平成１９年度事業計画書
１．計画の概要
平成 19 年度は、品目横断的経営安定対策が本格実施されるほか、同安定対策とは車の両輪とされる農地・水・環境保全向上対策の実施、生産調整と過剰米対策が生産者の主体により実施することとなる米政策改革の新しい段階のスタート、更には、これまでの果樹経営安定対策に替えての果樹経営支援対策の実施など、農業・農政は大きな転換の年となる。
また、特別会計改革の検討や規制改革が推進される中、諸外国との関係では世界貿易機関(ＷＴＯ)農業交渉、経済連携協定(ＥＰＡ)及び自由貿易協定(ＦＴＡ)の動向など、農業・ＮＯＳＡＩを巡る環境は、予断を許さない状況にある。
一方、19 年は、農業災害補償制度が 60 周年を迎えるとともに、４月からは新たに、｢信頼のきずな｣実践強化運動を展開して、19 年改正制度の推進及び農業共済新聞の普及拡大と相まって、｢すべての農家にＮＯＳＡＩの安心ネットを｣の運動目標と取り組むこととなった。
このような状況の中、本会ではこれら課題への対応を基本として、①｢信頼のきずな｣実践強化運動の推進、②20 年度農業共済関係予算の所要額確保、③品目横断的経営安定対策に係る対象作物の最高補償割合への加入推進支援、④特別会計改革、規制改革等に伴うＮＯＳＡＩの対応に係る検討、⑤引受率の低い共済目的の加入率向上支援、⑥建物共済に係るＪＡ共済団体との物件構造区分統一の早期実施、⑦産業動物獣医師確保対策の実施、⑧｢信頼のきずな｣実践強化運動の一環としての任意共済｢信頼のきずな｣実践強化運動及び「信頼のきずな」づくり農業共済新聞普及拡大運動の推進、⑨制度 60 周年記念事業などに取り組む。
なお、退職給与金施設の運営に関しては、18 年９月の運用委員会において、付加給付率及び掛金の取り扱いについて、19 年秋を目途に結論を得ることが決定されていることから、その検討に取り組む。

２．農政活動に関する事項
農業共済事業事務費負担金については、19 年度までの毎年度３億円の削減(19 年度予算は、18 年度からの税源移譲を勘案して２億 6,700 万円の削減)が終了することから、20 年度予算の所要額確保に向け、農林水産省並びに会員との連絡を密に取りながら的確に対応する。
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主要事項は次のとおり。
（１）農業共済事業の円滑な運営に必要な 20 年度農業共済関係予算の確保のため、その要請運動を展開する。
（２）18 年度に公営地区の事務費負担金が税源移譲されたことに関連して、関係連合会による情報交換に努めるなど、必要な取り組みを講じる。
（３）国の特別会計の見直し及び規制改革等に係る情報収集に努めるとともに、必要に応じその対策に取り組む。
（４）農業災害補償制度 60 周年記念・ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催する。

３．農業災害補償制度 60 周年記念に関する事項
19 年 12 月をもって農業災害補償制度が 60 周年を迎えることから、制度のこれまでの歩みを踏まえ、更なる発展を期して次の記念事業を実施する。
（１）制度 60 周年記念・ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催
19 年 11 月に、東京・日比谷公会堂において、全国から約 2,000 名の役職員の参集を得て開催する。なお、記念大会終了後、職員会組織発足 55 周年記念全国研修集会及び 60 周年記念シンポジウムを開催する。
（２）記念シンポジウムの開催
世界的に異常気象が頻発する中、自然災害等から農業経営を守る農業保険の必要性について内外にアピールすることを目的に、｢アメリカ等の農業保険と日本の農業共済制度の将来展望｣(仮題)と題するシンポジウムを開催する。
（３）特別表彰の実施
制度 60 周年に当たり、長年にわたりＮＯＳＡＩ事業の運営と発展に功績のあった方々等を表彰する特別表彰を、農林水産省の後援を得て実施する。
（４）書写全国コンクールの実施
次の世代を担う小中学生が、農業と環境保全の大切さについて理解と関心を深めることを目的に、文部科学省及び農林水産省の後援を得て、小中学生を対象に書写全国コンクー
ルを実施する。
（５）記念誌等の発刊① 戦後 60 年の農業災害史及び社会事情の変遷等を含め、制度の外史的記録としての｢ＮＯ2

ＳＡＩ60 年の歩み｣(仮題)を発刊する。
② ＮＯＳＡＩ制度が農業関係以外にも広く理解されるよう、ＰＲのためのガイドブックを発刊する。また、60 周年を記念して、ＮＯＳＡＩ制度の普及・引受け推進について、全組織を挙げて取り組める方策を、別途講じる。
③ 担い手等を対象に、自然災害等によるリスク回避の解り易い解説書として、｢担い手農家の経営安定のために－リスクマネジメントの活用－｣(仮題)を発刊する。

４．研究調査等に関する事項
品目横断的経営安定対策は、18 年９月から加入申請が始まり、11 月末までに全国で 27,700経営体が申請を行った。４月からは更に、大豆等の加入申請が始まり、同安定対策は本格実施を迎える。同安定対策は、ＮＯＳＡＩとあわせて加入することによりはじめて経営安定が図られることから、災害対策としてのＮＯＳＡＩ制度の重要性について改めて農家に周知するとともに、連合会及び組合等が行う大豆全相殺方式９割補償など最高補償割合の加入推進等について、情報収集とその提供等に努める。
同安定対策対象外の共済目的については、引受率の低い果樹共済はじめ、肉豚や茶の加入率向上、また、園芸施設共済の制度改善に向けた基礎調査等を引続き実施する。
主要事項は次のとおり。
（１）品目横断的経営安定対策対象作物の最高補償割合への加入推進支援
収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)については、ＮＯＳＡＩとあわせて加入することにより、はじめて経営安定が図られることから、その周知に引続き取組む。
また、諸外国との生産条件不利補正対策のうち過去の生産実績に基づく支払(緑ゲタ)の導入に伴い、麦や大豆等の補償水準が低下し補償の魅力が薄れることから、実現した大豆
全相殺９割補償方式等、ＮＯＳＡＩ制度の最高補償割合での加入推進及び特別積立金を活用したＲＭ活動について、連合会及び組合等の取組みを調査・分析し、会員等に提供する。
なお、収入保険については、16 年９月の制度研究委員会で取りまとめた｢品目横断的な政策に関するＮＯＳＡＩ組織内での検討の進め方｣に基づいて、引続き、学識者の協力を得て研究を深める。
（２）ＮＯＳＡＩ制度の改善に向けた検討
これまで各地区から提案されている制度改善要望事項について、各事業の地区連絡者会
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議、事業運営検討会(制度関係)等において、調査・検討を進める。特に、園芸施設共済の制度改善に向けた特定園芸施設撤去費用に係る調査及び園芸施設共済の骨材・被覆材の強度等に係る調査については、その結果に基づき今後の改善に向けた検討を進める。
（３）特別会計改革、規制改革等に伴うＮＯＳＡＩの対応に係る検討
国の特別会計改革に関連して、農業共済再保険特別会計と漁船再保険及漁業共済保険特別会計との、統合を含めた再保険事業のあり方が検討されることになっていることや、規制改革等に伴う加入者への情報開示、危険段階別共済掛金率の周知、共済規程等の整備など、ＮＯＳＡＩとしての対応について農水省の指導を得ながら検討と推進に努める。
（４）引受率の低い共済目的の加入率向上支援
果樹共済をはじめ、肉豚や茶等の低加入率の事業・共済目的について、引受率の向上等を図るため、連合会及び組合等に対し各地での先進事例や取組み等に係る情報の提供と支援に努める。
特に、果樹共済については、農水省が 19 年度から実施する果樹経営支援対策の事業実施要件に、果樹共済への加入率の向上が謳われていることから、関係機関からの支援を含め、加入推進方策等の情報について提供する。
（５）水稲被害率算定リモートセンシング事業の実施
宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)との共同研究事業である水稲共済の損害評価に衛星画像等を使ったリモートセンシング技術を活用することについては、18 年度に、調査地を事前に選定しての衛星及び産業用無人ヘリコプターによる画像取得、被害率算定モデルの構築に取り組んだが、19 年度は、実用化のモデル版の構築を目指す。
また、将来の全国的な展開を想定し、20 年度以降の予算確保に努めるとともに、各地域における地図情報データの活用状況について、農林水産省農村振興局の水土里(みどり)ネット事業への参画状況等の情報収集等を行う。
なお、果樹共済の特定樹種を対象に実施してきた画像解析による損害評価方法については、学識者を中心とした検討・分析を引続き行う。
（６）リスクマネジメント支援活動への協力
ＮＯＳＡＩ団体が行う農業経営のリスクマネジメント支援活動に協力するため、各種関連情報の収集・分析に努める。その際、従来から実施してきたＮＯＳＡＩの損害防止活動については、環境保全型農業における損害防止活動のあり方、及び食の安全性に起因する状況の変化に重点を置いた分析を引続き行う。
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また、制度 60 周年記念出版事業として、学識者の協力を得て、｢担い手農家の経営安定のために－リスクマネジメントの活用 －｣(仮題)を発刊する。
（７）海外の農業保険・セーフティネット政策に関する情報収集
制度 60 周年記念事業の一環として、米国の農業保険関係者を招いての｢国際シンポジウム｣を開催するとともに、日・中・韓３国の国際セミナーに協力する。
また、アメリカ、カナダ、ＥＵ等の諸外国における農業保険を含めた経営安定対策の各種情報について、引続き収集・分析し、会員はじめ関係方面への情報提供に努める。
（８）農業共済・保険に関する国際協力
アジア等諸外国における農業保険の発展に資するため、諸外国からの日本の農業災害補償制度に関する調査団の受入れ、関係機関からの要請に応じた講師派遣等を行う。

５．事務機械化及び情報提供サービスに関する事項
農業共済ネットワーク化情報システムの開発・修正及び運用については、｢平成 19 年度の農業共済ネットワーク化情報システムのあり方に関する基本方針｣に従い、基幹系(各共済事業)システムは、品目横断的経営安定対策の導入に伴う要綱・要領の改正に対応して、必要最小限の内容で修正作業等を行う。
また、情報系(国の農業共済電子情報総合活用システム開発補助事業)システムについては、国及び特定の連合会が取り組む電子申請・総合受付システムの検証に加え、農業共済情報提供システムの開発作業に協力する。
なお、農業共済ネットワーク化情報システムの円滑な運営のための連合会等に対するシステムサポートは、引続き、開発業者へのアウトソーシングにより実施する。
主要事項は以下のとおり。
（１）基幹系システムの開発・修正については、品目横断的経営安定対策の導入に伴い、主に要綱・要領等の改正に係る損害評価システムの修正に取り組む。
（２）情報系システムについては、農業共済電子情報総合活用システム開発事業の事業内容に沿って、①電子申請・総合受付システム、②農業共済情報提供システムの構築に、国及び特定の連合会と連携して取り組む。
（３）規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申を踏まえ、組合員等への情報開示に必要な対策に取り組む。
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（４）農業共済ネットワーク化情報システムの円滑な運用を図るため、事業運営検討会(事務機械化関係)及び事務機械化全国交流会議を開催し、情報交換等に努める。
（５）ＮＩＣシステム(農家検索システムを含む。)、農作物共済システム(水稲品質方式、麦災害収入共済方式を含む。)、家畜共済システム(医療品等在庫管理等を含む。)、果樹共済システム、畑作物共済システム(大豆等、蚕繭、茶、さとうきび、露地野菜)、園芸施設共済システム、建物共済(住まいる)システム、農機具共済システム、経理システ
ム及び給与計算システムの会員への運用支援については、アウトソーシングにより行うとともに、Ｑ＆Ａ集を随時、提供する。
（６）総務及び経理部門における事務処理の機械化をさらに促進するため、ブロック会議等を利用して、引続き、経理システムの補助機能の周知・徹底、先進事例の紹介及び全国的な普及定着状況について収集・報告する。
（７）事務機械化の推進に必要な各種のシステム関連情報等について、ＮＯＳＡＩイントラ
ネット等を活用して、随時提供する。

６．家畜診療技術等の向上に関する事項
食の安全・安心に重点を置いた農業諸施策が推進される中、畜産農家の経営安定のため、引続き、家畜共済制度の普及定着と適正・円滑な運営に努める。また、獣医師確保対策及び家畜個体識別情報提供事業を実施するとともに、連合会等が国の補助を受けて実施する家畜共済事故低減情報システムの開発・指導事業に協力する。
また、家畜疾病の診断・治療、家畜飼養管理などの諸技術に関する講習・研究発表会等を引続き実施し、家畜共済関係獣医師の相互研鑽と諸技術の向上、迅速な普及に努める。
主要事項は次のとおり。
（１）産業動物獣医師確保対策として、特に、①獣医学系大学教官との懇談会の全国的実施、②学生の臨床実習の積極的受入れ及びＮＯＳＡＩ団体の採用に関する説明会の実施、③中央畜産会が実施する産業動物獣医師確保特別修学資金給付事業の推進に取り組むとともに、獣医師採用状況調査等、従来の対策についても引続き実施する。
（２）帯広畜産大学の協力を得て、家畜血液標準値に係る精度管理対策に取り組むとともに、家畜共済事故低減情報システム開発・指導事業に協力する。
（３）国の家畜個体識別情報活用促進事業に引続き参画するとともに、本会の事業として、家6

畜改良センターの協力により家畜個体識別情報提供事業を継続実施する。
（４）家畜共済関係獣医師の相互研鑽を図るため、家畜診療等技術地区別発表会及び全国家畜診療技術講習会・家畜診療等技術全国研究集会を開催する。
（５）農林水産省関係部局、畜産関係団体が実施する各種事業に協力するとともに、ＢＳＥ等家畜衛生情報や獣医事に関する情報を収集・提供する。

７．普及推進に関する事項
19 年度から新たに展開する｢信頼のきずな｣実践強化運動が、連合会及び組合等において実効ある取組みとなるよう、その対策と支援に努める。19 年度の初年度は、担い手育成や集落営農の組織化など、効率的な生産体制の構築に向けた地域農業の再編が課題となることから、こうした変化を見据え、新たな農政の動きにも的確に対応しながら運動の高揚に努める。特に、加入率の低い共済目的の引受拡大は、ＮＯＳＡＩ団体として喫緊の課題となっていることから、運動の重要推進課題の一つである｢地域のすべての農家の完全引受け」についてその取組みを強化する。また、連合会・組合等の事業運営上の主要課題について、その対策を検討する。
主要事項は次のとおり。
（１）｢信頼のきずな｣実践強化運動の推進
運動推進に関する情報、課題等を収集・検討し、運動の推進に資するため次の事項に取り組む。
① 地区別会議及び全国推進会議を開催するとともに、運動に関する情報の収集や提供、研修会等を通じて運動目標の達成に努める。
② 運動の推進課題の達成に向け、広報活動と一体となった普及活動を展開するとともに、各組織における運動の推進状況についてその検証を徹底する。
③ 18 年度｢信頼のきずな｣ステップアップ運動において、優秀な成績をおさめた組合等及び組合等優秀基礎組織を表彰する。
（２）事業運営対策に係る検討・支援
会員が取り組む事業運営、財務・福利厚生対策等に係る諸課題について、必要に応じ調査・分析するとともに、事業運営検討会(組織関係、財務関係)での協議を通して、次に掲げる課題解決への支援を行う。
① 連合会等の事業計画策定に資するため、各連合会等の事業計画重点事項を調査・分析
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し、その結果を提供するとともに、地区別会議及び全国推進会議等を通じて情報交流に努める。
② 組合等に関する諸調査をＮＯＳＡＩイントラネット等を活用して実施し、その集計結果を提供する。
③ コンプライアンス態勢の整備、情報公開の促進、個人情報の保護、福利厚生及び税務について、会員からの相談等に対し農林水産省、本会顧問弁護士・顧問税理士・公認会計士等の指導を受けながら、的確に対応する。

８．職員の研修等に関する事項
18 年度は、本会主催の講習・研修体系の抜本的な見直しを行ったが、19 年度は、品目横断的経営安定対策の実施に伴うＮＯＳＡＩとしての対応、政省令改正されたＮＯＳＡＩ制度の普及・定着が課題となっていることから、これら課題に沿った講習・研修を実施する。
また、18 年度に実施した受講者からのアンケート結果を踏まえ、連合会及び組合等のニーズに即して、カリキュラムの一部見直しを行うとともに、受講者の拡大に努める。
主要事項は次のとおり。
（１）農林水産省委託講習会については、19 年度から公募方式が導入されることが予想されるが、長年培った本会のノウハウ及び実績により、引続き、同講習の事業実施者となるよう努めるとともに、18 年度同様、次の４つの講習体系に基づき実施する。
① 農業共済専門講習会(８種類)
農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、普及推進、統計、事務機械化② 農業共済技術講習会(３種類)
果樹共済(常緑・愛媛県下）、園芸施設共済(福岡県下）、防除③ 家畜診療技術講習会(２種類)
全国家畜診療技術講習会、地区別家畜診療技術講習会(全国７地区)④ 組合等経営指導講習会（２） 本会が独自に主催する講習会については、18 年度と同様、①組合等参事研修会、②経営幹部セミナー、③リーダー養成実践セミナー、④建物共済専門講習会、⑤農機具共済専
門講習会、⑥建物共済損害評価技術研修会、⑦システム管理者養成研修会、⑧家畜診療等
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技術全国研究集会(ＪＡホールを予定)を実施する。
（３） 連合会等が実施する研修等の充実を図るため、各種研修情報の提供及び研修講師の紹介等その支援に努める。
また、本会が主催する講習会・研修会への参加に当たっては、引続きキャリア形成促進助成金(労働者を対象に、研修等受講費の一部を助成する厚労省の事業)の活用を奨励する。

９．建物共済等任意共済に関する事項
任意共済｢信頼のきずな｣実践強化運動の初年度に当たり、連合会等の運動スタートを支援するとともに、ＪＡ共済団体との建物共済に係る物件構造区分の統一について、その早期実施に取り組む。
主要事項は次のとおり。
（１）建物共済の物件構造区分の統一に関し、料率・仕組み改定を行うとともに、それに伴う諸規定の整備、システム修正等に取り組む。
（２）連合会等事業責任安定化対策の具体化案に基づき、同安定化対策の制度化に努める。
（３）建物共済の物件確認調査を連合会等の協力のもと８月まで四半期ごとに行い、その結果を随時、農水省に報告するとともに、必要な対応を講じる。
（４）建物・農機具共済の事業推進に資するため、引受課題別の実践事例集を作成する。
（５）実務の参考資料として農機具共済の約款解釈例及びＱ＆Ａ集を作成する。
（６）連合会等の事業分析等に必要な参考資料として、実績等のとりまとめ資料を作成する。
（７）農機具共済を新規に実施する連合会等に対し、料率設定・諸規定等の整備について協力・支援する。

１０．会員への連絡に関する事項
本会の事業遂行に当たり、会員への連絡及び情報提供を更に充実するとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に協力する。
主要事項は次のとおり。
（１）全国会長会議を定期及び適時に開催するとともに、重要事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。
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（２）全国参事会議のほか会員職員による事業運営検討会、地区連絡者会議、地区別協議等を開催し、意見・情報の交換を行い、必要事項については団体意見の集約に努める。
（３）要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。
（４）農政、ＮＯＳＡＩ制度、年金、予算等の関係情報・資料等を適宜、提供する。

１１．広報に関する事項
19 年度は、｢信頼のきずな｣実践強化運動の一環として、新たに｢信頼のきずな｣づくり農業共済新聞普及拡大運動がスタートする。このため、その重点課題である基礎組織構成員の完全購読を柱に、農業共済新聞の普及拡大に取り組む。
また、農業・農政が大きな転換期を迎えていることから、ＮＯＳＡＩ制度の更なる普及・定着を目指し、｢信頼のきずな｣実践強化運動と広報活動との連携強化により、読者に制度の意義・仕組み等を分かりやすく伝えるとともに、ＮＯＳＡＩと農家・組合員との｢きずな｣をより強固にする広報活動の実行に努める。
主要事項は次のとおり。
（１）広報基盤の強化・確立① 連合会・組合が取り組む｢信頼のきずな｣実践強化運動の推進に関し、その組織的・効果的な広報体制の整備・強化の支援に努める。
② 役職員全てに、制度の浸透と新全国運動の目標到達には広報活動との一体的推進が欠かせないとの認識が深まるよう、その取組みを強化する。
③ 事業推進には、広報活動によって反復、継続的に制度・事業をＰＲすることが重要であることから、農業共済新聞をはじめ機関紙誌の普及拡大に努める。
④ 制度 60 周年に当たり、対外広報の一環として広く国民一般に農業・ＮＯＳＡＩの役割等について理解が深まるよう、その取組みを強化する。
（２）機関紙誌の編集
１）農業共済新聞
編集にあたっては、次の基本方針の下、読みやすく、親しみやすい紙面作りに努める。
① 品目横断的経営安定対策の実施や米政策改革など農政の動き、世界貿易機関(ＷＴＯ)農業交渉などの農産物貿易交渉の動向などを的確に報道し、分かりやすい解説や生産者の視点からの問題提起を行う。
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② ｢信頼のきずな｣実践強化運動の高揚に向けたキャンペーンを展開するとともに、制度の分かりやすい解説、ＮＯＳＡＩ部長やＮＯＳＡＩ団体の現場での活動を紹介する。
③ 最新の技術情報や農産物流通の動向、生産者や地域の創意工夫など、営農と暮らしに役立つ情報の提供に引き続き努める。
２）雑誌関係
編集に当たっての基本方針は、次のとおり。
① 月刊ＮＯＳＡＩ
19 年改正制度を含むＮＯＳＡＩ制度の普及・定着とＮＯＳＡＩ団体の使命達成に向け、
ⅰ)職員の実務研鑚誌としての誌面充実に努める、ⅱ)｢信頼のきずな｣実践強化運動の初年度として運動推進に係る編集に努める、ⅲ) 特集企画を含め制度の普及・定着及び連合会・組合等の事業運営に資する事例紹介・推進等の記事掲載に努める。
② 農政と共済ＮＯＳＡＩ制度の普及・定着と｢信頼のきずな｣実践強化運動の推進及び品目横断的経営安定対策の本格実施など農政の動向、農業・農村の新たな動きを踏まえた記事、論説等の掲載に努める。
③ 家畜診療中央・地方編集委員の協力を得て、本誌の使命でもあるＮＯＳＡＩ獣医師等の研究論文の掲載、特集・総説・講座等の掲載、国内外の文献紹介等の充実に努める。
（３）機関紙誌の普及① ｢信頼のきずな｣づくり農業共済新聞普及拡大運動の初年度として、重点課題である基礎組織構成員の完全購読達成に向け、普及水準が相対的に低い組合等の底上げなど、普及対策を強化する。また、基礎組織構成員を対象とした諸会議・研修会等では、農業共済新聞を資料・テキストとして積極的に活用するよう、その勧奨に努める。
② 農業共済新聞の普及に向け、拠点方式の効果的実施や有料化による普及推進方策等について検討し、連合会・組合等の普及拡大を支援する。
③ 月刊ＮＯＳＡＩの全役職員完全購読に向け、購読率が低位の組合等の底上げを図るとともに、農政と共済及び家畜診療については、購読対象者の全員購読に努める。
④ 連合会等主催の広報関係諸会議・研修会に職員を派遣し､機関紙誌普及の意義や重要性について説明するなど、連合会・組合等の普及推進の取組みを支援する。

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（４）付帯事業
１）組合等広報紙関係
組合等広報紙の未発行組合等の解消及び発行回数の拡大(最低年４回)と地域に密着した広報紙づくりを支援する。このため、組合等広報委員の広報紙制作技術の向上を目的とした研修等に、講師を派遣するなど支援に努める。
２）広報研修の充実
農業共済新聞デスク研修及び広報紙制作セミナーを開催する。
３）広告事業の強化
新規及び地域スポンサーの開拓に努め、農家が必要とする生活・生産資材等の情報提供に努める。
（５）農業共済新聞等の購読管理事務
新聞購読者管理システムは、ほぼ全県に普及したことから、システムの安定的稼動を維持するとともに、より効率的な購読処理業務の支援に努める。

１２. 斡旋事業に関する事項
制度の普及及び事業推進等に必要な刊行物、普及用品、業務用品、損害評価実測器具等を引き続き斡旋する。
主要事項は次のとおり。
１）本会発行の既刊行物については、内容等の見直しが必要なものについてその改訂版の刊行に努める。
２）家畜薬効別薬価基準表、家畜診療点数表、動物用医薬品用具要覧など、事業運営に必要な他社刊行物について斡旋する。
３）制度 60 周年記念の普及用品の開発、斡旋を行う。

１３. 退職給与金施設等に関する事項
厳しい投資環境の下、退職給与金施設資産の保全に万全を期すとともに、年 3.5％相当額の付加給付に努める。
主要事項は次のとおり。
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（１）資金の運用に当たっては、退職給与金施設運用委員会の答申に基づき高率運用に努める｡（２）20 年度以降における付加給付率及び掛金の取り扱いについて検討し、19 年秋を目途に結論を得る。
（３）各種団体定期保険の取りまとめ事務を継続実施する。

１４．会館等の管理に関する事項
会館及び宿舎施設等の保守・点検・整備を行い、良好な環境の維持に努める。
主要事項は次のとおり。
（１）会 館 建物内部の汚損箇所並びに老朽化した設備等を修復するとともに、貸し事務室(空室)へのテナント誘致及び会議室の有効活用に努める。
（２）宿 舎 会員等の優先利用を重点にサービスの向上を図り、利用者拡大に努める。
（３）その他 会館・宿舎の耐震診断を実施し、その結果を踏まえ必要に応じ対策を講じる。
また、本会館の勤務者及び利用者の緊急時(心停止)に備え、自動体外式除細動器(ＡＥＤ)を２箇所設置する。

１５．本会の組織・事業の基本問題の検討
公益法人制度の改革については、18 年６月２日に公益法人制度改革関連３法が公布されるとともに、今後、20 年度の施行に向け具体的な検討が進められることから、その情報収集と必要な対応に努める。

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