2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月9日
上場会社名 株式会社ナカヨ
コード番号 6715
URL https://www.nyc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 貫井 俊明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 （氏名） 岩本 修
四半期報告書提出予定日
2023年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 027-253-1006（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第2四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

8,1687,822

4.4
△12.1

△390
△497

（注）包括利益 2024年3月期第2四半期％

百万円

――％

△358
△447

△74百万円 （―％） 2023年3月期第2四半期

百万円

――

△281
△588％

―
―

△813百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△63.19△132.17――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年3月期第2四半期
22,5392023年3月期
22,392
2024年3月期第2四半期 16,745百万円（参考）自己資本

16,745
16,895
2023年3月期 16,895百万円

74.3
75.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

20.00

20.00

―

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

18,6008.9430（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―百万円

510％

―

百万円

390％

―

1株当たり当期純利益円銭

87.50

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社（社名）、除外 1社（社名） ナカヨ電子サービス株式会社(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期2Q
2024年3月期2Q
2024年3月期2Q

4,794,963 株 2023年3月期
326,640 株 2023年3月期
4,462,030 株 2023年3月期2Q

4,794,963 株
337,761 株
4,449,790 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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2024年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９1

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2024年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに回復しております。一方、地政学リスクや世界的なインフレ圧力により、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が消費に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。ビジネスホン関連機器は半導体不足の影響による部品調達難が解消されつつあり、生産活動は回復基調にありますが、出荷が減少している機種もあり全体的な回復には至らず、低調に推移しております。
このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジ
ョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンにさらなる展開を加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新たな事業基盤として、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しております。当社グループの強みとする情報技術や通信技術、製造能力に様々なテクノロジーを融合させ、目まぐるしく変化する社会状況や世の中のニーズに対応したソリューションの創出に取り組んでおります。また、SDGsへの取り組みを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行っております。
新製品につきまして、スクールバスを運行する教育機関や企業向けにバスの乗降・登下校をリアルタイムにモニタリングするクラウドサービス「バスモニ」のICカード版を2023年９月25日から販売しております。本サービスは、スクールバスを利用する児童・生徒がバスの乗降時にICカードをカードリーダにタッチすることで、読み取り情報をクラウドサーバに送信しデータベース化され、ブラウザ上で児童・生徒一人一人の所在をリアルタイムに閲覧することができ、また、バスの乗車と降車の照合を行うことで置き去りが起きないように監視することができるサービスです。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、部材需給の緩和による生産活動が回復したこともあり売上高8,168百万円（前期比4.4％増）になりました。利益面については、売上の増加があったものの、部材価格やインフラ費用の高止まりや合併に伴う諸費用の発生により、営業損失390百万円（前年同四半期は営業損失497百万円）、経常損失358百万円（前年同四半期は経常損失447百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失588百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、22,539百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、14,867百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加537百万円、流動資産の「その他」に含まれる前渡金の増加499百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少857百万円、現金及び預金の減少208百万円、商品及び製品の減少64百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税の減少94百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、7,671百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加315百万円があったこと等によるものであります。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、5,794百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、4,732百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少279百万円があったものの、電子記録債務の増加55百万円、流動負債の「その他」に含まれる契約負債の増加514百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税の増加46百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,061百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の減少39百万円があったこと等によるものであります。

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(6715)

2024年３月期

第２四半期決算短信（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、16,745百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加225百万円があったものの、利益剰余金の減少371百万円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ214百万円減
少し、3,699百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,246百万円増加し、226百万円(前年同期は1,019百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額464百万円、税金等調整前四半期純損失395百万円があったものの、売上債権の減少額857百万円、減価償却費171百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ239百万円増加し、350百万円(前年同期は110百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出188百万円、ソフトウエアの取得による支出164百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ85百万円減少し、91百万円(前年同期は176百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額89百万円があったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高及び利益については、2023年５月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

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2024年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

3,983
6,099
1,041498
3,193224△6
15,034

3,774
5,242
977
489
3,730
657
△5
14,867

2,613
724

2,567
754

1,681
2,338
△0
4,019
7,357
22,392

1,996
2,353△04,349
7,671
22,539

1,691
1,633
60
99
215
704
4,404

1,412
1,689
52
105
230
1,242
4,732

1,091
1,091
5,496

1,061
1,061
5,794

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2024年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

4,909
4,543
7,011
△357
16,105

4,909
4,544
6,640
△345
15,747595
194
790
16,89522,392

821
176
997
16,74522,539

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2024年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
7,822
6,728
1,093
1,590
△497(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
8,168
7,035
1,133
1,523
△3900382968032
1750114319△447

1410219△358

△447
6278
140
△588△5883737△39512△126△114
△281
△281

6

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2024年３月期

第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△588(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
△281

△215
△10△225△813

225△17207△74△813

△747

㈱ナカヨ

(6715)

2024年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

△447
160
184
△3
△69△19△50△38
1,321△1,316
△347
△192
△819
38
△0
△271
32
△1,019

△395
171
132
△0
146△12△32857
△464
△223
177
230
32△0△7741226△87△151△095
33△110△188△164△0－3△350△176△0△1760△1,306
5,974
4,668

△89
△1
△91
0
△214
3,913
3,699

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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㈱ナカヨ(6715)

2024年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における原材料の評価方法は、従来、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
当該変更は、2023年４月１日に当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことを契機として、棚卸資産の管理方法を見直し棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2022年４月１日

至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自2023年９月30日)

当社グループは通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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