金沢市町会連合会主催

令和６年度

市 政 連 絡 会 資 料

主要施策の説明令和６年度 主要施策の説明項目一覧
局名
1 都市政策局

説明項目
１．「未来共創計画」の推進
２．｢まちづくりミーティング｣の開催

2 総務局

１．デジタル技術を活用した市民生活や行政サービスの向上

3 文化ｽﾎﾟｰﾂ局 １．第10回金沢マラソンの開催
4 経済局

１．金沢百万石まつりの開催
２．地域コミュニティを支える商店街の振興

5 農林水産局

掲載ﾍﾟｰｼﾞ13
4
5

１．獣害防止対策の強化
２．地産地消の推進

7

３．竹林伐採後の再竹林化防止対策
6 市民局

１．地域コミュニティ活性化推進計画の具現化
２．窓口手続きのスマート化

7 福祉健康局

9

１．地域福祉活動の推進
２．市民の健康保持・増進

11

３．原油価格・物価高騰への支援
8 こども未来局

１．子ども・子育て支援
２．子どもの貧困対策

9 環境局

１．地球温暖化対策（ゼロカーボンシティ）の推進
２．ごみの減量化・ 資源化の推進

10 都市整備局

１．「木の文化都市・金沢」の継承と創出
２．空き家対策の推進と木造住宅の耐震改修支援

11 土木局

１．都市の基盤整備と社会資本の老朽化対策
２．災害に強いまちづくりの推進

12 危機管理監

１．被災地区の復旧と災害対応力の強化
２．地域防災力の向上

13 教育委員会

１．小中学校特別教室等への空調設備の整備
２．全国コミュニティ・スクール研究大会の開催

14 消防局

12131416

1920

１．救急体制の強化
２．消防団施設の整備補助

22

３．住宅防火対策の推進
15 企業局

１．ライフラインの災害復旧の推進
２．ライフラインの老朽化・耐震化対策の推進

23

市政連絡会

主要施策の説明項目
都市政策局１／２

項目

１．「未来共創計画」の推進
企画調整課
２２０－２０３１

概要

市政を取り巻く環境の変化を踏まえ、昨年度、新たなまちづくりの指針となる金沢市都市像「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」と、その実現に向けた行動計画として「未来共創計画」を策定しました。
能登半島地震からの復旧・復興に取り組むとともに、金沢の個性である「文化」を基軸に、すべての人々とともに、心豊かで活力ある未来に向けて、本計画を着実に実践してまいります。
計画期間
令和６年度～令和 15 年度（10 年間）（前進期(２年間)・充実期(４年間)・発展期(４年間)）
基本方針①世界に誇る伝統と創造の文化が息づくまち
魅力づくり②多様な人々が共生し、心豊かに暮らせるまち 暮らしづくり③共に学び、未来を創る人を育むまち
人づくり④創造・変革により成長するまち
仕事づくり⑤活力と個性があふれ、安全で持続可能なまち 都市づくり
各分野への横断的視点
・文化を強みに多様な分野への活用
・若い世代、民間事業者、移住者など、地域に関わる多様な人々の視点や活力の活用
・あらゆる分野におけるデジタル化の推進
主要事業（都市政策局関連）
・「金沢方式」のあり方検討（基本方針②－１）
令和７年４月からの適用開始をめざし、公民館・児童館・消防団の施設整備における地元負担のあり方等を検討
・都市再生緊急整備地域の指定（基本方針⑤－１）
都心軸の再興に向けて、都市再生特別措置法を活用し、金沢駅から片町に至るエリア全体の面的整備を促進
・学校跡地等の利活用（基本方針⑤－５）
地域の活性化に繋がる利活用の方向性等を検討など

1

市政連絡会

主要施策の説明項目
都市政策局２／２

項目

２．｢まちづくりミーティング｣の開催

概

要

地域の様々な課題の解決と、協働によるまちづくりを推進するため、「まちづくりミーティング」を実施します。
地域の身近な課題等を議題とし、令和５年度から７年度までの３年間で全校下（地区）を一巡するサイクルで実施しています。

広報広聴課
２２０－２０３３ ＜令和６年度 開催予定＞
区分

参加校下（地区）

第１回

野町、弥生、中村町、新竪町、菊川

第２回

額、四十万、扇台

第３回

森本、花園、湖南、薬師谷、三谷

第４回

十一屋、泉野、長坂台

第５回

長町、松ヶ枝、長土塀、芳斎※８～11 月の間で、土曜日午後又は平日夜の２時間程度を基本とし、具体の日程や会場等の詳細については、各校下（地区）の皆さまと別途調整いたします。

2

市政連絡会

主要施策の説明項目
総項

目

デジタル技術を活用した市民生活や行政サービスの向上
デジタル行政戦略課
220-2044

概

務局

要

金沢市デジタルカードアプリ「カナカ」について市が発行する様々なカード類をスマートフォンに集約し利用できるデジタルカードアプリの供用を開始しました。
利用可能なカード（順次拡大予定）
・図書館カード・ドッグラン金沢
・市総合体育館トレーニング室メンバーズカード※本人認証のため、マイナンバーカードが必要です。

3

市政連絡会

主要施策の説明項目
文化スポーツ局

項目
第 10 回
金沢マラソンの開催
金沢マラソン推進課
連絡先 220-2726

改

改改

概
要
～ 第１回からの集大成として感謝を込めて開催 ～国内外から集まるランナーと能登半島地震の被災地へ元気を届けるとともに、さらなる未来へ力強い一歩を踏み出す！
＜開催日時について＞・10 月 27 日（日）開催
第１ウェーブ ８時 30 分スタート
第２ウェーブ ８時 45 分スタート
フィニッシュ 15 時 30 分
＜定員について＞
・定員 15,000 人（国内 14,000 人、国外 1,000 人）
過去最大規模でランナーを募集＜コースについて＞
・コースの一部を変更
環状大浦交差点での折り返しを廃止し、金沢外環状道路海側幹線の高架上での折り返しに変更＜沿道応援について＞・応援スポット
コースの一部変更に伴う場所の変更（第 14 スポット）
・沿道応援サポーター事業の実施
コース沿道各所で様々な団体がグッズを使用して応援＜地域ランナー枠について＞・市内校下（地区）全体で定員 500 人を優先的に抽選・当選された方は、校下（地区）名入りゼッケンを装着し出走

新＜能登被災地ランナー枠について＞・１月１日現在、宝達志水町以北の能登地域に在住のランナー
500 人を優先的に抽選、参加料無料、地域名入りのゼッケンを装着し出走＜交通規制の周知について＞・町会の協力をいただいて全戸配布（９月）・９月頃から新聞等のマスメディアを通じて広報・〃職員がコース沿道を戸別訪問し説明
・大会当日の交通規制情報をリアルタイムに提供

4

市政連絡会

主要施策の説明項目
経済局１／２

項目

概要１．金沢百万石まつり
第 73 回金沢百万石まつりについて、加賀藩祖・前田利家公が金の開催
沢城に入城し、金沢の礎を築いた偉業をしのび「市民のまつり」① 観光政策課
としてまちの賑わい創出につなげるために開催します。
② 220-2194
行事日程
５月 31 日（金） お水とりの儀式・茶筅供養祈願祭、献茶祭〔特別協賛行事〕子ども提灯太鼓行列（地域開催）
６月１日（土）百万石行列（出発式、入城祝祭）
百万石踊り流し、百万石薪能
百万石茶会〔特別協賛行事〕加賀百万石「盆正月」
６月２日（日） 百万石茶会〔特別協賛行事〕加賀百万石「盆正月」、民謡華絵巻
友禅流し体験会

5

市政連絡会

主要施策の説明項目
経済局２／２項

目概要

２．地域コミュニティを支える商店街の振興

地域コミュニティの担い手である商店街の振興を図るため、商店街によるプレミアム商品券の発行や商店街の課題に応じた専門家の派遣、地域と連携したイベントの開催、生活利便性を高める施設整備、商店等の誘致・継続を支援する。

①商工労働課
②076-220-2193

１．消費喚起及び物価高騰対策
金沢の買い物応援商品券事業
地震の影響を強く受ける飲食店等での消費を喚起するため、商店街によるプレミアム商品券の発行を支援
２．地域連携商店街地域コミュニティ活性化イベント推進事業
商店街が実施する地域住民との交流イベントの開催を支援し、学生等と連携した事業については支援を拡充
３．利便施設等整備
商店街共同施設設置費補助事業
快適な買い物環境の向上を図るため、照明灯やベンチ、防犯カメラの設置等に対し助成
４．店舗誘致・継続
まちの食料品店継続・出店支援事業
食料品店の継続や出店を支援するため、設備整備に対し助成

6

市政連絡会

主要施策の説明項目
農林水産局１／２項

目概

要１

獣害防止対策の人身被害や農作物被害の防止に向け「近づけない環境整備」、「電強化気柵等による防護」、「捕獲・駆除」を組み合わせた対策を実施。
(1)クマ、イノシシ、サル等獣害防止対策＜補助制度＞【クマ】
・放置果樹の除去（通常伐採）①森林再生課（交付限度 100 千円（10 千円/本）１回／年まで）②220-2217
新・特殊車両を使用した放置果樹の除去（特殊伐採）【イノシシ、サル】（2/3 補助、交付限度 200 千円、１回／年まで）①農業水産振興課
・緩衝帯（ヤブ刈り）の設置支援②220-2214（町会・生産組合：25 円/㎡、1ha／回、２回／年まで）
・防護柵（電気柵・恒久柵）の導入支援（町会・生産組合：2/3 補助、１回／年まで）
・イノシシ捕獲檻の導入支援（町会・生産組合：2/3 補助、１回／年まで）＜取組＞
石川県猟友会金沢支部と連携し、以下の通り対応
・出没情報メールの配信・登録の周知
・春、秋の安全対策の広報及びチラシの町会班回覧等
・クマ、イノシシ及びサル捕獲檻の増設（５基程度増）
・農作物への加害性が高いサルの群れ等に対して全頭捕獲（県許可済）

２

地産地消の推進(1) 加 賀野 菜 等の 消費拡大
(2)海幸金沢の消費拡大①農業水産振興課②220-2213

市民の皆様に幅広く加賀野菜、金沢そだちや金沢の海の幸を知っていただき、地産地消を推進するため以下の取組みを実施。
・年間をとおして食材を学校給食に提供
・学校給食の食材提供日に生産者交流会を実施するとともに食育用ＰＲリーフレットを配布
・農協や漁協等と連携して品質の向上やＰＲに取り組む
・飲食店等と連携した加賀野菜希少品目フェアを開催
・金沢甘えびや金沢香箱のフェアを開催

7

市政連絡会

主要施策の説明項目
農林水産局２／２

項
３目

竹林伐採後の再竹林化防止対策①森林再生課②220-2217

概要

金沢市森づくり条例に基づき、里山の保全に向けて、市と「ふるさとの森づくり協定」を締結し、かつ、市からの助成を受けて竹林伐採を実施した町会等の団体に対し、伐採後の再竹林化防止に向けた取組を支援する。
【支援制度】
・対象：竹林伐採後の広葉樹植栽、下刈り・補 助 率：事業費の７／１０8

市政連絡会

主要施策の説明項目
市 民 局 １／２項目

概要

１．地域コミュニティ
令和４年度に策定した「地域コミュニティ活性化推進計画 2023」
活性化推進計画の に基づき、計画の具現化に努めていく。
具現化【計画期間】令和５～９年度
市民協働推進課
２２０－２０２６【計画の主な施策】(1) 地域コミュニティＩＣＴ活用促進事業
電子回覧板アプリ等のＩＣＴを活用する校下（地区）町会連合会に対し補助金を交付【対象経費】電子回覧板アプリの利用料等【補 助 率】補助対象経費の３／４以内【限 度 額】町会加入世帯数に応じて 30 万円～240 万円
新

未導入地域を対象とした結ネット試用版の提供(2) 市民活動ＤＸ事業
地域デジタルリーダーを養成し、町会の負担軽減と町会活動への参加を促進【対象】校下（地区）町会連合会事務局員等
新

新しい IT 技術を活用するステップアップ講座の開催(3) 学生の地域コミュニティ連携促進事業 新地域での活動に関心、意欲のある学生団体を町会等の行事・催事に派遣（令和５年度モデル事業実施済）【派遣対象】校下（地区）町会連合会又は校下（地区）町会連合会が推薦する町会【費用負担】学生１人につき１日あたり２千円及びそれ以外の派遣にかかる費用は地域負担【調 整 金】活動終了後、市から地域団体に打合せ・調整金として２万円を支払う。
（１団体１年度１回限り）【申込方法】金沢市電子申請サービス等（５月 20 日から受付中）

9

市政連絡会

主要施策の説明項目
市 民 局 ２／２

項目

２．窓口手続きのスマート化
市民課
２２０－２２４１

概要(1) マイナンバーカードを活用した「書かない」窓口の導入【対象手続】住民異動届
住民票の写し・戸籍証明書・印鑑登録証明書・税に関する証明書等の諸証明の交付
マイナンバーカードに関する各種手続き【運用開始】令和６年秋頃～＜参考＞ マイナンバーカード保有率（Ｒ６年３月末時点）
金沢市：74.2％

全国：73.5％

石川県：76.3％(2) おくやみ手続きサービスの充実
・事前予約制による窓口のワンストップ化の実施
・おくやみ手続きガイドシステムの導入【運用開始】 令和６年夏頃～(3) マイナンバーカードの更新・交付予約システムの導入
・市公式ＬＩＥＮアカウントメニューに「マイナンバーカード更新・交付予約」の機能を追加【運用開始】 令和６年７月～

10市政連絡会

主要施策の説明項目
福祉健康局項１目

地域福祉活動の推進概要①

個別避難計画の作成
・災害発生時や発生のおそれがある場合に自ら避難することが困難な高齢者等の円滑・迅速な避難を支援するため、個別避難計画の作成に着手する。

②

認知症地域支援センター設置モデル事業等の実施
・認知症の人とその家族に対する専門的な相談等を日常的かつ継続的に行う伴走型支援拠点を整備する。
・認知症高齢者等に見守りシールを交付し衣服等に貼付することで行方不明になった際の早期保護や身元確認につなげる。

①担当課：福祉政策課②連絡先：220-2288③ 地区別地域福祉活動計画の策定
・金沢市地域福祉計画 2023 の策定を受け、地区社会福祉協議会が中心となって実施する各地区別の地域福祉活動計画の策定に対し、支援を行う。

２

市民の健康保持・ ① 健康診査の実施
増進
・すこやか検診 実施期間：５月１日（水）～10 月 31 日（木）実施場所：医療機関①担当課：健康政策課
・集団検診
実施期間：５月 16 日（木）～12 月 15 日（日）②連絡先：220-2233
実施場所：福祉健康センター、市民体育館等

３

原油価格・物価高騰への支援②

未病対策の推進・健康づくりの活動に対してポイントを付与するスマートフォ
ンアプリを導入するほか、未病改善教室の開催や各種イベントでの啓発ブースの出展を通じて未病対策を推進する。

①

住民税非課税世帯等緊急支援給付金の支給
・エネルギー食料品価格等の物価高騰に対応するため、新たに住民税が非課税となった世帯等に対し、１０万円を給付する。

②

定額減税調整給付金の支給・定額減税をしきれないと見込まれる方を対象に、１人当たり４万円を上限に１万円単位で給付する。

①担当課：福祉政策課②連絡先：220-2288

11

市政連絡会

主要施策の説明項目
こども未来局項目概要１.子ども・子育て支援 「かなざわ子育て夢プラン 2020」の推進

①
②

担当課：
〇地域・各種団体等との連携・協力による子育て環境の充実
子育て支援課
・新たな「かなざわ子育て夢プラン」の策定
連絡先：
金沢の特色を生かした子ども・子育て支援施策を総合的に２２０－２２８５推進するための計画を策定
・子どもの豊かな情操を育む環境の充実
児童館で文化芸術に触れる体験教室を本格実施
・地域の子育て支援拠点の充実
児童館及び児童クラブの人材確保と安定運営を図るため、職員の処遇改善を支援

２.子どもの貧困対策①②「金沢市子ども生活応援プラン」の推進

担当課：〇すべての子どもの健やかな成長の支援
子育て支援課・金沢版子ども宅食の推進
連絡先：
地域と連携し、ひとり親世帯等を必要な支援につなげる拠点
２２０－２２８５型子ども宅食を本格実施
・子どもの居場所づくりの推進
子ども食堂や学習支援教室などの子どもの居場所づくりを推進するための助成制度を拡充

12

市政連絡会

主要施策の説明項目
環境局

項

目

概

要１．地球温暖化対策
2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロの達成を目指すため、（ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｼﾃｨ）の推進 金沢市地球温暖化対策実行計画[改定版]に基づき、各種施策を推進する。
ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｼﾃｨ推進課
・家庭や事業所における再生可能エネルギー設備や省エネ機器
220-2507
等の導入を支援
・ＳＤＧｓ事業と連携した「ゼロカーボンシティかなざわ」の周知動画を制作し、市内デジタルサイネージ等で効果的に発信
・市有施設や拠点避難所となる学校に太陽光発電設備と蓄電池を設置
２．ごみの減量化・資源化の推進

ごみの減量と資源循環による「ゼロカーボンシティかなざわ」の実現を目指すため、本年３月に策定した金沢市ごみ処理基本計画（第７期）に基づき、ごみの減量化・資源化のさらなる推進を図る。

ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｼﾃｨ推進課
220-2507(1)食品ロス対策の推進
・金沢市役所や保健所、地区公民館等で実施しているフードドライブ受付窓口を拡大

ごみ減量推進課
220-2302(2)家庭ごみの減量化・資源化の推進
・令和７年４月開始予定の製品プラスチックごみの分別収集・資源化に向けた町会説明会や広報を実施
・ごみ出しマナーの向上を図るため、学生のアイデアを活用した啓発活動を実施(3)事業ごみの減量化・資源化の推進
・イベントで排出されるごみの削減意識を高めるため、本市のマニュアルに沿って積極的にごみの削減に取り組むイベントを本市が認定し、ホームページ等で広く周知

13

市政連絡会

主要施策の説明項目
都市整備局１／２

項目

概要

１．「木の文化都市・本市における木の文化都市の継承と創出の推進に関する条例
金沢」の継承と創出 （令和４年４月施行）に基づき、木の文化都市推進計画（令和５年３月）を策定し、歴史・自然・文化と調和した金沢ならではの都市計画課
木の文化都市の実現を目指していきます。
２２０－２３５３
概要（１） “木の文化”とは木がつくりだす自然環境や建物、工芸品などの「木の質感」を感じさせるものを、まちなみや生活に幅広く取り入れることによってつくられる文化であり、建物やまちなみだけでなく、工芸品やストリートファーニチャー等も含まれます。
（２） 木の文化都市推進計画の概要① 目指す姿木の文化を感じられるくらしとまちをつくる② 施策の方向性
・木の文化を知る・理解する
・木を仕事にする、日々のくらしに活用する
・木をつかった建物や空間をまもる・つくる
・森とまちの好循環をつくる
・木の文化を担う主体がつながり、ともに推進していく（３） 具体的な取組
・公民館及び児童館の新築・改修時に木質化を促進
・木の文化都市を体現するまちなみのイメージパースを作成
・金沢美大と連携し木の文化都市に関するロゴマークを製作
・金沢駅東広場の総合交通案内板やバス停柱の木質化を実施
・木の文化都市・金沢推進事業者と連携し、木の魅力を発信
・瑞樹団地での「木の文化都市・金沢」モデル住宅普及推進
・尾張町モデル地区及び都心軸沿線での木質化の支援
・学生等が木を活用したまちづくりを提案するコンペを開催

14

市政連絡会

主要施策の説明項目
都市整備局２／２

項目概要

２．空き家対策の推進 （１）空き家対策の推進と木造住宅の耐震改
空き家の適正管理等にかかる普及啓発を目的とした講座を開修支援催するとともに、管理上問題のある空き家所有者に対する指導や、空き家の解体・活用支援に取り組んでいます。
建築指導課①空き家等の適切な管理
２２０－２３２６○金沢かがやき発信講座「空き家について考えてみませんか！」○補助制度
・危険空き家等除却費補助金（改正：令和５年度～）
補助率 1/2 限度額 50(防災まちづくり協定区域は 70)万円②空き家等の活用・流通促進○補助制度
・地域連携空き家等活用補助金
施設整備費
補助率 2/3
動産処分費
補助率 1/2

限度額 100 万円
限度額
10 万円
（改正：令和６年度～）
・シェアハウス再生空家活用補助金（新規：令和６年度～）
施設整備費
補助率 2/3 限度額 100 万円
動産処分費
補助率 1/2 限度額
10 万円
・狭小隣地等統合促進事業費補助金（新規：令和６年度～）
測量費等補助率 1/2 限度額
30 万円（２）木造住宅の耐震改修支援
耐震化の普及啓発を目的とした講座を開催するとともに、昭和 56 年５月 31 日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震アドバイザーの派遣及び補助制度により耐震化を促進しています。
○金沢かがやき発信講座「安心して暮らせる住まいを考える～築 43 年が安全基準の分かれ目～」○耐震アドバイザー派遣制度（無料）○補助制度
・耐震改修工事補助・・・最大 200 万円まで全額補助
・耐震診断補助（耐震改修工事の前に耐震診断が必要です。）
一般世帯
補助率 3/4 限度額 15 万円
高齢者等世帯 補助率 4/5 限度額 16 万円

15

市政連絡会

主要施策の説明項目
土木局１／３

項目

1.都市の基盤整備と社会資本の老朽化対策（１）～（３）
道路建設課
220-2312（４）①～②
道路管理課

概（１）金沢外環状道路の整備
広域交流の促進、金沢港などの物流拠点とのアクセスの強化
山側幹線 計画：約 26km、完成：約 24km
整備率：約 89％（約 3km は暫定２車線のため）
・月浦町～鈴見台 ４車線化完成済・梅田町～月浦町の４車線化整備中（国）海側幹線 計画：約 18km、完成：約 12km（側道） 整備率：約 65％
・Ｈ24 年度よりⅣ期区間(3.2km)に着手
大河端町～福久町を県・市により整備中

220-2321（４）③
内水整備課
220-2341

要（本線）※Ｒ４年 11 月暫定２車線での供用開始《市施行区間》大浦町～千木町（1.6km）
Ｒ６年度 橋梁上部・下部工 など
Ｒ２年度 新規事業着手（国）（大河端～鞍月、今町～福久）（２）都市内幹線道路の整備
泉野々市線、北安江出雲線など（３）金沢方式による無電柱化の推進
まちなかの賑わい創出、災害に強いまちづくりの推進
・重伝建地区
観音町通り、旧鶴来街道（寺町台）
・その他
旧北国街道（ふくろう通り）、下新町など（４）橋りょうや道路構造物等の長寿命化に向けた取組① 橋りょうの補修事業
・橋りょう（橋長 2m 以上）長寿命化修繕計画（R 元年度改定）に基づき補修を実施
Ｒ６年度 天神橋など 12 橋
長寿命化修繕計画の見直し② 道路ストックマネジメント事業
・トンネル、シェッド等及び舗装（緊急輸送道路）の長寿命化計画（Ｈ30 年度策定）に基づき補修を実施
Ｒ６年度

16

舗装補修（出雲町線ほか６路線）

市政連絡会

主要施策の説明項目
土木局２／３項目概

要③ 雨水施設等の予防保全事業
・雨水ポンプ場、水門等の長寿命化計画やストックマネジ
メント計画に基づき計画的に更新等を実施
Ｒ６年度 木越ポンプ場電気設備
伏見台放水門
2.災害に強いまちづくりの推進
（１）
内水整備課
220-2341（２）
道路建設課
220-2312（３）
道路管理課
220-2321（１）総合治水対策の推進
浸水被害や水害の防止、軽減を図るため、市・市民・事業者の協働による総合治水対策を推進① 治水対策・河川改修の促進
都市基盤河川 大宮川、木曳川、弓取川
準用河川
柳瀬川、馬渡川・雨水幹線の整備 湊４丁目 等② 流域対策・雨水地下貯留施設の整備（金沢港周辺・大宮川流域を重点地域）
Ｒ６年度 直江町雨水地下貯留施設
松寺町雨水地下貯留施設
・伏見川下流部浸水対策の推進
Ｒ６年度 間明町２丁目 雨水管等浸水対策工事③ 土地利用対策
・休耕田活用協働モデル事業（田んぼダム）の推進④ 減災・水防対策
・水害ハザードマップ
印刷・製本し洪水浸水想定区域の対象校下・地区へ配布
デジタルハザードマップアプリの運用開始、機能拡張
・水防出前講座の実施

17

市政連絡会

主要施策の説明項目
土木局３／３

項目概要（２）土砂災害防止対策の推進
土砂災害の未然防止を図るため、パトロール、避難訓練、啓発活動を推進するとともに、対策工事を実施① 啓発活動・がけ地防災パトロール
６月（梅雨前）、３月（融雪期）
・土砂災害避難訓練及び防災講習会、出前講座② 急傾斜地崩壊防止対策事業（県・市施行）・県施行…法島町、西大桑町、神谷内町、大額町、大桑町
・市施行…東山１丁目、清川町③ 民有がけ地防災工事費等補助
・公共施設や建築物に隣接するがけ地防災工事に助成※能登半島地震で被害のあった民有がけ地に対する支援制度の拡充（３）除雪対策の推進「金沢市道路除雪計画」の見直し
・第２次路線出動基準及び雪害対策本部設置基準の見直し、支援制度の拡充 など（Ｒ３年度）
・地域除排雪活動費補助制度の改正（Ｒ４年度）→ １町会当たり雪害対策本部設置ごとに助成
・第３次路線の出動基準の見直し、除雪オペレーター育成費補助制度の開始（Ｒ５年度）（４）震災被害箇所の復旧推進
震災被害箇所の早急な復旧

18

市政連絡会

主要施策の説明項目
危機管理監

項

目

概要

１．被災地区の復旧と （１）被災地区の迅速な復旧の推進
災害対応力の強化
令和６年能登半島地震によって、粟崎町地内では、地盤の液状化により、広範囲にわたる民家の沈下や道路の隆起などが起きて危機管理課いるほか、田上新町地内での大規模な斜面の崩落を含めて、局地
２２０－２３６６
的に家屋や宅地に被害が集中した地区があります。
こうした地区のインフラの復旧と被災者支援を一体的に進めるため、今年度から本市危機管理課に「被災地区復旧推進室」を新設し、専門家で構成する「被災地区復旧技術検討会議」での議論や地域住民の皆様との意見交換を踏まえ、最良の工法を検討し、早期に提案することで、住民の皆様の不安の払拭と迅速な復旧につなげていきます。
（２）地域防災計画の改定
今般の震災では、様々な課題が浮き彫りになりました。まずは、庁内に設置するワーキングチームにおいて課題を整理し、外部の専門家による「金沢市能登半島地震課題検証会議」や新たに委嘱する防災アドバイザーの指導も仰ぎながら、本市の地域防災計画を見直すとともに、防災マニュアルや避難所運営マニュアルについても改定します。
２．地域防災力の向上 （１）コミュニティ防災士の活動推進
令和３年３月に発足した「かなざわコミュニティ防災士ネット
危機管理課ワーク」と協働し、地域における防災意識の啓発を図ります。
２２０－２３６６
・防災士のスキルアップを図るための研修会実施
・防災イベントの開催
・出前講座や防災教育への講師派遣（２）自主防災組織への支援地域防災活動の主力として活躍されている各校下・地区の自主防災組織を支援するため、防災資機材等整備や地区防災計画策定に関し、補助事業を実施します。
（３）市民防災訓練の実施
住民の皆様と行政との連携により、自主防災組織の主導で訓練を実施します。（今年度は、此花、浅野川、薬師谷の各地区）

19

市政連絡会

主要施策の説明項目
教育委員会１／２項

目概要１．小中学校特別教室
児童生徒の良好な教育環境を確保するため、小中学校の特別等への空調設備の整 教室等への空調設備の計画的な整備に着手します。
備(1) 整備計画
教育総務課
実施設計 令和６年度～令和８年度（３年間）
２２０－２４３１整備工事 令和７年度～令和９年度（３年間）(2) 対象教室
児童生徒や教員等が常駐している特別教室等
新設：理科室、図工室、技術室、家庭教室、配膳室等
更新：図書室、音楽室、保健室、校長室、職員室等(3) 対象校
小学校 40 校
中学校 17 校※直近で改築や長寿命化改修等を実施する学校を除く(4) 備考・体力や健康面を考慮し、小学校を優先して整備・児童生徒が多い学校等を優先して整備

20

市政連絡会

主要施策の説明項目
教育委員会２／２項目

概要

２．全国コミュニテ
学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特ィ・スクール研究大 色ある学校づくりを進めていくために、地域の住民や保護者等を会の開催委員とする学校運営協議会を設置している学校をコミュニティ・スクールと呼ぶ。
学校職員課
本市においては、平成30年度にすべての金沢市立小学校、令和
２２０－２４４５
２年度にすべての金沢市立中学校がコミュニティ・スクールとなっている。
コミュニティ・スクールの取り組みをより一層周知し、市民の理解を深める契機とするため、全国コミュニティ・スクール連絡協議会および文部科学省とともに、13回目となる研究大会を開催する。
(1) 日
(2) 会
(3) 主時場
催(4) 参加者(5) 内容令和６年11月８日（金）10時～16時30分
金沢市文化ホール
全国コミュニティ・スクール連絡協議会、
文部科学省、金沢市教育委員会
全国コミュニティ・スクール連絡協議会員、学校運営協議会委員、学校管理職・教職員、行政職員、保護者、地域住民など約500人
・文部科学省行政説明
・事例発表
・パネルディスカッション
・分科会

21市政連絡会

主要施策の説明項目
消項

目

１．救急体制の強化①警防課②076-280-3090

２．消防団施設の整備
補助①消防総務課
②076-280-1019

概

防要○救急隊１隊を暫定配置し運用を開始
・配 置 先 駅西消防署玉川出張所
・運用開始 令和６年４月１日～○補助基準額の改正・地元負担軽減のため補助基準額を引き上げ
消防ポンプ自動車 19,188 千円 → 21,247 千円
人員資機材搬送車 5,390 千円 → 6,456 千円○補助内容(1) 消防ポンプ自動車等購入費補助・消防ポンプ自動車 ２台
浅野町分団、大野町分団
・人員資機材搬送車 ２台
浅野町分団、大正分団(2) 機械器具置場整備費補助・修繕工事等 ３件
野町分団、菊川分団、森山分団

３．住宅防火対策の推進○デジタルアンケートの実施
・アンケートの機会を通じて住宅用火災警報器の設置や維持管理などを推進①予防課②076-280-2062

22局

市政連絡会

主要施策の説明項目
企 業 局

項目

概要

１．ライフラインの災害復旧の推進

能登半島地震により被害を受けた、田上新町地内の上下水道管路については、道路復旧工事に合わせて、本復旧工事を実施するとともに、市内各地で被災している下水道管路については、国の災害査定等を踏まえ、本復旧工事を進めてまいります。
なお、６月定例月議会に復旧事業費の予算計上を予定しているところです。

２．ライフラインの水道、下水道の各主要施設及び管路の老朽化・耐震化対策を老朽化・耐震化対策の推進

計画的に進めてまいります。

（１）主要施設の耐震化対策を推進
１、２
水道整備課
連絡先 220-2671
下水道整備課
連絡先 220-2641①犀川配水池の耐震化及び独立水管橋の耐震補強工事を実施②城北水質管理センター第１水処理施設上屋の耐震補強工事（建築）に着手（２）管路の老朽化・耐震化対策を推進①主要な水道管路の耐震化を推進②拠点避難場所・防災拠点等から下水処理場に至る管路の耐震化を推進③老朽化した配水管・下水道管路の更新を推進

23