特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会定款
２０００年 ２月 ７日制定
２００２年 １２月 ２０日改定
２０１２年 ７月 ８日改定
２０１５年 ９月 １７日改定
２０１６年 ６月 １９日改定
２０１８年 ６月 １０日改定
２０１８年 ９月１９日改定
２０１９年 ４月 １日改定

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会と称する。英文では、The Institutefor Himalayan Conservation Japan と表示する。略称は IHC-JAPAN とする。

（事務所）
第２条

本会は事務所を東京都日野市におく。

（目的）
第３条

ヒマラヤ地域において、自然と文化が一体となった「風土」の独自性に基づいた地域の人々を主体とした開発を支援する。

２． 前項の精神に共感する人々が、主体的に参画することで、 学び合い成長できる場を作り出し、豊かで公正な地球市民社会のあり方を探究し提案する。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条別 表「社会教育の推進を図る活動」「環境の保全を図る活動」「国際協力の活動」を行なう。
（事業）
第５条

本会は、第３条の目的を達成するため、以下の事業を行なう。
①海外開発協力事業②環境・文化保全事業③国際交流・理解促進事業④広報・地球市民学習事業⑤研究・提言事業⑥ネットワーク事業⑦その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種別）
第６条

本会の会員は本会の目的に賛同し、その事業に協力するために入会した個人または団体とし、会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

（入会および会費）
第７条

会員は、毎年、定められた時期に会費を本会に納入しなければならない。本会への入会手続きは会費の納入により完了する。会費の額は別に総会で定める。
（会員の資格）第８条

会員が以下の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
① 本人が退会の申し出をしたとき② 死亡したとき、または会員である団体が解散したとき③ 二年を越え、会費等を滞納したとき④ 理事会の決議を経て退会させられたとき

（退会）
第９条

会員が以下の各号の一に該当する場合は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決に基づき、これを退会させることができる。
① 本会の定款または規則に違反したとき② 本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき

２． 前項の規定により本会を退会させる場合は、その会員にあらかじめ通知するとともに、事前に、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会費の不返還）第１０条 既納の会費は、返還しない。
第３章

役員（役員の種類および定数）
第１１条 本会に以下の役員を置く。
①

理事 ３名以上１０名以内②

監事 １名以上３名以内

２． 理事のうち、１名を会長とする。
（選任等）
第１２条 理事および監事は、総会において会員（団体の場合にあってはその代表者）の中から選任する。
理事および監事に立候補する者は以下の条件を満たさなければならない。
①

原則として、１年以上会員として本会に在籍していること②

理事会または、5 名以上の会員の推薦を受けること
ただし、在籍期間が１年未満の者が立候補する場合は、理事会の推薦を受けなければならない。
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２． 理事は互選により、会長を選任する。
会長が職務を遂行できなくなった場合は、理事会であらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
３． 理事および監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４． 監事は、本会の事務局職員を兼ねることができない。
（職務）第１３条 会長は、本会を代表し、その業務執行を総理する。
２． 理事は理事会を構成し、定款および総会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
３． 監事は、以下に掲げる業務を行う。
①

本会の財務の状況および理事の業務執行状況を監査すること②

前１号の規定による監査の結果、本会の業務または財務の状況に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときには、これを総会または所轄庁に報告すること③

前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること④

理事の業務執行の状況または本会の財務の状況について、理事に意見を述べること（役員の任期）第１４条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２． 役員が補欠、増員のため、選任された場合の任期は、前任者または現任者の残存期間とする。
３． 役員は、解任の場合を除き、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（解任）第１５条 役員が以下の各号の一に該当するときは、総会において出席した会員数の３分の２以上の議決により、当該役員を解任することができる。
①

諸般の事情により職務の執行に堪えないと認められるとき②

職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）
第１６条 役員は無報酬とする。
（顧問）
第１７条 本会に顧問を置くことができる。
２． 顧問は、学識経験者または本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３． 顧問は、本会の事業全般について会長の諮問に応える。
４． 第１４条第１項の規定は、顧問について準用する。
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第４章

総会

（種別）
第１８条 本会の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
（構成）
第１９条 総会は、会員をもって構成する。
（機能）
第２０条 総会は、本会の運営に関する以下の事項を議決する。
①

事業計画および予算の決定ならびにその変更②

事業報告および決算③

役員の選任および解任

④

年会費の額

⑤

定款の変更

⑥

合併

⑦

解散

⑧

解散した場合の残余財産の処分⑨

その他、理事会が総会に付すべき事案として議決した事項（開催）第２１条 通常総会は、毎年一回開催する。
２． 臨時総会は、以下の各号の一に該当する場合に開催する。
①

理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき②

会員の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によって、招集の請求があったとき③

第１３条第３項３号の規定により、監事が招集したとき（招集）第２２条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、会長が招集する 。
２． 総会を招集する場合は、会員に対し会議の目的たる事項およびその内容、並びに日時および場所を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
３． 会長は前条２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第２３条 総会の議長は、出席した会員の中から会長が指名する。
（定足数）
第２４条

総会は、委任状によるものを含め、会員の３分の１以上の出席がなければ開催することができない。

3（議決）
第２５条

総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（委任など）
第２６条

やむを得ない理由のために総会に出席できない会員は、書面または他の会員を代理人として、表決権を行使することができる。

２． 前項の代理人は、代理権を証する書面を予め議長に提出しなければならない。
３． 第１項の規定により表決権を行使する会員は、第２４条および前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２７条 総会の議事については、以下の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
①

総会の日時および場所②

会員および役員の現在数③

総会に出席した会員の数（委任者を含む）および役員の氏名

④

審議事項

⑤

議事の経過の概要と議決の結果⑥

議事録署名人の選任に関する事項

２． 議事録には、出席した会員の中から選出された議事録署名人２名以上が議長とともに記名捺印または署名しなければならない。
第５章

理事会

（構成）
第２８条 理事会は、理事をもって構成する。
２． 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（機能）第２９条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、以下の事項を議決する。
①

総会に付議すべき事項②

総会で議決した事項の執行に関する事項③

事務局の組織および運営に関する事項④

その他総会の議決を要しない本会の業務の執行に関する事項（開催）第３０条 理事会は、以下の各号の一に該当する場合に開催する。
①

会長が必要と認めたとき②

理事の３分の 1 以上から、招集の請求があったとき（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２． 会長は、前条第２号または第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
4（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長が指名する理事がこれにあたる。
（定足数）
第３３条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３４条

理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

２． 理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（書面表決など）
第３５条

理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面または代理人をもって表決権を行使することができる。

２． 前項の代理人は、代理権を証する書面を予め議長に提出しなければならない。
３． 第１項の規定により表決権を行使する理事は、第３３条および前条の規定の適用について出席したとみなす。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、以下の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
①

会議の日時および場所②

理事の現在数③

会議に出席した理事の数（委任者を含む）および理事並びに監事の氏名

④

審議事項

⑤

議事の経過の概要と議決の結果

２． 議事録には、その理事会で選任された議事録署名人２名以上が議長とともに記名捺印または署名しなければならない。
第６章

事務局

（設置等）
第３７条 本会の事務を処理するため事務局を設置する。
２． 事務局には所要の職員を置く。職員は、理事が兼務することができる。
３． 職員は会長が任免する。
４. 事務局の組織運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第７章

資産および会計（資産の構成）
第３８条 本会の資産は、以下に掲げるものをもって構成する。
①

会費

②

寄付金品および助成金
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③事業に伴う収益④

資産から生じる収益⑤

その他の収益（資産の種類）第３９条 本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４０条 本会の資産は会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（会計原則）
第４１条 本会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の種類）第４２条 本会の会計は、次のとおりとする。
・特定非営利活動に係る事業会計（経費の支弁）第４３条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画および予算）
第４４条

会長は、その事業年度の事業計画および予算に関する書類を作成し、監事の監査を経た後、理事会において３分の２以上の承認を得た上で、総会の議決を得なければならない。

２． 本会は、前項の総会の承認を得るまでの間は、第２０条第１項の規定にかかわらず、前項の理事会が議決した事業計画案および予算案をもって事業を行なうものとする。
（事業報告および決算）第４５条

会長は、毎事業年度終了後、事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等決算に関する書類を作成し、監事の監査を経た上で、総会の議決を得なければならない。

（事業年度）
第４６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第４７条

この定款を変更しようとする時は、総会において出席会員の３分の２以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければ変更することができない。

２．この定款を変更（前項の規定により所轄庁の承認を得なければならない事項を除6く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第４８条

本会の解散は、総会において出席会員の４分の３以上の議決を経なければならない。

２．本会は、次に掲げる事由により解散する。
①

総会の決議

②

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

③

社員の欠乏

④

合併

⑤

破産手続開始の決定⑥

法第４３条の規定による設立の認証の取消し（残余財産の処分）
第４９条

本会の解散のときに有する残余財産は、総会において出席会員の４分の３以上の議決を経て、選定された団体に譲渡するものとする。
ただし、この団体は、法第１１条に掲げられた団体から選定することとする。

（合併）
第５０条

本会が合併しようとするときは、総会において出席会員の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

雑則（実施細則）
第５１条 この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（委員会）
第５２条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２. 委員会はその目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。
３． 委員会の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（公告の方法）第５３条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本会のホームページにおいて行う。
附則
１. この定款は、本会が法人として成立した日から施行する。
２. 本会の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３．本会の設立当初の役員の任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、本会が法人として成立した日から平成１３年３月３１日までとする。
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４．本会の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、本会が法人として成立した日から平成１２年３月３１日までとする。
５．本会の設立当初の事業計画および収支予算は、第４４条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６. 本会の設立当初の会費は、第７条の規定にかかわらず、以下に掲げる金額とする。
①②

正会員
賛助会員

（個人）

年額

１０,０００円（団体）

年額

３０,０００円以上の任意

年額

７,０００円
以上

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＜別表＞

設立当初の役員役職名
会長

氏 名
川喜田二郎

理 事

新津晃一

同

千野俊夫

同

小山良夫

同

水野正己

同

今橋克寿

同

三浦博志

同

石崎めぐみ

同鎌田陽司

同

礒桂子

同岡市志奈

同

野瀬祥男

同田中

博

監 事

今村敬

同

深井聰夫

9特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会

会費規程

２０●●年●月●日改定
第１条

この規定は特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会の定款に基づき会費及び所定の支援金（以下「会費等」という）に関する事項について定めるものである。

第２条

定款第７条に規定された会費は次の通りとする。
個人会員

団体会員

Ａ会員

１０，０００円

Ｂ会員

７，０００円

Ｃ会員

５，０００円

年額

３０，０００円以上の任意

第３条

会費等は、毎年会員が入会した月の末日までに IHC に納入しなければならない。

第４条

定款第８条に定める会費等の滞納による会員の資格喪失日は、会費等を納入すべき年月の末日を起算して２ヶ年を越えた日とする。

第５条

定款第８条ならびに前条の定めにかかわらず、次の場合は会費等の減額、免除または延納を認める。
(１) やむを得ない事情による申し出で、かつ、IHC の活動に顕著な実績があると理事会が認めた場合(２) IHC の事業遂行上、会員として特に必要な人物と理事会が認めた場合

２． 前項(1)に該当する会員は、事務局あて事由を記した書面をもって会費等の減免または延納を申請しなければならない。
第６条

第６条に定める会費等の減免または延納の認否審査は事務局が担当し、その内容を理事会に報告する。

附則

２００２年６月２２日現在在籍している会員は、正会員はＡ会員に、賛助会員はＢ会員に移行するものとする。
以上

10特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会委員会運営細則
２００２年４月１３日制定
１.

この細則は特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会（以下 IHC という）の定款第 52 条に基づく委員会の運営について、その細則を定めたものであります。

２.

委員会は定款の定めに従って、その目的とする事項について、調査・研究し、または事業を遂行します。

３.

委員会の名称は、事業名を冠して○○委員会、または○○チーム等と呼ぶこととします。

４.

IHC の会員は理事会の決議を経て、委員会を結成することができます。

５.

委員会の構成員は IHC の会員に限ります。ただし、必要に応じて会員外の人をオブザーバーとして意見を徴することができます。

６.

委員会は理事会の指揮のもとに、その目的とする事項の執行について中心的な役割を果たします。

７.

委員会には、委員会のリーダーないしは世話役（以下リーダー）を置きます。リー
ダーは委員会の目的とする事業の担当理事が兼ねることができます。リーダーは、委員会の運営全般についてこれを統括し、理事会および事務局とのパイプ役を果たします。

８.

委員会は前項２に掲げる調査・研究または事業遂行の内容や結果について理事会に報告しなければなりません。

９.

委員会は目的とする事項に関する事柄について、理事会に意見を具申し、あるいは提言することができます。また、理事会から意見や提言を要請されたときは、これに応えることとします。

１０.

委員会の目的を達成するために、IHC ネパール等の外部組織と情報交換することができます。

１１.

委員会と事務局は、委員会の調査・研究ならびに事業遂行に関する事項について常に連絡を取りあって、お互いに齟齬をきたすことのないように留意しなければなりません。
以上
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