2015年１月13日
戦後70年、本市平和都市宣言30周年を迎え、平和への願いと決意を新たに、くらしを守り、憲法が花開く地方自治の発展をめざして金沢市への2015年度予算要望書
目

次

はじめに
（１）消費税10％の大増税をやめ、市民のふところをあたため、雇用拡大をはかり、地域経済をよくする（２）戦後70年、本市平和都市宣言30周年を迎えるにあたって、憲法改悪を許さず、平和・人権・民主主義を市政に生かす（３）志賀原発の再稼働ストップ、廃炉を求め、災害に強いまちづくりを進める（４）再生可能エネルギー導入、環境保全を進めるため、ごみ問題や交通対策を市民参加で行う（５）医療・福祉・介護・子育てを充実させる社会保障制度をつくる（６）子どもたちを主人公とする教育の充実とスポーツ・文化分野を発展させる（７）TPP（環太平洋連携協定）参加を撤回し、農業・漁業・森林業の発展をめざす（８）公正・公平で市民参加の市政運営をめざす

日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
奥野 秀也

はじめに
2014年12月に行われた総選挙で、自公政権は326議席を得たとは言え、これは小選挙区制
度によるものであり、自民党は議席・得票率ともに減らしました。これは安倍政権が国民世論を無視して、消費税10％増税、アベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地を進めることへの批判と怒りの表れであり、すべての点で対案を示した日本共産党が８議席から21議席へと躍進しました。
しかし、安倍政権は消費税増税を2017年に10％に引き上げるとし、大企業への法人税を減税する一方で、医療・介護・福祉の分野の制度後退と、国民に新たな負担増、サービスの切り捨てを押し付けようとしています。
こうした安倍政権の暴走に立ち向かい、地方自治体の本来の役割を発揮することが求められています。住民のくらし・福祉の向上を図り、憲法が花開いた地方自治発展のため、新年度予算編成にあたり、次のことを求めるものです。



消費税10％大増税をやめ、市民のふところをあたため、雇用拡大をはかり、地域経済をよくする〈市民のくらしを守る〉☆１．2
017年４月から実施すると打ち出している消費税10％大増税は、中止するよう国に求めること。
２．国民健康保険料の賦課方式の改定によって、2013年度大幅な引き上げが行われ、激変緩和措置が取られたものの、３年、４年の連続引き上げが続いています。低所得者、障害のあるの方の世帯に対する独自の軽減措置を行うこと。１世帯当たり、年間１万円引き下げるとともに、保険料の減免制度を拡充すること。また、資格証明書の発行を中止し、すべての加入者に国民健康保険証を届けること。
３．水道料金、下水道使用料金、ガス料金の引き下げを行うこと。
水道料金については、自己水に比べ3.
8倍も高い県水（１あたり自己水は、25.
83円
に対して県水は、99円）を膨大に受け入れ、安くておいしい自己水を使わない状態となっている。（配水能力の３割しか使っていない）膨大な契約水量の上にその７割を支払う（毎年30億円）という責任水量制となっている県との契約を見直し、自己水を基本とす
る水道行政に切り替えること。
☆４．若年共働き世帯の保育料負担の軽減を行い、上の子が中学校入学まで適用すること。
また、第２子からは無料とすること。
５．子どもの医療費助成制度は、医療機関窓口での無料化を実施すること。
６．固定資産税、都市計画税を引き下げること。
７．市営住宅家賃の引き上げを行わず、減免制度の充実を図ること。
８．生活福祉資金の活用、法外援護制度、就学援助制度、勤労者小口融資制度、各種減免制度などについて市民へ知らせるとともに、親切で丁寧な対応を図ること。
９．保険料・税金などの滞納整理にあたっては、機械的な差し押さえなど滞納者の生活実2

態把握抜きの強権発動は行わないこと。
〈雇用確保に全力をあげ、若者たちの就職対策に抜本的な支援を〉☆１．国のブラック企業、ブラックバイト対策を受けて、本市でも相談窓口の充実など対策を強化すること。
２．地域緊急雇用対策（地域人づくり事業として、平成26年・2
7年度、１億９千万円の12事業を行い、雇用効果124人、４つの処遇改善として15事業所）を継続し、新たな雇用創出と拡大を図ること。
３．福祉関係などの充実をすすめ、雇用拡大を図ること。
・特別養護老人ホーム、
グループホーム、
障害者施設の増設を行い、職員の増員を図ること。
・保育所の１歳児保育士の配置基準を５対１から４対１へ改善することで80人の保育士を増員することが可能となるだけに、そうした改善を進め、保育士を増やすこと。
・30人以下学級の実施、学校図書館の司書の配置を維持し、雇用条件を引き続き改善すること。小中学校の校務士について、すべての学校に配置すると共に、学級規模の多い小・中学校から複数配置を行うこと。
3人となっており、早急にその増員をす
・消防職員は、国指針の73.
2％で、不足人員は15すめること。
・障害のある人たちの働く場を確保するため、企業への要請を強めるとともに、授産施設などへの仕事出し、雇用対策を強化すること。
４．若年者就職支援事業（学生と金沢の企業をつなぐ就職支援事業）の拡充を進めること。
・合同就職面接会、企業見学会、人材育成セミナーの開催など就職への支援事業を進めること。
・新卒の高校生の就職支援の緊急対策を実施するとともに、一時雇用など財政的支援を行うこと。
・金沢市学卒未就職者雇用促進奨励金を継続し、充実すること。
５．市内企業に対して、雇用継続、新規雇用確保をすすめるため、雇用助成金制度（本市キャリアアップ促進奨励金）を継続実施すること。
６．コマツ、横河電機、澁谷工業など大手企業に対して、非正規雇用から正規雇用へ切り替えるなど雇用対策を行うよう要請すること。
〈ばらまきの大型開発事業ではなく、地域密着型の公共事業と地場産業の振興を〉
１．小中学校の耐震化、老朽校舎の改築を進めること。本市の学校施設耐震化率は、今
年度末で88.
4％となる。倒壊の危険が高い49棟（工事中含む）の耐震対策を早急に実施すること。
２．市営住宅の建て替えを促進するとともに、浴室の整備状況は30％となっており、スペー
戸（59％）
、給湯器なし348戸にも上っており、その改善を急ぐこと。
スだけというのが2060
３．住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として、県内でも津幡町、内灘町などで実績をあげていることから早急に本市でも実施すること。
４．個人住宅の耐震化への補助制度を拡充し、支援を図ること。
3

５．簡易少額工事制度（50万円以下の公共工事）は、平成2
5年度で年間7
482件、総額
18億５千万円に上っているが、ＡとＢランクの事業所が金額で約４割を占めている。
小規模の事業所への仕事出しとなるよう抜本的な改善を図ること。
６．小規模工事契約希望者登録制度の新設を図り、地元中小企業への仕事出しとなるよう
公共事業の発注の改善を図ること。
７．資金繰りを支えるため、石川県小口零細融資制度の拡充や信用保証制度の改善をもとめるとともに、銀行による貸し渋りなどないよう関係機関に求めること。本市の融資制度の充実を図ること。
８．工場の家賃や設備といった固定経費への補助制度を新設し、支援対策を進めること。
９．空き店舗対策としての中心市街地出店促進事業費補助事業が実施され、現在、空き店舗が45店（平成26年12月）となっている。引き続き事業の充実を図るとともに、対象が、片町・香林坊、武蔵、駅周辺となっており、他の地域商店街へ拡大すること。
10．郊外型大型店の乱立に歯止めをかけ市内の商店、小売業を守ること。
☆11．地方創生に名を借りての大型開発中心の公共事業はやめ、地域密着型の公共事業と地場産業を振興すること。



戦後70年、本市平和都市宣言30周年を迎えるにあたって、憲法改悪を許さず、平和・人権・民主主義を市政に生かす

１．憲法９条、96条の改悪に反対し、憲法の平和・人権・民主主義の原則を市政の全分
野に生かすこと。
☆２．憲法違反の稀代の悪法「秘密保護法」の廃止・撤廃を求めていくこと。
３．「平和都市宣言」（昭和60年12月21日議決）に基づき、核兵器廃絶に向けた取り組み
を“市民参加で”広く進めていくこと。
４．泉野図書館、玉川子ども図書館で実施されている『原発ポスター展』を市の公共施設で展示開催し、拡大実施すること。
５．普天間基地を無条件撤去し、辺野古の新基地建設を行わないよう国に求めること。また、墜落事故が続発しているオスプレイ配備を撤回し、全国での低空飛行訓練の中止を求めること。
６．国民保護条例による訓練等は、戦争協力や市民への強制とならないようにすること。
７．軍事費を大幅に削減するよう国に求めるとともに、陸上自衛隊金沢駐屯地連隊による武器携帯の市内行進訓練は認めないこと。
８．憲法と子どもの権利条約を本市金沢市の教育に活かす立場で取り組み、教育委員会
については一般行政からの独立性を確保するとともに、教育への政治支配をやめさせ、
民主的な学校運営、住民参加の学校づくりを進めること。
９．歴史をゆがめ、侵略戦争を肯定する教科書を許さない立場から、教科書の採択にあたっては、子どもの学習にもっともよいものを採択すること。また、『はだしのゲン』の貸し出し、閲覧等の自由を尊重していくこと。
10．衆議院の小選挙区制度の廃止、一票の格差の是正等、民意を反映する選挙への抜本改革を国に求めること。また企業団体献金を禁止し、政党助成金を廃止すること。
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志賀原発の再稼動ストップ、廃炉を求め、災害に強いまちづくりを進める〈金沢市として取り組むこと〉
１．市長は「原発ゼロ」をめざす立場を明確にし、「志賀原発の再稼働をさせない」と内外に宣言すること。
２．全国で唯一の市営水力発電所の機能強化や今後の計画、将来プランを検討するなどし、エネルギーの地産地消をめざすこと。
３．太陽光発電設置や用水を活用した小水力・マイクロ水力発電所の設置をさらに推進すること。
４．食品の放射能汚染の不安を取り除く為、独自で簡易放射能測定器を配備し、学校給食等の検査を市民の声を聴きながら行うこと。
５．子どもの健康を守るために、ヨウ素剤を学校など地域の防災拠点に広く配備しておくこと。
６．原発事故の発生時に、金沢市が市民の安全を守るために迅速に対応できるよう、放射線測定のためのモニタリングポストを独自に市内各所に設置すること。
７．2
013年度に金沢市地域防災計画に組み込まれた原子力災害対策計画を市民に広く知らせ、具体化、検証を行うこと。また防災計画に基づいた避難計画を作成し、実地訓練を実施すること。
☆８．スピーディ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を使った被害予測を市として行えるよう国に求めていくこと。
〈国に対して、「原発ゼロ」に向けて以下の点を求めること〉
１．新エネルギー基本計画については再稼働を許さず、低エネルギー社会への移行を前提とし、即時原発ゼロを明記すること。
２．原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。
３．福島原発事故の原因究明と今後の対策を国に求め、活断層直下の可能性がある志賀原発の再稼働は行わず廃炉とすること。
〈被災者支援の充実を〉
１．福島をはじめ被災者支援と復興に総力をあげるよう国に求めるとともに、本市に避難している被災者への支援を、被災された方々の実態と要望に応じて引き続き行うこと。
〈防災対策を強化した安全なまちを〉
１．震災に備え、津波対策を抜本的に強化すると共に2013年度見直された「地域防災計画」を市民に知らせ、具体化、検証すること。
２．金沢市の地震や津波被害想定については震動地形学や地震学及び津波等最新の知見をふまえた地震想定としたもので計画を策定すること。
３．津波・洪水・地震・土砂災害・原発事故を想定した防災マップを策定し、市民に広く知らせること。
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４．金沢港石油基地は、火災対策とともに大規模な津波に備えた対策を速やかに講じること。
５．公共施設の耐震化の現状を把握し（H25年度末87.
6％）、未実施の建物の対策を急ぐこと。
６．学校の耐震化を一刻も早く完了させること。統廃合を想定して着手していない校舎・体育館なども速やかに手立てを講じること。
７．長町研修館、長土塀交流館については、市民の意見を反映し、建て替えを含め、早急に耐震化を図ること。
８．地域の学童保育所（児童クラブ）や善隣館等の福祉施設についての耐震化を、学校や保育所の耐震化と同水準にまで引き上げる等積極的に行える様、援助策を強めること。
９．本市木造住宅の耐震化率を高めるために、簡易耐震工事の助成を含め、積極的に援助を行い安全を図ること。
10．浅野川、犀川をはじめ、弓取川、木曳川、大宮川、伏見川等、河川災害・水害対策の強化とともに崖地対策の強化、採石場、土取場などの災害予防対策を一層進めること。
11．近年あいつぐ崖地崩壊が続いており、民間崖地防災対策工事費の助成を拡大するなどして、崖地防災を強化すること。
12．高齢者・障害のある方・歩行者を中心とした除排雪対策の抜本的強化を図るとともに、
第１次路線が「概ね積雪10ｃｍ程度」第２次、第３次、第４次路線が「概ね積雪20ｃｍ以上」、第５次路線が「概ね積雪60ｃｍ以上」との基準について、社会状況、
気象状況などの変化に対応した見直しを進め、市民の要望に応えること。
13．河川水・用水利用の消融雪の拡大、町会への小型除雪機の購入助成拡大などを行うこと。
14．防犯灯・街灯（ＬEＤ）設置を行って暗い道路・通路を無くし、児童生徒が安心して歩行できるようにすること。
☆1
5．本市の老朽ビルや雑居ビルの実態調査をし、空家については空家対策特別措置法に基づき対処するとともに、来年度制定予定の「空き家条例」については、財産権や所有権を含め慎重に検討すること。



再生可能エネルギー導入、環境保全を進めるため、ごみ問題や交通対策を市民参加で行う〈「低炭素都市づくり行動計画」の具体化〉☆１．本市の『低炭素都市づくり行動計画』（2011年度から2020年度までの10年間）に基づ
いて、短期（2015年度）中期（2020年度）長期（2050年度）目標を掲げている。その実施と検証を市民参加で進めること。
２．再生可能エネルギーの利用促進については、マイクロ水力発電設備の設置、バイオマ
スの有効利用、太陽光発電や、風力発電設備、太陽熱利用システムの設置・促進を進めること。
３．省エネルギー行動の推進として、機器の導入促進、新築・改築住宅への導入、LED（発光ダイオード）照明の導入など図ること。
6

４．本市の水力発電事業は、市営水力発電として貴重であり、施設老朽化に伴い、北電への売電価格が下がっているが、経営維持に努めること。北電への売電価格引き上げ交渉とともに、将来構想の検討を進めること。
〈ゴミ・生活環境〉
１．本市ごみ処理基本計画（平成22
年度から平成3
6
年度）の５年ごとの見直しにあたって、市民参加で見直し作業を進めること。
２．一般ゴミ等の清掃収集業務は、現在51.
8％が市の直営、48.
2％が民間業者となっている。これ以上の市職員の削減は行わず、市の直営で行うことを基本とすること。
３．一般ゴミの収集にあたって、有料化を導入しないこと。また、プラスチックゴミなどの収集回数を増やすこと。
☆４．身体の不自由な高齢者などを対象に家庭ごみの個別収集「ふれあい収集」の実施について、平成26年３月検討会の報告書が提出された。その中で、｢適切なもの｣との答申がされ、実施の検討がされているが、早期に実施を行うこと。
５．現埋立場の悪臭対策に引き続き取り組むとともに、新埋立場建設にあたって、環境対策に万全を図ること。
６．産業廃棄物処理場の処理状況について、現状を調査し、点検チェックを強化すること。
７．建設残土処分場については、環境保全を図る上からも、これ以上の建設工事を行わな
いこと。
８．岩手・宮古市の災害廃棄物（漁具・漁網）の受け入れをした戸室新保埋立場の放射能の土壌・水質調査と情報公開を行うとともに、環境保全に万全を期すこと。放射能のモニタリング調査と情報公開は、引き続き行うこと。
９．金腐川流域の環境保全の調査を行い、住民に明らかにすること。
〈新幹線開業にあたって〉☆１．北陸新幹線建設・開業にあたって、地元負担を増やさないよう国に求めること。
☆２．並行在来線の存続にあたって、国とJRの責任を明確にし、地方自治体の負担をさせないこと。また、運賃の引き上げは行わず、本市独自に支援対策を講ずること。
☆３．大手資本、県外資本の進出に歯止めをかけ、地元企業や商店・宿泊施設に対する支援対策を強化すること。外資系ホテルの誘致はやめること。
☆４．景観条例に基づいた町並みの整備をすすめるとともに、食文化条例に則した地場産業・地場商店の活性化を進めること。
〈交通対策〉
１．公共交通優先の街づくりを進め、引き続き市内中心部の自動車乗り入れや駐車場整備抑制に努めること。パークアンドライド方式を堅持すること。
２．「自転車の安全な利用に関する条例」に基づき、自転車道の整備、マナー向上への啓発・指導と共に、公共レンタサイクルの利用促進を図ること。
☆３．市内全域を対象に、新「ふらっとバス」運行計画を策定し、実施していくこと。また、
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地域住民の声を生かして、多様な方法で、交通政策の具体化を図ること。
☆４．路線バスの利用拡大を図るため、ノンステップバスの拡大やワンコインバス、運賃の引き下げなど抜本的対策を北陸鉄道に求めること。引き続きシルバーパスの負担軽減を図る
こと。
５．タクシーを公共交通機関として位置づけ、タクシー乗り場の配置や、デマンド型乗合タク
シーなどを推進すること。
６．北陸鉄道石川線、浅野川線の利用者数は減少傾向にあるが、利用促進を図ること。
７．LRTの導入など、新たな公共交通の導入にあたっては、採算性を含め広く市民参加で検討すること。



医療・福祉・介護・子育てを充実させる社会保障制度をつくる＜介護保険＞
１．介護保険から要支援１と２の方をはずすことに加え、特別養護老人ホームから要介護
１と２の方をはずすこと等、国の介護保険制度の改悪に反対するとともに、介護サービ
スの水準が低下しないよう対策をとること。
２．24
時間対応サービス、在宅介護の「定期巡回、臨時対応サービス」の充実を図ること。
３．介護保険料、利用料の軽減制度、減免制度を広く知らせると同時に、活用できるようにすること。
☆４．介護基盤の整備にあたって、特別養護老人ホームは、引き続く待機者解消のために整備すること。また、特別養護老人ホームの多床室利用者から室料を徴収しないこと。
☆５．介護報酬の引き下げを行わないよう国に求めるとともに、施設及び在宅介護職員の人材確保のため待遇改善に取り組むこと。
６．有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅・グループホームの増加に伴い、本市としての指導体制を強化するとともに、施設での人材確保、夜間体制の強化を図るよう支援すること。また、質の低下を許さず、内容を充実させること。
７．介護職員の労働条件改善を図るとともに、国庫負担を大幅に引き上げるよう国に求めること。
８．地域包括支援センターが、地域住民の医療、介護の要望に応えるよう体制の強化を図り、医療・介護の連携を強めること。
☆９．地域支援事業に介護予防・日常生活支援総合事業として、保健センターでの相談体制の充実、配食サービスや、ヘルパーの調理・洗濯などの生活援助、筋力トレーニン
グ、いきいき健康教室の充実を図ること。
10．小規模養護老人ホーム、軽費老人ホームの施設整備を図ること。
＜高齢者医療制度＞
１．後期高齢者医療制度は国に廃止を求め、公費負担の増額によって保険料の引き上げを行わず、高齢者が安心して医療を受けられるようにすること。
２．7
0歳から74歳の医療費の負担増（１割→２割）を撤回するよう国に求めること。
8

３．75歳以上の高齢者の医療費無料制度創設を国に強く求めること。
＜セーフティーネット＞
失業、倒産、ホームレスなど、深刻な生活実態の中、セーフティーネットである生活保護は保護費が３年連続で引き下げが行われ、住宅扶助の減額、冬季加算が引き下げられようとしている。これらをやめさせ、セーフティーネットの充実強化が求められている。
１．生活保護制度の改正に伴って、セーフティーネットとしての役割が後退しないよう窓口での指導や対応を行うこと。
２．就労指導は、あくまでも一人一人の立場を尊重し、強制的に行わないこと。
３．生活保護の申請にあたっては、まずは申請を受理し、生活保護に関する相談を行うこと。
その為にも窓口に「生活保護申請用紙」を置き、保護申請後の調査を速やかに行って決定を急ぐこと。
４．駅や路上、車上、公園などで生活しているホームレスの実態把握を行い、相談者へは親身に対応すること。
５．担当職員の増員を図り、ケースワーカーの受け持ち人数は国基準を超えないよう早急に改善し、教育・研修体制も充実すること。
６．生活支援福祉資金や入居資金、民間アパートなど施設の借り上げを含めた住宅支援を進め、離職等によって住居に真に困っている方への支援の強化を図ること。また、医療援護など法外援護の期間延長や充実を図り、年末見舞金制度を復活させること。
７．電気、ガス、水道料等、生活困窮によって滞納が続く中での供給停止は安易に行わないこと。北陸電力（株）に対しては、株主として協力を申し入れ、その対策を図ること。
８．無料定額診療の制度を薬局にも適用するよう国に求めるとともに、市として支援策を行うこと。
＜国民健康保険＞
１．国民健康保険料の大幅引き上げは行わず、払える国保料に引き下げること。
２．国保料の賦課方式の変更に伴う軽減措置について、継続・拡充を検討するとともに、低所得者、障害のある方、ひとり親家庭等の世帯に対する独自の軽減策を実施すること。
３．国保財政においては国に対して、国庫負担金を医療費の45％に戻すよう強く求めると共に、一般会計の繰入金によって財源の確保を行うこと。
４．国民健康保険料の条例減免制度については、生活保護基準の140％以下の所得世帯の減額、あるいは免除をはじめ、生活実態に即して内容改善を図ること。
５．保険料の滞納を理由にした資格証明書や短期保険証の発行は取りやめ、国民健康保険証は、被保険者全員に発行すること。
６．国に対して、国庫負担の増額を求めるとともに、当面、一般会計からの繰入金を増額するなどして、国民健康保険料を引き下げること。
７．国保運営協議会を全て公開し、傍聴を認めること。

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＜医療・福祉＞
１．75歳以上の高齢者医療費を無料にすること。
２．子どもの医療費助成を現物給付で窓口負担なしにすること。
３．障害者控除対象認定制度をすべての介護保険認定者に周知し、申請書を送付すること。
４．高齢者や障害がある方が、バス、電車などを無料で利用できる「福祉パス」制度の創設や、タクシーの活用等公共移送の充実を図り、外出支援対策を進めること。
５．老人福祉センターからの帰宅片道バス切符の支給を復活すること。
６．「ふれあい入浴券」の発行枚数を増やし、利用料の負担増はしないこと。利用できる銭湯を増やすこと。銭湯のない地域でもふれあい入浴券が使えるよう対策をとること。
７．すこやか検診、がん検診については受診料の軽減、受診期間の延長、及び年齢の拡大等を図り、検診率の引き上げを行うこと。
８．老人福祉センターは万寿苑、松寿荘等古い建物の改築計画を検討し、広い世代が利用でき、また、生涯学習活動などができるようにする等の改善を図ること。
９．一人暮らしの安否確認活動支援（配食、除雪、買い物、ゴミ出し）強化を図ること。
☆10．不妊治療への助成制度を拡充すること。
11．妊産婦検診の内容充実を図ること。
12．子ども、高齢者、障害のある方の虐待防止のための相談窓口を充実させ、機敏に対応して未然防止を図ること。
☆13．高齢者の能力を生かしての生きがい、仕事等を積極的に進めるため、シルバー人材セ
ンターの充実や、ことぶき作業所の機能を存続させて新たな生きがいづくり施設とすること。
14．民生委員の配置について、過重負担をなくし、その対象世帯をできるだけ均等になるよ
うにすること。
＜障害者福祉＞
１．障害総合支援法に基づく各種施策の実施にあたっては、関係者の意見を反映し、進めること。
２．本市「ノーマライゼーションプラン金沢2015」及び「第４期金沢市障害福祉計画」（平成27～29年度）策定については、これまでの計画の到達と教訓を生かして、これを反映すること。
３．障害のある方の就労支援を強化するため、短時間労働、企業の雇用促進、福祉ショッ
プ等への就労、作業所への運営費助成の拡大強化を積極的に進めること。
４．障害者グループホーム等の施設整備をはじめ、自立支援策を講じること。
５．心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者も加えること。
６．精神障害者の入院費に対しても、助成すること。また、所得制限は止めること。
７．ひきこもりの中で、精神科医療を受ける必要がある方々に対し、精神保健福祉の専門家による相談や、訪問の制度を設ける等、支援強化を図ること。
８．社会的ひきこもりの問題で悩みを感じている方々と家族の居場所（サロン）づくり等に支10援すること。
＜少子化対策、子育て支援＞
１．子ども子育て支援新制度導入後も、本市の保育水準を低下させることなく、保育要望に積極的に答える施策を進めること。
２．保育に対する自治体の実施責任を堅持し、企業の参入はさせないこと。
☆３．若年共働き世帯への保育料負担軽減を行い、上の子が中学校入学まで適用するとともに、第２子からは無料とすること。
４．一人一人の子どもを大切にする保育を進めるための保育の質の確保を進めること。
５．保育士の確保に努め、各保育園における職員配置を充実させること。当面１歳児の配置基準を５対１から４対１に引き上げると共に、５歳児の30対１についても、改善を図ること。
６．保育所職員は誇りを持って働き続けられるよう賃金、労働条件の改善を図るため、市としての対策、予算の拡充を進めること。保育士の非正規雇用は解消すること。
☆７．育児休業中、妊娠中の上の子の保育所入所対策を確実に実施すると共に、駅西・西部・臨海地域での認可定員超過の現状を打開するための対策を進めること。
８．乳児、アレルギー児に対する調理員配置定数を拡充し、代替食への補助を行うこと。
９．保育園における３歳児以上の主食を市の負担で提供し、完全給食とすること。
10．病児保育について、職員配置にかかわる予算の増額を図るとともに、利用料は出来る限り低く抑えること。
11．学童保育は、国のガイドライン指針に基づき、放課後児童健全育成要綱の抜本的改正を図り、施設の新・増設を計画的に進めて大規模クラブを解消すること。また、指導員の生活保障ができる賃金に見直し、確保に努めること。
12．子ども子育て支援新制度において、「生活の場」にふさわしく安心して過ごせるように設置基準等を定め、公的責任を果たすこと。
13．民家を借り上げて実施している学童クラブについて耐震調査補助を拡充し、市が責任を持って安全を確保すること。
14．城北市民運動公園整備の中で、子ども向けの全天候型の施設整備は、市民の要望を反映すること。



子どもたちを主人公とする教育の充実とスポーツ・文化分野を発展さ
せる

〈教

育〉

▽いじめ、体罰のない学校づくりを進めること。
１．いじめのない学校と社会をめざし、子どものいのち、心身を守ることを基本に学校、保護者、地域など連携して取り組みを進めること。そのための、教職員の配置や相談体制を強化すること。
２．学校から体罰をなくすために、部活動を含め、その把握、対策などを強化し、恒常的な取り組みを進めること。
11

▽学校の耐震化を急ぐとともに、少人数学級など教育環境の整備を進めること。
３．本市の小中学校の耐震化は、83.
6％（平成26年４月１日）にとどまっており、耐震対策を急ぐこと。
４．いきとどいた教育をすすめるため、１学級定員30人以下の実施をすること。
５．少人数学級の実施については、小・中学校の全学年に順次計画的に広げて進めること。
そのために教員の増員を県に求めるとともに、市として増員して実施すること。
６．非正規雇用の職員（臨時教職員）の正規化を引き続き県に求めること。
７．教職員の多忙化の解消を図るために、教職員の増員を計るとともに、行政が作り出した
不要不急の業務を整理し、解消するなど対策を進めること。
８．「学校総合訪問」が教育委員会で実施されているが、教師にとって過度の負担とならぬようにすること。
９．私学助成を拡充するよう国、県に働きかけるとともに、市としての対策を進めること。
10．私立幼稚園就園奨励費については、制度を拡充し、保護者負担の軽減を図ること。
11．「金沢市小中学校の規模の適正化に関する懇談会」による提言がなされているが、学校の一方的な統廃合を行わないこと。
12．弥生小と野町小の統廃合をしての泉小、そして、泉中との小中一貫校としての新たな学校建設について、教職員、保護者、地域など関係者とも良く話し合い、一方的に進めないこと。
13．特別支援教育に必要な教職員などの人事配置を抜本的に引き上げること。
14．中学校選択制をやめ、他の区域外への希望については、これまでの通学区域の弾力的運用をし、対応すること。
15．学校図書館の専任司書配置を引き続き全校に実施するとともに、蔵書を増やし、市立
図書館との連携を強化して充実させること。司書の雇用条件について改善すること。
16．中学校における武道必修化により柔道が取り入れられたが、子どもの安全を第一に、引き続き、学校の施設改善、教育内容の検討、指導者養成と配置などに取り組むこと。
17．校務士の学校兼務はやめて、各学校につき一人を専任で配置すること。また、規模の大きい学校については複数配置すること。
▽教育負担の軽減化を進めること。
18．就学援助制度については、生活保護基準の切り下げによる影響がないよう対策を講ずるとともに、適用基準の拡大を図るなど、教育費の父母負担軽減に努めること。
19．学校でのテスト用紙代等は、公費負担とすること。
20．生徒個人による柔道着等の購入に対する父母負担の軽減を行うこと。また柔道着の学校備え付け等を図ること。
21．学校給食費における公費負担を増やし、保護者の負担を軽減すること。
☆22．高校生の給付型奨学金制度を拡充し、大学や専門学校生にも広げること。
▽どの子にも豊かな成長をめざす。
23．小・中学校の全国学力テストは中止し、その公表は行わないこと。
24．ひきこもりや学校に通えない子どもたちに対して相談、支援対策を充実すること。
☆2
5．戦後7
0年を迎え、憲法の平和・人権･民主主義の原理にそった平和・人権教育をより12

一層進めること。
26．小中一貫教育などについては、子ども、教師、保護者等学校関係者の声、意見を、充分に反映させ見直しを図ること。
▽図書館などの整備☆2
7．県立図書館の改築を県に求めるとともに、本市では玉川子ども図書館、海みらい図書館に次ぐ図書館の新設を進めること。
28．図書館整備に当たっては基本計画を策定し、全市的な配置と蔵書の拡大、司書配置
や配本サービス等、総合的な方針を明確にして整備を進めること。
29．図書館の利用促進を計るための交通手段の確保や対策を講じること。（子ども図書館、
海みらい図書館）
30．地区公民館のバリアフリー化を進めること。
〈学校給食〉
１．学校給食共同調理場再整備計画の見直しを行い、粟崎、米泉共同調理場の廃止計
画を取りやめ、富樫、三馬、伏見台、大徳小の単独調理場は、存続させること。
２．学校給食は米飯・米粉パンの拡大をはじめ、地産地消の推進に力を入れ、安全安心の給食をめざすこと。
３．給食の残菜、調理排出野菜等の食品リサイクルを図ること。
４．食物アレルギーの増加が進む中、学校給食におけるアレルギー対策を強めること。
５．「食育」及び学校が災害拠点であるという立場からも、現在実施の自校方式は守り抜くこと。建て替えの必要な共同調理場は自校方式へ切り替えること。
６．西部、東部、北部共同調理場の調理業務の民間委託化をやめ、市の直営とし、正規職員化を図ること。給食調理師や事務職員の臨時雇用化は中止すること。
〈金沢美大〉
１．金沢美術工芸大学については、誰もが安心して学べるよう、創造性を高め教育、研究できる大学をめざすとともに、大学の自治を尊重するルールを確立し、大学の財政支援を拡大すること。
２．金沢美大における任期制教員の無限定な導入や成果主義賃金の導入は行わないこと。
☆３．金沢美大の授業料の引き上げは行わないこと。また、授業料減免を広げ、給付型奨学金制度を創設すること。
☆４．金沢美大の移転については、学生や教職員をはじめ市民の意見を反映して進めること。
５．美術品の管理や、市民への公開など対策を進めること。
〈文化・スポーツ〉
１．金沢シティマラソン（フルマラソン）実施計画にあたっては、雨天、雷雨への対策をするとともに、参加者の安全を確保し、魅力ある内容にすること。
２．「金沢市民スポーツ振興計画」に基づき、スポーツ施設の整備に努めること。当面老朽化が著しい富樫市民プールや各地区体育館の整備については早急に計画を立てること。
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３．城北市民運動公園整備にあたっては、スリム化した施設整備とし、市民参加で具体化を図ること。子ども向けの全天候型の施設整備は、市民の要望を反映すること。
☆４．文化ホールの改修については、市民の意見を広く反映して進めること。
５．重要伝統的建造物群保存地区としての東山地区及び寺町寺院群の保存活用に努めること。
６．2
1世紀美術館をはじめ、文化施設の収蔵作品の保管・管理対策の強化とそのリスト公開を行うこと。

TPP（環太平洋連携協定）参加を撤回し、農業・漁業・森林業の発展
をめざす

〈農

業〉

１．関税撤廃が原則であるTPP（環太平洋連携協定）への参加表明がされ、協議に臨んでいるが、そもそも国内農業への甚大な影響をもたらし、食料安全保障からも国民生活を危機的に追い込むものであり、断じて容認できない。ただちに参加撤回を国に働きかけること。
２．本市農業や森林業等への影響調査を行うとともに、市民参加で、TPP問題を考え、対応策を進めること。
３．日本の食糧自給率は極めて深刻な事態にあり、市としての抜本的な対策が求められており、本市独自の自給率向上プランを策定すること。
４．食料自給率を引き上げるためにも、米、野菜、花きなどに価格保障を行うなど農業生
産を直接支援する対策をより拡充、強化すること。
５．耕作放棄地なども活用し、加賀野菜の生産地を拡大するとともに、アンテナショップや空き店舗活用などによる地産地消を拡充すること。
６．農業に意欲ある人に、耕作地のあっせん、機材はもとより、住宅、一定期間の生活支
援などを行い、担い手の就労支援対策を行うこと。
７．農業分野における環境負荷を軽減するため、化学肥料の投入を減らす等の指導を強め、環境対策に取り組むこと。
８．果樹・たけのこ等、近郊農家への経営安定や契約取引等への支援推進を図ること。
９．いのしし、熊等の被害防止策及び、被害対策の取り組みを行うこと。
☆10．米価暴落に対し、本市独自の支援策を講ずること。
〈漁業〉

１．金沢港を中心とする漁業や浅野川、犀川など内水面漁業の振興を進めること。
２．魚価の安定、燃油・資材経費の引き下げなど漁業経営安定対策を政府に求めるとともに、本市漁業の実態を把握し、漁業者の経営安定を図ること。
〈森林業〉
本市の森林面積が市域全体面積の６割を占め、その内、国有林が23％、77％が民有林であり、21,662㌶が地域森林計画の森林面積となっている。森林は再生可能な木材の供給とと
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もに、中山間地域の維持と国土環境保全や水資源の涵養、生物多様性の保全等、市民生活に不可欠な役割を果たしている。
１．荒廃する民有林の再生整備にあたり、地域森林計画を進めること。
２．外材依存体制転換の為に、国産材の生産・加工・流通を進めるとともに、木の家づくり奨励金制度、金沢産材利用促進事業、木質エネルギーの地産地消などの制度充実を図ること。
３．森林所有者が運び出す間伐残材の活用による森林整備と、工務店や加工業者によるチップや薪としての加工等、地域の活性化を目指す市民参加型の「木の駅」事業など、森林資源の循環システムを構築する取り組みを支援すること。
４．公共の建物・公共土木工事等に金沢産材利用促進を図るなど、積極的に行うこと。
５．林業の担い手づくりを進めるとともに、森林境界の確認、竹林整備など、林業基盤の計画的整備を図ること。
〈食の安全・安心の確保と消費者行政の強化〉
１．「食は私たちの生命の根源である」とした本市の『安全・安心都市宣言』や食文化にふさわしく、食の安全を基本とする施策を行うこと。
２．食品の放射能汚染を防止するためには、厚労省が設定した暫定規制値をより厳しくする必要があり、また、規制値を遵守する厳重な検査体制を行うよう、国に求めること。
３．本市として、食品の安全、市場の衛生管理の調査等、放射線測定を可能とする為、半導体検出器を配備すること。
４．増加する輸入食品の検査の強化と加工品の原産地表示、製造段階での安全管理やハサップ制度の是正を行うこと等を国に強く求めること。
５．食品関連業者に対する安全認識への教育啓蒙活動を行う等、行政による点検監督体制の強化を図ること。特に保健所等の検査員の増員を図ること。
６．学校、保育所、市立病院等の給食の食材には、出来るだけ地場産（地わもん）食材を利用すること。
７．消費者生活支援センターの活用を図り、消費者の苦情相談等の充実に一層力を入れること。多重債務、振り込め詐欺や新手の商品売り込み等、消費者相談窓口を強化し、専門職員の配置により機能強化を行うこと。出前講座、児童生徒の消費者教育を行うこと。



公正・公平で市民参加の市政運営をめざす

１．ムダな大型公共事業は見直しを行うこと。大企業呼び込み型開発はやめ、海側幹線道路の４車線化、大河端・直江・大友地区の区画整理事業や大水深岸壁水深13㍍の港湾整備事業、については見直しを図り、公共事業は、小規模・生活密着型、福祉型事業への転換を行い、仕事と雇用を生み出すこと。また、片町A地区再開発事業は、大手ゼネコン中心の事業として進められているが、地元企業や商店が参入できるよう見
直すこと。
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２．公共事業における請負契約・入札制度については、工事・物品・業務委託等、全てにおいて透明性、談合防止を図り、厳正に公平・公正を貫き、改善策を進めること。
３．市幹部職員の業界関係団体等への天下りは禁止すること。
４．自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける「公契約法」を国に求めるとともに「公契約条例」の制定を進めること。
５．金沢市中心市街地活性化基本計画（平成29年まで）が策定されているが「人が住み、集い、つながる」中心市街地とする為にこそ、まちなか空洞化対策が県外企業の呼び込みではなく、地元の企業住民を中心とする計画とすること。
６．金沢駅、武蔵北地区再開発事業区域ビルの空き床対策を強化すること。
７．行政改革と称して、財政効率化論に走り、安易に市民サービスを低下させないこと。
８．行政改革における第三者評価が行われた事業について、利用者をはじめ、市民の声がしっかり生かされた判断を行うこと。
特に、長寿お祝金、法外援護費の廃止は行わないこと。パソコンサロン、特定疾患治療助成、子育て支援医療費助成の見直しは行わないこと。
９．男女共同参画条例に基づく「新金沢市男女共同参画推進行動計画」が策定されているが、市民参加によりその計画の推進と具体化を図ること。
特に、市の女性管理職員の登用をはじめ、様々な分野で、女性の登用を行うこと。
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0．金沢市男女共同参画都市宣言が制定されたことに伴い、市民への普及、啓発活動に取り組むこと。その為の体制を強化すること。
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1．各種審議会等の構成について青年や女性の参加の促進をはじめ、特定の団体や個人に偏重せず、行政に市民の意見が公正に反映できるものに改めること。
12．市長及び議長等の交際費及び公務日誌は、全て市民に公開すること。また、交際費の懇談会費の使途によっては、相手方の氏名記載等を適正に行うこと。
13．市議会の海外視察費、海外支度料及び議会開会中の費用弁償は廃止すること。
14．本市施設の指定管理者制度については、あらためて見直しを図り、市民の利便性向上が図られるようにすること。
15．市職員の人員配置については、過度の労働強化にならぬよう増員を図る等適正配置を行うこと。福祉・保健等分野や一括法に基づく権限移譲の監査指導課等は適正に増員を進めること。
16．市職員の精神疾患が増えており、メンタルヘルス対策を行うこと。
17．南庁舎の改築検討にあたっては、消防、危機管理等、防災機能強化を図る観点からとらえ、必要最小限の施設整備とすること。また、市民の意見を広く聞くこと。
18．公文書館整備の検討にあたっては、広く市民の意見を聞くこと。
19．選挙の期日前投票所となる泉野・森本市民センターについては、手狭な状態にあり、引き続き改善を図ること。また、身体に重度の障がいのある方に設けられた郵便による不在者投票について、広くお知らせすること。
20．「金沢市人権教育・啓発行動計画」が策定されているが、既に平成14年、国策としての同和事業が終結していることを受け止め、憲法と地方自治、教育基本法に基づく人権と民主主義の確立、地域社会の発展をめざすものとして、その実行にあたること。
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