付録 A 鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定経過

26

付録 A 鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定経過
１．鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会の開催
次に示す５回の協議会を開催した。
第１回協議会：令和５年３月２３日
第２回協議会：令和５年６月６日
第３回協議会：令和５年９月１１日
第４回協議会：令和５年１２月１５日
第５回協議会：令和６年１月２６日
２．カーボンニュートラル取組事例の先進地視察（視察日：令和５年７月２８日）
鳥取空港の地域特性を考慮した空港脱炭素化推進計画を策定するため、協議会の構成員で他空港のカーボンニュートラル化取組事例を現地視察した。視察先の空港は、国土交通省航空局主導によって先導的に脱炭素化の取組を行っている「重点調査空港」のうち、日本海沿岸に位置する鳥取空
港の地域特性である強風・高波浪・塩害・積雪などの気象条件のうち、積雪など積雪寒冷対策が必
要な新千歳空港を視察先の空港とし、稚内空港についても聞き取りした。
この視察を受けて、鳥取空港においても、新千歳空港（雪冷房、コージェネレーションシステム
等）および稚内空港（風力発電等）と同様に、地域特性を活かした効果的な脱炭素化の取組を推進していく必要があるとの認識をあらたにした。
３．アンケートによる調査（調査期間：令和５年５月１日～令和５年６月３０日）
CO2 排出量の実態把握に当たって、鳥取空港関連施設を対象にアンケートによるヒアリングを実施した。アンケートの調査項目は、現状の建物からの年間の CO2 排出量(電力、ガス、油等の使用量)および空港車両や空港アクセスからの CO2 排出量とした。最終的に各 CO2 排出量を集計し、空港施設全体の CO2 排出量を算定した。
４．意見書による関係事業者の意見の反映（意見書提出期間：～令和６年２月２日）
鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定に当たっては、計画に関係事業者の意見を反映するため、計画に対する意見書を事前に関係事業者から提出していただき、いただいた意見を計画に反映した。
５．国土交通省との確認・協議
協議会にオブザーバーとして、国土交通省から大阪航空局、中国地方整備局に参加していただいた。また、鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定に当たっては、国土交通省航空局に適宜確認を行いながら、計画をとりまとめた。
５．鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定
鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会による検討結果を受けて、鳥取空港の空港管理者である鳥取県と運営権者である鳥取空港ビル(株)が連携し「鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画」を策定した。

27

付録 B 構成会員名簿28

表 B-1 鳥取空港協議会構成委員

29

付録 C

30

図表

目録
図 C-1 建物別年間電力消費量 ................................................... 32
図 C-2 建物別年間ガス消費量 ................................................... 32
図 C-3 年間 A 重油使用量 ....................................................... 33
図 C-4 事業者別年間燃料消費量(レギュラーガソリン) ............................. 33
図 C-5 事業者別年間燃料消費量(軽油) ........................................... 34
図 C-6 空港アクセスの方法 ..................................................... 35
図 C-7 レンタカーによる CO2 排出量 ............................................. 36
図 C-8 建物に関する脱炭素の取組-1 ............................................. 38
図 C-9 建物に関する脱炭素の取組-2 ............................................. 39
図 C-10 空港車両、空港アクセス、その他に関する脱炭素の取組 .................... 40
図 C-11 その他に関する脱炭素の取組 ............................................ 41
図 C-12 全体に関する脱炭素の取組 .............................................. 42
図 C-13 建物における脱炭素技術による CO2 削減量-1 .............................. 43
図 C-14 建物における脱炭素技術による CO2 削減量-2 .............................. 44
図 C-15 その他および全体における脱炭素技術による CO2 削減量 .................... 45
図 C-16 ターミナルビルの窓面積 ................................................ 46
図 C-17 太陽光発電設置候補地の面積 ............................................ 47
図 C-18 風力発電の設置可能台数 ................................................ 48
表 C-1 JETA-1 年間 CO2 排出量 .................................................. 34
表 C-2 従業員による CO2 排出量 ................................................. 35
表 C-3 バスによる CO2 排出量 ................................................... 36
表 C-4 旅客による CO2 排出量 ................................................... 37
表 C-5 タクシーによる CO2 排出量 ............................................... 37
表 C-6 ターミナルビルの延べ面積 ............................................... 45
表 C-7 ターミナルビルの空調面積 ............................................... 47
表 C-8 航空灯火の LED 化による CO2 削減量 ....................................... 48
表 D-1 本推進計画で採用した単位 CO2 削減量 ..................................... 50

31

1.アンケート結果
1.1.建物からの CO2 排出量【算出方法】

その他

各社年間電力使用量[kWh/年]：各社へのアンケート結果を引用

12.9%

気象庁は2018年度実績値を使用しその他は2022年度実績値を使用

電源局舎

CO2排出係数は0.000717[t-Co2/kWh]を使用(中国電力2013年度実績値)(参照：2024-01-25)

13.3%

鳥取空港
ビル

年間合計：2,175,326kWh

2,500

年間合計：1,559.71 t-CO2

2,000

消防防災航空センター㈱,
警察航空隊
大阪航空局
給油施設

1,500

気象庁
灯火整備灯

1,000

進入灯台2
進入灯台1

500

電源局舎

年間電力使用量[千kWh/年]

73.8%

0

鳥取空港ビル㈱0500,000
1,000,000
1,500,000
年間電力使用量[kWh/年]

2,000,000

図 C-1 建物別年間電力消費量
消防防災【算出方法】
各社年間ガス使用量[m3/年]：各社へのアンケート結果を引用

航空センター㈱ 電源局舎

(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧

32.4%

参照:2024-01-25)

25.0%

消防車庫

警察航空隊
消防防災航空センター㈱消防車庫

年間合計：77m3

100

年間合計：230.40 t-CO2

80

給油施設

60

気象庁
灯火整備灯

40

進入灯台2
進入灯台1

20

電源局舎
鳥取空港ビル㈱

0

0

20

40
60
80
年間ガス使用量[m3/年]
図 C-2 建物別年間ガス消費量

32

100

年間ガス使用量[m3/年]

42.6%

70,000

年間A重油使用量[L/年]60,00050,00040,00030,000

年間合計：52,428L

20,000

年間合計：142.08 t-CO2
内空調用：86.52 t-CO2/年
その他防災用：55.56 t-CO2/年

10,000・CO2排出係数は2.71kg-CO2/Lとした。
(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
参照:2024-01-25)

0
2012

2013

2014

2015

2016 2017
年度[-]

2018

2019

2020

2021

図 C-3 年間 A 重油使用量

1.2.空港車両からの CO2 排出量
その他【算出方法】

7.2%

各社年間燃料消費量[L/年]：各社年間走行距離[km/年] ÷ 各社燃費[km/L]
各社燃費[km/L]：各社へのアンケート結果を引用
もしくはカタログ燃費(JC08) x 0.7
レギュラーガソリンの単位CO2排出量は 2.32kg-CO2/Lとした。

鳥取空港ビル㈱(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(参照:2024-01-25)

レギュラーガソリン

永瀬石油㈱鳥取空

92.8%
10,0008,000

年間合計：7,203L

気象庁

鳥取県警察航空隊

CO2排出量：16.71 t-CO2

6,000㈱鳥取空港ビル

4,000

サービス
全日本空輸㈱2,000

鳥取空港ビル㈱

0

0

2,000

4,000
6,000
年間燃料消費量[L/年]

8,000

10,000

図 C-4 事業者別年間燃料消費量(レギュラーガソリン)33

累積年間燃料消費量[L/年]

港サービス

その他

【算出方法】

10.7%

各社年間燃料消費量[L/年]：各社年間走行距離[km/年] ÷ 各社燃費[km/L]
年間走行距離[km/年]：各社月平均走行距離[km/月] x 12[月/年]

鳥取空港ビル㈱全日本空輸㈱44.6%

各社燃費[km/L]：各社へのアンケート結果を引用
もしくはカタログ燃費(JC08) x 0.744.7%

軽油の単位CO2排出量は 2.58kg-CO2/Lとした。
(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧)(参照：2024-01-25)

港サービス

20,000

年間合計：22,419L

気象庁

鳥取県警察航空隊

15,000

CO2排出量：57.84 t-CO2㈱鳥取空港ビル

10,000サービス
全日本空輸㈱5,000

鳥取空港ビル㈱

0

3,000

0

15,00012,0009,000
6,000
年間燃料消費量[L/年]

図 C-5 事業者別年間燃料消費量(軽油)1.3.防災ヘリからの CO2 排出量(参考)表 C-1 JETA-1 年間 CO2 排出量
鳥取県消防防災
事業者

航空センター

-

備考

使用台数

1

機

-

燃料種別

JetA-1--

使用燃料

157,053

L/年

①

平均燃費

0.001717

h/L

単位 CO2 排出量

2.46kg-CO2/L②

CO2 排出量386.35t-CO2/年①×②※2022(令和 4)年度実績※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(参照：2024-01-25)

34

累積年間燃料消費量[L/年]

25,000軽油

永瀬石油㈱鳥取空

1.4.空港アクセスからの CO2 排出量
従業員

人員種別

交通手段

旅客

乗用車

レンタカー

バス

バス

徒歩

乗用車
タクシー

人員種別・交通手段別に調査を実施
図 C-6 空港アクセスの方法
表 C-2 従業員による CO2 排出量
日平均

145

人/日

Ⓐ

年間

52,925人/年Ⓑ = A x 365

11.30

km/人・日Ⓒ

598,053

km/年Ⓓ = Ⓑ x Ⓒ

1,196,106

km/年Ⓔ = Ⓓ x2

使用燃料

レギュラーガソリン

(想定)

平均燃費

13.70

km/L

Ⓕ

年間消費燃料

87,307

L/年Ⓖ = Ⓔ ÷ Ⓕ

CO2 排出係数2.32

kg-CO2/LⒽ

年間 CO2 排出量202.55t-CO2/年Ⓘ = Ⓖ x Ⓗ / 1000

日平均従業員者数

走行距離

片道
往復

※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(参照：2024-01-25)35【算出方法】

A社

D社

年間消費燃料[千L/年]：各社年間走行距離[km/年] ÷ 各社平均燃費[km/L] ÷1,000[L/千L]

22.5%

23.4%

各社平均燃費[L/km]：各社へのアンケート結果を引用※使用燃料は一律レギュラーとしCO2排出量原単位は2.32[kg-CO2/L]とした。

C社(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(参照:2024-01-25))

13.6%

B社

40.5%
各社累積年間消費燃料[千L/年]

年間合計：111,265L
年間合計：258.14 t-CO2

40.0

150
120

30.0

90

20.0

60

10.0

30
0

0.0
A社

B社

C社

D社

年間

図 C-7 レンタカーによる CO2 排出量
表 C-3 バスによる CO2 排出量
バス保有会社

日ノ丸自動車
日平均

10

便/日

Ⓐ

年間

3,650

便/年

Ⓑ = Ⓐ x 365

1 便あたり

10.5

人/便

Ⓒ

年間

38,325人/年Ⓓ = Ⓑ x Ⓒ

1 便あたり

9.70

km/便

Ⓔ

年間

35,405km/年Ⓕ = Ⓑ x Ⓔ

使用燃料

軽油

-

平均燃費

2.10

km/L

Ⓖ

年間消費燃料

16,860L/年Ⓗ = Ⓕ ÷ Ⓖ

CO2 排出係数

2.58

kg-CO2/LⒾ

年間 CO2 排出量43.50

t-CO2/年Ⓙ = Ⓗ x Ⓘ / 1,000

便数

バス利用人数走行距離※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(参照：2024-01-25)

36

累積年間消費燃料[千L/年]

50.0

表 C-4 旅客による CO2 排出量
対象
駐車台数

空港一般駐車場

月間

11,520 台/月Ⓐ

年間

138,240 台/年Ⓑ = Ⓐ x 12

人/台(想
利用人数

走行距離

1 台当たり2.5 定)Ⓒ

年間

345,600 人/年Ⓓ = Ⓑ x Ⓒ

1 台あたり11.669 km/台Ⓔ

年間(片道)

1,613,123 km/年

Ⓕ = Ⓑ x Ⓔ

年間(往復)

3,226,245 km/年

Ⓖ = Ⓕ x2

使用燃料

ガソリン -

平均燃費

14.21 km/L

年間消費燃料Ⓗ

227,040 L/年Ⓘ = Ⓖ ÷ Ⓗ

CO2 排出係数2.320 kg-CO2/LⒿ

年間 CO2 排出量526.73 t-CO2/年Ⓚ = Ⓘ x Ⓙ / 1000

※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(参照：2024-01-25)

表 C-5 タクシーによる CO2 排出量
利用人数
タクシー会社

保有台数

日平均

平均
Ⓑ

燃料

平均

年間

乗車人数

走行距離

走行距離

Ⓒ=ⒶxⒷx365ⒹⒺ=ⒶxⒹx365 -[km/回][km/年]

乗車回数 乗車人数
Ⓐ

走行距離

年間

燃費
Ⓕ
[km/L]

消費燃料

排出量

排出量

Ⓖ=Ⓔ÷Ⓕ

Ⓗ

Ⓘ=ⒼxⒽ/1000

[L/年]

年間CO2

[-]

[台]

[回/日]

63

0.00

0.00

0.00

0.00

0-

0

0

3.00

0.00

日ノ丸ハイヤー株式会社

27

10.00

2.00

7,300

8.00

29,200 LPG

8

3,650

3.00

10.95

有限会社サービスタクシー

23

3.00

3.00

3,285

8.00

8,760 LPG

8

1,095

3.00

3.29

毎日タクシー株式会社

14

3.00

3.00

3,285

8.00

8,760 LPG

8

1,095

3.00

3.29

観光タクシー有限会社

27

1.84

1.30

873

18.00

12,089 LPG

5

2,418

3.00

7.25

東部タクシー有限会社

19

18.92

2.00

13,812

5.79

39,985 レギュラー

15

2,666

2.32

6.19

大森タクシー株式会社

13

3.00

3.00

3,285

8.00

8,760 LPG

8

1,095

3.00

3.29

旭タクシー株式会社

19

8.81

1.32

4,245

5.16

16,593 LPG

8

2,074

3.00

6.22

株式会社商栄陸運

10

0.00

0.00

0.00

0.00

0-

0

0

3.00

0.00

いなばタクシー株式会社

11

0.00

0.00

0.00

0.00

0-

0

0

3.00

0.00

保有台数1台あたりの平均-

0.50 -

36,085

6.10

124,147 -

48.57

[-]

単位CO2

日本交通株式会社

合計[人/回] [人/年]

使用燃料

CO2排出量年間[kg-CO2/L] [t-CO2/年] [-]1.56※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(参照：2024-01-25)

37-

14,09340.48

備考

2.脱炭素の取組の評価一覧
評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域特性

CO2

導入

導入の

削減量

コスト

可能性

◎

◎

◎

建物の省エネ施策
・外皮性能の向上
Low-Eガラス評

積雪：◎ 強風：○価

塩害：△ 湿度：△△70.68kg-CO2/m2・年

110.0千円/m2(窓面積あたり)(窓面積あたり)

強風に配慮した窓の選定が必要にな

断熱性の高いガラスや窓枠を使用し、開口部か理 る。窓枠部分は塩害、湿度による防らの熱の流出入を抑制する技術。

する必要がある。

出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能や建物内で断熱性の高い
Low-Eガラスを導入で

由 錆性（耐食性）を有したものを選定
1,556.31 円/kg-CO2・年

きる窓が複数ある。

メリットについて]

遮熱フィルム（屋内施工）

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

遮熱フィルムは、可視光線の透過性と熱線の反射性を◎屋内にフィルムを施工するため、外両立したフィルム材を窓ガラスに貼付して建物の熱負理 的要因の影響は受けづらい。ただ荷抑制と窓まわりの温熱環境向上を図る技術。

由 できるフィルムを選定する必要があ◎◎

2.68kg-CO2/m2・年

12.5千円/m2(窓面積あたり)(窓面積あたり)◎

PBBで導入実績有。
建物内に施工可能な窓

し、景観を損なわず、視認性を確保

4,664.18 円/kg-CO2・年る。

が複数ある。

出典:3M スコッチティントウィンドウフィルム

自動制御ブラインド（屋内設置）

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

屋外照度、日射量、輝度等の情報から晴曇判断を行
屋内にブラインドを施工するため、い、日射光を遮蔽しながら、中高を最大限取り入れる◎◎

3.59kg-CO2/m2・年

59.5千円/m2◎

現状未導入であるが、理 外的要因の影響は受けづらい。ただ (ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ面積あたり) (ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ面積あたり)
建物内に施工可能な窓

し、景観を損なわず、視認性を確保ようにブラインドの羽根の角度を自動で制御する技

由 できるブラインドを選定する必要が術。

16,573.82 円/kg-CO2・年ある。

が複数ある。

出典:立川ブラインド工業株式会社HP

・熱源システムの効率向上
高効率熱源(屋外設置)

評

積雪：△ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△△

COP(成績係数:生産熱量 ÷ 投入熱量で示される機器◎

5.99kg-CO2/m2・年の効率)が大きな機器を採用することで省エネ化を図る技術。

理

積雪、塩害、

由

湿度への配慮が必要◎
17.6千円/m2

一般に(予定価格)

普及している技術(更新実施中)2,938.23 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

建物

冷温水変流量制御(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

◎

◎

◎

◎

2.79kg-CO2/m2・年

6.65千円/m2

国際線ターミナル空調熱
源 R5;設計,R6~工事◎

冷温水変流量制御は、インバーターにより冷温水ポン
プの回転数を制御し、熱負荷に応じた冷温水量にする
ことで、冷温水ポンプの消費電力を低減する制御シス
テム。

理

鳥取空港に

由

適した技術

一般に
普及している技術

2,383.51 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(現状未導入)（初版）の概要

大温度差送水(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎◎◎1.54kg-CO2/m2・年

0.025千円/m2◎

大温度差送水システムは、熱源から供給される冷温水の往きと還りの温度差を大きくし、冷温水ポンプの流量を減らすことで、冷温水ポンプの消費電力を低減す
る技術。

理

鳥取空港に

由

適した技術

一般に
普及している技術

16.23 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(現状未導入)（初版）の概要

・空調送風機器の省エネ化
空調機の変風量制御(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

空調機の変風量制御は、インバーターにより空調機のファンの回転数を制御し、空調機のファンの消費電力

理

鳥取空港に

を低減する制御システム。

由

適した技術

◎

◎

25.65kg-CO2/m2・年

12.5千円/m2◎

一般に普及している技術

487.33 円/kg-CO2・年(現状未導入)出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

インバータによる送風量の風量調整

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎◎◎38.76kg-CO2/m2・年28千円/m2◎(屋内設置)
送風機の風量調整を、ダンパーの開度調整により行う

理

鳥取空港に

のではなく、インバーターによる電動機の回転数を制

由

適した技術

御することで行う技術。

一般に普及している技術

722.39 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(現状未導入)（初版）の概要

全熱交換器(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：○ 湿度：◎理

除塩フィルターの由

設置等の考慮が必要◎◎◎

9.23kg-CO2/m2・年

6.9千円/m2◎

外気を取り入れる際に、その部屋から排気される空気と外気の全熱（顕熱(温度)＋潜熱(湿度)）を熱交換することで、外気を室内の温湿度に近づけて供給する換気機器。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］

747.56 円/kg-CO2・年（初版）の概要※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)※付録 D_単位 CO2 削減量

図 C-8 建物に関する脱炭素の取組-1

38

一般に普及している技術(部分的に導入済)

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

○

◎

◎

0.8kg-CO2/m2・年

2.0千円/m2

建物の省エネ施策
・外気負荷の低減
予熱時の外気取入れ停止制御

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

予熱時の外気取入れ停止制御は、換気の必要がない時
間帯（予熱時）に外気取入れを停止し、外気取入れに

理

鳥取空港に

外気負荷を低減させる制御システム。

由

適した技術

一般に普及している技術(現状未導入)2,500.00 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

CO2濃度による外気制御
室内CO2濃度に応じ室内への導入外気量を適正化する技術。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

◎

◎

11.00kg-CO2/m2・年

6.7千円/m2◎

一般に普及している技術(現状未導入)609.09 円/kg-CO2・年
出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

外気冷房制御外気冷房制御は、中間期の冷涼な外気を空調機により評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△○

必要な外気量以上室内に取入れ、冷房に利用する技術。

理 塩害および湿度に対する配(外気を室内へ積極的に導入し室内の冷房を行う。そ由

建物 のため導入外気状態の確認が必要。)◎◎

3.48kg-CO2/m2・年

2.35千円/m2◎

一般に普及している技術(現状未導入)慮が必要
675.29 円/kg-CO2・年

出典:蓄熱WEB講座 PRO 解説コラム

・照明設備の脱炭素化
LED照明化LED 照明は、従来の蛍光灯に比べ高効率で長寿命な
照明器具。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

◎

◎

17.67kg-CO2/m2・年

7.35千円/m2◎

国際線ターミナルビルでは既にLED化対応済

415.96 円/kg-CO2・年
出典:パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎と併せ必要な照度を確保できるよう照明を調光する制理

鳥取空港は窓が多く

御システム。

由

採光が確保可能

明るさ検知制御◎

明るさ検知制御は、明るさセンサーを設置し、自然光◎◎

2.96kg-CO2/m2・年

5.0千円/m2◎

一般に普及している技術

1,689.19 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(部分的に導入済)（初版）の概要

在室検知制御在室検知制御は、人感センサーにより在室状況を検知し、照明の点滅・減光を行う制御システム。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］◎◎

1.55kg-CO2/m2・年

12.0千円/m2

7,741.94 円/kg-CO2・年※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)※付録 D_単位 CO2 削減量

39

一般に普及している技術（初版）の概要

図 C-9 建物に関する脱炭素の取組-2◎(部分的に導入済)

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

-

-

△

-

-

航空機の省エネ施策
評 積雪：◎ 強風：◎ ○価 塩害：△ 湿度：△

GPU利用
Ground Power Unit の略称。駐機中の航空機へ電気や冷暖房を供給する地上動力装置。排気ガスや騒音を大理

塩害および湿度へのきく低減できる。

由

配慮が必要

発着便数等含め
検討が必要
-

空港

出典:㈱エージーピー

車両 その他空港車両に対する再生可能エネルギーの導入
評 積雪：◎ 強風：◎ ○価 塩害：△ 湿度：△

空港車両のEV・FCV化
Electric Vehicle の略称。電気自動車。
Fuel Cell Vehicle の略称。燃料電池自動車。

理

塩害および湿度への

由

配慮が必要

-

-

-

-

○

地域計画により2030
年度までに5%以上普及させる必要がある。

-

出典:チューリッヒ保険会社_燃料電池自動車(燃料電池車・FCV)とは。
しくみや補助金空港アクセス車両に対する再生可能エネルギーの導入
評 積雪：○ 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△空港
アク 空港アクセスバスのEV・FCV化
Electric Vehicle の略称。電気自動車。

セス Fuel Cell Vehicle の略称。燃料電池自動車。

理

塩害および湿度への

由

配慮が必要

-

-

-

-

○

インフラ整備含め
検討が必要-

出典:産経ニュース_関空内に燃料電池バス 大阪初、16日から運行

再生可能エネルギーの導入・拡充
太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

その他

塩害：△ 湿度：△○◎◎(設置面積あたり)理 波浪および塩害湿度に対する配慮 (パネル面積あたり)
由

(実績値)

が必要

604.75 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］◎

29.3千円/m2

・蓄電池のエネルギーを電気に変換することで発電する再生可
PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)

積雪：◎ 強風：◎

価48.45kg-CO2/m2・年

太陽光発電設備は、太陽電池パネルを利用して太陽光
能エネルギーの技術。

評

1,990kW(A=30,000m2)
H27.3月（初版）の概要

広大な敷地を活かした評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

木材等を用いたバイオマス発電

理

鳥取空港に

バイオマス資源を利用して熱を取り出す技術。

由

適した技術

◎

◎

◎

28.5kg-CO2/m2・年

77.5千円/m2(空調面積あたり)(空調面積あたり)

△

供給元の
確認が必要

2,719.30 円/kg-CO2・年

出典:エネチェンジ_バイオマス発電とは?仕組みやメリット・デメリッ
トについて

吸収源対策およびクレジットの創出
例えば森林分野では間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収源の創出。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

-

-

-

CO2削減手法として既に行われている-

出典:近畿中国森林管理局_森林吸収源対策の推進※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)※付録 D_単位 CO2 削減量

図 C-10 空港車両、空港アクセス、その他に関する脱炭素の取組

40

◎

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

△

△

△

122.55kg-CO2/基・年

3,900千円/基

再生可能エネルギーの導入・拡充
・日本海の沿岸部である立地の特徴を生かした風力発電
評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

○

プロペラ形
主に山上や海洋上での設置される。

転移表面に配慮が必要
31,823.75 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

サボニウス形
弱風でも発電可能。風を切らない構造であり静寂性に優れる。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

○

△

△

122.55kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
31,823.75 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△

自動的にブレーキがかかり一定の 速度を保ち続ける理

塩害、湿度へのので台風などの非常時にも使用可能。

由

配慮が必要

ジャイロミル形○

強風時など高回転時でも遠心力により変形することで△△122.55kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
31,823.75 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

評

積雪：◎ 強風：△価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

△

ダリウス形
風の向きを選ばずに風力発電が可能。

△△

122.55kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
31,823.75 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

風レンズ形
風レンズを風車に取り付けて、効率よく風力発電が可能。

評

積雪：◎ 強風：△価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

△

△

△

122.55kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
31,823.75 円/kg-CO2・年

その他

出典:ササキ石油販売

雪冷房

評

積雪：△ 強風：△

貯蔵した雪の融解水の冷熱を熱交換器を用いて空気と価

塩害：△ 湿度：△△

間接的に接触させ、冷房に使用する方式。
自然対流システム、直接熱交換冷風循環システム、熱交換冷風循環システム、熱交換冷水循環システムがあ
る。

理

豪雪地域に

由

適した技術

◎

△

90,630kg-CO2/年

350,000千円△

鳥取県は豪雪地域ではない
3,861.86 円/kg-CO2・年

出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について

地中熱利用

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

地中熱利用は、水熱源ヒートポンプにより年間を通して温度が安定している地中熱を水を介して利用する技

理

鳥取空港に

術。

由

適した技術

◎

○

6.67kg-CO2/m2・年

34.5千円/m2(空調面積あたり)(空調面積あたり)△

一般に普及している技術だが既に空調は導入済

5,172.41 円/kg-CO2・年(現状未導入)・水素の活用_水素ステーションの設置
評 積雪：〇 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△

オンサイト方式

冬季の積雪（凍結）時は燃料の運

都市ガス・LPガス等の燃料を用いて「ステーション

理 搬に影響がある。また、屋外設備

-

○

△

-

400,000千円 (※1)

鳥取県内および鳥取県周辺

は塩害、湿度による防錆性（耐食

内で水素を製造」する方式。

で水素ステーションはない。また水素ステーション由 性）を有したものを選定する必要

計画地域の対象でもない。

-

がある。

(※2,※3)

出典:一般社団法人次世代自動車復興センター

評 積雪：〇 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△

オフサイト方式

冬季の積雪（凍結）時は燃料の運製油所や化学工場等で製造された水素を「水素ステー

理 搬に影響がある。また、屋外設備

-

○

△

-

400,000千円 (※1)

鳥取県内および鳥取県周辺

は塩害、湿度による防錆性（耐食

ションに運んでくる」方式。

で水素ステーションはない。また水素ステーション由 性）を有したものを選定する必要

計画地域の対象でもない。

-

がある。

(※2,※3)

出典:一般社団法人次世代自動車復興センター

評 積雪：〇 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△

移動式水素ステーション

冬季の積雪（凍結）時は燃料の運大型のトレーラーに水素供給設備を積んで移動が可能

理 搬に影響がある。また、屋外設備

-

○

△

-

400,000千円 (※1)

鳥取県内および鳥取県周辺

は塩害、湿度による防錆性（耐食な方式。

由 性）を有したものを選定する必要がある。

-

出典:一般社団法人次世代自動車復興センター※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)※付録 D_単位 CO2 削減量

図 C-11 その他に関する脱炭素の取組

41

で水素ステーションはない。また水素ステーション
計画地域の対象でもない。
(※2,※3)

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

-

-

◎

-

令和12年までに航空灯火の

航空灯火の省エネ施策
航空灯火のLED化
高効率、長寿命な照明器具。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△理

塩害および湿度への

由

配慮が必要

○

157,459kg-CO2/年

LED導入率100%に向け
事業実施中

-

出典:関西空港_コストパフォーマンスに優れた航空灯火

脱炭素に向けた継続的な取組み
エネルギーマネジメント(BEMS)

評

積雪：◎ 強風：

価

◎

◎

◎

△

6.84kg-CO2/m2・年

48,000千円◎

室内環境や設備機器の使用状況、エネルギー消費量等のデータを一元的に管理できる監視システム。

理

鳥取空港に

蓄積されるデータを基にエネルギー需給の時間的変動を把握し、機器の

由

適した技術

運転方法や運用の改善を行い、継続的な省エネルギー運用を実現する。

一般に普及している技術(BMSは導入済)-

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

評

積雪：◎ 強風：

空調換気設備の運転時間見直し

価◎

空調換気設備機器の運転時間を見直しすることで各機

理

鳥取空港に

器からの消費電力量を低減する。

由

適した技術

評

積雪：◎ 強風：価◎◎その他 照度設定緩和

理

鳥取空港に

由

適した技術

評

積雪：◎ 強風：価◎

室内照度を緩和することで照明からの消費電力量を低

理

鳥取空港に

減する。

由

適した技術

-

-

-

◎

-

-

-

-

旅客の集中するエリア△

旅客の集中するエリアに関しては検討が必要

-

◎

△

に関しては検討が必要-

室温設定緩和室内設定温度を緩和することで空調負荷を低減する。

-

-

-

-

-

△

旅客の集中するエリアに関しては検討が必要-

地域連携・レジリエンス強化
太陽光発電(カーポート)

評

積雪：△ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△理

積雪、塩害、湿度に対する配慮

由

が必要

△

太陽光を集めて発電できるカーポートのこと。駐車場の屋根に太陽光パネルを設置する。駐車場のスペースを圧迫することなく発電できることが特徴。

-

-

-

-

△

車の衝突や落雪に配慮が必要-

出典:株式会社カクイチ

非常用発電機(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎◎-

81,781千円-

地震や台風により大規模かつ長期的な停電が発生した
際でも建物の継続利用が可能。

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

(実績)

導入済
-

出典:株式会社西都電気商会HP

コージェネレーションシステム

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

発電した電力を施設に供給するとともに、発電に伴い◎4.22kg-CO2/m2・年発生する排熱（温水・蒸気）を空調、給湯等の熱源と

理

鳥取空港に

して利用する熱電併給システム。

由

適した技術

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］◎△

7.55千円/m2

夏期に温熱の需要がな(パネル面積あたり)いためコージェネレー
ションシステム導入に1,789.10 円/kg-CO2・年（初版）の概要※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)※付録 D_単位 CO2 削減量

図 C-12 全体に関する脱炭素の取組

42

伴う省エネ効果がほとんどない。

3.脱炭素の取組別 CO2 削減量
省エネ施策一覧

イメージ

基準

単位
CO2削減量

CO2削減量 CO2削減量(試算)(試算)

CO2排出量(2013)

建物の省エネ施策
・外皮性能の向上
Low-Eガラス

1,497.4m2

70.68kg-CO2/m2・年 105,836 kg-CO2/年

5.42%

断熱性の高いガラスや窓枠を使用し、開口部からの熱の流出入を抑制する技術。
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能や窓面積

窓面積あたり--1,497.4m2

2.68kg-CO2/m2・年

4,012 kg-CO2/年

0.21%

窓面積

窓面積あたり--1,497.4m2

3.59kg-CO2/m2・年

5,377 kg-CO2/年

0.28%

窓面積

窓面積あたり--7,035.11m2

5.99kg-CO2/m2・年

42,105 kg-CO2/年

2.16%

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

2.79kg-CO2/m2・年

19,649 kg-CO2/年

1.01%

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

1.54kg-CO2/m2・年

10,827 kg-CO2/年

0.55%

空調面積

空調面積あたり--

メリットについて]

遮熱フィルム遮熱フィルムは、可視光線の透過性と熱線の反射性を両立したフィルム材を窓ガラスに貼付して建物の熱負荷抑制と窓まわりの温熱環境向上を図る技術。
出典:3M スコッチティントウィンドウフィルム

自動制御ブラインド
屋外照度、日射量、輝度等の情報から晴曇判断を行い、日射光を遮蔽しながら、中高を最大限取り入れる
ようにブラインドの羽根の角度を自動で制御する技術。
出典:立川ブラインド工業株式会社HP

・熱源システムの効率向上
高効率熱源(屋外設置)
COP(成績係数:生産熱量 ÷ 投入熱量で示される機器の効率)が大きな機器を採用することで省エネ化を図る技術。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

建物

冷温水変流量制御(屋内設置)
冷温水変流量制御は、インバーターにより冷温水ポン
プの回転数を制御し、熱負荷に応じた冷温水量にする
ことで、冷温水ポンプの消費電力を低減する制御シス
テム。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

大温度差送水(屋内設置)
大温度差送水システムは、熱源から供給される冷温水の往きと還りの温度差を大きくし、冷温水ポンプの流量を減らすことで、冷温水ポンプの消費電力を低減する技術。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

・空調送風機器の省エネ化
空調機の変風量制御(屋内設置)

7,035.11m2

25.65kg-CO2/m2・年 180,451 kg-CO2/年

9.25%

空調機の変風量制御は、インバーターにより空調機のファンの回転数を制御し、空調機のファンの消費電力を低減する制御システム。
空調面積

空調面積あたり--

出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

インバータによる送風量の風量調整(屋内設置)

7,035.11m2

38.76kg-CO2/m2・年 272,681 kg-CO2/年

13.98%

送風機の風量調整を、ダンパーの開度調整により行うのではなく、インバーターによる電動機の回転数を制御することで行う技術。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

9.23kg-CO2/m2・年

64,962 kg-CO2/年

3.33%

空調面積

空調面積あたり--（初版）の概要

全熱交換器(屋内設置)
外気を取り入れる際に、その部屋から排気される空気と外気の全熱（顕熱(温度)＋潜熱(湿度)）を熱交換することで、外気を室内の温湿度に近づけて供給する換気機器。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要※付録 D_単位 CO2 削減量※CO2 削減量(試算)=基準×単位 CO2 削減量※単位 CO2 削減量:1,951.17t-CO2/年(基準値(2013 年))

図 C-13 建物における脱炭素技術による CO2 削減量-143省エネ施策一覧

イメージ

単位

CO2削減量

CO2削減量(試算)CO2削減量(試算)

CO2排出量(2013)

7,035.11m2

0.80kg-CO2/m2・年

5,614 kg-CO2/年

0.29%

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

11.00kg-CO2/m2・年

77,393 kg-CO2/年

3.97%

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

3.48kg-CO2/m2・年

24,461 kg-CO2/年

1.25%

空調面積

空調面積あたり--基準

建物の省エネ施策
・外気負荷の低減
予熱時の外気取入れ停止制御
予熱時の外気取入れ停止制御は、換気の必要がない時
間帯（予熱時）に外気取入れを停止し、外気取入れに外気負荷を低減させる制御システム。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

CO2濃度による外気制御
室内CO2濃度に応じ室内への導入外気量を適正化する技術。
出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

外気冷房制御外気冷房制御は、中間期の冷涼な外気を空調機により必要な外気量以上室内に取入れ、冷房に利用する技術。
(外気を室内へ積極的に導入し室内の冷房を行う。そのため導入外気状態の確認が必要。)

出典:蓄熱WEB講座 PRO 解説コラム

・照明設備の脱炭素化
建物
LED照明化(設置済)8,482.44m2

17.67kg-CO2/m2・年 149,885 kg-CO2/年

7.68%

LED 照明は、従来の蛍光灯に比べ高効率で長寿命な
照明器具。
照明面積

照明対象面積あたり--172.00m2

17.67kg-CO2/m2・年

3,039 kg-CO2/年

0.16%

照明面積

照明対象面積あたり--

8,654.44m2

2.96kg-CO2/m2・年

25,652 kg-CO2/年

1.31%

照明面積

照明対象面積あたり--

8,654.44m2

1.77kg-CO2/m2・年

15,292 kg-CO2/年

0.78%

照明面積

照明対象面積あたり--

出典:パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ

LED照明化LED 照明は、従来の蛍光灯に比べ高効率で長寿命な照明器具。
出典:パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ

明るさ検知制御
明るさ検知制御は、明るさセンサーを設置し、自然光と併せ必要な照度を確保できるよう照明を調光する制御システム。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

在室検知制御在室検知制御は、人感センサーにより在室状況を検知し、照明の点滅・減光を行う制御システム。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要※付録 D_単位 CO2 削減量※CO2 削減量(試算)=基準×単位 CO2 削減量※単位 CO2 削減量:1,951.17t-CO2/年(基準値(2013 年))

図 C-14 建物における脱炭素技術による CO2 削減量-244省エネ施策一覧

イメージ

単位

基準

CO2削減量

CO2削減量(試算)(試算)

CO2排出量(2013)

CO2削減量

再生可能エネルギーの導入・拡充
太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

発電量:584525kg-(設置可能面積分)

12,177.61m2

太陽光発電設備は、太陽電池パネルを利用して太陽光

48kg-CO2/m2・年

CO2/年(内424360kg-CO2/年

21.75%(池・グラスエリア)

がCO2削減量)

パネル面積

パネル面積あたり

-

-

61基

122.6 kg-CO2/基・年

7,476 kg-CO2/年

0.38%

設置台数

-

-

-

811個

-

157,459 kg-CO2/年

8.07%

設置数量

LED1個あたり

-

-

・蓄電池

のエネルギーを電気に変換することで発電する再生可その他 能エネルギーの技術。

PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

風力発電(小型)風レンズを風車に取り付けて、効率よく風力発電が可能。
出典:ササキ石油販売

航空灯火の省エネ施策

航空灯火のLED化
高効率、長寿命な照明器具。

出典:関西空港_コストパフォーマンスに優れた航空灯火

全体

脱炭素に向けた継続的な取組み
・エネルギーマネジメント(BEMS)
エネルギーマネジメント(BEMS)
8654.44m2

室内環境や設備機器の使用状況、エネルギー消費量等

6.8kg-CO2/m2・年 59,196 kg-CO2/年

3.03%のデータを一元的に管理できる監視システム。
蓄積されるデータを基にエネルギー需給の時間的変動を把握し、機器の運転方法や運用の改善を行い、継続的な省エネルギー運用を実現する。

延べ面積

延べ面積あたり

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要※付録 D_単位 CO2 削減量※CO2 削減量(試算)=基準×単位 CO2 削減量※単位 CO2 削減量:1,951.17t-CO2/年(基準値(2013 年))

図 C-15 その他および全体における脱炭素技術による CO2 削減量

表 C-6 ターミナルビルの延べ面積
建物名称

延べ面積（m2）

国内線旅客ターミナルビル

3,065.40

国際会館（現国際線）

4,265.23

増築棟（国内線と国際線の一体化部分）

1,323.81

合計8,654.44※建物図面から面積を計測

45

-

-

窓面積の確認

当時の図面からCADで実測

南側立面図

凡例：赤ハッチング部:窓

凡例：赤ハッチング部:窓

北側立面図

方位

方位別窓面積m2

北面

572.40

東面

25.26

南面

877.15

西面

22.59

合計

1497.40

西側立面図
凡例：赤ハッチング部:窓

窓面積は合計
1,497.40m2と確認

東側立面図
凡例：赤ハッチング部:窓図 C-16 ターミナルビルの窓面積46表 C-7 ターミナルビルの空調面積
階

延べ面積（m2）

非空調面積（m2）

空調面積（m2）

１階―

1,201.79―

２階―417.54―

合計

8,654.44

1,619.33

7,035.11※建物の図面から面積を計測

①移転元地

③調整池

設置可能面積A=20,612.59m2

調整池面積 A = 7,439.54m2
設置可能面積 A = 7,439.54m2 x 62.5%= 4.649.71m2※管理通路を考慮した設置面積割合62.5%と想定

No

面積
1

1,684.94

2

1,968.683

1,684.73

42,537.36

5

1,808.04

6

1,366.64

7

4,917.42

8

3,298.61

9

1,346.17

1
3
2

5

4

6

合計 20,612.59

78

9※GoogleEarthから面積を計測※Google Earthから面積を計測②ボルデメ南側法面
平面積 A = 793.5m2
法面積 A = 793.5m2 x 1.202（斜率1:1.5）= 953.87m2※工事図面から計測

移転元地

20,612.59m2

デボルメ南側法面

953.787m2

図 C-17 太陽光発電設置候補内の面積

47

調整池

4,649.71m2

合計

26,216.09m2

駐車場南側の設置を想定
長さ611.4mと確認
10mに1台の設置を想定
61台の設置が可能※Google Earthから長さを実測

図 C-18 風力発電の設置可能台数
表 C-8 航空灯火の LED 化による CO2 削減量
項目

数値

備考

航空灯火定格消費電力から算出した

984,409 kWh/年

Ａ

288,954 kWh/年

Ｂ

316,032 kWh/年

C

92,765 kWh/年

D = B ÷ A × C

207.18 t-CO2/年

Ｅ ＝ B × 0.000717

航空灯火更新前の年間消費電力量
電源局舎の年間消費電力量(2022 年度実績)
航空灯火定格消費電力から算出した
航空灯火更新後の年間消費電力量
航空灯火更新後に想定される
電源局舎の年間消費電力量
電源局舎の年間 CO2 排出量(2022 年度実績)(2013 年度時の電力の CO2
排出係数)

航空灯火更新後に想定される

49.72 t-CO2/年

電源局舎の年間 CO2 排出量

F = D x 0.000536(2030、2050 年度時の電力の CO2 排出係数)

航空灯火の LED 化による CO2 削減量

157.46 t-CO2/年

48

E ― F

付録 D

単位 CO2 削減量49表 D-1 本推進計画で採用した単位 CO2 削減量
脱炭素の取組事業促進のためのマニュ本推進計画で採用し電力の排出係数補正後

アルに基づく単位 CO2 削

た単位 CO2 削減量の単位 CO2 削減量

1(2)=(1)の平均(3）=(2)×114％2

減量

(1)

Low-E ガラス

55～69 kg-CO2/㎡・年

62.00 kg-CO2/㎡・年

70.68 kg-CO2/㎡・年

遮熱フィルム2.1～2.6 kg-CO2/㎡・年

2.35 kg-CO2/㎡・年

2.68 kg-CO2/㎡・年

自動制御ブラインド

2.8～3.5 kg-CO2/㎡・年

3.15 kg-CO2/㎡・年

3.59 kg-CO2/㎡・年

高効率熱源(屋外設置)

4.7～5.8 kg-CO2/㎡・年

5.25 kg-CO2/㎡・年

5.99 kg-CO2/㎡・年

冷温水変流量制御(屋内2.2～2.7 kg-CO2/㎡・年

2.45 kg-CO2/㎡・年

2.79 kg-CO2/㎡・年

1.2～1.5 kg-CO2/㎡・年

1.35 kg-CO2/㎡・年

1.54 kg-CO2/㎡・年

20～25 kg-CO2/㎡・年

22.50 kg-CO2/㎡・年

25.65 kg-CO2/㎡・年30～38 kg-CO2/㎡・年

34.00 kg-CO2/㎡・年

38.76 kg-CO2/㎡・年

全熱交換器(屋内設置)

7.2～9.0 kg-CO2/㎡・年

8.10 kg-CO2/㎡・年

9.23 kg-CO2/㎡・年

予熱時の外気取入れ停止

0.6～0.8 kg-CO2/㎡・年

0.70 kg-CO2/㎡・年0.80 kg-CO2/㎡・年CO2 濃度による外気制御

8.6～10.7 kg-CO2/㎡・年

9.65 kg-CO2/㎡・年

11.00 kg-CO2/㎡・年

外気冷房制御2.7～3.4 kg-CO2/㎡・年

3.05 kg-CO2/㎡・年

3.48 kg-CO2/㎡・年

LED 照明化

14～17 kg-CO2/㎡・年

15.50 kg-CO2/㎡・年

17.67 kg-CO2/㎡・年

明るさ検知制御2.3～2.9 kg-CO2/㎡・年

2.60 kg-CO2/㎡・年

2.96 kg-CO2/㎡・年

在室検知制御1.4～1.7 kg-CO2/㎡・年

1.55 kg-CO2/㎡・年

1.77 kg-CO2/㎡・年--

157,459 kg-CO2/年

40～45 kg-CO2/㎡・年

42.50 kg-CO2/㎡・年

48.45 kg-CO2/㎡・年

風力発電

85～130 kg-CO2/基・年

107.5 kg-CO2/基・年

122.55 kg-CO2/基・年

地中熱利用

5.2～6.5 kg-CO2/㎡・年5.85 kg-CO2/㎡・年

6.67 kg-CO2/m2・年

4～8 kg-CO2/㎡・年

6.00 kg-CO2/㎡・年

6.84 kg-CO2/m2・年

設置)
大温度差送水(屋内設置)
空調機の変風量制御(屋内設置)
インバータによる送風量の風量調整(屋内設置)

制御

航空灯火の LED 化
太陽光発電の設置・拡充・PPA 方式

ビルエネルギーマネジメ
ントシステム(BEMS)

1
2

国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)
中国電力(株)の電力の CO2 排出係数の補正値 114％[0.000536 t-CO2/kWh（中国電力(株)の電力の CO2 排出係数（2022 年度）)/
0.00047 t-CO2/kWh（空港脱炭素化事業推進のためのマニュアルで使用する排出係数）]50

付録 E 電力による CO2 排出係数51

0.0008

0.000717 t-CO2/kWh

電力のCO2排出係数[t-CO2/kWh]

0.00070.000536 t-CO2/kWh
25.2%低減0.00060.00052013年度比:74.8%

0.00042030年,2050年のCO2排出係数補正値として使用

0.00030.00020.0001
・環境省_算定方法・排出係数一覧のうち中国電力の調整後排出係数の値を使用(参照:2024-01-31)

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

年度
図 E-1 電力による CO2 排出係数52

付録 F 補助金等

53

※国土交通省_空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～公募概要・募
集要領・事業実施フロー(参照：2024-01-25)

図 F-1 空港脱炭素化指針事業費補助金の趣旨・目的 -1

54※国土交通省_空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～公募概要・募
集要領・事業実施フロー(参照：2024-01-25)

図 F-2 空港脱炭素化指針事業費補助金の趣旨・目的 -255

※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-25)

図 F-3 マーケットサウンディングのご案内

56※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-25)

図 F-4 第 2 期鳥取県営鳥取空港特定運営事業等実施方針（案）の概要-1

57

※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-25)

図 F-5 第 2 期鳥取県営鳥取空港特定運営事業等実施方針（案）の概要-2

58

付録 G

空港分野における脱炭素化の取組

59

1.
1-1.

空港分野における脱炭素化の取組
日本における CO2 削減目標と空港分野における脱炭素化の取組

日本においては、パリ協定（2015（平成 27）年 12 月）に定める目標（世界全体の気温上昇を 2℃
より十分下回るよう、更に 1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、2020（令和 2）年 10 月に、「2050（令和 32）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された（内閣総理大臣所信表明演説）。そして、2021（令和 3）年 6 月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2050（令和 32）年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携が、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定されるとともに、地域の再エネを活用した脱炭素化を推進するための計画の認定制度が創設された。さらに、2021（令和 3）年 10
月には、「地球温暖化対策計画」が改訂され、国の中期目標として 2030（令和 12）年度に温室効果
ガスを 2013（平成 25）年度比で 46％削減することを目指すことが定められるとともに、2050（令和 32）年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー政策の道筋として、「第 6 次エネルギー基本計画」が策定された。
これらの計画において、航空分野（航空機運航分野及び空港分野）の脱炭素化については、「①機材・装備品等への新技術導入、②管制の高度化による運航方式の改善、③持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、④空港施設・空港車両の CO2 排出削減等の取組を推進するとともに、空港を再エ
ネ拠点化とする方策を検討・始動し、官民連携の取組を推進する」ことが位置づけられている。
空港分野における脱炭素化については、国土交通省航空局において、2021（令和 3）年 3 月に「空港分野における CO2 削減に関する検討会」（以下、「検討会」という。）が設置され、具体的な検討が行われてきた。検討会においては、空港施設・空港車両からの CO2 排出削減の取組や空港の再エネ拠点化等について具体的な検討を進めるため、「重点調査空港」として 21 空港（鳥取空港は含まない）が選定され、各空港の特性に応じた取組内容の検証や事業スキーム構築等について事例的な調査が実施された。このような取組の中、航空分野の脱炭素化の推進のため、2022（令和 4）年 6月に航空法および空港法が改正され、空港脱炭素化推進計画の認定制度が創設された。そして、検討会における検討結果を踏まえ、同年 12 月に「空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）」（以下、「計画策定ガイドライン」という。）および「空港脱炭素化推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）」（以下、「推進マニュアル」という。）が策定された。
1-2.

鳥取砂丘コナン空港における空港脱炭素化推進計画策定の取組

鳥取県は、2023 年（令和 5）年 3 月に鳥取空港における脱炭素化を推進するため、空港法に定める空港脱炭素化推進協議会として「鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会」（以下、「本協議会」という。）を設立した。本協議会は、地元・民間・学術・行政等の多くの関係者が一体となって、導入可能な技術や地域連携について検討し、合意形成を図り、鳥取県環境の保全
及び創造に関する基本条例に基づく「環境基本計画」であり「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（令和 4 年 3 月改訂）」に沿って、鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画を策定することとした。
本協議会の実施体制を表 G-1 に示す。本協議会は、学識者を始め、空港関係事業者、行政機関等で構成し、空港関係事業者として空港アクセスに関する事業者やエネルギー関係の事業者が参加す60

ることによって、より積極的に脱炭素化を推進することが可能であると考えた。なお、本協議会の座長には、環境・エネルギー分野の学識者である公立鳥取環境大学環境学部の甲田准教授を選任した。

表 G-1 協議会の構成員
分類

所属

学識者

公立鳥取環境大学環境学部環境学科
全日本空輸(株)全日空商事(株)日ノ丸自動車(株)航空部
中国電力(株)鳥取県消防防災航空センター

空港関係事業者

鳥取県警察航空隊(株)鳥取空港ビルサービス
永瀬石油(株)
日ノ丸自動車(株)ニッポンレンタカー中国(株)鳥取空港ビル(株)（運営権者）
鳥取県輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興局
交通政策課 空港振興室

地方公共団体鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課
鳥取県企業局工務課
国土交通省大阪航空局

国土交通省

国土交通省中国地方整備局
鳥取空港ビル(株)（運営権者）

事務局(株)オリエンタルコンサルタンツ(株)梓設計

本協議会の開催状況を表 G-2 に示す。第 1 回協議会（2022（令和 4）年 3 月開催）では、本協議会
設置の趣旨や事業背景のほか、空港分野における脱炭素化の取組などの情報共有を行った。第 2 回協議会（2023（令和 5）年 6 月開催）では、CO2 排出量の情報収集・整理を行い、現状を把握するとともに、活用する脱炭素化の取組（脱炭素化技術）の整理・抽出を行った。第 3 回協議会（2023（令和 5）年 9 月開催）では、2030 (令和 12)年と 2050 (令和 32)年の CO2 削減量の目標値について議論し、本推進計画（案）の骨子をまとめた。第 4 回協議会（2023（令和 5）年 12 月開催）では、本推進計画（案）の内容について議論し、太陽光発電による CO2 削減量の算出方法および鳥取空港
における削減量への算入の妥当性等に関する意見を踏まえ、修正を検討することになった。第 5 回協議会（2024（令和 6）年 1 月開催）では、第 4 回協議会での意見を踏まえて修正した本推進計画（案）について議論し、その結果、本推進計画の策定について、本協議会として合意した。

61

G-2 本協議会の開催状況
鳥取砂丘コナン空港
カーボンニュートラル協議会スケジュール(2023(令和5)年3月～2024(令和6)年1月)

2022(令和4)年度

3月

2023(令和5)年度
4月

5月

6月

第1回
協議会
3/23

7月

8月

第2回
協議会
6/6

9月

10月

第３回
協議会
9/11

11月

12月

1月

第４回
協議会
12/15

第５回
協議会
1/26

2月

3月

脱炭素化の取組等の情報共有
情報収集・整理
脱炭素化の取組の整理・抽出
2030年度、2050年度のCO2削減量の目標値の設定

本推進計画は、図 G-1 に示すとおり、本推進計画策定の検討過程に沿って構成している。まず、
第１章「鳥取砂丘コナン空港の特徴」で、鳥取空港の地域特性および本推進計画と「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」との関係の整理を行う。次に、第 2 章「基本的な事項」では、前章までの内容を踏まえ「空港脱炭素化推進に向けた方針」として、目標とする CO2 削減率および時期を掲げ、目標を達成するための「脱炭素化の取組の選定プロセスと評価の考え方」を整理する。
また、空港脱炭素化を推進する区域の整理と検討・実施体制および進捗管理の方法について整理する。第 3 章「取組内容および実施時期」では、カテゴリ別の各脱炭素化の取組について、具体的な取組内容および導入時期をロードマップとしてまとめる。

第１章

鳥取砂丘コナン空港の特徴

・地域特性
・空港の利用状況
・関連する地域計画での位置付け

第２章

基本的な事項・空港脱炭素化推進に向けた方針
・温室効果ガスの排出量算出
・目標及び目標年次
・空港脱炭素化を推進する区域
・検討・実施体制および進捗管理の方法

第３章

取組内容および実施時期

・空港施設に係る取組
・空港車両に係る取組
・再生可能エネルギーの導入促進に係る取組
・航空機に係る取組・横断的な取組・その他の取組・ロードマップ

図 G-1 鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の構成
1-3.

他空港の脱炭素化の取組

本協議会は、本推進計画策定の参考とするため、他空港の脱炭素化の取組状況について視察を行うこととし、国土交通省航空局主導によって先導的に脱炭素化の取組を行っている「重点調査空港」

62

を視察先候補とした。「重点調査空港」で実施しているCO2削減の取組状況について表G-3に示す。
これらのうち、鳥取空港と同様に積雪寒冷対策が必要であり、太陽光発電以外の再エネの導入等（雪冷房、コージェネレーションシステム、建物に係る省エネ等）も実施している新千歳空港を視察先として選定した。
なお、新千歳空港は北海道７空港（新千歳空港、函館空港、旭川空港、女満別空港、釧路空港、帯広空港、稚内空港）の１つであり、北海道７空港は 2029（令和元）年 10 月 31 日から公共施設等
運営権（コンセッション）制度に基づき、北海道エアポート(株)による空港運営を開始している。
表 G-3 重点調査空港一覧3
CO2削減の取組テーマ
空港名

太陽光発電の導入

施設・車両のCO2削減対策

太陽光以外の
再エネ導入

成田国際

○

○

○

関西国際

○

○

大阪国際
中部国際

水素の利活用○CO2吸収源対策

地域連携・
レジリエンス
強化

その他

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

新千歳・稚内釧路・函館
旭川・女満別

○

広島

○

○

○

高松

○

○

○

静岡

○

神戸

○

南紀白浜

○

東京国際

○

○

○

○

長崎

○

鹿児島

○

○
○

○

松山

与那国

○
(雪冷房)

○

○

○

○
○

○

新千歳空港の視察（2023(令和 5)年 7 月 28 日）では、空港に温浴施設や宿泊施設が併設されており、年間を通じて冷温熱の需要があることから、本来不利となる地域特性（積雪）を活用し、雪冷房を導入していることなどを北海道エアポート(株)から説明を受けた。雪冷房は、雪を融解処理することで得られる冷熱をターミナルビルに供給する仕組みで、5 月から 9 月にかけてターミナルビルの冷房の一部として活用されている。また、年間を通じて冷温熱の需要があることを活かし、冷温
熱の同時取り出しが可能なコージェネレーションシステムが導入されていた。
また、北海道エアポート(株)が運営する稚内空港において、鳥取空港と同様に地域特性の１つに「強風」があり、風力発電の導入を検討しているとのことだったため、今後も稚内空港と情報交換を行っていくこととした。
鳥取空港においても、新千歳空港および稚内空港と同様に、地域特性を活かした効果的な脱炭素化の取組を推進していく必要があるとの認識をあらたにした。

3

国土交通省ホームページ_「空港のカーボンニュートラル化を目指し、「重点調査空港」を選定しました」の別添
１「「重点調査空港（空港分野の CO2 削減）」の選定結果」を加工し使用(参照：2024-01-31)

63

付録 H

脱炭素化の取組の選定プロセスと評価の考え方

64まず、計画策定ガイドライン4に記載されている各脱炭素化の取組を「建物」「空港車両」「空港アクセス」「再エネ」「全体」の各カテゴリに整理する。「建物」は主に外皮性能、熱源システム、
空調送風機器、外気負荷の低減、照明設備の脱炭素化、航空灯火の省エネ施策に関する脱炭素化の取組とする。「空港車両」は航空機や空港車両に関する脱炭素化の取組とする。「再エネ」は太陽
光や風力発電等の再エネ、水素ステーション、バイオ燃料に関する脱炭素化の取組とする。「全体」
は空港施設全体に関する脱炭素化の取組とする。具体的には、脱炭素化に向けた継続的な取組として、エネルギーマネジメント（BEMS）に関する取組や地域連携、レジリエンス強化として非常用発電やコージェネレーションシステムに関する取組とする。
次に、整理した各脱炭素化の取組を「地域特性」「CO2 排出量」「導入コスト」についてそれぞれ 3 段階で評価し、各脱炭素化の取組について導入の可能性を整理する。「地域特性」は積雪、強風、塩害、湿度に細分化したうえで 3 段階の評価を行う。「CO2 排出量」および「導入コスト」は、
空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン 4 の数値を引用し評価を行う。
さらに、導入の可能性が高い脱炭素化の取組について「費用対効果」「省エネと再エネのバランス」「見える化、レジリエンス強化」を踏まえ、各脱炭素化の取組や導入時期について総合的に判断を行う。取組や導入時期の選定プロセスとして、まず、「費用対効果」の大きい取組を優先的に導入する。但し、再エネによる電力代替は、一般に建物の消費電力量の 3 割程度が代替可能5とされていることから、再エネによる CO2 削減量に上限値を設ける。さらに脱炭素化の取組の「見える化」「レジリエンス強化」を積極的に行うため、これらに関する脱炭素化の取組を優先的に導入することとする。具体的には、屋外設置の脱炭素化の取組を導入し、対外的にアピールすることで、取組の「見える化」を図ることとする。また、2 つ以上の再エネ源を確保することで、一方が発電できない状態を双方で補い「レジリエンス強化」を図ることとする。これらの脱炭素化の取組の選定プ
ロセスを踏まえ、2030（令和 12）年に CO2 排出量 60%削減、2050（令和 32）年にカーボンニュート
ラルが達成可能な計画を策定する。

4
5

国土交通省_空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）(参照：2024-01-31)
経済産業省_第 47 回 調達価格等算定委員会_資料 1 太陽光発電の状況 ―FIT 抜本見直しと成長戦略―（一般社団
法人太陽光発電協会）(参照：2024-01-31)

65

付録 I CO2 排出施設等の実態把握

66

CO2 排出量の実態把握にあたって、本協議会の構成員である空港関係事業者が一体となって鳥取空港の脱炭素化を推進するため、まずは、鳥取空港関連施設を対象にアンケート調査を実施した。
アンケート調査の項目は、現状の建物からの年間の CO2 排出量(電力、ガス、油等の使用量)および空港車両や空港アクセスからの CO2 排出量とした。最終的に各 CO2 排出量を集計し、空港施設全体の CO2 排出量を算定し、CO2 排出施設等の実態把握を行った。
建物については、「電力」「ガス」「重油」の使用量に関するエネルギー使用量のほか、建物の規模や階数など建物情報や、空調・換気・照明・給湯などの建物設備情報についてもアンケート調査を行った。なお、建物に関するアンケート調査対象は、鳥取空港ビル(株)（電源局舎、灯火整備
棟、進入灯台含む）、(株)鳥取空港ビルサービス、気象庁鳥取空港気象観測所、大阪航空局、永瀬石油（株）、鳥取県消防防災センター、鳥取県警察航空隊とした。
空港車両に関するアンケート調査は、鳥取空港ビル(株)（空港消防含む）、永瀬石油（株）、気象庁鳥取空港気象観測所、鳥取県警察航空隊、全日本空輸(株)とし、各関係者から走行距離や燃費についてアンケート調査を行った。
空港アクセス(従業員)に関するアンケート調査では、鳥取空港ビル(株)、全日本空輸(株)、日ノ丸自動車(株)のほか、旅客ターミナルビル内に営業所を設置しているレンタカー会社、その他テナントも対象とし、通勤人数・通勤手段に加え、走行距離や燃費についてアンケート調査を行った。
また、空港アクセス(旅客)では、鳥取空港駐車場の利用台数の確認やレンタカー会社およびバス会
社へ同様アンケート調査を行った。

67

付録 J

CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ

68

1. CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ
CO2 削減量の目標達成のため、各脱炭素化の取組の内容および導入時期を策定する必要がある。
各脱炭素化の取組の選定プロセスとして、まず、「地域特性」「CO2 排出量」「導入コスト」を踏
まえて鳥取空港における導入の可能性を整理し、導入の可能性「◎」「○」の脱炭素化の取組を抽出した。
「CO2 排出量」ならびに「導入コスト」は原則としてマニュアル6に準じて評価した。但し、太陽光発電の導入や高効率熱源の採用等については空港施設内の過去の導入実績や更新計画に基づいて算定した。
各脱炭素化の取組について、図 J-1 に示すとおり「費用対効果」「省エネと再エネのバランス」「見える化、レジリエンス強化」の観点から各脱炭素化の取組の優先順位を決定した。
1-1.

各脱炭素化の取組の項目抽出

各脱炭素化の取組をカテゴリごとに整理したうえで、図 J-1 のとおり導入の可能性が「◎」「○」
である脱炭素化の取組を抽出した。
脱炭素の取組導入の可能性

脱炭素の取組建物の省エネ施策

建物

Low-Eガラスの導入◎

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式◎

遮熱フィルムの設置◎

広大な敷地を活かした木材等を用いたバイオマス発電△

自動制御ブラインドの導入◎

吸収源対策およびクレジットの創出◎

高効率熱源の採用◎

風力発電 - プロペラ形△

冷温水変流量制御◎

風力発電 - サボニウス形◎

大温度差送水◎風力発電 - ジャイロミル形◎

空調機の変風量制御◎

風力発電 - ダリウス形◎

インバーターによる送風量の風量調整◎

風力発電 - 風レンズ形

◎

全熱交換器

◎

雪冷房

△

予熱時の外気取入れ停止制御

◎

地中熱利用

△

CO2濃度による外気制御◎

水素利用 - オンサイト方式△

外気冷房制御◎水素利用 - オフサイト方式△

LED照明化◎

水素利用 - 移動式水素ステーション△

明るさ検知制御◎

航空灯火の省エネ施策

在室検知制御◎再エネ

航空灯火のLED化

航空機の省エネ施策
空港車両

導入の可能性

再生可能エネルギーの導入・拡充

GPU利用の促進△

その他空港車両に対する再生可能エネルギーの導入
空港車両のEV・FCV化

空港

空港アクセス車両に対する再生可能エネルギーの導入

アクセス

空港アクセスバスのEV・FCV化◎

脱炭素に向けた継続的な取組み

○

その他

○

エネルギーマネジメント(BEMS)◎

空調換気設備の運転時間見直し△

室温設定緩和△

照度設定緩和△地域連携・レジリエンス強化
太陽光発電(カーポート)△

非常用発電機◎コージェネレーションシステム△

図 J-1 導入の可能性による脱炭素化の取組の評価
次に電力の CO2 排出係数の確認を行った。鳥取空港の電力量における CO2 排出係数は図 J-2 に示すとおりである。
2013（平成 25）年度における電力の CO2 排出係数は 0.000717t-CO2/kWh であったが、その後、2015（平成 27）年に鳥取県企業局が設置した太陽光発電等、再エネによる電力供給が進むなどしたことから、2022（令和 4）年度（最新年度）では 0.000536t-CO2/kWh(2013（平成 25）年度比:74.8%)まで低減した。このため、電力の CO2 排出係数低減による CO2 削減量を本推進計画に見込むこととし、本推進計画の 2030（令和 12）年および 2050（令和 32）年の CO2 排出係数としては、0.000536tCO2/kWh（2022（令和 4）年度）を使用する。
6

国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］初版(参照：2024-01-31)

69また、省エネ技術、再エネ技術の導入による CO2 削減量の算定にかかる電力の CO2 排出係数は0.000536t-CO2/kWh（2022 年度）を使用する。

0.00080.000717 t-CO2/kWh

電力のCO2排出係数[t-CO2/kWh]

0.00070.000536 t-CO2/kWh
25.2%低減0.00060.00052013年度比:74.8%

0.00042030年,2050年のCO2排出係数補正値として使用

0.00030.00020.0001
・環境省_算定方法・排出係数一覧のうち中国電力の調整後排出係数の値を使用(参照:2024-01-31)

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

年度
図 J-2 電力の排出係数推移

各脱炭素化の取組の比較(【Step1】導入可能性を踏まえた費用対効果)

1-2.

既に導入済もしくは導入を予定している脱炭素技術以外の各脱炭素技術の取組について、費用対効果の大きい順に整理したものを図 J-3 に示す。費用対効果が大きい取組から優先して導入する。
脱炭素の取組み案
2030・2050年度時の電力のCO2排出係数を反映

高

優先順位

低

コスト/CO2削減量

鳥取空港で可能なCO2削減量[円/kg-CO2・年]--[kg-CO2/年]

累積CO2削減率

393,046.92

20.14%
22.30%

導入済,導入予定

高効率熱源

2,938.23

42,105.00

導入済,導入予定

LED照明化(設置済分)

415.96

149,885.00

導入済,導入予定

航空灯火のLED化--

157,459.00

空港車両

空港車両のEV化(2030年まで)--

5,360.00

空港車両

空港車両のEV化(2030年~2050年)--

62,730.00

41.54%

建物

大温度差送水16.23

10,827.00

42.10%

建物

LED照明化415.96

3,039.00

42.25%

建物

空調機の変風量制御

487.33

180,451.00

51.50%

再エネ

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

604.75

1,270,170.00

116.60%建物

CO2濃度による外気制御

609.0977,393.00

120.57%

建物

外気冷房制御675.2924,461.00

121.82%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

722.39272,681.00

135.80%建物

全熱交換器

747.5664,962.00

139.12%

建物

Low-Eガラス

1,556.31

105,836.00

144.55%

建物

明るさ検知制御1,689.19

25,652.00

145.86%

建物

冷温水変流量制御

2,383.51

19,649.00

146.87%

建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2,500.00

5,614.00

147.16%

建物

遮熱フィルムの設置

4,664.18

4,012.00

147.36%

建物

在室検知制御6,779.66

15,292.00

148.15%

建物

自動制御ブラインドの導入

16,573.82

5,377.00

148.42%

再エネ

風力発電 - 小型

31,823.75

7,476.00

148.81%

その他

エネルギーマネジメント(BEMS)

7,017,543.86

48,120.00

151.27%29.98%

建物の省エネ:
853,037kWh/年

建物の省エネ=(2013年の電力のCO2排出量1559.71t-CO2/年÷2013年の電力の排出係数0.000717)- (2030年度のCO2排出量707.14t-CO2/年÷電力の排出係数0.000536t-CO2/kWh)

図 J-3 費用対効果を踏まえた脱炭素化の取組の整理

70

38.05%
38.33%

2030年
2050年

1-3.

各脱炭素化の取組の評価(【Step2】省エネと再エネのバランス)

本推進計画では環境イニシアティブプランに基づき、2030（令和 12）年度までに需要電力に占める再エネの割合を 60%以上にすることを目指す。2013（平成 25）年度における建物からの電力消費量は 2,175,326.00kWh/年であり、2013（平成 25）年度から 2030（令和 12）年度までの省エネによる電力削減量は 856,037.00kWh/年が見込まれる。このため、2030（令和 12）年度に お け る 建 物 か ら の 電 力 消 費 量 は 1,319,289.00kWh/ 年 と な り 、 そ の う ち の 60% で あ る
791,573.40kWh/年を再エネ技術で賄う必要がある。そのため、791,573.40kWh/年(太陽光発電の想定設置面積 8,869.42 ㎡)以上発電可能な太陽光発電を導入する。
また、太陽光発電の導入費用を最小化するため、太陽光発電と蓄電池の容量を設定する必要がある。太陽光発電の容量と太陽光発電による電力削減量の関係は図 J-4 に示すとおりであり、

太陽光発電による発電量[kWh/年]

791,573.40kWh/年以上発電可能な太陽光発電の容量は 597.24kW 以上となる。
2,000,000
再エネ60%到達のライン

1,500,000

1,000,000

太陽光発電量
1,319,289.00 kWh/年

建物からの電力消費量

791,573.40 kWh/年

再エネ導入60%

791,573.40 kWh/年 発電するために
597.24 kW の太陽光発電が必要

500,000※鳥取空港に太陽光発電を設置した場合の太陽光の容量と年間発電量を試算※NEDO_日射量データベース閲覧システムより太陽光の発電量を試算

00597.24 kW 853.20 kW
500
1,000
太陽光発電の容量[kW]1,500図 J-4 太陽光発電の容量と太陽光発電による電力削減量相関図

次に国の補助金7を積極的に活用し、さらなる脱炭素化を推進するため、国の補助金募集要領に定めるとおり、太陽光発電の発電量に対する自家消費割合を 7 割以上とする必要がある。環境 イニ シア ティ ブプ ラン によって算定した 791,573.40kWh/年（〔2013 年度の電力消費量

2,175,326.00kWh/年〕-〔2013（平成 25）年度から 2030（令和 12）年度までの省エネによる電力削減量 856,037.00kWh/年〕の 60%）を自家消費割合の 70%で除し、太陽光発電による発電量の上限値 1,130,819.14kWh/年（太陽光発電の容量 853.20kW 以下）を算定した。さらに、太陽光発電と蓄電池の容量および初期費用の関係は図 J-5 に示すとおりであり、初期費用が最も経済的な太陽光発電および蓄電池の容量（太陽光発電 820kW、蓄電池 731kWh）を採用する。

7

国土交通省_空港脱炭素化推進事業費補助金(空港分野に係る取組関係)【公募概要】(参照：2024-01-31)

71

初期費用[百万円] 蓄電池の容量[kWh]

2000
1500

1,212

1000

蓄電池の容量
780
585

500

0
1,000

457

367

298 242196 196

123 94

68

46

26

8

最も安価
合計

500
太陽光発電
0

0

蓄電池

820 kW
1000
1500
2000
太陽光発電の容量[kW]

500

2500

3000

図 J-5 太陽光発電と蓄電池の容量および初期費用

太陽光発電による自家消費割合は一般的に 3 割8といわれるが、鳥取空港において初期費用が最も経済的となる太陽光発電（太陽光発電 820kW）を設置した場合、自家消費割合は 47.42%であった。環境イニシアティブプランで要求される再エネの割合を 60%以上とするため、夜間等の電力需要に対し、蓄電池を導入することで、再エネ導入率を向上させる。2030（令和 12）年度における太陽光発電による発電量に対する空港の年間受電電力量の関係は図 J-6 に示すとおりであり、太陽光発電と蓄電池を併用することで受電電力量に対する再エネ導入率を 60.01%とする。また、国の補助金活用に向け、太陽光発電量に対する自家消費割合は 72.85%となる。

時刻別年間電力量[kWh/年]

160,000

2030年

年間発電量

太陽光発電:820kW
蓄電池:731kWh

1,500,000

受電電力量は空港ビルの電力量を示す。
受電電力量：1319289.00 kWh/年
発電量：1086816.97 kWh/年
自家消費量(直接利用)：625590.56 kWh/年
自家消費量(蓄電池併用)：166111.78 kWh/年

1,200,000

発電量に対する

再エネ導入率：72.85%

120,000
80,000

CO2削減量:424.36 t-CO2/年 27.15%

年間受電電力量

自家消費量(蓄電池併用)(再エネ導入率：12.59%)

自家消費量(直接利用)

15.28%

57.56%

40,000 (再エネ導入率：47.42%)

900,000
600,000
300,000

年間発電量[kWh/年]

200,000

受電電力量に対する

0

再エネ導入率：60.01%

0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324
時刻[t]図 J-6 2030 年度の発電量のイメージ

8

経済産業省_第 47 回 調達価格等算定委員会_資料 1
法人太陽光発電協会）) (参照：2023-01-26)

太陽光発電の状況 ―FIT 抜本見直しと成長戦略―（一般社団72さらに、2050（令和 32）年度のカーボンニュートラルに向けて、2030（令和 12）年度から 2050（令和 32）年度にかけて建物の省エネをさらに進める。そのため、2050（令和 32）年度には 2030（令和 12）年度よりも受電電力量が低減される。このため、蓄電池を併用することで再エネ導入率 100%を目指し、建物(電力)からの CO2 排出量を実質 0 にする。
今後の検討課題として、余剰電力が発生した場合、空港アクセス（EV 車両等）の電源として供給することや空港周辺の電力需要家への供給を含め、余剰電力の使い道を検討しておく必要がある。
また、環境イニシアティブプランに基づき本推進計画では、2030（令和 12）年度までに電気自動車（EV・PHV）の普及率を 5%以上とする必要がある。鳥取空港における空港車両は計 41 台
であり、このうち 5%にあたる 3 台以上を 2030（令和 12）年度までに EV・PHV 化する必要がある。現在、2030（令和 12）年度までに EV・PHV 化する車両は鳥取空港ビルのパジェロ、RVR、軽トラックの計 3 台が候補であり、これによって、図 J-7 のとおり、2030（令和 12）年度にCO2 排出量を 7.20%削減する。また、2050（令和 32）年度までにバイオ燃料、FCV など他の脱炭素化を達成した車両以外の全ての空港車両を EV・PHV 化とすることで CO2 排出量を 91.33%削減する。
100.00

事業者アンケートによって作成
電費は7km/kWhとした。

空港車両のCO2排出量[t-CO2/年](出典：Home Bear_電費について(参照2024-01-26))

80.00

74.55 t-CO2/年

69.19 t-CO2/年

6.46 t-CO2/年

7.20 %削減
60.00

全日本
電力によるCO2排出量
鳥取県警察
2.08 t-CO2/年
空輸㈱ 航空隊
全日本空輸㈱91.33 %削減

40.00㈱鳥取空港ビルサービス

20.00

鳥取
空港
ビル㈱

鳥取
空港
ビル㈱

気象庁
永瀬石油㈱

永瀬石油㈱

0.00

基準年
(2013年)

2030年

2050年

図 J-7 空港車両の CO2 排出量
環境イニシアティブプランや自家消費できる再エネ発電量を考慮し、2030（令和 12）・2050（令和 32）年における CO2 削減量の目標達成に向けた省エネと再エネによる CO2 削減量の関係
を図 J-8 で整理した。
太陽光発電による CO2 削減量を鳥取空港で太陽光発電施設が設置可能な用地（26,216m2）全面に設置した場合の CO2 削減量 1,270,170kg-CO2/年を太陽光発電した電力を蓄電池併用で自家消費可能な容量とした場合の CO2 削減量 373,300kg-CO2/年に変更した。

73

脱炭素の取組み案

高

優先順位

-

導入済,導入予定

高効率熱源

導入済,導入予定

LED照明化(設置済分)

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

空港車両

空港車両のEV化(2030年まで)-

建物

大温度差送水16.23

建物

LED照明化415.96

建物

空調機の変風量制御

487.33604.75-鳥取空港で可能なCO2削減量[kg-CO2/年]

累積CO2削減率

393,046.92

20.14%

2,938.23

42,105.00

22.30%

415.96

149,885.00

29.98%-

157,459.00

38.05%-

5,360.00

38.33%

10,827.00

38.88%

3,039.00

39.04%

180,451.00

48.29%

424,360.00

70.04%

太陽光CO2削減量
STEP1：1,270,170
STEP2：424,360

再エネ

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

空港車両

空港車両のEV化(2030年~2050年)-

62,730.00

73.25%

建物

CO2濃度による外気制御

609.0977,393.00

77.22%

建物

外気冷房制御675.2924,461.00

78.47%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

722.39272,681.00

92.45%

建物

全熱交換器

747.5664,962.00

95.78%

建物

低

コスト/CO2削減量 [円/kg-CO2・年]

2030・2050年度時の電力のCO2排出係数を反映-

Low-Eガラス

1,556.31

105,836.00

101.20%建物

明るさ検知制御1,689.19

25,652.00

102.51%

建物

冷温水変流量制御

2,383.51

19,649.00

103.52%建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2,500.00

5,614.00

103.81%

建物

遮熱フィルムの設置

4,664.18

4,012.00

104.02%

建物

在室検知制御6,779.66

15,292.00

104.80%建物

自動制御ブラインドの導入

16,573.82

5,377.00

105.07%

再エネ

風力発電 - 小型

31,823.75

7,476.00

105.46%

その他

エネルギーマネジメント(BEMS)

7,017,543.86

48,120.00

107.92%

2030年

2050年

図 J-8 省エネと再エネのバランス考慮後の脱炭素化の取組の整理

各脱炭素化の取組の選定(【Step3】見える化、レジリエンス強化)

1-4.

太陽光発電は日射がある時間帯のみ発電可能であるため、天候や日射量によって発電量が変動
し、夜間等においては発電することができない。このため、太陽光発電による電力供給が得られない際の代替電力（2 つ以上の再エネ源）の確保についても検討する必要がある。また、脱炭素化の取組を見える化（対外的に PR）する意味でも、屋外設置の脱炭素化の取組を導入することが効果的と考える。このことから、鳥取空港は「広大な敷地」を有し、地域特性として「強風」という特徴があることを踏まえ、「風力発電」を導入することで、2 つ以上の再エネ源を確保し、強風時には太陽光が発電できない夜間等を補い「レジリエンス強化」を図る。このため、鳥取空港の脱炭素化の取組について、図 J-9 に示すとおり「風力発電」の実施時期を前倒しすることとした。また、再エネ電力は自家消費する必要があるため、風力発電による CO2 削減量分は太陽光発電の CO2 削減量を調整することとした。
脱炭素の取組み案

高

優先順位

-

高効率熱源

2,938.23

導入済,導入予定

LED照明化(設置済分)

415.96

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

空港車両

空港車両のEV化(2030年まで)-

建物

大温度差送水16.23

建物

LED照明化建物

鳥取空港で可能なCO2削減量[kg-CO2/年]

累積CO2削減率-

393,046.92

20.14%

太陽光CO2削減量
太陽光発電－風力発電
STEP2：424,360
STEP3：416,884

42,105.00

22.30%

149,885.00

29.98%

157,459.00

38.05%

5,360.00

38.33%

10,827.00

38.88%

415.96

3,039.00

39.04%

空調機の変風量制御

487.33

180,451.00

48.29%

再エネ

風力発電 - 小型

31823.75

再エネ

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

604.75

空港車両

空港車両のEV化(2030年~2050年)-

7,476.00

48.67%

416,884.00

70.04%

62,730.00

建物

CO2濃度による外気制御

77.22%

609.0977,393.00

建物

77.22%

外気冷房制御675.2924,461.00

78.47%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

722.39272,681.00

建物

全熱交換器

747.5664,962.00

95.78%

建物

Low-Eガラス

1556.31

105,836.00

101.20%建物

低

コスト/CO2削減量 [円/kg-CO2・年]

2030・2050年度時の電力のCO2排出係数を反映
導入済,導入予定-92.45%

明るさ検知制御

1689.19

25,652.00

102.51%

建物

冷温水変流量制御

2383.51

19,649.00

103.52%建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2500

5,614.00

103.81%

建物

遮熱フィルムの設置

4664.18

4,012.00

104.02%

建物

在室検知制御6779.66

15,292.00

104.80%建物

自動制御ブラインドの導入

16573.82

5,377.00

105.07%

その他

エネルギーマネジメント(BEMS)

7017543.86

48,120.00

107.54%

図 J-9 見える化、レジリエンスの強化を優先した脱炭素化の取組の整理

74

2030年

2050年