○かとりの木で住まいづくり支援事業補助金交付要綱
平成20年12月26日告示第251号
改正
平成28年６月30日告示第131号
かとりの木で住まいづくり支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、市内産材の利用促進と森林の健全な育成を図るため、市内産材を一定割合以上使用して建築した木造住宅の取得者に対し、予算の範囲内において、当該木造住宅建築の木材購入に要する経費の一部を補助することについて、香取市補助金等交付規則（平成18年香取市規則第49号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において使用する用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

かとりの木 市内の森林から伐採された木材であって、県内木材関係団体で設立したちばの木認証センターが行うちばの木認証制度（木材の合法性、産地及び流通履歴を証明する制度）により証明された木材をいう。
(２)

ちばの木の家づくり推奨店

ちばの木認証センターが認定したちばの木の家づくりを実践する工務店等をいう。
（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業は、次の各号の全てに該当するものとし、第７条の認定を受けたものであることとする。
(１)

市内に居住するために建築する新築の一戸建て木造住宅であること。ただし、別荘等、日常的居住を目的としない住宅は交付対象としない。
(２)

建築に使用する木材材積全体量に対して、かとりの木を利用する割合が50パーセント以上又は、かとりの木の材積が住宅の延べ床面積１平方メートル当たり0.1立方メートル以上であること。
(３)

施工者又は設計者が市内に事業所があるちばの木の家づくり推奨店であること。

(４)

事業実施年度の２月10日までに棟上が終了していること。

（補助対象者等）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、前条の要件を満たす木造住宅に自ら又はその家族が居住し、市税等を滞納していない者とする。

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２

補助を受けようとする事業を行う者（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。))が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該事業は、補助の対象とならない。
(１)

香取市暴力団排除条例（平成24年香取市条例第３号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）(２)

次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
ア

自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、香取市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為

イ

暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与
又はこれらに準ずる行為

ウ

県の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為(３)

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（補助金の額）
第５条

補助金の額は、木材購入に要する経費の４分の１の額とし、１棟当たり25万円を限度とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（事業計画の認定申請）
第６条

本事業を行おうとする者は、建設工事着工前に、かとりの木で住まいづくり支援事業計画

認定申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。
（事業計画の認定）
第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定の上、申請者に通知するものとする。
（認定計画の変更等）
第８条

前条の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた計画（以下2/5

「認定計画」という。）を変更しようとするときは、かとりの木で住まいづくり支援事業計画変更認定申請書（別記第２号様式）を提出し、市長の承認を得なければならない。
（認定計画の中止又は廃止）
第９条

認定事業者は、認定計画を中止又は廃止しようとするときは、かとりの木で住まいづくり支援事業計画中止（廃止）届（別記第３号様式）を市長に提出しなければならない。
（認定計画の取り消し）第10条

市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業計画の認定を取り消すことができる。

２(１)

偽り、その他不正な手段により事業計画の認定を受けたとき。

(２)

認定計画と異なる建築を行ったとき。

(３)

市長が認定の決定通知を行った日から３ヶ月以内に認定計画に係る事業に着手しないとき。

(４)

認定計画を変更し、第３条に定める要件を満たさなくなったとき。

(５)

前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

市長は、前項の規定により認定を取り消したときは、速やかに認定事業者に通知するものとする。
（交付の申請）第11条 規則第３条の規定により補助金の交付を申請しようとする者（以下「補助申請者」という。）は、棟上後速やかに、かとりの木で住まいづくり支援事業補助金交付申請書（別記第４号様式）を提出しなければならない。
（交付額の確定）第12条

市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めるときは、交付すべき額を確定し、かとりの木で住まいづくり支援事業補助金交付額確定通知書（別記第５号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（交付の請求）第13条

補助金交付決定を受けた補助申請者は、かとりの木で住まいづくり支援事業補助金交付請求書（別記第６号様式）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求を受けた日から30日以内に補助申請者に補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第14条

市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の全3/5

部又は一部をその者から返還させることができる。
（完成の届出）第15条

補助申請者は、交付対象住宅が完成したときには、かとりの木で住まいづくり支援事業完成届（別記第７号様式）を速やかに市長に提出しなければならない。
（普及啓発事業への協力）
第16条

補助金の交付を受けようとする者は、かとりの木の利用促進に係る普及啓発活動等に対して、協力するように努めるものとする。
（その他）
第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成21年１月１日から施行する。
附 則（平成28年６月30日告示第131号）
この告示は、公示の日から施行し、改正後のかとりの木で住まいづくり支援事業補助金交付要綱の規定は、平成28年４月１日から適用する。
附 則（令和3年12月17日告示第165号）
この告示は、令和４年１月１日から施行する。

別記

第１号様式（第６条）

第２号様式（第８条）
第３号様式（第９条）
第４号様式（第11条）

第５号様式（第12条）

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第６号様式（第13条第１項）
第７号様式（第15条）

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