八女市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針

八女観光物産館「ときめき」

策定年月日

平成２４年３月１日

福岡県八女市八女市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針
平成２４年３月１日
八女市
この方針は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号
以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき、公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（平成22年10月４日農林水産省、国土交通省告示第３号。以下「基本方針」という。）及び福岡県内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針（平成24年2月8日付け23林第2698号。以下「県方針」という。）に即して八女市の区域内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針（以下「市方針」という。）を定めるものである。
第１ 八女市の区域内の公共建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
１

木材の利用の促進の意義と効果
森林は、国土の保全、水源かん養、自然環境の保全、公衆の保健、林産物の供給等の多面的な機能の発揮を通じて市民生活及び経済の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、森林の有する多面的機能が、持続的に発揮されることが極めて重要である。
八女市の森林面積は、３１，７５７ｈａと県内一の広大な森林面積を有しており、木材の利用促進は、森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的な機能の持続的な発揮や山村地域をはじめとする地域経済の活性化にも資するものである。
このため、木材の利用を推進することにより、健康で温もりのある快適な生活空間の形成や、二酸化炭素の排出抑制、建築物等における炭素固定量の拡大などを通じて、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に貢献することが期待される。
公共建築物は広く市民一般の利用に供されることから、公共建築物に重点を置いて木材の利用の促進を図ることにより、直接的な効果はもとより、一般住宅等の一般建築物における木材の利用の促進、さらには建築物以外の工作物資材、各種製品の原材料及びエネルギー源としての木材の利用の拡大といった波及効果も期待できる。
２

木材の利用を促進すべき公共建築物
法に基づき木材の利用を促進すべき公共建築物は、市内に整備される法第２条第１項各号
及び法施行令（平成22年政令第203号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
（１）市が整備する公共の用又は公用に供する建築物
広く市民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、環境衛生施設、社会体育施設（体育館等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、地域交流施設、公園施設、観光施設、研修施設、農林水産業用施設、公営住宅等の建築物。
（２）市以外の者が整備する（１）に準ずる建築物
市以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く市民に利用され、市民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる建築物等。

３ 公共建築物等における木材の利用の促進のための施策の具体的方向（１）公共建築物の木造・木質化の促進
公共建築物における木材の利用の促進に当たっては、建築材料としての木材の利用はもとより、建築材料以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としての木材の利用も併せてその促進を図るものとする。
具体的には、建築材料としての木材の利用の促進の観点からは、特に４の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進する。
（２）公共土木工事における木材利用の促進
公共土木工事においては、周辺の環境と調和した木材利用を積極的に促進し、特に土木用材としての資源の有効活用を図る。
（３）備品等における木製物品の利用促進
建築材料以外の木材の利用の促進の観点からは、公共建築物において使用される机、いす、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品について、木材をその原材料として使用したものの利用の促進を図る。
（４）木質バイオマス燃料の利用促進
木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保等を考慮しつつ、その促進を図るものとする。
（５）普及・啓発
市は、県方針を踏まえ、関係者の適切な役割分担と関係者相互の連携促進を図りつつ、公共建築物における木材の利用を担う設計者や木材の加工技術者その他の人材の育成、木材に関する研究及び技術の開発・普及、公共建築物の利用に適した木材の供給体制の整備、公共建築物における木材の利用の具体的な事例や建築コスト、木材の調達方法等に関する情報の収集・分析・提供その他の施策の総合的な展開が図られるよう努めるものとする。
４

積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲
公共建築物の整備においては、２の木材の利用を促進すべき公共建築物のうち、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物において、積極的に木造化を推進するものとする。
この場合、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を推進するものとする。
ただし、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等のほか、伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物又は文化財を収蔵もしくは展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を推進する対象としないものとする。
なお、建築基準法における３階建ての木造の学校や延べ面積3,000平方メートルを超える建築物に係る規制に関し、「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年６月18日閣議決定）において、見直しが検討されていることから、当該規制の見直しに係る公共建築物についても、積極的に木造化を推進するものとする。
また、建築基準法等において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物であっても、木材の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする。

第２ 市が整備する公共建築物等における木材の利用の目標
市は、その整備する公共建築物のうち、第１の４の積極的に木造化を推進する公共建築物の範囲に該当する低層の公共建築物について、原則としてすべて木造化を図るものとする。
また、市は、その整備する公共建築物について、高層・低層にかかわらず、直接市民が利用する機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を推進するものとする。
さらに、市は、その整備するすべての公共建築物において、木材を原材料として使用した備品及び消耗品の利用を推進するほか、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質ペレットを使用したストーブなど、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。
砂防・治山・河川・公園・道路等公共事業においても、豊かな生活環境や自然環境を保全するため間伐材の利用促進を推進するものとする。
第３ 公共建築物等の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する基本的事項
森林所有者や素材生産業者等の林業従事者、木材製造業者その他の木材の供給に携わる者が連携して、林内路網の整備、林業機械の導入、施業の集約化等による林業の生産性の向上、木材の需給に関する情報の共有及び木材の安定的な供給・調達に関する合意形成の促進、公共建築物等の整備における木材の利用の動向やニーズに応じた木材の適切な供給のための木材の製造の高度化及び流通の合理化、合法性等が証明された木材の供給体制の整備等に取り組むものとする。
第４ その他公共建築物等における木材の利用の促進に関し必要な事項
八女市方針の推進に係る関係課室局の役割と公共施設等の木造化・木質化を推進する具体的な対象施設等は次のとおりとする。
関係課室局の地域材利用促進における役割と対象施設等
関係課室局名公共施設等木材利用推進における役割
市長公室、行財政改革推進課、総務課
総務、企画、防災担当所管事業に係る地域
生活安全課、会計課
材の利用促進福祉課、健康課、子育て支援課
福祉、医療、保健、環境衛生、高齢者、児社会環境課、人権・同和政策課
童施設等に係る地域材の利用促進
建設課、都市計画課、地域支援課
土木施設、市営住宅、公園施設、地域交流
上下水道局、施設等に係る地域材の利用促進
男女共同参画・生涯学習課、観光振興課 公民館、社会教育施設、社会体育施設、観商工振興課、スポーツ振興課
光施設、研修施設等に係る地域材の利用促
進
学校教育課、文化課
教育、文化施設等に係る地域材の利用促進
農業振興課、林業振興課
農林水産業用施設等、木造住宅の振興に係る地域材の利用促進
附則
この市方針は、平成24年3月1日から適用する。