鳥取県ＳＤＧｓ未来都市計画
人口最少県とっとりの「小さくとも持続可能な地域づくり」への挑戦

鳥取県

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................7
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組......................................................................................10（２）情報発信..........................................................................................................................................18（３）全体計画の普及展開性.............................................................................................................19
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................20（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................22（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................23（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等.................................................................25
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

２ 自治体ＳＤＧｓモデル事業（１）課題・目標設定と取組の概要.................................................................................................27（２）三側面の取組................................................................................................................................28（３）三側面をつなぐ統合的取組.....................................................................................................35（４）多様なステークホルダーとの連携.........................................................................................43（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施..................................................................44（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性............................................................................46（７）スケジュール...................................................................................................................................47

1

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性【地理的条件】
本県は中国地方の北東部に位置し、東西約 120km、南北約 20～50km で東西にやや細長い。北は日本海に面し、鳥取砂丘をはじめとする白砂青松の海岸線が続き、南には、中国地方の最高峰・大山をはじめ、中国山地の山々が連なっている。山地の多い地形ながら、三つの河川の流域に平野が形成され、それぞれ鳥取市、倉吉市、米子市が流域の中心都市として発展している。総面積は 3,507 ㎢で都道府県別で 41 番目となっている。土地利用状況別にみると、森林が全体の 7 割（宅地は 4.2％）を占めている。過疎地域に 2 市 13 町の 19 地域（2021 年 4 月 1 日現在）が指定され、面積は県全体の約 65％（全国 7 位）を占めている。
【人口動態】
2020 年の人口は 55.3 万人（全国最少）で 2015 年に比べ約 2 万人減少した（人口増加率マ
イナス 3.5％）。
2030 年の推計人口は 2020 年より
3.7 万人減少、老年人口割合は約35％となることが見込まれており、本県では全国より 10 年早く高齢化が進行すると予想されている。
本県の合計特殊出生率は全国と比べ高水準である一方、生産年齢人口割合は低くなっている。これには若者を中心とした転出超過が影響している。転出超過は 2008 年以降、回復傾
向にあるものの、20 代が占める割合は高く、概ね 1,000 人以上の転出超過が続いている。
合計特殊出生率の推移
1.8

合計特殊出生率：鳥取県
1.62
1.58

1.6
合
計
特
殊
出
生
率

1.54

1.43

1.57

1.2

1.61

1.60

1.63

1.52

1.51

1.46

1.4
1.37

1.66

1.65
1.60

1.37

1.39

1.39

1.41

1.43

1.42

1.45

1.44

1.43

1.42
1.36

1.33

1.30

合計特殊出生率：全国【出典】厚生労働省「人口動態統計」
1.02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 20212

【産業構造】
経済活動別特化係数によって県の産業構造を国と比べると、農林水産業が相対的に大きな

経済活動別県内総生産（名目）の特化係数（2018 年度）

構成比となっている。就業率においても農林業
は 8.65％で全国平均よりも高く本県の基幹産業となっている。
2019 年における県民所得（名目）は 14,096
億円、県内総生産は名目 19,080 億円、実質18,679 億円といずれも全国最小となっている。
2019 年の製造品出荷額等は 7,816 億円（全国 45 位）、従業者一人当たりの付加価値額についても 7,404 千円（全国 46 位）である。
また、従業者規模別の事業所数割合は従業者数 9 名以下の事業所が全体の約 8 割を占めている（全国 3 位）。
【地域資源】○自然 県東部の岩美町・鳥取市にまたがる広大なエリアは、
2010 年に世界ジオパークに認定され、約 2,500 万年前に遡る
日本海形成に関わる岩石や地層、日本海の海面変動によって形成された貴重な地形・地質遺産を数多く観察することができる。エリア内に位置する鳥取砂丘は、南北 2km、東西 16km にわたる海岸砂丘で、風紋や砂柱など、季節や時間によって様々な鳥取砂丘情景を見ることができる。浦富海岸は、「山陰の松島」と謳われ、洞門・洞窟・奇岩などが美しく、シーカヤックなどのアクティビティが盛んである。
県西部に位置する海抜 1,709m の大山は、中国地方最高峰。
北西側の姿から別名「伯耆富士」と呼ばれる。西日本最大級の
浦富海岸

ブナ林が広がり豊かな水を育む。山頂付近の日本最大の面積を誇るダイセンキャラボク純林は、特別天然記念物として保護されている。中海は、島根県と鳥取県の県境に位置する汽水湖で、鳥獣保護区・特別保護地区に指定されており、2005 年に国際的に重要な湿地としてラムサール条約の登録地となった。
大山む

き ばん だ

あおやかみ じち

○歴史 日本最大級の集落跡で妻木晩田遺跡、人骨が多く出土している青谷上寺地遺跡など、全国・世界に誇れる重要な弥生時代の遺跡が多数発見されている。大山の中腹に建てられた大山寺は、厳しい自然環境に囲まれた山岳仏教の聖地であり、中世には僧兵 3 千人を擁し、近辺には 100 を超える僧坊が建立されていた
妻木晩田遺跡3

県中部の三徳山も同様に山岳信仰の聖地で、国宝の三仏寺
投入堂は断崖絶壁に建立された他に類を見ない建造物である。
○温泉 県内各地に温泉が湧出しており、世界有数のラジウム含有量を誇る三朝温泉、白砂青松と大山の眺望が美しい皆生温
泉、山陰最古の温泉である岩井温泉などは、地域の貴重な観光

三仏寺投入堂資源となっている。
2016 年以降、観光入込客（実人数）は
約 1 万人で推移してきたが、2020 年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う▲４３．４％

緊急事態宣言の発出や外出自粛等の影
響により、前年と比較して実人数推計でマ
イナス 43.4％となった。一方で教育旅行の誘致件数は 2016 年以降増加傾向にある。

【暮らし】
本県の就業率は 58.2％で全国平均より 0.7
ポイント高い。65 歳以上の就業率や女性就業率

鳥取県における就業の状況（2017）についても全国を上回っている。

鳥取県

職住が近接しており、通勤・通学の時間が全国

全国平均

就業率

58.2%

57.5%

と比べ最も短くなっている。ボランティア活動者比

高齢者就業率

24.9%

23.3%

率が全国上位であるとともに、環境や社会の持続

女性就業率

50.9%

48.3%

につながる行動を実施する者の割合が全国で最も高い。

【出典】2017 年国勢調査＜本県の暮らしに関する特徴的な指標＞
・通学・通勤に関する時間（行動者の平均往復時間） 57 分・１位（総務省「平成 28 年社会生活基本調査」）
・SDGs 評価（住民が各都道府県の SDGs への取組を評価）・１位（ブランド総合研究所「地域版 SDGs 調査 2021」）

・環境や社会の持続につながる行動をする人が多い都道府県・1 位（同上）・勤労者ボランティア活動者比率 36.4・１位（日本総研「都道府県幸福度ランキング」）・男性の家事・育児力 192 点・２位（積水ハウス「男性育休白書 2021」）
・待機児童数 0 人（令和 3 年 4 月 1 日時点）・１位（厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」令和 3 年）
②今後取り組む課題
本県では、新型コロナウイルスの影響を受けた県内経済・雇用の再生が喫緊の課題となっているほか、人口減少・少子高齢化の影響が特に顕著である中山間地域の暮らしの向上、農業をはじめとした担い手の高齢化、気候変動にともなう自然災害の多発化や激甚化といった様々な課題に直面している。

4

本県の特徴として、就業率が全国より高水準にあり、ボランティア活動への参加率も全国上位であるほか、「地域版 SDGs 調査 2021」で県民が地域の SDGs につながる行動をとる人の割合で全国一位となるなど、地域に貢献している県民が多い。
少子高齢化が進行し、人口最少・県民経済最小の本県においては、こうした県民が地域社会の持続可能性を高めるうえで、最も重要な地域資源であるといえる。
全国上位の合計特殊出生率を実現している子育て王国を推進するなどの自然減対策や、若者の県内定着や移住定住促進などの社会減対策の強化に加え、一人一人の県民が、地域に関わり、貢献するプレーヤーとして、生涯にわたってフルに活躍できる環境づくりが持続可能な地域実現のカギとなる。
全国の状況を見ると、2020 年以降新型コロナ感染症の拡大を機に、国内でデジタル技術が進展するとともに、グリーンリカバリーによる脱炭素への動きが加速している。更には、地方移住や企業の地方移転など、地方分散の動きが生まれている。
今後は、こうした動きも追い風に、県民のポテンシャルを最大限発揮して活躍するための人づくり、人と人、人と地域の連携推進とともに、都市部の企業や人財の新たな拠点として選ばれるための環境づくりを進める必要がある。

5

（２） 2030 年のあるべき姿
本県では、新型コロナ感染症の世界的な拡大や気候変動への対応など、時代の流れと社会の変化を踏まえ「2030 年のあるべき姿」を示した。（鳥取県の将来ビジョン「未来への挑戦～
持続可能な地域の発展をめざして～」2020（令和 2）年 10 月策定）
2030 年における本県のあるべき姿は、SDGs を達成している姿でもあり、その実現に向けて、SDGs の理念に基づき、経済・社会・環境の三つの側面に統合的に取り組み、「誰一人取り残さない」地域づくりを推進していくこととした。
将来ビジョン基本理念
・県民、NPO、団体、企業、教育機関、行政等、地域に関わる多様な主体の知恵と力を結集し、・人生のあらゆるステージにおいて、“心の豊かさ”を実感しながら充実した生活を安心して送ることのできる鳥取県を創る。
[2030 年のあるべき姿]【次世代チャレンジ創出と産業のスマート化による豊かさの実現】
・時代のニーズをとらえアイデアを生み出す人材の育成が進み、様々な産業で活躍している。
・起業・創業をはじめとした新たなチャレンジを後押しする仕組みが整っている。
・企業の DX によって、製品・サービスの付加価値が大きく向上している。
・農林水産業のスマート化により、担い手の増加とともに生産力が向上している。
・自然や文化などの地域資源を掘り起こし、事業化する取組が進んでいる。
・都市部の企業や人材との交流が活発になり、新たなビジネスが生まれている。
【人口減を克服し、誰もが安全・安心に住み続けられる地域の実現】
・一人一人が生涯健康に生活するための環境・仕組みが整っている。
・障がい者や高齢者、外国人など多様な主体が社会参画しやすい環境や支援の仕組みが整っている。
・性別に関わらず、家庭や地域での役割を分担し、誰もが活躍できる環境が整っている。
・地域や職場との連携などにより、安心して子育てできる環境が整っている。
・地域に愛着を持ち、地域で暮らし続けたい、移り住みたいと思う人が増えている。
・デジタル技術の進展により、中山間地域に安心・安全な生活環境が整っている。
【唯一無二の自然環境を未来に継承する脱炭素社会の実現】
・「とっとりエコライフ構想」の推進により、地球環境と健康を守りながら、快適に賢く住まうライ
フスタイルへの転換が図られている。
・快適かつエネルギー消費の少ない暮らしが実現している。
・廃棄物の発生を抑制するライフスタイルに転換するとともに、リサイクル技術の進展などにより資源の循環利用が進んでいる。
・2050 年カーボンニュートラルに向け、森林の二酸化炭素吸収量が増加している。
・県民一人一人がふるさとの自然環境に愛着をもち、豊かな自然や希少動植物等が守られている。
6

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号8．2

指標：県内総生産（実質 GDP）

8．9

現在（2018 年）：

2030 年：

9．2

１兆 8,679 億円

2 兆円

指標：製造品出荷額

4．4

現在（2019 年）：

2030 年：

7,816 億円

１兆円

指標：労働生産性（就業者一人あたり県内総生産）
現在（2018 年）：

2024 年：

663 万円

700 万円8.2 産業 DX や技術革新によって生産性が向上するとともに、次世代成長分野の産業創造・需要獲得することで、県内総生産（実質 GDP）の上昇につながる。
8.9 地域資源を活用した新たな観光産業が成長することで、県内総生産（実質 GDP）の上昇につながる。
9.2 電子電機、素形材、食品、観光、バイオ・ヘルスケア分野を中心に成長軌道への転換が進むことで、製造品出荷額の上昇につながる。
4.4 技術的・職業的なスキルを身に付けた多様な人材が活躍することによって、労働生産性の上昇につながる。
＜取組の方向性＞○知識や技術を身につけ地域経済に貢献する人材づくり○起業・創業や新技術の研究開発などチャレンジ創出の基盤づくり○県内産業の生産性向上や価値創造 （DX の推進）
○本県の唯一無二の自然や文化などを最大限に活用した産業振興○企業立地や都市部のビジネス人材の誘致
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号11．a

指標：人口の社会増加数
現在（2021 年）：

2030 年：△1.050 人

0

7

3.8

指標：鳥取県に暮らしていて「幸せである」と感じる県民の割合（幸5.4

福度 6～10）

8.5

現在（2021 年）：

2030 年：

62.4％

現状を下回らない。

【出典】鳥取県の政策に関する
県民意識調査結果報告書（2021 年 7 月調査）
11.a 県内において経済・地域・環境の各側面での活躍の場が広がり、若者の都市部への流出が抑制されるとともに、都市部からの移住定住が増加することで、人口の社会増減が均衡（社会増加数 0）に近づく。
3.8 すべての人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを受けられることで自身の健康が守られることにより、暮らしの幸福度が向上する。
5.4 世帯・家族内における責任を分担することにより、無報酬の育児・介護や家事労働を認
識・評価することで、家族関係が良好になり、暮らしの幸福度が向上する。
8.5 すべての人が働きがいのある仕事に就き、賃金を確保することで家計が安定し、暮らしの幸福度が向上する。
＜取組の方向性＞○県民が生涯健康に暮らすための健康づくり文化の定着・発展○支えあいによる多様な県民が安心して住み続けられる地域づくり○性別にかかわりなく自らの能力を発揮できる環境づくり○若者の県内定住、移住定住促進○ニーズに合った切れ目のない子育て支援の実施○中山間地域の暮らしの向上
（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号7．2

指標：需要電力における再生可能エネルギーの割合
現在（2020 年）：

2030 年：

39.2％

60％

12. 5

指標： 温室効果ガスの総排出量（CO2 換算）

13. 3

現在（2018 年度）：

2030 年度：

4,138 千トン

1,870 千トン

（2013 年度比 12％減）（2013 年度比 60％減）

8

13. 3

指標： 主伐再造林面積

15. 4

現在（2019 年度）：

2030 年度：

24ha

320ha

7.2 県民・企業による太陽光発電の導入拡大によって、再生可能エネルギーの割合が大幅に上昇する。
12.5 県民・企業が廃棄物の発生防止、削減・再生利用・再利用を推進することによって、廃棄物の焼却に伴う CO2 排出量が削減される。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減に関する普及啓発や建物の省エネ機能の向上など
により、温室効果ガスの総排出量（CO2 換算）が削減される。また、主伐再造林によって森林が若返り、森林吸収量が増加し、相対的な温室効果ガスの総排出量（CO2 換算）が減少する。
15.4 適切に主伐再造林を進めることにより、森林が健全化し、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行うことにつながる。
＜取組の方向性＞○2050 年カーボンニュートラルに向けた再エネ・省エネの取組加速○循環型社会の推進○森林資源の循環利用○自然環境・生物多様性の保全

9

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（経済）① 地域経済に貢献する人材づくり、起業・創業や新技術の研究開発などチャレンジ創出の
基盤づくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号
8. 3

9．4

指標：地域の創業件数
現在（2020 年度）：

2021～2023 年：

463 件

750 件

指標：スマート農業機械設備を導入する経営体数
現在（2021 年度）：

2024 年度：

36 件（実績）

110 件＜おもな取組＞○スマート農林業の人材育成・新たな生産モデルの実証
・スマート農業機械の開発メーカーや生産組織等で構成するグループで、生産モデル実証事業などに取り組む。【詳細は後述】
・森林ビッグデータを活用した課題解決型のモデル事業を実施し、民間企業・大学のノウ
ハウや新たな視点を取り込んで、森林・林業分野における課題解決につなげる。
【詳細は後述】○鳥取砂丘月面化プロジェクト推進、宇宙産業創出人材の育成
・鳥取砂丘を疑似月面環境実証フィールドとして整備し、宇宙産業創出を支える将来人材の育成及び宇宙ベンチャー起業家育成に取り組む。【詳細は後述】○起業家の育成・応援
・県内の創業支援機関等と連携したプログラムにより起業家を育成するとともに、新しいビ
ジネスモデルに挑戦する起業や地域課題の解決など、地域に密着した起業を支援する。
② 県内産業の生産性向上や価値創造 （DX の推進）
ゴール、

KPI

ターゲット番号8．3

指標：ＤＸ対応転換企業数
現在（2021 年 12 月）：

2021～2023 年：

85 社

300 社

10

＜おもな取組＞○小規模事業者等デジタル変革推進事業［1］～［3］のパッケージ支援により、小規模事業者等のデジタル変革を実現する。
［1］モデル事例創出：外部専門家の伴走支援によって DX 導入を検討し、機器導入、企業内人材育成など、DX を実行する取組を支援［2］横展開と DX 導入手法支援：金融機関と連携して、事業者個社ごとの経営課題に応じたノウハウを支援［3］デジタル化・DX 投資促進：企業ごとの導入手法に応じた実行経費を支援③ 本県の唯一無二の自然や文化などを最大限に活用した産業振興
ゴール、

KPI

ターゲット番号8．9

指標：観光入込客数（年間）現在（2018 年）：

2024 年：※新型コロナ感染症の発生前

1,000 万人

965 万人＜おもな取組＞○アウトドアツーリズムの推進・サウナやキャンプなど、本県の自然を活かしたアウトドアツーリズムを推進する。
【詳細は後述】○「とっとり弥生の王国」の誘客推進・県観光連盟と連携し、弥生文化（妻木晩田（むきばんだ史跡公園）、青谷上寺地遺跡（青谷かみじち史跡公園（2023
年 11 月オープン））を素材とした誘客促進を行う。
青谷かみじち史跡公園パース図④ 企業立地や都市部からのビジネス人材誘致
ゴール、

KPI

ターゲット番号9.2

指標：機能移転・拠点分散誘致件数
現在（2022 年 1 月）：

2021～2023 年：

4件

30 件

＜おもな取組＞○企業分散立地に向けたプロモーション
企業の地方分散を本県の立地に繋げるためのプロモーションを実施する。
【詳細は後述】

11

（社会）① 県民が生涯健康に暮らすための健康づくり文化の定着・発展
ゴール、

KPI

ターゲット番号
3. ｄ

3. 4

指標：健康マイレージ事業に参加する事業所数
現在（2021 年 12 月）：

2023 年：

2,360 事業所

3,000 事業所

指標：75 歳未満のがん年齢調整死亡率（10 万人あたり）
現在（2020 年）：

2023 年：

68.6

70.0 未満＜おもな取組＞○健康長寿に向けた実践促進
・県民が実践する健康づくりの取組に対してポイントを付与し、抽選で景品を贈呈するなどのインセンティブを提供する。
・鳥取大学・日本財団等と共同で開発した「とっとり方式認知症予防プログラム」を活用して、自宅から参加できるオンデマンド認知症予防教室を鳥取大学と連携して実施し、効果検証を行ったうえで横展開を図る。
2022 年度：参加者 200 名程度で予防教室を実施（6 か月間オンデマンド配信）
教室の前後で認知・身体機能を測定し効果を検証
2023 年度以降：参加者を増やして実施（2,000 人まで配信可能）
・健康に関するリスクチェックやアンケート等により対象者を分類し、それに応じた発信を行
う SNS プログラムを構築する。
・老人クラブと連携して各地域で高齢者を対象としたスマホ教室を開催することにより、オンラインによる社会参画や家族等とのコミュニケーションを促進する。
○職域と連携した健康づくり
・協会けんぽ鳥取支部（県と包括連携協定を締結）が実施主体となり、社員の健康づくりの取組にポイントを付与する健康経営マイレージ事業を実施するほか、セミナーや研修会を開催する。
・県が認定した「がん検診推進パートナー企業」と連携し、通常は出張対応のない従業員
数が 30 人未満の企業等を対象とした県営職域がん検診を実施する。
○長く健康に暮らせる住まいづくりの促進
・県民が生涯健康で活躍し続けるために、「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」の普及拡大を図る。【詳細は後述】

12

② 支えあいによる多様な県民が安心して住み続けられる地域づくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号11．3

指標：あいサポーター数
現在（2021 年 12 月末）：

2024 年：

581,038 人

600,000 人＜おもな取組＞○あいサポート運動の参画拡大（企業・団体等の拡大）
・あいサポート企業拡大推進員を配置し、あいサポート運動への参画を促すとともに、あいサポート精神や障害者差別解消法（合理的配慮の提供）の普及啓発を行う。あいサポーターの養成、あいサポート精神や障害者差別解消法の理解を深める研修等を実施する。
・民間事業者が実施する社会的障壁の除去に必要となる経費を支援するとともに、優れた取組を横展開する。
○障がい者への情報アクセシビリティ・コミュニケーションの推進
・「鳥取県障がい者 ICT 相談窓口（仮称）」を設置し、障がい者の ICT 活用を支援する。
・障がい者の情報アクセシビリティの向上を図るための機器（拡大読書器、タブレット端末等）の整備を推進する。
○ユニバーサルデザイン施設の普及促進
・障がい者、高齢者、子育て世帯、外国人等がスマートフォンで検索しやすい建築物バリ
アフリーマップを開発・運用する。
・民間の特定建築物及び特別特定建築物のバリアフリー環境整備を支援する。
③ 性別にかかわりなく自らの能力を発揮できる環境づくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号
5. 5

指標：管理的地位に占める女性割合（従業員 10 人以上の事業者）
現在（2020 年）：

2025 年：

26.4％

30％

＜おもな取組＞○女性のキャリア意識向上の支援
・様々な職種や立場の女性従業員が、キャリアに関する不安や悩み等を相談・共有できる交流の機会を提供し、働く女性のネットワークづくりを支援する。
○男性の家庭参画の促進
・家事の役割分担を日ごとに書き記すことができる「家事シェアボード」の作成・配布を行う。
・家事シェアや男性の家事等への参画をテーマとした講座等への参加をはじめとした家事分担の促進に関する行動にポイントを付与する。
13

④ 若者の県内定着や移住定住促進
ゴール、

KPI

ターゲット番号8. 3

指標：県外大学卒業生のＵターン率

4. 4※Ｕターン率…県内高校出身で毎年３月に県外大学を卒業した学生（進学等を含む）のうち、鳥取県内に就職した学生の割合。

現在（2020 年）：

2024 年：

31.8％（R3.3 卒）

40.0％＜おもな取組＞○若者県内就職強化事業
・ポストコロナ時代における若者県内定着に向け、離職率防止、定着にむけたあり方検討会を設置し、実態調査を実施するとともに、データに基づく分析検討を行う。
・県内企業の若手社会人を「鳥取就活サポーター」として任命
し、県内外の学生の悩みの相談対応やオンライン交流会を実施する。
・学生向けスマホアプリ「とりふる」を活用し、県内外の学生等からの就職相談対応ができる「質問箱」機能の追加、SDGs や地
域ボランティア活動など、地域と結びつける情報発信を行う。
くらぶ○ふるさと来LOVEとっとり関係人口創出事業
・ファミリーワーケーションや副業・兼業人材の誘致を推進する。【詳細は後述】○子どもたちの地域貢献・環境を守る意識を醸成する取組
・小学校の校外学習等において、郷土にゆかりのある歴史的・文化的名所や全国に誇れる県内企業や県の試験場等に触れる機会を創出する取組を支援する。
・幼稚園、保育所等を対象とした温暖化対策に関する動画や絵本を作成・配布するとともに、エコアイデアコンテストや自由研究コンクールなどを実施する。
⑤ 中山間地域の暮らしの向上
ゴール、

KPI

ターゲット番号11. 2

指標： MaaS 推進組織によるサービス開発数
現在：

2022～2024 年：―

8件＜おもな取組＞○持続可能な地域交通サービスの構築
官民連携によるコンソーシアムを立ち上げ、MaaS エコシステムの形成を図る。
【詳細は後述】
14

○中山間地域におけるデジタル活用の推進
・コネクテッドカーを活用した地域出張型行政サービスに取り組む市町村を支援する。
【詳細は後述】
・市町、地域運営組織等が取り組む健康づくり、共助交通などにデジタル技術を活用するための研修会等の開催や Wi-Fi 機器などネット環境整備に要する経費を補助する。
○空き家の利活用推進
・空き家の利活用に取り組む団体への支援などにより、広く県民に対する空き家利活用への意欲醸成、取組の活性化を図る。【詳細は後述】○地域で支えあう災害時の避難支援の仕組みづくり
・自治体等に対し、災害時に支援を必要とする人、支援ができる人、避難先など一連の情報を盛り込んだ地図（支え愛マップ）の作成を支援する。

（環境）① 2050 年カーボンニュートラルに向けた再エネ・省エネの取組加速
ゴール、

KPI

ターゲット番号
7. 1

指標：環境配慮経営に取り組む企業数

7. 2

現在（2020 年）：

2024 年：

13. 2

110 社

180 社

＜おもな取組＞○「鳥取スタイル PPA」の普及による自家消費型太陽光発電の導入推進
・地元地域新電力等との連携により「鳥取スタイル PPA」を構築し、さらに普及拡大すること
で自家消費型太陽光発電施設の理解促進と導入拡大を進める。【詳細は後述】○企業の脱炭素化の促進
・再エネ 100 宣言 RE Action 参加企業や参加意向のある企業に対して、省エネ対応設
備、EV 商用車や充電設備等の導入を支援する。
② 循環型社会の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号12. 5

指標：プラごみ削減取組企業等の登録件数
現在（2021 年 3 月）：

2024 年：

31 件

70 件

＜おもな取組＞○プラごみ排出の抑制
・「プラスチック資源循環促進法」施行を契機として、プラスチックの排出抑制及び資源循
環を更に促進するため、フォーラム等を開催する。
15

・プラスチックのアップサイクル等の取組を行う企業等を支援する。
○循環経済モデルの創出
・複数の事業者が連携して行う、廃プラスチックや廃太陽光パネル、未利用生物資源な
ど、様々な素材の水平リサイクルをはじめとした資源循環の仕組みづくりの取組を支援
し、循環経済モデルを創出する。
③ 森林の循環利用（県産木材の利用促進と森林の若返り）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
15. 4

指標：主伐再造林面積
現在（2019 年）：

2025 年：

24ha

150ha

＜おもな取組＞○中規模建築物の木造化推進
・木造化のノウハウやメリット、モデル的な設計例などを盛り込んだ設計ガイドブックを作成する。
・建築物そのものだけでなく、外構も含めて木材利用を促進するため、鳥取らしいウッドフ
ェンス（木塀）の事例集を作成し周知を図る。
○県産木材の品質向上、安定供給の推進
・乾燥材製品の設備導入や原木購入への支援を行う。
・生産指導者の育成、良質の乾燥材生産と在庫保有が両立できる乾燥方法の実用化試験を実施する。
○森林の若返りに向けた主伐再造林の推進
・主伐再造林の推進強化を図るための施業モデルの実施・検証やシカ被害対策の効率化・省力化に向けた取組への支援、民間連携・協業によるエリートツリー苗木の早期供給を図る。【詳細は後述】④ 自然環境・生物多様性の保全
ゴール、

KPI

ターゲット番号13. 3

指標： CSR 活動・アダプトプログラム（※）の参加者数

14. 1

現在（2020 年）：

2030 年：

15. 4

3,682 人／年

15,000 人／年※中海・東郷池・湖山池アダプトプログラム、とっとり共生の森、鳥取砂丘一斉清掃の参加者数

16

＜おもな取組＞○日本一の鳥取砂丘を守り育てる取組
・民間と行政が連携実施する鳥取砂丘の景観保全再生事業に要する経費を支援する。
【詳細は後述】○星取県５周年記念事業
・鳥取県星空保全条例制定５周年を迎えるにあたり、さらなる星空環境保全に係る普及啓発や地域活性化に向けた取組を推進する。【詳細は後述】○地域とともに山と森林を守り育てる取組
・企業と鳥取県と市町村の三者で森林保全・管理協定を締結することで、県・地元市町村が連携し、森林所有者と企業等との架け橋となり、地元との調整や企業等の森林保全に関する活動などを支援する。（とっとり共生の森）
・県民が参加する森林体験企画や、地域の子どもが主体となる森林環境教育活動、森林保全・整備する活動などを支援する。（鳥取県参加の森づくり）
・登山者ボランティアによる資材運搬や大山入山協力金制度の導入など、持続可能な大山の山岳環境の保全と利用を推進する。【詳細は後述】○山陰海岸ユネスコ世界ジオパークの保全と活用
・山陰海岸ジオパークの魅力を多くの人に知っていただくため、教育普及講座等を開催する。【詳細は後述】

17

（２）情報発信（域内向け）
・県内の SDGs の取組をインターネットで幅広く発信するプラットフォームとして「とっとり SDGs
ポータルサイト」を開設し（2021 年 8 月）、本県やパートナー登録企業の取組情報、県内で開催される各種イベントなどを随時情報発信している。今後は、後述する「とっとり SDGs
企業認証制度」の普及や企業情報の充実によって、マッチングを促進させるべく内容を充実させていく。
（とっとり SDGs ポータルサイト URL：https://www.tottori-sdgs.com/）
・SDGs 普及啓発・実践強化期間「とっとり SDGs シーズン」を開催し、パートナー企業・団体や県内全市町村、各種ネットワークと連携したイベントを実施するなど、ネットワークが主体とな
り、フォーラムや体験型イベントを SDGs シーズン期間に集中的に実施し、県内ステークホルダーの理解促進、普及啓発を行っていく。
・県内の高校生や大学生などで構成する「とっとり SDGs 若者ネットワーク」（後述）が主体となり、特に若い世代・子どもを対象としたワークショップ・イベント等の実施や子ども向けの絵本の制作など、若者目線での普及啓発に取り組んでいく。
・とっとり SDGs パートナーをはじめ、多様な主体をターゲットにSDGs の理解向上や実践拡大につなげるため、SDGs に関する最近の動向や企業、団体、行政の取組等を紹介するメールマガジンを定期的に発行する。
・SDGs の普及啓発のため、「とっとり SDGs ロゴマーク」を独自に制作し、個人・企業・団体に無償で提供する。
（域外向け（国内））
・今後、「とっとり SDGs ポータルサイト」で、本県の SDGs 取組やそれに対する評価、パートナ
ー登録・認証企業の取組など、県外の関係人口をターゲットに発信を強化する。
・シーカヤックでのプラスチックフィッシングやプロギングなど、アウトドア体験メニューと環境保
護活動を組み合わせたサステナブルツーリズムを全国に発信し、誘客（教育旅行など）につなげる。
（海外向け）
・外国人観光客がシーカヤックをしながら海岸の漂着ごみを回収する取組など、アウトドア体験
メニューと環境保護活動を組み合わせた着地型サステナブルツーリズムを海外向けに発信
し誘客につなげる。

18

（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
人口最少である本県においては、人こそが最も重要な地域資源であり、県民一人一人が地域に関わり貢献するプレーヤーとして、そのポテンシャルを最大限に発揮し、地域のためにフルに活躍できる環境づくりが持続可能な地域づくりの基盤となる。
全体計画では、多様な主体の活躍とパートナーシップによる連携を基軸としており、人口規
模が小さく、人口減少に伴う担い手不足が課題となっている他の多くの地方においても普及展開が可能であると考える。また、本県は少子高齢化が全国より早く進む“課題先進県”であり、他の多くの地域も活用しやすく、貴重なモデルケースになる。

19

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．鳥取県の将来ビジョン「未来への挑戦～持続可能な地域の発展をめざして～」2030 年における本県のあるべき姿が SDGs を達成している姿であるとし、経済・社会・環境の三つの側面に統合的に取り組むとともに、「誰一人取り残さない」地域づくりを推進していくこととした。（2020 年 10 月改訂）
２．第２期鳥取県総合戦略「令和新時代創生戦略～響かせようトットリズム」
2024 度を目標年度とし、鳥取県の地方創生の指針である総合戦略について、SDGs の概念を持続可能な地域社会づくりに向けた基本的な視点として盛り込み、取組を推進していくこととした。（2021 年 4 月改訂）
３．その他の計画
・令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン
2030 年度を目標年度とし、環境保全及び創造を計画的に推進するための目標や施策の方向を定める「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」について、環境分野におけるSDGs の達成を目指し、取組を推進していくこととした。（2020 年 3 月策定）
・鳥取県産業振興未来ビジョン
2030 年度を目標年度とし、県内産業の持続的発展に向けたグランドデザインとして具体的な対策の方向性を示す「鳥取県産業振興未来ビジョン」を 2021 年 4 月に策定し、各種施策の取組を通じて、SDGs の実現を目指していくことを明記した。
・中山間地域振興行動指針
2024 年度を目標年度とし、中山間地域振興の具体的な進め方や取組の方向性を定める「中山間地域振興行動指針」について、中山間の地域づくりに取り組んでいく際に、SDGs を必要となる視点として明記し、取組を推進していくこととした。（2021 年 7 月策定）
・鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画
2025 年度を目標年度とし、男女共同参画社会の実現に向けた県の施策を総合的・計画的に推進するための行動計画について、計画における重点目標と SDGs を関連付け、取組を推進していくこととした。（2020 年 12 月策定）
・とっとり森林・林業振興ビジョン
2030 年度を目標年度とし、森林・林業・木材産業の目指すべき姿を明確にし、目標を達成するための必要な施策の方向性を示す「森林・林業振興ビジョン」について、SDGs の理念を盛り込み、森林・林業・木材産業の振興を通じて、SDGs を推進していくこととした。
（2021 年 3 月策定）
・鳥取県人権施策基本方針
2026 年を目標年次とし、県の人権施策の中・長期的な方向性を示す「鳥取県人権施策基本方針」について、SDGs の理念を踏まえた取組を推進していくことを明記した。
（2022 年 2 月策定）

20

・鳥取県持続可能な住生活環境基本計画（旧：鳥取県住生活基本計画）
2030 年を目標年次とし、持続可能な住生活環境の形成に向けた施策について定める「持続可能な住生活環境基本計画」について、SDGs を活用した事業点検と今後の施策展開方
針を定め、取組を推進していくこととした。（2022 年 4 月策定）
※その他の計画についても更新時に各施策を SDGs に関連付けることなどを検討。

21

（２） 行政体内部の執行体制
１．鳥取県の SDGs 庁内推進本部
鳥取県でのSDGsを推進するため、知事をトップに県庁各部局で構成する鳥取県SDGs推進本部を設置し（2020年４月設置）、「とっとりSDGs宣言」を行った。
さらに、「鳥取県SDGs推進・温室効果ガス削減戦略本部」に再編・新設し、喫緊の課題である気候変動対策と一体的に取り組む体制としている。（2021年４月再編）

鳥取県 SDGs 推進・温室効果ガス削減戦略本部
役割： 全庁的な SDGs 達成・温室効果ガス削減施策の推進「鳥取県 SDGs ローカル指標」によるモニタリング
体制：知事（本部長）、副知事、教育長、統轄監、各部局長で構成

本部長 知事
副知事
統轄監

教
育
委
員
会

病
院
局

企
業
局

総
合
事
務
所
（
中
部
、
西
部
）

会
計
管
理
部

県
土
整
備
部

農
林
水
産
部

商
工
労
働
部

生
活
環
境
部

事務局長
政策戦略本部長

子
ど
も
家
庭
部

福
祉
保
健
部

地
域
社
会
振
興
部

総
務
部

危
機
管
理
部

輝
く
鳥
取
創
造
本
部

政
策
戦
略
本
部

２．ローカル指標
世界共通で目指す SDGs の達成に向けて、県民、企業、団体、自治体の各々に各ゴールを意識して行動・参画していただくための「鳥取県 SDGs ローカル指標」を設け、令和３年度第１回鳥取県 SDGs 推進・温室効果ガス削減戦略本部会議（2021 年６月３日開催）において公表したところであり、毎年、各指標の実績・傾向をモニタリングし、本県における SDGs
達成に向けての取組を可視化していく。
鳥取県 SDGs ローカル指標：https://www.pref.tottori.lg.jp/298026.htm

22

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体○官民連携
・とっとり SDGs ネットワーク
県内の幅広い分野の団体・企業等のネットワークであり、全県的な普及啓発イベントの開催など、SDGs の達成に向けて県民運動を起こすべく中核的な役割を果たしている。同ネッ
トワークは、各分野の中核的なステークホルダーを構成員にしていることから、取組を全県に拡大することができる。（2020 年 11 月発足、構成員：金融機関、企業、地域・環境等各分
野の団体、報道、教育機関等 18 者）○県民・企業などすべてのステークホルダーとの連携
・とっとり SDGs パートナー（登録制度）
SDGs 宣言・登録制度として 2020 年
9 月に創設。県内の幅広い企業・団体・
個人（消費者）を、県とともに SDGs を推進するパートナーとして登録し、パート
ナーの SDGs 活動を情報発信するとともに、パートナー間の連携・交流機会の創出を県が支援している。
県内企業等の SDGs の取組を見える化することにより、自律的なパートナー同士のネットワーク形成や取組の横展開が促進される。
○企業・金融機関との連携
・とっとり SDGs 企業認証制度（都道府県では初、2022 年 4 月から本格運用）
県内企業を対象とした企業認証制度によって企業の SDGs 経営を後押しするとともに、その取組内容を地域社会、取引先、従業員など、様々なステークホルダーへ見える化する。
地域金融機関は、県内企業への SDGs 経営促進に向け、パッケージ支援に協働して取り組む。これにより、企業が中心となった地域の SDGs 推進が可能となる。【詳細は後述】
・とっとり SDGs 伝道師
SDGs の理念を分かりやすく説明し事例紹介等を行う講師として、とっとり SDGs ネットワー
ク構成員をはじめ、地域金融機関や企業等に所属する者を「とっとり SDGs 伝道師」に任命
し（2021 年 5 月）、県と連携して県内企業や各種団体、地域や学校での理解促進、普及啓
発に取り組んでいる。
23

○若者との連携
・とっとり SDGs 若者ネットワーク
次世代を担う若者が SDGs の実践や普及啓発を行い活動の輪を広げていくネットワーク（2020 年度設置）であり、子ども向けの SDGs 絵本の制作や企業向け SDGs アプリ（SDGs の取組度をチャートで見える化）や SDGs カードゲームの開発・普及のほか、体験型イベントの開催などを行っている。（メンバー：県内の高校生、大学生、社会人等）同世代からの普及啓発によって共感がうまれ、自分ごととして若者の取組が拡大する。
○学校との連携
・とっとり SDGs 子ども伝道師
学校で SDGs を学んだ学級の児童を「とっとり SDGs 子ども伝道師」として学級単位で任命し、将来を担う子どもによる自律的かつ主体的な SDGs の普及啓発や実践拡大を図る。
SDGs ネイティブを育成することにより、継続的な実践につながるとともに、子どもを通じて親世代に波及・拡大することが可能となる。
２．国内の自治体○自治体間連携
・とっとり SDGs 自治体ネットワーク
県内自治体間で SDGs の取組に関する情報共有や連携・協働を進めるため、県及び県内全市町村の参画のもと設立し、SDGs の普及啓発や教材開発に取り組んでいる（2021 年
7 月設立）。県内のすべての自治体が SDGs に取り組むことにより、将来の地域のあるべき姿を全県で共有することができ、ESD 教材を県と協働で開発するなど、地域性を生かした効果的な取組を実施することができる。
〇全国都道府県のハブ（2021 年 9 月 平井鳥取県知事が全国知事会長に就任）
・全国知事会 脱炭素本部を設置、「共に闘う」パートナーシップで課題解決。
・関西広域連合 脱炭素社会実現に向け共同宣言、ジオパーク委員会において環境・自然と経済・観光の両立モデルを各府県と共に模索中。
３．海外の主体
鳥取県は、海外における重要なステークホルダーである韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県などの北東アジア地域、台湾、ジャマイカ・ウエストモアランド
県などとの間で、スポーツ、文化、教育、産業、環境、福祉など様々な分野において、行政、企業、団体、学生をはじめとする多様な主体が国際交流を行っており、今後も本県の各種民間団体と緊密に連携しながら、国際的なパートナーシップを構築・強化していく。

24

（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等○宣言・登録制度の構築
前述のとおり、本県では、2020 年 9 月に SDGs 宣言・登録制
度として「とっとり SDGs パートナー制度」を創設し、SDGs に取り組む県民・企業の創出・裾野拡大を進めるとともに、パートナー
登録者への登録証の発行やポータルサイト等での情報発信、「とっとり SDGs シーズン」などへのイベント出展など、インセンティブを付与し、SDGs に取り組む者の見える化・奨励を行っている。
パートナー登録者には県知事名での登録証を発行○認証制度の構築

企業による SDGs 経営実践のステップアップを後押しすべく、小規模事業者も含めた幅広い企業が挑戦しやすい、都道府県では初となる「とっとり SDGs 企業認証制度」を、2021
年 11 月に試験的にスタートさせ、参加企業の認証取得に向けたチャレンジを円滑にするため、県と地域金融機関や商工団体が連携し、脱炭素や BCP 策定など、取組推進に向けた伴走支援を行った。
制度のブラッシュアップを図り、2022 年 4 月から本格運用を開始し、認証企業向けの制度融資や金融商品、補助事業やマッチング支援を充実させていく。【詳細は後述】○SDGs パートナーシップの推進 ※モデル事業（統合的取組）関連
自律的好循環の形成に向け、県内事業者と「とっとり SDGs パートナー」とのパートナーシ
ップを加速化するため、県による新たなマッチング制度を創設し、運用を開始した。この制度により、SDGs の達成に向けた新たな取組の継続的な創出はもとより、ステークホルダー同士の連携・協働による取組の輪の拡大、取組の深化につなげる。あわせて、SDGs 推進のモデルとして優れたパートナーシップの取組を行った企業等の表彰制度を新たに創設し、取組の横展開を加速させる。【詳細は後述】

25

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
鳥取県ではこれまで、人口の最も少ない県としての機動性を発揮し、全国に先駆けた子育て支援の充実やＩＪＵターンの促進、企業立地の推進や県産品のブランド化、海外からの誘客促進など、様々な地方創生施策に取り組んできたが、団塊の世代の高齢化に伴う超高齢社会を迎えることに伴い、将来人口は2040年には約47万人となると推計され、また、依然として、人手不足や後継者の確保、インフラの維持管理費や社会保障費の増加といった課題が横たわるなど、地方創生は道半ばである。
持続可能な地域づくりに向けては、人口最少・経済最小の本県における最大のリソースである「人」に最大限活躍してもらうことが不可欠であり、「人づくり」をコンセプトとする本県のSDGs
未来都市の取組は、その原動力となるものと確信している。
鳥取県には都会にはない「豊かな自然」、「人と人との絆」、心豊かな暮らしを実現できる「幸せを感じる時間」があり、それこそが鳥取県の強みであり、持続可能な地域であり続けるための素地である。
持続可能な地域づくりに向けて、鳥取県の強みを活かした地方創生の取組を一層推進するとともに、未来の鳥取県の創り手となる「人」が活躍することによって、その効果を最大限に引き出しながら、地方創生の取組を加速していく。

26

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（１） 課題・目標設定と取組の概要
自治体ＳＤＧｓモデル事業名： 人口最少県 誰もが活躍する「人づくり王国とっとり」戦略～SDGs チャレンジ人財サポート① 課題・目標設定《経済》
ゴール８、ターゲット２，９
ゴール９、ターゲット４《社会》
ゴール３、ターゲット８
ゴール 11、ターゲット２《環境》
ゴール７、ターゲット２
ゴール 13、ターゲット３
ゴール 14、ターゲット１
ゴール 15、ターゲット４
人口最少・県民経済最小である本県においては、個々の県民・企業の社会に果たす役割が大きく、特に重要な地域資源である。個々の県民・企業が他分野と連携しやすい環境を整えるなど「挑戦」を強力にサポートすることで、そのポテンシャルを最大限に引き出して活用し、①「経済・社会・環境の好循環」を創出するとともに、②活躍機会の拡充により県民・企業の豊
かさや地域への愛着を育み、それが新たな人財・企業を呼び込む「活躍と人財・企業の好循環」を実現する。
これら２つの好循環で、人が地域を支え、地域が人を支える、小さくとも持続可能な「人づくり王国とっとり」を実現する。
【取組の概要】人口最少・県民経済最小である本県では、県民・企業が最大の地域資源。他分野と連携した「挑戦」を強力にサポートすることで、そのポテンシャルを最大化し、「三側面の好循環」と「活躍と人財・企業の好循環」を実現。人が地域を支え、地域が人を支える、小さくとも持続可
能な「人づくり王国とっとり」を実現する。

27

（２） 三側面の取組① 経済面の取組
課題：県民経済「全国最小」からの持続的成長①地域の基幹産業である農林業の DX 推進やドローン物流の実装に向けた取組など、
地域課題解決型のビジネスや、②鳥取砂丘を月面に見立てた実証フィールドを構築・活用
した宇宙産業人材の育成や鳥取県の大自然を活用したキャンプやサウナなど、アウトドア観
光といった環境共存型のビジネスを創出する。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
9. 4

指標： 経営面積（※）の平均拡大率※水稲、大豆、露地野菜、施設野菜等の経営面積のこと

8．9

現在（2020 年）：

2024 年：

100%

110％

指標：観光入込客数（年間）現在（2018 年）：

2024 年：※新型コロナ感染症の発生前

1,000 万人

965 万人① － １ 地域課題解決型ビジネスの創出に向けた取組○農業 DX・林業 DX の推進

スマート農業の具体的な取組例［1］スマート農業実装加速化
・ドローン、自動操舵機械、IoT 等による環境制御機器などを実装する。
・実装時には生産管理システムの活用を要件とし、農業者自らがデータ活用（収集・分析）を行うことを促す。
［2］スマート農業人材育成
・実装現場と連携し、スマート農業人材の育成を行う。
［3］スマート農業生産モデルの構築
・［1］で得られるデータ・知見を、大学・スマート農業機械開発メーカーや生産組織で構成するグループと共有し、各地域や品目に係る個別具体の課題解決を図るとともに、地域に適した生産モデル構築に向けた取組を行う。
［4］次世代型林業イノベーションの推進
・将来的なデータ連携基盤との接続を視野に、県の保有する森林ビッグデータを活用した
課題解決提案型のアプリケーション開発とサービス創出に向けた研究会を立ち上げ、民間企業・大学のノウハウや新たな視点を取り込んで、林業分野の課題解決に資する新たなサービスの創出につなげる。
28

○ドローン物流の実装に向けた取組
・ドローン活用による新しい物流網構築など、コロナ後のデジタル・グリーン物流の先駆けとなるモデル事業の実証等の取組を支援し、社会実装につなげていく。
〈2022 年度の取組例〉一般・医療物資等のラストワンマイル（配送先にモノが到達する最終接点）でのドローン輸送実験・実証等① － ２ 環境共存型ビジネスの創出○鳥取砂丘月面化プロジェクトの推進と宇宙産業人材の創出
・実証フィールドを活用した技術開発・人材育成「月面に似た環境」と評される鳥取砂丘に疑似月面環境実証フィールドを整備し（事業費対象外、デジタル田園都市国家構想推進交付金活用）、当該フィールドを宇宙産業関連企業のほか、重機の遠隔操作やドローン操作など、先端技術の実証の場として広く活用し、建設業をはじめとする県内外への技術導入や人材育成に取り組む。
・星取県・宇宙ビジネスプランコンテスト
県内で宇宙産業に挑むプレーヤーを増やすため、人材育成とコンテストをセットにしたビ
ジネスプランコンテストを実施する。
・宇宙産業創出連続講座
事業者や個人ではアプローチが難しい宇宙産業関連の活動者等を講師として、とっとり
宇宙産業ネットワーク（※）と連携し、実践的な内容を学ぶ連続講座を開講する。
※とっとり宇宙産業ネットワーク
2021 年 11 月、宇宙関連産業の推進組織として、当初 27 団体（県内 23 団体、県外
4 団体）の参加を得て設立。
[体制] 産学官のメンバーによるフラットな会員組織。運営事務局：鳥取県[入会資格] 宇宙関連事業に取り組んでいる、又は関心のある企業・団体・研究機関・
行政・学校等の組織等。
[主な活動] 機運醸成（フォーラム）、つながる機会の提供（情報交換・交流会）、学ぶ場の提供（連続講座）、関係機関との調整（実証実験の場）等○アウトドアツーリズムの推進（サウナ・キャンプ・アウトドア観光）［サウナツーリズムの推進］
・本県在住の熱波師がプロデュースし、県内の豊かな自然を楽しむアウトドアサウナや温泉地のサウナを巡る「ととのう とっとり サウナ旅」のモデルコースを造成し、PR 動画等を県
公式サウナ専門サイト等で発信する。
［キャンプなどのアウトドアツーリズムの推進］
・自然を楽しむ体験観光の注目度が全国的に高まっていることから、キャンプ場検索・予約
サイトと連携し、鳥取でのキャンプ「とりキャン」の情報発信をするとともに、アウトドア情報
誌への掲載等を通じ、鳥取県がアウトドアツーリズムに適した県であることを発信する。また、県内キャンプ場の利用環境のレベルアップを図るための設備整備等に要する経費の一部を支援し、観光誘客や県内周遊につなげていく。
29

② 社会面の取組
課題：高齢化が人口減を加速する「負の連鎖」の克服①高齢化が一段と進む中山間地域などにおいて、安心して「住み続けたい」人をサポートする取組や、②本県に「移り住みたい」人をサポートする取組を推進する。
ゴール、

KPI

ターゲット番号11．2

指標：MaaS 推進組織によるサービス開発数

3. 8

現在：

2022～2024 年：

―

8件

11．2

指標：都市部ビジネス人材確保数
現在：2022 年 1 月：

2021～2024 年：

195 人

300 人

② － １ 「住み続けたい」人をサポートする取組［コネクテッドカーを活用した地域出張型サービス］
・2021 年度、県東部・智頭町と県西部・南部町が行う、５G（４G）の通信機能を搭載したコネ
クテッドカー（大型ワゴン車）を活用した地域出張型行政サービス実証事業に対して支援を行った。
・智頭町、南部町において、それぞれ 2022 年４月、５月にサービス提供を開始した。
・この実証事業の効果を両町とともに検証しつつ、県内における横展開を検討していく。

［長く健康に暮らせる住まいづくりの促進］
・健康増進、冷暖房費削減、CO2 削減を同時に実現する「とっとり健康省エネ住宅「NEST」（ネスト）」を普及することで、県民が CO2 削減に貢献しながら健康で快適に暮らすことができる住環境の整備を促進する。
・健康省エネ住宅の設計・施工ができる技術者を養成するとともに、健康省エネ住宅のメリットの普及啓発を図る。
・既存住宅を健康省エネ住宅に改修する「Re-NEST」（リネスト）について、技術者を養成するとともに、居住モニターを活用した消費者への広報、宿泊体験の実施などにより、普及啓発を行う。 （省エネ効果・健康効果は次ページ参照）
30

とっとり健康省エネ住宅 NE-ST（ネスト）の省エネ基準

とっとり健康省エネ住宅 NE-ST（ネスト）の健康効果［持続可能な地域交通サービスの構築に向けた「鳥取型 MaaS」の推進］
・鳥取型 MaaS 推進のためのコンソーシアム（交通事業者、県外の IT 企業、保健・医療サービス事業者、コンサル等）を設置し、地域交通サービスの構築について検討する。

31

・決済システムの導入実証など、交通のデジタルシフトに向けた基盤を整備する。
・JR、３セク鉄道、バスなど共通で乗車できる共通パス導入やタクシー等の個別輸送型サービスなどの実証実験を実施する。

Y―MaaＳ
スマホアプリ「RYDEPASS」
を活用した一日乗り放題の
電子チケット。米子市等の路線バス等で実証。

② － ２ 「移り住みたい」人をサポートする取組［空き家の利活用推進］
・移住定住推進のために市町村が実施する空き家確保支援、空き家改修や空き家を活用したお試し住宅等の整備などを支援する。
・一般に流通しづらい空き家の改修や地域で活動する「まちづくり団体」への支援を進めるとともに、市町村と連携する団体等がサブリース事業等に取り組む際の支援を行う。
・「空き家利活用事例コンテスト」を開催し、空き家を改修し利活用している好事例の発掘と見える化を進め、空き家利活用の周知と意欲醸成を図る。
［ファミリーワーケーションの推進］・ワーケーションの中でも比較的移住に結びつきやすく、家族単位で多様な関わりの手段の一つとなり得るファミリーワーケーションについて、県内各地域の受入環境の整備やツアー実施を支援し、ファミリーワーケーションの受入を全県に拡大する。ファミリーワーケーション
プログラム造成支援アドバイザーによる伴走支援を実施する。
［副業・兼業の推進「鳥取県で週１副社長」］
・副業・兼業を希望する都市部ビジネス人材を県内に誘致するため、WEB サイトでの求人募集、大企業等の離・転職者ネットワークへの情報掲載、副業・兼業人材を活用する企業への交通費助成等を行う。

32

③ 環境面の取組
課題： 「鳥取砂丘」、「星取県」を継承できる脱炭素社会への移行①「とっとりエコライフ構想」の推進により、環境と健康を守りながら、快適に賢く住まうライフ
スタイルへの転換を図る。また、「再生可能エネルギーの地産地消」と「新技術開発等」による地域経済の活性化を図る。②鳥取砂丘や大山、山陰海岸ジオパークなど、ふるさとの自然環境をみんなで守る取組を進める。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
7. 2

指標：需要電力における再生可能エネルギーの割合
現在（2020 年）：

2030 年：

39.2％

60％

13. 3

指標： CSR 活動・アダプトプログラム（※）の参加者数

14. 1

現在（2020 年）：

2030 年：

15. 4

3,682 人／年

15,000 人／年※中海・東郷池・湖山池アダプトプログラム、とっとり共生の森、鳥取砂丘一斉清掃の参加者数③ － １ カーボンニュートラルへの挑戦［鳥取スタイルＰＰＡの推進］
・太陽光発電において FIT 制
度に代わるスキームとして注目されている「PPA モデル」
を基に、県内の新電力会社
や発電事業者が関与する「鳥取スタイル PPA」を構築
し、普及拡大を推進することにより、エネルギーの地産地消と持続可能な再エネの導入拡大を進める。
・スキーム構築支援のために、県有施設へ太陽光発電施設を導入し、実証を行う。さらに先進的に「鳥取スタイル PPA」に取り組む県内事業者に対し必要な設備等の導入を支援する。
・環境と健康を守りながら、快適に賢く住まうライフスタイルへの転換を図る「とっとりエコライ
フ構想」の具体化に向けたイベント開催、WEB や SNS を活用したキャンペーンの開催。卒
FIT 家庭も含む一般家庭の太陽光発電設備の無料診断、卒 FIT 家庭へのヒアリングによる課題把握やコスト比較のできる HP の作成等による PPA の理解促進を図る。
33

［カーボンニュートラルに向けた森林の若返り促進］
・高齢級化が進む人工林の若返りを図るため、林地残材の有効活用や再造林地におけるシカ被害対策（防鹿柵、捕獲）の効率化・省力化など、資源の循環利用と収益のプラス転換を両立する皆伐施業モデル構築に向けた取組を支援する。また、「皆伐再造林イノベー
ション会議」を設置し、モデル事業の効果検証や人材育成、機械化、施業システム等のあり方を検討する。
・通常のスギ、ヒノキより成長が速く、CO2 吸収量の多いエリートツリーの早期供給に向けて、民間によるエリートツリー採種園造成や県内苗木生産者が行う育苗の効率化・高品質化に資する取組を支援する。

③ － ２ ふるさとの自然を未来につなぐ取組○日本一の鳥取砂丘を守り育てる取組
・県民・企業等のボランティア活動や民間と行政で構成する「鳥取砂丘未来会議」の保全・再生に係る除草により、砂丘の草原化は食い止められている。砂丘利用者と協働し、鳥取砂丘の保全と再生を推進するとともに、適切な利活用が図られるよう、巡視指導等により普及啓発を行う。
鳥取砂丘未来会議 http://www.tottorisakyusaisei.jp/○星取県５周年記念事業
・鳥取県星空保全条例制定５周年を記念したイベントを開催し、星空環境保全及び星空を活用した地域活性化を図る。また、県内星空保全地域の小学生を対象とした宇宙飛行士
によるオンライン授業を実施し、宇宙・地球への関心を喚起するとともに、環境保全への意
識を醸成する。
○大山の山岳環境を守る取組

・大山夏山登山道の修繕に必要な資材の運搬をボランティアにより実施するとともに、大山登山者から大山入山協力金を募る受益者負担制度を導入し、登山道の維持管理、植生の保護、トイレの維持管理等に活用することで、持続可能な大山の山岳環境の保全と利用を図る。
○山陰海岸ユネスコ世界ジオパークの保全と活用
・「山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館」を拠点として、星空観望会、天体観望会、自然道ハイキング、生態系観察会等を開催し、ジオパークの保全と活用を推進する。
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館 https://www.pref.tottori.lg.jp/sanin-geopark/34

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１ 統合的取組の事業
統合的取組の事業名： SDGs チャレンジ人財サポート事業（取組概要）
SDGs に取り組む県民・企業を①理解→②実践→③パートナーシップの各ステップで支援し、本県の特徴や課題等を地域活動やビジネスに展開・発展させる人材や企業を育成し、三側面をつなぐ橋渡し役として「経済・社会・環境の好循環」を創出。人財・企業の活躍がその人・企業の豊かさを育み、それが新たな人財・企業を呼び込む「活躍と人財の好循環」も実現する。
具体的には、本支援により育成した人財・企業が、地域の財やニーズによって成長し、成長した事業者が地域の生活を豊かにし、継承すべき自然環境を守る、そのような三側面をつなぐ
橋渡し人財・企業として活躍していただく。例えば、地域課題解決又は環境共存という新領域でのビジネス機会の創出や過疎・高齢化が進んでも様々な技術・サービスの提供、省エネ・省コスト・脱炭素ベースに豊かな環境で生活を営める地域社会の維持確保、唯一無二の自然環
境を活用しつつ、次世代に継承する新しい保全モデルを提示することなどを想定している。
(統合的取組におる全体最適化の概要及びその過程による工夫）
人口最少・経済最小の鳥取県では、①県民経済「最小」からの持続的成長、②過疎・高齢化が人口減少を加速する「負の連鎖」の克服、③「鳥取砂丘」「星取県」を継承できる脱炭素社
会への移行、の三側面の諸課題をそれぞれ解決するための十分なリソースがあるとは言えない。限られたリソースという制約条件のもとで持続可能な地域社会を実現する仕掛け全体を最適化するためには、県民・企業の一つ一つの取組が三側面の複数の面にプラス作用をもたらす、いわば「一石二鳥」「三側面のミッシングリンク解消」を複層的に展開することが不可欠である。
このため、統合的取組である「SDGsチャレンジ人財サポート事業」では、SDGsに取り組む県
民・企業を①裾野拡大・理解促進から②実践へつなぎ、更には③パートナーシップによる取組拡大へと結実させ、三側面をつなぐ橋渡し人財・企業を生み出すことを目指すものだが、一人でも多くの橋渡し人財・企業を生み出せるよう、まずその過程においても、行政のみならず経済界や金融機関、学校・教育機関、地域活動団体等とのパートナーシップにより、分野を超えた幅広い県民・企業を対象に展開してくこととしており、そのための推進ネットワーク組織も既に構築している。
あわせて、一人一人の県民・企業が分野を超えて活躍することで、当該県民・企業が経済面・非経済面双方の豊かさや地域への愛着を育むこととなり、それが更に別の人財・企業を呼びこむ魅力となるという、「活躍と人財の好循環」も着実に取り込むことができるよう、施策を展開することとしている。

35

１ STEP1：裾野拡大・理解促進サポート
鳥取県は、SDGs 評価全国一位（※）。多くの県民に定着しつつある SDGs への理解を更に広く深く浸透させる。具体的には、学校現場とのタイアップにより、子ども達へ SDGs の理念を伝え、SDGs チャレンジ人財としての素地を養うとともに、伝道師制度などを活用して幅広い層（年代、職・業種）で理解促進を図る。あわせて、全県的な普及啓発期間を設けて官民連携による機運醸成を図る。
（※）住民が各都道府県の SDGs への取組を評価した指数（ブランド総合研究所「地域版 SDGｓ調査 2021」）（１）ESD 教育による基礎の習得
・学校単位での子どもの自律的かつ主体的な SDGs 普及啓発
及び実践拡大を図るため、「とっとり SDGs 子ども伝道師制度」を創設し、学校で SDGs を学んだ学級の児童を「とっとり SDGs
子ども伝道師」に任命する。
（２）伝道師制度などによる理解促進
・とっとり SDGs 伝道師の派遣や各種メディアを使った情報発信によって、SDGs の理解促
進、登録制度の周知を行うとともに、県内企業を対象として SDGs 経営セミナーやワーク
ショップを開催し、企業認証制度の周知を図る。
・企業認証申請に意欲のある企業や認証企業へのワンストップ相談窓口を開設するとともに、企業の課題に応じ専門家による伴走型支援を行う。
（３）普及啓発期間「とっとり SDGs シーズン」の開催
・官民連携の「とっとり SDGs ネットワーク」が主催し、登録・認証企業、市町村、教育機関などと連携して、期間中県内各地で普及啓発イベント、各種セミナー、ワークショップ等
を集中的に開催する。
２ STEP2：実践サポート（１）SDGs パートナー登録の促進
・SDGs の実践について宣言を行った個人や企業を登録し、その取組についてポータル
サイトなどを通じて見える化するとともに、ネットワークを形成し、活動を後押しする。
（２）SDGs ポイント制度による後押し（「デジタル支えあいポイント」導入実証）
・国のマイナポイント（自治体マイナポイント）制度と連動したプラットフォームを構築し、以下の取組に対し SDGs ポイントを付与することにより、SDGs につながる自律的な行動を促す。
＜SDGs ポイントの対象となる取組例＞
 SDGs の普及啓発・実践の拡大に資するイベント等への参加
 家事シェアや男性の家事等への参画をテーマとした講座等への参加
 健康づくりに資する取組(ウォーキング、生活習慣病リスクチェック等) 移住・定住を促す学生向けスマホアプリ（とりふる）への登録
・ポイント制度実証に係る広報を行うとともに、利用マニュアルの作成や相談窓口の設置を行う。
３ STEP3：パートナーシップ・マッチングサポート（１）とっとり SDGs 企業認証制度の創設・普及（2022 年 4 月から本格運用）
・都道府県初となる企業認証制度を本格的に運用し、地域金融機関と連携しながら企業
36

の SDGs 経営を後押しするとともに、その取組内容を地域社会、取引先、従業員など
様々なステークホルダーに見える化することによって、地域における SDGs の取組の拡
大・深化を推進する。
（参考）2022 年度からの主な認証企業向け支援制度・制度融資において、超長期の新規需要開拓設備資金に「SDGs 特別枠」を新設し、当初５年間の利率を引下げ（1.43％→１％）、資金繰り負担を軽減する・補助金と企業版ふるさと納税を組み合わせ、最大で企業負担がゼロとなる支援事業を創設
・県内外企業とのビジネスマッチングを促進（２）地域 SDGs パートナーシップの加速化○マッチング支援
・「とっとり SDGs パートナー」や県内企業のマッチング制度を構築・運用し、SDGs の三側面をつなぐ取組の持続的創出や取組の輪の拡大を図る。
・「とっとり SDGs アワード」を開催し、若者グループから提案された「地域づくりプラン」について、入賞者と民間企業等をマッチングし、実施に向けた支援を行う。
・認証企業等と SDGs 経営に関心の高い県内外の企業とのマッチングの場を提供し、認証企業の課題解決を支援する。
・WEB 上で、パートナー企業等が異業種との連携を進めたい取組を紹介するなど、異業
種との交流・マッチングができるプラットフォームを構築する。
○パートナーが連携した取組の促進
・複数のプレーヤーが連携した取組を促進するため、小中学校を対象とした持続可能な地域社会の創り手育成（SDGs 人財育成）を 2022 年度のテーマとして、公募型プロポーザルを実施する（2023 年度以降は別テーマを設定する予定）。
・「とっとり SDGs ビジネスアワード」を開催し、SDGs 推進のモデルとなる取組を行った企業やパートナーとの連携を行った企業を表彰し、ポータルサイトなどで発信する。また、優秀企業の取組について、新聞や動画により県内外に広く発信する。
・地域・学校が連携して、小中学校を対象とした教材の制作を行うとともに、学校におけるSDGs・ESD の先導的取組事例を動画等でまとめ、とっとり SDGs ポータルサイトなどを活用して情報発信し横展開を図る。
37

４ 県外企業・人財の取り込み（１）企業分散立地に向けたプロモーション
・地方進出を検討している県外企業に対し、リモート環境の整った県内施設の体験利用を支援する。
・県のオフィス環境や立地情報等について、地方進出に興味のある県外企業をターゲットにしたリスティング広告や SNS（フェイスブック等）での情報発信を行う。

（２）人財の取り込みくらぶ○「ふるさと来LOVEとっとり」とのネットワーク形成
・SDGs ポータルサイトに関係人口を対象とした県内の SDGs の取組事例や企業情報のページを追加するとともに、WEB や SNS を活用して、本県での副業・兼業や移住定住を検討する者などを含む「ふるさと来 LOVE とっとりメンバー」への情報発信を行う。
・本県 SDGs の取組を県内外に PR するリーフレットを制作し、県内企業・団体、教育機関のほか「ふるさと来 LOVE とっとりメンバー」へ配布する。
○副業・兼業を希望する人材とのマッチング・2019 年度より取り組んできた WEB サイトでの副業・兼業求人募集（「鳥取県で週１副社長」）に 2021 年度は 3,000 人を超える応募があった一方、県内企業の求人希望は 166
社 208 件に留まっており、県内企業による更なる活用促進のため、本事業の認知度を向上していくことが課題。
そこで、SDGs 登録・認証企業を含む県内企業に対しても、副業兼業人材の活用への理解を深めるセミナーの案内等により本事業の周知を行い、SDGs の推進を切り口とした都市部ビジネス人材活用の掘り起こしを行っていく。
５ 推進ネットワーク組織
商工、金融、教育、福祉、報道等各種団体を構成員として「とっとり SDGs ネットワーク」を設置し（2020 年 11 月発足）、SDGs 実践団体同士の情報共有や交流などによるマッチングを促進するとともに、関係諸団体への取組の拡大を図っている。
38

県内の幅広い分野の団体・企業等のネットワークであり、全県的な普及啓発イベントの開催など、SDGs の達成に向けて県民運動を起こすべく中核的な役割を果たしている
人材育成にあたっては、市町村との連携が不可欠であり、県内全市町村が参画する「とっとり SDGs 自治体ネットワーク」において、県の取組の趣旨を共有し、連携しながら取り組んでいく。

39

（３）－２ 三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）① 経済⇔環境（経済→環境） 環境と両立する経済・観光のモデル提示
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：教育旅行の来県者数
現在（2020 年度）：

2024 年度：

4,700 人6,000 人

県内企業において環境共存型のビジネスとして、本県の自然の価値を学び体験できる教育
旅行向けのコンテンツが造成され、教育旅行での来県者数が増加する。

（環境→経済） 唯一無二の自然環境による新たなビジネス機会の提供
KPI （経済面における相乗効果等）
指標： 県内総生産（実質 GDP）
現在（2018 年）：（2024 年）

１兆 8,679 億円（１兆 9 千億円）→

2030 年：
2 兆円

本県の豊かな自然環境のもとに鳥取スタイル PPA の進展や省エネライフスタイルの推進、世界的な EV 化をはじめとした脱炭素に向けた関連製品やサービスの需要が高まり、新事業への参入など、新たなビジネス機会が提供され、地域経済の成長につながる。

40

② 経済⇔社会（経済→社会） 地域の多様なニーズに合った技術・サービスの提供
KPI （社会面における相乗効果等）
指標： 地域課題解決型創業の輩出件数
現在（2018 年度）：

2022～2024 年度：

2件

50 件

県民・企業の地域貢献に対する意欲の向上、起業・創業など新事業へのチャレンジの素地が養われるとともに、県内外の人財・企業とのマッチングが進むことで、異分野で連携した地域
交通サービスや農作業の省力化など、地域課題を解決するサービスが提供され、暮らしの利
便性・豊かさが高まる。

（社会→経済） 多様な地域課題に着想した新たなビジネス機会の提供
KPI （経済面における相乗効果等）
指標： 県内総生産（実質 GDP）
現在（2018 年）：（2024 年）

１兆 8,679 億円（１兆 9 千億円）→

2030 年：
2 兆円

地域生活交通や農業・林業の DX、物流の改善など、多様な地域課題や社会課題の解決への取組により、関連製品やサービスの需要が高まり、新事業への参入など新たなビジネス機会が提供され、地域経済の成長につながる。

41

③ 社会⇔環境（社会→環境） 省エネ・省コスト・脱炭素ベースの新生活スタイル定着・拡大
KPI （社会面における相乗効果等）
指標： 新築木造戸建て住宅に対するとっとり健康省エネ住宅の着工割合
現在（2020 年）：

2024 年度：

14％53％

健康効果と省エネ効果を両立する「とっとり健康省エネ住宅」の着工割合が増加することにより、県民一人一人が自ら長く活躍するための健康づくりやカーボンニュートラルへの貢献意
識が高まる。

（環境→社会） 唯一無二の自然環境による豊かな生活環境の提供
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：IJU ターンの受入者数
現在（2019 年）：

2020～2024 年：

10,427 人

12,500 人

鳥取スタイル PPA や健康省エネ住宅の普及などにより、本県の唯一無二の自然環境が継承されることで、地球環境にやさしくかつ快適な生活環境が持続し、都市部を中心とした移住
定住者の増加が図られる。

42

（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等
モデル事業における位置付け・役割
とっとり SDGs ネット
商工、金融、教育、福祉、報道等各種団体を構成員とし、SDGs
ワーク
実践団体同士の情報共有や交流などによるマッチングを促進するとともに、関係諸団体への取組の拡大を図る。また、SDGs シー
ズンの企画・運営を行うとともに、各種イベントを通じて県内企業や県民への普及啓発を行う。
とっとり SDGs 企業認証制度における
制度運用委員会

商工団体、金融機関等を構成員とし、認証制度の改善に向け、継続的検討を行うとともに、全国展開も含めた認証制度の普及策を検討する。

商工団体

企業認証制度を普及するため、経営セミナーの開催や相談業務などを実施し、県と連携しながら県内事業者への継続的なサポートを行う。

県内小中学校

県民を地域のプレーヤーとして育成するため、総合学習などでSDGs 学習に取り組む。学習した学級は「とっとり SDGs 子ども伝
道師」として普及啓発を行う。

とっとり宇宙産業ネッ 宇宙関連事業に取り組んでいる又は関心のある企業・団体・研
トワーク
究機関・行政・学校など、産学官のメンバーで構成（運営事務局：鳥取県）。機運醸成、情報交換・交流会、学ぶ場の提供（連続講座）、関係機関との調整（実証実験の場）等を行う。
とっとり農業イノベー
ション連絡協議会

学識経験者、産業技術支援機関、農業団体等で構成し、スマー
ト農業の導入・普及にあたって実証内容や研修会の開催内容等の検討を行う。

次世代型林業イノベーション推進事業検討会

学識経験者、市町村、林業事業者等で構成し、森林情報ビッグデータを活用した課題解決のテーマを検討する。
（2022 年度設置予定）

MaaS エコシステム
共創コンソーシアム

多様な主体が連携した地域交通を再構築するため、MaaS に関
心のある様々な分野の事業者が最新情報等についての共有・議論を行いながら、事業連携のアイデアを創出する。

鳥取スタイル PPA
推進研究会

地域新電力、発電事業者、地域金融等で構成し、PPA 導入に向け、事業形態、契約事項等のスキーム、資金調達方法、リスクヘッ
ジ手法など、効率化や導入拡大に向けた検討を行う。

とっとり健康・省エネ
住宅推進協議会

県内の学識経験者（建築・医療）、設計者、工務店、建材店等で構成し、健康省エネ住宅の推進を目的とした普及啓発を行う。

43

（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）＜モデル事業による自律的好循環の形成＞
人口最少・経済最小の鳥取県においては、現状、持続可能な地域社会を実現するためのリ
ソースに限りがあると言わざるを得ない。したがって、本県モデル事業においては、最大の地域資源である「人」に焦点を当て、その活躍を最大限に引き出すことで、①県民経済「最小」からの持続的成長、②過疎・高齢化が人口減少を加速する「負の連鎖」の克服、③「鳥取砂丘」「星取県」を継承できる脱炭素社会への移行、の三側面の諸課題に複数同時並行的にアプローチする。
本県が目指すのは、地域の財やニーズが事業者に新たな成長をもたらし、事業者の成長が地域の生活を豊かにし、継承すべき自然環境を守る、そんな自律的好循環の創出である。具体的には、SDGsに取り組む県民・企業を①裾野拡大・理解促進から②実践へつなぎ、更には③パートナーシップによる取組拡大へと結実させ、三側面をつなぐ橋渡し人財・企業として活躍頂くことで、例えば、地域課題解決又は環境共存という新領域でのビジネス機会の創出、過疎・高齢化が進んでも様々な技術・サービスの提供を受け、又は省エネ・省コスト・脱炭素ベー
スに豊かな環境で生活を営める地域社会の維持確保、唯一無二の自然環境を活用しつつ次世代に継承する新しい保全モデルの提示など、異分野間で相乗効果をもたらし合う「実践」を継続的に生み出せる地域社会づくりである。
この循環を自律的なものとするため、まず人財・企業の育成過程においても、行政のみならず、経済界や金融機関、学校・教育機関、地域活動団体等とのパートナーシップによる「とっとりSDGsネットワーク」で取り組むこととしており、行政の手が届きづらい各層からも継続的に分野を超えた実践とそれを担う人財・企業が供給される体制を構築している。
44

とりわけ、都道府県単位では全国初となる、「とっとりSDGs企業認証制度」を地域金融機関とともに実装しており、当該制度と相まってESG投資等の金融支援が実施されることで、民間資金ベースでの持続的な取組拡大を見込んでいる。
あわせて、SDGsポイント制度などを通じ、県民それぞれのSDGsへの理解促進・実践支援も幅広く展開することで、SDGsに付加価値を見出す消費者・利用者を広げることにもつながり、
団体・企業等のSDGsに向けた自発的な取組を促す、市場の自律的好循環形成にも寄与できると期待している。
さらには、このように一人一人の実践が地域社会の循環を支える大きな役割を果たし得ること自体が、人口過多の大都会では成しえない、人口最少県たる本県ならではの魅力の一つであり、今般の選定を得て、「SDGs 未来都市『人づくり王国とっとり』」を標榜することをもって、更なる県内外の人財・企業を呼び込む「活躍と人財・企業の好循環」を自律的なものとして形成することができると確信している。

（将来的な自走に向けた取組）
・とっとり SDGs ネットワークによる幅広い人財・企業育成の自走
官民連携プラットフォームである「とっとり SDGs ネットワーク」と協働することで、彼らの持つネットワークも活用した幅広い層（世代、職・業種）で人財・企業の育成が可能となる。また、パートナーシップが加速し、地域の団体・企業等の SDGs に向けた自発的な取組をより強力に促進することができる。
・SDGs ポイント制度による県民の日常生活における SDGs 活動の自走
SDGs ポイント制度を構築し、地域課題の解決を目的とした県民の SDGs に資する自律的な行動を後押しする。将来的には、県が支援を行うことなく、県民による SDGs の主体的な実践につなげるのみならず、事業者においても自らの成長と地域の持続的な発展を同時に実現する取組として活用されていくことが期待される。
・とっとり SDGs 企業認証制度・金融機関連携による民間資金での企業 SDGs 活動の自走
2021 年末時点で、パートナー登録企業・団体は 414 者を数え、伝道師の企業内研修等への派遣を 20 回行い、SDGs 取組企業の裾野が拡大している。
また、2022 年 4 月から本格運用を開始した企業認証制度により、SDGs 経営を後押ししている。こうした先駆的企業が地域経済を牽引し、地域課題の解決を図りながら事業拡大・新規事業の創出を進め、新たな付加価値の創出や外部資金獲得、地域への再投資といった動きにつながることを期待している。

45

（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本県提案の『SDGs チャレンジ人財サポート事業』は官民連携のプラットフォームと協働した
段階的なサポートによって、自律的好循環を創出する事業スキームとなっている。
官民連携の普及啓発、学校での ESD 教育といった人財・企業の育成過程においては、学校・地域・企業等が協働することによって、パートナーシップが促進される。
また、実践促進過程においては、宣言・登録企業の取組を見える化し、情報共有することによって人財・企業のマッチング、三側面をつなぐ「橋渡し人財」の創出といった効果が期待できる。
さらに、企業認証制度は、地域金融機関等と強力にタッグを組むことで、企業の取組を強力に推進することができる。
各段階を通じて、マッチング・パートナーシップ促進の効果が期待できる本事業スキーム
は、今後 SDGs の推進をスタートさせる地域で幅広く普及展開が可能である。

46

（７） スケジュール
取組名

2022 年度～8 月 9 月

統合STEP1・STEP2

10 月

11 月

2023 年度

12 月

1月

2月

3月

（子ども伝道師任命・教育機関の主体的な実践拡大）

1(1)ESD 教育、伝道師 （官民連携による企画検討）（SDGs シーズン開催）
1(2)普及啓発
2(1)登録制度
2(2)SDGs ポイント制度

3(2)パートナーシップ（ｼｰｽﾞﾝ開催）（ｼｰｽﾞﾝ開催） （企画検討）（企画検討）（登録事務・ポータルサイトでの発信・登録制度の普及促進）（制度構築・企画検討）（シーズンと連動した事業実施）（企画検討） （事業実施） （企画検討） （事業実施）（認証企業等のフォローアップ・支援）

STEP3
3(1)企業認証制度

2024 年度(申請)(採択) (申請)(採択) (申請)(採択) (申請)(採択)（申請受付）（審査・採択）（制度構築）（プレーヤー同士のマッチング支援・協働連携による実践拡大）

県外企業・人財取り込み4(1)企業分散立地プロモーション＜おためしサテライトオフィス＞（施設登録・利用申込受付・事業実施）

2022 年度と同じ

2022 年度と同じ（情報誌発送）（情報誌発送）（SNS による情報提供）（SNS による情報提供）

2022 年度と同じ

2022 年度と同じ＜Web での情報発信＞

4(2)ふるさと来 LOVE

（情報誌発送）（SNS による情報提供）（関係人口を対象としたリーフレット・web ページ制作）

4(2)副業兼業プロジェクト
人材活用セミナー(セミナー） (求人申込)(セミナー参加企業による人材募集)(新聞等広報)(求人申込)(人材募集)(新聞等広報)(求人申込)(人材募集)

47

2022 年度

取組名
～8 月 9 月

経
済

① －１

10 月

11 月

12 月

1月

2月

2023 年度

2024 年度（2022 年度と同じ）（2022 年度と同じ）

3月（実装、運用）農業 DX（交付決定、入札）（ドローン講習、人材育成、実証）（スマート農機導入農業者のフォローアップ・支援）

林業 DX（次世代型林業 （検討会設置） （課題設定・メンタリング）（コンペ）（ツール開発）（2022 年度の進捗状況により検討）

イノベーション創出）
ドローン物流の実証支援＜デジタルグリーン物流推進補助金＞（補助金公募）（採択） （事業実施）（2022 年度の進捗状況により検討）① －２
実証フィールドを活用し（実証フィールドの整備）（技術開発・人材育成））

た技術開発・人材育成（連続講座の実施）

宇宙産業創出人材（連続講座の実施）（連続講座の実施）（ビジコン） （企画見直し）（宇宙産業ビジネスプランコンテスト） （企画見直し） （ビジコン） （企画見直し）

アウトドアツーリズムの推進（技術開発・人材育成）（技術開発・人材育成）（キャンプ場検索サイトと連携した情報発信）＜キャンプ場利用環境支援補助金＞（申請受付(～5 月末)） （事業実施(6 月～)）48

（キャンプ場検索サイトと連携した情報発信）（2022 年度と同じ）（2022 年度と同じ）

取組名

2022 年度～8 月 9 月

社
会

10 月

11 月

2023 年度

12 月

1月

2月

3月

② －1
コネクテッドカーを活用した地域出張型サービス（智頭町、南部町のサービス実証）

とっとり健康省エネ住宅
普及（新築を検討している施主に対する普及啓発）（効果の検証、横展開の検討）（広告物作成）（改修版技術研修）

持続可能な地域交通サービスの構築2024 年度（居住モニター）（既存住宅の改修を検討している施主に対する普及啓発・改修に対する補助）

コンソーシアム立ち上げ

コンソーシアム開催

交通運営に係るデジタル化検討

乗降データ取得

GTFS（バス情報の国際標準化）研修
キャッシュレス実証実験② －2
空き家の利活用推進（補助金申請受付・交付）（事業実施）（空き家活用コンテスト企画・準備・開催）（補助金申請受付・交付）（事業実施）（コンテスト開催）（発信）（コンテスト開催）（発信）（補助金申請受付・交付）

ファミリーワーケーション
副業・兼業の推進「鳥取（補助金交付・伴走支援）（補助金交付）（伴走支援）（事業実施・伴走支援）（Web 人材募集） （Web 人材募集） （Web 人材募集）（2022 年度と同じ）

県で週１副社長」（離・転職者ネットワークへの情報掲載）

49（交通費助成）（2022 年度と同じ）

取組名

2022 年度～8 月 9 月

環
境③ -１
鳥取スタイル PPA の推

10 月

11 月

2023 年度

12 月

1月

2月

2024 年度

3月（「とっとりエコライフ構想」の具現化に向けた普及啓発）（導入設備による実証）（県有施設における太陽光発電設備導入）

進（県有施設への鳥取スタイルＰＰＡ導入）（民間施設への鳥取スタイルＰＰＡ導入）（鳥取スタイルＰＰＡ推進研究会での検討・推進）

森林の若返り促進＜林地残材有効活用による施業モデルの構築＞（実証）（効果検証）（施業モデル検討）（2022 年度の進捗状況により検討）（林地残材搬出の促進支援）＜ICT 導入実証への支援）＞（補助金公募）（採択）（事業実施）（シカ防護柵の点検維持管理支援）＜特定母樹供給体制（スギ・ヒノキ）モデル構築＞（試験生産による育苗ノウハウ蓄積・民間協業体制の検証）（エリートツリー苗木の本格生産）（皆伐再造林イノベーション戦略会議）③ -2
鳥取砂丘・大山・星空をみんなで守る取組
山陰海岸ジオパークの（鳥取砂丘除草活動、大山キャリーアップ・入山協力金）（星空条例 5 周年イベント企画調整・準備・開催）（教育普及講座）

保全等

50（鳥取砂丘除草活動、大山キャリーアップ・入山協力金）

鳥取県ＳＤＧｓ未来都市計画
令和４年８月1

第一版 策定