地方経済天気図
全国地方銀行協会（平成23年４月発表分）から

東北É関東を中心に生産や個人消費が落込むなど、東日本大震災により景気には強い下押し圧力が加わっている。
●É東北：生産は、被災による操業停止や設備の損壊による稼働率の低下から、大きく落込み。観光は、ホテルÉ旅館で宿泊予約キャンセルが発生するなど、低調。
É関東、甲信越、東海：生産は、被災による操業停止、計画停電やサプライチェーンの寸断などから、悪化。個人消費は、計画停電による営業時間の短縮、消費マインドの抑制から、低調。
É中国：生産は、サプライチェーンの障害の影響から、輸送機械が減少するなど、弱含み。
É北陸、近畿、四国：生産は、被災地の代替生産などの需要が一部にみられる。観光は、イべント中止や予約キャンセルの発生から、低調。
É北海道、沖縄：観光は、国内客が減少するなど、弱含み。
●É九州：生産は、サプライチェーンの障害の影響から、輸送機械が減少するなど、弱含み。

各 地 の 景 気
北海道

晴：明るい

晴一部曇：一部に明るさ
曇：停滞、持ち直し

曇一部雨：不振雨

東北：厳しい中国近畿北陸

関東東海

九州
四国

沖縄

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福島の進路 2011.６

甲信越

地方経済天気図

１．福島県の隣接６県の「現在の景気」（宮城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城）

É最大震度７。
É人的被害死者7,391人。行方不明6,646人、重傷者46人、軽傷者817人。
É住家、非住家被害全壊29,507棟、半壊1,920棟、一部損壊5,104棟、床上浸水36棟、床下浸水20棟、非住家被害2,546棟（現在調査中で未計上の市町村多数）
É被害総額約２兆2,200億円（被害調査継続中につき、今後増加見込み）
É東日本太平洋側全般に渡る広域型大地震であり、特に津波により沿岸部の被害が甚大。
「山形県」○震災による県内の被害状況は、死者１名、住宅の一部損壊21棟、倉庫などの全半壊40棟。電気は３月12日夜までに県内全域が復旧。震災直後「宮城県」
É現在の景気：全体として景気は、持ち直しの動きが鈍化してきており足踏み感がみられる（前月と同じ。ただし、今後、東日本大震災の影響が懸念される）。
「山形県」
É現在の景気：持ち直しの動きが続いていたものの、震災による悪影響が拡がりつつある。
「新潟県」
É現在の景気：震災の影響から、急速に悪化。
「群馬県」
É現在の景気：震災の影響から、悪化。
「栃木県」
É現在の景気：持ち直しから一転し、悪化。

はガソリンや灯油が大幅に不足したものの、３月末をメドにほぼ平常通りに。交通面では、山形新幹線（４月末に全線復旧見込み）を除き、鉄道や高速道はほぼ通常運行。岩手県É宮城県É福島県からの物流が混乱し、広範囲で経済活動が停滞。
○４月初め現在、県内には約1,900人（すべて県外から、福島県が98％）が県É市町村の開設した避難所に入居中。その他の民間施設などに宿泊している避難者も相当数。
「新潟県」○震災以降、ガソリンや食料の確保のため、県境付近のガソリンスタンドや食品スーパーで山形ナンバー、福島ナンバーの車が目立つ。製造業「茨城県」

は、半導体を中心とした電子部品などの調達がÉ現在の景気：震災の影響から、足許悪化して難しく、今後の供給を不安視しているほか、いる。

被災地に納入した機械の精度調整や修理依頼の対応に忙殺。建設業は、県内大手業者に被災地の復旧工事受注の動き。

２．隣接６県と北東北３県（青森、岩手、秋田）、東京都の「スポット情報」
１
ò

隣接６県について○震災により太平洋側の鉄道や道路、港湾に大きな被害が出たことを受け、日本海側の物流や交通の拠点として、県の重要性が高まる。フェリー（新日本海フェリー）は、貨物や旅客輸送「宮城県」が大幅に増え、新潟と秋田などを結ぶ航路を○東日本大震災による宮城県内被害状況等（４月増便。鉄道（ JR 貨物）は、東北へ運ぶ物資の６日現在、県災害対策本部集計）
É発生日平成23年３月11日14時46分。

８割程度が新潟を経由していることから、列車を増発。

Éマグニチュード9.0（日本観測史上最大）

福島の進路 2011.６■

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地方経済天気図「群馬県」

民事再生法の適用を申請。579人の全従業員を○震災以降、自動車メーカーの富士重工業（太田４月末に解雇。負債総額は122億5,000万円。

市など）が部品の調達難などから、生産を休止○震災により、県内では八戸市、三沢市など県南したため、関連企業にも減産が拡大。県内企業地区で大規模な津波被害が発生。県災害対策

は計画停電の影響から、計画停電の実施時間帯

本部のまとめによると、県内全域で停電となっに合わせて操業時間、営業時間の調整、変更をたほか、各地で断水、ガス供給停止などの被害実施するなど、売上への影響は避けられないとがみられるなど、被害総額は439億6,747万円みられている。

（３月30日５時現在）。

○震災以降、製油所の被災、鉄道の運休などから、○県は、震災の影響から売上や利益が落込む県内

県内は一時的なガソリン供給不足に見舞われ、企業を対象に、総枠100億円の融資制度を創設

各地のガソリンスタンド周辺では、給油待ちのし、３月25日から受付け。

渋滞が発生。品切れや急増した来店客への対応「岩手県」

による人員不足から、一部の店舗しか営業でき○岩手経済研究所の「いわて景気ウオッチャー

ないガソリンスタンドも散見。

調査］（１月実施、回答数100）によると、景気○震災以降、県内の食品加工業者に対し、増産のの現状に対する判断指数は、前回（10月）調査

注文が相次いだものの、生産ラインの損傷、比3.9ポイント上昇し41.0と50を下回り、依然原材料調達の不安定さ、計画停電の影響などに厳しい。２〜３か月先の景気の先行きに対するより十分な操業態勢がとれず、実際の供給量は判断指数は39.9に止まる。

限定された模様。
「栃木県」

「秋田県」
○３月23日、秋田県は韓国の船会社「南星海運」○３月19日、北関東自動車道の「太田桐生 IC −が４月上旬から秋田港と中国É上海港を結ぶ佐野田 IC 」の18.6㎞が開通し、栃木県、群馬コンテナ航路を開設すると発表。本県から上海県、茨城県の北関東３県を結ぶ約150㎞の横断の航路ができるのは初めて。震災の影響から、道路が全線開通。

同社が従来運航していた仙台港や八戸港を巡る○３月29日、経済産業省は2010年の工場立地動向調査（速報）を発表。栃木県の工場立地件数は全国７位の28件（前年26件）、工場立地面積は11位の31×（前年68×）。

航路を休止することになったためで、新ルートの運行期間は未定。
○３月28日、大韓航空は、震災により利用客が減少していることを受け、本県唯一の国際線で「茨城県」ある「秋田−ソウル便」について４月２日〜25○茨城大学がバイオ燃料の原料として、イネ科の日まで運休を決定。県観光課によると、2001年

植物スイートソルガムを学内で栽培し、実験の就航以来、ソウル便の約１か月間の運休はプラントでエタノール製造に成功。バイオ燃料初めて。

として使うエタノールはサトウキビやトウモロ「東京都」

コシから作るのが一般的で、食料と競合。

○東京都民銀行が震災前（２月）に実施した取引

スイートソルガムは食用でなく、寒冷地や耕作先景況アンケート調査（第108回企業動向調査）放棄地などでも比較的栽培が容易。エタノールによると、自社業況判断 DI は前回調査（10月）の生産効率もサトウキビなどと同等。地域の比6.7ポイント上昇し5.7。前回調査での予想自治体とも連携して普及を進め、「エネルギーDI 値（△3.8）から大きく改善。今後６か月間の地産地消」を目指す。の見通し DI は13.3。
（出所：全国地方銀行協会地方経済天気図４月分より抜粋）

２ò

北東北３県と東京都について「青森県」○３月30日、老舗百貨店の「中三」は青森地裁に

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福島の進路 2011.６（担当：白石）