2021年度 年次報告書
2021年4月〜2022年3月

2021年度 年次報告書
2021年4月〜2022年3月

CONTENTS
理事長からのご挨拶 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2021年度の取り組み ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4［特定課題］
先端技術と共創する新たな人間社会 ・ ・・・ 6［特定課題］
外国人材の受け入れと日本社会・ ・・・・・ 10
国内助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
研究助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
国際助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
イニシアティブプログラム ・ ・・・・・・・・・・・・・ 29
会計報告 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
役員・評議員名簿 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

表紙写真／山梨県北杜市のひまわり畑。この一帯に約30万本が植えられているそうで、真夏の青空のもと、大人の背丈ほどもある大きなひまわりが一斉にこちらを向いてお出迎えしてくれました。向日葵と文字のごとく、太陽に向かって力いっぱい花開いている姿に、みなぎる生命力を感じました。
撮影：加藤慶子

Message from the President

理事長からのご挨拶
2021 年度の助成活動 ─ COVID-19 収束後を見据えてのプログラム見直し

ロジェクトから生まれたすぐれた成果は、個々のプロジェクトを単位として発信されます。これは助成金贈

一方で、今後の国際助成プログラムの実施や運営に振り返ってみると、1年前はデルタ株による大きな呈の条件でもあり、とても重要です。しかし、それにあたっては、現在進行中の国際情勢の大きな変化を考

波の直撃を受け、東京オリンピックの開催を前にして、加えて、財団自身が努力し、プログラム全体の総合的慮に入れる必要があるでしょう。ロシアのウクライナ

緊張感に満ちた日々が続いていました。

な成果をとりまとめて発信し、普及させることを真剣

侵攻は、1989年の冷戦終結以来の世界秩序だけではなに考えねばなりません。

く、1945年の第2次世界大戦の終結以来のそれをも大2021年度においてトヨタ財団は、特定課題、国内

公益財団法人 トヨタ財団

理事長

羽田

正

助成、研究助成、国際助成、イニシアティブの各プロ

二つのプログラムのキー・コンセプトは「未来の社

きく揺るがせています。さらに言えば、19世紀後半以グラムを介して、47件のプロジェクトに対して、総額会システム」、「新たな着想に基づく自治型社会」です

来、お互いに角逐を繰り返してきた旧帝国諸国 ─ 今

約3億6千万円の助成金を拠出しました。

が、まだそのイメージは具体的ではありません。経験

次の戦争においても衝突する G7諸国とロシア ─ の国内助成と研究助成という二つのプログラムでは、を積み重ね、これらのコンセプトのイメージを豊かな覇権が揺らいでいると見ることもできるでしょう。中方向性とテーマの見直しを行いました。COVID-19がものにしていく必要があります。そのためにも、二つ国、インド、インドネシアなど歴史的に旧帝国諸国の顕在化させた多くの社会的課題の解決と、パンデミッのプログラムの枠で助成を受ける多くのプロジェクト

圧迫を受け、あるいは植民地化された経験を持つ諸国

ク収束後を見据えた新たな社会システムの構築を狙っの現場からの学びが重要です。現場での実践や研究をは、今回の旧帝国諸国の衝突から距離を保っているかてのことです。 その結果、国内助成プログラムは「新財団関係者や職員が実際に見て学習するうちに、二つらです。今後の国際社会において、旧帝国諸国の言い常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」、のキー・コンセプトについての有意義な情報がトヨタ

なりにはならないこれらの国々の存在感は、さらに大研究助成プログラムは「つながりがデザインする未来財団内に蓄積されるでしょう。その情報を用いて、まきなものになるでしょう（この点については、『 外交』の社会システム─ニューノーマル時代に再考する社

た、IFI「つながりがデザインする未来の社会システム

VOL.73 MAY/JUN. 2022に「欧米以外の『国際社会』の会課題と新しい連帯に向けて─ 」という新たなテー

研究ユニット」とのパートナーシップを通じて、財団

声を聴く─多様性の背後にある歴史経験」という論考

マを掲げるに至りました。

の職員が助成対象者の方々や外部有識者の方々と総を寄稿しました。ご一読頂けるとありがたく思います）。

また、研究助成プログラムの枠内で、東京大学未来合的に議論を重ねることによって、「未来の社会システ

近い将来、はるかに多極化し重層化された世界秩序

ビジョン研究センター（IFI）とパートナーシップを組ム」、あるいは「自治型社会」の姿がくっきりと浮かびが立ち現れてくることは疑いありません。リソースはみ、センター内に「つながりがデザインする未来の社

上がってくるに違いありません。その結果を発信し普限られますが、この歴史的な転換期にトヨタ財団はど会システム研究ユニット 」という人材育成のための組及させることができれば、それはプログラム総体としのような視角から国際的な助成に関与していくべきな織を新たに立ち上げました。このユニットに所属するてのまとまった成果です。そのような成果が得られるのか、一層の調査と議論が必要です。

複数の若手研究者は、トヨタ財団の助成によって一定

ように、財団として一層努力していく所存です。

期間の雇用を保障され、次世代の社会システム探求に腰を据えて取り組むことになります。志を同じくする
他の機関と協働し、時間をかけて将来有用な人材を育幸いなことに、トヨタ財団には東南アジア諸国への支援を長年積み重ねてきた実績があります。またプログラム全体の総合的な成果とりまとめと発信

2022年度からは、ほぼ20年ぶりに南アジア関連の国
際助成を再開します。これにより、東、東南アジア

2021年度は、二つの特定課題（先端技術と共創するに加えて南アジアに関わる人的ネットワークも形成さ新たな人間社会、外国人材の受け入れと日本社会）とれ、同地域に関する一次情報へのアクセスも容易にな

国際助成プログラムについては、テーマの見直しをせるでしょう。このようなアセットを最大限に生かしなずに助成を実施しました。COVID-19のために過去2

がら、今後の国際助成プログラムの方向性を一歩一歩

年以上にわたって国際的な移動に課せられていた大き探っていきたいと考えています。皆さま方からのさら新たなテーマの下で助成を開始した国内助成と研究な制約が緩和され始めたのは朗報です。まだ不透明ななるご助言やご支援をどうぞよろしくお願いします。

助成プログラムですが、これに関連して財団が今後取部分は残りますが、これにより東南アジア、東アジア

り組んでいくべき課題は、総合的な成果のとりまとめ、の現場での助成対象者の方々の活動が再び活性化されおよびその発信と普及だと考えます。助成を受けたプ

ることは間違いありません。その成果を大いに期待し成するこのプロジェクトは、これまでにない新しい試みです。
今後の展望 ─ ロシアのウクライナ侵攻がもたらす世界秩序の変容

2ています。

2022年7月

3Activity Report ［2021年4月1日〜2022年3月31日］

2021年度の主な活動

2021年度の取り組み

日］

18

1

5

4

5

6
7

特定課題

先端技術と共創する新たな人間社会

外国人材の受け入れと日本社会

AI 技術に代表される新技術によって生じる時代の変化や社

外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待でき

会的課題に対応する研究を募集した。

る調査・研究・実践活動に対して助成を行った。

えて、社会に向けて意欲的に発信さ鑑み、オンラインによる学びあいを

新たな情報技術や ICTの効果的な活用れることを期待したい。

主な手法とする ｢オンライン交流｣ 枠を重視した。

を新たに設けた。

非公募プログラム

イニシアティブプログラム

11
30

10

［2021年10月28日］

広報誌「JOINT」37号発行

11
20

日］

出を促進する枠組みにおいて、近年の

4

9

月

やコミュニケーション手法の変化を

6日〜の助成を行った。国際的な移動制限得られた研究成果は、学術の枠を超9月うとするプロジェクトを募集した。

を通じた新たな価値観や仕組みの創

特定課題

法、従来の発想に縛られない取り組み

10［２０２１年による国を越えた交流・課題解決」へ

月 日］

共通課題に対する「2国以上の実践者

的に社会システムの変革に取り組も日〜

らわれず、自由な発想のもと、野心に焦点をあて、既存のシステムや手月

可能性や発展可能性にこれまで以上

特定課題

日本を含む東アジアと東南アジアの［２０２１年

テーマを刷新し、既存の枠組みにと＊オンラインにて公募説明会を開催「日本社会」および「地域社会」の持続＊オンラインにて公募説明会を開催

国際助成プログラム「外国人材の受け入れと日本社会」公募期間

研究助成プログラム

8「先端技術と共創する新たな人間社会」公募期間

国内助成プログラム

広報誌「JOINT」36号発行

6

公募プログラム特定課題［2021年4月21日］

日］

6

4

日～ 月

日～ 月

12

［２０２１年 月

4

国際助成プログラム公募期間＊オンラインにて公募説明会を開催［２０２１年 月

11

研究助成プログラム公募期間＊オンラインにて公募説明会を開催

6日］

2021年度助成実施プログラム

4

21

日〜 月

た本年度より「社会コミュニケーションプログラム」は「イニシアティブプログラム」に統合しています。

［２０２１年 月

アティブプログラム」による助成を行いました。
「国内助成プログラム」「研究助成プログラム」は内容を一新し、ま国内助成プログラム公募期間からの「国内助成プログラム」「研究助成プログラム」「国際助成プログラム」の3つのプログラム、非公募の「イニシ＊オンラインにて公募説明会を開催

2021年度は「先端技術と共創する新たな人間社会」「外国人材の受け入れと日本社会」の2つの特定課題と、従来

2021

11
12

［2022年1月19日］

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第1回
2021年度は2022年1月19日より7月27日までの期間、全6回開催予定です。

2022

1
2

本年度より社会コミュニケーションプログラムを統合。NPOの基盤強化や市民参加など非営利セクターの発展に資するプロジェクトに対する助成を行うとともに、他組織との共同助成、民間財団として支援の意義が大きいと考えるプロジェクトなど、トヨタ財団として主体的、能動的に取り組むべきと考えるプロジェクトを随時積極的に助成した。

4＊トヨタ財団広報誌「JOINT」の無料定期購読は、ウェブサイトよりお申し込みいただけます。
https://www.toyotafound.or.jp/

3［2022年1月20日］

広報誌「JOINT」38号発行

5

「インクルーシブなデジタルメ

ディアの開発と検証─障害のある人のための創造的な活動と2021年度助成実績（括弧内は2020年度）

リハビリテーションのデザイン」（望月茂徳氏）のプロジェクト。

コロナ禍によって往来が困難な中でもアートとテクノロジーに

応募件数
（件）

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率
（％）

22
（34）

5
（6）

33,000（44,000）

40,000（40,000）

22.7（17.6）

よって再びつながるための実践 研 究 と し て、 日 本 の 能 声 楽
家 青木涼子氏とオーストラリ

アの知的障害を持つ音楽グループ「 ア ン プ リ フ ァ イ ド・ エ レファンツ」をリアルタイムでつなぎ、音声データの連携を可視化したビジュアル演出を行った

もの、2）実際の利活用に関する研究で、社会生活の拡大の問題からデジタル技術の活用が目まぐるしいも

なかでどう活用でき、どのような問題が生じているかのとなり、技術と社会にかかわる課題への対応はよりについて、現場を踏まえて検証するもの、3) 若手研

一層重要性を増したことが特徴的だと言えます。

究者を中心に、文理の垣根を超え国際的なネットワー

公募プログラムの狙いや助成の枠組みについては、

豪 日 共 同 プ ロ ジ ェ ク ト「 羽 衣-HAGOROMO-」 パ フ ォ ー マンス。

©SLOW MOVEMENT
Showcase & Forum vol.5

Co-Creating New Society with Advanced Technologies

特定課題

先端技術と共創する
新たな人間社会
概

テーマ

募集期間
2021年10月4日～11月30日
助成期間2022年4月1日から最長3年間（応募時に1年、2年、3年を選択）
助成金額
4,000万円（1件あたり500万円〜1,000万円程度）

クづくりに寄与するものなどです。

本年度も基本的に前年度のものを引き継ぎました。具

公募に際しては、2018年度助成プロジェクトの実

体的に応募要件については、例年同様に代表者の年齢

施報告会を開催し、当日のライブ配信に加えて、トヨを45歳までとしました。また、昨年度より設置した

タ財団公式 YouTube チャンネルにてアーカイブ版

居住地の要件も、引き続き代表者については日本国内を公開しました。
「先端技術と共創する新たな人間社としました。さらに、分野・ 領域横断的なチーム編会」の第1期となる助成対象プロジェクトの成果を報成による共同研究プロジェクトであること、技術開発

告する場を設けたことで、本公募プログラムについてが主たる目的ではないこと、研究目的・内容が分野・広く発信することができました。

領域を架橋していること、国際的な研究・活動に資す

公募の結果、応募総数は22件となり、昨年度よりるものであること、具体的な成果発信・方法が明示さ

若干減少しました。採択件数は、5件と昨年度より1

れていることなどの要件も例年と同様です。加えて、件減りましたが、他方で、メンタルヘルスにかかわる対象とするプロジェクトについては、例年同様に3つプロジェクトが多く採択されるなど、COVID-19を背のアプローチを想定しました。

景とした時代の要請に応えるものが際立つ結果となり

具体的には、1）中長期的視点に立ち、先端的な科ました。

学技術による社会的影響を学術的・理論的に検証する

選後評

次の時代への架け橋となる取り組みを

要

先端技術と共創する新たな人間社会

6

様に、社会的背景として、新型コロナウイルス感染症「先端技術と共創する新たな人間社会」は、AI や
IoT、ビッグデータ、ロボット、ブロックチェーンなど、先端技術と共創する新たな人間社会選考委員長

デジタル技術にかかわる先端的な科学技術を中心に、城山英明採択されたプロジェクトは、大きく3つのタイプにそれらをめぐる社会的諸課題に対応する研究プロジェ

トヨタ財団では、2018年度から「先端技術と共創クトを対象とした公募プログラムです。AIなどのデジする新たな人間社会」という特定課題を設けてきまし

タル技術をどう扱えばいいのか、また、その技術によった。AIのような先端技術が出てくるなかで、社会でそて私たちの社会がどう変容しつつあるのか、そして将のような技術をどのように扱っていったらいいか、そ来的には人間や社会はどうあるべきか、といった問題のような技術によってどのような社会的課題を解決す第1のタイプは、具体的な現場における先端技術のに挑む意欲的なプロジェクトを募ってきました。

るのか、将来的には人間社会のあり方はいかにあるべ

利用可能性と課題を検討するものです。その中でも2018年度に研究助成プログラムの特定課題として

きか、といった先端技術のユーザーサイドからの視点

健康関係のもの、特に広い意味でメンタルヘルスに始まりましたが、翌年に「特定課題」が新たな助成プを踏まえた研究を支援するのが目的です。今年度は4関わる実践的なプロジェクトが3つ採択されました。

ログラムとして設置されたことから、研究助成プログ

回目の提案募集になりますが、幅広い22件の応募をD21-ST-0010荒川清晟（株式会社Michele 事業開発

ラムからは独立し、現在に至っています。昨年度と同得て、最終的に5件のプロジェクトを採択しました。

マネージャー）「コロナ禍における XR 技術を活用した分けることができると思います。
3 つのプロジェクト

7テレワーク時のメンタルヘルス対策」、D21-ST-0013

る方策として、最初から完成品を導入するのではなく、櫻井昌佳（一般社団法人 ZIAI 代表理事）「テクノロ

市民と共同で徐々に納得感のあるかたちで導入する方

ジーを活用した “ 誰一人取り残さない新しいメンタル策として、リビングラボの手法を現場において、さま

ヘルスケア ”」
、D21-ST-0003野村理（弘前大学大学院

ざまな企業等とも連携して展開していくことを目的と医学研究科救急・災害医学講座 助教）「医療従事者のしています。このプロセスは、アートと科学技術の連

バーンアウトを根源的に予防する感情測定モバイルラ

携という意味でも興味深い側面を持っています。

ボ」の3つです。

第3のタイプは、先端技術が社会に入ってくる際に1つ目のプロジェクトは、テレワークにおけるメン

惹起する、基本的な哲学的課題に体系的に取り組もう

タルヘルス対策という今日的な重要な課題に対して、とする研究です。D21-ST-0012宮原克典（北海道大

テレワーク中のストレスを視線、会話、しぐさなどを

学人間知・脳・AI 研究教育センター 特任講師）「人間通して測定し、テレワークの環境向上に役立てることと人工主体の共存のあるべき姿を学際的に問うためのを目的とした提案です。

新たな枠組み『人工主体学』の構築に向けて」がこれに2つ目のプロジェクトは、コロナ禍で顕在化したメ

該当します。このプロジェクトは、AI・ロボットの社

ンタルヘルスケアの対応を改善する仕組みとして、カ会的導入に伴う基本的な哲学的課題である人工主体

ウンセリングの会話等を人工知能で解析してツール群

性、人と人工主体の共存条件について研究しようといを開発し、カウンセラー不足を補うとともにカウンセ

う野心的なものです。また、文系研究者を中心としつ

リングの質の向上も図ることを目的とした提案です。

つも、理系研究者、スタートアップ起業家も含めた多

この2つのプロジェクトは、メンタルヘルスを対象と様なメンバーによる研究チームを構築している点にもする点、企業や NPO 等に所属する若手が主たる担い特色があります。

手になっているという点で共通性がありますが、1つ＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

題 目
代表者氏名

代表者所属

助成金額
（万円）

D21-ST-0003

医療従事者のバーンアウトを根源的に予防する感情測定モバイルラボ
野村 理
弘前大学大学院医学研究科救急・災害医学講座 助教

700

D21-ST-0010

コロナ禍における XR 技術を活用したテレワーク時のメンタルヘルス対策
荒川 清晟
株式会社Michele 事業開発マネージャー

500

D21-ST-0012

人間と人工主体の共存のあるべき姿を学際的に問うための新たな枠組み「人工主体学」の構築に向けて
宮原 克典
北海道大学人間知・脳・AI 研究教育センター 特任講師

700

D21-ST-0013

テクノロジーを活用した「誰一人取り残さない新しいメンタルヘルスケア」
櫻井 昌佳
一般社団法人 ZIAI 代表理事

650

D21-ST-0015

市民共創でデザインする未来のパーソナルデータ利活用のあり方
北崎 允子
武蔵野美術大学造形学部視覚伝達デザイン学科 准教授

750

最後に

目のプロジェクトが焦点を絞って特定の技術の活用を志向しているのに対して、2つ目のプロジェクトがメ

本年度も、昨年度に引き続いて、具体的な現場におンタルヘルス対応における「サービスギャップ」を埋ける先端技術の利用可能性と課題を検討する、第1のめるというシステムレベルでの課題の解決を志向してタイプのプロジェクトの採択が多かったと思います。

いる点で、対照的でもあります。

ただし、その対象は従来の医療・福祉といった分野と3つ目のプロジェクトは、医療従事者のバーンアウ

は若干異なり、広義のメンタルヘルスという課題に着トの予防、ウェルネスの確保といった現代医療システ目した研究が多かったことが特徴です。これは、コロ

ムにおける重要な課題に対して、医療従事者の感情

ナ禍における社会課題を反映していると思います。ま

データをウェアラブルデバイスで測定し、バーンアウ

た、今年度は、このような現場型のプロジェクトととト兆候の早期認識、早期対応を行うことを目的とする

もに、技術の社会導入手法に関するプロジェクトや先

プロジェクトです。システム構築だけではなく現場に端技術が惹起する基本的な哲学的課題に分野横断的なおける活用も組み込まれています。また、この手法のチームで取り組む研究が採択されたことも特徴です。

適用対象は医療従事者のバーンアウトに限定されるも全体としては採択プロジェクトのバランスは良かったのではなく、一般社会におけるメンタルストレスの管のではないかと思います。

理にも活用が期待されます。

助成対象一覧

ただし、先端技術と社会の課題はより幅広いもので第2のタイプは、先端技術を社会に導入していく際あり、今後は、より多様なプロジェクトが提案され、において、社会における市民の関心・懸念に配慮しつ採択されることが期待されます。そのような多様な提つ技術導入を進めていくための手法自体に関する研究案の応募を促すためには、募集するプロジェクトの規です。D21-ST-0015北崎允子（武蔵野美術大学造形模や性格を多様化することも、今後の1つの方向性か

学部視覚伝達デザイン学科 准教授）
「市民共創でデザもしれません。

インする未来のパーソナルデータ利活用のあり方」がこれに該当します。このプロジェクトでは、AI 等に代表される新しい技術を社会に導入する際に、市民の抵抗感を低減し、かつプライバシー等にも配慮して進め8

9

2021年度助成実績（括弧内は2020年度）
応募件数
（件）

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率
（％）

50
（75）

7
（6）

50,000（50,000）

50,000（50,000）

14（8）

また、採択プロジェクトの実施により、以下の3点が達成されることがねらいです。

ども、雇用、健康の現場から～」を、2021年9月から• 外国人材の増加が日本社会のさまざまな面に引き起

11月まで3回にわたってトヨタ財団の YouTubeチャ

こす変化や影響と、その対応のあり方を探る。
連続オンラインセミナー「外国人材受け入れの最前線～子ども、雇用、健康の現場から～」に、2019年 度・2020年度の助成対象プロジェクトの代表者を招いて活動報告会を開催しました（左）。

また、このセミナーの内容をまとめた報告書（日・英）を発行しました（上）。

Migrants and Japanese Society

特定課題

外国人材の受け入れと
日本社会
概

要

テーマ
外国人材の受け入れと日本社会
募集期間2021年9月6日〜11月20日
助成期間2022年5月1日から2年間または3年間
助成金額
5,000万円（1件あたり500万円〜1,000万円程度）

10

ンラインでの報告会「外国人材受け入れの最前線～子• 外国人材が直面する諸課題を生み出す要因を洗い出

ンネルで配信しました。
各回、二つの助成対象プロジェクトから、
「子育てと
制度」
「人材招致と受け入れ体制」「医療とコミュニケー

し、改善策を提案・実践する。
• 外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分

ション」というキーワードに沿ってプロジェクト概要

野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、や課題を報告いただき、聞き手のコメントを交えて議共に課題解決に取り組むためのプラットフォームを論を行いました。ライブ配信中には視聴者からのコメつくる。

ント・質問も受け付けました。各回、12分程度のダ

9月より公募を開始し、申請を広く呼びかけました。

イジェスト版と英語音声・字幕版も配信したほか、和オンラインで開催した公募説明会には、100名以上が英の報告書を発刊することで、情報の多くない日本の参加しました。並行して、オンラインにより約30件

状況の国際的発信にも努めています。

の事前相談を行いました。その結果、11月中旬の締

4年目となる2022年度も引き続き同テーマでの公め切りまでに全国から50件の応募があり、選考委員募を行います。また、助成中のプロジェクトに対する会および理事会を経て、7件を助成対象として決定し個別の継続的なフォローを実施しながら、トヨタ財団ました。

としての報告会の開催、会議等への参画を通じて、知また、2019年度・2020年度の助成対象者によるオ見の共有と発信を行っていく予定です。

選後評

公的事業の先導的役割を期待
外国人材の受け入れと日本社会選考委員長

特 定 課 題「 外 国 人 材 の 受 け 入 れ と 日 本 社 会 」は、2019年度から開始した助成プログラムで、2021年
度は3年目となります。

2021年度の特定課題「外国人材の受け入れと日本社

田中明彦

学びと教訓

2019年春に、日本政府は5年間で約34万人の外国会」は、以下の5つの助成分野について、調査・研究を

ただし、2020年度に続き本年度も分野④⑤に限り、人を受け入れる方針を打ち出しました。トヨタ財団で行い、かつ助成期間中に、その課題解決や状況の改善

調査・研究に主軸を置いたプロジェクトの応募も受け付は、より大きな枠組みで外国人材にまつわる課題を捉に向けた仕組みや制度の構築等の実践に取り組むプロ

け、選考対象としました。公募期間は2021年9月6日か

え直し、すべての人々が能力を最大限発揮できる環境

ジェクトを助成対象として、公募を行いました。

ら11月20日で、50件の応募がありました。その間、事務局がZOOMによる説明会を2回開催しました。3名のを構築していくことが、外国人材も含めた、日本に暮らすすべての人々の幸福につながる、という認識にも① 外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り

選考委員による応募書類の検討・評価をへて、2022年とづき、「外国人材が能力を最大限発揮できる環境作② 外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正

2月1日の選考委員会で、7件（総額5,000万円）を助成対り」等の5つの課題を設定しました。これにより、外③ ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し

象候補とすることが決定されました。

国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待で④ 高度人材の流入促進

きる調査・研究・実践活動を助成対象としています。

⑤ 日本企業の海外事業活動における知見・経験からの以下にそれぞれの助成対象候補プロジェクトの概要を記します。

11

が収集されておらず、「労働者」であるとともに「生活によって、双方の意識や行動の変化を調査することで、た多国籍の医療関係者とソフトウェア専門家が提案す者」であるこれらの人材の直面する課題を科学的・体受入れ側の意識行動変化をうながすとともに留学生のる共同事業です。すでに動き出しているウェブサイト

［企画題目］在留外国人の金融排除の実態調査と金融包系的に分析することが困難な状況にあります。本プロ

就労を拡大しようとする分野④に取り組むプロジェクを基礎に、サイト利用者の開発への参加、ボランティ

摂スキームのプロトタイプ構築 ─ 金融包摂を通じジェクトによる大規模パネル調査が実現すれば、これトです。留学生への情報提供や交流機会の増加とともアによるプログラム開発などを通して即効性のある活た在留外国人のエンパワーメント ─

までの政府統計では見いだすことの困難だった知見をに、日本企業内の人事担当者などの意識や行動へのイ

動をすることを期待したいと思います。

［助成対象者］加藤 徹生（一般財団法人リープ共創基金代得ることが期待されます。

ンパクトも狙ったプロジェクトであることが特色で採択案件の紹介

所感

す。相互メンタリングの手法についてのハンドブック

表理事）
在留外国人が金融サービスの利用にどれだけ困難を［企画題目］アフターコロナ社会での外国人材受入れにも企画されており、日本における人材受け入れに役立抱えているのか、つまり金融排除の実態を解明し、さおける多言語相談窓口の体制整備と専門人材の育成シ

つことが期待されます。

らに金融サービスの利用向上（金融包摂）
をはかるためステムの構築の仕組みを検討しようとする分野①②に応えるプロ［助成対象者］土井 佳彦（特定非営利活動法人多文化共生［企画題目］多国籍チームによるクラウドソーシングをれなかったテーマ（金融包摂や難民）などを採択できたジェクトです。在留外国人の金融サービス利用の実態

リソースセンター東海代表理事）

用いた多言語オンライン健康情報プラットフォーム構ことが特徴だと思います。本特定課題のプロジェクト

築と普及 ─ 公平な医療アクセスに向けてが、政府関係機関の今後の事業の先導的役割を果たす

本年度は、具体的な課題に着実に取り組むプロジェ
クトや、喫緊の課題に素早く対応しようとするプロ
ジェクトなどとならんで、これまであまり取り上げらは、金融という分野の特性から、これまでほとんど解本プロジェクトは2019年度採択の「官民連携によ明されてきませんでした。本プロジェクトは、金融機る多言語相談窓口体制強化事業─多文化共生総合相［助成対象者］ミラー・ラッセル（東京大学大学院医学系

こともできるのではないかと期待しています。高度人

関とも協力しつつ、その実態を解明し、在留外国人へ談ワンストップセンターの持続可能な運営に向けて」

研究科国際地域保健学教室客員研究員）

材の流入促進に関連しても2件プロジェクトを採択しの金融包摂のための新たなスキームを探ろうとする野の継続プロジェクトで、同プロジェクトで明らかに多国籍のプロジェクト・チームによって、多言語健ました。本年度は分野③に直接関連するプロジェクト

心的なもので成果が期待されます。

なってきた多言語相談窓口を担う相談員の課題を改善

康情報プラットフォームを構築し運用していくというは採択されませんでしたが、前二年度でかなりの数のし、相談員の能力向上と「専門職」としての認知促進

分野②に取り組むプロジェクトです。新型コロナ感染

プロジェクトを採択しており、また本年度採択プロを図ろうとする分野②に取り組むプロジェクトです。

症が蔓延するなかで、多言語の健康情報を外国人に迅

ジェクトにおいても医療に関係したものが1件あり全2019年度プロジェクトによれば、多くの相談員は、速に提供するプラットフォームの必要性を痛感してき体としてはバランスがとれていると思います。

［企画題目］東海地域に暮らす難民の就労に関する実態調査および就労環境改善に向けた取り組み［助成対象者］羽田野 真帆（特定非営利活動法人名古屋難組織のなかで曖昧で非正規の立場にあり専門性向上の民支援室コーディネーター）

ための十分な研修機会が与えられていないようです。

難民認定者や申請者の就労状況の実態を、難民支援

本プロジェクトでは、実効的な研修プロジェクトを企者と難民当事者が共同して解明し、外国人材としての画・実施することで、相談員の能力向上と認知・地位

難民の就労環境改善をはかろうとする分野①と②に応の向上が進むことを期待したいと思います。

えるプロジェクトです。とくにプロジェクト・チームに難民認定を受け日本で就業し活躍してきた難民当事［題目］日本就労ASEAN 技術者の人材育成における課者が加わっていることが強みとなっています。難民認

題と対策定者や人道的配慮による在留許可者が就労に与える困［助成対象者］
佐土井 有里（名城大学経済学部教授）

難や課題を解明し、改善方策をさぐることとともに、

ASEAN 諸国から日本の製造業や IT 企業に就労する

本プロジェクトによって難民が日本社会に貢献する人

外国人労働者に焦点をあて、現地での人材開発、日本材であるとの意識を社会に広めようとしていること

での教育・訓練の実際を調査分析し、双方に有益で持も、本プロジェクトの特色です。

続可能性のある人材育成法を検討しようとする分野④と⑤に応えるプロジェクトです。ASEANと日本の双［企画題目］科学的根拠に基づいた外国人材政策立案の方で ASEAN 研究者と共同調査を行い、外国人技術者ための共創プラットフォームのニーズ、資質、目的意識などを体系的に把握するこ［助成対象者］
神林とによって望ましい人材育成法の検討が進むことが期

龍（一橋大学経済研究所教授）

外国人技能実習生ならびに特定技能外国人材につい待されます。

て、「生活者」と「労働者」としての両面を捉えるための大規模パネル調査を行い、科学的根拠に基づく外国人［題目］相互メンタリングを通じた留学生と企業内人材

材受入れ政策の基盤形成に貢献しようとする分野①との意識行動変容の調査分析と育成モデルの体系化②に応えるプロジェクトです。現在、政府の収集して［助成対象者］
品川 優（株式会社An-Nahal 代表取締役）いる技能実習生や特定技能外国人材のデータには、人

留学生と日本人企業関係者に相互メンタリング（対間関係、地域社会との関わり方、生活習慣などの特性

話による指導・情報共有など）の機会を提供すること

12

助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

題 目
代表者氏名

代表者所属

助成金額
（万円）

在留外国人の金融排除の実態調査と金融包摂スキームのプロトタイプ構築 ─ 金融包摂を通じた在D21-MG-0014 留外国人のエンパワーメント ─加藤 徹生
一般財団法人リープ共創基金 代表理事

535

D21-MG-0016

東海地域に暮らす難民の就労に関する実態調査および就労環境改善に向けた取り組み
羽田野 真帆
特定非営利活動法人名古屋難民支援室 コーディネーター

555

D21-MG-0017

科学的根拠に基づいた外国人材政策立案のための共創プラットフォーム
神林 龍
一橋大学経済研究所 教授

840

アフターコロナ社会での外国人材受入れにおける多言語相談窓口の体制整備と専門人材の育成システ
D21-MG-0028 ムの構築
土井 佳彦
特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事

840

D21-MG-0039

日本就労ASEAN 技術者の人材育成における課題と対策
佐土井 有里名城大学経済学部 教授

760

D21-MG-0042

相互メンタリングを通じた留学生と企業内人材の意識行動変容の調査分析と育成モデルの体系化
品川 優
株式会社An-Nahal 代表取締役

650

多国籍チームによるクラウドソーシングを用いた多言語オンライン健康情報プラットフォーム構築とD21-MG-0045 普及 ─ 公平な医療アクセスに向けて
ミラー・ラッセル
東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室 客員研究員

820

13

2021年度助成実績
応募件数
（件）

助成件数
（件）

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率
（％）

助成の枠組み1）64

470,000

約60,000

6.4

助成の枠組み2）138

840,000

約40,000

5.8

202

12

110,000

約100,000

5.9

合

計

公募に際しては、新型コロナウイルス感染症拡大に

2021 年 11 月に開催された「2020 年度『しらべる助成』成果（経過）報告会」と「2020 年度『そだてる助成』中間研修・報告会」の参加者のみなさん（選考委員、国内助成プログラム事務局スタッフ等含む）。

Grant Program for Community Activities in Japan

国内助成プログラム
概テーマ

助成の枠組み1）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
2）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
募集期間
2021年4月21日～6月11日
助成期間
1）
2021年10月1日から3年間
2）
2021年10月1日から2年間
助成金額
2）上限600万円／件

14

2021年度に行ったフォローアップ事業はオンライ開催しました。そのうち3回は、2019年度まで実施

ン開催が中心となりましたが、助成の中間段階におけしていた各地の NPO 支援組織と連携した企画とし、る報告会や研修には外部講師／アドバイザーを招いて現場の団体や実践者だけでなく、そのサポートやフォの研修の充実化を図ると共に、助成対象プロジェクト

ローなどを担う立場の団体も含めた多様な視点から本の評価や振り返りの機会創出として助成の完了段階にプログラムに対する理解を深めてもらうことを試みまおける報告会も6月と11月に開催しました。各報告会した。

や研修には、選考委員にも積極的に参加いただき、助公募の結果、応募件数は1）日本社会：64件、2）地成対象者へのフィードバックや交流も行えました。

域社会：138件、合計202件となり、選考委員会でのプログラムの改訂により、異なるテーマ／枠組みで審議等を経て、当初の助成総額（予算）1億円を1,000の助成対象が混在する状態での運営が数年間続くこと

万円上回り、1）日本社会：4件（そのうち、1件は上記となりますが、多様なステークホルダーが協力・連携の発掘型公募を経ての助成）、2）
地域社会：8件、合計したプロジェクトへの助成という重視点は継承してお12件／総額1億1,000万円への助成を決定しました。

り、各プロジェクトの推進の一助となるよう選考委員

助成開始時期に開催していた贈呈式は今年度も開催

や外部有識者等も含めた重層的なネットワークの形成

見送りとなり、助成対象者のキックオフ研修は前年度に向けて、次年度以降も新たなチャレンジに取り組みと同様にオンライン開催として実施し、事務局によるたいと考えます。

ガイダンスと各代表者によるプロジェクト紹介、交流

選後評
2021年度国内助成プログラムは、2014年度にテーマを改訂後、7年の実施過程において複数回の見直しを経たことなどを踏まえて、中規模程度のプログラム

1）1,000～2,000万円／件

より、前年度と同様にオンラインによる説明会を6回

要

新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進の機会を設けました。

新テーマによる新たな取り組みを公募

改訂を行い、「新常態における新たな着想に基づく自治
国内助成プログラム選考委員長

型社会の推進」をテーマに助成を実施しました。助成の枠組みは「1）日本社会における社会サービスの創出

飯盛義徳

や人材の育成」（以下、1）日本社会）、「2）地域社会を支

2021年度の国内助成プログラムは、プログラムの1つ 目 の 枠 組 み は、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症

える共創によるプラットフォームの創出や整備」（以

見直しを行い、「新常態における新たな着想に基づく(COVID-19)により顕在化した諸課題の解決をめざし

下、2）地域社会）という2つを設定し、新型コロナウ

自治型社会の推進」というテーマを掲げて公募を実施

た社会サービスの創出や人材の育成への取り組みに助

イルス感染症により顕在化した諸課題の解決をめざすした。

成を行う「1) 日本社会における社会サービスの創出や取り組みや、既存の手法からの転換が求められる各地

本プログラムでは、「日本社会」および「地域社会」の人材の育成」である。2つ目の枠組みは、既存の手法での実践における近年の新たな情報技術や ICTを効果

持続可能性や発展可能性にこれまで以上に焦点をあや仕組み、これまでに蓄積された実践知や暗黙知のみ的に活用する視点を重視しました。また、「1）日本社て、歴史的な転機に直面していると考えられる日本のに依拠しない、地域社会を支える協働や参加の新たな会」では発掘型公募というアプローチも用いて、今年現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想デザインを生み出す取り組みに対して助成を行う「2)度は国立高等専門学校機構を通じて各地の高等専門学に縛られない取り組みに対する助成として、本年度は地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出

校への応募の呼びかけを行いました。

以下2つの枠組みを設定した。

や整備」
である。

15

全国各地からの応募に対して、それぞれの枠組みで［題目］デート DVチャット相談システムから、学生とまらずに、本当に社会的な波及性が期待できるかがの要件や重点事項などの基準に照らして以下のプロセ

共に創る人と人とが繋がる社会

読み取り難い案件も多かった。

スで厳正なる選考を行った。

［プロジェクトチーム名］エンパワメントで暴力と貧困の選考結果について連鎖を断ち切るプロジェクト
デート DVに気付いた人が安心して気軽につながるいる。
本年度からのプログラムのキーワードの一つがプ•「社会サービスの創出」と「人材育成」がテーマであっラットフォームである。プラットフォームとは、多様たが、社会サービスの創出に意識や力点が置かれたな主体の協働の基盤となる仕組みであり、効果的に設

プロジェクトが多く、人材育成の観点にももう少し計をすることで、多様な人々が参加し、その相互作用配慮して欲しい。

によって予期もしないような活動が生まれることが4月21日から6月11日まで公募を実施し、1) 日本ことができる独自チャット相談システムを構築するプ社会における社会サービスの創出や人材の育成：64

ロジェクトで、その相談内容をコンテクスト解析する

件、2) 地域社会を支える共創によるプラットフォー

ことで独自のエンパワメント・メソッドの確立をめざムの創出や整備：138件、計202件の応募をいただいす。さらに、大学生がピア・サポーターになり、同世た。

代がサポートする体制を構築することなども計画され【 2) 地域社会を支える共創によるプラットフォームのくことでもっと大きな成果につながっていくものとている。

創出や整備】

考える。

また、公募期間中には、新型コロナウイルス感染症期待できる。ただし、一朝一夕に効果があらわれるわ• 女性がプロジェクト代表者の企画が多くなり、テーけではない。設計とあわせて、参加する人たちへのイ

マも多様性が広がっていると感じた。

ンセンティブや担い手の育成などにも目を配ってい対策のため、オンラインによる公募説明会をトヨタ財

親密な関係性の中で起きる暴力という新型コロナウ

団の主催並びに各地の中間支援組織との共催にて、合イルス感染症により顕在化した重要度、緊急性が高い、

計7回開催した。毎回定員に達したことで、最終回で社会的に大切なテーマであると判断され、人材育成の• プラットフォームが構築されるだけで課題が解決さ上で選考した。残念ながら助成対象から外れてしまっは定員を増加して対応するなど、数多くの方々に関心

仕組みについてもしっかりと検討されていることや継れるわけではないため、どのようにして成果をもたた企画の中にも、社会的意義の大きい、意欲を感じるを寄せていただいていることが実感できた。

続性への考慮なども評価された。

らすのかの運営の視点にも言及して欲しい。

ものがたくさんあった。これからも歩みを止めること

選考委員会は、5名の選考委員で構成され、事前にで、全員で一件ずつ意見を寄せ合い、議論を尽くしたより丁寧に企画して欲しい。

なく、再度チャレンジをしていただければと念願して• これまでよりも取り組みの領域が広がり、百花繚乱

実施した書面評価の結果を元に終日かけての審議を【2) 地域社会を支える共創によるプラットフォームのの様相であった。アプローチも多様化しており、今行った結果、1) 日本社会における社会サービスの創創出や整備 】

後に期待が持てると感じた。

出や人材の育成：5件、2) 地域社会を支える共創によ［題目］自然共生の価値創造に取り組む共創プラット

るプラットフォームの創出や整備：8件、合計13件をフォームの構築

助成対象候補として決定した。

［ プロジ ェ クトチ ー ム 名 ］佐 渡 島 森 里 海 探 究 プラ ッ ト

プログラム見直し後の初年度の選考であり、特に1)

選考委員会では、しっかりと企画書を読み込んだ上• どのように地域の人々の主体性を育んでいくのかをフォーム企画チーム

いる。
なお、1) 日本社会における社会サービスの創出や人材の育成では、トヨタ財団から国立高等専門学校機

最後に構に応募を呼び掛け、実際の応募を経て助成候補とし本年度もたくさんの応募をいただき、心から感謝をて選出された案件もあった。新しいプログラムにお申し上げたい。
プロジェクトの分野、地域ともに広がっいて、これまで以上に応募者との丁寧なコミュニケー

日本社会における社会サービスの創出や人材の育成

佐渡島を舞台として、環境活動に取り組むローカルており、ユニークな内容が多かったことを実感した。

ションを図りながら、応募や選考の質が高まっていく

は、従来とは規模や視点が大きく異なる枠組みであっなアクターをつないでコラボレーションを生み出す

このような社会の課題解決の活動が各地で展開されることも期待したい。

たため、難しさも感じながらの審議となった。一方で、ルーツ型プラットフォームと、オンラインコラボレー

ことで未来が拓けていくと選考委員一同で期待をして初年度の助成対象候補としてできるだけ多様なテーマ

ションツールを用いて自然共生を実現してアイディア

や分野のプロジェクトが選ばれることも考慮し、応募をアーカイブするクラウド型プラットフォームを運営

金額の合計が助成総額(1億円)を大きく超えたが、条するプロジェクトである。

件付きとした案件も含めて13件を選出した。

2020年度の「しらべる助成」の助成対象である佐渡

条件付きで助成対象候補とした案件に対しては、後島探究の学び研究会が中心となり、多様なステークホ

日に事務局によるヒアリングを実施し、その結果報告

ルダーを巻き込みながら、ビジョン、仕組みづくりがを踏まえた選考委員長による決裁により、1) 日本社

明確に論じられている。子どもたちの育成にも配慮さ

会における社会サービスの創出や人材の育成の助成対れており、今後の展開が期待されるプロジェクトとし

象候補のうち1件を見送ることとした。また、助成総て評価された。

額については、選考委員会で挙がった各案件に対する選考委員からのコメント

減額提案も踏まえて検討を行い、当初予算である1億円から1千万円を上回る形となったが、1億1千万円とさせていただいた。
助成対象候補となった印象的なプロジェクトを簡単＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

１）
日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
助成番号から挙げられたコメントをいくつか紹介させていただ【 1) 日本社会における社会サービスの創出や人材の育成】

成】•「日本社会」という枠組みにおいて、特定の地域に留

助成金額
（万円）

プロジェクトチーム名

漁業における IT 活用と地域プラットフォームの構築
内海 康雄
まいづる未来の海づくりチーム

D21-LG-0018

デート DVチャット相談システムから、学生と共に創る人と人とが繋がる社会阿部 真紀
エンパワメントで暴力と貧困の連鎖を断ち切るプロジェクト

1,900

D21-LG-0043

企業のものとサービスが支援団体とつながる
根木 佳織
コレイルプロジェクトチーム

1,600

D21-LG-0053

互助を軸とした音声SNSプラットフォーム
高原 達也 「みまもりあいプロジェクト」チーム

く。今後の応募の参考になれば幸いである。
【1) 日本社会における社会サービスの創出や人材の育

題 目
代表者氏名

D21-LG-0012

次に、本年度の選考プロセスを振り返り、選考委員に紹介させていただく。

16

助成対象一覧

―安全で豊かな身近な海に暮らす―デジタルプラットフォームサービスの創出

1,900

1,600

17

２）
地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
助成番号

題 目
代表者氏名

プロジェクトチーム名

活動地

助成金額
（万円）

D21-L-0002

未来に繋ぐ、想いあう地域の作物栽培文化
奥野 貴士
Fruitful cityかみのやまプロジェクト

山形県

458

D21-L-0008

外国人と日本人が共生・協働する多文化まちづくり構築プロジェクト
マリアム 戸谷 玲子
We are all one family.

愛知県

424

D21-L-0020

自然共生の価値創造に取り組む共創プラットフォームの構築
長島 崇史
佐渡島森里海探究プラットフォーム企画チーム

新潟県

555

D21-L-0058

生活の質を高める子育て応援地域プラットフォーム「まちの家事室・泉北ラボ」
創出事業
宝楽 陸寛
泉北ラボ実行委員会

大阪府

514

D21-L-0062

まちで次世代を育てる学びの拠点と仕組みづくり ―倉敷シティキャンパスプロジェクト
成清 仁士
倉敷シティキャンパスプロジェクト実行委員会

岡山県

500

D21-L-0087

障がい者の人生の多様な支え手が参画するプラットフォームづくりで倉敷を福祉の街へ
安藤 希代子
くらしき支援LABO

岡山県

543

D21-L-0110

都市に取り残された森の多世代・多分野共創によるプラットフォームとしての再構築
谷 茂則
チーム「めだか」奈良県550

D21-L-0132

多様な若者が活き活きと社会参加できるまちづくり ―「わらしべワークプロジェクト」
辻岡 秀夫
わらしべワークプロジェクト実行委員会

東京都「中世ジャワの死生観を「詠む」─映像ナラティブによる浮彫壁画解釈の質的転換と文化伝承の可能性―」（野澤暁子氏）のプロジェクトにて行わ456

れたテゴワンギ遺跡のスダマラ壁画の目視調査の様子。

Research Grant Program

研究助成プログラム
概要

テーマ
つながりがデザインする未来の社会システム─ニューノーマ
ル時代に再考する社会課題と新しい連帯に向けて─
募集期間2021年4月12日～6月18日
助成期間2021年10月１日から2年間
助成金額
4,000万円(1件あたり上限 800万円)

研究助成プログラムでは、本年度より新しく公募
テーマ「つながりがデザインする未来の社会システム」
を開設しました。そして新テーマのもと、若手研究者の育成支援に寄与する2つのプログラムを開始させました。一つは、次世代のリーダーとして活躍が期待できる若手研究者が、落ち着いてその研究課題に取り組めるように5年間の安定的な研究環境を提供するものです。外部機関（東京大学未来ビジョン研究センター：
IFI）との協働事業になります。もう一つは、若手研究者が中心となり実施する共同研究プロジェクト (2年間)を支援するものです。こちらでは、「つながりがデザインする未来の社会システム」に加え、「ニューノーマル時代に再考する社会課題と新しい連帯に向けて」という副題を掲げ、時代の要請を意識した枠組みにし
ました。

18

19

2021年度助成実績
応募件数
（件）

助成件数

助成金額（千円）

予算（千円）

採択率（%）

かった深刻な問題をまのあたりにつきつけたと言えるな関わりを築く場としてとらえ、環境美学や建築、都130

948,00040,000

6.9

かも知れません。たとえば少子高齢化による独居老人

市工学などを組み合わせて、新たな生活様式と価値観の孤独死の問題や、SNSでの通信が人々の心理や行動を創造しようという研究です。

デザインする未来の社会システム」のもと、副題をに与える影響の大きさは、現代社会における分断や人IFIとの協働事業プログラムにおいては、社会システ「ニューノーマル時代に再考する社会課題と新しい連間関係のあり方が大きく変化しつつあったことを示唆［企画題目］コロナ禍での交流減・政治不信により深刻

ム変革に向けた研究に取り組む若手研究者を長期雇用帯に向けて」とし、新型コロナウイルス感染症によっしています。

化した若者の政治離れ解消のための DX 活用による市し育成することを目的に研究者の公募を実施しました。

て顕在化した諸課題に対応するプロジェクトを、分野【協働事業プログラム】

応募要件は、①関連分野における博士の学位を取得/ 領域を限定せず幅広く募集しました。

そこで本助成は「つながり」をキーワードとして設定し、日本に拠点を置く若手研究者を代表者とする研民参加型地方自治プロセスの研究［代表者］
佐藤 理恵( 任意団体ミライ＋コロナ代表)

しているか、着任時に取得見込みであること。②科学応募要件は、2名以上の共同研究であること、代表

究グループを対象として、COVID-19の状況下で生ま

かねてから若年層の政治離れは日本の深刻な課題で技術にかかわる研究業績があること。③社会システム

者の年齢は45歳以下で日本に居住していることとしれたり試みられようとしたりする新たな社会システムあり、その対策も意図していた住民参加型のまちづく

変革に向けた明確な課題意識を有し、それに取り組むました。また、学術の枠の超え、社会に向けた成果発に関する研究を支援することとしました。幅広い形でり・地方自治という枠組みも COVID-19で停滞を強意欲と能力があること。④学術的知見を踏まえた広い

信、政策提言の策定などを明確に求めました。

テーマを設定してさまざまな分野からの研究を歓迎す

いられています。その一方で DX 化の重要性が急速に視野をもって研究に取り組むことができ、研究成果の公募に際しては、オンライン公募説明会を開催し、ると共に、純然たる学術研究よりも広い意味での社会認知されています。この流れを活かして若者の政治参社会に向けた発信や社会提言・政策提言に意欲的に取

新しい公募プログラムについて広く告知すると同時的実践につながりうる成果が期待できることも重視し加を活性化する方策を、ヨーロッパの先行事例を参照

り組むことができることなどです。

に、趣旨を理解していただく機会を設けました。また、ました。

しながら探る研究です。

求める人材像は、理工系のバックグラウンドを基礎

主要大学等や学会等への案内、NPO・NGO関連のウェ

今回は130件の応募があった中からから9件を採択に、日本の将来を担う幅広い視野を持った人材である

ブサイトへの情報掲載など幅広い周知活動を行いまししました。分野的には社会学、医学、心理学などの関こと、将来、大学など研究機関だけではなく、産業界た。応募総数は130件あり、そのうちの9件を採択し連分野が比較的多かった印象ですが、研究機関、企業、や国/ 地方行政、あるいは国際機関などで活躍できるました。

NPOなどさまざまな所属の方々から多様かつ独創的新テーマにおける初年度の公募となりましたが、研で興味深い内容の応募があったことは初年度として十36名の応募者の中から、最終的に2名が採用され、究機関に限らず企業や NPOなどさまざまな組織に所分以上の成果であったと評価しています。採択された2022年4月よりそれぞれの研究がスタートしました。

属されている方から関心を寄せていただき、多様な企研究からいくつか紹介します。

人材であることを想定しました。

画内容の応募がありました。

採択案件の紹介【共同研究プログラム】
共同研究プログラムでは、新テーマ「つながりが［企画題目］24時間介助が必要な重度身体障がい者の就労にむけた実現戦略 ─ 介助付き就労を阻む社会シ
ステムの合理性を運動論から問いなおす［代表者］
嶋田 拓郎(一般社団法人わをん理事・事務局長)

COVID-19によるテレワークの普及は、通勤が一

選後評

つのハードルであった重度身体障がい者にも就労の可能性を開くことになりました。しかし重度訪問介護制

ニューノーマル時代における試み
研究助成プログラム選考委員長

度では経済活動は認められず、重度身体障がい者の就労機会が社会制度面で制約されている現状がありま中西 寛す。介助付き就労という新たな社会経済活動の形態の実現に向けた提言を期待できる研究です。

トヨタ財団の研究助成プログラムは本年度から新た戦をもたらしています。現代社会を機能させ、繁栄さ［企画題目］ヒトとモノの承認関係を手がかりとする「自に「つながりがデザインする未来の社会システム─

せてきた緊密な社会的ネットワークが突如として強制宅」環境の包括的研究 ─ 環境美学、建築・都市計

ニューノーマル時代に再考する社会課題と新しい連帯

的に停止され、社会のいたる所で分断や孤立が生み出

画論、芸術実践の融合的アプローチからに向けて─」
をテーマに掲げて募集を開始しました。

されています。世界中がこの挑戦を受け、正解が分か［代表者］松山 聖央( 武庫川女子大学生活美学研究所

らないままに模索を続けています。

嘱託助手)「つながり」をキーワードとして

しかし改めて考えると、私たちが今経験している分

COVID-19の明白な影響の一つは自宅という環境

昨年から世界を覆っている新型コロナウイルス感染

断や孤立は COVID-19だけに由来するものではなさがもつ意味が大きく変わった点でしょう。単なる感染症（COVID-19）は現代社会にとって予想もしない挑そうです。むしろ潜在的に存在していたが目に見えな

対策の

20

観点だけではなく、自宅をヒトとモノが親密

21

東京大学 IHS と共催した集中講義「国際協働プロジェ
クトを支える／実施する倫
理と論理」の一コマ。

助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。
（一部は2022年7月1日現在の情報です）

協働事業プログラム
助成番号D21-RC-0001

題 目
代表者氏名

助成金額
（万円）

代表者所属

トヨタ財団・東京大学未来ビジョン研究センター協働事業プログラム
城山 英明

東京大学未来ビジョン研究センター (IFI)

2,000

センター長

共同研究プログラム
助成番号D21-R-0039

題 目
代表者氏名

助成金額
（万円）

代表者所属

社会的孤立高齢者が支援を拒む要因の解明 ─ 迷惑をかけてもいい社会をめざして
池内 朋子

東京都健康長寿医療センター研究所

福祉と生活ケア研究チーム

研究員

620

COVID-19がコンパクトシティ化に及ぼした影響評価と人・環境・テクノロジーの相互関係に基づいたグ
D21-R-0040

リーンで公正な復興のためのシナリオの模索 ─ 東京と上海における洞察
シャリフィ・アユーブ

広島大学大学院人間社会科学研究科

640

准教授

24時間介助が必要な重度身体障がい者の就労にむけた実現戦略 ─ 介助付き就労を阻む社会システムのD21-R-0042

合理性を運動論から問いなおす
嶋田 拓郎

D21-R-0061

一般社団法人わをん

580
理事・事務局長

ゲーミングを活用する持続可能な将来ビジョン共創の提案 ─ ミニ・スマートアース構想を題材として
鈴木 研悟

筑波大学システム情報系構造エネルギー工学域

助教

620

地域を超えたピアサポートを実現するひとり親支援プログラムの開発 ─「主体性」の回復から「新しい連D21-R-0091

帯」が実現する過程の検証
佐藤 絵理

540

東北大学大学院医学系研究科

博士前期課程1年

International Grant Program

国際助成プログラム

ヒトとモノの承認関係を手がかりとする「自宅」環境の包括的研究 ─ 環境美学、建築・都市計画論、芸術
D21-R-0092

実践の融合的アプローチから
松山 聖央

D21-R-0095

350

武庫川女子大学生活美学研究所

嘱託助手

概

地域で学ぶ・地域と学ぶ ─ ICTを活用したネットワーク構築型フィールド教育モデルの開発
阿部 朋恒

日本学術振興会／立教大学

異文化コミュニケーション学部

特別研究員PD

450

テーマ

コロナ禍での交流減・政治不信により深刻化した若者の政治離れ解消のための DX 活用による市民参加型地
D21-R-0097

方自治プロセスの研究
佐藤 理恵

D21-R-0109

任意団体ミライ＋コロナ

600
代表

任意団体Japanese Film Project

アジアの共通課題と相互交流 ─ 学びあいから共感へ ─
プロジェクトに求められる要素

日本映画業界におけるジェンダーギャップ・労働環境の実態調査
歌川 達人

要

代表

400

いハードルが残るなかでも、2021年度の国際助成プ
ログラムは前年の基本テーマと趣旨を踏襲し、助成を実施しました。具体的には、「アジアの共通課題と相国際性、越境性、双方向性、先見性

互交流 ─学びあいから共感へ─」として、日本を対象国
日本を含む東アジア・東南アジアの国・地域

パンデミックにより、国際的な人の往来に非常に高＊助成カテゴリー
1年助成（オンラインでの交流を主な手法とする）
2年助成（複数国間の現場訪問・相互交流が必須）
募集期間
2021年4月1日～6月5日

含む東アジアと東南アジアの共通課題に対する「2国以上の地域実践者による国を越えた交流・課題解決」への助成を行いました。助成総額も前年度と同額の7,000万円です。
基本路線を継続した一方で、新たな枠組みも試行しました。国際的な移動制限やコミュニケーション手法の変化に鑑み、参加国相互の直接訪問（リアルな移動）

助成期間
2021年11月1日から1年または2年を必須とせず、オンラインによる学びあいを主眼とするプロジェクトに向けた「オンライン交流」枠を設け助成金額ました。ただし、1件当たりの予算上限は300万円、総額7,000万円［1年助成：上限300万円／件、2年助成：上限

期間は1年間のみに限りました。前年度同様に4月1日

1,000万円／件］＊東アジア：日本、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル

22

東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム

23

2021年度助成実績
応募件数（件）

助成件数（件）

23

3

1年助成
2年助成
合

93

計

116

7
10

助成金額（千円）
70,00070,000

予算（千円）
70,00070,000

採択率（％）性を含んだものであること。また、将来生じうる問題

13

を視野に入れ、従来の枠組みを越えた新しい視点を持

7.5

つこと。

表1

申請者の国籍分布

国籍

2019年度

2020年度

2021年度

日本

105

103

70（14）

応募状況と申請内容の概観

マレーシア

9

4

12（1）

タイ

1

2

5（2）

2021年4月1日に公募を開始し、6月5日まで申請

インドネシア

8

6

5（1）

米国

1

1

3（1）

ベトナム

0

0

3（1）

英国

2

1

2（1）

8.6

から6月5日までの2か月間応募を受け付けた結果、新にわたって実施しました。ここでの議論は、日本語お書を受け付けた。昨年度はコロナ禍の影響で公募時期

設の1年助成は23件、2年助成は93件で、合計116件

よび英語の報告書としてウェブサイト等で読むことがを少し遅らせたが、今年は今まで通りの開始時期との応募数となり、それぞれ3件、7件を採択しました。

できます。

なった。

台湾

4

3

2（0）

フィリピン

2

1

2（0）

助成に応募すべきか迷っている応募者も散見された。

カナダ

1

0

2（0）

2年間で直接の現場訪問・交流を必須としました。まコロナ禍がいつ収束するかわからない中で、どの程タジキスタン001（1）理と論理を考える」と題したオンラインセミナーでは、た、これまでの東アジア・東南アジアに加え、新たに度の規模でプロジェクトを動かし、どのようにスケ

ベルギー

0

0

1（1）

助成プロジェクトによる報告と助成先同士および視南アジアも対象国に加えました。助成中のプロジェク

ジュール管理を行うべきか戸惑う応募者が少なくな

中国

0

5

1（0）

聴者との質疑応答を行いました。4回にわたって配信

トのほとんどが、コロナ禍による大きな制限のなかでかったようである。残念ながら、新設の1年助成につ

韓国

6

4

1（0）

した各回約90分の議論は、それぞれ10分程度のダイ実施されてきましたが、国内外をお互いに行き来する

いては応募数が23件と、こちらが期待していたほど

ジェスト版にもまとめており、それらの英語吹き替え

活動が徐々に出てきました。オンラインでのバーチャには多くなかった。他方2年助成の応募数が93件と、版もアーカイブとして視聴可能です。2022年2月にルな交流手段を活用しつつも、リアルな人の対面によ

従来の3分の2程度へと減ってしまったため、総計はは、東京大学大学院多文化共生・統合人間学プログラ

り何が起こり得るのか、考えを深める場面において、116件にとどまった。そのうち、以前トヨタ財団から助成を行うだけでなく、助成先の知見の共有と発信

2022年度は、人の移動に再開の兆しが見えるなか、

個別の事前相談では、2年助成に応募すべきか1年を目的に、引き続き YouTubeチャンネルを通じた発2021年度に試行した1年助成を廃し、再び1年または信にも注力しています。
「国際協働プロジェクトの倫

1（0）

エジプト

0

0

1（0）

オーストラリア

0

0

1（0）

0

1（0）

0

0

1（0）

インド

0

2

0

不明

0

2

0

ネパール

0

1

0

スーダン

0

1

0

ミャンマー

2

1

0

の持ち主となっており、こうした傾向は1年助成につ

モンゴル

1

1

0

いても見て取れる。総じて東南アジアの国籍保持者かシンガポール

1

0

0

スリランカ

2

0

0

チリ

1

0

0

合計

147

140

116（23）

ロジェクト成果について議論する演習授業を、3日間いて、あらためて発信していきます。

の割合(15%)と大差ない。
申請者の国籍分布については、この3年で大きな変化が見られない ( 表1参照)。申請者が日本に在住しているとする条件があることから、7割ほどが日本国籍

らの申請書は増え、東アジアの国籍保持者からの申請者が減っているが、これは後述するプロジェクトの対

園田茂人

1（0）

1

0

助成を受けたことがあるのが15件(12.9%)で、昨年

国際助成プログラム選考委員長

1

1

ドイツ

国際助成プログラムが提供できる価値やその意義につコロナ禍の影響が強く残る中で

0

ボリビア

ム（IHS）と連携し、国際助成プログラムおよび実施プ

選後評

チェコ共和国
バングラディシュ

象国の分布にも影響を与えている ( 図1。以下次ペー
ジ参照)。

＊2021年度の募集が多かった申請者の国籍順にソートをかけている。カッコ内の数値は1年助成の申請者数提案されたプロジェクトがカバーする国( 図1)とそ① 国際性：プロジェクトがカバーする地域が東アジの数( 図2)、およびその組み合わせ ( 図3)から、東南

アないし東南アジアの2か国以上、プロジェクトを動

アジア諸国を対象にした申請プロジェクトの割合が相こ の 間、 国 際 助 成 プログラム は 募 集 の 仕 方 を 微

かすメンバーも同様に2か国以上から集まっているこ

対的に増え、日本と東アジア、あるいは日本以外の東調整してきた。2019年度に新設された重点領域はと。また、プロジェクトの成果/ 効果が国際的な広がアジアのみのプロジェクトは割合を減らしていること

選考委員会は、委員長を含め4名のメンバーから構

2020年度になくなり、完全なオープン公募となった。

りをもっていること。

がわかる。また6か国以上を対象にした対象地域の広成され、その全メンバーが昨年度から継続して選考に2021年度は、国際的な人の移動を伴わなくても済む② 越境性：問題解決のために必要かつ十分なマルチいプロジェクトの提案が減少し、堅実な提案が相対的当たっている。そのため、昨年にましてスムーズに選

1年助成を新設し、オンラインでの活動を軸にした新セクターの専門家( 研究者や NPO 職員、ビジネスパーに多くなった印象がある。申請書に書き込まれたキー

考を終えることができた。

たな発想によるプロジェクトの提案を求めることとし

ソン、行政担当者など )が有機的に関わり、プロジェ

ワードは、人権保護や食品安全、環境保護と持続可能

最初に3名のプログラムオフィサー (PO)が提出書た。もっとも、国際助成プログラムの要諦は変わってクトに参加していること。

性、ツーリズム、貧困・格差、防災、資源管理、高齢化、類を整理し、116件の申請書を読みこんだ。申請書といない。学び合いを通じたアジアの共通課題の解決を③ 双方向性：プロジェクト実施にあたって、参加者

医療協力など多様だったが、プロジェクトの説明の際して不備があるものや、冒頭で紹介した4つの条件を目指す、以下の4つの条件を満たすプロジェクトを支が相互に学びあう関係性を構築していること。

に昨年以上にコロナ禍に言及するケースが多かった。

満たしていないと判断される案件を取り除き、選考委

援することを目的としており、総額7,000万円の助成④ 先見性：プロジェクトがもたらすアウトカムを強コロナ禍によって顕在化した (あるいはより深刻化し員会メンバーに審査を依頼した。

額も今まで通りである。

く意識し、助成終了後のインパクトや今後の発展可能

た )アジア共通の課題を解決するといったミッション

2019年度、2020年度に続き、今回で3度目の選後
評執筆となる。

24を掲げた申請書が増えたためである。
選考プロセスと選考結果

4名のメンバーが申請書を査読し、近年の採択実績

25

図1

申請書に記載されたプロジェクト対象国

図2

ジアを対象にした採択プロジェクトは1件もなかった

申請書に記載されていたプロジェクト対象国の数

採択案件の紹介が、今年は韓国1件、台湾3件、中国1件と増えた。他
日本

87
33

マレーシア

31

インドネシア
タイ

台湾

25
21
19

ベトナム

26
26

19

4か国

37
35
38

5か国

9か国以上

6か国

1か国

17

カンボジア

12

ミャンマー

11

23
23
25

19
14
10

ラオス
韓国

19
22

7
7

シンガポール

7

図3

6
7
6

モンゴル

3

0

1

4
3

7か国

2
1
0

8か国

2
1
0

＊2021年度の募集で多かった対象国の数順にソートをかけている

申請書に記載されたプロジェクト対象国の類型
56
56

32
29

7
5

1

日本＋東アジア＋
東南アジア

4
2

ブルネイ

1
3
0

マカオ

0
0
0

日本＋東アジア＊2021年度の募集でカバーしていた
数が多い国順にソートをかけている

20
22

9

15

73

36

34

■ 2020年度

シア、ミャンマーといった東南アジア諸国は、今回の年助成プロジェクトと2年助成プロジェクトを1件ず

採択プロジェクトには入っていない。申請者の国籍つ紹介しよう。これらはたまたま日本も対象国になっ

ベースでは東南アジア人の応募は相対的に増えたものているが、日本が対象国となっていない採択プロジェの、最終的に採択された案件はむしろ少なくなっていクトが2件あることも付記しておく。

■ 2021年度【1年助成】

クトや、東南アジア域内を結び付けるプロジェクトも[題目] 多様な他者が向き合い、
分かり合うためのメディ採択されているとはいえ、昨年なかった「日本+ 東ア

ア：ストーリーテリングの実地経験からの学び合い

ジア + 東南アジア」の組み合わせは2件、「日本+ 東ア[ 代 表 者] 森 田 玲（School of Slow Media, Director

ジア」の組み合わせは3件、それぞれ採択されるに至っof Program and Community Design）ている。特に、日本と台湾を結び付けたプロジェクト[ 対象国] 日本、カンボジア、フィリピン

は3件採択されるなど、コロナ禍での日台関係の結び市民ジャーナリズム、独立メディアのさらなるエンつきの強さを印象付ける結果となっている。申請書レ

パワーメントを目指したプログラム。SNSなどで参加

ベルでは「日本+ 東アジア」の組み合わせは9件と減少者を募集し、オンラインでのセミナーやワークショッ

したものの、その内容に対する選考委員会の評価は高プ、映像試作を通じて細かな「ストーリーテリング」

かったということになる。

の技法の習得を促すことを目的としている。2016年

第3に、例年指摘されていた、過去の助成対象者にから19年にかけて類似のプロジェクトを5か国で実施

よるプロジェクトの採択率の高さは、今回は該当してしてきた。その経験を活かし、今回は対象地を日本、いない。昨年度の場合、「140件の応募案件のうち、以カンボジア、フィリピンに絞って実施する計画を立て前財団の助成を受けた方からの申請が21件。うち採ている。

択に至ったのが3件で、採択率は14.3%となる。他方、

21＊2021年度の募集で多かった類型順にソートをかけている■ 2019年度

今年度の採択案件のうち、比較的評価が高かった1

従来のように日本と東南アジアをつなげるプロジェ

41

方で、この2年ほど常連だったインドネシア、マレーるのである。

5

1

0

5
8

その他

3

香港

12
12

20

日本+ 東南アジア

12

60

46
45

3か国

42
38

64

49

42

16
16
13

中国

55

2か国

40

29
24
24

フィリピン

東ティモール

111
111※東アジア・東南アジア以外は除く

財団からの助成を受けたことがない方からの119件【2年助成】の申請書で、今回採択されたのが6件、採択率は5%」[ 題目] 気候変動と貧困問題の同時解決システム構築の( 昨年の選後評)だった。ところが今年度の場合、116

ため、台湾の “ －+モデル "をタイと日本でノウハウ移件の応募案件のうち、以前財団の助成を受けたプロ転を行い各国での展開を図るから採択プロジェクト数を、1年助成を3件、2年助成

2年助成のバランスを考慮し、助成総額7000万円にジェクトの代表者、あるいはそのメンバーからの申請[ 代表者] 行元沙弥（認定NPO 法人グローカル人材開発を6件と見込んだ上で、合計9件を選抜。選抜にあたっ収まるよう助成額を調整して、採択プロジェクトを決が16件。うち採択に至ったのは1件のみで、採択率はセンター代表理事）ては「是非とも採択したい」と考える少数のプロジェ定した。

6.3%へと半減している。他方、財団から助成を受け[ 対象国] 日本、台湾、タイ

クトにウェイトをかけたスコアを与え、個々にコメン
トを付した。プロジェクトの内容やスケジュール、予

今年度の採択案件10件(うち1年助成3件、2年助成7件)については、以下のような特徴が見られる。

たことがない方からの100件の申請書で、今回採択さ気候変動( 温暖化) 現象に歯止めがかからない背景にれたのが9件、採択率は9%だから、昨年とは逆の結は、こうした問題を考える余裕のない貧困層や企業の果となっている。

無関心があるとの認識から、台湾で開発された “ －+算の積算根拠などに疑問が生じたり、実際のプロジェ

第1に、採択案件の代表者が再び日本国籍の保持者

クトの実施に困難が想定されたりする場合、選考委員のみになった。2019年の選考で、今まで数人いた日

昨年度採択されなかった環境保護・持続可能性関係

モデル "( 企業に請求書や領収書のデジタル化を求め、会のメンバーはその旨を POに伝え、POはこれらの疑本人以外の代表者がなくなり、大きな変化を感じたが、のプロジェクトは、今年度は3件採択されている。他

そこで浮いたお金を寄付してもらい、貧困家庭の電力問・懸念を申請者に投げかけ、申請者からのフィード

今回の選考でも2019年同様、代表者が日本国籍の保方で近年は毎年1件は採択されていたツーリズム関係

を LEDに替え、その分浮いたお金を貧困家庭に還元す

バックを得た上で選考委員会に臨んだ。

持者のみになってしまった。コロナ禍にあって、日本のプロジェクトは、今年度は1件も採択されていない。

るなど、一連の行動連鎖でマイナス要因をプラス要因

最後に、4名のメンバーから得られた評価の集計を人以外へのアウトリーチが難しくなっている可能性がまた、一昨年度は重点領域に指定されていたこともに替えていく仕組み )を京都市、バンコク市と提携し、し、選考委員会を開催した。委員会では、まったくあり、財団として今後対応策を検討しなければならなあって3件採択され、昨年度も2件採択されていた移それぞれの自治体の状況にあったプログラムに落とし推薦が得られなかった案件を除去し、1名以上のメン

いかもしれない。

民関係のプロジェクトは、今年度は1件しか採択され込んでいくプロジェクト。システム変容を自治体に埋ていない。

め込む発想ばかりか、台湾の成功事例をローカルな状

バーによって推薦された案件に全メンバーがコメン

第2に、プロジェクトがカバーする国・地域に東アトし、1件1件協議した。最終的な採否にあたっては、ジアが増えた。2019年では韓国と台湾を対象としてカバーされる国やプロジェクトのテーマ、1年助成といたプロジェクトがそれぞれ1件、2020年では東ア26

このように、今年度の応募傾向や採択プロジェクトの特徴は、昨年度と若干異なっていたようである。

況を組み入れて展開していく計画がすばらしい。そのプロセスまでも対外的に開示・発信できるようになる

27

と、プロジェクトの魅力はより高まるだろう。
おわりに2年助成の方で多く、コロナ禍だからこそこうしたプロジェクトが必要なのだ、といった強いメッセージをもつ申請書が多かった。

昨年度は、コロナ禍が世界に広がりつつあった時期

また、環境保護や地域活性化と ICTを掛け合わせたに募集をかけたにもかかわらず、応募総数はさほど減提案も採択されるなど、従来とは異なる視点からのアらなかった。ところが今年度は、コロナ禍で国際的なプローチも散見された。ただ、採択されたプロジェク

移動ができない状況にあって、それでも活動の芽を伸トの代表者のうち、20歳代は1名、30歳代は1名と少ばそうと1年助成を新設したものの、応募総数は減少なかったのは残念である。若い方々からの斬新な提案してしまった。残念ではあるが、熱量のある申請書はが出てくることを期待したい。

Initiative Program

イニシアティブ
プログラム
概要

本年度も、民間財団として支援の意義が大きいと考助成対象一覧

えるプロジェクトや、過去に助成したプロジェクトの成果を社会に発信・普及させるプロジェクトへの支援＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

1年助成
助成番号
D21-N1-0003

を行いました。
題 目
代表者氏名

代表者所属

出稼ぎ労働者と外国投資家への文化的教育による社会の調和の実現
浦島 靖成
認定NPO 法人ADRA Japan 常務理事・事務局長に対して助成を行った「ナラティブアプローチを活用
した草の根NPO 評価手法の開発」の2年目として、「評

300

東アジアのゼロエミッション実現を目的とした、台湾の ICT・日本のエンタメを活用した市民教育・
D21-N1-0006 コミュニティ構築手法の共創
森 雅貴
特定非営利活動法人イシュープラスデザイン リサーチャー

300

多様な他者が向き合い、分かり合うためのメディア：ストーリーテリングの実地経験からの学び合い
森田 玲
School of Slow Media, Director of Program and Community Design

300

D21-N1-0022

具体的には、2020年度に認定NPO 法人アカツキ

助成金額
（万円）

価手法の実践・普及」の取組みへの助成を行うとともに、多文化共生の取り組みに関する地域プラット
フォームの全国的なネットワーク化を目指す ( 公財)日本国際交流センターによる ｢『共生の未来』全国連携事業｣ への助成、並びに2020年度に助成を行った働
いて生きていく障がい者の姿を動画で閲覧できる「障⇔障継承プログラム」を基盤に、障がい者雇用の常識

2年助成
助成番号

題 目
代表者氏名

代表者所属

パンデミックによる衛生観念の変容から考える、食を取り巻くパッケージやサービスにおける人間中D21-N2-0026 心の循環システムデザイン
田村 大
株式会社リ・パブリック 代表取締役

助成金額
（万円）

日本・タイの長所を学び合い、多職種共同でコミュニティヘルスの改善を目指す教育モデルの構築
森 博威
順天堂大学医学部総合診療科学講座 准教授

850

D21-N2-0036

メコン川流域諸国における文学と映像のコラボレーションを通じた地域の課題の共有と発信山本 博之
京都大学 准教授

850

920

日本と中国の地域コミュニティにおける誰ひとり取り残さないがんと暮らしを問い直す学びあいの構
D21-N2-0052 想と実践
河原 ノリエ
一般社団法人アジアがんフォーラム 代表理事

750

気候変動と貧困問題の同時解決システム構築のため、台湾の “ －＋モデル ”をタイと日本でノウハウ移D21-N2-0087 転を行い各国での展開を図る
行元 沙弥
認定NPO 法人 グローカル人材開発センター 代表理事

28

目的とした取組みへの助成を行いました。

助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

アジアにおけるコロナ対策の民間による人権ベストプラクティスについての研究・相互学習とネット
D21-N2-0047 ワーク形成
キハラハント 愛
東京大学大学院総合文化研究科 准教授

持続可能な循環型地域経済のための財政支援プログラムの構築石原 慶一
京都大学大学院エネルギー科学研究科 教授を変え、多様性を生かす社会が当たり前になることを

900

D21-N2-0029

D21-N2-0072

イニシアティブプログラムの助成により作成された「障⇔障継承ポー
タルサイト」。https://fairly.co.jp/

860

題 目
代表者氏名

代表者所属

助成金額
（万円）

D21-PI-0001

ナラティブアプローチを活用した草の根NPO「ふりかえり評価」実践拡大
雪松 直子
認定NPO 法人アカツキ

588

D21-PI-0002「共生の未来」全国連携事業
大河原 昭夫 （公財）日本国際交流センター

900

D21-PI-0003

障がい者雇用の常識を変える『障⇔障継承プログラム』が創る未来 ─ 障がい者の就労をマイノリ
ティの課題ではない形にするために
且田 久美
エフピコダックス株式会社

973

970

29

Accounting Report

会計報告
会計報告

正味財産増減計算書（単位：千円）［2022年3月31日現在］

科目

2021年度

2020年度

2019年度

Ⅰ 資産の部科

目

2021年度

2020年度

2019年度Ⅰ 一般正味財産増減の部

1. 流動資産1. 経常増減の部

現金・預金446,736

489,417515,873（1）経常収益688,769

643,379

673,289

未収金

68,18367,62971,777（2）経常費用

695,870

609,253

688,963

その他

5,726

4,754

5,420

評価損益等調整前当期経常増減額▲7,101

34,126▲15,674

520,645

561,800

593,070

評価損益等計24,334392,907▲305,358

当期経常増減額

17,233427,033▲321,033

流動資産合計
2. 固定資産基本財産

25,167,457

25,143,378

24,760,421

2. 経常外増減の部

特定資産20,859,206

17,865,256

15,071,986（1）経常外収益

00053,02749,86050,973（2）経常外費用000

固定資産合計46,079,690

43,058,494

39,883,380

当期経常外増減額

0

0

0

資産合計

46,600,335

43,620,294

40,476,450

当期一般正味財産増減額

17,233427,033▲321,033

一般正味財産期首残高

22,414,917

21,987,884

22,308,916

一般正味財産期末残高

22,432,150

22,414,917

21,987,884

当期指定正味財産増減額

2,985,515

2,794,773▲149,383

指定正味財産期首残高

20,729,569

17,934,796

18,084,179

指定正味財産期末残高

23,715,084

20,729,569

17,934,796

46,147,234

43,144,486

39,922,680

その他固定資産Ⅱ 負債の部
1. 流動負債合計

386,232

400,121476,072

2. 固定負債合計

66,86975,687

77,699453,101

475,808

553,771

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産

23,715,084

20,729,569

17,934,796（うち基本財産への充当額）（3,000,000）（3,000,000）（3,000,000）（うち特定資産への充当額）（20,715,084）（17,729,569）（14,934,796）

22,432,150

22,414,917

21,987,884（うち基本財産への充当額）（22,167,457）（22,143,378）（21,760,421）（うち特定資産への充当額）（80,000）（60,000）（60,000）

正味財産合計46,147,234

43,144,486

39,922,680

負債及び正味財産合計

46,600,335

43,620,294

40,476,450

2. 一般正味財産30（単位：千円）［2021年4月1日〜2022年3月31日］

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高31

Officers and Trustees

役員・評議員名簿
理事・監事

評議員

［2022年3月31日現在（50音順、敬称略）］

氏

名

会

長

現

< 代表理事 >

小平

信因

職

元 トヨタ自動車株式会社取締役副社長

理事長＜代表理事＞

羽田正

東京大学東京カレッジカレッジ長

常務理事［2022年3月31日現在（50音順、敬称略）］

氏

名

現

有森

裕子

公益財団法人スペシャルオリン
ピックス日本理事長

加藤光久

前 株式会社豊田中央研究所代表取
締役会長

北岡

伸一

独立行政法人国際協力機構理事長

古賀信行

野村ホールディングス株式会社特別顧問＜業務執行理事＞

山本
理

事

理

事

理

事

理

事

佐藤

佐藤

清家

田中
理

事

久恒
理

事

吉川
監

順一

日本工学会顧問

榊康彦

トヨタ自動車株式会社国内販売事業本部本部長豊田章一郎

トヨタ自動車株式会社名誉会長

早川

茂

篤

日本私立学校振興・共済事業団
理事長、慶應義塾学事顧問

トヨタ自動車株式会社代表取締役
副会長

事

山本

裕之

林
明彦

兼孝

前 トヨタ自動車販売店協会会長

洋

立正大学学長

政秀

房弘

佳世子

政策研究大学院大学学長

事

安田
監

晃宏

職

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

公認会計士

学校法人トヨタ学園常務理事

東京外国語大学学長

平野眞一

上海交通大学平野材料創新研究所
所長

深谷

紘一

元 株式会社デンソー取締役会長

三井正則

前 ダイハツ工業株式会社取締役
会長

宗像

直子

東京大学公共政策大学院教授

森岡仙太

前 愛知県副知事

矢﨑信二

矢崎総業株式会社取締役社長

名

称

公益財団法人 トヨタ財団
The Toyota Foundation

所在地〒163−0437 東京都新宿区西新宿2−1−1 新宿三井ビル37階
電話03−3344−1701 FAX 03−3342−6911

設立年月日

1974年10月15日（2010年4月1日より公益財団法人へ移行）

会

小平 信因

長

理事長

羽田 正

URL

https://www.toyotafound.or.jp/

助成プログラム

特定課題 先端技術と共創する新たな人間社会（公募）
特定課題 外国人材の受け入れと日本社会（公募）
国内助成プログラム（公募）
研究助成プログラム（公募）
国際助成プログラム（公募）
イニシアティブプログラム（非公募）

2021年度 年次報告書

32

発行者：公益財団法人 トヨタ財団

発行日：2022年7月29日

2021年度 年次報告書
公益財団法人 トヨタ財団〒163-0437

東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階

公益財団法人トヨタ財団ウェブサイト

https://www.toyotafound.or.jp/