高野町空家等対策計画

令和２年１０月

■目

次

第１章

空家等対策計画の趣旨

１．背景・・・・・・・・・・・・・・

１

２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・

１

１．高野町の空き家等の現状

・・・・・・・・・・・・・・

２

２．空き家等における課題

・・・・・・・・・・・・・・

３

１．対策に関する基本的な方針

・・・・・・・・・・・・・・

４

２．計画期間・・・・・・・・・・・・・・

４

３．対象地区・・・・・・・・・・・・・・

４

４．対象とする空き家等の種類

・・・・・・・・・・・・・・

５

５．空き家等の調査

・・・・・・・・・・・・・・

５

６．空き家等の適切な管理の促進

・・・・・・・・・・・・・・

５

７．空き家等及び跡地の活用の促進

・・・・・・・・・・・・・・

第２章

第３章

空き家等の現状

空き家等対策における施策

６
８．特定空家等に対する措置等及びその他の対処
９．空き家等対策の実施体制

・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・

８

１０．住民等からの空き家等に関する相談への対応

・・・・・・・

８

１１．その他空き家等対策の実施に関し必要な事項

・・・・・・・

９資料編
１．空家等対策の推進に関する特別措置法

・・・・・・・・・・・１０

第１章

空家等対策計画の趣旨

１．背景
近年、地域の過疎化・高齢化の進行や、既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加してきている。本町においても、436 軒（平成 24 年調査）の空き家があり、当町の人口減少を鑑みるに、現在さらに空き家は増加しているものと考えられる。空き家になったにもかかわらず、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空き家は、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められている。
国は、この空き家問題の抜本的な解決策として平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「法」という。）を施行し、また和歌山県は、この法施行に併せて「和歌山県空家等対策推進協議会」（以下、「県協議会」という。）を平成２８年１２月に設立し、県、県内全市町村及び関係団体が一体となって空き家等の対策を総合的に推進していくこととしている。

２．計画の位置づけ
この「高野町空家等対策計画」（以下、「空家等対策計画」という。）は、法第６条の規定に基づき、国が定めた基本指針に即して定めたもので、空き家対策を効果的かつ効率的に推進するために、本町の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために策定するものである。したがって、本町の空き家等対策の基礎となるものである。
なお、計画の推進にあたっては第 4 次高野町長期総合計画に定めている空き家関連施策との整合性を図るものとする。

－1－

第２章空き家等の現状

１．高野町の空き家等の現状（１）空き家の状況（ア）住宅の状況
都市への人口集中や世帯構成の変化に加え、過疎化・高齢化や人口減少が進む中、国内の空き家は、数の上でも率の上でも増加を続けている。
総務省が 5 年ごとに実施している「住宅・土地統計調査（平成 5 年以前は住宅統計調査）」では、平成 30 年の空き家数は全国で 846 万戸、空き家率は 13.6％と過去最高である。
【全国の住宅 数、空き家数 の推移】
H15 年

（万戸）
H20 年

H25 年

H30 年

住 宅 数

5,389.0

5,758.6

6,062.8

6,240.7

空 家 数

659.3

756.7

819.5

848.8

空 家 率

12.2%

13.1%

13.5%

13. 6%※住宅統計調査及び住宅・土地統計調査（総務省統計局）（イ）和歌山県の空き家等の推移
和歌山県内の空き家については、平成 25 年に 86,000 戸（空き家率18％）であったものが、平成 30 年には、98,400 戸（空き家率 20％）と5 年間で空き家が 12,400 戸増加（空き家率 2％増）となっている。
【和歌山県の 住宅数、空き 家数の推移】
H15 年

（戸）
H20 年

H25 年

H30 年

住 宅 数

459,000

467,900

475,900

485,200

空 家 数80,40083,70086,00098,400

空 家 率

17.5%

17.8%

18.0%

20.2%

※住宅統計調査及び住宅・土地統計調査（総務省統計局）（２）高野町の世帯数、人口の推移、および空き家数について
高野町内の空き家については、平成 24 年に 436 戸となっている。
【本町の人口 、世帯数】（人・世帯）
H12人

H17H22H27

口5,3554,632

3,9753,352

世 帯 数

2,198

1,8761,7881,468※国勢調査（総務省統計局）より【各地域ごとの空き家数】

空家数

高野山

花坂
細川
西郷

湯川

相ノ浦

摩尼

筒香

富貴

計

124 戸

55 戸

16 戸

6戸

73 戸

47 戸

115 戸

436 戸

－2－

２．空き家等における課題
当町は年間を通して低温多湿で結露やカビが発生しやすいため住宅の劣化速度が早く、かつ空き家期間の長い物件も多いため、状態の悪い空き家が大多数を占めている。倒壊などの大きな被害が予想される空き家は出ていない
ものの、空き家の増加傾向を鑑みると早急な対策が求められる。
地域毎の課題としては、当町の中心地域である高野山地区では、土地の大部分が寺院の所有地となっており、手続きが複雑化し、空き家の流動化を進めにくい環境となっている。
高野山周辺地域や富貴地域においては、高野山地域以上に状態の悪い空き家が多くなっており、また集落機能の不足や低下によって空き家利活用を勧めにくい状況も課題となっている。

－3－

第３章

空き家等対策における施策

１．対策に関する基本的な方針（１）所有者等の意識の醸成
空き家等がもたらす問題は、第一義的には所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提である。所有者等に対して空き家等の適正な管理や利活用の意識付けを行うことが重要であり、また、相続、転勤などにより、全ての人が空き家等の所有者等となる可能性があることを知らしめることも重要である。このため、広く所有者等に対し啓発を行い、空き家等問題に関する意識の向上を図る。
（２）地域住民・事業者と連携した対策の取り組み
空き家等の問題は、地域の生活環境に与える影響が大きいことから、地域の問題としてとらえ、地域住民の参加のもと事業者と連携を図り、空き家等の適切な管理や利活用を推進し、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指す。
（３）特定空家等の取り組み
特定空家等は、倒壊、火災の危険性や雑草の繁茂、害虫の繁殖など地域住民の生活環境に悪影響を与えることがあるため、優先的に取り組んでいく。
（４）住民からの相談に対する取り組み
空き家等の所有者等に対し、空き家等対策の情報提供を行うとともに所有者等からの空き家等の利活用や維持管理、除却等の相談に迅速かつ的確に対応するために、司法書士や宅建取引士等、近隣地域の専門家と連携した相談体制を構築する。

２．計画期間空家等対策計画の計画期間は、令和２年１０月から令和７年９月までの５年間とし、社会情勢等の変化等必要に応じて見直していくものとする。

３．対象地区
空家等対策計画の対象地区は高野町内全域とする。

－4－

４．対象とする空き家等の種類
空家等対策計画の対象とする空き家等の種類は、法第２条第１項に規定された「空家等」とし、活用促進の観点からその跡地（空地）についても対象とする。
また、空家等以外に、利用されなくなった町有施設についても対象とする。

５．空き家等の調査（１）空き家等調査方法
住民票や、水道使用状況、周辺住民のヒアリングなどをもとに、調査し空き家等を特定する。
特定した空き家等については、登記情報、戸籍簿情報、固定資産税の課税情報及び近隣住民等からの情報収集等により、所有者等を特定する。
特定した空き家等の所有者等に通知を行い確定する。
（２）空き家等情報のデータベース化
空き家等の調査により取得した情報及び当該空き家等対策を行うにあたり必要な情報について、データベースを整備し、観光振興課において管理する。また、データベースの情報は関係部署で共有する。

６．空き家等の適切な管理の促進
個人の財産である空き家等の適正な管理は、まず所有者等が自らの責任において行うことが原則である。このことを所有者等に啓発するため、以下の取組みを実施し、空き家等が管理不全のまま放置されることを防止する。
（１）所有者等の意識の涵養①所有者等への啓発
広報誌及びホームページへの適正管理に関する情報掲載、出前講座、セミナーの実施等を通じ、空き家等の適正な管理について、所有者等への啓発に努める。
②所有者等へ空き家等対策に関する情報提供の内容
広報誌、ホームページ、納税通知などの町からの文書通知等を活用して空き家等の所有者等に対して情報提供を行う。
・相談窓口
・高野町空き家情報登録制度
・高野町移住定住促進補助金
・高野町移住奨励空き家活用住環境整備補助金－5－など

（２）相談体制の整備等
空き家等に係る問題は、多岐にわたることから観光振興課に総合窓口を設置し、県、関係団体と連携した相談体制の整備を行う。
また、関係団体と連携した相談会の実施などにより、利活用及び適正管理に係るマッチングを図る。

７．空き家等及び跡地の活用の促進
所有者等に対して空き家等の利活用を促すとともに、所有者等の意向調査の結果を踏まえ、関係団体を活用した利活用の提案や町内会等の地域との連携による活用などを実施する。
（１）地域住民からの要望による活用
地域からの要望により、地域交流、地域活性化、福祉サービスの拠点など
地域貢献について利活用可能な空き家等については、所有者等の意向を踏まえ、地域住民に情報を提供する。
また、町において修繕を実施し、移住のためのお試し住宅としての活用や跡地を地域防災に活用するなど、地域住民と協同した活用について検討する。
（２）利活用可能な空き家及び跡地の情報提供
所有者等の同意を得たうえで、高野町空き家情報登録制度や和歌山県空き家バンク事業に登録し、希望者に提供する。
また、和歌山県空き家バンクに協力している不動産仲介業者等の関係事業者団体と協力し、所有者等に対して利活用の企画・提案等を実施する。
（３）補助金の活用促進
空き家等対策を行うにあたり「高野町移住定住促進補助金」「高野町移住奨励空き家活用住環境整備補助金」その他国及び県の補助金を積極的に活用し、空き家等の解消を推進する。
（４）関係法令等の遵守
空き家等を従前の用途以外で活用する場合は、建築基準法、都市計画法、消防法、旅館業法、高野町景観条例等の関係法令を遵守するため、関係機関と協議を行う。
（５）公的空き建築物の利活用
遊休施設となっている公共施設について、地域活動や地域内外交流の促進等での活用を推進する。
－6－

８．特定空家等に対する措置等及びその他の対処
特定空家等は、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、町長は地域住民の生命、健康、財産の保護を図り、また、健全な生活環境の保全を図るため、必要な措置を講じる。
特定空家等の判断については、「和歌山県特定空家等の判断基準」に基づき、町長が決定する。
なお、特定空家等以外で悪影響を与える恐れのある空き家等又は法による指導が困難である空き家等については、それぞれの状況に応じて関係機関と連携した指導の実施を検討する。
（１）措置の方針①措置の優先特定空家等のうち周辺建築物や道路又は不特定の者に対して悪影響を及ぼすもの若しくは及ぼす恐れが高いものから優先して措置を行うものとする。
②措置内容の検討
・特定空家等に対する措置を行うため、職員等は必要な限度において立入調査を実施し、建築物の状況を把握する。
・調査の結果に基づき、地域住民へ与えている悪影響をなくし、かつ所有者等の負担が少ないと考えられる措置の内容を検討する。
（２）措置の実施①助言・指導
町長は、８（１）②で検討した措置の内容を講ずるよう助言・指導を行う。
②勧告
町長は、助言・指導を行っても改善が見られない場合は、相当な猶予期限を定めて助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行う。
勧告を行う場合は、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、税担当部署と十分打ち合わせを行うとともに、所有者等にも、その旨を通知する。
③命令
町長は、勧告を行っても必要な改善が見られない場合で、特に必要と認めた場合は、所有者等に対して相当な猶予期限を定めて勧告の措置を講ずるよう命じる。
町長は、命令をする場合においては、法第１４条第４項から第８項及び第１１項から第１３項の規定に基づき、実施する。

－7－

④行政代執行
町長は、命令の措置が履行されないときや履行しても十分でない場合等に、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の規定に基づき、命令の措置を所有者等に代わり行う。
所有者等が確知できない場合は、法第１４条第１０項の規定に基づき、実施する。
（３）その他の対処
台風の接近などにより、瓦等の飛散及び倒壊のおそれがあり、周辺住民への影響が明らかな場合は、所有者等に連絡のうえ、応急の措置を講じる。
参考)和歌山県特定空家等の判断基準
平成 29 年 2 月 8 日和歌山県空家等対策推進協議会策定
令和 2 年 2 月 3 日〃改定

９．空き家等対策の実施体制（１）庁内の組織体制及び役割課

名役

割・空き家等の調査
観光振興課

・空き家等の利活用（空家バンク等）
・空き家等に関する相談

・その他の施策全般
建設課

・特定空家の措置及び対処の実施

総務課

・遊休公共施設の利活用

防災対危機策室

教育委員会

税務課

・災害対策及び災害時の応急措置等
・空き家に関する防犯対策
・通学路の安全確保
・その他児童及び生徒の危険防止
・固定資産課税台帳等の情報の提供

１０．住民等から空き家等に関する相談への対応
空き家等に関する相談窓口を観光振興課内に設置し、同課職員が対応する。
また、空き家の相談は多岐にわたることから、庁内の関係部署及び県協議会、－8－

と連携、相談し、対応する。対応内容については、経過等について記録し、共有する。
１１．その他空き家等の対策の実施に関し必要な事項（１）地域での空き家等対策の検討と情報の共有
空き家等の管理は一義的には、所有者等が適切に管理若しくは活用すべき問題であるが、地域全体で対処方法を検討・共有することは有効であるため、空き家の情報に関し、必要に応じ広く公開する。
（２）他法令との連携
空き家等の対策は、この法律に限らず、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害救助法、高野町景観条例など、それぞれの法律の目的の範囲で、適正に管理されていない空き家等についても、必要な措置等を講じることが可能なこともある。このため、空き家等の情報について、関係部署で共有し、密に連携を図る。
（３）和歌山県等との連携について
県協議会での検討状況や空き家の情報、他市町村との連絡調整などの協力を仰ぐとともに、国に対し財政上・税制上等の措置に係る要望について、連携を図り取り組む。その他の事項に関しても空き家等対策推進のための連携を図る。
（４）計画の変更
本計画は、地域情勢の変化、法令や国の補助制度等の改正、目標の達成状
況の評価等必要に応じて随時変更する。

－9－

資料編

○空家等対策の推進に関する特別措置法〔平成二十六年十一月二十七日号外法律第百二十七号〕
（目的）
第一条

この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（空家等の所有者等の責務）
第三条

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。

（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。

（基本指針）
第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

－10－

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（空家等対策計画）
市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するた

第六条

め、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項

六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項

３

七住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。

（協議会）
第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）

－11－

第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。

（立入調査等）第九条

市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に－12－

関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

（特定空家等に対する措置）
第十四条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な－13－証拠を提出することができる。
９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

１０

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべ
き旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若し
くは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他

国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３

第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。

（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（過料）
第十六条

第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。

－14－

附則

（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成二七年二月政令五〇号により、本文に係る部分は、平成二七・二・二六から、ただし書に係る部分は、平成二七・五・二六から施行〕（検討）

２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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