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

9,907,039

資本準備金

利益準備金

9,867,880

578,170

特別償却準備
別途積立金
金
48,952

14,170,382

自己株式

株主資本合計△450,582

67,797,150

繰越利益剰
余金
33,675,308

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△48,952

当期純利益△1,534,459△1,534,459

48,952-

3,610,991

3,610,991

自己株式の取得△128,095△128,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△48,952-

2,125,484△128,095

1,948,436

9,907,039

9,867,880

578,170-

14,170,382

35,800,793△578,678

69,745,587

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

47,922

純資産合計

67,845,073

当期変動額
剰余金の配当△1,534,459

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

3,610,991

自己株式の取得△128,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,913△3,913

当期変動額合計△3,913

1,944,523

当期末残高

44,00969,789,596- 37 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
退職給付制度改定損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

4,699,118
990,981△9,251△1,683△5,5006,736
38,761
36,690△277,451△61,079△6,750175,671△3,699795△1,654,799
541,835
631,609427,675
5,529,660
61,306△1,739,139
3,851,826

5,245,259
801,339△81,291
10,985△2,70030,98019,73434,455△169,791△31,856△199△56,420
4,015
935,647△120,092
345,833
348,176
485,308
7,799,383
33,642△1,401,120
6,431,905△200,000
200,000△838,334
3,700△76,163△72,298△983,096△2,700,000
200,000△2,194,694
200△15,890
1,500,000
75,620△2,996△3,137,761△498△1,028,028△1,028,526
1,840,203
50,427,207※ 52,267,410△128,095△1,530,873△1,658,969
1,635,174
52,267,410※ 53,902,585

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。
また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 39 -

６

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 40 -

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 41 -

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）１

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた59,833千円は、「スクラップ売却益」11,222千円、「雑収入」48,610千円として組み替えております。

２

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた37,543千円は、「支払補償費」12,517千円、「雑損失」25,025千円として組み替えております。

- 42 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、社会経済の動きが再開され活動レベルの段階的引上げに伴い、景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
（退職給付制度の移行）
当社は、執行役員を除く従業員に対する退職金の制度として確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を設けておりましたが、2021年12月１日より確定拠出年金制度に移行致しました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号

2016年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。
なお、本移行に伴い当事業年度において、特別損失として退職給付制度改定損935,647千円を計上しております。
また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
（損益計算書関係）※１ 他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

研究開発費

7,376千円

工具、器具及び備品

5,247

－

消耗品費
販売費及び一般管理費のその他

72
1,984

145
－

14,681

5,136

計
※２

商品他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

工具、器具及び備品
計
※３

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

139千円

－千円

139

－

固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

機械及び装置計※４4,991千円

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

3,699千円

199千円

3,699

199

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

建物
機械及び装置

78千円
0

0千円
0

車両運搬具

0

－

工具、器具及び備品

716

4,015

計

795

4,015

- 43 -

※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

363,651千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年１月１日

至339,533千円

2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）567,871477－

568,348

合計

567,871477－

568,348

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

477株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年２月13日
取締役会
2020年８月11日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

767,24015

2019年12月31日

2020年３月30日

普通株式255,7465

2020年６月30日

2020年９月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2021年２月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

767,233

利益剰余金

15- 44 -

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月31日

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）568,348

100,788－669,136

合計

568,348

100,788－669,136

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
2021年９月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取による増加

788株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年２月12日
取締役会
2021年８月10日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

767,23315

2020年12月31日

2021年３月31日

普通株式

767,22615

2021年６月30日

2021年９月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2022年２月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

765,721

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

現金及び預金勘定

52,467,410千円

55,102,585千円

預入期間が３か月を超える定期預金△200,000△1,200,000

現金及び現金同等物

52,267,410

53,902,585- 45 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

52,467,410

52,467,410―(2）受取手形2,363,259

2,363,259―(3）売掛金2,792,720

2,792,720―

1,491,900

1,491,900―①満期保有目的の債券

100,047

101,2301,182②その他有価証券

306,654306,654―6,000,000

5,990,812△9,18765,521,993

65,513,989△8,004(7）支払手形

2,928,309

2,928,309―(8）買掛金2,543,807

2,543,807―(9）未払金

1,095,658

1,095,658―

762,054762,054―

7,329,829

7,329,829―(4）有価証券
その他有価証券(5）投資有価証券(6）長期預金
資産計(10）未払法人税等
負債計- 46 -

当事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

55,102,585

55,102,585―(2）受取手形

2,113,143

2,113,143―(3）売掛金3,160,394

3,160,394―

100,009100,210200

281,816

281,816―

7,500,000

7,395,433△104,566

68,257,948

68,153,582△104,366(7）支払手形

3,189,611

3,189,611―(8）買掛金2,630,680

2,630,680―(9）未払金1,009,966

1,009,966―(10）未払法人税等

1,306,720

1,306,720―

8,136,979

8,136,979―(4）有価証券満期保有目的の債券(5）投資有価証券
その他有価証券(6）長期預金
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券、（5）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の時価について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品を取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）長期預金
これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（7）支払手形、（8）買掛金、（9）未払金、（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 47 -

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金52,467,410

―

―

―

受取手形

2,363,259

―

―

―

売掛金

2,792,720

―

―

―

―

100,000――

1,500,000

―

―

―

―

―

―

6,000,000

59,123,389

100,000―

6,000,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
その他投資有価証券の内満期があるもの
他社株転換債
長期預金
合計
当事業年度（2021年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金55,102,585

―

―

―

受取手形

2,113,143

―

―

―

売掛金

3,160,394

―

―

―

国債

100,000

―

―

―

長期預金

―

―

5,000,000

2,500,000

60,476,122―

5,000,000

2,500,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 48 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2020年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

国債・地方債等

時価が貸借対照表計上額を超えるもの小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

100,047

101,230

1,182

100,047

101,230

1,182

100,047

101,230

1,182

当事業年度（2021年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

国債・地方債等

時価（千円）

差額（千円）

100,009100,210200

100,009100,210200

100,009100,210200

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

224,103

140,978

83,124

(2）債券

－

－

－

224,103

140,978

83,124(1）株式

82,551

96,623△14,072(2）債券

1,491,900

1,500,000△8,1001,574,451

1,596,623△22,172

1,798,554

1,737,602

60,952

時価が貸借対照表計上額を超えるもの小計

合計
２．その他有価証券
前事業年度（2020年12月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

- 49 -

当事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

229,991

161,157

68,833

(2）債券

―

―

―

229,991

161,157

68,833(1）株式

51,82457,244△5,420

(2）債券

―

―

―

51,82457,244△5,420281,816

218,40263,413

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）

至

2021年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自種類

2021年１月１日

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

75,62056,420

―

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

75,62056,420―小計
４．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）

当事業年度（自至2021年12月31日）

種類

2021年１月１日

償還益の合計額（千円）

償還額（千円）

償還損の合計額
（千円）

(1）株式

―

―

―

(2）債券

1,500,000

―

―

―

―

―

1,500,000――(3）その他
小計

５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券の株式175,671千円の減損処理を行っております。
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 50 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2020年12月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。
当事業年度（2021年12月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 51 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、2004年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。
また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、2021年12月１日に企業年金制度、及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

4,302,576千円
352,7634,516,823千円
329,414

21,463
4,358

20,64968,762△164,337△170,534－△4,751,699

4,516,823

13,416(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
4,697,729千円
93,954

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
年金資産の期末残高

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
5,183,041千円
95,022

4,764
521,668△135,076－△104,254
392,956△127,425△5,439,340

5,183,041－(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産3,701,874千円△5,183,041

非積立型制度の退職給付債務△1,481,166
814,949－
13,416

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異△666,217△105,956

13,416－

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△772,174

13,416

838,639△1,610,813

13,416－△772,174

13,416

退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 52 -－千円－

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

352,763千円
21,463△93,954
31,968329,414千円
20,649△95,02230,967

確定給付制度に係る退職給付費用

312,240

286,009(5）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

100％

－％

100

－

一般勘定
合
②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

0.5％
2.0％

－％
－％

割引率
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）34,202千円であります。
４．その他の事項
当事業年度における企業年金制度、及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
なお、本移行に伴い当事業年度において、特別損失として退職給付制度改定損935,647千円を計上しております。
退職給付債務の減少
年金資産の減少△4,751,699千円
5,439,340

未認識数理計算上の差異

248,006

計

935,647（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 53 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）（1）繰延税金資産
未払事業税
製品保証引当金

59,682千円
54,43489,927千円
63,913

たな卸資産評価損
賞与引当金

33,401
48,56534,662
51,926

投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金

20,304
411,233

8,881
421,777

退職給付引当金
電話加入権評価損
減価償却超過額

256,623
21,81534,3384,105
21,81535,700

貸倒引当金

43,743

18,867

その他
繰延税金資産合計（2）繰延税金負債
特別償却準備金

42,38033,4981,026,521

785,077△21,584千円

前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額- 54 -－千円△492,909△21,130－△19,404△535,623△19,404

490,898

765,673２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
住民税均等割

2.8

2.5

税額控除
その他

△0.3
0.2

△1.8
△0.2

33.3

31.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

- 55 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高

至2020年12月31日）

（自
至

品目

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,365,425

28.5

店舗用縦型ショーケース

6,408,427

16.1

厨房用横型冷凍冷蔵庫

2,891,848

7.3

製氷機

2,532,846

6.4

その他

3,754,404

9.4

26,952,953

67.7

店舗設備機器4,983,408

12.5

厨房設備機器3,508,801

8.8

店舗設備工事208,5660.5

8,700,777

21.8

3,965,352

10.0

198,759

0.5

39,817,841

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

- 56 -

当事業年度（自 2021年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高

至2021年12月31日）

（自
至

品目

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,879,254

27.0

店舗用縦型ショーケース

6,987,461

15.9

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,034,506

6.9

製氷機

2,756,163

6.3

その他

4,352,283

9.9

29,009,669

66.0

店舗設備機器5,872,963

13.4

厨房設備機器4,412,196

10.0

店舗設備工事

271,566

0.6

10,556,726

24.0

4,240,420

9.6

172,568

0.4

43,979,385

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。

- 57 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１
２

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

1,326円42銭

1,367円13銭

61円27銭70円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

3,134,131

3,610,991

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,134,131

3,610,991

普通株式の期中平均株式数（株）

51,149,184

51,123,030（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 58 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

10,287,496

239,112818

10,525,790

7,111,454

190,828

3,414,336

819,229－－

819,229

692,540

19,956

126,689

6,282,910

115,329

37,917

6,360,322

5,534,486

271,022825,835

66,391

5,339－

71,731

66,446

3,802

5,284

工具、器具及び備品

3,439,788

138,80947,4993,531,098

3,285,566

274,548245,532

土地

4,097,660

1,765,180－

5,862,840－－

5,862,840

201,567

155,967

276,384

81,150－－81,15025,195,044

2,419,739

362,620

27,252,164

16,690,493

760,159

10,561,670

1,027,975

9,090

41,789995,276

867,092

41,179128,184

電話加入権

8,726

－

－

8,726

－

－

8,726

その他

1,546

－

－

1,546

1,546

－

－

1,038,248

9,090

41,7891,005,549

868,638

41,179136,911

180,1112,996

30,249152,858

76,90637,89775,952

－

－

－

－

－

－

－

構築物
機械及び装置車輌運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）

土地の「当期増加額」の主なものは、大阪新配送センターの取得費用1,667,045千円であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

146,691

2,275

81,511

2,055

65,399

賞与引当金

158,709

169,694

158,709－

169,694

役員賞与引当金

33,45030,75033,450－30,750

製品保証引当金

177,889

208,869

177,889－

208,869

1,343,901

37,4553,000－

1,378,356

役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の回収額等2,055千円であります。

- 59 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金内訳

金額（千円）

現金

3,939

預金
当座預金

29,510,559

普通預金

24,342,813

定期預金

1,200,000

その他

ｂ

45,272
小計

55,098,645

合計

55,102,585

受取手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

ヤマト運輸㈱936,9782022年１月

293,644

アルインコ㈱404,746

２月

348,831

タニコー㈱171,173３月

504,922

日本フリーザー㈱95,013４月

596,642

井関農機㈱82,133５月

369,101

その他

423,096
合計ｃ

2,113,143

合計

2,113,143

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ジャックスリース㈱443,571

三井住友ファイナンス＆リース㈱431,752

三菱電機クレジット㈱298,626

ヤマト運輸㈱247,921㈱クレディセゾン

213,459

その他

1,525,062
合計

3,160,394- 60 -

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

2,792,720
（注）

当期回収高
（千円）

(Ｂ)

(Ｃ)

48,369,084

48,001,410

当期末残高
（千円）

(Ｄ)

3,160,394

回収率（％）Ｃ
Ａ ＋ Ｂ

滞留期間（日）
Ａ ＋ Ｄ
２
Ｂ
365

× 100

93.8

22.5

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
店舗設備機器16,120

厨房設備機器

19,630小計

35,750製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

317,046

店舗用縦型ショーケース

284,308

横型冷凍冷蔵庫

53,881

製氷機

38,670その他

365,386e

小計

1,059,293

合計

1,095,044

仕掛品
内訳

金額（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

141,299

店舗用縦型ショーケース

79,497

横型冷凍冷蔵庫

25,511

製氷機

25,030

その他

20,106
合計

291,446- 61 -

f

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
冷凍機

126,209ステンレス鋼材

21,216

ファンモーター

26,025

その他

524,617
小計

698,068

貯蔵品
製品総合カタログ他

4,450

作業服

3,670

その他

16,990g

小計25,111

合計

723,179

点検修理用部品内訳

金額（千円）

点検修理用部品

190,117合計ｈ190,117

長期預金
内訳

金額（千円）

預金
定期預金

7,500,000
合計②

7,500,000

流動負債
ａ

支払手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

東和産業㈱414,5202022年１月

778,149㈱ＡＦＲＥＸ

320,565２月

775,782

花村産業㈱138,451

３月

859,035

東和産業九州㈱114,715４月

776,644

阪和興業㈱112,546

その他

2,088,813
合計

3,189,611

合計- 62 -

3,189,611

ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）

モリタニ・ダイキン㈱261,733

日軽パネルシステム㈱248,993㈱イノアックコーポレーション

133,791㈱扶洋

119,766

東和産業㈱101,750

その他

1,764,645
合計

2,630,680（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

9,607,092

21,009,300

33,135,424

43,979,385

1,202,129

3,119,730

5,246,175

5,245,259

805,724

2,102,697

3,549,976

3,610,991

15.75

41.11

69.41

70.63

第１四半期

第２四半期

15.75

25.36

- 63 -

第３四半期
28.30

第４四半期
1.20

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

中間配当
期末配当

１単元の株式数

100株

６月30日
12月31日単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）に掲載

公告掲載方法して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
①②

会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利- 64 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自2020年１月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第61期第１四半期）（自 2021年１月１日（第61期第２四半期）（自2021年４月１日

至

2020年12月31日）2021年３月31日関東財務局長に提出。

至2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出。

至2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。

（第61期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。

- 65 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 66 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月29日

大和冷機工業株式会社

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

育史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
大和冷機工業株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製商品売上高に係る収益認識（発生）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応大和冷機工業株式会社は、業務用冷蔵庫等の製造、販売を主たる事業としており、2021年12月期の売上高は適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し43,979百万円である。このうち、セグメント情報等注記の関連情報、1. 製品及びサービスごとの情報に記載されているとおり、製商品売上高が約90%を占めている。
製商品は国内の多数の顧客に対して販売しており、全国展開する大型チェーンの飲食店だけでなく、全国各地の中

当監査法人は、製商品売上高に係る収益認識（発生）のた。
（1）内部統制の評価
製商品売上高の収益認識（発生）の適切性を確保するために、会社が構築した受注から販売代金の回収までの販売

小規模の飲食店を顧客としているため取引件数が多く、会社は部門別・営業所別（2021年12月期は202営業所）に売上予算の設定と実績管理を行っている。

プロセスに関連する一連の内部統制（IT統制を含む）を理製商品売上高の計上は主に、納品時に顧客より入手した客先受領書等に基づいて実施されており、会社はこれに係る内部統制を整備・運用している。

（2）収益認識（発生）の適切性についての検討

売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、会社にとって金額的に重要な勘定科目である。売上高のうち重要な部分を占める製商品売上高に計上誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることから、製商品売上高に係る収益認識（発生）を監査上の主要な検討事項とした。

解するとともに、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
製商品売上高に係る収益認識（発生）の適切性を検討するために以下の手続を実施した。
・品目別売上高の平均単価の期間推移分析、前期比較等のリスク評価手続・部門別・営業所別売上高の予算実績比較及び前期比較等のリスク評価手続
・上記のリスク評価手続の結果を踏まえ、特定の売上取引を抽出し、部門責任者等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討するとともに、客先受領書等と会計記録の突合を実施した。
・製商品の年間取引データを母集団として、サンプルベー
スで売上取引を抽出し、客先受領書等と会計記録の突合を実施した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。