（社）（社）全国上下水道コンサルタント協会主催
全国上下水道コンサルタント協会主催

下水道技術座談会 q

新 たな下水道の雨水対策（量・質）
恒例となった（社）全国上下水道コンサルタント協会の下水道技術座談会が１月30日、東京・港区の虎ノ門パス
トラルにおいて行われた。テーマは、「新たな下水道の雨水対策（量・質）について」。水コン協の下水道技術座談会で 雨 をテーマに取り上げるのは今回５回目で、その背景には合流改善対策や浸水対策など雨問題にかかわる国の取り組みが積極化していることが挙げられるが、それだけ大きな課題となっているともいえる雨問題に対して、下水道界はどう立ち向かうのか、また、それに対してコンサルタント業界はどういう役割を果たしていかなければならないのか、興味の尽きない討論がくり広げられた。国土交通省下水道部、大阪市、名古屋市、岡山市、新潟市からゲストを迎えて行われた座談会のもようを、月刊下水道では本号より３回にわたって紹介する。
なお、出席者の役職は座談会開催時点のものとした。

座談会出席者（順不同）s 西畑 雅司 氏
国土交通省都市・地域整備局下水道部
流域下水道計画調整官

s 井上 茂治 氏
岡山市下水道局長

聡 氏

大阪市都市環境局下水道部
工務課長

s 松原 松男 氏
新潟市都市整備局下水道部
下水道企画課長

成 秀 氏

s 内田 賢治 氏

水コン協技術委員会副委員長
国際水道コンサルタント㈱水コン協会員㈱日水コン

s 金s 中井 博貴 氏
水コン協会員日本上下水道設計㈱

42

s 福 井

s 木村 三郎 氏
名古屋市上下水道局下水道本部
下水道建設部計画課長

s 石川 高輝 氏
水コン協技術委員会委員長
日本水工設計㈱s 田口 英明 氏
水コン協会員㈱東京設計事務所

s 新川 勝樹 氏
水コン協会員日本水工設計㈱月刊下水道 Ｖｏｌ. 27 Ｎｏ. 7

について
それでは早速ですが、中身に入りたいと考えて新制度や事業拡充への国の取り組み

います。最初に雨水対策の問題と取り組みについて、今どういう国の取り組みがなされているか、西石川 技術委員長の石川です。よろしくお願いします。

畑さんからご紹介してもらいたいと考えています。

西畑 雨水対策で、質の面ではなく浸水のほう

今回のテーマは「新たな下水道の雨水対策については、東海水害以来、河川局と下水道部が（量・質）について」ですが、昭和60年から技術

従来にも増して密に連携してやっていかなければ座談会を開いており、雨に関するテーマは５回目

いけないという問題意識が強くなりました。

となります。

内水を処理するためには外水に関係するし、そなぜ、過去に４回もやったテーマに今回また取の逆もまた言えるということで、非常に大事な話り組むかというと、最近、合流改善対策など雨問です。今まで治水対策は堤防の中に水を押し込め

題については、国の積極的な取り組み姿勢が見らて、できるだけ街をドライにしようということをれているからです。例えば平成13年６月に、合流

ずっとやってきたわけです。それでどんどん堤防

式下水道改善対策検討委員会が開かれて、その中を高くしていきました。しかし、そうすることにで「当面の目標」として従来から行われてきた負よって内水が吐けない状況が出てきました。

荷量削減に加え、公衆衛生についてのリスク対策

開発と浸水について言いますと、開発すること

やきょう雑物対策など新たな考えが示され、新しによってそれまであった土地の遊水機能や保水機

い流れに沿って取り組みが始まっております。

能が失われることが多いわけです。その対策としまた、昨年６月に特定都市河川浸水被害対策法て行政指導で池を造っていただいていましたが、が成立し、下水と河川の連携によって効率的な事

それが埋め立てられる状況が出てきました。この

業の進め方を推進することが見られます。

ままではまずいというのが、特定都市河川浸水被このような新たな雨水問題に対して、効率的に整備していくためにはどういった効率化の施策や害対策法をつくる最初の段階で議論になったところです。

技術面の課題、連携などが考えられるかを議論しですから今までは、河川は河川、下水道は下水たいということで、テーマとして取り上げており

道、市町村は市町村でそれぞれいろいろ対策は取ます。

られてきたと思います。川は堤防の中にできるだ

月刊下水道 Ｖｏｌ. 27 Ｎｏ. 7

43

け水を集め下流まで早く送る、下水道はできるだ

いろいろな事業が創設されて、予算の配分もそれ

け街の雨水を下水管の中に入れて下流まで送るとについて重点的なことでやられているというご紹いうことでしたが、それだけでは対処できない部介だと思います。

分があるということで、流域における対策は単な

続きまして、地方公共団体の皆様から取り組み

る行政指導ではなく、きちんと法的にも位置づけについてご紹介していただきたいと思います。最る必要があります。

近いろいろな雑誌等を見ると、道頓堀川をきれい

下水道事業も汚水の整備状況が結構進んできて、にしよう、泳げるようにしようと、大阪市さんは

むしろ大都市においては浸水対策のほうに重点がかなり斬新的な考えで合流改善にも取り組んでい移っている都市もあろうかと思います。昨年６月

らっしゃると聞いております。そのあたりも含めに法律が公布され、今政令をつくっており、それて福井さんからご紹介をお願いします。

ができあがったら法律が施行されます。

福井 まず量の問題で、大阪市の浸水対策です

法律は法律として、あと国の取り組みはどういが、昭和54年の延べ約４万戸の浸水を契機として、

うことかという話ですが、平成16年度予算の財務

もう20年以上前になりますが56年に新しい浸水対省原案の中で認められた新しい施策は、浸水対策策計画を立てました。これは概ね10年に一度の大にかかわるものが結構あります。それを少しご紹

雨に対して安全なようにということで、幹線の延介すると、一つはこの法律が施行されると、まず

長156km、ポンプ排水能力の増強が毎秒770ｍ3 とい流域を指定し、流域水害対策計画を下水道管理者、った計画を立て、これをまだ順次進めているとこ

河川管理者、それから都道府県、市町村がイコーろです。

ルパートナーシップで計画をつくることになりま

14年度末で雨水対策整備率が76.7％というとこす。当然、そのための調査が必要ですので、流域ろです。非常に長い年数がかかりますので、こう総合下水道計画調査費補助で調査ができるといういう抜本的な浸水対策以外に、昭和63年から10年のが一つです。

間に、年に２回以上浸水した箇所を対象に、平成事業の関係では、従来の緊急都市内浸水対策事９年からですがきめ細かな浸水対策ということで、業がポンプの運転調整を実施する地区や、特定都

応急的、緊急的な対策として公園の下に貯留池を市河川流域の都市浸水想定区域にあたるような部造ったり、マンホールにポンプを入れたりといっ分にも拡充される。

た局地的な浸水箇所に対して対策を進めています。

さらに、河川の災害復旧の場合、再度災害防止

これが市内に311ヵ所あって、今のところ280ヵ所のため、その年度からすぐ復旧に入る激特事業とぐらい完成しています。16年度中には何とか311いう制度があります。これまで下水道ではそういヵ所の目途がつくのではないかと考えています。

う制度がなかったので、できるようにしたのが２点目。

一方、合流式下水道の改善対策ですが、大阪市
は97％が合流式下水道で整備されています。このそれから３点目が合流式下水道の緊急改善手法

ため、今最大の課題であると思っています。平成について、雨水貯留施設だけでなく雨水浸透施設

14年度から５ヵ年の合流式下水道の緊急改善計画

や雨水放流渠の整備を補助対象に追加する拡充がを立てて、現在進めているところです。

図られます。これから国会で議論されますが、新道頓堀川など市内の重点河川を決め、そこに対しい制度や事業の拡充の取り組みを紹介しました。

して集中的、また、効果が高くてできることからやっていこうと考えています。基本的には分流式

大阪市における浸水対策の現況並みということで進めていますが、その次のター
ゲットをどうするかというところを、今議論をし石川 ありがとうございました。雨水に関する44ている最中です。
月刊下水道 Ｖｏｌ. 27 Ｎｏ. 7

下水道技術座談会 q

ただ、先ほど石川さんからもお話がありました
が、道頓堀川を対象とした対策については、去年
は阪神が優勝したこともあり、いろいろなところでお話しさせていただきましたが、この計画ができていなければ去年は大変なことになったと思っております（笑）
。対策を進めているということが言えたので、何とか乗り切ることができました。
ポンプ場も含めて市内に114ヵ所の雨天時の放流口がありますが、東横堀川と道頓堀川には28ヵ
所もの雨水の吐口が集中しています。たまたまこの辺りは自然排水ができるところで雨水吐がかたまってあります。昔の太閤秀吉が大阪の街づくりをした時に、背割り下水という排水溝を造り、そ西畑 雅司 氏れが東横堀川、西横堀川といったところに流れ込

国土交通省都市・地域整備局下水道部
流域下水道計画調整官

んでいましたが、これを今でも使っていて、遮集する幹線の能力も低く、そこから越流しています。
ただ、やはり道頓堀川というのは水の都・大阪の象徴的な河川でもありますので、雨天時といえといったものを整備し始めているところです。

ども未処理の下水が流れることは良くないということで、基本的に下水道の計画降雨までの水は川

東海豪雨後の名古屋市の浸水対策に流さず貯め込んでしまおうという大規模な雨水貯留管を造る計画です。
これとともに処理場への遮集幹線も増強して、さらに雨が降ってくると、この雨水貯留管、管径

石川 ありがとうございました。冒頭に東海水害の話がございましたが、名古屋市さんの現在の取り組みなどをご紹介していただけますか。

が６ｍ、延長４kmですが、ここに流し込んでやる

木村 名古屋の下水道は明治41年に創設工事に計画で、現在、すでに遮集幹線、これは貯留管へ着手していますが、当時の下水道の排除方式は合の取り込みの幹線も兼ねていますが、一部工事着流式を採用しております。すなわち、下水道創設手している状況です。

期から汚濁対策と浸水対策が下水道の役割として

合流改善対策の目玉はそういったことですが、期待されていたのではないかと思っております。

今、この道頓堀川では河川部局で、水辺の遊歩道

創設期の雨水対策としての計画降雨は名古屋市の整備を進めておりまして、道頓堀の最も賑わいの場合、１時間44.5㎜を採用しておりましたが、のあるところについては、平成22年度の完成を目

その後、５年確率降雨１時間50㎜を計画降雨とし指して進めています。この合流改善対策もその完ておりまして、現在でもこの降雨を基本に浸水対成に合わせてやっていこうということで進めてい策を進めております。

ます。

名古屋市の浸水対策の取り組みの特徴的なとこ

それと、合流式下水道改善対策ということでは、

ろを申しますと、組織的な特徴としては、公共下

雨水滞水池も必要ではありますが、大都市では以

水道は、上下水道局が取り組む一方、都市下水路

前から連続処理を考えないといけないということ

や普通河川のほか、愛知県河川のうち都市小河川

で、技術の開発を進めてきています。雨天時の活の管理については緑政土木局が担当しております。

性汚泥処理法の導入とか、あるいは傾斜板沈殿池

したがいまして内水に関しては、２局が携わって月刊下水道 Ｖｏｌ. 27 Ｎｏ. 745

時間で214㎜、総降雨量が500㎜を超える降雨でありました。名古屋市の場合、年間降水量が1,500㎜
程度ですので、１回の降雨で１／３ほどの雨が降ったことになります。
それだけ大きな雨でしたので、河川で３ヵ所の破堤もあり、市内の４割弱程度の地域が浸水しております。約１万1,000世帯の床上浸水と約２万3,000世帯の床下浸水の被害が発生しております。
したがいまして、国土交通省および愛知県においても、先ほど調整官からお話があった河川の激特事業が３ヵ所の河川で採択されております。直轄
河川が１ヵ所、愛知県管理の河川が２ヵ所、計３

福 井

聡 氏

大阪市都市環境局下水道部
工務課長

ヵ所で、５ヵ年で870億円の事業費によって、現在河川改修を進めていただいております。
最近、もう少し事業費がかかるのではないかということを新聞で見ましたが、いずれにしても多額な事業費を投じていただき、河道断面の拡幅等進めていることになります。

に取り組んでいただいております。

また、河川と連携した治水対策を進める視点で、一方、内水排除を担当する私どもも、先ほど申昭和54年に名古屋市総合排水計画を策定しておりし上げました緑政土木局とともに、急きょ、緊急ます。もちろん名古屋市域内の治水を対象とした雨水整備計画というものを立案しております。激もので、昭和63年に一度見直しをしております

特と同様に整備期間は５ヵ年であり、860億円をが、現在でもこの計画をベースとして浸水対策に投じて、東海豪雨で床上浸水被害が著しかったと取り組んでいます。

ころを中心として10年確率降雨に引き上げること

なお、創設期の雨水量算定方式は実験式のビュを目的とした計画です。

ルグリーチーグラー式を採用しておりましたが、私ども上下水道局の施策といたしましては、貯その後は、同じ実験式でありますブリックス式を留施設が19ヵ所、既存ポンプ場の増強が10ヵ所で採用しております。ブリックス式は昭和50年代半あります。貯留容量は23万ｍ3 であり、ポンプ場はばまで採用していましたが、昭和40年代から50年

毎秒89ｔの能力アップを図ることとしております。

代半ばまでは、算出式に係数としてさらに1.3程度

一方、ソフト的な取り組みも行っております。

乗じています。と申しますのは、ブリックス式で市内に点在する地上雨量計は30数ヵ所ほどありま計算した流出量と実態の流出量の乖離を補正する

すが、その雨量計の観測値はリアルタイムで市役

目的で、今申し上げたようにα係数をかけていま

所本庁に設置する上下水道局の防災本部でも把握した。

できていましたが、40ヵ所ほどの雨水ポンプ場の

しかし、50年代半ばから現在においては、合理

稼働状況などは、ファックスや電話のやり取りで式を採用しております。平成14年度末現在で、合行っておりました。そのため、東海豪雨時には情理式１時間50㎜降雨の対応地区は概ね85％に達し報が非常に錯綜し、報道機関あるいは市民の方に、ております。先ほどから少しご紹介いただいてお一部間違った情報なども提供されたことで、大変ります平成12年９月11日から12日未明にかけてのご迷惑をかけたことを反省点として、新たに雨水

東海豪雨は、名古屋地方気象台で１時間97㎜、３

排水情報システムを構築してきております。

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月刊下水道 Ｖｏｌ. 27 Ｎｏ. 7

下水道技術座談会 q

先ほど申し上げました本庁の防災本部で、降雨

河川環境整備事業が実施されております。

時にどこのポンプ場でどのポンプが動いているか、

そういうこともあり、雨水滞水池の設置もしか

あるいはあってはならないことといえども、どのりでありますが、併せてきょう雑物対策として、ポンプが故障しているかをリアルタイムで把握で順次、ろ過スクリーン等についても取り組んでいきるようなシステムとともに、ポンプ場内のITVくこととしております。

を活用することとしております。このITVはポン

一方、合流雨水ポンプ場では50㎜目幅の従来ス

プ場周りの浸水状況の把握、それから放流先河川

クリーンを、改築・更新の機会をとらえながら、の状況などを把握する目的として設置しておりま

順次25㎜のスクリーンに取り換えていくこととしす。もちろんその情報の伝送方法として、下水管ております。

きょ内の光ファイバーケーブルの整備も現在進めているところであります。

名古屋市の場合、西に流れる直轄河川の新川、東を流れる県河川の天白川を除いて、先ほど申し

要は名古屋市の下水道の浸水対策は先ほど申し上げました堀川、山崎川、それから中川運河、運上げましたように、５年確率降雨１時間50㎜への河というごとく閉鎖的な水域であり、いずれも市

対応は85％の達成状況ということで、早期100％

内を固有流域とする比較的小さな河川ですので自達成に向けた取り組み、それからもう一つは東海

然水が少ない、あるいは感潮河川ということで、豪雨のような超過降雨対応、これはハード面、ソ

水質浄化に非常に不利な河川が多いのが特徴です。

フト面でしょうが、さらなる取り組みが課題とし我々としては、そのような事情も考慮しながら合て残されております。

流改善に取り組んでいかなければならないと考え一方、量対策の合流改善は、名古屋市の場合、ております。

整備区域の約60％の１万6,900haほどで取り組むこととしております。合流改善の主な施策としまし

岡山市における浸水対策の現況ては、雨水滞水池の設置でありまして、比較的古くから取り組んでおります。現在、市内に完成して石川 ありがとうございました。続きまして、いる雨水滞水池は６ヵ所であり、11万数千ｍ3 の貯留容量を有しております。
私どもも合流式下水道の緊急改善計画を近々国土交通省さんに申請させていただきますが、その計画の中でも有機物汚濁負荷削減の視点は雨水滞水池の設置と簡易処理の高度化、雨天時の高級処理といったものに取り組むこととしております。
また、有機物負荷削減対策以外としては、きょう雑物への対応があります。名古屋市では自然流
下の吐口が市内全体で114ヵ所ありますが、そのうちの50ヵ所ほどが堀川です。堀川は名古屋城築
城時、1610年に福島正則が開削しておりまして、
古くは名古屋の母なる川などといわれていました。
国の河川事業ですが、堀川は「マイタウン・マ
イリバー事業」が進められております。また、市

木村 三郎 氏東部の住宅地を流れます山崎川も同じく「ふるさ名古屋市上下水道局下水道本部
下水道建設部計画課長との川モデル事業」が採択されており、いずれも月刊下水道 Ｖｏｌ. 27 Ｎｏ. 747岡山市さんの話をお願いします。

井上 まず、岡山市の現状についてお話しいたします。

を建築指導課や建築士会にも置いていただき、開発協議等に来られた時PRし、勧めていただいております。

岡山市の下水道事業は、昭和27年に整備に着手

また、岡山市の雨水排除の特徴として、市内至し、以来約50年たっています。整備の進め方は、るところに走っている農業用の用排水路が下水道

中心市街地を合流式下水道で整備し、周辺市街地の雨水きょの役割も果たしていることが挙げられはすべて分流式下水道で整備してきたところです。

ます。このため、雨水排除においては、農林部局

普及促進のため下水道事業を重点的に進めてきとの連携が非常に重要になっています。また最終たところですが、平成14年度末の下水道普及率

的にポンプ場から河川に排水されますので、河川は、いまだ45.7％と全国平均よりかなり低く、ま管理者との連携も重要です。

た岡山市の人口約64万人と同規模の中核市の中にあっても、非常に低いところです。

特に用排水路については、本来農業用の水を流下させることが目的ですが、それに対して下水の一方、雨水整備は、都市浸水対策達成率で14年

雨水排除の観点からすると、降雨時にはできれば度末49.3％と、全国平均から比べるとまだ低いの空にしておいてほしいといった相反する利用法とですが、汚水の整備率から比べると若干高いといなります。このため、いつ用排水路から雨水を下ったところです。これには流域下水道着工の遅延

水の雨水幹線に排除するかといった連絡調整や制等の歴史的な経緯があります。

御方法を両者間で詰めていくことが必要となって

現在の雨水対策はポンプ場、幹線管きょの整備います。

が主な事業ですが、市財政が厳しい中で官だけで岡山市では今後の下水道の管理の高度化のためやっていくのは限界があり、民と協調していかなと情報水道という一般市民への情報化施策のためければと思っています。

に、光ファイバーを下水道管きょ等に整備してきその取り組みの手始めに、雨水浸透・流出抑制

ました。そのため、それを活用して将来的には用のお願いというパンフレットを作りました。これ

排水路と雨水幹線をつなぐ雨水ゲートの監視、制御を考えているところです。
冒頭申し上げたように市の中心部は合流区域です。そのため雨天時排水問題が挙げられます。岡
山市では、合流吐は３つのポンプ場と、１つの処理場に集約されています。ですからこれら４つの場所で、集中して効率的に対策を取ることができると思っています。
また、その処理場では、汚水については将来的には県の児島湖流域下水道の処理場に全量送る計画になっていて、今年度から段階的に送水を開始しました。そうすると汚水のスペースが空いてくるということで、将来的にはそれを雨水対策に活用できると考えています。今後、新技術の活用も含めて合流改善の計画を策定していきたいと思っ井上 茂治 氏岡山市下水道局長ています。
岡山市はかなり前から下水道を始めていました
が、ほかの都市から比べると、雨水にしろ汚水に48

月刊下水道 Ｖｏｌ. 27 Ｎｏ. 7

下水道技術座談会 q

しろ、まだまだ遅れています。雨水、汚水整備、
光ファイバーとか、さらに今後は改築・更新ということも、一括して進めていかなければならない
状況にあります。
まずは普及促進に重点を置いてといったところ
ですが、浸水対策は、市民の財産、生命にもかかわる課題ですので、常に危機意識を持ちながら進めていきたいと考えています。

新潟市における浸水対策の現況
石川 ありがとうございます。次に新潟市さんの取り組みについてお願いします。

松原 皆さんが話されたこととだいたい同じですが、始めに、新潟市の地勢などについて少し紹

松原 松男 氏新潟市都市整備局下水道部
下水道企画課長

介させていただきます。新潟市は大河信濃川と阿賀野川の河口部にあって、平坦な海抜ゼロメート
ル以下の低地を多く抱えており、また地盤沈下と間降雨256㎜という集中豪雨に見舞われ、約１万いう問題もあります。そのため、雨水排水のほと戸が床上・床下の浸水被害を受け、都市型水害対んどをポンプ場による強制排水に頼らざるを得な策の緊急性を浮彫りにする転機となりました。現

い宿命に都市が成り立っており、現在20余りの雨

在、雨水ポンプ場や雨水幹線等の雨水改善事業の水ポンプ場が稼働している状況です。

整備に積極的に取り組んでいるところです。

平成14年度、下水道着手50周年を迎えました

一方、雨水管きょやポンプ場の能力増強というが、昭和27年着手当初から雨水整備に鋭意努めて流下型による速やかな雨水排除能力の向上のほかきたところ、昭和39年の新潟地震で壊滅的な被害に、貯留・浸透など雨水流出抑制策についても、に合い、その後の整備が大幅に遅れてしまいまし

浸水安全度を高める効果があることから、積極的た。

に推進を図っております。
「にいがた水無月プラ

現在の下水道人口普及率は、平成14年度末でン」、浸水がないという意を込めて命名、宅地内で69.5％ですが、施策として治水・大雨対策などのの「浸透ます」「貯留タンク」の設置に対して助成

災害対策についても重要な課題として取り組み、するものであり、新世代下水道支援事業の認定を

排水不良等の改善を図ってまいりましたが、近年受けたことも一層事業推進の励みとなって、３年の急速な都市化に伴う雨水流出量の増大、局所的間で２万4,000個の「雨水浸透ます」の設置に対しな集中豪雨による浸水被害が、特に下水道整備済て、平成15年度国土交通大臣賞「いきいき下水道

みの都市部を中心に拡大するようになりました。

賞」を受賞させていただきました。

このため、抜本的な雨水対策として、旧基準を

雨水流出抑制策は、下水道整備と両輪をなす有10年確率まで引き上げた雨水改善事業に取り組み

効な施策として、官民協働による地域全体での取ました。既設の管きょにおけるバイパス管を設け、り組みは不可欠であり、より一層の説明および啓

排水能力以上の雨水を分水して河川に排除する施発に努めているところであります。

策です。平成10年８月４日、私どもでは「８・４下水道整備計画については、従来の下水道整備

水害」と申しておりますが、時間最大97㎜、15時計画から「社会資本整備重点化計画」への転換が月刊下水道 Ｖｏｌ. 27 Ｎｏ. 749平成15年度中に委員の意見等を考慮に入れた効率的な計画を策定することとしています。

コンサルの雨水対策の取り組み
石川 ありがとうございました。それでは続いてコンサル側から現在の雨水対策への取り組みについて紹介していただきたいと思います。

金 下水道は浸水対策を目的として事業が開始され、その後合流式下水道として下水を処理してきたわけですから、本日のテーマである雨水対策
はコンサルタントとして当初から取り組んできて

石川 高輝 氏
水コン協技術委員会委員長
日本水工設計㈱いる課題です。
雨水対策にかかわる最近の取り組みとしては、
平成５年に大阪府の吹田市で開催された第５回都市雨水排除国際会議で主催国ということもあり、相当数の論文が提出され、産官学における現状の図られた中、新潟市では、いち早くPIを通じ市民

技術レベルが把握できたよい機会であったと思いから意見を聞かせていただき、新五箇年計画「にます。その６年後に第７回の都市雨水排除国際会

いがた下水道（Do）プラン」を作成したところで議がドイツのハノーバーで開催され、このときはあります。

私も参加したのですが、全参加人員の約１／３

整備方針の柱の一つ、「総合雨水対策の推進」の（130人）が日本人だったと思います。これをきっ中では、「床上の浸水解消を最終目標とし、下水道かけにコンサル間と、産官学の積極的な情報交換

10年確率整備を推進するとともに、局所的な浸水が始まり、コンサル自らが進んで欧州や米国に海解消を図る」、また、「治水安全度を高めるため、

外視察を行い、対策施設の見学、整備目標の考え

雨水流出抑制策を推進する」ことなどを挙げ、整方、解析手法、対策手法等の調査などを実施し、備を推進しているところです。平成10年度末の雨

雨水対策に関する技術力のアップに繋がってきた

水整備率は55.6％ですが、平成19年度末64.4％にと考えます。これが、平成13年の下水道施設計

引き上げることを整備指標としております。

画・設計指針における雨水排除計画にかかわる計

その他合流改善についてですが、全体計画面積算手法、対策手法等の改訂、平成14年の合流式下の約27％であり、処理開始区域では約55％を占め

水道改善対策指針の改訂、これに関連したモニタており、吐口として自然雨水吐が１ヵ所のみで、リングマニュアルの作成等に反映されていると思ほとんどがポンプ場からの排水になっております。

います。ここで注目することはコンサル各社が共合流改善事業は、「施設の更新・再構築」の整備

同で情報収集を行い、海外での先進事例や新技術方針と併せて、できるものからと計画の中でのポを客先等に情報提供したことです。

ンプ場の沈砂池のドライ化、ろ過スクリーン等の

現在、コンサルが取り組んでいる雨水対策につ設置を平成14年度から実施しているところであり

いて量・質の面から言いますと、量対策は平成７

ますが、平成15度９月アドバイザー会議を設置、年に（財）下水道新技術推進機構と行った共同研究

リアルタイムでの汚濁量を測定したモニタリング

で、海外の流出解析モデルの国内利用に関して検の結果をもとに会議を推進しているところであり、討を行っています。選定したモデルは、MOUSE、50

月刊下水道 Ｖｏｌ. 27 Ｎｏ. 7

下水道技術座談会 q

HydroWorks、XP-SUMMの３モデルです。これら

いものか、その話を、どなたか口火を切っていた

モデルは後ほど議論されると思いますが、時系列だけますか。

的に管内を不定流解析しているため、複雑な流況

松原 あるアンケート調査で、浸水に対する受計算が可能です。現在、既設管の流下能力評価、忍できる範囲はどこまでかの問いに、「道路冠水まループ管、RTC（リアルタイムコントロール）もでが受忍の範囲であり、床上浸水はできない」と含め施設の効率的な運転、地表面での浸水状況のいう結果が掲載されていましたが、新潟市の整備再現等に活用されています。また、住民等への説目標としても、10年確率を基本としつつ、「８・

明責任に配慮し、解析結果をビジュアル的に鳥瞰

４」の集中豪雨に対し、床上浸水戸数をゼロとす

的に表示することも可能です。最近では、都市域ることを目標とすることとしています。

の中小河川も含めてモデル化している事例もみら

そのため、地域の土地利用対策、開発事業に対れ、下水道と河川の連携した解析が可能となってする指導などをはじめ、雨水貯留浸透施設の公共います。このような状況から、河川と下水道が連施設設置、宅地内設置助成などの流出抑制策、窪携を法制化した本年４月から施行される「特定都地などの局所的な雨水対策を推進し、「水から守市河川浸水被害対策法」の都市域氾濫解析モデル

る、自ら守る」市民自主防災意識を図るなど市全としての適用性についても検討が行われています。

体で対応する総合的雨水対策を推進しています。

質対策については、お台場でのオイルボール問

石川 そのほかにございますか。

題が顕在化したことにより、放流先水域への未処

田口 道路冠水が許容できるのではないかとい

理下水の影響について関心が高まり、現在、合流う話がありましたが、ある都市において、道路冠式下水道区域を抱えている全国192都市で雨天時水までを許容とし、浸水頻度や被害の軽減を目標

未処理下水のモニタリングを行っています。雨天とした短中期的雨水整備計画を立案しております。

時調査ということもあり、天候に左右されるため

計画確率年降雨としては５年から10年が一般的相当苦労しています。現時点での知見では、放流だとされています。将来的には地域特性や費用対先が河川あるいは海域によって影響度合いが異な効果、河川計画との整合等を踏まえ、30年から50

りますが、大腸菌群数は高い値を示しています。
いずれにしても、放流先水域の雨天時水質調査事
例がほとんどないことから、貴重なデータを収集していることになります。また、合流改善計画においては、雨天時未処理下水の実態調査を的確に再現するために流出解析モデルを活用し、効率的な改善計画を策定しています。

治水安全度をどう捉えるか
石川 ありがとうございました。それではこれから本格的な討論に入りたいと思います。
皆さんのお話の中で、治水安全度ということで、確率年とか、雨水量の算定方式の話、用水と下水道との組み合わせなど、いろいろありました。そ金

れから新潟市さんでは超過確率降雨という問題も

水コン協技術委員会副委員長
国際水道コンサルタント㈱あり、治水安全度についてどう捉えていったらい
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成 秀 氏

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年に１回程度の大雨に対して施設整備を進めるも必要だと思います。

のだと思います。目標とする確率年降雨に対しては、早期に最大限の効果を発現できるような、段長期・中期・当面の計画降雨の考え方

階的な整備も必要ではないかと思います。
例えば、先ほどお話しした都市では、平成７年７月の第49回都市計画中央審議会の答申での「21石川 木村さん、治水安全度について何かございますか。

世紀初頭に向けては、少なくとも10年に１回程度

木村 計画降雨の考え方はいろいろあり、基本の大雨に対して浸水する区域を解消する整備を行

的には今おっしゃられたことと思いますが、計画う」などを考慮し、市全域で10年確率降雨を対象

降雨は、長期的、中期的、当面という３つがあるとした雨水整備計画が策定されております。そののではないかと思っております。長期の計画降雨中のある排水区においては当初計画に準じて、現は、例えば既往最大降雨においても道路冠水程度

在、４年確率降雨に対する整備が概ね完了していにとどめることができる降雨を一つの判断材料とる状況にあります。しかし、土地の高度利用が進することもあると思っています。

展し、現況流出係数は、当初計画値に対し1.5倍程

我々はつい最近東海豪雨を経験しましたので、度に上昇しております。そのため、一部の低地域

時間97㎜降雨というと100年確率程度ではないか

においては、毎年浸水が発生しております。特に、と言われています。これを既往最高の降雨とする

平成14年度の台風では、緊急輸送道路が浸水してと、この降雨においても床上浸水による被害を最数時間通行止めとなる事態が発生しております。

小限とすることができる降雨が当面、あるいは中また、10年確率降雨に対応した施設整備に要す期的な目標として取り組むのも一つの考え方である費用は、1,000億円程度と莫大な額であり、整備ると思っております。

完了には長い年月を要します。さらに、従来の整我々はそのような意識で、先ほどご紹介しまし

備では、下流より整備するのが一般的ですが、浸水た緊急雨水整備計画では、東海豪雨で床上が発生

頻度や被害の程度が高い上中流域にあっては、早期したところにおいても、概ね床下にできるようなに事業効果が発現されないという状況にあります。

施策を行っていくこととしております。基本的にそこで今回、現況の４年確率対応で整備されたは、10年確率降雨対応を実施することにより、東水路をできるだけ活用し、浸水頻度や被害の程度

海豪雨と同程度の降雨においても、概ね床下にでが高い地区をどう対処していったら良いかというきるような施策を行っていくこととしております。

ことで計画を立案しているところです。方策とし基本的には、10年確率降雨対応を実施することにては一つ目に調整池の設置です。

より、東海豪雨と同程度の降雨においても概ね床二つ目が、晴天時に自然放流されておりますが、下に収めることができるものと思っております。

雨天時には河川水位の上昇に伴い、放流ゲートが計画降雨の考え方は難しいところがありますが、閉まり、下流に位置する雨水ポンプ場まで流下さ採用にあたっては投資効果も見ながら決めていく

せているその吐口にポンプゲート式排水機場を設ことになるのではないかと思っております。

置するものです。
結果、既存施設が最大限に活用され、計画確率

石川 新川さん、地下空間の話が出ましたが、何かありますか。

年降雨に達しないものの、低コストで早期に浸水

新川 たしかに都市の浸水の形態はいろいろあ

被害軽減割合を向上させることが可能となります。

るかと思います。ポンプ排水流域であったり、先このように、早期に最大級の効果を発現できるほどの話に出たすり鉢状のところや地下空間など、短中期的な整備も必要だと思います。その後、長結果として地形的な要因で浸水するところがさま

期、将来計画を目標に段階的整備を進めることもざまあるということです。

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下水道技術座談会 q

計画降雨について時系列的な、長期や当面といお願いします。

った話もありますが、空間的な優先度、すなわち

福井 やはり下水道の目指すところは、大阪市浸水重点対策地域を絞り込み、戦略的な対策を立で考えると、今のところ計画は10年ですが、これてていくことが非常に重要だと思います。そこでに対して今、整備率が76.7％ということです。先地域別に安全度を差別化するかという問題がありほども申しましたが、浸水対策事業には長い期間ますが、重点地域の安全度を高めたり、施設の余と多額の事業費がかかります。

裕を多めに取ったりといった運用が考えられると思います。

この時、併せて、先ほども申しましたが、きめ細かな浸水対策というかたちで311ヵ所を重点的

効率的な対策といった点では、いかに施設の稼に進め、非常に小さい貯留池をたくさん造ってい働率を高めていくかという切り口があろうかと思て、トータルの貯留量が３万ｍ3 ぐらいになっていいます。例えば管きょ施設についてですが、５年ますが、そういった局地対策を合わせると、どの確率で設計されたものは、極端な話、５年に１回ぐらいの安全度になるのかをきちんと評価する必しか満管で流れないわけで、稼働率が低いと言え要があると思っております。

るかと思います。ここで、なるべく時間的に平準

また、大阪市では現在、浸水対策でいろいろな化してやって、満管で運用できる時間帯を増やす事業に着手していますが、すでに着手しているもというように、稼働率に目を向ける。結局はこれのができると整備レベルがとうなるのかというこが既存施設を有効活用することにつながるわけでとも評価することが重要だと思っています。

すが、そうすると自ずと貯留型になっていくのか
なあ、と感じております。

その上で、地域的に弱いところが出てくるので、優先して新たに実施する事業がどれなのかを見極

よくあることとして、すり鉢状地形の浸水といめる必要がある。こうすることで徐々に全体の浸う話になると、浸水現場で貯留池を設けようとい

水安全度のレベルアップを平準化しながら図ってうことになると思います。たしかにそのほうが住いくことができるのではないかと思っております。

民の合意も得られやすいでしょうし、合理的な手

これにシミュレーション技術が役立つだろうと思段かと思いますが、物理的な制約で無理なケースっています。

も少なくないと思います。そういう場合は高台でただ昨今、非常に集中豪雨が多いので、その意貯めざるを得ないということも起こるかと思いま

味では10年で大丈夫かという議論もしばしば出てすが、高台に住む住民の合意はなかなか得られなきます。それは現状進めている対策をいかに有効

いと思います。

活用するか、例えば幹線などをネットワークする

このような場合、シミュレーション技術を使っとか、局地的な対策と組み合わせるといったことて、高台で貯めないと低地部の浸水は回避できなで、どの程度までもつかというところをにらみないということを十分説明する説明能力が必要にな

がら整備を進めていく。

ってくると思います。

先ほど木村さんも言われましたが、床上浸水はいずれにせよ、効率的な対策のためには、今ま回避していこうということで、超過降雨に対するでのように浸水現場で貯留するだけでなく、比較

狙いはそういったところかなと思っています。現的小規模な貯留施設を面的に分散するような形態状評価をしながらいかに早く効率的に安全度を全が望ましいのではないかと考えています。

体として高めていくかということが、自治体にとっては重要であると思っております。

治水安全度の評価の重要性（次号に続く）石川 それでは福井さん、治水安全度について
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