(平成２９年度改正） 私立保育所の運営費の運用【弾力運用】指導にご注意【根拠通知】
子ども・子育て支援法附則第６条の規程による私立保育所に対する委託費の経理等について

府子本第254号 雇児発0903第6号
府子本第255号 雇児保発0903第1号「上記通知」の一部改訂について

府子本第225号 雇児発0406第2号
府子本第228号 雇児保発0406第1号

H29.4.6※下記のチェック項目毎に、該当項目を確認し適合項目に【〇印】を記す◇弾力運用の第１段階
項目 ▽委託費の使途範囲

（１）
委託費

当該
保育所

委託費の使用は、支給費目ごとに、定められています。
使途制限

人件費 保育所に属する職員の給与、賃金等保育所運営における職員処遇に必要な一切の経費に支出されるもの
管理費 物件費・旅費等保育所の運営に必要な経費に支出されるもの
事業費 保育所入所児童の処遇に直接必要な一切の経費に支出されるもの【要件１】
弾力運用の基本要件

保育事業の要件 （全てを満たせば弾力運用が認められる第一ステップです）

チェック①児童福祉法第４５号第1項の基準（最低基準）が遵守されているか。

当該
保育所

基
本
要件
７項
目

②委託費交付基準及び職員の配置基準が遵守されているか。
③給与規程の整備、規程による適正給与水準が維持されているか。
④給食の栄養量が確保され、嗜好を生かされているか。
⑤保育所保育指針を踏まえ、設備整備がなされ、児童処遇が適切である。
⑥運営・経営責任者である役職員の資質向上に努める。
⑦当該設置者の事業運営に問題事由なし。

（２・３） 〇【要件１】の７項目を満たせば、委託費の費用間流用と積立資産に積立し当該保育所の経費に充てることができる。

資金
流用・積
立

【要件１】

当該保育所内の流用

当該保育所内（限定）積立

基本要件
７項目を満たす

人件費① 人件費積立資産

管理費
事業費

委託費（人件・ ＆管理・事業費）
間の流用可能② 修繕積立資産③ 備品購入積立資産

当該積立資産取崩
当該積立資産の取崩は積立資産の目的経費に充当できる。 但し、【目的外使用】は行政の事前承認を要す。

◇弾力運用の第２段階（４） ▽委託費からの資金繰入
【要件２】
委託費の繰
入
れ
要件

別表１
当該
保育所

下記事業の実施状況（下記要件のいずれかを実施している。）

チェック

１ 「延長保育事業の実施について」に定める事業及び同様事業
２ 「一時預かり事業の実施について」に定める事業（一時保育促進事業を含む）
３ 乳児を３人以上受け入れ（低年齢児童の積極受入れ）事業
項目

４ 「地域子育て支援拠点事業の実施について」に定める事業及び同様事業
５ 特別児童扶養手当の支給対象児の受入れ
６ 「家庭支援推進保育事業の実施について」の定める事業及び同様事業
７ 休日保育加算の対象施設
８ 「病児保育事業の実施について」に定める事業及び同様事業〇【要件１】及び【要件２】を満されている場合、同一設置者の保育所等に係る別表２の経費に充等可能。
保育所等への繰入金
支出

別表２『資金繰入先』 の資金使途制限

チェック

1 保育所等の建物、設備の整備・修繕、環境の改善等に要する経費
同一（保育所等を経営する事業に必要なものに限る。以下２及び３において同じ。）
繰 法人 ２ 保育所等の土地又は建物の賃借料
入 の保先 育所 ３ 以上の経費に係る借入金（利息部分を含む。）の償還又は積立のための支出
等（積立は「保育所施設・設備整備積立資産」の勘定科目を使用のこと。 【目的外使用時は行政承認を要す】）
４ 保育所等を経営する事業に係る租税公課
【要件１】

【要件２】

基本要件７項目を満たす

別表１

繰入限度
別表２

繰入先

資金使途

1 ページ

処遇改善加算の基礎分（改善基礎分）の範囲内

同一設置者が設置する保育所等
資金使途は別表２の１～４に限定◇弾力運用の第３段階（５）【要件３】 保育サービスの質の向上要件３項目を満たす。

チェック① 厚労省令第79号及び児発第295号にに基ずく財務諸表の備え付け、閲覧サービス向 ② ㋐第三者評価加算の認定、サービスの質の向上 又は㋑苦情処理の適切な対応・公表・保護に努めている。
上要件確認③ 処遇改善加算の賃金改善要件（キャリアパス要件も含む。）のいずれも満たしている。

処
遇改別表３ 繰入の制限額 ： 処遇改善加算の基礎分（改善基礎分）の範囲内で下記に充当できる。
善加
繰 子育て １ 子育て支援事業を実施する施設の建物、設備の整備・修繕、環境の改善及び土地の取得等に要する経費
算
入 支援事（子育て支援事業に必要なものに限る。以下２において同じ。）
か先
業
２ １の経費に係る借入金（利息分を含む。）の償還又は積立のための支出
ら
右別表４ 繰入の制限額 ： 処遇改善加算の基礎分（改善基礎分）の範囲内で下記に充当できる。
記
１ 社会福祉施設等の建物、設備の整備・修繕、環境の改善、土地の取得等に要する経費
事業（社会福祉施設等を経営する事業に必要なものに限る。以下２及び３において同じ。）
繰 同一
へ
法人の入
２
社会福祉施設等の土地又は建物の賃借料の社福施
先 設等 ３ 以上の経費に係る借入金（利息部分を含む。）の償還又は積立のための支出
繰入
４ 社会福祉施設等を経営する事業に係る租税公課金
支 〇要件（１・2・３）を満されている場合、処遇改善加算の基礎部分について別表３・４の経費に充てることができる。
出【要件１】
繰入限度 処遇改善加算の基礎分（改善基礎分）の範囲内
【要件２】
【要件３】
基本要件
７項目を満たす
（５）

別表５

別表１

サービス向上要件
3項目

繰入対象先

資金使途

別表３：子育て支援事業
別表４：同一設置者が運営する社福施設等
別表３及び別表４の資金使途内容

繰入資金の限度額 ： 委託費の３か月分（当該年度委託費から「改善要件分」を除いた額の1/4の額）
1 保育所等の建物、設備の整備・修繕、環境の改善、土地取得等に要する経費（保育所等を経営する事業に必要なものに限る。以下２及び３において同じ。）

同一法

繰 人の保 ２ 保育所等の土地又は建物の賃借料
委
入 育所等
託
３ 以上の経費に係る借入金（利息部分を含む。）の償還
先費
４ 保育所等を経営する事業に係る租税公課から（保育所及び保育所以外の子ども子育て支援法に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業）
右記
別表３ 繰入の制限額 ： 委託費の３か月分（当該年度委託費から「改善要件分」を除いた額の1/4の額）事繰 子育て １ 子育て支援事業を実施する施設の建物、設備の整備・修繕、環境の改善及び土地の取得等に要する経費
業
入 支援事（子育て支援事業に必要なものに限る。以下２において同じ。）
へ先業の
２ １の経費に係る借入金（利息分を含む。）の償還又は積立のための支出繰入 〇要件（１・2・３）を満たせば、委託費の３か月分（当該年度委託費から「改善要件分」を除いた額の1/4の額）の経費に充てることができる。
金【要件１】
繰入限度 委託費の３か月分の範囲内
【要件２】
【要件３】
支
別表５：同一法人の保育所等
出基本要件
サービス
繰入対象先
向上要件
７項目
別表１
別表３：同一設置者が運営する子育て支援事業
3項目を満たす
資金使途
別表５及び別表３の資金使途内容◇弾力運用の第４段階
項目 ▽前期末支払資金残高の取扱（１）

前期末支払資金残高の取崩し所轄庁の事前承認を求める。

自然災害その他止むを得ない自由により、事業活動収入計（予算額）の３％以下の場合は事前協議を省略して差し支えない。

（２） 〇要件（１・2・３）を満たす場合は、理事会の承認を受け充当することができる。
支払資金残高翌年度に前期末支払資金残高と 委託費の適正執行と保育所の適正運用がなされ、当該年度委託費収入の30％以下の保有が条件して取り扱える（取崩）条件
当該施設の人件費、光熱水料等通常経費の不足分の補填できる。
当該施設の運営に支障が生じない範囲において以下の経費に充当することができる。

からの理事会の ① 当該保育所を設置する法人本部の運営に関する経費
承認
同一法人が運営する社会福祉法第２条に定める第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業並び② に子育て支援事業の運営、施設設備の整備等に要する経費

充当③ 同一の法人が運営する公益事業（子育て支援事業を除く）の運営、施設設備の整備等に要する経費
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