貸借対照表（平成 15 年 3 月 31 日現在）

東京都港区南青山二丁目 11 番 16 号

フ ィ ー ル ズ 株 式 会 社
代表取締役社長 山本

英俊（単位：千円）
資 産
科 目
流動資産
現 金 及び預金
受 取 手 形
売掛
金
商品
貯蔵
品
前渡金
前 払 費 用繰 延 税金資産
未 収 入 金立替
金
営業外受取手形保 管 手 形その他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器具備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ トウエア
その他
投資その他の資産
投 資 有価証券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前払費用
繰 延 税金資産
敷 金 保 証 金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計の部
金 額
11,342,430
5,480,697
1,397,264
2,926,080
34,77028,164
262,147
116,511
241,486
452,077
66,496
144,325
218,587
12,120△38,3005,967,670
1,615,318
387,105
5,421
7,370
246,941
945,931
22,547
162,105
143,934
18,171
4,190,246
171,163
907,450
74,2806,665
1,760,000
80,072
21,840244,900
994,007
9,702
6,142
△
85,977
17,310,101

負 債
科 目
流動負債
買掛
金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前
受金
預り金
賞 与 引 当 金
その他の部
金 額
6,644,015
2,612,630
773,5032,603,415
219,692
27,796363,325
18,00025,650

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
その他

1,622,397
105,998
569,000
874,167
73,231

負債合計
資
本8,266,412の部

資 本 金

1,295,500

資本剰余金
資 本 準 備 金

1,342,429
1,342,429

利益剰余金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金

6,351,626
9,580
2,000,000
2,000,000
4,342,046
54,13354,133

資本合計

9,043,688

負債及び資本合計

17,310,101

損益計算書平成14年４月１日から( 平成15年３月31日まで )（単位：千円）

経営 業 損 益 の部

科
営

業

目収金益

売
営

業

上費
売

常損

業

45,405,808

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,398,528

外

業
収の部

営業外損益の部

益

配
貸費

払

特別損益の部別利

株

発
貸

行費の経常利

7,236,875
息31,549

金入38,436
33,660他

24,798

息45,998

費用

13,906
19,024

他

1,008

利

益

79,938

益
険入益

185,872

保貸証 債 務 取 崩
倒 引 当 金 戻 入益
益

47,0008,930

損40,820

投 資 有 価 証 券 評 価 損65,248

匿

6,098

損

解

約

戻

241,803失定資産

名 組 合除却

投 資 損

失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利
益
前期
繰越利
益
当128,444

7,285,382

保固53,804,337

用

そ

特

当
収の新
賃

別利取

支

特益

益

そ
外利取

受
賃業

原

61,041,212

価

受

営

高用
上営
営

額

期

未処

分

利

益

112,167
7,415,018

3,747,198△ 118,626

3,628,571
3,786,446
555,599
4,342,046

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１)関係会社株式：(２)その他の有価証券
時価のあるもの：

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの：
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

中古遊技機：
そ の 他：

貯蔵品：

個別法による原価法
移動平均法による原価法
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産：定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～48 年 構築物
10～27 年
車両運搬具 4～6 年
工具器具備品 3～20 年(２)無形固定資産（ソフトウェア）： 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(３)長期前払費用：定額法
４．繰延資産の処理方法
新株発行費：支出時に全額費用処理しております。
平成 15 年 3 月 19 日付け一般募集による新株式の発行（3,000 株）は、引受会社が引受価額（564,000 円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（600,000円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額 108,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ 108,000千円少なく計上され、経常利益および税引前当期純利益は同額多く計上されております。

５．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担すべき額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。な
お、この引当金は、商法施行規則第 43 条に規定する引当金に該当いたします。
６．売上及び原価の計上基準
代理店販売：遊技機を遊技機使用者へ納品し、設置が完了したときに計上。
代行店販売：遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに計上。
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
９．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第 1 号）が平 14 年 4月 1 日以降に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
10．１株当たり情報「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日 企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日 企業会計基準適用指針第 4 号）が平成 14 年 4 月 1 日以降開始する事業年度に係る計算書類等から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。なお､当期において従来と同様の方法によった場合の「１株当たり当期純利益」は 128,764 円 42 銭となります。
11．「商法施行規則の一部を改正する省令（平成 15 年 2 月 28 日 法務省令第 7 号）」附則第 3 条第2 項の規定に基づき、改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類等を作成しております。
なお、改正後の商法施行規則第 48 条第 1 項にいうところの「関係会社特例規定」を適用しております。

Ⅱ．貸借対照表注記
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
25,646 千円

短期金銭債務

2,075,560 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

434,903 千円

３．貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として、営業用車両、コンピュータシステム、什器備品他があります。
４．
「工具器具備品」のうち、一部の資産につきましては、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されており、その代金未払額は 3,790 千円であります。
５．運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行 1 行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期の借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000 千円
借入実行残高―千円
差引額
1,000,000 千円
６．手形裏書譲渡高3,677,050 千円

７．配当制限商法施行規則第 124 条第３号に規定する純資産の増加額

54,133 千円

８．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

Ⅲ．損益計算書注記
１．関係会社との取引高
営業取引 （売上取引）（仕入取引）（その他）
営業取引以外の取引

7,065
38,602,029
1,690,539
73,869２．１株当たりの当期純利益

126,145 円 91 銭

３．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

千円
千円
千円
千円