特定保健用食品の表示に関する公正競争規約
第１章総則

（目的）
第１条

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。
）第36条第１項の規定に基づき、特定保健用食品の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規約で「特定保健用食品」とは、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第57号）第２条第１項第５号に規定する食品（容器包装に入れられたものに限る。）をいい、次の各号に掲げる申請区分に該当するものをいう。
(1) 特定保健用食品（次号から第５号までに掲げるものを除く。）(2) 条件付き特定保健用食品(3) 特定保健用食品（規格基準型）(4) 特定保健用食品（疾病リスク低減表示）(5) 特定保健用食品（再許可等）
２ この規約で「関与成分」とは、特定の保健の目的に資する栄養成分をいう。
３ この規約で「許可等」とは、健康増進法（平成14年法律第103号）第43条第１項の規定に基づく特別用途表示の許可又は同法第63条第１項の規定に基づく特別用途表示の承認をいう。
４ この規約で「事業者」とは、特定保健用食品の許可等を受けた者又は特定保健用食品の表示内容に責任を有する者であって、この規約に参加する者をいう。
５ この規約で「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告示第３号）第２項に規定する顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する特定保健用食品の取引に関する事項について行う次の各号に掲げる広告その他の表示をいう。
(1) 容器包装（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。
）による広告その他の表示（以下「容器包装の表示」という。
）(2) 前号に定めるもののほか、特定保健用食品の表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。
）で定めるもの（以下「容器包装以外」という。）による広告その他の表示（以下「容器包装以外の表示」という。
）

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第２章

容器包装の表示（必要表示事項）
第３条

事業者は、特定保健用食品の容器包装の表示について、次の各号に掲げる事項

を、健康増進法及び食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）のほか、施行規則に定めるところにより、見やすい場所に、明瞭に表示しなければならない。ただし、次の各号に掲げる事項以外の必要な表示事項
については、食品表示基準に基づいて表示すること。
(1) 特定保健用食品である旨(2) 許可等を受けた表示の内容(3) 栄養成分（関与成分を含む。
）の量及び熱量(4) 一日当たりの摂取目安量(5) 摂取の方法(6) 摂取をする上での注意事項(7) バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言(8) 関与成分について栄養素等表示基準値が示されているものにあっては、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該関与成分の栄養素等表示基準値に対する割合(9) 摂取、調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては、当該注意事項(10) 商品名(11) 許可証票又は承認証票(12) 原材料名及び添加物(13) 内容量(14) 許可等を受けた者の営業所所在地及び氏名（法人にあっては、その名称）(15) 消費期限又は賞味期限、保存の方法、製造所所在地及び製造者の氏名(16) 名称（任意表示事項）
第４条

事業者は、特定保健用食品の容器包装に、食品表示基準第７条及び第21条に規定する任意表示事項を表示するときは、食品表示基準に基づいて表示しなければならない。
（その他の表示事項等）
第５条

特定保健用食品公正取引協議会（以下｢公正取引協議会｣という。）は、第１条の目的を達成するため、容器包装の表示について、特に必要があると認められる場合は、前二条に規定する事項のほか、特定保健用食品に関連する表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。
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（表示禁止事項）
第６条

事業者は、前三条に規定する表示事項に関して、食品表示基準第９条及び第23条に規定する表示禁止事項を特定保健用食品の容器包装に表示してはならない。
（誇大表示の禁止）
第７条 事業者は、特定保健用食品の容器包装の表示に関して、健康増進法第65条の規定により禁止される誇大表示をしてはならない。
（不当表示の禁止）
第８条 事業者は、特定保健用食品の取引に関して、容器包装に次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 特定保健用食品の定義に合致しない製品について、特定保健用食品であるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 特定保健用食品の品質、効果又は安全性について、誤認される又は拡大解釈されるおそれがある表示
ひぼう(3) 他社製品を誹謗するような表示(4) 前各号に掲げるもののほか、特定保健用食品の表示事項又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれがある表示
第３章

容器包装以外の表示（必要表示事項）
第９条

事業者は、特定保健用食品の容器包装以外の表示について、次の各号に掲げる事項を、施行規則に定めるところにより、見やすい場所に、明瞭に表示しなければならない。ただし、保健の用途をうたわない場合は、これらの表示を省略することができる。
(1) 特定保健用食品である旨(2) 許可等を受けた表示の内容(3) バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言（推奨表示事項）
第10条

公正取引協議会は、容器包装以外の表示について、表示することを推奨する事

項又は表示基準を施行規則により定めることができる。

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（任意表示事項）
第11条

公正取引協議会は、容器包装以外の表示について、任意で表示することができる事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。
（その他の表示事項等）
第12条

公正取引協議会は、第１条の目的を達成するため、容器包装以外の表示について、特に必要があると認められる場合は、前三条に規定する事項のほか、特定保健用食品に関連する表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。
（誇大表示の禁止）
第13条

事業者は、特定保健用食品の容器包装以外の表示に関して、健康増進法第65条の規定により禁止される誇大表示をしてはならない。
（不当表示の禁止）
第14条

事業者は、特定保健用食品の取引に関して、容器包装以外に次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 特定保健用食品の定義に合致しない製品について、特定保健用食品であるかのように誤認されるおそれがある表示(2) 特定保健用食品の品質、効果又は安全性について、誤認される又は拡大解釈されるおそれがある表示
ひぼう(3) 他社製品を誹謗するような表示(4) 前各号に掲げるもののほか、特定保健用食品の表示事項又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認されるおそれがある表示
第４章

特定保健用食品公正取引協議会（公正取引協議会の設置）
第15条

この規約を適正に施行するため、公正取引協議会を設置する。

２ 公正取引協議会は、事業者及びこの規約に賛同する者をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）
第16条

公正取引協議会は、次に掲げる事業を行う。

(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
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(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する者に対する措置に関すること。
(6) 景品表示法、健康増進法、食品表示法、食品衛生法及び公正取引に関する法令の普及並びにこれらの法令違反の防止に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) 一般消費者への普及啓発に関すること。
(9) 一般消費者からの意見、苦情処理等に関すること。
(10) 公正マークの表示に関すること。
(11) その他、この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第17条

公正取引協議会は、第３条、第４条、第６条から第９条まで、第13条若しくは第14条の規定又は第５条若しくは第10条から第12条までの規定に基づく施行規則に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第18条

公正取引協議会は、第３条、第４条、第６条から第９条まで、第13条若しくは第14条の規定又は第５条若しくは第10条から第12条までの規定に基づく施行規則に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同様又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を、文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が、その警告に従っていないと認めるときは、その事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第19条

公正取引協議会は、第17条第３項又は前条第２項に規定する措置（警告を除く。）
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を採ろうとする場合は、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から15日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらに基づいて更に審理を行った上で、措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合は、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
第５章

雑則（規則の制定）第20条

公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。

２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
附則

１ この規約は、令和２年８月21日から施行する。ただし、第９条から第14条までの規定については、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示の日から起算して６月を経過した日から施行する。
２ この規約の施行の日前に製造された特定保健用食品に係る表示については、なお従前の例によることができる。
３ この規約の変更は、令和６年10月１日から施行する。（令和６年９月９日公正取引委員会及び消費者庁長官認定）

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