令和６年７月25日からの大雨にかかる災害における「日常生活に必要な最小限度の部分の修理」実施要領（令和６年８月16日決定）
災害救助法（以下「法」という。）では、「応急救助」、「自治体自らが実施する現物給付」という基本原則の下で住宅の応急修理「日常生活に必要な最小限度の部分の修理」（以下、「応急修理」という。）を行うこととされているが、この実施要領は、令和６年７月25日からの大雨に係る災害における、法に基づく住宅の応急修理の取扱について定めるものである。
なお、本制度の対象となる、法の適用を受けた市町村は、山形県内の16市町村（参考１参照）である。
１ 対象者（１）以下の全ての要件を満たす者（世帯）① り災証明書において、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」及び「準半壊」の証明を受けたこと。
②

自宅がそのままでは住むことができない状態にあること。
災害により大規模半壊、中規模半壊又は半壊（半焼）若しくはこれに準ずる程度の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。
ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。
※ 全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないこと。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りでない。

③ 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
対象者（世帯）が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象とする。
④

応急仮設住宅を利用しないこと。
住宅の応急修理と重複して、応急仮設住宅（民間賃貸住宅含む）を利用すすることは、応急修理の目的を達成できないため認められない。
ただし、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者で、自宅が半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者はこの限りではない。

（２）資力等の要件
災害のため住家が中規模半壊、半壊、半焼若しくはこれに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者については、市町村において、「資力に関する申出書」（様式第２号）を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断する。
資力要件については、制度の趣旨を十分に理解し運用すること。
資力の把握として、例えば、・高齢で年金収入しかなく、修理する費用がない。
・住宅ローンがあり、これ以上の資金を工面することができない。
・子どもの養育・教育費の支出が多く、修理代を工面することができない。
・多子世帯で日々の生活費用の支出が多く、修理代を工面することができない。
・自宅だけではなく、事業所又は田畑等も被害に遭い、これらの補修に係る費用に多額の費用が掛かること、また、事業を再開するまでの間、収入が見込めない。など※なお、これらはこれまでの精算監査等で資力に関する申出に記載されていた事例を簡潔に記載したものであり、これらに対象が限定されるものではない。
２ 住宅の応急修理の範囲及び基本的考え方（１）住宅の応急修理の範囲住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について、実施することとする。
（２）基本的考え方
応急修理の箇所や方法等についての基本的な考え方は、以下のとおりとする。
（詳細は、別紙１「住宅の応急修理にかかる工事例」のとおり）① 今回の大雨災害の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
②

床や内壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。

◆応急修理は、一般的には、より緊急を要する部分から実施すべきものであり、応急修理の緊急性の高い部位は以下のとおりである。

※

優先度

応急修理の緊急性の高い部位①

壊れた屋根の補修、壊れた基礎の補修、柱・梁等の補修、壊れた外壁・内壁の補修、壊れた床の補修②

壊れたドア、窓等の開口部の補修③

配管・配線の補修（上下水道管の水漏れの補修、壊れた給排気設備（換気扇などの交換）、電気・ガス・電話等の配管・配線の補修）④

壊れた衛生設備（便器・浴槽などの交換）

なお、災害の態様や各住戸の損傷状況によっては、緊急性や優先度が変わることも考えられるため、上記に限られるものではない。

③

修理の方法は、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなど代替措置でも可とする。
④ エアコンや食器洗浄機等の家電製品は対象外である。
⑤ 「救助の必要性」、「内容の妥当性」を確認する必要があることから、修理前、修理中、修理後の写真を撮影し、必ず提出すること。
⑥ 修理前又は修理中のいずれかの写真を撮り忘れた場合において、応急修理の申請を行う際には、修理業者が修理前の状況、修理を行わなければならない状
況等について図面に破損箇所等を印した上、破損状況等を記載し、どのような応急修理を施工するか（施工したか）を詳細に「申立書」に記載するとともに、修理業者としてこれを証明（例：会社の所定の様式を利用して提出することで、証拠写真の代替として差し支えない。なお、申立書については、被災者や自治体が代筆することは認めない。単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。）「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する場合は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。
（３）応急修理の対象範囲について「住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ」（参考３）を整理したので留意されたい。
３ 基準額等（１）住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含むものとし、１世帯あたりの限度額は以下のとおりとする。
①②

半壊以上の被害を受けた世帯
準半壊の被害を受けた世帯

717,000円以内
348,000円以内（２）同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、（１）の１世帯当たりの額以内とする。
（３）借家の取扱い
借家は、本来、その所有者が修理を行うものである。（民法第606条第１項「賃借人の修繕義務」※参照）しかしながら、借家であっても、所有者が修理を行えず、かつ、居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所がない場合は、所有者の同意を得て応急修理を行って差し支えない。
※所有者が修理を行えないとする場合は、所有者に資力がないことを証明いただく必要がある。所有者の資力について厳格に確認するためには、例えば、・所得証明書による課税状況等
・賃貸借事業の事業計画や財務諸表などの書類等をいずれか一つは所有者から提出いただき、被災した住宅の修理ができない程に大家に資力がないという事実について確認していただくことが不可欠である。

※ 民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）（賃貸人による修繕等）
第六百六条

賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。
２

賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。
（賃借人による修繕）

第六百七条の二賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
一

賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。

二

急迫の事情があるとき。

４ 手続の流れ
県から事務委任を受ける市町村は、被災者に対する住宅相談窓口を開設し、業者リストの提示と併せて応急修理制度の概要を説明する。 以後の手続きは図１のとおり。
なお、県と市町村の事務分担については参考２のとおりとする。
５①

証拠写真の提出「救助の必要性」、「内容の妥当性」を確認する必要があることから、修理前、修理中、修理後の写真を撮影し、必ず提出すること。

②

修理前又は修理中のいずれかの写真を撮り忘れた場合において、応急修理の申請を行う際には、修理業者が修理前の状況、修理を行わなければならない状況等について図面に破損箇所等を印した上、破損状況等を記載し、どのような応急修理を施工するか（施工したか）を詳細に「申立書」に記載するとともに、修理業者としてこれを証明（例：会社の所定の様式を利用して提出）することで、証拠写真の代替として差し支えない。
なお、申立書については、被災者や自治体が代筆することは認めない。（単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。）「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する
場合は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。

６ 関係様式・災害救助法の住宅の応急修理申込書（様式第１号）
・資力に関する申出書（様式第２号）
・修理見積書（様式第３号）

・応急修理依頼書（様式第４号）
・応急修理実施連絡書（様式第５号）
・工事完了報告書（様式第６号）※修理前・修理中・修理後の写真を添付すること。

（附則）
この要領は、令和６年８月16日から施行し、令和６年７月25日から適用する。

（参考１）
災害救助法適用市町村一覧
山形県
鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、村山市、尾花沢市、最上郡金山町、最上郡最上町、最上郡舟形町、最上郡真室川町、最上郡大蔵村、最上郡鮭川村、最上郡戸沢村、東田川郡三川町、東田川郡庄内町、飽海郡遊佐町（令和６年７月25日適用）

別紙１

住宅の応急修理にかかる工事例
１ 応急修理の工事例（１） 壊れた屋根の補修（瓦葺屋根を鋼板葺屋根に変更するなどの屋根瓦材の変更を含む。）（２）傾いた柱の家起こし（筋交の取替、耐震合板の打付等の耐震性確保のための措置を伴うものに限る。）（３）破損した柱梁等の構造部材の取替（４）浸水した床の補修（床の補修と併せて行わざるを得ない畳の補修を含む。）（５）浸水した壁の補修（土壁を板壁に変更する等の壁材の変更を含む。壁の修理とともに断熱材や壁紙の補修）（６） 壊れた基礎の補修（無筋基礎の場合には、鉄筋コンクリートによる耐震補強を含む。）（７）壊れた建具の補修（破損したガラス、アルミサッシ、玄関扉）（８）壊れた給排気設備の取替（９） 上下水道配管の水漏れ部分の補修（配管埋め込み部分の壁等のタイルの補修を含む。）（10）電気、ガス、電話等の配管や配線の補修（スイッチ、コンセント、ブラケット、ガス栓、ジャックを含む。）（11）壊れた便器、浴槽等の衛生設備の取替（設備の取替を行う場合は、同等品であれば差し支えない。設備の取替と併せて行わざるを得ない最小限の床、壁の補修を含む。）（12）屋外給湯器（エコキュートやエコジョーズ等同等品への交換）
２ 応急修理の基本的考え方（１）大雨の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
（例）○ 壊れた屋根の補修（屋根葺き材の変更は可）○ 壊れた便器の取り替え（被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理可。新規設置は、修理ではないため対象外。）○ 割れたガラスの取り替え（取り替えるガラスはペアガラスでも可）× 古くなった壁紙の貼り替え
× 古くなった屋根葺き材の取り替え（２）浸水した内装に関するものは対象として差し支えないが、床や壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。
・壊れた床の修理と合わせて畳等の補修を実施する場合は、日常生活に必要欠くことのできない部分の破損個所である場合は対象となる。
・壊れた壁の修理とともに断熱材・壁紙の補修を実施する場合には対象とする。
（例）×単に古くなった畳や壁紙のみの補修（災害に起因しない修理は対象外）（３）畳の部屋を床板の部屋にする等修理の方法は代替措置でも可とする。
（例）○ 柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設（４）エアコンや食器洗浄機等の家電製品は対象外である。

（５）靴箱、収納（床下収納含む）、仏間、床の間は修理の対象外（６）障子や襖の張替えは修理の対象外（水害により、骨組みが破損や反りかえってしまった場合は対象となる。
（７）トイレが２箇所以上ある場合で、１個は使用が可能な場合には対象外
３ 証拠写真の提出（１）「救助の必要性」、「内容の妥当性」を確認する必要があることから、修理前、修理中、修理後の写真を撮影し、必ず提出すること。
（２）修理前又は修理中のいずれかの写真を撮り忘れた場合において、応急修理の申請を行う際には、修理業者が修理前の状況、修理を行わなければならない状況等について図面に破損箇所等を印した上、破損状況等を記載し、どのような応急修理を施工するか（施工したか）を詳細に「申立書」に記載するとともに、修理業者としてこれを証明（例：会社の所定の様式を利用して提出することで、証拠写真の代替として差し支えない。）
なお、申立書については、被災者や自治体が代筆することは認めない。（単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。）「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する場合は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。

図１

住宅の応急修理の手続き及び流れ（参考２）
住宅の応急修理に係る県と市町村の事務分担
実施項目
都道府県事務① 県・市町村の担当責任者の確定（土木、住〇宅、建築部局への協力要請含む。）② 内閣府への特別協議の実施

市町村事務

〇

③ 被害認定調査の実施〇④ り災証明書の発行〇⑤ 修理業者への業務内容説明〇⑥ 住宅の応急修理に関する相談窓口の設置（障害物の除去等と同一の相談窓口でも可）〇⑥ 被災者からの申込様式の作成〇⑦ 県・市町村の申込受領に関する様式等の作成〇⑧ 被災者からの申込受付、受領、審査（被災住家の状況の確認（写真等で確認も可））（被災者への十分な説明）〇⑨ 修理見積書の確認〇⑩ 修理業者に対し、修理依頼書の発行請書の徴収⑪ 修理業者に対し、工事完了報告書の提出の際に、施行前・施行中・施工後写真の添付について説明⑫ 修理業者からの工事完了報告書の受領、完了
検査の実施

〇

〇

〇

⑬ 修理業者からの請求書の提出の確認〇⑭ 修理業者に対する負担行為・支払い〇※ 倉庫や駐車場等の非住家は対象外※ 県・市町村の業務分担を整理し、実施漏れがないことを確認すること