2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知

2024年３月５日
株主各位

第99回定時株主総会資料（書面交付していない事項）①

事業報告の「３．当社の新株予約権に関する事項」 ……………………………

１頁②

事業報告の「６．内部統制に関する基本方針及び内部統制の運用状況」 ……

２頁③

連結計算書類の連結持分変動計算書 ………………………………………………

６頁④

連結計算書類の連結注記表 …………………………………………………………

８頁⑤

計算書類の株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 21頁⑥

計算書類の個別注記表 ……………………………………………………………… 23頁

電子提供措置事項のうち、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、株主様に書面で交付していない事項を本資料に記載しています。

表紙

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３. 当社の新株予約権に関する事項(1) 役員が保有する新株予約権の概要（2023年12月31日現在）
役員が保有する新株予約権の概要は次のとおりです。
1株
当たりの
発行価額

1株
当たりの
行使価額

2,435円

1円

2009年７月２日～2039年７月１日

取締役 1名監査役 1名

目的となる
株式の
種類及び数
18個 当社普通株式
13個
6,200株2010年７月１日(株式報酬型ストックオプション)

3,100円

1円

2010年７月２日～2040年７月１日

取締役 2名25個

当社普通株式5,000株2011年７月１日(株式報酬型ストックオプション)

3,100円

1円

2011年７月２日～2041年７月１日

取締役 2名30個

当社普通株式
6,000株2012年７月２日(株式報酬型ストックオプション)

1,265円

1円

2012年７月３日～2042年７月２日

取締役 3名 110個

当社普通株式22,000株

2013年３月26日(株式報酬型ストックオプション)

1,770円

1円

2013年３月27日
監査役 1名～2043年３月26日

64個

2013年７月１日(株式報酬型ストックオプション)

1,775円

1円

2013年７月２日～2043年７月１日

取締役 3名監査役 1名65個 当社普通株式
22個
17,400株

2014年７月１日(株式報酬型ストックオプション)

1,940円

1円

2014年７月２日～2044年７月１日

取締役 3名監査役 1名

73個 当社普通株式
24個
19,400株

2015年７月１日(株式報酬型ストックオプション)

2,590円

1円

2015年７月２日～2045年７月１日

取締役 3名監査役 1名

97個 当社普通株式
15個
22,400株

2016年７月１日(株式報酬型ストックオプション)

1,710円

1円

2016年７月２日～2046年７月１日

取締役 3名 137個 当社普通株式
監査役 1名 22個
31,800株

2017年７月３日(株式報酬型ストックオプション)

3,555円

1円

2017年７月４日～2047年７月３日

取締役 3名 102個

発

行

日

2009年７月１日(株式報酬型ストックオプション)

役員の
保有状況

権利行使期間

当社普通株式12,800株

当社普通株式20,400株（注）１. 社外取締役は当社の新株予約権を保有していませんので、上記表中の取締役には、社外取締役は含まれていません。
２. 監査役が保有している新株予約権は、いずれも執行役員在任中に交付されたものです。
(2) 新株予約権の総数等（2023年12月31日現在）

当事業年度末における新株予約権の総数等は次のとおりです。

イ．新株予約権の総数

2,617個ロ．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式－1－

当社の新株予約権に関する事項

523,400株

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６. 内部統制に関する基本方針及び内部統制の運用状況
内部統制に関する基本方針の当社取締役会決議の内容及び内部統制の運用状況の概要は、次のとおりです。
なお、内部統制の運用状況の概要は、「第99回定時株主総会招集ご通知」47～49頁にも記載しています。
(1) 内部統制に関する基本方針
において、「イノベーション＆オペレーショナル・エ

ＡＧＣグループは、グループビジョン

クセレンス（革新と卓越）」、「ダイバーシティ（多様性）」、「エンバイロンメント（環境）」、「インテグリ
ティ（誠実）」の４つの価値観を、あらゆる行動の基礎としてＡＧＣグループ全体で共有すべき最も重要な価値観として位置付けています。
また、グループビジョンの追求を正しく導く規範として、企業が果たすべき社会的責任を「ＡＧＣグループ企業行動憲章」として定めています。
業務の適正を確保するための体制は、次のとおりです。
イ. ＡＧＣグループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）において、グループ全体で共有すべき最も重要な価

ＡＧＣグループは、グループビジョン

値観のひとつとして「インテグリティ（誠実）」を掲げ、コンプライアンス体制の整備、強化に取り組みます。
具体的には、ＡＧＣグループのコンプライアンス体制の整備を統括し、これを推進する責任者としてＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）を置き、当社社長執行役員（以下、「社長執行役員」といいます。）から権限を委譲された執行役員がこれを務めます。さらにＣＣＯの下に、法令・企業倫理遵守の専門機関として、
グローバルコンプライアンスリーダー及びコンプライアンス委員会を設置し、ＡＧＣグループにおけるコンプラ
イアンス施策の企画と実践を行います。また、法令・企業倫理に沿った行動を徹底するために、行動基準（ＡＧ
Ｃグループ行動基準）にグローバル共通の遵守事項及び各国・各地域ごとの遵守事項を定め、ＡＧＣグループのコンプライアンス体制を整備し、教育・研修の実施等の展開を図ります。
コンプライアンスに関わる通報や相談に対応するため、ＡＧＣグループでは、通報・相談窓口（ヘルプライン）を設置します。更に、当社全従業員及び子会社の幹部に対し、行動基準遵守の誓約書の提出を義務付けます。ＡＧＣグループのコンプライアンスの遵守状況、コンプライアンスに関わる通報・相談制度の運用状況については、定期的に当社取締役会（以下、「取締役会」といいます。）に報告します。
また、ＡＧＣグループの法務管理体制を構築し、重要な法務問題についての情報を把握するとともに、定期的に取締役会に報告します。
ＡＧＣグループの内部監査については、監査部及び各地域に配置した監査要員が、年度監査計画等に基づき、管理・運営の制度構築状況及び業務遂行状況の適法性・合理性等に関する内部監査を実施し、随時、社長執行役
員に監査結果を報告するとともに、定期的に取締役会に報告します。
金融商品取引法に基づき、ＡＧＣグループの財務報告の信頼性を確保するため、「ＡＧＣグループ財務報告に係る内部統制実施規程」を定め、財務報告に係る内部統制の体制を整備します。
ロ. ＡＧＣグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
ＡＧＣグループは、法令及び社内規程に基づいて、重要書類・情報の保存、管理を行います。
重要書類・情報の機密保持については、情報セキュリティに関する基本方針を社内に周知し、所定の手続に従い実施します。
ハ. ＡＧＣグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
ＡＧＣグループのリスク管理体制に関する基本方針である「ＡＧＣグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備します。
リスク管理については、社内規程に基づき、ＡＧＣグループにおける重要なリスク要因を定め、リスク管理状
況を定期的に当社経営会議（以下、「経営会議」といいます。）、取締役会で審議し、監視します。また、ＡＧ
Ｃグループの事業運営上の個別のリスクについては、コーポレート職能部門、社内カンパニー、SBU（戦略事業単位）が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議します。

－2－

内部統制に関する基本方針及び内部統制の運用状況

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知

ＡＧＣグループのコンプライアンス、環境、災害、品質等に関するリスクについては、当社の各所管部門が、
ガイドライン等の制定・周知、研修、監査等を適宜実施します。
危機対応については、社内規程に基づき、ＡＧＣグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レ
ポートラインを設定するとともに、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備します。
ニ. ＡＧＣグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）
当社は、コーポレート・ガバナンス体制整備の基本方針として、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行における迅速な意思決定を図ります。
経営監視については、当社においては、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、ＡＧＣグ
ループの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行います。また、任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、当社取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保します。
経営執行については、当社においては、社内カンパニー制、執行役員制の下、一定基準により、執行の責任と権限を、各カンパニー、SBUに委任し、ＡＧＣグループの経営方針・業績目標に沿った具体的な連結ベースでの業績管理指標の下、事業運営を行い、その評価を実施します。
ＡＧＣグループにおける職務の執行は、業務分掌、決裁基準に基づく意思決定ルールに従い実施し、その運用状況を内部監査により定期的に検証します。
ホ. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（子会社から当社への報告体制）
子会社は、事業運営等に関する一定の事項を当社に報告します。このうち重要な事項については、経営会議、取締役会に報告します。
子会社は、ＡＧＣグループのコンプライアンス体制及び法務管理体制の下、子会社で生じた重要なコンプライ
アンスに関する問題、重要な法務問題等を速やかに当社に報告します。これらの事項については、定期的に取締役会に報告します。
子会社に対して実施した内部監査の結果については、内部監査部門は、随時、社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会に報告します。
ヘ. 監査役の監査体制に関する事項①

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を置きます。

②

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会事務局員の人事異動、評価等については、監査役会の同意を要します。

③

監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会事務局員は、他部署の使用人を兼務せず、監査役会に関する職務を専属で行い、監査役の指示に従います。

④

当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他社内規程に定める事項を報告します。
子会社は、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等について、当社に報告します。これらの事項について、報告を受けた部門は、速やかに当社の監査役に報告します。

－3－

内部統制に関する基本方針及び内部統制の運用状況

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知⑤

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ＡＧＣグループは、グループ行動基準において、行動基準違反等に関し通報を行った者に対する不利益な取扱いや報復行為を禁止し、ＡＧＣグループ従業員に周知徹底します。

⑥

監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続等に係る方針に関する事項
当社は、監査役の支払った費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに処理します。

⑦

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
経営会議、中計・予算審議会、業績モニタリング会議等の重要な会議に、監査役が出席するとともに、代表取締役と監査役の会合を定期的に開催します。
内部監査機能を有する監査部等と監査役の会合を定期的に開催し、監査役が内部監査の実施経過及びその結果等の情報を入手できる体制をとります。更に、監査役が、監査部、会計監査人等からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることができる体制を整備します。

(2) 内部統制の運用状況の概要
内部統制の運用状況の概要は、次のとおりです。
イ. ＡＧＣグループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
ＡＧＣグループのコンプライアンス体制整備と推進について、社長執行役員から権限を委譲され、これを統括するＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）を置き、ＣＣＯはその職務の状況につき社長執行役員に報告することとしています。
「ＡＧＣグループ行動基準」を制定し、当社全従業員及び子会社の幹部に対し、行動基準遵守に関する誓約書の提出を義務付け、法令・企業倫理に沿った行動をするよう徹底しています。また、行動基準を浸透させるため、定期的にコンプライアンス教育を実施しています。
コンプライアンスに関する通報・相談窓口としてヘルプラインを設置し、不正行為等の未然の防止、早期発見に努めています。
ＡＧＣグループにおけるコンプライアンスの遵守状況、ヘルプラインの運用状況、重要な法務問題等について、定期的に取締役会に報告を行っています。
年度監査計画等に基づき、当社及び子会社に対し内部監査を実施し、監査結果について、定期的に取締役会に報告を行っています。
「ＡＧＣグループ財務報告に係る内部統制実施規程」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行っています。
ロ. ＡＧＣグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）「ＡＧＣグループコモン情報セキュリティポリシー」を制定し、重要書類・情報の保存、管理を実施しています。
定期的に情報セキュリティに関する自己点検、従業員への教育等を実施し、情報管理の徹底を図っています。
ハ. ＡＧＣグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）「ＡＧＣグループ統合リスクマネジメント基本方針」に従い、ＡＧＣグループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を定め、リスクの発現を抑制するための管理レベルと、リスクが発現した際の対応レベルの向上、改善を図っています。
大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（BCP）を策定しています。また、地震等を想定した訓練を実施し、BCPの周知、徹底及び実効性の向上を図っています。

－4－

内部統制に関する基本方針及び内部統制の運用状況

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知

ニ. ＡＧＣグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）
取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成されており、議長は社外取締役が務めています。当事業年度においては計14回開催し、ＡＧＣグループの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。
取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会、報酬委員会を設置しており、それぞれメンバーの過半数は社外取締役で構成し、各委員長は社外取締役が務めています。当事業年度においては、指名委員会を11回、報酬委員会を８回開催し、当社取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を高めています。
取締役会において、取締役会の実効性を分析・評価しています。
経営執行については、社長執行役員をはじめとする執行役員に大幅に権限を移譲し、意思決定の迅速化を図り運用しています。
ホ. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（子会社から当社への報告体制）
子会社から当社への報告体制を整え、その体制に従って、子会社に関する重要事項（事業運営等に関する一定の事項、コンプライアンスに関する問題、法務問題等）が、当社へ報告されています。
年度監査計画に基づき、子会社に対し内部監査を実施し、その結果を随時社長執行役員に報告し、定期的に取締役会に報告を行っています。
へ. 監査役の監査体制に関する事項①

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助しています。

②

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
社内規程により、監査役会事務局員の人事異動、評価等については、監査役会の同意を要することとしています。

③

監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会事務局員は専任で配置し、監査役の指示に従い業務を行っています。

④

当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
社内規程に従って、監査役へ報告を行っています。

⑤

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「ＡＧＣグループ行動基準」において、通報者への不利益な取扱いや報復行為を禁止し、従業員に周知しています。

⑥

監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続等に係る方針に関する事項
監査役が業務のために支払った費用については、速やかに処理しています。

⑦

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、経営会議など社内の重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べています。
監査役は、代表取締役や内部監査部門等と定期的な会合等を実施し意見交換を行い、監査の実効性を高めて
います。

－5－

内部統制に関する基本方針及び内部統制の運用状況

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知

連結持分変動計算書
第99期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

自己株式

その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動9,405
27,294

資本剰余金

利益剰余金

90,87397,094

889,827▲26,586

－
－
－

－
－
－

65,798－65,798－－－－20,331
20,331

－
9,792
9,792

－
－
－
－
－
－
－
－
－
90,873

－
－
－
－
▲108
－
82
▲12
▲37
97,056▲45,982－▲257▲48,608－
11,769－－▲83,078872,547－▲50,021661
48,608－－－－▲752▲27,338

－
－
－
－
－
－
－
－
－
29,737－－－－－▲11,769－－▲11,769
25,317

確定給付制度の再測定

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

資本合計

1,390,254

195,335

1,585,590－
86,664
86,66465,79886,664
152,463

16,685
12,48529,17082,48499,150181,634－－－－－▲11,769－－▲11,769
413,941▲45,982▲50,021
404
－
▲108
－
82
▲12
▲95,638
1,447,080▲16,097－－－▲1,150－－－▲17,248
207,258▲62,080▲50,021404－▲1,258－82▲12▲112,886
1,654,338

合計

2,321

300,024

339,046－▲8,489▲8,489－65,02965,029

－
－
－
－
－
－
－
－
－
▲6,167

－
－
－
－
－
－
－
－
－
365,053－6－

連結持分変動計算書

非支配
持分

在外営業
活動体の
換算差額

合計

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知（ご参考）連結持分変動計算書 (第98期)
第98期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益 (▲は純損失)
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

資本剰余金

90,873
－
－
－
－
－
－
－ ▲
－
－ ▲
－
－
90,873

利益剰余金

81,621
－ ▲
－
－ ▲

自己株式

その他の資本の構成要素

927,830 ▲

26,933 ▲

3,152
－
3,152

－
－
－

－ ▲ 52,162
－
－ ▲
－ ▲
221
3,110
－
－
17,53422－
18,605－
15,472 ▲ 34,849
97,094
889,827 ▲その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動6,927
43,896

確定給付制度
の再測定

－
342
689
－ ▲
－
－
－
347 ▲
26,586－
16,363
16,363

－
932
932

－
－
－
30 ▲
－ ▲
－
－
30 ▲
9,405

－
－
－
0
17,534－－
17,53427,294

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益 (▲は純損失)
その他の包括利益▲
当期包括利益合計▲
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

資本合計

1,314,161

167,219

1,481,380

－ ▲
3,152
119,601
119,601
119,601
116,449

25,657
17,77443,431

22,505
137,376
159,881

合計

4,952

198,847

240,769

－
3,052
3,052

－
105,358
105,358

－
－
－
－
－
－
－
－
－
422 ▲
4,182 ▲
3,790－
－ ▲ 17,534
－
－
－
－
－
－
422 ▲
4,182 ▲ 21,325
2,321
300,024
339,046－7－

連結持分変動計算書

非支配
持分

在外営業
活動体の
換算差額

合計

▲
▲

52,162 ▲ 12,786
342
－
468
－
▲
6,901 ▲
2,529
－
－
▲
22
－
18,605－▲ 40,356 ▲ 15,315
1,390,254
195,335▲▲

64,948
342
468
▲
9,431
－
▲
22
18,605▲ 55,671
1,585,590

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連結注記表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結計算書類の作成基準
当社及び当社子会社（以下、ＡＧＣグループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、ＩＦＲＳにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。
２. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

194社

主要子会社名ＡＧＣテクノグラス㈱、伊勢化学工業㈱、AGC Glass Europe、AGC Flat Glass North America, Inc.

当連結会計年度より、2社を連結の範囲に含めております。そのほか９社については、清算等により当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
３. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数

22社

主要持分法適用会社名

旭インディア硝子、Schott Flat Glass B.V.

４. 会計処理基準に関する事項(1) 会計方針の変更
ＡＧＣグループは、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。
以下の基準書の適用が、ＡＧＣグループの連結計算書類に与える影響は軽微であります。
基準書

基準名

概要

IAS第1号（2021年2月改訂）

財務諸表の表示

会計方針の開示

IAS第8号（2021年2月改訂）

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計上の見積りの定義

IAS第12号（2021年5月改訂）

法人所得税

単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰
延税金

当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルー
ルに関する税制 から生じる税金（以下、第2の柱の法人所得税）に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。
(2) 非デリバティブ金融資産の評価基準及び評価方法①

償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件を共に満たす金融資産を償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有していること
・当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせること②

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産で、当初認識時に、当初認識後に認識される
公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得又は損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

③

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されな

－8－

連結注記表

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かった金融資産に関して、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
(3) 非デリバティブ金融負債の評価基準及び評価方法
非デリバティブ金融負債として、営業債務、その他の債務、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパ
ー、社債、新株予約権付社債（新株予約権部分を除く））等を認識しております。
当該金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(4) デリバティブ金融商品の評価基準及び評価方法
ＡＧＣグループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の価格変動リスク等をヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識し、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかによりその変動を以下のように会計処理しております。
・ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動は、純損益として認識しております。
・ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
(5) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、移動平均法に基づいて配分されております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原
価及び見積販売費用を控除した額としております。
(6) 資産の減価償却の方法①

有形固定資産（使用権資産を含む）
定額法によっております。

②

無形資産（使用権資産を含む）
定額法によっております。

(7) 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果としてＡＧＣグループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経
過に伴う割引額の割り戻しは金融費用として認識しております。
(8) 退職給付の会計処理
退職後給付制度は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。
①

確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。

②

確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

－9－

連結注記表

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知(9) 収益の計上基準
ＡＧＣグループは、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップ
アプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ＡＧＣグループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカ
リ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益、及び、バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(10) 営業利益及び事業利益
連結純損益計算書における「営業利益」は、ＡＧＣグループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所
得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産及び負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで換算しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジ②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：商品スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象：原燃材料、外貨建取引等

③

ヘッジ方針
事業活動上生じる原燃材料等の価格変動及び為替変動の市場リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。

(13) のれんに関する事項
のれんは当初認識後、取得価額から減損損失累計額を控除して表示しております。
のれんは減損の兆候の有無にかかわらず、年１回の減損テストの対象となります。のれんに係る減損損失は戻し入れておりません。
(14) その他①

グループ通算制度の適用－ 10 －

連結注記表

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当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
②

計算関係書類に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. 非金融資産の減損
有形固定資産1,457,950百万円

のれん

101,130百万円

無形資産

72,093百万円

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する
資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストを実施しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。処分コスト控
除後の公正価値の算定において、コストアプローチやマーケットアプローチ等を用いております。

当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結計算書類において、有形固定資産、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. 有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産1,457,950百万円

無形資産

72,093百万円

有形固定資産は、土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得価額から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
事業環境の変化等により、耐用年数及び残存価額の改定が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結計
算書類において、有形固定資産及び無形資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産39,677百万円

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しを行い、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しております。当該回収可能性の判断は、将来課税所得計画及びタックス・プラン
ニングを考慮して実施しております。

将来の課税所得の見積りは、収益性の低下等に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４. 確定給付型年金制度の数理計算上の仮定
前払年金費用(注)94,339百万円

退職給付に係る負債

50,026百万円(注)前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」又は「その他の非流動資産」に含まれて－ 11 －

連結注記表

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知おります。
確定給付型年金制度に関する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しております。当該確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ

連結財政状態計算書に関する注記
１. 担保に供している資産
有形固定資産208百万円担保に係る債務の金額

40百万円

２. 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権

2,944百万円

その他の金融資産

1,539百万円

３. 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

2,890,633百万円

４. 保証債務Ⅳ

1百万円

連結純損益計算書に関する注記
１. その他収益の内容（単位：百万円）
為替差益

8,583

固定資産売却益563

関係会社株式売却益

3,333

その他

7,054

その他収益合計

19,535

２. その他費用の内容（単位：百万円）
固定資産除却損

▲

4,717

減損損失

▲

605

事業構造改善費用▲ 11,490

その他▲

その他費用合計

3,224▲ 20,036（注）事業構造改善費用に含まれている減損損失は、8,104百万円であります。なお、事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品生産終了に伴い発生した費用が7,890百万円含まれます。

－ 12 －

連結注記表

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Ⅴ

連結持分変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

217,434,681株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

株式の種類

配当金の総額

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

23,316百万円

105.00円

2022年12月31日

2023年３月31日

2023年８月２日
取締役会

普通株式

22,666百万円

105.00円

2023年６月30日

2023年９月８日

（注）1.

議

日

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

2023年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ（Board IncentivePlan）信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

（注）2.

2023年８月２日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年３月28日開催の定時株主総会の議案として、剰余金の処分として期末配当に関する事項を次のとおり付議します。配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。
配当金の総額22,278百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

105.00円

基準日

2023年12月31日

効力発生日

2024年３月29日－ 13 －

連結注記表

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３. 新株予約権に関する事項(1) 新株予約権は資本剰余金に含めて表示しております。
(2) 新株予約権の目的となる株式の数
区分

当社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

2009年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

6,200株2010年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

7,400株2011年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

12,800株

2012年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

57,800株

2013年３月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

12,800株

2013年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

47,200株

2014年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

68,800株

2015年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

60,000株

2015年７月発行新株予約権（通常型ストックオプション）

普通株式

32,600株

2016年２月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

12,200株

2016年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

102,000株

2016年７月発行新株予約権（通常型ストックオプション）

普通株式

35,800株

2017年３月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

23,600株

2017年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

普通株式

44,200株（注）2017年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。

－ 14 －

連結注記表

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Ⅵ

収益に関する注記

１. 収益の分解
当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会

計年度の「ガラス」を「建築ガラス」と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエ
ンス」に分割しております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

①

製品群別の展開（単位：百万円）

建築ガラス

474,646

オートモーティブ

499,392

電子

化学品

ディスプレイ160,680

電子部材

151,283

小計

311,964

エッセンシャルケミカルズ

402,796

パフォーマンスケミカルズ

166,855

小計569,652

ライフサイエンス

123,933

セラミックス・その他

39,665合計②

2,019,254

地域別の展開（単位：百万円）

建築
ガラス

オート
モーティブ

ライフ
サイエンス

セラミックス
・その他

電子

化学品

日本・アジア158,381

256,389

277,026

511,134

30,796

39,665

1,273,395

アメリカ

29,537101,182

33,84931,97822,571－

219,118

ヨーロッパ

286,727

141,821

1,088

26,53970,565－

526,741

合計

474,646499,392

311,964

569,652

123,933

39,6652,019,254

合計

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
建築ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業等を主な顧客としております。
オートモーティブセグメントにおいては、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等の納入を行っており、国内外の自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部
材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としており ます。
化学品セグメントにおいては、エッセンシャルケミカルズ、パフォーマンスケミカルズ製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
ライフサイエンスセグメントにおいては、合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等の開発・製造受託を行っており、国内外の医薬品・農薬関連企業を主な顧客としております。
これらは、「Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「４．会計処理基準に関する事項」に記載した方針に従って、会計処理しております。履行義務にかかる対価は、主として履行義務－ 15 －

連結注記表

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知を充足してから1年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
２. 契約残高
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末（2023年1月1日）（2023年12月31日）

契約資産

5,829

4,718

契約負債

53,41357,906

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グル
ープの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、債権管理等の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計
年度において認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は38,895百万円です。
３. 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
４. 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

－ 16 －

連結注記表

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Ⅶ

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

ＡＧＣグループは、資金運用については安全で流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達について
は、金融機関からの借入又は社債等の資本市場から、安定的で低コストの調達を行う方針であります。デリ
バティブは、事業活動上生じる為替変動リスク、金利変動リスク、商品の価格変動リスク等の市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は受取手形及び売掛金であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の債権は未収入金等であります。
その他の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である資本性金融商品及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産である負債性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、これらは市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、適宜、市場価格の状況及び事業上の必要性の検討を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
その他の債務は未払金等であります。
借入金、社債等の有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関
からのコミットメントラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を用いております。
また、ＡＧＣグループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、定期的に取引残高及び損益状況についてトップマネジメントに報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

(3) 金融商品の公正価値等に関する事項についての補足説明
金融商品の公正価値には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 17 －

連結注記表

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知

２. 金融商品の公正価値等に関する事項
2023年12月31日における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

現金及び現金同等物

146,061

146,061

営業債権

338,850

338,850

その他の債権23,114

23,114

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

54,33954,339

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,000

4,000

その他

17,202

17,202

営業債務

206,566

206,566

その他の債務

138,357

138,357

借入金

505,488506,184

コマーシャル・ペーパー

43,06443,064社債

69,86969,599デリバティブ（＊）

2,029

2,029

その他の流動負債384

384

その他の非流動負債

2,326

2,326

その他の金融資産

有利子負債（短期及び長期）（＊）デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については（）で表示しております。
（注）金融商品の公正価値の算定方法
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット
イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場
価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

－ 18 －

連結注記表

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場
価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
ロ. 償却原価で測定される金融資産及び金融負債償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価
値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
（上記以外の償却原価で測定される金融負債）
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
３. 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
（単位：百万円）
レベル1
デリバティブ金融資産

レベル2

合計

－

12,952－

12,952

ヘッジの要件を満たさないデリバティブ－

12,378－12,378ヘッジの要件を満たすデリバティブ

－

573

－

573

43,171－

11,16854,33943,171－

11,16854,339

－

－

4,000

4,000

－

－

4,000

4,000

－

10,923－

10,923

ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

－

4,291

－

4,291

ヘッジの要件を満たすデリバティブ

－

6,631

－

6,631

資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ金融負債－ 19 －

連結注記表

レベル3

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品及び負債性金融商品は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
1月1日残高14,819

取得

1,248

売却

▲ 1,158▲ 235

その他の包括利益

Ⅷ

その他の変動493

12月31日残高

15,168

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり親会社所有者帰属持分

6,831.89円

２．基本的１株当たり当期純利益

Ⅸ

304.73円

企業結合に関する注記
重要な取引はありません。

Ⅹ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

連結注記表

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
第99期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
特別償却
固定資産
別途
繰越利益
準備金
準備金
圧縮積立金
積立金
剰余金
22,618ー
15,423 393,000 127,892

資本金

資本
準備金

90,873

91,164

ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー
90,873

ー
91,164ーーー
22,618

ー
ー

その他
資本剰余金

株主資本
自己株式
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高▲ 26,586

評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金714,385
23,163ーーー▲ 1,084 ▲ 50,000
14,338 343,000

69,142
197,035

新株予約権

純資産合計

1,258

738,806

ー
ー
ー
ー
ー
ー
▲ 50,021
661
48,608ーーーー▲ 45,982
112,906▲ 50,021
404
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
▲ 45,982
112,906▲ 50,021
404
ー

ー

ー

▲ 2,077▲ 242▲ 2,320▲ 752▲ 27,338

17,306731,691▲ 2,077
21,086

▲ 242
1,015

14,986753,793－ 21 －

株主資本等変動計算書

ー
ー
ー
ー
ー
ー
▲ 1,084
ー1,084
ー ▲ 50,000
50,000ーー ▲ 45,982
ーー 112,906
ー
ー
ー
ー
ー
▲ 257
ー
ー ▲ 48,608

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知（ご参考）株主資本等変動計算書 (第98期)
第98期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
特別償却
固定資産
別途
繰越利益
準備金
準備金
圧縮積立金
積立金
剰余金
22,618123
8,814 393,000 138,125

資本金

資本
準備金

90,873

91,164

－

－

－

－

－

－

－

－

1,943

90,873

91,164－

22,618123

8,814

393,000

140,068

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

123
－
－
－
－
－
－

－
7,922
▲ 1,314
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
90,873－
91,164－－－
22,618

123
－

6,608
15,423－ ▲ 12,175
393,000 127,892

新株予約権

純資産合計

その他
資本剰余金

▲

▲

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高▲ 26,933

評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金717,786
38,574

－

－

1,532

757,892

－

1,943

－

－

1,943

▲ 26,933

719,729

38,574

1,532

759,835

－
－
－
－
－
342
689

－
－
－
▲ 52,162
46,693
▲
342
468

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
▲ 52,162
46,693
▲
342
468

－

－

▲ 15,410▲

273▲ 15,684

347▲ 26,586▲ 5,344714,385▲ 15,410
23,163

▲

273
1,258

▲ 21,028
738,806▲－ 22 －

株主資本等変動計算書－
123－ ▲ 7,922－
1,314－ ▲ 52,162－
46,693－－－ ▲221

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知

個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(4) 定期修繕引当金
設備の定期的な点検や整備に備えて、定期点検の見積り費用と定期点検までの稼動期間を勘案した金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度から償却しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。
(6) 債務保証損失引当金
子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。
(7) 事業構造改善引当金
事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

－ 23 －

個別注記表

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知

４. 収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時による収益を認識する
建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいた
インプット法等により行なっております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 計算関係書類に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
Ⅱ

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)関係会社株式、出資金及び貸付金の評価
関係会社株式387,685百万円

関係会社出資金156,706百万円

市場価格のない関係会社株式及び出資金について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。関係会社の業績等が悪化した場合には、実質価額が著しく低下し評価損が発生する可能性があり、当社の翌事業年度の計算書類において、関係会社株式及び出資金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
関係会社貸付金110,480百万円

関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の計算書類において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)有形固定資産の減損
有形固定資産307,225百万円

会計上の見積りの内容に関する情報については、連結注記表に同一の内容を記載しているため、省略しております。
Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１. 有形固定資産の減価償却累計額

687,517百万円

２. 保証債務等保証債務

157,609百万円

３. 関係会社に対する金銭債権、金銭債務－ 24 －

個別注記表

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知

短期金銭債権Ⅳ

122,022百万円

長期金銭債権58,154百万円

短期金銭債務

130,742百万円

損益計算書に関する注記
１. 関係会社に対する取引高関係会社に対する売上高

217,387百万円

関係会社からの仕入高275,399百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

96,105百万円

２. 事業構造改善費用
事業構造改善費用に関する情報については、連結注記表に同一の内容を記載しているため、省略しております。
Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

5,622,165株（注）事業年度の末日における自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式365,985株が含まれております。
Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式及び出資金評価損、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、退職給付信託設定益であります。
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。

Ⅶ

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している主な資産としてコンピューター等事務用機器があります。

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記

属性
子会社

会社等の名称議決権等の所有割合

ＡＧＣエレクトロニクス
所有 直接100％株式会社（単位：百万円）
関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス
用部材の製造、販売

資金の貸付
（注）

13,400

長期貸付金

33,132

子会社

AGC Biologics A/S

所有 直接100％

バイオ医薬品原薬の開発
製造受託

資金の貸付
（注）

19,586

19,168

子会社

AGC Singapore
Services Pte. Ltd.

所有 直接100％

アジアにおける関係会社のための資金調達、融資
及び関係会社の株式保有

短期貸付金
及び
長期貸付金

資金の借入
（注）

53,872

短期借入金

52,902

上記のほか、当社は、金融機関のキャッシュマネジメントサービスを通じ、子会社が当該金融機関に対して持つ預金を当社の事業資金として活用しております。その平均残高は35,771百万円、期末残高は14,486百万円であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付及び借入については、融資時及び借入時の市場金利に基づき決定しております。
Ⅸ

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 25 －

個別注記表

Ⅵ

収益に関する注記」に同

2024/02/19 17:47:19 / 23053142̲ＡＧＣ株式会社̲招集通知Ⅹ

１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額3,553.98円（注）１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（期末株式数365,985株）を含めております。
２. １株当たり当期純利益

522.90円（注）１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当社株式（期中平均株式数369,343株）を含めております。
XⅠ 後発事象に関する注記
重要な取引はありません。

－ 26 －

個別注記表