主な協会保証制度 他
制度の特徴
小規模企業者の安定的な資金調達のための保証

長期の事業資金に対する保証

令和 6 年 4 月 1 日現在

制度名（略称）
小口零細企業保証

全国小口

長期経営資金保証

長経融

資対

象

融資限度額

資金使途・融資期間

1 企業・1 組合
2,000 万円
※全国の保証付融資残高（または融資極度額）との合 計 が 2,000 万 円 以 下 となる必要があります

次のいずれかに該当する中小企業者①業歴 3 年以上で申込金融機関との与信取引が 1 年以上あり、最近 2 年間の決算において利益を計上し、債務超過でない②業歴 5 年以上で申込金融機関との与信取引が 1 年以上あり、最近 2 年間のいずれかの決算において利益を計上しており、 繰越欠損がない③前各号に準ずるもので債務超過でなく今期利益計上見込み（次のいずれかに該当するものは③号要件として取扱う）
1. 申込人の所有する不動産の時価評価額合計に対する担保設定額の合計が 70％以内
2. 申込人の正味資産が 2 億円以上
3. 工場、事務所、賃貸用の建物・構造物等の建設または購入資金であって今後とも利益計上見込み
4. 保証を 3 年以上継続して利用しており、3,000 万円以上の残高実績がある
次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者（創業を予定している方） ①事業を営んでいない個人で、2 カ月以内（※）に法人を設立し事業を開始する具体的な計※市区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6 カ月以②分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人①事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から 5 年未満である②分社化により別法人として新たに設立した法人で、設立から 5 年未満である③事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から 5 年未満である

次に掲げる中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号に定める小規模企業者①常時使用する従業員の数が製造業等 20 人（商業・サービス業では 5 人）以下で、中小企業信用保険法施行令第 1 条（以下「特定事業」という）を行う事業者②常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下で、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とする③事業協同小組合で、特定事業を行う事業者またはその組合員の 3 分の 2 以上が特定事業を行う事業者④特定事業を行う企業組合で、その事業に従事する従業員の数が 20 人以下の事業者⑤特定事業を行う協業組合で、常時使用する従業員の数が 20 人以下の事業者⑥医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員の数が 20 人以下の事業者（上記①から⑤に掲げる事業者を除く）

経営者保証を不要とすることで、 スタートアップ創出
起業・創業の促進を図るための 促進保証
（創業後 5 年未満の法人）
SSS 保証保証

SDGs に賛同し、社会課題の解決や未来社会の実現に向けて前 SDGs 推進応援保証 SDGs（持続可能な開発目標）に賛同の上、社会的課題の解決や未来社会の実現のために、前向きに取り組もうとする、企業者
SDGs 保証
向きに取り組む中小企業者を低保証料率でサポートする保証
従業員の健康増進やダイバーシティ経営の推進に取り組む中小企業者を低保証料率でサポートする保証

健康企業応援・
ダイバーシティ推進保証

健康DS保証

無担保当座
貸越根保証

当貸ホップ

当座貸越根保証極度を設定し簡便迅速な資金調達をするための保証

貸付専用型

当貸 1

事業者
カードローン

当貸 2

創業
カードローンアーリーカード

次の①または②のいずれかに該当する従業員数 5 人以上の中小企業者①以下のいずれかの認定や登録等を受けている１．
「健康企業宣言の証」、２．
「トライくるみん」「くるみん」または「プラチナくるみん」、３．
「安全衛生優良企業」、
チナえるぼし認定」、５．
「ユースエール認定」、６．
「とうきょう次世代育成サポート企業」、７．
「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣バランス認定企業」（過去認定企業を含む）②以下のいずれかの取組みを推進している
１．従業員の健康診断受診率（直近）が 80％以上であり、診断結果に所見があった場合に再検査の受診を推進している
２．従業員に対し、メンタルヘルスに関する啓発や教育を実施している
３．多様な人材（女性、高齢者、外国人、障害者等）を雇用してその活躍を促し、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいる

第 1 項に定める業種に属する事業もののうち特定事業を行う事業者

画がある
内

またはすでに取り組んでいる中小

４．
「えるぼし認定」または「プラ言企業」、８．
「東京ライフ・ワーク・

次の各要件を全て満たす中小企業者（個人事業者及び組合を除く）①業歴 3 年以上で、申込金融機関との与信取引が原則として 1 年以上②直近の決算において次の要件に全て該当するもの
1．自己資本比率が 15％以上であること
2．インタレスト・カバレッジ・レーシオが 1.0 倍以上であること
3．売上高が 1 億円以上であること

資金繰 1

借換保証

既存借入金を借り換えまたは一本化することで資金繰りを安定させるための保証

資金繰 2資金繰 3資金繰 4

同一事業 3 年以上で 2 期以上の申告（決算）を行っており、申込金融機関と 6 か月以上の与信取引がある中小企業者及びに限る）で次のいずれかに該当する方（個人） ①保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準以上②確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得が 300 万円以上を計上し、自己名義の③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得が 100 万円以上を計上し、不動産等物的（法人）保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準以上
同一事業 3 年以上で 2 期以上の申告（決算）を行っており、申込金融機関と 6 か月以上の与信取引がある中小企業者及びに限る）で次のいずれかに該当する方（個人）①保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準以上②確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅（法人）保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準以上

不動産（自宅・店舗等）がある
担保提供がある組合（組合は企業組合、協業組合・店舗等）を所有する

一定の財務要件のもとで経営者保証を不要とする保証㊟

財務要件型
無保証人保証

私募債

財務無保証人

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる
場合がある

原則として
無担保

1 企業
原則として
3,000 万円以上
2 億円以内
100 万円単位

運転資金
原則として 5 年以上 15 年以内（据置期間 6 か月以内を含む）
設備資金
原則として 5 年以上 20 年以内（据置期間 6 か月以内を含む）

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要

不動産担保を要す

1 企業 3,500 万円

事業資金
10 年以内（据置期間 1 年以内または 3 年以内）

不要

不要

1 企業・１組合
3,000 万円

事業資金 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む）
法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる
場合がある

必要に応じ

法人…必要となる場合がある

不要

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

事業資金 10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）

事業資金
2 年以内

金融機関
所定利率

1 企業・1 組合
100 万円以上
2 億 8,000 万円以内

原則として5,000 万円超の場合は必要

事業資金
1 年または 2 年

1 企業・1 組合
100 万円以上
2,000 万円以内
1 企業・1 組合
300 万円

事業資金
1年

1 企業・1 組合
500 万円

事業資金
1年

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる場合がある（2）直近の決算において、所得金額がある

次の各要件を満たす中小企業者及び組合
安定化 S
安定化 V の既存借入金の残高があること①保証申込時点において、 安定化②経営安定関連保証を利用する場合は、適切な事業計画を有していること③経営安定関連保証を利用する場合は、信用保険法第 2 条第 5 項各号の区市町村長の認定書を有すること

左記①の借入金残高（ 資金繰 1 、 資金繰 2 の融資残高を含みます）

次の各要件を満たす中小企業者及び組合①保証申込時点において、保証付借入金の残高があること②適切な事業計画を有していること③経営安定関連保証を利用する場合は、信用保険法第 2 条第 5 項各号の区市町村長の認定書を有すること

次の基準
（1）
～
（3）
について、①の要件を満たす中小企業で、②または③のいずれかを満たし、かつ④または⑤のいずれかを特定社債保証

事業資金証書貸付 10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）
手形貸付 1 年以内
手形割引 6 か月以内
電債割引 6 か月以内

組合（組合は企業組合、協業組合

申込金融機関が今後とも支援育成したい中小企業者であって、申込時点で創業後 5 年以内であるもの

次の各要件を満たす中小企業者及び組合
条件変更改善型借換保証 ①保証申込時点において保証付借入金の残高があること
条変改善借換 ②①の既往借入金の全部または一部について返済条件の緩和を行っていること③金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う

資本市場からの資金調達を円滑にするための保証

物的担保

1 企業
100 万円以上
3,000 万円以内

申込金融機関が今後とも支援育成したい中小企業者であって、以下の要件を全て満たすもの
スマート①与信取引（信用保証付融資を含む）がある
カードローン②法人の場合は（1）、個人の場合は（2）に該当する
当座貸越根保証 （1）直近の決算において、経常利益を計上している又は債務超過でない
スマートカード

連帯保証人

１企業
１組合

利率（年率）

項 目① 純資産の額② 自己資本比率③ 純資産倍率④ 使用総資本事業利益率⑤ インタレスト・カバレッジ・レーシオ基準（1）5 千万円以上 3 億円未満
20％以上
2.0 倍以上
10％以上
2.0 倍以上

基準（2）3 億円以上 5 億円未満
20％以上
1.5 倍以上
10％以上
1.5 倍以上※ご利用になる制度毎に、融資対象になる中小企業の範囲が異なります。
私募債 は、中小企業信用保険法に定める「会社」
財務無保証人 は、中小企業信用保険法に定める「中小企業者」

基準（3）5 億円以上15％以上
1.5 倍以上
5％以上
1.0 倍以上

1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

こと
満たす方充足要件
必須要件
ストック要件（1つ以上充足）
フロー要件（1つ以上充足）発行最高限度額
5 億 6,000 万円（保証金額4 億 4,800 万円）＊1 回の最低発行額
3,000 万円
1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

原則として、借換を行う既存の保証条件と同じ事業資金10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）

原則として、借換を行う既存の保証条件と同じ。
返済資金以外の新規融資を含む場合
は、通常の借入に対する保証条件と同じ

事業資金
15 年以内㊟（据置期間 1 年以内を含む）

事業資金
2 年以上 7 年以内

運転 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む）
設備 10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）※一括返済の場合は運転・設備とも 2 年以内

原則として不要社 債 利 息、 発 行
費用等は申込金
融機関に確認してください
不要

必要に応じ金融機関
所定利率

返済資金以外の新規融資分を含む場合は、据置期間 2 年以内とする。

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主な協会保証制度 他
制度の特徴

令和 6 年 4 月 1 日現在

制度名（略称）

一定の要件を満たすことで、保事業者選択型経営者
証料の上乗せにより経営者保証保証非提供が不要となる保証（上乗せ保証促進特別保証料に対して、国からの一部補助
国補助選択型経保あり）

一定の要件を満たすことで、既存の経営者保証を提供したプロ プロパー融資
パー融資から、経営者保証を不 借換特別保証
プロパー借換要とする保証付融資への借換えが可能となる保証

融資対象

再生

主力取引金融機関・中小企業再東京再生生支援協議会の指導の下、経営サポート保証
改善を図っている中小企業者に再生サポート対する保証所定の計画に従い事業再生を行うための保証

事業再生計画実施関連保証
改善サポート

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、かつ、次の（1）から（4）までに定める全ての要件を満（1）資産超過であること（2）EBITDA 有利子負債倍率（注 1）が 15 倍以内であること（3）法人・個人の分離がなされていること（4）返済緩和している借入金がないこと（注２）（注 1）EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）（注 2）申込日が危機関連保証の指定期間である場合、新型コロナウイルス感染症に係る経営安定関連保証４号の指定期日について緩和措置があります。

1 企業 2 億 8,000 万円
1 組合 4 億 8,000 万円（ただし経営者保証を提供していないプロパー融資残高の範囲内）

事業資金
10 年以内（据置期間１年以内を含む）

1 企業・1 組合
3,000 万円

運転資金
1 年以内

1 企業・1 組合
5,000 万円

事業資金
7 年以内
（据置期間 6 か月以内を含む）

次の（1）、（2）及び（3）のいずれにも該当する中小企業者（1）次の①または②のいずれかに該当するもの①再生事件または更生事件が係属しているのの②民事再生法（平成11年法律第225号）第188条第1項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けたもの（再生計画
業省令で定める場合を除く）（2）再生計画の認可または更生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していないもの（3）次の①及び②のいずれにも該当するもの①金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること②償還が見込まれること

申込金融機関（申込人に対する貸付金等の与信シェアが、原則として50％以上ある金融機関に限る）から、企業再生に企業者（個人及び組合を除く）で、次のすべての要件を満たすもの

事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するための資金に対する保証

事業承継計画に基づき、事業会社の株式を集約化するための資金供給を必要としている、次の全ての要件を満たす持株会社①事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること②持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること③持株会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を後継者が保有していること④承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第 1 条第 1 項に定める業種に属する事業を行っていること⑤承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく自主廃業支援保証

自主廃業支援新型コロナウイルス感染症の影
伴走支援型特別保証
響を受けた中小企業者の資金繰
伴走特別り円滑化を図るための保証※1

新型コロナウイルス感染症の影 事業再生計画
響を受けた中小企業者が事業再 実施関連保証
生計画等に従って事業再生を行 （感染症対応型）
改善サポ感染うための資金に対する保証※3※1※2※3が遂行された場合その他の経済産

現在事業を行っている中小企業者であって、次の全ての要件を満たすもの①事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの②直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること③バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）により計画の実行及び進捗の報告を行うもの（１）から（２）に該当する中小企業者又は組合（１）
経営行動計画書を策定していること。
（２）
アからオのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証4号の認定の取得
イ セーフティネット保証5号の認定の取得
ウ 最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少していること。
エ 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少して益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
オ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること。
（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島
カ 激甚災害て、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと。
中小企業活性化協議会が作成に関与した計画や信用保証協会が事務局を務める経営サポート会議において検討、決定さ事業再生を行うもの。

連帯保証人

物的担保不要

不要

1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

事業資金
10 年以内（据置期間 2 年以内を含む）

1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

事業資金
10 年以内（据置期間 2 年以内を含む）

1 企業・1 組合
2 億円

事業資金
10 年以内

1 企業
5,000 万円

事業資金
10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）

必要に応じ法人…必要となる場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる場合がある

向けた取引の支援が得られる中小された計画など、所定の計画に次の①または②に該当し、かつ③に該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度１回目の保証日から 3 年以内に保証①保証申込受付日から 3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
②令和 2 年 1 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から 3 年を経過し③次のアからエまでに定める全ての要件を満たすこと。
ア 資産超過であること
イ EBITDA 有利子負債倍率（注）が 15 倍以内であること
ウ 法人・個人の分離がなされていること
エ 返済緩和している借入金がないこと（注）EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

自主的な廃業を選択する
中小企業者に対する保証

中小企業者及び組合（国が指定し中小企業再生支援協議会が作成に関与した計画や信用保証協会が事務局を務める経営サポート会議において検討、決定基づき事業再生を行うもの

一定の要件を満たす中小企業者については保証人を徴求せず、また、専門家による支援・確認を受けた 事業承継特別保証
承継特別場合には低保証料率で、中小企業者の事業承継促進を図るための保証

持株承継間である場合は、要件の確認基準

改善計画に基づき、適切な経営適正かつ健全に事業を営む中堅事業者で、破綻金融機関等と過去1年以内に金融取引を行っていたために、金融取引にすべて該当するもの①破綻金融機関等からの借入金返済を含めた事業資金の調達が必要であること②破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第2条第2項に規定する都道府利率（年率）

たす法人である中小企業者①中小企業活性化協議会の支援により策定された経営改善計画または申込金融機関等の指導により策定された経営改善を実施することにより企業再生が見込まれること②原則として最近３年間のいずれかの決算において営業利益を計上しており、事業構造の再構築により将来的に③経営者等が企業再生に向けて真摯に取組む姿勢を有し、取引金融機関、信用保証協会に対して経営上の情報開示

破綻金融機関等と金融取引を行っていたため金融取引に支障 中堅企業特別保証
中堅が生じている中堅事業者に対す
る保証

事業承継
サポート保証

資金使途・融資期間

事業資金
10 年以内（据置期間１年以内を含む）

経営状況の定期的把握に基づき、申込金融機関と与信取引があり、次の①または②の要件を満たす中小企業者及び組合
短期一括連携保証①法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上していることまたは債務超過でないこと
更新可能な短期資金の提供で短期一括②個人の場合は、直近の確定申告において所得金額があること
資金繰りの安定を支援する保証
金 融 機 関 と 当 協 会 が 連 携 し て、タイアップ成長
まとまった資金を円滑に供給し申込金融機関が事業内容や成長性を適切に評価した上で、当協会と連携して支援育成していきたい方針である中小企業者
支援保証（申込金融機関のプロパー融資と同時実行を要す）
継続的な支援を行うことでタイアップ事業の発展を支援する保証
東日本大震災により被害を受け 東日本大震災
東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等を受けた中小企業者及び組合た中小企業者の資金繰り支援の 復興緊急保証
震災緊急ための保証
大規模な経済危機や災害等に危機関連保証
突発的に生じた大規模な経済危機、災害等により経営の安定に支障が生じていることについて区市町村長の認定を受けたより影響を受けた中小企業者のた危機指定期間のみ利用可能）
危機関連
資金繰り支援のための保証
法的な再建手続きを行う
事業再生保証
中小企業者の事業再生のための保証

融資限度額

次の（1）
から（5）までのいずれにも該当する法人である中小企業者（3）、設立事業年度の次の事
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。
）の決算がない法人である中小企業者は（1）、（2） 及び業年度の決算がない法人である中小企業者は（3）の申込人資格要件は問わない。
間に満たない場合は、その期間）(1)当協会への保証申込日（以下「申込日」という。
）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が２年において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していることないこと(2)申込日の直前の決算において、代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えてい1 企業 8,000 万円(3)次の両方又はいずれかを満たすこと※経営安定関連保証①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと（注１）
4 号・5 号の場合は②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと（注２）
別に 8,000 万円(4)次の①および②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出することる額を超えないこと②申込日を含む事業年度以降の決算において、代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上相当と 認められ
(5)信用保証料の上乗せを条件として経営者保証を提供しないことを希望していること（注1）「純資産の額≧０」であること（注2）「経常利益＋減価償却≧０」であること

収益改善が期待できることに積極的であること支障が生じており、次の要件に県知事の認定を受けていること

1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

1 企業 6 億円（既存保証残を含む）
原則として破綻金融機関等からの借入金を上限とする
保証付借入額は借入額の 8割を上限とする 2 割以上は融資実行金融機関の固有貸付とし、必ず保証付融資との協調融資とする申込みを行うものに限る。ていないもの。

設備
7 年以内
（据置期間 1 年以内を含む）

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる
場合がある

必要に応じ

法人…必要となる場合がある

この融資を含めて保証合計額が1億円超は原則として有担保不要

2 億 8,000 万円

後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必
要な資金
15 年以内（据置期間 2 年以内を含む）※持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を一括で取得する資金および附帯費用に限る

法人…必要となる場合がある

1 企業・1 組合
3,000 万円

廃業計画の実施に必要となる事業資金
1 年以内（かつ終期は解散予定日より前）

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる場合がある

1 企業・1 組合
1 億円

事業資金
10 年以内（据置期間 5 年以内を含む）

している又は直近決算の売上高地震による災害に限る。
）についれた計画など、所定の計画に基づき原則として無担保

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

1 企業
1 組合

事業承継の必要が生じていること

いる又は直近決算の売上高総利

運転
5 年以内
（据置期間 1 年以内を含む）

法人…必要となる
場合がある

事業資金
10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）※既存のプロパー借入金（個人保証あり）の借換えも可能※融資対象②に該当する場合は、事業承継前における個人保証を提供している既往借入金（申込金融機関以外のプロパー借入含む）の返済資金に限る

1 企業

合意に至った廃業計画書に従って

事業資金
15 年以内（据置期間 1 年以内を含む）※事業再生計画の実施に必要な資金に限る

金融機関
所定利率

1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

事業資金
15 年以内（据置期間 5 年以内を含む）※事業再生計画の実施に必要な資金に限る

必要に応じ法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる場合がある
経営者保証免除対応（※2）
を適用する
場合は不要

信用保証料については、全事業者に対し、事業者負担が保証料率 0.2％～ 1.15％になるよう国が補助。
一定の要件を満たす場合に、保証料率を 0.2％上乗せすることで経営者保証を免除することができる。
信用保証料については、全事業者に対し、事業者負担が 0.2％になるように国が補助。

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