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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2022.1
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1. 労務管理 ＞ 同一労働同一賃金の対応状況
2. 安全衛生 ＞ 業務上腰痛の発生状況と労災認定
3. 提

1. 労務管理

Fax ＞022-343-7528

供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

同一労働同一賃金の対応状況「パートタイム・有期雇用労働法（以下、同法）」に基づく同一労働同一賃金が、中小企業に対しても適用されましたが、各企業の取組はどの程度まで進んでいるのでしょうか。本稿では、企業が同一労働同一賃金で求められることを簡単にお伝えしながら、その対応状況についての調査結果を概観し、お伝えいたします。

１．企業が求められること

２．各企業の対応状況

同法では、正社員と非正規雇用労働者(短時間労働独立行政法人 労働政策研究・研修機構が実施した者・有期雇用労働者)の間の不合理な待遇差の解消(い「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」の結わゆる「同一労働同一賃金」)として、以下のことが果が、2021年11月に公表されました。以下に、その求められています。

結果を抜粋してご紹介します。

■企業が求められること「同一労働同一賃金ルール」への対応①

同じ企業で働く正社員と非正規雇用労働者との（雇用管理の見直し）状況

間で、基本給や賞与、手当、福利厚生などあら既に必要な見直しを行った（対応完了）

ゆる待遇について、不合理な差を設けることが現在、必要な見直しを行っている（対応中） 11.5％

禁止されます。

今後の見直しに向けて検討中（対応予定）

19.5％

14.9％

均衡待遇規定①職務内容※、②職務内

対応方針は、未定・わからない

19.4％＜同法第8条＞

容・配置の変更の範囲、従来通りで見直しの必要なし（対応完了）

34.1％

無回答

0.6％

（不合理な待遇 ③その他の事情の内容を差の禁止）

考慮して、不合理な待遇差を禁止するもの「正社員（無期雇用フルタイム労働者）」と職務が同均等待遇規定①職務内容、②職務内

じ「パートタイム・有期雇用労働者」の不合理な待遇＜同法第9条＞

容・配置の変更の範囲が差にかかる認識～業務の内容も、責任の程度も同じパ（差別的な取り 同じ場合は、差別的取扱ート・有期社員がいる企業において扱いの禁止） いを禁止するもの※職務内容とは、業務内容＋責任の程度をいいます。

事業主は、非正規雇用労働者から、正社員との② 待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません。

- 1 -

基本給

賞 与

退職金

不合理な待遇差がある

6.3％

8.3％

6.6％

不合理な待遇差はない

79.7％

69.2％

63.4％

わからない9.4％

14.8％

20.5％

無回答

4.6％

7.7％

9.6％

「パートタイム・有期雇用労働者」に対する「正社員遇差や理由が説明できると回答している企業はおよそ（無期雇用フルタイム労働者）」との待遇差や理由に6割であり、それ以外の企業が、対応中あるいは対応かかる説明状況が進んでいない状況であることが見て取れます。

～待遇差が｢不合理ではない｣ことについて

また、賞与や退職金の取扱いについて待遇差を「わからない」とする回答が比較的多くなっており、先の説明できると思う（待遇差がない場合を含む） 57.6％
説明できる場合と、説明できない場合があると思う

29.4％

説明できないと思う

2.5％

わからない

5.5％

無回答

5.0％

最高裁判決での判示をどのように考えて良いか悩んでいる企業が多いようです。
４．おわりにこのようにいまだ対応できていない企業もあり、また対応後も待遇差や理由について説明できるようにし※すべて『独立行政法人ておかなければならないなど、導入・運用に際して悩労働政策・研究機構「同一労働ましい制度となっています。弊社では、導入・運用に同一賃金の対応状況等に関する調査」結果』より関するご相談はもちろんのこと、最新の情報を収集し以上のように、対応が必要なことのうち、不合理なてまいります。

差に対する対応が完了している企業はおよそ5割、待2. 安全衛生ながら適宜情報提供し、必要に応じた対応をご案内し

業務上腰痛の発生状況と労災認定

テレワークの普及により、長時間同じ姿勢で業務する機会が増えたために、腰痛を引き起こした、あるいは腰痛を悪化させたという話を聞くようにもなりました。本稿では、労働災害として取り扱われる「業務上腰痛」をテーマとして、近年の調査結果から発生の傾向をお伝えするとともに、併せて腰痛に関する労災認定の基準を概説いたします。

１．業務上腰痛の発生状況に関する報告書③事業場規模別の業務上腰痛件数

腰痛は、4日以上の休業をともなう業務上疾病の約6

労働者数10－49人が3,666件（35.9%）と最も多く、次い割を占めており、日本における最大の職業病ともされで100－299人が2,222件（21.8%）、50－99人が1,894ています。

人（18.6%）となっています。産業医や衛生管理者の選任

そこで、独立行政法人労働者健康安全機構 労働安義務のない事業規模における件数の多さが目立つ結果と全衛生総合研究所では、業務上腰痛に共通する特徴をなっています。

抽出して腰痛発生を予防することを目的として「業務上腰痛の発生状況に関する報告書」を取りまとめ公表しました。以下にその一部をご紹介します。

２．腰痛の労災認定基準
それでは次に、腰痛の業務上の労働災害として認定①業種大分類別の業務上腰痛件数される基準について、ご案内いたします。

保健衛生業が3,195件（31.3％）と最も多く、次いで商業①災害性の原因による腰痛が1,688件（16.5％）、製造業が1,527件（15.0％）、運輸

負傷などによる腰痛で次の要件のどちらも満たすもの

交通業が1,407件（13.8％）となっています。

・腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作②発生月別、曜日別、時間別の業務上腰痛件数

用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らか発生月別では、8月が962件（9.4％）と最も多く、12月がに認められること689件（6.7％）と最も少なくなっています。気温の低い・腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往11月から1月に発生頻度は低下する傾向にあるようです。

症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められる発生曜日別では、月曜日が2,007件（19.7％）と最も多く、こと日曜日が722件（7.1％）と最も少なくなりました。

②災害性の原因によらない腰痛

発生時間別では、10時台が1,436件（14.1％）と最も多く、突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事な

次いで11時台が1,335 件（13.1％）、9 時台が1,247 件

ど腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症（12.2％）と続き、約4割が午前中（9時から12時）の時した腰痛で、作業の状態や作業期間などからみて、仕事が間帯に発生していたことになります。

原因で発症したと認められるもの- 2 -②については、日々の業務による腰部への負荷が２．腰痛の労災認定基準徐々に作用して発症した腰痛を指しており、例えば今回ご紹介した報告書の結果が示すように、業務上「毎日数時間程度、腰にとって極めて不自然な姿勢をの腰痛には、一定の傾向が存在しています。また、労保持して行う業務」による腰痛は労災補償の対象とな災認定の基準を示しましたが、テレワークにおける例るとしています。

もあるように業務上にあたるか否かに関わらず、腰痛

しかしながら、この例示では配電工の柱上作業なを伴って仕事をすることは、業務効率の低下を招くこど、腰に負荷のかかる姿勢をやむなくされる業務をあとから、対策は重要となります。

げており、冒頭のテレワークのような長時間のデスク従業員の健康状況の確認、健康相談ができる体制づ

ワークについては、業務中であっても、腰を伸ばすこくりにより問題の端緒をいち早く把握する、週初めやとなどが可能であることから、労災認定される可能性午前中のストレッチを取り入れるなど、腰痛の予防やは低いと考えられています。

改善の取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、２ページ目の「業務上腰痛の発生状況と労災認定」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 業務上腰痛を防ぐための手法を教えてください。
厚生労働省「腰痛予防対策指針」掲載の内容から、実際的な内容をご紹介いたします

A． ので、ご参考になさってください。
作業管理①【自動化、省力化】腰に負担がかかる重量物を取り扱う作業、不自然な姿勢を伴う作業では、機械による作業の自動化を行う。
それが困難な場合は、台車などの道具や補助機器を使うなど作業者の負担を減らす省力化を行う。

【作業姿勢、動作】作業対象にできるだけ身体を近づけて作業する。不自然な姿勢を取らざるをえない場合は、前屈やひねり② など、その姿勢の程度をなるべく小さくし、頻度と時間を減らす。作業台や椅子は適切な高さに調整する。作業台は、ひじの曲げ角度がおよそ 90 度になる高さとする。

③④⑤【作業の実施体制】作業時間、作業量などを設定する際は、作業をする人数、内容、時間、重量、自動化・省力化の状況などを検討する。腰に過度の負担がかかる作業は、無理に１人ではさせない。

【作業標準の策定】作業の姿勢、動作、手順、時間などについて、作業標準を策定する。作業標準は、作業者の特性・技能レベルなどを考慮して定期的に確認する。また、新しい機器・設備を導入したときにも、その都度、見直すようにする。

【休憩・作業量、作業の組合せ】適宜、休憩時間を設け、姿勢を変えるようにする。夜勤や交代制勤務、不規則な勤務については、昼間の作業量を下回るよう配慮し、適宜、休憩や仮眠が取れるようにする。過労を引き起こすような長時間勤務は避ける。

【靴、服装など】作業時の靴は、足に合ったものを使用する。ハイヒールやサンダルは使用しないこと。作業服は、適切な姿⑥ 勢や動作を妨げることのないよう伸縮性のあるものを使用する。腰部保護ベルトは、個人ごとに効果を確認した上で、使用するかどうか判断する。

作業環境管理① 【温度】寒い場所での作業は、腰痛を悪化、または発生させやすくするので、適切な温度を保つ。
【照明、作業床面、作業空間や設備の配置】作業場所などで、足もとや周囲の安全が確認できるように適切な照度を保つ。
② 転倒、つまずきや滑りなどを防止するため、凹凸や段差がなく、滑りにくい床面にする。作業や動作に支障をきたさないよう、十分な作業空間を確保するとともに、適切な機器配置にする。

③【振動】車両系建設機械の操作・運転などによる腰や全身への激しい振動、車両運転などによる長時間にわたっての振動を受ける場合は、座席の改善・改良などにより、振動の軽減を図る。

健康管理①【健康診断】腰に著しい負担がかかる作業に、常時、従事させる場合は、その作業に配置する際に、医師による腰痛の健康診断を実施する。その後は、６カ月以内に１回、実施する。

② 【腰痛予防体操】ストレッチを中心とした腰痛予防体操を実施させる。
③【腰痛による休職者が職場に復帰する際の注意事項】腰痛は再発する可能性が高いので、産業医などの意見を聴き、必要な措置をとる。

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3. 提

供

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