（新）

（旧）

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

国官運安第１５６号
国 自 安 第 ８ ８ 号
国自旅第１６３号
国 自 貨 第 ９ ５ 号
平成２１年１０月１６日
平成２３年 ６月１４日
平成２５年 ７月２２日
平成２５年 ９月３０日
平成２６年 １月２４日
平成２９年 １月１３日
平成３０年 ５月 ９日
令和 ３年 ８月３１日
令和 ５年 ３月２４日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東･近畿 運輸局自動車監査指導部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

国官運安第１５６号
国 自 安 第 ８ ８ 号
国自旅第１６３号
国 自 貨 第 ９ ５ 号
平成２１年１０月１６日
平成２３年 ６月１４日
平成２５年 ７月２２日
平成２５年 ９月３０日
平成２６年 １月２４日
平成２９年 １月１３日
平成３０年 ５月 ９日
令和 ３年 ８月３１日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東･近畿 運輸局自動車監査指導部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

大臣官房運輸安全監理官

大臣官房運輸安全監理官

自動車局安全政策課長

自動車局安全政策課長

自 動 車 局 旅 客 課 長

自 動 車 局 旅 客 課 長

自 動 車 局 貨 物 課 長

自 動 車 局 貨 物 課 長

自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について

自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について

運輸事業者について、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築、運輸事業者について、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築、
全社内の安全意識の浸透、安全最優先の風土の定着を図ること等を目的として「運輸 全社内の安全意識の浸透、安全最優先の風土の定着を図ること等を目的として「運輸
1

（新）
（旧）
安全マネジメント制度」が平成１８年１０月から導入された。
安全マネジメント制度」が平成１８年１０月から導入された。
今般、制度導入後、これまでの運輸安全マネジメント評価の実績等を踏まえ、下記
今般、制度導入後、これまでの運輸安全マネジメント評価の実績等を踏まえ、下記のとおり、運輸安全マネジメントの実施に当たっての新たな取扱いを定め、これに従 のとおり、運輸安全マネジメントの実施に当たっての新たな取扱いを定め、これに従って、制度を運営することとしたので、各地方運輸局（沖縄総合事務局含む。以下同 って、制度を運営することとしたので、各地方運輸局（沖縄総合事務局含む。以下同じ。
）においては、制度運営に遺憾なきを期されるとともに、自動車運送事業者（以 じ。
）においては、制度運営に遺憾なきを期されるとともに、自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）への周知徹底を図られたい。
下「事業者」という。
）への周知徹底を図られたい。
なお、「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」（平成
なお、「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」（平成
１８年９月２７日付け国自総第３２１号、国自旅第１８０号、国自貨第８４号）は、 １８年９月２７日付け国自総第３２１号、国自旅第１８０号、国自貨第８４号）は、
廃止する。
廃止する。
なお、本件については、別紙のとおり、関係団体あて通知したので申し添える。
なお、本件については、別紙のとおり、関係団体あて通知したので申し添える。
記

記

Ⅰ 運輸安全マネジメントの実施
Ⅰ 運輸安全マネジメントの実施
１．事業者における運輸安全マネジメントの適確な実施について
１．事業者における運輸安全マネジメントの適確な実施について
全ての事業者は、経営トップから現場の運転者に至るまで輸送の安全が最も重要
全ての事業者は、経営トップから現場の運転者に至るまで輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントの実施により絶えず輸送の安全性の向であることを自覚し、運輸安全マネジメントの実施により絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
上に努めなければならない。
特に、安全管理規程等義務付け事業者（以下「規程等義務付け事業者」という。
）
特に、安全管理規程等義務付け事業者（以下「規程等義務付け事業者」という。
）
においては、現場の隅々にまで目が行きにくく、経営トップ自らが全ての現場を直においては、現場の隅々にまで目が行きにくく、経営トップ自らが全ての現場を直接管理できないことがあるため、安全統括管理者を選任し、多数の運行管理者等を接管理できないことがあるため、安全統括管理者を選任し、多数の運行管理者等を統括するとともに、安全管理規程を設定することにより、事業者全体を通して輸送統括するとともに、安全管理規程を設定することにより、事業者全体を通して輸送の安全を確保する仕組み等の構築及び改善を行い、運輸安全マネジメントを適確にの安全を確保する仕組み等の構築及び改善を行い、運輸安全マネジメントを適確に実施しなければならない。
実施しなければならない。
また、規程等義務付け事業者以外の事業者（以下「規程等義務付け外事業者」とまた、規程等義務付け事業者以外の事業者（以下「規程等義務付け外事業者」という。
）についても、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２２条（輸送のいう。
）についても、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２２条（輸送の安全性の向上）、第２９条の３（情報の公開）等及び貨物自動車運送事業法（平成
安全性の向上）、第２９条の３（情報の公開）等及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第１５条（輸送の安全性の向上）、第２４条の２（情報の公開） 元年法律第８３号）第１５条（輸送の安全性の向上）、第２４条の２（情報の公開）等の規定が適用されることに留意しなければならない。
等の規定が適用されることに留意しなければならない。
２．手引の活用について
全ての事業者は、事業規模等に応じて、次のとおり、別添１又は別添２の手引を選択の上、これを積極的に活用し、運輸安全マネジメントを効果的に実施して安全管理体制の構築及び改善を図り、輸送の安全の確保に努めなければならない。
別添１ 規程等義務付け事業者及び規程等義務付け外事業者のうち、車両数が2

２．手引の活用について
全ての事業者は、事業規模等に応じて、次のとおり、別添１又は別添２の手引を選択の上、これを積極的に活用し、運輸安全マネジメントを効果的に実施して安全管理体制の構築及び改善を図り、輸送の安全の確保に努めなければならない。
別添１ 規程等義務付け事業者及び規程等義務付け外事業者のうち、車両数が（新）概ね１００両以上又は営業所が２以上である事業者
別添２ 規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね１００両未満かつ営業所が１である事業者（旧）
概ね１００両以上又は営業所が２以上である事業者
別添２ 規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね１００両未満かつ営業所が１である事業者

３．運輸安全マネジメントの評価について
国土交通省（本省及び各地方運輸局）は、事業者における運輸安全マネジメントの浸透・定着を図るため、運輸安全マネジメント評価（以下「マネジメント評価」という。
）を実施し、事業者の運輸安全マネジメントの浸透・定着状況を確認するとともに、運輸防災マネジメント指針を踏まえ、事業者の自然災害への対応状況を確認し、必要に応じて助言等を行う。

３．運輸安全マネジメントの評価について
国土交通省（本省及び各地方運輸局）は、事業者における運輸安全マネジメントの浸透・定着を図るため、運輸安全マネジメント評価（以下「マネジメント評価」という。
）を実施し、事業者の運輸安全マネジメントの浸透・定着状況を確認するとともに、運輸防災マネジメント指針を踏まえ、事業者の自然災害への対応状況を確認し、必要に応じて助言等を行う。

（１）マネジメント評価対象事業者及び評価実施機関① 規程等義務付け事業者のうち、事業用自動車を３００両以上保有している
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者並びに事業用自動車を５００両以上保有している一般
貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び特定第二種貨物利用
運送事業者に対しては、原則として本省大臣官房運輸安全監理官室がマネジ
メント評価を実施し、必要に応じて地方運輸局も参画する。
その他の規程等義務付け事業者に対しては、地方運輸局がマネジメント評価を実施する。

（１）マネジメント評価対象事業者及び評価実施機関① 規程等義務付け事業者のうち、事業用自動車を３００両以上保有している
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者並びに事業用自動車を５００両以上保有している一般
貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び特定第二種貨物利用
運送事業者に対しては、原則として本省大臣官房運輸安全監理官室がマネジ
メント評価を実施し、必要に応じて地方運輸局も参画する。
その他の規程等義務付け事業者に対しては、地方運輸局がマネジメント評価を実施する。

② 規程等義務付け外事業者に対しては、地方運輸局がマネジメント評価を実施することとし、当面、公共性が高い、又は安全性の水準が低いと認められる以下の事業者を優先的に実施する。
イ 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第６項に基づき、指定地方公共機関として指定された事業者
ロ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を１００両以上保有する一般乗合旅客自動車運送事業者
ハ 専ら都市間の移動を目的として高速道路を使用して運行を行う一般
乗合旅客自動車運送事業者
ニ 第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者
ホ 危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した貨物自動車運送事
業者② 規程等義務付け外事業者に対しては、地方運輸局がマネジメント評価を実施することとし、当面、公共性が高い、又は安全性の水準が低いと認められる以下の事業者を優先的に実施する。
イ 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第６項に基づき、指定地方公共機関として指定された事業者
ロ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を１００両以上保有する一般乗合旅客自動車運送事業者
ハ 専ら都市間の移動を目的として高速道路を使用して運行を行う一般
乗合旅客自動車運送事業者
ニ 第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者
ホ 危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した貨物自動車運送事
業者（２）評価実施方法（２）評価実施方法
3

（新）① 規程等義務付け事業者に対する評価は、原則として事業者の本社に立ち入り、経営トップ、安全統括管理者等経営管理部門関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価）により、実施するものとする。
② 規程等義務付け外事業者に対する評価は、事業者の本社に立ち入り、又は事業者を呼び出し、経営トップ、安全を統括管理する責任者等経営管理部門
関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価）」を準用の上、本省自動車局安全政策課が作成した「第一当事者事故惹起等事業者に対する運輸安全マネジメント評価実施要領」により、実施するものとする。
なお、安全を管理するための規程を定めていない、又は安全を統括管理する責任者を選任していない事業者に対しては、マネジメント評価の際に、それぞれ、安全を管理するための規程の作成又は安全を統括管理する責任者の選任を指導するものとする。
また、（１）②ニ又はホの事業者に対しては、原則として、それぞれの事
故を端緒として実施する監査時等においてフォローアップ監査時にマネジ
メント評価を実施する旨を事前通告し、フォローアップ監査において改善が確認された事業者については、フォローアップ監査後の時間を利用してマネ
ジメント評価を実施するものとする。
③ 貨物自動車運送事業者の評価に当たっては、事業者が下請事業者に対して別添１（規程等義務付け事業者等用手引）２．２（３）又は別添２（中小規模事業者用手引）２．
（４）に従った取組を行っているかについても、評価の際、確認するものとする。

４．運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着について（旧）① 規程等義務付け事業者に対する評価は、原則として事業者の本社に立ち入り、経営トップ、安全統括管理者等経営管理部門関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価）により、実施するものとする。
② 規程等義務付け外事業者に対する評価は、事業者の本社に立ち入り、又は事業者を呼び出し、経営トップ、安全を統括管理する責任者等経営管理部門
関係者に対する全社的な安全管理体制の構築及び改善の取組状況に関するインタビューの実施、文書及び記録の確認を行い、経営トップから現場までの全社的な安全管理体制の構築及び改善の実施状況を確認し、必要に応じ、事業者に対し助言等を行う。
具体的な評価の方法等は、本省大臣官房運輸安全監理官室が作成した「運輸安全マネジメント評価実施要領」及び「運輸安全マネジメント評価実施要領（地方局単独評価）」を準用の上、本省自動車局安全政策課が作成した「第一当事者事故惹起等事業者に対する運輸安全マネジメント評価実施要領」により、実施するものとする。
なお、安全を管理するための規程を定めていない、又は安全を統括管理する責任者を選任していない事業者に対しては、マネジメント評価の際に、それぞれ、安全を管理するための規程の作成又は安全を統括管理する責任者の選任を指導するものとする。
また、（１）②ニ又はホの事業者に対しては、原則として、それぞれの事
故を端緒として実施する監査時等においてフォローアップ監査時にマネジ
メント評価を実施する旨を事前通告し、フォローアップ監査において改善が確認された事業者については、フォローアップ監査後の時間を利用してマネ
ジメント評価を実施するものとする。
③ 貨物自動車運送事業者の評価に当たっては、事業者が下請事業者に対して別添１（規程等義務付け事業者等用手引）２．２（３）又は別添２（中小規模事業者用手引）２．
（４）に従った取組を行っているかについても、評価の際、確認するものとする。

４．運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着について4

（新）運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るため、第三者機関によるマネジメント評価の実施を認める。
（１）認定機関による評価の実施① 次のイからニまでのいずれにも該当すると当職が認める者（以下「認定機関」という。
）が行うマネジメント評価は、国土交通省が実施するマネジメ
ント評価と同等に取り扱うものとする。
イ 運輸安全マネジメントに関する十分な知識・経験を有する職員が相当
数おり、また、本省大臣官房運輸安全監理官室が実施している「運輸安
全マネジメント評価」と同等の内容を含む実施要領を定めている等、マ
ネジメント評価の実施に関する計画がマネジメント評価の適確な実施のため適切なものであること。
ロ マネジメント評価を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。
ハ 自動車運送事業についての知見を有していること。
ニ その者又はその者の親会社等が自動車運送事業を営んでいないこと
等公正な立場からマネジメント評価を行うことができること。
② ①の認定は、マネジメント評価を行おうとする者の申請により行う。
申請の手続は、別添３のとおりとする。
③ 認定機関は、事業者に対しマネジメント評価を実施したときは、その結果を当該事業者を管轄する地方運輸局に通知するものとする。通知を受けた地方運輸局は、速やかにその写しを自動車局安全政策課へ送付すること。
④ 認定機関がマネジメント評価を行った規程等義務付け外事業者には、国土
交通省は、当面、マネジメント評価を行わない等、国土交通省と認定機関が連携してマネジメント評価を推進し、運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るものとする。
⑤ 当職が指名する国土交通省職員は、各認定機関が行うマネジメント評価の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定機関に対し、マネジメント評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。
⑥ ⑤の報告聴取等の結果、認定機関が①イからニまでに該当しないと認める
ときは、当職は、①の認定を取り消すことができるものとする。

（旧）
運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るため、第三者機関によるマネジメント評価の実施を認める。
（１）認定機関による評価の実施① 次のイからニまでのいずれにも該当すると当職が認める者（以下「認定機関」という。
）が行うマネジメント評価は、国土交通省が実施するマネジメ
ント評価と同等に取り扱うものとする。
イ 運輸安全マネジメントに関する十分な知識・経験を有する職員が相当
数おり、また、本省大臣官房運輸安全監理官室が実施している「運輸安
全マネジメント評価」と同等の内容を含む実施要領を定めている等、マ
ネジメント評価の実施に関する計画がマネジメント評価の適確な実施のため適切なものであること。
ロ マネジメント評価を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。
ハ 自動車運送事業についての知見を有していること。
ニ その者又はその者の親会社等が自動車運送事業を営んでいないこと
等公正な立場からマネジメント評価を行うことができること。
② ①の認定は、マネジメント評価を行おうとする者の申請により行う。
申請の手続は、別添３のとおりとする。
③ 認定機関は、事業者に対しマネジメント評価を実施したときは、その結果を当該事業者を管轄する地方運輸局に通知するものとする。通知を受けた地方運輸局は、速やかにその写しを自動車局安全政策課へ送付すること。
④ 認定機関がマネジメント評価を行った規程等義務付け外事業者には、国土交通省は当面、マネジメント評価を行わない等、国土交通省と認定機関が連携してマネジメント評価を推進し、運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るものとする。
⑤ 当職が指名する国土交通省職員は、各認定機関が行うマネジメント評価の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定機関に対し、マネジメント評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。
⑥ ⑤の報告聴取等の結果、認定機関が①イからニまでに該当しないと認める
ときは、当職は、①の認定を取り消すことができるものとする。

（２）運輸安全マネジメントの取組等に対するインセンティブ
地方運輸局は、国土交通省又は認定機関のマネジメント評価を受けた事業者（２）運輸安全マネジメントの取組等に対するインセンティブ
地方運輸局は、国土交通省又は認定機関のマネジメント評価を受けた事業者

5

（新）については、マネジメント評価の内容に応じて、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。

（旧）については、マネジメント評価の内容に応じて、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。

（３）運輸安全マネジメント制度に関するセミナー、講習会等の活用
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構、民間機関等が実施する運輸安全マネジメントセミナー、講習会等であって、５．
（１）の認定を受けたもの等その実施内容が運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なものであると認められるものについては、事業者に対し、機会を捉えてこれらの紹介をするとともに、必要に応じ、その積極的な参加を指導するものとする。

（３）運輸安全マネジメント制度に関するセミナー、講習会等の活用
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構、民間機関等が実施する運輸安全マネジメントセミナー、講習会等であって、５．
（１）の認定を受けたもの等その実施内容が運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なものであると認められるものについては、事業者に対し、機会を捉えてこれらの紹介をするとともに、必要に応じ、その積極的な参加を指導するものとする。

５．運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーの認定について（１）本省大臣官房運輸安全監理官室は、民間機関等が実施する運輸安全マネジメ
ントセミナー、講習会（以下「セミナー等」という。
）について、別添４の２．
の基準に従い、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナー等（以下「認定セミナー」という。
）として認定する。

５．運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナーの認定について（１）本省大臣官房運輸安全監理官室は、民間機関等が実施する運輸安全マネジメ
ントセミナー、講習会（以下「セミナー等」という。
）について、別添４の２．
の基準に従い、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に有効なセミナー等（以下「認定セミナー」という。
）として認定する。

（２）（１）の認定は、別添４の１．の区分ごとに、セミナー等を実施しようとする者の申請により行う。申請の手続きは別添５による。

（２）（１）の認定は、別添４の１．の区分ごとに、セミナー等を実施しようとする者の申請により行う。申請の手続きは別添５による。

（３）（１）の認定を受けてセミナー等を実施する者（以下「実施者」という。
）は、別添４の３．の方法でセミナー等を実施しなければならない。

（３）（１）の認定を受けてセミナー等を実施する者（以下「実施者」という。
）は、別添４の３．の方法でセミナー等を実施しなければならない。

（４）実施者は、認定セミナーの実施に当たっては、受講者に内容を習得させるために必要な能力を持つ講師を配さなければならない。

（４）実施者は、認定セミナーの実施に当たっては、受講者に内容を習得させるために必要な能力を持つ講師を配さなければならない。

（５）実施者は、受講者による認定セミナーの評価を把握するために国が作成したアンケート票を受講者に配布し、それを回収して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付しなければならない。

（５）実施者は、受講者による認定セミナーの評価を把握するために国が作成したアンケート票を受講者に配布し、それを回収して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付しなければならない。

（６）実施者は、運輸事業者の経営管理部門の要員が認定セミナーの受講者に含まれていた場合には、運輸事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナーについて本省大臣官房運輸安全監理官室に通知するものとする。

（６）実施者は、運輸事業者の経営管理部門の要員が認定セミナーの受講者に含まれていた場合には、運輸事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナーについて本省大臣官房運輸安全監理官室に通知するものとする。

（７）実施者は、認定セミナーを受講した経営管理部門の要員が認定セミナーの内容を活用した場合、その旨を記載して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付す（７）実施者は、認定セミナーを受講した経営管理部門の要員が認定セミナーの内容を活用した場合、その旨を記載して本省大臣官房運輸安全監理官室に送付す6

（新）るための調査票を受講者に配布しなければならない。

（旧）るための調査票を受講者に配布しなければならない。

（８）本省大臣官房運輸安全監理官室が指名する国土交通省職員は、実施者が行う認定セミナーの適格な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該実施者に対し、認定セミナーの業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求
め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。

（８）本省大臣官房運輸安全監理官室が指名する国土交通省職員は、実施者が行う認定セミナーの適格な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該実施者に対し、認定セミナーの業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求
め、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができるものとする。

（９）（８）の報告聴取等の結果、認定セミナーが（３）
、
（４）
、
（５）
、
（７）若しくは別添４の２．に該当しないと認めるとき、又は（５）のアンケートの結果によるセミナーの評価が低いときは、本省大臣官房運輸安全監理官室は、（１）の認定を取り消すことができるものとする。

（９）（８）の報告聴取等の結果、認定セミナーが（３）
、
（４）
、
（５）
、
（７）若しくは別添４の２．に該当しないと認めるとき、又は（５）のアンケートの結果によるセミナーの評価が低いときは、本省大臣官房運輸安全監理官室は、（１）の認定を取り消すことができるものとする。

（10）（１）の認定は、認定を受けた日を基準として２年を経た後に最初に到達する年度末（３月３１日）まで効力を有するものとする。

（10）（１）の認定は、認定を受けた日を基準として２年を経た後に最初に到達する年度末（３月３１日）まで効力を有するものとする。

（11）既に認定を受けた認定セミナーについて認定の効力を延長させる場合においては、認定の効力が失われる日より３月前より更新の申請を行うことができる。

（11）既に認定を受けた認定セミナーについて認定の効力を延長させる場合においては、認定の効力が失われる日より３月前より更新の申請を行うことができる。

（12）（11）の更新の申請及びその認定については、（１）、（２）の規定を準用する。

（12）（11）の更新の申請及びその認定については、（１）、（２）の規定を準用する。

（13）実施者は、認定セミナーの認定の取消を本省大臣官房運輸安全監理官室に求めることができる。本省大臣官房運輸安全監理官室は取消の要求があった場
合、認定の取消を行うものとする。

（13）実施者は、認定セミナーの認定の取消を本省大臣官房運輸安全監理官室に求めることができる。本省大臣官房運輸安全監理官室は取消の要求があった場
合、認定の取消を行うものとする。

（14）地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内
容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とす
る監査の対象としないことができるものとする。

（14）地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内
容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とす
る監査の対象としないことができるものとする。

Ⅱ 事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表
Ⅱ 事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表
１．規程等義務付け事業者の方針等の公表について
１．規程等義務付け事業者の方針等の公表について
規程等義務付け事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００日以規程等義務付け事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００日以
内に外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
内に外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
7

（新）①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）④安全管理規程⑤輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑦輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑧輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑨安全統括管理者に係る情報（旧）①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）④安全管理規程⑤輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑦輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑧輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑨安全統括管理者に係る情報

２．規程等義務付け外事業者の方針等の公表について（１）規程等義務付け外事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００
日以内に外部に対し公表し、その期間は、次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）

２．規程等義務付け外事業者の方針等の公表について（１）規程等義務付け外事業者は、次に掲げる情報を、毎事業年度の経過後１００
日以内に外部に対し公表し、その期間は、次年度の公表を行うまでとする。
①輸送の安全に関する基本的な方針②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）（２）規程等義務付け外事業者は、（１）の情報に加え、次に掲げる情報を公表することが望ましい。
①輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置②輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制③輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況④輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置（２）規程等義務付け外事業者は、（１）の情報に加え、次に掲げる情報を公表することが望ましい。
①輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置②輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制③輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況④輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置３．事業者の行政処分情報の公表について
旅客自動車運送事業者は、道路運送法第２７条第４項（同法第４３条第５項において準用する場合を含む。
）、第３１条又は第４０条（同法第４３条第５項において準用する場合を含む。
）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）を、貨
物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第２３条（同法第３５条第６項において準用する場合を含む。
）、第２６条又は第３３条（同法第３５条第６項において準用する場合を含む。
）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）を受け

３．事業者の行政処分情報の公表について
旅客自動車運送事業者は、道路運送法第２７条第４項（同法第４３条第５項において準用する場合を含む。
）、第３１条又は第４０条（同法第４３条第５項において準用する場合を含む。
）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）を、貨
物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第２３条（同法第３５条第６項において準用する場合を含む。
）、第２６条又は第３３条（同法第３５条第６項において準用する場合を含む。
）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）を受け

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（新）
たときは、次に掲げる内容を遅滞なく公表し、その期間は、当該行政処分を受けた日から３年間を経過する日までとする。
①当該処分の内容（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、
事業停止処分）②当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容（改善報告書等）（旧）
たときは、次に掲げる内容を遅滞なく公表し、その期間は、当該行政処分を受けた日から３年間を経過する日までとする。
①当該処分の内容（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、
事業停止処分）②当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容（改善報告書等）

４．公表方法について
事業者は、可能な限り多くの利用者等が情報を知り得るよう、自社の実情に応じた方法で公表するものとし、具体的な方法として次のような方法が考えられる。
（１）場所①１．及び２．の情報は、本社及び全営業所②３．の情報は、本社及び当該行政処分を受けた営業所（２）手段①自社ホームページへの掲載②報道機関へのプレス発表③自社広報誌等への掲載④営業所等利用者が出入りする自社施設における掲示⑤旅客自動車運送事業者の場合は、事業用車両内における掲示 等

４．公表方法について
事業者は、可能な限り多くの利用者等が情報を知り得るよう、自社の実情に応じた方法で公表するものとし、具体的な方法として次のような方法が考えられる。
（１）場所①１．及び２．の情報は、本社及び全営業所②３．の情報は、本社及び当該行政処分を受けた営業所（２）手段①自社ホームページへの掲載②報道機関へのプレス発表③自社広報誌等への掲載④営業所等利用者が出入りする自社施設における掲示⑤旅客自動車運送事業者の場合は、事業用車両内における掲示 等

附 則
１．この通達は、平成２１年１０月１６日から施行する。
２．Ⅰ４．の第三者機関によるマネジメント評価のあり方については、当面、その実施状況や事業の効果等を検証し、必要に応じて、事業内容の見直しを行った上で、本格的な導入について、検討することとする。
附 則（平成２３年６月１４日 国官運安第６６号、国自安第７３号、国自旅第７６号、国自貨第３７号）
この通達は、平成２３年６月１４日から施行する。
附 則（平成２５年７月２２日 国官運安第９２号、国自安第６５号、国自旅第７８号、国自貨第３８号）
この通達は、平成２５年７月２２日から施行する。
附 則（平成２５年９月３０日 国官運安第１５９号、国自安第１７２号、国自旅第２４７号、国自貨第６４号）
この通達は、平成２５年１０月１日から施行する。

附 則
１．この通達は、平成２１年１０月１６日から施行する。
２．Ⅰ４．の第三者機関によるマネジメント評価のあり方については、当面、その実施状況や事業の効果等を検証し、必要に応じて、事業内容の見直しを行った上で、本格的な導入について、検討することとする。
附 則（平成２３年６月１４日 国官運安第６６号、国自安第７３号、国自旅第７６号、国自貨第３７号）
この通達は、平成２３年６月１４日から施行する。
附 則（平成２５年７月２２日 国官運安第９２号、国自安第６５号、国自旅第７８号、国自貨第３８号）
この通達は、平成２５年７月２２日から施行する。
附 則（平成２５年９月３０日 国官運安第１５９号、国自安第１７２号、国自旅第２４７号、国自貨第６４号）
この通達は、平成２５年１０月１日から施行する。

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（新）
（旧）
附 則（平成２６年１月２４日 国官運安第２８６号、国自安第２４２号、国自旅第 附 則（平成２６年１月２４日 国官運安第２８６号、国自安第２４２号、国自旅第３９８号、国自貨第１１５号）
３９８号、国自貨第１１５号）
この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
附 則（平成２９年１月１３日 国官運安第２７２号、国自安第１８９号、国自旅第 附 則（平成２９年１月１３日 国官運安第２７２号、国自安第１８９号、国自旅第３１８号、国自貨第１１４号）
３１８号、国自貨第１１４号）
この通達は、平成２９年１月１６日から施行する。
この通達は、平成２９年１月１６日から施行する。
附 則（平成３０年５月９日 国官運安第３４号、国自安第１４号、国自旅第３０号、 附 則（平成３０年５月９日 国官運安第３４号、国自安第１４号、国自旅第３０号、
国自貨第１３号）
国自貨第１３号）
この通達は、平成３０年５月９日から施行する。
この通達は、平成３０年５月９日から施行する。
附 則（令和３年８月３１日 国官運安第１５１号、国自安第７１号、国自旅第１９ 附 則（令和３年８月３１日 国官運安第１５１号、国自安第７１号、国自旅第１９５号、国自貨第５０号）
５号、国自貨第５０号）
この通達は、令和３年８月３１日から施行する。
この通達は、令和３年８月３１日から施行する。
附 則（令和５年３月２４日 国官運安第２０５号、国自安第１４８号、国自旅第５１８号、国自貨第１６８号）
この通達は、令和５年３月２４日から施行する。

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（新）

（旧）
別添３

認定機関の認定の申請の手続について

別添３
認定機関の認定の申請の手続について

１ 通達本文Ⅰ４．
（１）①の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記
１ 通達本文Ⅰ４．
（１）①の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載載した認定申請書を提出しなければならない。
した認定申請書を提出しなければならない。
① 名称及び住所並びに代表者の氏名① 名称及び住所並びに代表者の氏名② マネジメント評価を行おうとする事務所の名称及び所在地② マネジメント評価を行おうとする事務所の名称及び所在地③ ②の事務所の評価員の数③ ②の事務所の評価員の数④ マネジメント評価事務の開始の予定日④ マネジメント評価事務の開始の予定日
２ １の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
① 定款又はこれに相当する法人の根本規則が明らかとなる書類及び登記事項証明書② 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財務諸表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財務諸表とする。
③ 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書④ 役員の名簿及び履歴書⑤ 認定の申請に関する意思の決定を証する書類⑥ 組織及び運営に関する事項を記載した書類⑦ マネジメント評価事務の実施の方法に関する計画を記載した書類⑧ 評価員の選任に関する事項を記載した書類⑨ 現に行っている業務の概要を記載した書類⑩ その者又はその者の親会社等が自動車運送事業者でないことその他公正な立場でマネジメント評価を行うことができることを信じさせるに足る書類⑪ その他参考となる事項を記載した書類

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２ １の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
① 定款又はこれに相当する法人の根本規則が明らかとなる書類及び登記事項証明書② 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財務諸表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財務諸表とする。
③ 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書④ 役員の名簿及び履歴書⑤ 認定の申請に関する意思の決定を証する書類⑥ 組織及び運営に関する事項を記載した書類⑦ マネジメント評価事務の実施の方法に関する計画を記載した書類⑧ 評価員の選任に関する事項を記載した書類⑨ 現に行っている業務の概要を記載した書類⑩ その者又はその者の親会社等が自動車運送事業者でないことその他公正な立場でマネジメント評価を行うことができることを信じさせるに足る書類⑪ その他参考となる事項を記載した書類

（新）

（旧）
別添４

認定セミナーの種類、認定要件及び実施方法等の細目について

別添４認定セミナーの種類、認定要件及び実施方法等の細目について

１．セミナーの種類
セミナーの認定は以下の区分により行う。
① ガイドライン② リスク管理（基礎）③ 内部監査（基礎）④ リスク管理（上級）⑤ 内部監査（上級）⑥ 防災マネジメントセミナー⑦ リスク感受性向上セミナー⑧ その他

１．セミナーの種類
セミナーの認定は以下の区分により行う。
① ガイドライン② リスク管理（基礎）③ 内部監査（基礎）④ リスク管理（上級）⑤ 内部監査（上級）⑥ 防災マネジメントセミナー⑦ その他

２．セミナーの認定要件
２．セミナーの認定要件（１） ガイドライン、リスク管理（基礎）、内部監査（基礎）、防災マネジメントセ （１） ガイドライン、リスク管理（基礎）、内部監査（基礎）、防災マネジメントセ
ミナー、リスク感受性向上セミナー
ミナー① 講義時間が種類毎にそれぞれ３時間以上（10 分程度の休息 2 回程度を含む）① 講義時間が種類毎にそれぞれ３時間以上（10 分程度の休息 2 回程度を含む）
であること
であること
② セミナーの種類毎に適切な内容及び時間配分であり、かつ適切な教本その他② セミナーの種類毎に適切な内容及び時間配分であり、かつ適切な教本その他
必要な教材を用いており、かつ適切な環境下で実施すること
必要な教材を用いており、かつ適切な環境下で実施すること③ 自動車モードのうち、受講者の業種に応じた具体的事例を交えた内容である③ 自動車モードのうち、受講者の業種に応じた具体的事例を交えた内容であることこと（２） リスク管理（上級）、内部監査（上級）（２） リスク管理（上級）、内部監査（上級）① 受講者数が講師一人当たり２０名を下回ること① 受講者数が講師一人当たり２０名を下回ること② 講義時間が６時間以上であること② 講義時間が６時間以上であること③ セミナーの種類毎に演習を含む適切な内容及び時間配分であり、かつ適切な③ セミナーの種類毎に演習を含む適切な内容及び時間配分であり、かつ適切な教本その他必要な教材を用いており、かつ適切な環境下で実施すること
教本その他必要な教材を用いており、かつ適切な環境下で実施すること④ 自動車モードのうち、受講者の業種に応じた具体的事例を交えた内容である④ 自動車モードのうち、受講者の業種に応じた具体的事例を交えた内容である
こと
こと
３．認定セミナーの実施方法
３．認定セミナーの実施方法
認定セミナーの実施をする場合においては、次に掲げる事項に従い実施しなけれ認定セミナーの実施をする場合においては、次に掲げる事項に従い実施しなければならない。
ばならない。
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（新）① 開催時期・場所、セミナー等の名称及び対象モードが示されたセミナー実施
計画を公表し、同計画に基づいてセミナーを実施した後、実施結果を公表する
こと② 通達本文Ⅰ５．
（６）に規定する通知がなされることを、参加者に告知する
こと③ 受講者には、開催日、場所、セミナー等の名称及び対象モードが記載された受講済証を交付すること

13（旧）① 開催時期・場所、セミナー等の名称及び対象モードが示されたセミナー実施
計画を公表し、同計画に基づいてセミナーを実施した後、実施結果を公表する
こと② 通達本文Ⅰ５．
（６）に規定する通知がなされることを、参加者に告知する
こと③ 受講者には、開催日、場所、セミナー等の名称及び対象モードが記載された受講済証を交付すること

（新）

（旧）
別添５

認定セミナーの認定申請手続きについて

別添５認定セミナーの認定申請手続きについて

１．通達本文Ⅰ５．
（２）の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し １．通達本文Ⅰ５．
（２）の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認定申請者を提出しなければならない。
た認定申請者を提出しなければならない。
① 名称及び住所並びに代表者の氏名① 名称及び住所並びに代表者の氏名② セミナー等を行おうとする事務所の名称及び所在地② セミナー等を行おうとする事務所の名称及び所在地③ セミナー等の事務の開始の予定日③ セミナー等の事務の開始の予定日
２．上記１．の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
２．上記１．の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
① 認定の申請に関する意思の決定を証する書類① 認定の申請に関する意思の決定を証する書類② セミナー等の実施計画② セミナー等の実施計画③ 講師の力量を証する書類③ 講師の力量を証する書類④ セミナー等を実施する能力が十分であることを証する書類④ セミナー等を実施する能力が十分であることを証する書類⑤ 現に行っている業務の概要を記載した書類⑤ 現に行っている業務の概要を記載した書類⑥ 申請者が法人の場合、定款又はこれに相当する法人の根本原則が明らかとなる⑥ 申請者が法人の場合、定款又はこれに相当する法人の根本原則が明らかとなる
書類
書類

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