鶴見大学

鶴見大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ
一

総

評

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1924（大正 13）年に設立された光華女学校、および翌年開校の鶴見高等女学校を淵源とし、1963（昭和 38）年に前身である鶴見女子大学文学部を設立し、1973（昭和 48）年に鶴見大学に名称変更した。その後、学部・学科の増設、研究科の設置を重ね、現在は文学部、歯学部、文学研究科、歯学研究科を擁する大学へと発展し、
神奈川県横浜市にキャンパスを構えている。
「大覚円成

報恩行持」、すなわち「常に感謝の心を忘れず、自分を磨き、社会のために尽くせる人となる」という建学の精神のもと、「高い教養とともに、専門の知識を授け、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進および社会文化の向上に貢献する
道義あつき賢良なる人材を育成する」ことを大学全体の教育目的とし、学則に明示している。また、文学部は、「バランスのとれた教養人」の育成を、歯学部は、「深い教養と良識を備えた信頼される歯科医師」の育成を教育目的として、それぞれ学則に定めている。
また、大学院についても、文学研究科および歯学研究科ともに適切に教育目的を定めて、大学院学則に明記している。
これら大学の理念・目的などは、入学式・卒業式の全学的行事のみならず、学内のさまざまな行事における学長訓辞などを通じて、また、大学ホームページや『学生生活』による広報活動を通じて学内外に広く周知している。
貴大学の取り組みにおいて、「生涯学習セミナー」「地域連携医療セミナー」などの公開講座を実施することにより、大学の知的資源を積極的に地域に還元していることは評価できるが、一方では、研究科独自のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）が行われていないなど、教育方法の不十分な点が見受けられる。今後も、不断な努力と改善により、さらなる発展を続けることを期待する。

二

自己点検・評価の体制

鶴見大学

鶴見大学学則第２条に則り、1992（平成４）年に「全学自己点検評価委員会」を設置し、その下に学部、研究科、事務局に部会を設け、1995（平成７）年に初めて点検・評価報告書を作成した。その後、自己点検・評価活動を継続して、本協会の加盟判定
審査、相互評価を受審し、本協会より指摘された勧告・助言について、真摯に受けとめて改善に取り組むなど、積極的に自己点検・評価活動を実施している。
大学全体の自己点検・評価の推進にあたって、教育体制や教育活動の面においては、「授業評価アンケート」を、また、学生生活や施設・設備などの学修環境の面においては全学規模の「鶴見大学学生生活実態調査」を通じて学生の学修環境の整備に努めているなど、各取り組みの検証結果を、大学全体の自己点検・評価に結びつくように努めている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
現在、２学部２研究科を擁しており、文学部には、日本文学科、英語英米文学科、文化財学科、ドキュメンテーション学科の４学科を設置している。大学院として文学研究科には日本文学専攻、英米文学専攻、文化財学専攻の３専攻（博士前期・後期課程）を設置しているが、ドキュメンテーション学科の設置に伴い、2007（平成 19）年度に３専攻の教育・研究範囲を拡大し、教育・研究活動の充実に努めている。また、歯学部には歯学科を設置するとともに、大学院として専攻分野における高度かつ最先端の専門性を有する研究能力を養うべく、歯学研究科を併設している。
さらに、建学の精神・理念を確実に伝承していくために「仏教文化研究所」を設置
し、文学部と共同研究を行っている。歯学部には附属病院を設置し、歯学部教育の「診療参加型臨床実習」ならびに大学院学生の「臨床研修」の場となっている。いずれも大学の理念・目標に沿った組織となっている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
専門教育を中心としつつ、外国語、情報リテラシーなどの基礎的な能力の育成も目
指し、「文学・文化・情報の諸側面から、総合的に学生の実践的能力を育成」するための教育課程を構成している。
１年次の英語は習熟度別でクラス編成され、学科によっては、専門教育で英語教育を行う学科や、インターンシップを正規の授業としている学科もある。共通科目は、基礎科目群、キャリア形成科目群などをはじめとした６つの科目群で構成されている。
基礎科目群に「宗教学」「日本語」「体育」を置き、４学科ともに１年次の必修科目と鶴見大学

している。特に、「宗教学」は建学の精神や理念の教育であり、「日本語」は導入教育としても効果が見込まれる。
入学生の学力の差に対応するため、１・２年次に専門分野の基礎教育科目を設けて少人数教育を行い、専門科目では参加・体験型授業を導入している。
各学科では、専門教育を、それぞれの教育目標に沿い、学問分野の特性や社会からの要請に応じ、基礎から段階をおって力量を高めるよう工夫されている。また、科目分類を学生の目的や関心に応じることができるように、必修科目、選択必修科目、選択科目に分けて構成し、「卒業論文」「卒業研究」を必修科目としている。
専門教育のカリキュラムについては、日本文学科では、日本語学の領域が少なく、
英語英米文学科では、文学や文化の科目数に比して実践的な英語能力の運用に関する科目数がやや不十分である。外国語運用能力の開発については、日本文学科に３年次の必修科目として「専門英語」を置いている点は、注目される。

歯学部
教育課程を教育理念と文部科学省が示す「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づいて編成し、一般教養科目、外国語科目、専門科目をバランスよく配置している。教育内容や科目名称などの見直しや整備も行われ、改善が図られている。
教養教育に、「宗教学」「倫理学」を設置し、高い倫理観を有する歯科医師を育成する配慮がされているが、社会科学系の科目や、数学を配置していないうえ、選択科目も少ないので、幅広い教養を身につけるにはやや不十分である。
専門教育は「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」を中心とした教育となっており、歯科医師を養成する教育機関として適切な教育内容となっている。
「診療参加型臨
床実習」は、保存・補綴を中心に患者担当制のもとで実施し、知識・技術のみならず医療人としての心構えや態度を修得する教育を行っている。
学士課程教育への移行を円滑に行うため、推薦入学者および編入学生に対して「物理学」および「国語」の導入教育を実施しているが、実施科目が少なく、十分とはい
えない。

文学研究科
文学部の教育課程との接続、各分野および関連の領域のバランス、教育法および教材開発を含む現代的な学問分野への対応に留意し、各専攻では、幅広い科目設定を行っている。
博士前期課程は、「文献読解」「研究」「演習」、博士後期課程は、「特殊研究」または「特殊講義」「演習」から構成されているが、博士後期課程の日本文学専攻では、「日本語学演習」が未開講である。博士前期課程英米文学専攻では、幅広い科目を開いて鶴見大学

いるが、それゆえに体系性の面で整理する必要があると見受けられ、博士後期課程英米文学専攻では、文学分野に比べて言語分野の開講科目が少なく、いずれも検討することが望まれる。文化財学専攻は、前・後期課程ともに、文献資料・考古資料・美術
工芸資料・分析保存科学を柱に、おおむね体系的に構成されている。
なお、日本文学専攻と英米文学専攻で、博士前期課程と博士後期課程との合併授業
が一部で行われているので、改善が求められる。
2003（平成 15）年度入試より、社会人入試制度を導入している。受け入れ実績はまだないものの、社会人受け入れのための教育課程上の配慮がなされていないので、改善が求められる。

歯学研究科
学士課程における教育内容を考慮し、専攻分野における高度の専門性を有する研究能力を養う４年一貫性のカリキュラムが用意され、学部における教育内容との連携を図り実施されている特別講義科目や経過報告会などを設けて、カリキュラムの実質化を図っている。
2010（平成 22）年度から社会人学生の受け入れが予定されており、昼夜開講制、休日、休暇期間などを利用した集中講義などが準備されているが、社会人学生が求める
カリキュラムや時間割を整備するなど、組織的な取り組みが求められる。

（２） 教育方法等
全学部
授業評価アンケートは、統一した項目で行われており、授業評価結果について教員には通知されているが、学生に公表されておらず、文学部では教員に対して授業評価結果を受けた授業の改善方法や結果の報告を求めていないので、改善が望まれる。

文学部
成績評価については、成績評価基準を定めＧＰＡを導入し、ＧＰＡ値 1.0 未満の学生に対して個別にきめ細かく対応している。学年単位だけでなく、累積で用いており、学生の学修状況の把握や履修指導に役立てている。
履修指導については、各種のオリエンテーションのほか、クラス担任が細かなアドバイスを行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限は、適切に設定されている。
ＦＤについては、ＦＤに関する講演会、教員相互の授業公開が行われている。ＦＤ
に関する講演会は、年１回行われ、多くの教員が参加しているが、「教員間の共通認識の形成」のためには、より一層講演会の充実に努められたい。また、教員相互の授業

鶴見大学

公開は行われているが、各教員の授業内容・方法の改善において、あまり効果が上がっていない。
シラバスについては、統一的な項目で詳細に記述されており、指導方法と成績評価の方法は記載されている。ただし、授業計画が一部未掲載の授業が見受けられ、「参考書」の欄の多くは「授業中に指示する」となっているので、いずれも改善が期待される。

歯学部
履修指導については、入学時、学年開始時に行われ、履修上の問題を抱えている学生に対しては、オフィスアワー制度や担任・副担任を通じて、修学上での指導を行っている。学生の履修する 99％が必修科目であり、１年間に履修登録できる単位数の上限は、設けられていない。成績評価基準は『歯学部学習の手引き』に記載され、学生に事前に周知されている。なお、「臨床実習」後に実施される「総合歯科医学」はシラバスが作成されておらず、シラバスを作成し授業の目的や授業内容などを事前に学生に知らせる必要がある。
ＦＤについては、ＦＤ委員会の規程に則り、「歯学部教育者のためのワークショッ
プ」などを開催し、教員の教育力向上が図られるなど組織的に行われている。

全研究科
ＦＤについては、学部と共通して行われており、研究科独自で実施されていないので、研究科として組織的に実施することが望まれる。

文学研究科
入学時、進級時などに履修に関する説明会が行われている。また、大学院学生は、提出した研究題目にしたがい、教員が大学院学生と面接したうえで、指導教授を決定し、指導教授から学生に対し履修に関する指導が行われている。学生には指導教授の授業を、毎年次１科目履修することを義務づけ、指導教授が指導を行いやすいよう配慮するとともに、指導教授が論文に関連する授業を行い、指導にあたっている。
大学院学生に対する研究指導に関しては、「授業における評価以外に、学会での発表、学会誌への論文の投稿を具体的な効果の指標」とするなど、客観性への配慮もなされている。また、すべての専攻で修士論文中間発表会には、大学院担当教員が全員参加し、質疑応答が行われるが、専攻によっては、修士論文の最終発表会、博士論文の中間発表会および最終発表会が行われていない。
シラバスは、博士前期課程の科目と博士後期課程の科目とが区分けすることなく記載されているため、その科目がいずれの課程の科目であるかが分かりにくい。また、

鶴見大学

指導方法、成績評価の方法は記載されているものの、授業計画の記載は一部にとどまっており、精粗も見受けられる。さらに、英米文学専攻では、博士論文指導のための授業が時間外に行われているが、そのことが『履修要項』に明記されていない。

歯学研究科
入学時あるいは進級時などに、組織的な履修指導が適切に行われている。
シラバスも 2009（平成 21）年度から作成され、授業および研究指導の方法および内容、評価方法、授業および研究指導の年間計画を明示しているが、内容に精粗が見られる。また、個々の授業の到達目標が明示されていない。さらに、学生の学習プロ
セスなど履修に関する要項が整備されていない。
修得単位数の履修状況およびその学修成果は、口頭試問などで確認している。

（３） 教育研究交流
文学部・文学研究科「教育・研究の国際交流の推進」という到達目標を掲げ、2006（平成 18）年に国際交流委員会を設置し、2007（平成 19）年以後、韓国、カナダの２大学と交流のための協定や覚書を交わしている。韓国外国語大学校から毎年、交換留学生を受け入れている（２～６名）が、学生の派遣実績はなく、双方向的な交流となっていないので、改善が求められる。一方、カナダにあるリジャイナ大学へは、英語英米文学科の学生を留学させているが、交換留学生の受け入れがない。また、2009（平成 21）年にはオーストラリアのニューイングランド大学に教員の派遣が行われたが、教員の交流は１週間程度と短期間である。学科によっては、授業で海外研修、海外からの講師の招聘なども行われているが、協定締結大学との交流をより一層充実させるためには、継続的に検討する必要があり、国際交流については課題が多い。なお、国内交流では、「横浜
市内大学間単位互換制度」のもと、他大学からの履修は多いが、他大学で履修する学生は、きわめて少ない。
文学研究科における教育研究交流については、「学術交流に関する協定」を韓国外
国語大学校と、「教育研究交流のための覚書」をリジャイナ大学と交わしているにもかかわらず、大学院学生による両大学間の国際交流は活発ではなく、改善が求められる。
国内交流については、「神奈川県内の大学院間における学術交流に関する協定」に基づいて、英米文学専攻は駒澤大学や獨協大学と、また、日本文学専攻は日本大学や駒澤
大学と、それぞれ協定を締結して学術交流が図られ、単位互換が行われており、その実績はおおむね適切である 。

鶴見大学

歯学部･歯学研究科「歯学部国際交流委員会」を組織し、国際交流を積極的に展開し、アジアを中心に11 大学と交流協定を結び、学生交流を行っている。また、2010（平成 22）年には「鶴見大学国際交流センター規程」「鶴見大学国際交流センター委員会規程」を整備し、国際交流に関する基本方針を示した。渡航費用の一部を大学が負担するだけでなく、具体的な目的を持たせて学生の受け入れ・派遣を行っているので、「歯学部国際交流委員会」によって国際交流をさらに充実することが望まれる。また、帰国生徒を含めた高い英語能力を有する学生を中心とする学生交流や研究者の交流が行われているが、学友会活動の一環として学生全体の取り組みとすることや、「歯学部国際交流委員会」を中心に学部交流として組織化するなど、組織的な国際交流の促進が期待される。
現在、研究科に在籍する外国人留学生は少ないが、外国からの研究者や学生は長期・短期を含め毎年一定数受け入れている。また、毎年２～３名の教員が１～２年の期間で海外研修を行っている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
全研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、明示するよう改善が望まれる。

文学研究科
修士の学位授与基準として、「当該学術分野における現代水準に到達し、かつ学術の前進に寄与する見解を示せたか」を、博士の学位授与基準として、「当該学術の研究者として今後学術水準の向上を担っていけるか」を挙げ、履修指導を通じて学生に明示している。博士前期課程では、研究題目によっては、指導教授以外の教員を指導教員に定めることができる。博士後期課程における審査手続きは、「大学院文学研究科博
士学位論文審査内規」に定められている。なお、同「審査内規」で、「原則として主査
は論文提出者の指導教授、副査のうち１名は本学専任教員、他の１名は本学内外の関連分野の研究者とする」と、必ずしも外部審査を必要とはしない規定になっており、
客観性および厳格性を保証する論文審査の体制は十分とはいえない。
また、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した者が、退学後３年以内に学位論文審査に合格した場合は、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

鶴見大学

歯学研究科
学位授与基準は、「鶴見大学学位規程」「鶴見大学大学院歯学研究科学位論文審査及び試験内規」に明示されているが、学生の学修プロセスなど履修に関する要項が整備されておらず、研究指導体制は明示されていない。
学位授与の要件として博士課程を修了した者と規定し、大学院学則および「鶴見大学大学院歯学研究科論文審査及び試験内規」などに基づいて、「歯学研究科委員会」の審議を経て学位を授与している。学位論文は、すべて査読制度のある学会誌に掲載されたものであるが、「鶴見大学大学院歯学研究科論文審査及び試験内規」の規定では、「学位論文は印刷公表されたもの」と記載されているだけで、掲載雑誌における査読の有無は規定されていない。
また、学位論文審査は、公開発表するなど、客観性、公平性を高め、早期（３年）
修了における「優れた研究業績」の基準を具体的に学生に明示し、積極的に活用を図ることが望ましい。

３

学生の受け入れ
学生募集は、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問を中心に、ホームページ、新聞、受験雑誌への広告などを通じて行っている。学部のアドミッションポリシーは『学生募集要項』に明記し、入学者を受け入れている。しかし、研究科のアドミッションポリシーは、歯学研究科では 2010（平成 22）年度に策定したが、文学研究科では策定していない。
入学者の選抜は、入学志望者を確保するとともに、多様化する受験生のニーズに応えるべく多数の選抜方法を採用し、それぞれの方法の特性を生かした選抜を実施している。
「入試対策委員会」は、受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する組織として機能しており、入試センターと連携して、状況の変化に対応した試験内容や選抜方式を検討し、入学試験の種類、各募集人員、選抜方法などを毎年見直している。すべての入学試験において、複数の教員が関与し、公平・厳格に評価を行っている。情報の公開義務と守秘義務の双方の観点からの十分な配慮のもと、志願者数、受験者数、合格者数などの情報を大学のホームページを中心に広く開示し、受験生への説明責任を果たしている。
定員管理については、文学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高いので、改善が望まれる。また、収容定員に対する在籍学生数比率についてもやや高く、注意を要する。一方、歯学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均ならびに収容定員に対する在籍学生数比率は、おおむね適切に管理されている。
大学院文学研究科の博士前期課程、同後期課程における定員管理は、専攻により差鶴見大学

はあるものの、入学者数、在籍学生数ともに少なく、研究科全体的に定員充足率は低い。歯学研究科は、文学研究科に比べると、入学者を確保しているが、入学者数、在籍学生数ともに少なく、定員充足率はやや低い。

４

学生生活
独自の奨学金制度として免除奨学金、貸与奨学金、給付奨学金を設け、日本学生支援機構や地方公共団体などの学外奨学金などを学生に周知して、学生の経済状態を安定させるための支援に努めている。また、女子学生寮を運営し、間接的な経済支援も行っている。
ハラスメントについては「鶴見大学セクシュアル・ハラスメントおよびアカデミッ
ク・ハラスメントなどの防止等に関する規程」を定め、同防止委員会、同苦情委員会を設置し、また、相談員を配置し運営している。これらは、オリエンテーション時の説明やパンフレットの配布、ポスター掲示により周知を図っている。
日常の修学、進路、経済状況、課外活動などの相談は、オフィスアワー制度やクラス担任や副担任教員を通じて対応している。メンタルヘルス相談は、保健センターの精神科医やカウンセラーが適切に対応している。就職指導・支援は、文学部では就職課が、歯学部は歯学部教務課が担当している。特に、文学部では「就職対策委員会」を設けて、指導・支援活動に努めている。その他、刊行物による広報活動、就職情報の収集および提供、学内合同企業説明会の開催、保護者への説明会の実施、学内ホームページなどによる就職に関する情報の提供を行っている。

５

研究環境

全学部・全研究科
研究費については、学会、研修会などの研究旅費を含めおおむね適切な金額の研究費が教員に支給されている。研究に必要な研究室や研究施設についても、適切に整備されている。
しかしながら、学部横断的な共同研究については、活発に行われているとはいえない。

文学部・文学研究科
専任教員の研究活動は活発であり、専任教員による著書の出版数も多い。しかし、研究成果の発表である論文発表は学内紀要が多く、学術雑誌への発表は少ない。また、学会発表の件数も少なく、その多くは国内学会における口頭発表で、国際学会による発表は少ない。
教員の研修制度として、国内外において学術などの調査研究を行う在外および国内

鶴見大学

研究制度を定めている。
なお、科学研究費補助金の申請率が低調であり、「外部資金の獲得に取り組む体制を整える」という目標については、自ら点検・評価しているとおり、満足できる水準に達していない。また、全学的な学部資金獲得に特化した支援体制の構築を目指して
いるが、その具体的な取り組みや方策が十分ではない。

歯学部・歯学研究科
外部の競争的資金の獲得額は年々増加しているが、科学研究費補助金の採択率は全国平均に比べてまだ低いので、一層の努力が望まれる。
私学助成などによりハイテク・リサーチ・センター（顎口腔機能研究センター）などが設置され、組織や講座間の連携や研究者の利便性が高まった。企業との間では、共同研究・受託研究が活発に行われており、研究成果を上げている。また、「教育研究者一覧」を定期的に作成し、学部間の研究者間相互の理解の増進と共同研究の活性化を図っている。
臨床研究については「歯学部倫理審査委員会」で審議し、研究の正当性を担保するとともに「鶴見大学歯学部教員の行動規範」により、厳格に管理されている。動物実
験を行うに際して、「実験動物委員会」に実験計画書の提示を義務づけ、倫理指針に基づき検討している。
歯学研究科では国際化に対応して、学位論文を英語で執筆し国際誌に投稿することを推奨した。その結果、2004（平成 16）年度から 2009（平成 21）年度までの５年間の総論文数は 1997（平成 9）年度から 2002（平成 14）年度までの５年間と比べ増えており、そのうち英語論文数の占める割合は 37.3％から 53.7％と増加している。

６

社会貢献
地域に開かれた大学として、「鶴見大学生涯学習セミナー」「横浜市民大学講座」などを開催し、専門的かつ総合的な教育・研究の成果を公開講演会、シンポジウムなどを通じて、社会に広く還元していることは、評価できる。特に、生涯学習セミナーの年間開講数や参加者は多い。また、大学会館および記念館は、各種団体が行う試験、検定、セミナーなどに開放し、体育館やグラウンドも、地域や各種連盟が主催するス
ポーツ大会などに広く開放している。
国や地方自治体などの政策形成に関しても、鎌倉市教育委員からの埋蔵文化財の保存処理の委託や各種委員会への委員の派遣など、多岐にわたり貢献が見られる。
さらに、歯学部附属病院は、全国初めての「開放型病院」として認可され、地域開業歯科医と病診連携を通じた協力体制を構築し、地域医療の水準の向上に貢献していることなど、積極的に社会に貢献しようとする姿勢は高く評価できる。

鶴見大学

７

教員組織
専任教員数は大学設置基準で定める必要専任教員数を上回っているが、文学部日本文学科の日本語学の領域では、専任教員が１名しか配置されていないので、検討が望まれる。
専任教員１人あたりの在籍学生数は、文学部全体ではおおむね適切であるが、卒業論文を必修としているドキュメンテーション学科において多いので、改善が望まれる。
なお、歯学部では、専任教員１人あたりの在籍学生数は適切であり、学生に対してき
め細かな教育を実施できる状況が確保されている。また、大学院研究科においても、大学院を担当する教員の大部分は、学部教員が兼ねており、大学院設置基準で定める必要専任教員数を上回っている。
専任教員の年齢構成は、文学部では 40、50 歳代に、歯学部では 40 歳代にやや偏っているが、おおむね適切である。
学生の円滑な学習活動のために、文学部、歯学部ではティーチング・アシスタント制度を設け、教育・研究支援の体制を整備している。また、文学部には、実習助手を配置し、その実習助手は文学研究科についても兼ねている。歯学研究科では共同研究
施設所属教員が研究支援を行うほかに、リサーチ・アシスタント制度を設けて研究支
援体制を確立している。
学部教員の任免、昇格は、文学部では「鶴見大学文学部教員選考規程」「鶴見大学文学部教員人事決定の手続きに関する規程」に、歯学部では「鶴見大学歯学部教授候
補者選考規程」「鶴見大学歯学部准教授、講師選考規程」に明文化し、これらに則って適切に運用している。しかし、大学院担当教員の選考基準については、両研究科とも、明文化していない。学部と大学院では、教育、研究の目標や、教員の資質として求める要件が異なるので、内規などを整備するよう改善が求められる。なお、歯学部では、2007（平成 19）年度から全教員に任期制を導入し、教員の流動化を促進する体制を敷
いている。

８

事務組織
事務組織は、法人事務局でもある企画室、総務部の総務課と人事課、財務部の経理課と用度課が大学事務局を兼ねている。大学事務局は事務を総括管理し、大学全体にかかわる管理部門については、総務部と財務部が事務を分掌している。また、学部に
直接かかわる教学部門は、文学部事務部と歯学部事務部が事務を分掌し、全学にかかわる教学部門については、学生厚生部、入試センターが事務を分掌している。また、学長、副学長、学部長、事務局長、事務部長からなる「学部長会議」を設置し、事務組織と教学組織の連携・協力体制を築き、事務組織が教学組織の諸活動を支援してい
る。

鶴見大学

事務職員の資質向上と事務機能の活性化を目的として、｢スタッフ・ディベロップ
メント委員会｣を設置し、学内における新人研修、職位別研修、管理職員研修などの研修会を実施するとともに、各種団体の研修会などへ参加することにより、事務機能の活性化を図っている。

９

施設・設備
校地面積および校舎面積ともに大学設置基準上必要な面積を上回っている。文学部

では、文学部校舎のほかに、荒立運動場に隣接する文化財学科の実習棟を、また、歯学部では、歯学部校舎のほかに、附属病院や研究棟を有し、それぞれの教育・研究に必要な講義室をはじめとする教室や研究室などを適切に整備している。その他、共用施設として図書館や記念館、体育館なども設けている。
施設の中には、竣工後 40 年を超えるものもあり、改修などを行い教育環境の維持・向上に努めているが、現在の耐震基準に照らした診断が未実施の建物もあるので、耐震化を含め対策を講じることが求められる。
キャンパスのバリアフリー化については、障がい者に配慮した多目的トイレやエレ
ベーターの設置などの対策がなされていない施設が見受けられるので、改善が望まれる。なお、建物耐震化を含め、バリアフリー化については、学園将来計画のキャンパス整備案に掲げているので、実施が期待される。
各校舎、附属病院には、それぞれの教育・研究、診療などに必要な機器・備品、情報処理機器などを備えており、研究室はもとより、研究棟に設けられているセンターにも、用途に応じた研究用機器を適切に整備している。
施設・設備の維持管理は、学内の諸規程に基づいて、所管する課ならびに管理責任者を定め、適切に行っている。衛生・安全業務については、歯学部では、｢化学物質環
境安全管理運営委員会｣｢放射線安全委員会｣を設置し、日常的な対策と施設・設備の改修なども行っている。また、安全および防災体制については、「自衛消防隊」を組織するとともに、災害時の緊急連絡や｢人命の安全と災害防止に関する指針｣を作成し、毎年、計画的に防災訓練を実施している。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、短期大学部と共用で利用し、開架・閉架書庫、閲覧席からなり、利用者用の情報検索端末機やプリンターを設置するとともに、視聴覚室や多目的ホールを併設している。一般教養図書、専門図書を広く確保し、蔵書数約 74 万冊、所蔵雑誌約 1
万 2,000 種、視聴覚資料約 1 万 7,000 点を収蔵し、教育・研究上必要な資料が整備されている。また、図書館内に所蔵している貴重書展の開催や、授業に関連した企画展
示を行う展示コーナーの設置、レポートのまとめ方や学習相談を行う学習アドバイザ

鶴見大学

ーの図書館内への配置など、学生の学習環境の充実に努め、利用学生数も最近３年間で毎年増加している。さらに、社会への開放も進め、学外からの文献複写依頼件数も多い。
雑誌の受け入れは、既存購読誌の継続が主だったものとなっているが、図書の購入についての選定は、図書館利用者の希望なども考慮し専門職員および図書委員が行い、視聴覚資料の選定は専門職員が行っている。1989（平成元）年に国立情報学研究所に接続して、オンライン目録情報処理を実現するとともに、神奈川県内の大学図書館連合にも参加し、情報処理ネットワークを整備している。また、他大学図書館との相互貸借業務、国立情報学研究所のオンライン相互貸借システムＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬなどにも参画するなど、文献の相互提供やその事務処理の迅速化を図っている。さらに、館内の所蔵情報のみならず、契約している各種データベース、電子雑誌などの電子情報を、学内ＬＡＮを通じて、館外にも配信し、非来館型サービスを実施している。
館内の閲覧座席数は 613 席を備え、収容定員に対する閲覧座席数の割合も適切であり、最終授業終了後も図書館で学習できるよう開館時間を配慮するなど、学生の学習に良好な環境を提供している。

１１

管理運営

学校法人総持学園の理事会のもと、「学校法人総持学園管理規程」に則して、法人、大学の管理運営機構が整備され、適切な管理運営が行われている。大学の管理運営は、学長、副学長が中心となり、学部長、学科主任などを通じて各教授会の管理運営を行うとともに、学部横断的な「学部長会議」や全学各種委員会において、教育・研究に関するすべての事項を協議し、「学部学科長等連絡会議」などを通じて、決定事項を周知徹底している。学部に関する事項は各学部教授会で審議し決定している。
大学の活性化や社会的使命達成のための教育・研究、管理運営に関する重要事項は「学園組織の再構築小委員会」に諮られた後、「将来計画委員会」の議を経て、「理事会」に上程し、決定している。理事会および評議員会での付議事項は「学内理事協議会」においてあらかじめ協議されている。
学長、各学部長、各研究科長、歯学研究科副研究科長、文学研究科専攻主任の選任については、それぞれ選任・選考に関する規程に記載されているものの、いずれも具体的な選任基準や職務などが明記されていない。また、歯学部附属病院長の選任基準についても、明示されていない。なお、学則第 43 条では教授会の構成員は教授、准教
授、講師となっているが、｢文学部教授会規程｣では助教を含み、｢歯学部教授会規程｣では教授のみで構成するとされており、根拠規定である学則と齟齬がある。

鶴見大学

１２

財務

到達目標として、教育・研究の向上と永続的な経営安定化のため、財政基盤の充実を図り（積極的な外部資金の導入）、総合的な将来計画に則った、中長期財政計画を策定し実行すると掲げている。
2006（平成 18）年度に、中学・高等学校の改善を目的とした推計表である中長期財政計画（平成 14～29 年度消費収支状況の推計表）を策定したが、2009（平成 21）年
度に学園の「将来計画委員会」などを再編し、学園全体の財政計画を策定すべく、現在、中長期事業計画・資金計画を総括した学園全体の再構築案を策定し公表することを検討している。大学の将来の方向を決める重要な計画であるため速やかに策定し実施されることが望まれる。
法人全体の収入が、学生生徒等納付金および医療収入で帰属収入の約 75％を占める
状況にあり、教育・研究の充実を図るために寄付金などを含めた外部資金等の拡大を検討している。しかし、科学研究費補助金は一定状況にあり、受託研究費・寄付金等
は経済事情を反映して伸び悩んでいる。資産運用については、安全な資産管理を図る
ため｢資産運用管理委員会｣を設けリスクの分散化に努めている。目標に掲げた、外部
資金の積極的な獲得は、引き続き今後の課題である。
消費収支計算書および貸借対照表関係の主要な財務関係比率については、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均値と比較して、人件費比率が高く、教育研究経費比率は改善の兆しが見られるものの低調である。帰属収支差額比率については、2008（平成 20）年度に有価証券に係る評価損を計上したため、一時的にマイナスとなったが、他の年度においてはプラスで推移している。また、消費収支比率、自己資金構成
比率、流動比率、総負債比率とも平均値をクリアしており、「要積立額に対する金融資
産の充足率」は 100％以上を維持し、帰属収入に対する翌年度繰越消費収支差額は収入超過で推移し、安定した財務状況である。
なお、監事および公認会計士による監査は、適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任

大学のホームページを通じて、大学概要、教員一覧、シラバスなど、約 20 項目にわたる教学情報を広く公開している。また、定期的に実施している自己点検・評価結果を、『鶴見大学自己点検・評価報告書』として取り纏め、学内職員および学外に配布している。なお、2003（平成 15）年の本協会の相互評価における改善勧告への対応についても、「改善報告書」としてホームページに掲載している。
情報公開請求については、その公開する情報により各部署にて対応するとされ、そ鶴見大学の請求内容・程度に応じて、当該担当部署において必要な対応を行うにとどまっている。
財務情報の公開については、広報誌『鶴見大学報』に概要を付した財務三表を掲載
し、学生、保護者、同窓生等大学関係者へ発信すると同時に、ホームページによって広く一般にも公開している。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内
容などと符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) キャンパス内の建物や大学会館を広く社会に開放するとともに、文化・教養講座を主体とした「生涯学習セミナー」「市民大学講座」を年間 100 以上開設し、参加者も 2,000～3,000 名と多い。また、歯学部附属病院は全国初の「開放型病院」として、共同診療医への先進的な医療情報の提供ほか、地域の開業歯科医を対象とした「地域連携医療セミナー」の開講による病診連携を通じて地域医療に広く貢献している。いずれの取り組みも、大学が持つ知的資源を、多様な形で地域に積極的に還元しており、高く評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 文学研究科において、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部において、授業評価の結果が学生に公表されておらず、文学部では教員へのフィードバックの結果も検証されていないので、組織的に活用するよう、改善が望まれる。
２) 歯学部では、６年次の「総合歯科医学」のシラバスが作成されていないため、「総合歯科医学」の授業内容、準備学習などの学生への周知が不十分であり、改善が望まれる。また、全研究科において、シラバスの記載に精粗が多く、特に歯学研究科ではシラバスに到達目標が明記されていないので、改善が望まれ
る。

鶴見大学

３) 全研究科において、ＦＤ活動については、研究科独自の取り組みを行っていな
いため、改善が望まれる。
４) 歯学研究科では、学位論文の申請を含む学生の学習プロセス、手続きなど履修に関する要項が作成されていないので、整備することが望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 文学部では、提携校との学生の派遣・受け入れに偏りが見られ、双方向の交流になっておらず、文学研究科では国際交流の実績がないので、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されておらず、また、歯学研究科においては、研究指導体制が学生に明示されていないので、明示するよう改善が望まれる。
２) 文学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、退学後３年以内に再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 文学部においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.26と高いので、改善が望まれる。

３

教員組織

１) 文学部ドキュメンテーション学科は、専任教員１人あたりの在籍学生数が 43.0
名と多いので、改善が望まれる。
２) 全研究科において、大学院担当教員の選考に関する内規などが定められていな
いので、改善が望まれる。

４

施設・設備
１) 一部の建築物は、旧耐震基準の下で建設されており、現在の耐震基準に照らした診断が未実施であるので、診断の実施と耐震対策が望まれる。加えて、キャンパスの一部の施設においてバリアフリーの対応がなされていないので、バリ
アフリーへの配慮・改善も望まれる。

以上