地域密着型金融の取組状況（２３年４月〜２４年３月）

目次Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

Ⅱ

２３年度の取組概要

Ⅲ

３つの重点項目

２●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新たな取組み１●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

具体的な取組状況●

お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮

・・・・

４〜６

●

地域の面的再生への積極的な参画・・・・・・・・・・・・

７〜８●

地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信

・・・・・

９Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
また、「輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的に支持されるとともに、地域発展に貢献できる銀行」を中期的に目標とする姿に掲げ、これを実現するための第２ステージとして、中期経営計画「あきぎんＥｖｏｌｕｔｉｏｎ＜２ｎｄＳｔａｇｅ＞」（２２年４月〜２５年３月）を策定し、各種施策に取り組んでおります。
当行では、こうした「経営理念」および「目標とする姿」を実現するための取組みを通じて、地域密着型金融の一層の深化をはかり、地域経済・地域社会の発展に貢献してまいります。
経営理念
経営理念
『地『地 域域共共 栄』栄』
目標とする姿目標とする姿『輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的に支持されるとともに、『輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的に支持されるとともに、地域発展に貢献できる銀行』
地域発展に貢献できる銀行』
中期経営計画 計画期間 平成２２年４月〜２５年３月『あきぎんEvolution＜2nd Stage＞』〜 進化の具現、輝きと存在感のある銀行への到達

地域密着型金融の推進■ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ 地域の面的再生への積極的な参画■ 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信
１Ⅱ

２３年度の取組概要 〜 新たな取組み■ 地域密着型金融 推進・連携態勢の充実
当行では、これまでも独自のネットワークや提携業務などを活用し、お取引先企業に対するソリューション営業を推進してまいりました。２３年度は、行内における推進態勢を強化するとともに、さらなる連携態勢の充実をはかり、コンサルティング機能の発揮に努めました。

秋田県･
２３年７月
「農業・アグリビジネスによる あきた企業地域振興に関する協定」 活性化センター
野村アグリ
プランニング＆アドバイザリー

２３年６月 部昇格

地域サポート部

２３年１２月「地域密着型金融の推進に向けた連携協定」

大和証券
グループ

海外ビジネスサポート室

２４年１月「海外取引支援業務に関する業務提携」

香港貿易発展局

２３年７月 行員派遣

日本貿易振興機構

２４年３月「国際業務に関する業務提携」

日本通運

２Ⅱ

２３年度の取組概要 〜 ３つの重点項目■ 地域密着型金融 重点項目ごとの取組概要（２３年度）● お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
お取引先企業と目線を合わせ、当行独自のネットワークや地域情報を活用しながら、お取引先企業それぞれの課題やニーズ、ステージに合わせた提案力の向上に努めました。
創業・新規事業展開、販路拡大、海外取引など事業拡大に向けた支援に加え、単なる金融支援に留まらない経営改善・事業再生に向けた支援に取り組み、お取引先の企業力向上を目指しました。

● 地域の面的再生への積極的な参加
秋田県内の地域資源を最大限活用し、県産品の知名度向上、販路拡大および新たなブランドの育成などに取り組みました。
また、地域経済の成長が期待できる分野に対する金融支援に取り組みました。

● 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信
地域発展に向けた当行の取組みなどについて、地域やお客様にご理解を深めていただくため、説明会の開催や冊子の発刊など、積極的な情報発信に努めました。
具体的な取組状況については次ページ以降をご覧ください。

３

Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ お取引先企業の成長段階に応じた支援● 創業・新事業支援
創業や新事業進出を検討されるお取引先企業に対して、事業性評価、資金調達、補助金の活用などに関する情報提供・アドバイスをはじめとする各種支援に取り組みました。
２３年度の創業・新事業進出に関する融資商品の新規取扱実績は、６１件・６億円となりました。

● ビジネスマッチング機会の提供
商談会の開催や個別商談の仲介によるビジネスマッチング機会の提供件数は、４４７件となりました。
２３年度は当行初となる海外商談会を香港において開催したほか、東京ビジネスサポートセンターを介し、首都圏企業や大手流通業者などとの商談をセッティングし、お取引先企業の販路拡大に貢献しました。
＜ 主な商談会 ＞■地銀フードセレクション2010 ２３年１１月〜東京■あきた「食」のマッチングフェア ２３年１２月〜秋田■ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ
２４年 ３月〜千葉■香港フードエキスポ2011（２３年８月）● 海外取引に関するコンサルティング
国際業務に豊富なノウハウを有する三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングとの業務提携に加え、２４年１月には、香港における貿易促進支援機関である香港貿易発展局と業務提携を行い、海外展開をはかるお取引先企業を支援するための体制を強化しました。

■香港貿易発展局 業務連携協定締結式

２３年度のコンサルティング先数は５３社となり、お取引先企業の海外取引をサポートしました。

４Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮● 産学連携当行では、地域経済の活性化を目的として、銀行と大学法人などがそれぞれ有する知的・人的資源、情報ネットワークを相互に提供し、融合する産学連携に取り組んでおります。
２３年度は、秋田県立大学の「客員産学連携コーディネーター制度」を活用し、当行が橋渡しを務めたお取引先企業が、共同研究の成果として特許を出願しました。
特許出願内容
名 称
出願人

発明効果

皮革類の除菌方法
有限会社 本家仕上屋
公立大学法人 秋田県立大学
日本人は推計で約2,000万人が白癬菌（水虫菌）に感染しているといわれております。今回の特許出願による除菌方法は、靴やブーツ内に付着している白癬菌の滅菌に有効な方法となり、今後、水虫治療後のケアや、感染予防としての市場拡大が見込まれます。

＜ 客員産学連携コーディネータ ＞
秋田県立大学による制度で、産学連携活動を活性化させることを目的として、当大学が主催する研修の修了を要件に外部の人材を「秋田県立大学客員産学連携コーディネータ」に委嘱するものです。
コーディネータは、「一般企業と大学の橋渡し役」であり、大学の技術的・学術的情報の一般企業への提供、一般企業が有する生産技術や商品開発等に関する大学への相談取次ぎ、共同研究や委託研究の提案などの活動を行います。 制度第１号として、２２年１１月に当行行員１６名が委嘱を受けました。

● 事業承継等への対応
お取引先企業が抱える事業承継等の課題に対して、自社株評価などを通じ、解決に向けた提案・支援に取り組みました。
２３年度の事業承継・Ｍ＆Ａ提案実績は、１５件となりました。
５

Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮● 経営内容の改善
お取引先企業の経営改善計画の策定をサポートするとともに、経営改善計画の進捗状況のモニタリングおよびフォローを通じて、債務者区分のランクアップ（ ＝ 経営改善）に取り組みました。
２３年度の債務者区分のランクアップ先数は、２７先となりました。

■ 事業再生支援● 整理回収機構（ＲＣＣ）、中小企業再生支援協議会などの活用
事業再生については、当行の各営業店と審査部内の「企業経営支援室」が連携のうえ、お取引先企業と協力しながら取り組んでおります。また、必要に応じて外部機関を活用することにより、再生の実現性を高めております。
２３年度は、５先についてＲＣＣ等を活用した事業再生に取り組みました。
■ 経営改善支援等への取組状況【 ２３年４月～２４年３月 】（ 単位：先数 ）
うち期初債務者数経営改善支援 αのうち期末に債務 αのうち期末に債務 αのうち再生計画
Ａ
者区分がランクアッ 者区分が変化しな を策定した先数
取組み先 α プした先数 β
かった先 γ
δ

9,604

2

2,484

129

うち要管理先 ③7

破綻懸念先 ④

経営改善支援再生計画策定ランクアップ率
取組み率
率
＝β/α
＝α/Ａ
＝δ/α

220.0%

19104

74

5.2%

14.7%

57.4%

0000

0.0%

0.0%

0.0%

581

41635

27

7.1%

14.6%

65.9%

実質破綻先 ⑤24013210105.4%

15.4%

76.9%

破綻先 ⑥85101

11.2%

0.0%

100.0%

小 計（②～⑥の計）

3,397

18427150

112

5.4%

14.7%

60.9%

合 計

13,001

186

27152

114

1.4%

14.5%

61.3%

正常先 ①
要注 うちその他要注意先 ②
意先100.0%

６

Ⅲ

具体的な取組状況 地域の面的再生への積極的な参加■ 産業の育成● 農業・アグリビジネスへの取組み
秋田県の基幹産業のひとつである第一次産業としての農業に、加工、物流、小売、海外販路拡大などを加えた、アグリビジネスを軸にした産業の育成に取り組みました。
当行と秋田県、あきた企業活性化センター、野村アグリプランニング＆アドバイザリーの４者は、２３年７月に「農業・アグリビジネスによる地域振興に関する協定」を締結し、「秋田県ならでは」、「他県との差別化における優位性」あるいは「地域経済への波及効果」などの観点から、アグリビジネスの事業化に向けた第１回目の支援先４者を決定し、具体的な活動を進めています。
［選定ポイント］● 三種町じゅんさい事業（じゅんさい）■ 風味・生育環境など秋田密着の差別化産品■ 町を挙げた取組姿勢■ 食品製造・観光業などへの波及効果● 農業法人㈱しらかみファーマーズ（にんにく）■ 複数の建設業者による新分野進出事業■ 青森県田子地区に代わる新たな産地形成■ 耕作放棄地の活用、雇用創出など地域経済への波及効果● 三又旬菜グループ（いぶりがっこ）■ いぶりがっこ発祥の地、独自技術を確立■ 「金樽」ブランド力向上余地■ 集落経済を担う中心産業としての成長期待● ＮＳバイオジャパン㈱（ＮＳ乳酸菌）■ 全国的にも珍しい植物性乳酸菌事業■ 幅広い分野での応用・差別化が可能、市場創造期待（応用例）食品～サプリメント（腸内環境改善）、食品防腐剤・甘味料 等
家畜～病原菌抑制（死亡率減少）、悪臭抑制、肉質向上 等
その他～ウィルス無害化、院内感染の抑制・予防 等■ 原材料～地場農作物、地域の農業生産額増加への貢献

７Ⅲ

具体的な取組状況 地域の面的再生への積極的な参加● あきぎん成長支援ファンド
日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給制度」を活用し、総額を３００億円とする「あきぎん成長支援ファンド」を２２年９月に組成しております。これは、地域経済の成長が期待できる分野への金融支援（ご融資・私募債引受）であり、環境・エネルギー事業など１９分野を対象に取り組みました。
２３年度の新規取扱実績は、５２件・１０４億円、ファンド組成からの取扱累計は、１１３件・１８９億円となりました。
「あきぎん成長支援ファンド」対象１９分野
環境・エネルギー事業

アジア諸国等における投資・事業展開

住宅ストック化支援事業

医療・介護・健康関連事業

大学・研究機関における投資・事業展開 防災対策事業

地域再生・都市再生事業

社会インフラ整備・高度化

雇用支援・人材育成事業

農林水産業、農商工連携事業

資源確保・開発事業

保育・育児事業

研究開発

高齢者向け事業起業

コンテンツ・クリエイティブ事業

製造業（電子部品・デバイス関連、輸送機器関連、食品加工関連など）

事業再編

観光事業

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Ⅲ

具体的な取組状況 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信■ 情報発信● あきぎん経営説明会
決算状況、経営内容のほか、地域発展に向けた当行の取組みなどについて地域やお客様にご理解を深めていただくため、秋田県内各地において説明会を開催しております。
２３年度は、開催地をこれまでの６か所から９か所に増加し、８６４名のお客様にご参加いただきました。

● ＣＳＲレポート
当行の地域発展に向けた取組みについて、より多くのお客様にお伝えするため、その内容を読み易くまとめた「ＣＳＲレポート 創刊号」を２４年１月に発刊しました。

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