2012 年 7 月 22 日報告→23 字×2 欄×46 行×4 頁=8,464 字■民事法判例研究 － 末川民事法研究会 加賀山 茂 ■グループ会社間の貸付における名目的代表取締役への保証責任追及と権利濫用
最高裁判所第二小法廷 平成 22 年 1 月 29 日判決（破棄自判・確定）（平成 19 年（受）第 2065 号連帯保証債務履行請求事件判タ 1318 号 85 頁，判時 2071 号 38 頁，金商 1348
号 21 頁，金法 1909 号 78 頁）
第一審：大阪地方裁判所 平成 18 年 12 月 26 日判決，平成 17 年（ワ）第 12287 号
原審：大阪高等裁判所 平成 19 年 9 月 11 日判決，平成 19 年（ネ）第 292 号

本件は，U 社グループの上位に属する X 社が，同グループの末端に属する K 社に金員を貸し付け，K 社の代表取締役である Y が K 社のこの借入金債務を保証した場合において，K 社が既に事業を停止している状況下，すなわち，保証人の求償権が確保されない状況下で，債権者 Xが保証人 Y に対して保証債務の履行を請求することは，権利の濫用に当たるとした事例である。
本判決は，「経営者保証」における保証責任の追及を「権利の濫用」とした最高裁の最初の判決であるが，本件の保証人を保護するのであれば，「求償権の確保を妨げる債権者の行為は保証人を免責する」との趣旨を規定する条文，すなわち，債権者の「適時執行義務違反」に基づく保証人の免責（民法 455 条），債権者の「担保保存義務違反」に基づく保証人の免責（民法 504 条）
等の条文の趣旨を類推して，有責的債権者から保証人を保護することができたはずである。
それにもかかわらず，最高裁が，あえて，一般条項である「権利濫用の法理」（民法 1 条 3 項）を用いて保証人を保護したのは，一方で，《事実の概要》で述べる(1) グループ企業における損
益分配システムの不当性，(2) 名目的取締役に対する経営者保証の不当性という，ビジネスモデ
ルの構築における債権者側の詐欺的な悪質性を考慮せざるを得なかったからであり，他方で，ビジネスモデル自体が公序良俗に違反するとまで判断すると，社会的な波及効果が大きくなり過ぎると考え（補足意見），本判決を，単なる「事例判決」に留めたかったからであろう。
本稿では，以上のような背景事情に配慮しつつも，本判決を「権利濫用が適用された一事例」
として矮小化するのではなく，社会現象としての「名目的取締役」による「経営者保証」の不当性から保証人保護を実現したものとして評価するとともに，そのような場合の保証人保護のあり方を民法の保証に関する体系的な解釈を通じて明らかにする。

《事実の概要》本件は，ユニティー（U 社）の財務部門を法人化して設立され，U 社を中核とするグループの上位にある F＆F キャピタル社（X）が，同じグループに属する末端のハイユニット
神戸社（K 社）に金員（400 万円）を貸し付け，K 社の代表取締役である Y がこの貸付けに係る K 社の借入金債務を連帯保証した場合において，K 社が既に事業を停止している状
況下で，X が Y に対して保証債務の履行を請求した事案である。最高裁が本訴請求を権利の濫用に当たると判断するに至った背景には，以下の事実が存在していた。
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（1）グループ企業における損益分配システムの不当性

ハイユニット神戸（K 社）は，ユニティ（U 社）と代表取締役 A を共通にする W 社の支店を法人化し，U 社ループの中位に属するハイユニットグループ（H 社）が全額出資して設立された会社である。K 社の設立
後は，U 社グループの中位に属するゼネラルマネジメント（M 社）が K 社の資金・代表印・預金通帳等を掌握するなどして，U 社グループの上位の U 社および中位の H 社が，末端のK 社との間で締結した経営顧問契約等の各契約に基づき，K 社の売上げから顧問料等の名目により確実に収入（年額 420 万円）を得ることができる体制が周到に築かれていた。これに対して，K 社は，その業務遂行に関し代表取締役 Y にはほとんど裁量の余地がなく，資金繰りを含め経営判断は，上位の U 社，中位の M 社，H 社のそれぞれの代表取締役である A，B，C に依存し，その指示に従わざるを得ない経営体制にあった。
ユニティー
建物内装工事
（代表A）

U

G

X

ユニティー

ユニティーグループ

F&Fキャピタル

(代表A）

（代表A）

財務（代表A）

経営顧問契約25万円/月M

H

ゼネラルマネジメント

ハイユニットグループ（代表B）

派遣（代表C）

経営顧問契約代表印 10万円/月
預金通帳

貸金
400万円
貸金
連帯保証

K

ハイユニット神戸（代表D→Y→C）

Y
代表取締役
連帯保証人

（2）名目的取締役に対する経営者保証の不当性 Y は，前記 W 社の神戸支店でアルバイトとして勤務を始め，K 社が設立された際に同社の正社員となり，わずか数か月後に K 社の代表取締役に就任したものの，K 社の設立の前後を通じてその勤務場所や勤務実態等に格別の変化はなく，K 社の経営体制の下にあっては，単なる従業員とほとんど異ならない立場にあった。Y は，近い将来 K 社の資金繰りが行き詰まるおそれがある状況の下で，H社の代表取締役 C に強く働きかけられて K 社の代表取締役に就任し，就任後間もなくして
K 社の資金繰りが行き詰まるや，U 社の代表取締役 A が全株式を保有する X 社から，利息制限法所定の制限利率を超える利率による利息(年 18%)及び損害金（年 25%）の約定がされた融資（400 万円）を K 社が受けるよう C に指示され，かつ，この融資に係る債務を保証するよう指示されたものであり，Y がこれを拒むことは事実上困難であった。
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このような事実関係の下で，第 1 審である大阪地方裁判所（裁判官 梅本幸作）は，平成
18 年 12 月 26 日，以下のような判決を下した。
〈第一審判決〉請求棄却
同じグループ内に属する会社から金銭を借り入れた会社の代表取締役が当該債務を連帯保証した場合における，代表取締役に対する保証債務の履行請求は，貸付を受けた会社がグループ内で従属的地位にあり自社独自の裁量の余地がほとんどなく，代表取締役就任及び保証契約締結の過程で任意性に欠ける事情があり，利息制限法違反の高利での貸付であったことを考慮すると，権利の濫用に当たる。

この判決は，控訴審によって覆されるが，最終的には最高裁によって全面的に肯定されるに至る。最高裁の判決は，この第一審判決に沿った判断をしており，その意味で，この判決は先見性のある非常に優れた判決であると評価できる。
ところが，第二審である大阪高裁（裁判官 渡邉等，八木良一，樋口英明）は，平成 19
年 9 月 11 日，第一審判決を覆し，原告の請求を全面的に認める判決を下した。
〈控訴審判決〉原判決取消し・請求認容
K 社と U 社グループ各社との関係につき，K 社の法人格が形骸化していたとしても，その法人化が濫用の目的であったともいえない。また，代表取締役就任および連帯保証契約締結につき，Y に逡巡や不安があったとしても，公序良俗違反や権利濫用の根拠にはならないし，
C による強制もそれを基礎づけるに足りない。さらに，本件債務の内容や K 社の業績に関しても，借入金は同社の債務の支払いに充てられており，同社が設立当初または Y の代表取締役就任当時破綻必至であったとは認められず，本件請求が信義則に反し権利濫用に当たるとはいえない。

大阪高裁の判決は，保証人の肩書きが「代表取締役」であること，通常の保証よりも保護の必要性が低いとされてきた「経営者保証」であるという形式面に捕らわれて，グルー
プ会社全体としてのビジネスモデルの不当性を無視しており，最高裁によって破棄されるだけでなく，その後の多くの判例評釈者によって厳しく批判されることになる。
「実質面よりも形式面を重視したと思われる原審の判断を支持することは困難であ
たとえば，る」（[中村（2010）11 頁]，[齋藤（2011）1284-1285 頁]）とか，「原審判決は，『300 万円もの出資で法人化し』と判示しているが，グループが吸い上げた金額〔K 社の第 1 期事業年度の売
上高 7,154 万余円のうち，少なくとも 4,750 万余円（売上高に占める割合は約 66％）が，U 社グループに属する会社に対する支払に充てられている〕からいえば，300 万円しか出資していな
いというべきである。
『高利でも回収見込みのない貸付をすることは考えられない』とも判示しているが，高利の貸付金について Y に保証させ，（K 社が返済できなければ）Y からの回収を図ったものとみるほうが自然である」[稲葉（2010）5 頁]，とか，当事者双方とも主張していな

いのに，原審が「『法人格否認の法理』の議論をもち出し，システムの不当性を正当化しようとするかについては疑問である」[鶴井（2010）180 頁]など，大阪高裁判決は，その後の判例評釈によって，手厳しい批判に晒されることになる。
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もっとも，大阪高裁が，「法人格否認の法理」の議論を持ち出した理由は，もしも法人格が否定されて Y が X の従業員に過ぎないことになると，従業員保証を無効とする有力説（小杉茂雄「保証債務成立に関する一考察（2 完）」阪法 115 号（1980）29 頁，磯村保「判批」金法1428 号（1995）55 頁）や，従業員保証が権利濫用に当たるとした判決例（大阪地判昭 49・2・1 判時 764 号 68 頁，[平野・判例総合（2005）【166】]）と牴触するため，法人格さえ否認されなければ，X 社が K 社の代表取締役である Y に対して経営者保証による責任を追及しても問題はないと考え，かつ，その考え方に頼らざるをえなかったからであろう。

《最高裁の判決要旨》
破棄自判（法廷意見：裁判長裁判官 中川了滋 裁判官 今井功 裁判官 古田佑紀）
X の Y に対する保証債務の履行請求は，K 社が既に事業を停止している状況の下において，U 社グループに属する各社が K 社の事業活動から経営顧問契約等の各種契約に基づき顧問料等の名目で確実に収入を得ていた一方で，わずかの期間同社の代表取締役に就任したとはいえ，経営に関する裁量をほとんど与えられていない経営体制の下で，経験も浅く若年の単なる従業員に等しい立場にあった Y だけに，同社の事業活動による損失の負担を求めるものといわざるを得ず，Y が同社の代表取締役に就任した当時の同社の経営状況，就任の経緯，X の同社に対する金員貸付けの条件，Y は本件保証契約の締結を拒むことが事実上困難な立場にあったことなどをも考慮すると，権利の濫用に当たり許されないものというべきである。原審が認定する他の事実を考慮しても，この判断は左右されない。
（補足意見：裁判官 竹内行夫）
このようなビジネスシステムは，K 社の代表者に経営上の裁量が与えられ，同社が上記グループに属する会社に支払うべき上記各システム等の利用の対価やつなぎ融資に係る利息の定めが合理的なものであったならば，K 社の業務（軽作業等の業務請負）の遂行に役立つばかりでなく，経理等の管理事務の合理化・効率化，ひいては，経費の節減にもつながるものであって，このシステム自体を不当なものであると考えるべきではない。したがって，このシステムの不当性を前提として，X の Y に対する保証債務の履行請求が権利の濫用に当たるということはできない。
しかし，本件については，Y は，K 社の代表者であるとはいっても，経営に関する裁量がほとんど与えられておらず，… X の Y に対する保証債務の履行請求を認めることは，このような立場にあった Y だけに同社の事業活動による損失の負担を求めるものといわざるを得ない上，Yにおいて，上記貸付けに係る借入金債務を連帯保証することを拒否すること自体困難な立場にあったこと，K 社が U 社グループの関連会社であるにもかかわらず，同グループに属する X が，
利息制限法所定の制限利率を上回る高利による金員の貸付けまで行っていることなど法廷意見が指摘する諸事情にかんがみれば，上記保証債務の履行請求が権利の濫用に当たるということもやむを得ないところである。

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《研究》
一

本判決の位置づけ 本判決は，「名目的代表取締役」の「経営者保証」責任を「権利濫用の法理」を使って否定した最高裁として初めての判決である。
本判決が，一般条項である「権利濫用の法理」を適用した理由は，以下に述べるように，本件の事案は，これまでに積み重ねられてきた保証人保護の法理や，判例の準則（[平野・判例総合（2005）]参照）によっては保証人の救済が困難な事例だったからである。

第 1 に，本件の場合，保証人が名目的代表取締役とはいえ，会社の経営状態を知った上で代表取締役に就任しており，保証契約が錯誤により無効であるとは主張できないという。
事情がある（[中村（2010）11 頁]，[廣峰（2011）8 頁]，[齋藤（2011）1283 頁]）
第 2 に，本件の場合，継続的な保証契約ではなく特定保証契約である点で，保証契約の締結後に生じた事情の変化を考慮して保証人の保護を図ってきた「根保証」における保証人の保護の法理（東京高判昭 60・10・15 金商 733 号 26 頁，[平野・判例総合（2005）【160】]，
東京地判平 2・7・23 判時 1386 号 121 頁，[平野・判例総合（2005）【161】]など）を利用することが困難である（[弥永（2010）51 頁]，[廣峰（2011）9 頁]，[齋藤（2011）1283 頁]）。
第 3 に，グループ会社において，下部組織のみがリスクを負担することを通じて，上部組織が確実に利益を享受できるというシステム自体が公序良俗に違反するかどうかの判断が困難である。このため，評釈者の間でも，この点については見解が分かれている。
たとえば，一方で，グループ会社の資金移動のシステム自体が公序良俗に違反するとす，他方る見解もあるが（[遠藤（2010）124 頁]，[鶴井（2010）184 頁]，[平野（2011）36 頁]）
で，システム自体が公序良俗違反に当たるとはいえないとの見解もある（[中村（2010）11頁]，[廣峰（2011）9 頁]，[齋藤（2011）1286 頁]）。いずれにしても，「契約当事者である X 社
は本件保証契約によって利息制限法違反の高利を得るにすぎず，本判決が問題とする『不当の利益』を得ている主体は A グループ各社である，というズレを暴利行為の客観的要件の中で受けとめられるかが問題となる」[齋藤（2011）1286 頁]という指摘は，公序良俗違反とすることの困難さを明らかにしたものといえよう。
ところで，従来の判例の流れの中で，権利濫用の法理によって保証人を保護した判決例
は，[鶴井（2010）181-182 頁]によると，下級審を含めても，以下の 5 判決（①最三判昭 45・3・31 民集 24 巻 3 号 182 頁，②最一判昭 48・3・1 金法 679 号 35 頁，金判 358 号 2 頁，③山形地米沢支判昭 55・3・31 判時 990 号 233 頁，④東京地判平 3・7・31 金法 1310 号 28 頁，⑤
和歌山地田辺支判平 9・11・25 判時 1656 号 129 頁，判タ 980 号 171 頁，金判 1057 号 49 頁）。
があるに過ぎないという（ただし，[平野・判例総合（2005）304 頁【180】]参照）
これらの判決例を検討してみると，一般条項の適用は最後の手段とされているにもかかわらず，あえて権利濫用の法理が使われている「理由」と，5 つの判決例に共通して権利濫用の法理が果たしている「機能」とが見えてくる。
①は，手形における「原因関係からの独立の原則」を適用すると具体的な妥当性が確保できない場合に，権利濫用の法理を用いて，「付従性の原則」を復活させた事例である。
5

①最三判昭 45・3・31 民集 24 巻 3 号 182 頁
手形保証のなされた約束手形の受取人は，原因関係上の債務の不発生が確定したときは，以後手形保証人に対して手形上の権利を行使すべき実質的理由を失ったものであって，手形が自己の手裡に存するのを奇貨として手形保証人に対し手形金を請求するのは，権利の濫用にあたり，手形保証人は受取人に対し手形金の支払を拒むことができる。

これに対して，②～⑤の判決例は，保証人を保護する必要がある事案において，従来の解釈理論では，保証人を保護するのに適切な条文を見いだすことができないため，権利の濫用の法理を用いて，保証人を保護した事例である。
これら②～⑤の判決例に共通な要素を検討してみると，いずれの判決例においても，債権者の「懈怠（故意または過失）」が問題とされていることに気づく。
そうすると，これらの事件については，民法 455 条の債権者の「適時執行義務違反」（この点については，[債権法改正検討委員会（2009）440－441 頁]参照），または，民法 504 条の債権者の「担保保存義務違反」に共通する原理である「債権者の懈怠によって保証人の求償権が実質的に確保されない状態が生じた場合には，保証人は免責される」（広い意味での条件成就の妨害（民法 130 条））という，保証に一般に妥当する原理（判決理由中に明示されていない）が，権利濫用の法理の適用によって，実現されたと考えることができよう。
②最一判昭 48・3・1 金法 679 号 35 頁，金判 358 号 2 頁，[平野・判例総合（2005)【146】]
契約の締結後 3 年余を経て，会社の経営状態が悪化し，各契約による担保物件も第三者に売却されて会社の事業場から搬出され，原告（信用金庫）においてもその事情を了知しうる状態にあったにかかわらず，同金庫が金融機関としてなすべきこの点の注意を怠り，漫然本
件手形貸付をしたものであるとの事実関係のもとにおいては，同金庫が，期間の定めのない
継続的保証契約に基づき，手形貸付について被上告人らに対し保証債務の履行を求めるのは，信義則に反し権利の濫用であって許されない。
③山形地米沢支判昭 55・3・31 判時 990 号 233 頁
金融機関が債権回収のために建物に根抵当権を設定し，その建物が焼失したときに，金融機関が容易に火災保険請求権に質権を設定すること，火災保険請求権を差押えることができるにもかかわらず，それらを怠った場合には，金融機関が債務全額の支払いを連帯保証人に請求することは，信義誠実の原則に反し，また権利濫用に該当し認められない。
④東京地判平 3・7・31 金法 1310 号 28 頁，[平野・判例総合（2005）【167】]
主債務者株式会社の包括根保証人となった代表取締役が辞任した後の借入れにつき，保証責任を追及することが権利の濫用として許されない。
⑤和歌山地田辺支判平 9・11・25 判時 1656 号 129 頁，判タ 980 号 171 頁，金判 1057 号 49 頁
信用保証協会が取得後 10 年余を経て連帯保証人に対して提起した求償金請求が主債務者の破産手続の終結から 5 年以内にされたものであっても権利の濫用として許されない。

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本件の事案も，最高裁が明確に述べているように，「債権者 X の保証人 Y に対する保証債
務の履行請求は，主たる債務者である K 社が既に事業を停止している〔求償権が確保されない〕状況の下において，…保証人 Y だけに，同社の事業活動による損失の負担を求めるものといわざるを得ず，…権利の濫用に当たり許されない」というものであった。しかも，主たる債務者である K 社の事業停止を決定したのは，K 社の上部組織である H 社の代表取締役であり，かつ，Y が代表取締役を辞任した後に K 社の代表取締役になった C である。
このように考えると，本判決は，上記の②～⑤の事例と同様に，民法 455 条に規定されている債権者の「適時執行義務違反」，または，民法 504 条に規定されている債権者の「担保保存義務違反」に共通する原理である「債権者の懈怠によって保証人の求償権が実質的に確保されない状態が生じた場合には，保証人は免責される」という保証人の免責に関する一般原則（[加賀山・契約法（2007）380-387 頁]，[加賀山・担保法（2009）148-160 頁]，[加賀山・債権担保法（2011）140-150 頁]）を具体的に実現したものと解することができる。

二判決の法理の分析と検討－権利濫用の法理の適用の意味 権利濫用の法理は，ある事案に具体的な条文を適用すると，具体的な妥当性が確保されない場合に，条文上の権利を認めつつも，その行使を制限するという機能を有している。したがって，権利濫用の法理が適用された判決というのは，多くの場合に，単なる事例判決の域を超えて，具体的な条文では尽くせない一般原則を浮かび上がらせるものとなっている。
本判決は，一見したところでは，債権者の保証人に対する履行請求権の存在を認めつつ，具体的な事案の特殊性を考慮して，その行使を制限した「事例判決」のように見える。しかし，その実質は，「片務契約」と考えられてきた保証契約について，実は，債権者にも保証人の求償権が確保されるように配慮する注意義務（民法 455 条，504 条）が課されてお，そのより（[平野・判例総合（2005）10 頁]は，これを「保証人保護義務」と呼んでいる）
うな信義則上の配慮義務に債権者が違反した場合には，保証人は免責されるという保証に関する普遍的な原理（債権者の「求償権配慮義務」の懈怠による保証人の免責原理）を浮
かび上がらせるという機能を果たしている。
「本件は事例判断であり，本判決の影響自体はそれほど広くはない
確かに，本件について，ものと解される」[中村（2010）11 頁]とか，「本判決はあくまでも当該事案における権利行使を拒絶した点にその意義が認められ（事例判決），権利濫用論を用いて何らかの一般的な法理を創造しようとしたものではないと考えられる」[遠藤（2010）123 頁]との解釈も成り立ちうる。
「子会社から親会社あるいは兄弟会社などへの利益移転があるよ
しかし，多くの評釈者は，うな場合につき，会社の代表取締役を保護したものとみることも可能であり，親会社による子会
社取締役の対会社責任追及の場面においても同様の発想が妥当する可能性がありえよう」[弥永（2010）51 頁]とか，「今後，企業集団経営と名目的取締役というキーワードを用いて，権利濫用法理によって救済をはかるべき状況を整理する端緒になり得るもののように思われる」[稲葉（2010）6 頁]とか，「経営に関与していない従業員が，本人に経済的に見返りのないまま契約締

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結を余儀なくされるような保証の場合には，保証意思が存在しないものとして，公序良俗違反とすべきではなかろうか」[鶴井（2010）184 頁]など，この判決を契機にして，一般的な法理を発見しようとしている。権利濫用法理を用いた判例は，そのほとんどの場合が，事案に妥当する適切な条文がないこと（いわゆる法の欠缺）の発見なのであるから，それを補うための法理を発見したり創造したりすることが，判例評釈をする者の責務といえよう。
三 本判決の射程

本件は，「主たる債務である K 社が既に事業を停止している状況の下で」，債権者 X が保証人 Y に対して保証債務の履行を請求した事例であった。この場合の状況は，「保証人の求償権が確保されないことが明白な状況」であるため，「債権者の懈怠によって保証人の求償権が実質的に確保されない状態が生じた場合には，保証人は免責される」という，保証人の免責に関する一般原則を適用することが容易である。
これに対して，以下のような場合には，まさに，グループ会社のビジネスモデルが問題となる。
①「主たる債務である K 社が事業を継続している状況の下で」債権者 X が保証人 Y に対して保証債務の履行を請求してきた場合はどうであろうか。
原審が確定した事実認定によれば，K 社の第 1 期事業年度の「売上高 7,154 万 1,944 円の
うち，少なくとも 4,750 万 4,297 円が，U 社グループに属する会社に対する支払に充てられる状況の下で，営業損益については 512 万 3,798 円の，経常損益については 560 万 5,529 円の欠損を生じた」とされている。また，本判決の判旨においても「K 社は，A が代表取締役を，Bが関西統括部長等を務めていた W 社の神戸支店を法人化した会社であり，その資本金は U 社グ
ループに属する G 社が全額を出資して設立されたものであって，その設立後においては，U 社
を初めとする U 社グループに属する各社との間で，経営顧問契約等の各種契約を締結し，顧問料の支払を行うなどして，第 1 期事業年度には，その支払総額が K 社の売上高に占める割合は
約 66％にも上っていたというのである。しかも，上記経営顧問契約に基づき経営顧問全般の依頼を受けた U 社や H 社（代表取締役 C）は，K 社に将来損失や損害が発生しても，一切責任を負わないことが約されていたことや，K 社の代表者印，銀行届出印及び預金通帳が U 社グループに属する M 社（代表取締役 B）によって管理され，K 社名義の預金口座に係る入出金や同社の費用等の支払も M 社によって行われるなど，K 社の資金が M 社に掌握されていたことをも考慮すると，上記のような資本関係や人的関係等を背景として，U 社を初めとする U 社グループに属する各社が上記各契約に基づき K 社の売上げから顧問料等の名目により確実に収入を得ることができる体制が周到に築かれていたということができる」とされている。

そうだとすると，Y が保証人として K 社の債務を弁済したとしても，Y が K 社に対して求償権を確保することは困難であるといってよい。したがって，①の場合にも，本件の射程が及ぶと考えるべきであろう（なお，[平野（2011）35 頁]は，個人会社の場合には，経営者に会社の債務に保証をさせることがあるが，それ以外では，経営責任の追及のみで個人保証をさせることはないとして，わが国の「経営者保証」の問題点を指摘している）。

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本判決の射程に関しては，そのほかにも，以下のようなバリエーションに対して，本判決の準則に基づいて保証人の保護が可能かどうかということが問題となる。
②Y の年齢（本件では当時 24 歳）がそれほど若くなく，経験も豊富であった場合。
③Y が株主を兼ねた代表取締役（いわゆるオーナー社長）であった場合。
④Y が代表取締役就任当時には借主会社の経営状態がまだ悪化しておらず，Y が代表取締役になってから経営状態が悪化した場合。
⑤Y が子会社の代表取締役であって，親会社が子会社の経営に対して裁量を有し，保証人である Y の裁量が乏しい場合。
⑥本件がグループ会社内部の事案ではなく，貸主が金融機関等のように借主と独立した主体である場合。
これらの問題については，[齋藤（2011）2387-2389 頁]が，本判決と同日に同じ小法廷で下された未公刊の判決（最二判平成 22 年 1 月 29 日（平成 20 年（受）1670 号，連帯保証債務
履行請求事件））との比較において詳しい検討を行っており，①～⑤までは，本判決の射程と考えることが可能であって保証人の保護の可能性があるが，⑥の場合には，本判決の射程は及ばないとの考察を行っている（[遠藤（2010）121-123 頁]の要素分析も参考になる）。
四

今後の課題－「連帯」保証人の保護の必要性

本件の射程が前記⑥（貸主が金融機関

等のように借主と独立した主体である場合）に及ばないことについては，異論がないと思われる。しかし，本件のような「連帯保証」の場合には，保証人を保護すべき必要がある。
そもそも，債権者は，無償でリスクを負担する保証人のため，その求償権を確保するよう配慮する義務を負うのであり，債権者の懈怠によって保証人の求償権が実質的に確保されない状態が生じた場合には，保証人は免責されるべきである（[加賀山・契約法（2007）386 頁]，[加賀山・担保法（2009）151-160 頁]，[加賀山・債権担保法（2011）144-150 頁]参照）。

しかも，通常の保証とは異なり，本件のように「検索の抗弁権」を負わない「連帯保証」
契約をあえて締結することは，故意に「適時執行義務を免除する特約」を締結するものと解釈せざるをえない。
つまり，すべての「連帯保証」契約は，民法 455 条に基づいて，債権者が信義則上負うべき「適時執行義務」の「免責特約」という性質を有しているのであるから（[平野・判例
総合（2005）15 頁]は，「『連帯』という文字を加えれば，455 条の基本にある義務を免れうるというものではない」としている），本件のように，あえて「連帯保証」契約を締結するということは，「担保保存義務の免除特約」を締結するのと同様に，保証人の求償権の確保を害する行為であって，原則として，保証人の免責を導くことになると考えなければならない。
そうだとすると，本件の場合，「適時執行義務」を免除することを正当化できる「特段の事由」を X が立証しない限り，Y は免責されることになるのであるから，前記⑥の場合にも，本判決の射程が及ぶのと同じ結果が生じることになると思われる。
（かがやま・しげる 明治学院大学教授）
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上記グループに属する乙社に金員を貸し付け，乙社代表取締役Ｙがこの貸付に係る乙社の借入金債務を保証した場合において，乙社がすでに事業を停止している状況下で，Ｘ社がＹに対して当該保証債
務の履行を請求することが，権利の濫用に当たるとされた事例〈商事法判例研究〉」金商 1354 号（2010/12/01）2-6 頁
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谷本誠司（日比谷綜合法律事務所・弁護士）「グループ会社 1 社が同一グループに属する別の会社に対し，同社の代表取締役を連帯保証人として金員を貸し付けた場合において，当該代表取締役に対する保証債務履行請求が権利濫用にあたるとされた事例」銀行法務 21725 号（2011/01/15）50 頁
12. [平野（2011）]
平野裕之（慶應大学教授・民法）「同一企業グループに属する会社間の貸付につき，借入会社の社員を代表取締役に就任させ断れない状況にした上で，既に破綻している同会社への貸付に係る借入金債
務を保証させた場合に，債権者が保証債務の履行を請求することが権利の濫用に当たるとされた事例」
金法 1929 号（2011/09/10）33-36 頁
13. [廣峰（2011）]
廣峰正子（神戸学院大学准教授・民法）「経営者保証による保証債務の履行請求と権利の濫用」判例
リマークス 42 号（2011/02/11）6-9 頁
14. [齋藤（2011）]
齋藤由起（大阪大学准教授・民法）「グループ会社間の金員の貸付における借主会社の代表取締役に対する保証債務の履行請求の可否〈判例研究〉」阪法 60 巻 6 号（2011/03/01）243-256 頁
15. [加賀山・債権担保法（2011）]
加賀山茂（明治学院大学教授・民法）『債権担保法講義』日本評論社（2011）10

本件評釈ごとの各審級に対する評価と特色の対照表
評
者

賛否

弥
永
賛成

理由

第 1 審の評価

第 2 審の評価

名目的代表取締役の保護のための権利
濫用法理の活用

真
生

中
村

賛成

肇

遠
藤
歩

賛成
(理由に
は疑問
あり)

貸付自体は公序良俗に違反しないが，債権者が利益を得る
一方で保証人のみが損失を負担するという実態があり，権利濫用の法理の適用が妥当。
会社の経営上の裁量権を奪った上で，利益だけは顧問料等の名目で徴収し，損失だけは保証という法形式で負担させるというシステムを構築して，履行請求することは権利の濫用に当たる。

本件は，グループぐるみで Y を罠にかけたともいえる事案。原審が確定した事実のみによっても，権利濫用が認め
られる。
稲
葉
賛成
威
雄

奥
野
賛成
信
之

本来 A 社グループ全体に生じたはずの損失を，経営の裁量がほとんど無く，単なる従業員と変わらない Y に押し付ける結果となり， Y にとってはあまりにも酷な結果といえる。

実質面よりも形式面を重視したと思われる原審の判断を支持することは困難である。

最高裁の評価
親会社による
子会社取締役の会社責任追及の場面に本判決の発想が妥当する可能性がある。
事例判断 であり，本判決の影
響自体はそれほ
ど広くはない。

権利濫用論を用いて何らかの一般的な法理を創造しようとしたものではない。
…本件貸付
は，暴利行為として，民法 90 条
により無効とされるのではないか。
原審判決は，
今後，企業集「 300 万 円 も 団経営と名目的の 出 資 で 法 人 取締役というキ化し」と判示し ーワードを用いているが，グル て，権利濫用法
ー プ が 吸 い 上 理によって救済
げ た 金 額 か ら をはかるべき状
い え ば ， む し 況を整理する端ろ，「300 万円 緒になり得るもし か 出 資 し て ののように思わいない」という れる。
べきである。また，高利の貸付金についても，
Y に保証させて，回収を図ったものとみる方が自然である。
関係会社間の貸付けにおいて取締役を会社の保証人とすること自体も，実務上
あまり多くない，本件はそれ
程参考にならないとも思われ
る。

11

特色
会社法の
観点からの
指摘

名目的代
表取締役の
責任に関す
る判決例を
ていねいに
紹介してい
る。
権利濫用
論のみなら
ず，企業結合
における子
会社従業員
の保護とい
う新たな視
角から，本判
決を位置づ
けることが
必要である
と指摘する。
本件は企
業グループ
経営におけ
る名目的取
締役の問題
であるとし
て，事実関係
を徹底的に
分析してい
る。

1 頁の短い評釈。関係会社取引でも，
契約条件が合理的でなければ，権利
濫用法理が
適用されう
る点に注意
を喚起。

評
者

賛否

鶴
井
賛成
俊
吉

谷
本
賛成
誠
司

平
野
裕
之

賛成
(理由に
は反対)

廣
峰
賛成
正
子

齋
藤
賛成
由
起

最高裁の
評価
経営に関与していB 社が既に事ない従業員が，本人業を停止していに経済的に見返りのるという保証契約締結後の事情ないまま契約締結を余儀なくされるよう変更があったとな保証の場合には，し，従来の権利保証意思が存在しな
濫用の先例にそいものとして，公序
った形で解決し
良俗違反とすべきでたことは評価ではなかろうか。
きる。
本件は，会社の代表取締役が会社の債務を連帯保証したという事案において，最高裁が原審を破棄し，保証否認(権利濫用)の主張を認めた事案である。
会社代表者に関する保証否認が認められたケースとして今後の実務の参考となる判例である。
①個人会社を除き代権利濫用によ表取締役による会社
る救済ではな
債務の保証は，わがく，保証契約を国だけの悪習。
公序良俗違反に②債権者が債務者のより無効(民法
破綻状態を知りなが90 条)とすべきら，従業員を名目上である。
の代表取締役にして保証契約をさせることは，公序良俗に違反する。
保証人が事情を知本判決は，権って保証を引き受け利者の悪質性やた事案であり，錯誤
図利目的といっ無効，詐欺取消しにた主観的要件を該当せず，企業シス重視して権利濫
テムも公序良俗に違用を認めてお反するとまではいえり，従来は，むない。しかし，債権しろ客観的要件者側に不当な利益をが重視されてき得ようとしたシカー
た点に鑑みて，
ネ的要素があるた非常に注目に値
め，権利濫用の法理する判決であで問題を解決するのる。
が妥当である。
理由

グループ会社問の貸付について借主会
社の代表取締役が保証をしたという特殊な事桑についてではあるが，保証債務の履行請求が権利の濫用にあたり許きれないとする最高裁判例に一例を加えた点
で，実務上の意義を有する。

第 1 審の評価正当。

第 2 審の評価
両当事者が主張していない「法人格否認の法理」を持ち出し，保証人の責任を認めると判断したことは，疑問である。

法人格が別か，法人格の形
骸化が生じているかどうか，保証がどのような類型か（根保証か特定保証か，経営者保証か否か）など，形式面，類型化のみから保証人の保護の要否を判断している。

12

名目代表取締役の裁量権を制限しているのがグループ会社 Aの代表者である
B であり，名目代表者が B の指示に服させられていること重視
して，権利の濫
用法理を適用したことは評価で
きる。

特色
保証人の
責任を否定
した従来の
判例のレビ
ューが最も
詳しく，参考になる（平野・評釈でも引用されている）。
1 頁の判例紹
介記事。

経営者保
証をわが国
だけの悪習
とし，名目的
代表取締役
に保証契約
を締結させ
たことは公
序良俗に違
反するとし
ている。
権利濫用
の法理の強
調。
ただし，権利
濫用から何
らかの一般
法理を導く
理論を追求
する試みが
伴わないと，
本判決は，単
なる事例判
決に過ぎな
くなってし
まう。
本件は，従

来の裁判例
では，保証
人を保護す
ることが困
難 な 事例 であること，同
年月日に同
一法廷で下
された未公
開判決との
対比によっ
て，判決の射程を明らかにしていることが特色。

評
者

加
賀
山
茂

賛否

賛成
(補足意
見によ
る射程
の矮小
化には
疑問あ
り)

理由
①一方で，事業の停止によって保証人の求償権の方途を遮断した後に，他方で，保証人に債務の履行を請求することは信義則に反し，権利の濫用として許されない。保証人の求償権を妨害する債権者のそのような行為は，保証人を免責する効
果をもたらす（民法455 条，504 条の趣
旨の類推）。
②グループ会社のシステム自体が，グループ会社の上部組織にのみに利益をもたらし，下部組織のみのリスクを負担させ，さらに，下部組
織の名目的代表取締役に経営保証契約を締結させることによって，確実な利益回収を図ろうとするものであり，保証人の求償権を確保する配慮が全く為されていない（求償権配慮義務違反）。したがって，そのような保証
契約においては，保証人は担保責任を負わない。
③適時執行義務を免責する連帯保証契約
は，保証人を免責する（民法 455 条の類
推）。

第 1 審の
評価
①システ
ム全体を
見 渡 し
て，権利
の濫用を
活用した
先見の明
の あ る素晴 ら しい
判決であ
る。
②最高裁
が原審判
決を覆し
て，合理
的な判決
を下すに
至った契
機となっ
たのは，
第 1 審判
決の賢明
な見立て
があった
からであ
る。
③このよ
う な 裁判官 を 養成す る ことが 法 科大学 院 の使命 で ある。

第 2 審の評価①第 1 審，最高裁，さらに，全ての判例評釈者がこれに反対するほどに社会常識（全体的なバランス感覚）を欠く判決である。
② 保証 人は責任を負うべきであるとの信念から，当事者が主張していない「法人格否認の法理」を持ち出し，しかも，法人格が否認されない以上保証人は責任を負うという無理を重ねている。
③このような判決を下す裁判官を育成しないことが法科大学院の使
命である。

13

最高裁の
評価
①本来，グループ会社のシステム自体が公序良俗に違反するにもかかわらず，
権利の濫用を使って事例判決に見せかけている点が問題。
②特に，竹内行夫裁判官の補足
意見は，本判決
が，親会社による子会社の不当な支配・リスク
回避の場面に適用されることがないように，シ
ステム自体の問題ではなく，事案の特殊事情によるものであることを強調するという，官僚的作文の典型例となっている。
③権利濫用判決に対するこのような矮小化を許さないことが法科大学院教育の目標である。

特色『契約法講義』日本評論社 （ 2007 ）380 頁 以 下で，保証は無
償でリスク
を負担させ
る契約であ
り，民法に規
定された保
証人に対す
る免責規定
が守られて
いる場合に
のみ有効で
あることを
主張してき
た。
①催告・検索
の抗弁権を
奪う連帯保
証は原則と
して無効と
なる。
②保証人の
求償権を妨
げる債権者
の行為は保
証人を免責
する。
③本件は，わが国特有の経営保証を利用して，経
営上のリス
クを名目上
の経営者に
転嫁しよう
とする会社
ぐるみの不
法行為であ
り，保証人の
保護がいっ
そう必要で
ある。

（資料）最高裁判決（全文）
連帯保証債務履行請求事件
最高裁判所第二小法廷平成 19 年（受）第 2065 号
平成 22 年 1 月 29 日判決
主 文
1 原判決を破棄する。
2 X の控訴を棄却する。
3 控訴費用及び上告費用は X の負担とする。
理 由
上告代理人小林寛治の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。
）について
1 本件は，X が Y に対して保証債務の履行を求めたところ，Y が，X による保証債務の履行請
求は権利の濫用に当たるなどと主張して，これを争う事案である。
2 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) ユニティー（U 社）は，平成 4 年 12 月 18 日に設立され，A が代表取締役を務める会社であり，建物の内装工事の設計，施工及び請負等を業としている。U 社は，平成 15 年から平成17 年にかけて，U 社内部の各事業部門の法人化を進め，X（旧商号は UC 社）のほか，ユニティーグループ（G 社），ゼネラルマネジメント（M 社），その他 2 社（T 社，I 社）を設立した。
上記の各社は，いずれも本店所在地が A 社と同一であり，M 社の代表取締役に B が就任したほかは，いずれも U 社の代表取締役である A がその代表取締役に就任して設立された（以上の各社に後記の H 社を併せた会社の集合体を「U 社グループ」という。
）。このうち，X は，U 社の財務部門が法人化された会社であり，A が全株式を保有し，U 社グループに属する会社やその子会社等への融資業務を行っている。
(2) ワールドグリーンスタッフ（W 社）は，A が代表取締役を務め，B が関西統括部長等を務めていた会社であり，人材派遣や業務請負を業としていた。W 社は，平成 16 年ころ，同社の支店を別会社として法人化するようになり，同年 11 月，U 社グループに属する H 社（代表取締役
A，取締役 C）が資本金 300 万円を全額出資することにより，W 社の神戸支店を法人化して，K社が設立され，設立時の代表取締役には，C の指示により D が就任した。K 社のほかにも全国各地において，U 社と関連する多くの支店等が法人化された。
(3) (a) K 社は，U 社との間で，同社に対し軽作業請負業務上の経営顧問全般を依頼することなどを内容とする経営顧問契約を締結し，さらに，G が全額出資することにより平成 17 年 1 月
4 日に設立された J 社（代表取締役 C）との間でも，同社に対し軽作業請負業務上の経営顧問全般を依頼することなどを内容とする経営顧問契約を締結した。これらの経営顧問契約によれば，
K 社は，U 社に対して 1 か月 25 万円の，H 社に対して 1 か月 10 万円の顧問料を支払うものとされている一方で，K 社に将来損失や損害が発生しても U 社ないし H 社は一切の責任を負わないものとされていた。K 社は，このほかにも，U 社グループに属する G 社との間で，経理業務，
人事労務その他管理業務を委託する内容の管理業務委託契約を，T 社との間でコンサルティング
委託契約を，I 社との間で TM 社手配管理システム利用契約をそれぞれ締結した。
K 社の第 1 期事業年度（平成 16 年 11 月 1 日～平成 17 年 9 月 30 日）の損益計算書によれば，売上高 7154 万 1944 円のうち，少なくとも 4,750 万 4,297 円が，U 社グループに属する会社に対する支払に充てられる状況の下で，営業損益については 512 万 3,798 円の，経常損益については 560 万 5,529 円の欠損を生じた。
(b) また，K 社の代表者印，銀行届出印及び預金通帳は，いずれも U 社グループに属する M社において保管されており，K 社名義の預金口座に係る入出金，登録スタッフへの給与や費用の支払，U 社グループに属する会社に対する顧問料の支払等も，M 社が行っていた。
(c) K 社は，A あるいは C から，当期予算の事前提出を指示され，売上げや利益についても具体的な目標を設定され，予算の達成率や売上げ等の報告や資料の提出を求められ，資料の提出に応じないと資金移動を止めるなどの警告を受けることがあったほか，メールなどにより，個々の業務に関する指示を受けることもあった。

14

(4) Y（昭和 55 年 9 月 22 日生）は，平成 15 年 6 月ころ，W 社の神戸支店にアルバイトとして勤務するようになり，平成 16 年 11 月に，K 社が設立された際には，その正社員となり，営業部長の肩書を与えられた。K 社は，設立当時，Y を含め実働 3 名で業務が行われており，その中では Y が中心的な立場にあったが，Y の勤務場所や勤務実態等は，同社の設立前と変化はなかった。
(5) C は，平成 17 年 1 月ころ，Y から，K 社の資金繰り表の提出を受け，近い将来同社の資金がショートする旨の報告を受けていたにもかかわらず，同月末ころ，同社の経営が成り立っていくかどうか等を含め不安も強かった Y に対し，同社の代表取締役に就任するよう強く働きかけ，Y は，同年 3 月 1 日付けで同社の代表取締役に就任した。
(6) K 社は，平成 17 年 4 月末ころ，資金繰りに追われるようになり，Y が，C に資金繰りの相談をしたところ，C から，X から借入れをし，Y がその保証人になるよう指示を受けた。そこで，Y は，平成 17 年 5 月 2 日，X との間で，K 社の代表者として，K 社が X から 400 万円を，利息の利率を年 18％，遅延損害金の利率を年 25％とし，同月以降平成 18 年 2 月まで各月末日限り，元金の分割弁済として 40 万円及び経過利息の合計額を支払うなどの約定で借入れる旨の
金銭消費貸借契約を締結するとともに，Y が上記借入れに係る借入金債務を連帯保証する旨の保証契約（以下「本件保証契約」という。
）を締結した。X は，M 社が管理する K 社名義の預金口座に上記 400 万円を入金し，この 400 万円は，M 社によって H 社の負担する債務の支払に充てられた。
(7) Y は，弁護士会に相談に赴いて弁護士に依頼して K 社の代表取締役を辞任したい旨の平成
17 年 5 月 6 日付け通知書を送付し，同年 6 月 15 日にも同様の通知書を送付し，同月中には出社しなくなった。その後，C が K の代表取締役に就任したが，同社は，同年 11 月ころ，事業を停止した。
以上の事実の下で，X が Y に対して保証債務の履行を求めたところ，Y が，X による保証債務の履行請求は権利の濫用に当たるなどと主張して，これを争った。
3 原審は，K と U 社グループに属する上記各会社との関係，Y が K の代表取締役に就任した経緯や本件保証契約を締結した経緯等を検討しても，X による保証債務の履行請求が権利の濫用に当たるといえるほどの事情は認められないなどとして，Y の主張を排斥し，X の請求を全部認容した。
4 しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係によれば，K 社は，A が代表取締役を，B が関西統括部長等を務めていた W 社の神戸支店を法人化した会社であり，その資本金は U 社グループに属する G 社が全額を出資して設立されたものであって，その設立後においては，U 社を初めとする U 社グループに属する
各社との間で，経営顧問契約等の各種契約を締結し，顧問料の支払を行うなどして，第 1 期事
業年度には，その支払総額が K 社の売上高に占める割合は約 66％にも上っていたというのである。しかも，上記経営顧問契約に基づき経営顧問全般の依頼を受けた U 社や H 社は，H 社に将来損失や損害が発生しても，一切責任を負わないことが約されていたことや，K 社の代表者印，
銀行届出印及び預金通帳が U 社グループに属する M 社によって管理され，K 社名義の預金口座に係る入出金や同社の費用等の支払も M 社によって行われるなど，K 社の資金が F 社に掌握されていたことをも考慮すると，上記のような資本関係や人的関係等を背景として，A 社を初めとする U 社グループに属する各社が上記各契約に基づき K 社の売上げから顧問料等の名目により確実に収入を得ることができる体制が周到に築かれていたということができる。
そして，K 社は，上記のようにして，M 社に資金を掌握されていただけでなく，前記事実関係によれば，A あるいは C から，予算の事前提出を指示され，売上げや利益についても具体的な目標を設定され，予算の達成率や売上げ等の報告や資料の提出も求められるほか，個々の業務に関しても相当強力な指示を受けており，これらのことからすれば，K 社の業務遂行に関し，その代表取締役にはほとんど裁量の余地はなく，資金繰りを含めその経営の判断は，B や C に依存し，その指示に従わざるを得ない経営体制にあったということができる。他方，Y は，23歳のときに，U 社の代表取締役である A が代表取締役を務める W 社の神戸支店にアルバイトとして勤務するようになったが，同支店が独立する形で K 社が設立された際に，同社の正社員となり，その後わずか数か月後に，C の働きかけにより同社の代表取締役に就任したもので，同社

15

の設立の前後を通じてその勤務場所や勤務実態等に格別の変化はなかったというのであり，代表取締役に就任したとはいえ，上記経営体制の下にあっては，単なる従業員とほとんど異ならない立場にあったとみることができる。しかるに，C は，近い将来 K 社の資金繰りが行き詰まるおそれがあることを認識しながら，Y に対し，同社の代表取締役に就任するよう強く働きかけた上，Y の代表取締役就任後間もなくして同社の資金繰りが行き詰まるや，Y に対し，A が代表取締役を務め，その全株式を保有する X から融資を受け，Y においてこの融資に係る債務を保証するよう指示したというのである。そして，X は，K 社が U 社グループの関連会社であるにもかかわらず，利息制限法所定の制限利率を上回る高利で金員を貸し付け，これを Y に保証させているところ，K 社の上記経営体制の下にあっては，Y がこれを拒むことは事実上困難であったとい
うほかなく，Y が，本件保証契約を締結した直後に弁護士に相談し，代表取締役を辞任したい旨の通知を送付しているのも，上記のような事態に困惑してのことであるとみることができる。
以上に説示したところを総合すると，X の Y に対する保証債務の履行請求は，K 社が既に事業を停止している状況の下において，U 社グループに属する各社が K 社の事業活動から経営顧問契約等の各種契約に基づき顧問料等の名目で確実に収入を得ていた一方で，わずかの期間同社の代表取締役に就任したとはいえ，経営に関する裁量をほとんど与えられていない経営体制の下で，経験も浅く若年の単なる従業員に等しい立場にあった Y だけに，同社の事業活動による損失の負担を求めるものといわざるを得ず，Y が同社の代表取締役に就任した当時の同社の経営状
況，就任の経緯，X の同社に対する金員貸付けの条件，Y は本件保証契約の締結を拒むことが事実上困難な立場にあったことなどをも考慮すると，権利の濫用に当たり許されないものというべきである。原審が認定する他の事実を考慮しても，この判断は左右されない。
5 以上と異なる原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したとこ
ろによれば，X の請求は理由がなく，これを棄却した第 1 審判決は正当であるから，X の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官竹内行夫の補足意見がある。
裁判官竹内行夫の補足意見は，次のとおりである。
私は，X の Y に対する保証債務の履行請求が権利の濫用に当たるとする法廷意見に賛同するものであるが，本件事案にかんがみ，以下のとおり補足意見を述べる。
K 社は，U 社グループに属する会社との間で各種の契約を締結することにより，経営についての助言や顧客の紹介を受けることができるほか，人材派遣業務に有益なコンピューターシステ
ムや入出金業務等を定型化した会計システムの利用をすることなどができることになる。また，
U 社グループの関連会社である K 社は，同グループに属する X から運転資金のつなぎ融資を受けることも可能になる。このようなビジネスシステムは，K 社の代表者に経営上の裁量が与えられ，同社が上記グループに属する会社に支払うべき上記各システム等の利用の対価やつなぎ融資に係る利息の定めが合理的なものであったならば，K 社の業務（軽作業等の業務請負）の遂行に役立つばかりでなく，経理等の管理事務の合理化・効率化，ひいては，経費の節減にもつながるものであって，このシステム自体を不当なものであると考えるべきではない。したがって，
このシステムの不当性を前提として，X の Y に対する保証債務の履行請求が権利の濫用に当たるということはできない。
しかし，本件については，Y は，K 社の代表者であるとはいっても，経営に関する裁量がほとんど与えられておらず，経験も浅く若年の単なる従業員に等しい立場にあったのであり，X の Yに対する保証債務の履行請求を認めることは，このような立場にあった Y だけに同社の事業活動による損失の負担を求めるものといわざるを得ない上，Y において，上記貸付けに係る借入金債務を連帯保証することを拒否すること自体困難な立場にあったこと，K 社が U 社グループの関連会社であるにもかかわらず，同グループに属する X が，利息制限法所定の制限利率を上回る高利による金員の貸付けまで行っていることなど法廷意見が指摘する諸事情にかんがみれば，上記保証債務の履行請求が権利の濫用に当たるということもやむを得ないところである。
（裁判長裁判官 中川了滋 裁判官 今井功 裁判官 古田佑紀 裁判官 竹内行夫）

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