古い政治を壊し、新しい政治を創る

日本維新の会 中期経営計画
2024年 ver©日本維新の会 2024.3.24

目 標 設 定（2022年3月党大会で発表）

2年前の党大会で打ち立てた目標
短期目標①
短期目標②

2022年7月 参議院議員選挙

参議院選挙後 議員数 21名以上へ
2023年 統一地方選挙 後地方議員数 600名以上へ※2022年当初 約400名（大阪府下約250名、大阪以外約150名）

中期目標©日本維新の会2024

次期 衆議院選挙 後野党第一党を獲得！
1

短期目標② 2023年統一地方選挙 結果
馬場代表が進退を懸けて掲げた「地方議員600人以上」目標達成

首長・地方議員数

目標 600名以上©日本維新の会2024

結果 774名（非改選含む）
2

短期目標② 2023年統一地方選挙 結果
大阪府知事選挙にて 吉村洋文 知事再選
73.7%の得票率で再選

大阪市長選挙にて 横山英幸 市長誕生
64.6%の得票率で当選

奈良県知事選挙にて 山下真 知事誕生
維新公認の首長として、大阪以外で初当選

和歌山1区衆院補選にて 林ゆみ 衆議院議員誕生
和歌山にて初めての小選挙区当選©日本維新の会20243

短期目標② 2023年統一地方選挙 結果（抜粋）
各エリア

統一前

統一後

大阪府議会

４８名

５５名

大阪市会

４０名

４６名

堺市議会

１７名

１８名

兵庫県議会

５名

２１名

神戸市会

１０名

１４名

京都府議会

３名

８名

京都市会

４名

１０名

奈良県議会

３名

１４名

神奈川県議会

０名

６名

神奈川県内の政令市

２名

１９名

東京都区議会

１１名

５１名（横浜・川崎・相模原）©日本維新の会2024

4各級選挙の支援
公認料の交付は今後も継続する※統一地方選挙以降、すべての選挙において公認候補に交付する
該当選挙
首長選挙

都道府県知事選挙
政令市長選挙
市区長選挙
町村長選挙

地方議員選挙都道府県議会議員選挙
政令市議会議員選挙
市区議会議員選挙
町村議員選挙©日本維新の会2024

金額（供託金相当額）

300万円
240万円
100万円
50万円
60万円50万円
30万円
15万円

5

各級選挙の支援

統一地方選挙では©日本維新の会2024

55名が活用！（男性27名 / 女性28名）
6

現状把握

現時点
大阪府下 地方議員＋首長
2023年2月

268名©日本維新の会2024

318 名

804 名
日本全国 地方議員＋首長（大阪除く）
2023年2月

200名

486 名

2024年3月18日時点
7

現状把握

現 国会議員
衆議院議員

41 名

61名
参議院議員

20 名
2024年3月18日時点©日本維新の会20248

2024年1月「教育無償化を実現する会」との統一会派を結成

前原誠司

代表/衆議院議員

嘉田由紀子

副代表/参議院議員

徳永久志

幹事長/衆議院議員

日本維新の会と「教育無償化を実現する会」は、国会で連携して活動するため、統一会派を 2024年 1月15日結成することで合意
斎藤アレックス

政調会長/衆議院議員©日本維新の会2024鈴木敦

国対委員長/衆議院議員
9現状把握2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

各議員数の推移
5年で約2.17倍

衆議院1315111110104140

41

参議院

71211121616152120

首長

57881216181925

地方議員 258

277

282

275

360

375

393

449

779

合計

283 311 312 306 398 417 467 529 865

2016年からの党大会時における議員数の推移
1000

865名

900
800
700
600
500
400
300

283名

311名 312名

306名

398名

417名

467名

529名

200
10002016

2017

2018

2019
衆議院

©日本維新の会2024

2020
参議院

首長

2021

2022

2023

2024

地方議員
10

日本維新の会 中期経営計画
202X年【中期目標】 次 期 衆 議 院 総 選 挙

2023年
4月

【短期目標②】 統一地方選挙

2022年
7月

【短期目標①】
参議院選挙

実行戦略
実行戦略

実行戦略

現 状 把 握©日本維新の会2024

11

目標設定

短期目標①
短期目標②

2022年7月 参議院議員選挙

参議院選挙後 議員数 21名以上へ
2023年 統一地方選挙 後地方議員数 600名以上へ※2022年当初 約400名（大阪府下約250名、大阪以外約150名）

中期目標©日本維新の会2024

次期 衆議院選挙

自公政権過半数割れ /野党第一党を獲得！
12

実 行 戦 略 2024

©日本維新の会2024

1

地方組織のガバナンス強化

2

政策立案機能の強化

3

積極的な広報活動の展開

4

党本部機能の強化

13

実 行 戦 略 2024

©日本維新の会2024

1

地方組織のガバナンス強化

2

政策立案機能の強化

3

積極的な広報活動の展開

4

党本部機能の強化

14

１ ．地方組織の強化
総支部数の推移

35支部

20支部

20支部

2019年

2020年

21支部

2021年

37支部

24支部

2022年

2023年

2024年

※毎年1月1日を起算日とする©日本維新の会202415

１ ．地方組織のガバナンス強化

選対本部によるフォロー

実行タス
ク

藤田 文武

選対本部長

井上 英孝

選対本部長代行

浦野 靖人

選対本部長代理■ 全総支部の擁立目標を統括、情勢の分析■ 総支部の設立、候補者擁立のサポート■ 本部による運営ノウハウの共有■ リスクマネジメントのサポート©日本維新の会202416

１ ．地方組織のガバナンス強化

活動資金の戦略的配分
2021年まで2022年1月～

事業計画立案制によるプラスα運営資金

特別党員数に応じたインセンティブ制

ベース活動費©日本維新の会2024

ベース活動費増額
17

１ ．地方組織のガバナンス強化
3年で支部数は約1.5倍となり、 統一地方選挙を経て 地方議員 ( 首長含む）は800名を超えるまでに成長。 地方支部でまとめる議員数も倍増したことで事務職員の業務が増大する中、 十分な職員数を確保するには資金が不足。

課題

事務職員サポート資金スタート（2024年新設）下記のルールに基づき、人件費相当としての資金を追加交付することとする。
都道府県内すべての地方議会における議席数のうち、我が党所属の現職議員数の占める割合によって金額を決定する。
議席占有率

支給金額

該当する総支部

占有率 10％以上

年間1,000万円

大阪

占有率 8％以上

年間800万円

兵庫

占有率 6％以上

年間600万円

京都/奈良

占有率 4％以上

年間400万円

東京/神奈川

占有率 2％以上

年間200万円

埼玉/滋賀©日本維新の会202418

１ ．地方組織のガバナンス強化
統一地方選挙にて本部サポート
統一地方選挙（主に新人向け）立候補者に向けてのマニュアル作成
統一地方選挙に向けて活動の手引き動画及び資料
公職選挙法クイズ動画及び問題集

公選法クイズ動画

統一地方選 活動の手引き

スピーチ講座動画及び資料

スピーチ講座

候補者発表などで記者会見を開く際に党本部職員の派遣・バックアップ
統一フォーマットを作成し、記者会見等のクオリティ担保+党職員のバックアップ体制強化©日本維新の会202419

実 行 戦 略 2024

©日本維新の会2024

1

地方組織のガバナンス強化

2政策立案機能の強化

3

積極的な広報活動の展開

4

党本部機能の強化

20

２ ．政策立案機能の強化
全国政調会の実施
2023年

1月

・首都副首都法について
・通常国会における重要項目について

・統一地方選マニフェストについて
・地域版マニフェストについて

5月

・今国会の重要法案対応等について
・憲法改正実務者協議について
・衆議院マニフェストの説明

・LGBT理解増進法案について
・党政調会の動きについて

8月

・党政調会の動きについて

・衆議院選挙マニフェストの説明

10月

・意見書・陳情などの問い合わせについて

・基幹政策集の位置づけ

2024年

2月
©日本維新の会2024

・党政調会の動きについて および自由討議 その他

21

２ ．政策立案機能の強化
全国政調会主催の勉強会
2023年

40回開催

2024年

「日本大改革プラン2.0」に向けた勉強会「サステナビリティ」に関する勉強会「テクノロジー活用系企業の最新情報」勉強会「こども・子育て政策に関する意見交換会」「日本大改革プランver2.0について」「日本語教育の必要な子どもたちへの支援体制」「内密出産の現状と課題について」「オンラインカジノについて」「教育とAI」に関する意見交換会「公益庁構想について」「令和５年版防衛白書について」「スマートシティ官民連携プラットフォームについて」「大阪府の「教育の無償化」実現事例に関する勉強会」
共同親権問題勉強会「農政改革について」「安全保障分野における現在の課題」「大阪府のライドシェアに対する見解について」

8回開催「防災×テクノロジー」の事例と課題
SNS 等の有害情報への対策「民法改正（共同親権）の維新案に」「拉致問題と北朝鮮の現状について」「リスキリング」に関する意⾒交換会「CCSの現状と課題」
日本半導体再興プランとグローバルAI半導体戦争検証
セキュリティ・クリアランスについて

2024年も維新の政策を多方面から検証・協議していく※一部抜粋©日本維新の会2024

222023年の主な実績
維新政治塾７期生の実績
2023年の主な活動予定

卒業生は445名
約3ヶ月間で特別講演2回、講義6回
維新の躍進に寄与する人材を育成
第7期開講式

2024年も開催へ

夏に開講予定
今後も有意な人材の発掘を目指す
政治や政策を勉強したい方も積極支援
特別講演©日本維新の会202423

2023年の主な実績
マニフェスト・ブートキャンプ
2023年の主な活動予定

次期衆院選を想定し、公約の総点検
所属議員・公認予定者を対象に実施
8時間かけ402項目を徹底解説
所属メンバーの政策理解を大幅にUP

リバースメンター制度の導入

日本経済新聞（2023年8月14日）

若者の政策提言を積極的に採用メンターに18歳〜30歳の若者を採用
若者視線でマニフェストや政策等に対する政策提言を実施©日本維新の会2024

24

2023年の主な実績
第2回地方議員政策コンテスト
2023年の主な活動予定

政策立案能力の底上げ

全国から33本の政策が集まった
うち10本がプレゼン審査、採用された4政策について、調査研究費を補助最優秀賞「行政が関与できない地域課題の解決」
羽曳野市議会議員 大坪正尚さん

外部専門家による特別研修

街頭活動での演説力の強化
次期衆院選挙の公認候補予定者等を対象にスピーチ研修を実施（20人×約3ヶ月間）
民間並みの人材育成システムの構築の開始©日本維新の会202425

維新版 政治改革大綱

自民党の派閥と所属国会議員たちによる「政治資金パーティーの不正な売上操作」「キックバックによる多額の裏金づくり」が発覚
古い政治を壊し、新しい政治を創る 維新は、党内に「政治改革実行本部」を設置
全特別党員の衆知を集める、維新にしかできない決定プロセスを実行

1

政治資金改革2

選挙制度改革3

国会改革

腐敗した政治を浄化するため、政治のあり方を根本的に見直す改革案を提示©日本維新の会202426

維新版 政治改革大綱
政治資金改革 抜粋
企業団体献金の完全廃止
旧文書通信交通滞在費（調査研究広報滞在費）の使途公開
政治資金パーティーのあり方の抜本的見直し
個人献金の促進
政治資金収支報告における公開範囲の見直し
政治資金に関する包括的なチェック機関（外部監査）の導入
領収書に紐づかない政策活動費の廃止と透明化
政治資金規正法および政党助成法の罰則・規制強化
政治団体の行う収益事業に対する課税政治団体の親族による相続の禁止
政党・政治家に税金から支給される資金の再整理と透明性向上「政党法」制定による政党ガバナンスの確立©日本維新の会202427

維新版 政治改革大綱
国民目線の政治活動を自ら体現するため、所属特別党員への行動指針を内規として定め、先駆けて実行する。

自らが率先して実行し信頼を醸成することこそ維新の原点
企業団体献金の受け取り禁止※従前より実施済み

調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と残金返納※従前より実施済み

政治資金パーティーにおける販売制限（企業団体への販売禁止）
領収書に紐づかない「政策活動費」の廃止と政治資金の使途の透明化※更なるルール化

政治家本人以外を会計責任者とすることの禁止
政治団体の親族による相続の禁止
親族による国会議員公設秘書の禁止©日本維新の会2024

2024年2月26日 政治資金に関する行動指針（内規）より
28

２ ．政策立案機能の強化

調査会の積極活用

憲法改正調査会

70年前に施行されて以来一言一句の改正も行われていない現行憲法を、時代の変化に合わせ、日本が抱える具体的問題を解決するために改正を目指す。維新の会は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、9条、緊急事態条項の5点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめ憲法改正に向けて全力で取り組む。（会長：馬場伸幸、事務局長：藤田文武）

皇室制度調査会

皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、国民的理解を醸成しつつ、丁寧な議論を率先する。有識者会議の報告を受けて、他党に先駆けて党内議論を積み重ね、提言書を提出。安定的な法制度として、皇室典範の改正を実現する。 （会長：藤田文武、事務局長：三木けえ）

安全保障改革調査会

新設

ロシアウクライナ戦争を始めとする世界の不均衡から発する歴史的転換点において、日本維新の会は、政権を担える政党として現実を直視した安全保障政策の立案能力を飛躍的に向上させるともに、政府与党に対して積極的な提言を行う。
（会長：藤田文武、事務局長：岩谷良平）©日本維新の会202429

２ ．政策立案機能の強化

政策の更なるブラッシュアップと実行

現役世代の活力を取り戻す経済社会の構造改革
現実を直視した安全保障改革
腐敗した政治を浄化する政治改革©日本維新の会202430

実 行 戦 略 2024

©日本維新の会2024

1

地方組織のガバナンス強化

2

政策立案機能の強化

3

積極的な広報活動の展開

4

党本部機能の強化

31

３．積極的な広報活動の展開 （統一地方選挙にて）統一地方選挙は通常各党広報活動はほぼ動かないが、日本維新の会では実施。
ネット広告＋TVCMも出稿し、SNSも活用促進した結果上記表の結果となる地方でチャレンジする候補者に対するハロー効果にも寄与できた。

期間中のYouTubeチャンネル視聴回数→約2,100万回 再生©日本維新の会2024

32

３．積極的な広報活動の展開（統一地方選挙後〜）
党本部内に動画編集チームを設置

伝わる広報へもっとはやくもっと政治を身近にInstagram

YouTube（Short）

投稿
本数

14本

71本

視聴
回数

34,473回

691,742回

196,511回（2023年7月1日～2月29日）（2022年11月1日～6月30日）（2022年11月1日～6月30日）©日本維新の会2024

31本

107本
1,005,656回（2023年7月1日～2月29日）
33

３．積極的な広報活動の展開

全国45都道府県にて代表キャラバン実施
残り2都道府県のみ

千葉県_街頭演説山形県

熊本_街頭演説高知県

岡山_知事表敬訪問鹿児島_知事表敬訪問

栃木_知事表敬訪問

香川_視察©日本維新の会202434

国際局の報告

国際局として米国ミッション派遣を実施
Mission1. 独自の政党外交による政権担当能力の醸成

4. 日本の国益に資する対外発信及び国際世論形成

2. 日本の主要政党としての国際的な存在感の確立

5. 外交・安全保障を中心とした政策能力の向上

3. 米国要人との人脈及び組織間連携の強化

カート・キャンベル
米国大統領府国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官

セルギイ・キスリツァ
ウクライナ国連代表部特命全権大使©日本維新の会2024

ビル・ハガティ
上院議員（共和党）

マリサ・ラーゴ
米商務次官（国際貿易局担当）

ハオリアン・シュウ
国連開発計画（UNDP）事務次長権副総裁35

実 行 戦 略 2024

©日本維新の会2024

1

地方組織のガバナンス強化

2

政策立案機能の強化

3

積極的な広報活動の展開

4

党本部機能の強化

36

４ ．党本部機能の強化
党本部 職員数
2022年1月時点

大阪10名

東京9名

2023年1月時点

大阪13名

2024年3月時点

19名
約1.3倍増加
東京12名

大阪18名

25名
約1.25倍増加

東京13名

31名

2025年度中に

大阪27名

東京23名

党本部職員
©日本維新の会2024

50名体制を目指す
37

４ ．党本部機能の強化
人材を増やすだけではなく、教育/育成を丁寧に行い、党全体を支える総力を強化。

党職員の人事制度改革を実施し、「採用→育成→評価」の好循環をつくる
人事評価制度「自己評価シート」を導入
党職員（正社員）に毎年自己評価を行い、上席者が評価、フィードバックを行う人事評価/人事査定制度を導入。毎年の目標を上長と設定し、各人のスキル向上に努める。

組織体制を刷新し、専門性高い職員を採用し党全体を支える
全国に地方議員が倍増したことで党本部での業務内容は多岐に亘る。
組織図を見直し大阪/東京での部署創設や人材増加を設定し、党全体を力強く支える体制を作り出す。

©日本維新の会2024

3838

４ ．公認DXシステム開発と運用民間企業では、多様なプロセスにおいてデジタル化を推進し、課題解決を実施している。
政治の世界においては、古い慣習が常態化し、革新が進んでいない。

日本維新の会における公認プロセスの課題
・公募書類がすべて紙（WEBサイトからプリントアウト）であるため、選考フローが煩雑
・地方での公募書類が支部提出されるため、全公募が本部・支部で共有されない・公募が書類のため、サイト掲載時の本部での打ち間違いなどが発生
・全議員へのメール送付などがすべて手作業のため、ミスを誘発
・維新サイトへの公認者掲載がすべて手作業のため、ミスが発生
・公募者とのやり取りが、担当者のみメールでやり取りしており、共有されにくい

公認フローをデジタル化することですべて解決する！
©日本維新の会2024

４ ．公認DXシステム開発と運用
公式HPにアクセス
HP内フォーム送信

東京希望
Aさん

維新HP内

公募フォーム
送信

タグ付け
データ格納
自動でタグ付けしデータ格納

本部とタグ付けされた総支部にメールの自動配信
閲覧権限を付与
本部とタグ付けされた支部のみが閲覧可
大阪維新の会
日本維新の会本部

東京維新の会
京都維新の会

フォーム内容選挙区・画像（JPEG・PDF）
ファイルなど・個人情報

日本維新の会公認DXシステム図©日本維新の会2024

格納済候補者
データを1枚の紙で出力（A4・A3）

兵庫維新の会
各都道府県総支部

好きなタイミングでA4・A3サイズでのプリントが可能

40

４ ．公認DXシステム開発と運用

公認DX管理システムダッシュボード

民間企業で当たり前になっている
デジタル化を政党でも採用©日本維新の会202441来るべき国政選挙に向けて来るべき国政選挙に向けて©日本維新の会202442来るべき国政選挙に向けてポスター & Web CM

国会議員 募集広報©日本維新の会2024

期間：
2023年4月～10月

43来るべき国政選挙に向けて
衆院選 擁立状況
現職

支部長

計

北海道

033

東北

167

北関東

21214

南関東

31720

東京

22022

北信越

077

東海

2151720

近畿

27134015

中国

14510

四国

1345

九州

213150

合計

41113154

エリア別擁立状況
4540353025

北海道

東北

北関東

南関東

東京

北信越
現職

東海

近畿

中国

四国

九州

支部長

現職41名 / 支部長113名 合計154名©日本維新の会202444来るべき国政選挙に向けて衆議院空白区の擁立に向けて選考を加速！
参議院
全選挙区での公募をスタート！
©日本維新の会202445来るべき国政選挙に向けて次期 衆議院選挙 目標

自公政権過半数割れ /野党第一党を獲得！

©日本維新の会202446

日本の危機感

現在の延長線上に、解決策は無い。
衆議院議員総選挙３回以内での政権奪取

腐敗した政治を浄化し、今こそ「日本大改革」を！
©日本維新の会2024

47