■ ドイツの 「都市計画家」 について
−資格・職能、都市計画行政の現状・2008
南部 繁樹（ ㈱都市構造研究センター ： 博士/学術、建築事務所 A・M&N 共同代表 / ミュンヘン市 ）ドイツ（約 8,200 万人：約 14,500 自治体）の都市計画専門家は、専門的な教育を受け、その職能も確立していると理解しています。また、弁護士や医師以上に社会の中で、その立場の重要性が認識されているとも言われています。
一方、ドイツの都市計画は、行政（議会）の権限や責任が大きい。とくに、現在では地方分権が進んだことで市町村が多くの権限と業務を行っています。
本稿では、わが国の都市計画専門家（都市計画家）の職能向上とその立場の確立を目指す上で、ドイツにおいて、行政の都市計画専門家と、民間の都市計画専門家に関する「資格・職域」及び「都市計画行政」、「都市計画家組織（協会）」などに関する事項をまとめたものです。

・1960 年制定（連邦建設法）
・1986 年制定（建設法典：1987 年 7 月１日施行）
建設誘導計画（概念図）（Bauleitplanung）
建設法典（BauGB）

建築利用令（Baunutzungsv
erordnung）

建設法典§5 条

建設法典§8 条

土地利用計画(F-Plan：FNP)

地区建設計画（B-Plan：BNP）

景域・景観管理計画（Landeschafsplan）

緑化計画（Grünardnungsplan）

州建築基準法（Landsbauordnungsg
esetz）

連邦自然保護法（ Bundsnatursc
hutz gesetz）

州自然保護法（Landesnaturschutzgesetz）

＜連邦＞

＜州＞

■ ドイツの都市計画関連法関連図
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＜市町村＞

■ ドイツにおける計画レベル別の作成計画図

作成：南部繁樹（ドレスデン市都市計画部資料を参考：2004 年）

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（１）ドイツで、都市計画の業務を行う場合、法的な資格が必要か？
□法的な資格は必要としない。
□ドイツにおいて都市計画の業務（仕事）行う場合は、全国レベル(ドイツ連邦)ではなく、州（16 州)毎の規則（一版的に「Baukammerngesetz」：建設協会法）に規定に従って従事しなければならないものとされている。
□各州の建設協会法の規定する資格者には、「建築家（Architect）」、「内装建築家(Innenarchitekt)」、「景観建築家（Landschaftsarchitekt）」と、「都市計画家（Stadtplaner）」がある。
□各州では、建築家法に基づいて建築家会議所（Architektenkammer：わが国の「建築家協会」に相当と考えられる）が設立されており、建築家会議所は、「建築家、内装建築家、景観建築家、都市計画家」の名簿管理行っている。なお、都市計画家以外の建築家の登録制は全 16 州で実施されているが、都市計画家の登録制は全州に渡ってはいない。
□バイエルン州の場合、都市計画業務に従事する「都市計画家（Stadtplaner：Urban planner）」登録は、州の建設協会法（「Baukammerngesetz」：2003 年 12 月 16 日公布)の改正（2007 年 5 月 9 日）によって、2007 年 7月 1 日から登録リスト化が開始された。
・都市計画家は、バイエルン州建築家会議所（the Bavarian Chamber of Architects）の「都市計画家リスト」への登録が必要である。
＜登録申込者の資格＞①ドイツの大学で都市計画の教育を受けて卒業している者で、卒業後、少なくとも２年間の実務活動を行った者（組織責任者の証明）。
②ドイツの大学における関連各専門分野の教員。
③州・自治体の上級又は高等建築行政職に就く資格を有する者。
・バイエルン州では、多くの自営業である都市計画家（都市計画事務所の代表者）は上記のリストに登録されている。このことはクライアントのために高品質な仕事を保証するものとなっている。しかし、事務所で働く都市計画の専門家（職員）は、リストには登録されていない。
□バイエルン州では、現在（2008 年 1 月 17 日）、バイエルン州建築家会議所に「都市計画家（Stadtplaner）」として登録している人数は、132 名である。www.byak.de/stadeplaner/service■ バイエルン州建築家会議所のＨＰ■ 「都市計画家」登録リスト

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(2)ドイツの役所で都市計画業務に従事する職員は、特別の資格を必要とするか。
□必要とする。
□都市計画行政に従事する専門家は、「大学課程の修了」、あるいは、「都市計画、建築、特別な計画の分野で実務技術に関する大学課程」の教育を受けている必要がある。

■ギーセン市土地管理課長：Horst-Friedhelm Skib 氏■ミュンヘン市都市計画・設計計画部長： Walter Buser 氏(3) ミュンヘン市の例で、都市計画職員の種類（身分）と採用方法。
□ミュンヘン市の都市計画職員には、2 種類の専門職員が存在する。
1）「オフィサー(Beamte)」：
・「官吏」で管理職に立場にある（なる）ものである。
・法律で規定される「公務上の役務・忠誠関係」にあり、いかなる時も進んで憲法を擁護しなければならず、政治活動は中庸と慎重を保つことが義務付けられている。
・職業（労働）組合を結成することはできるが争議（ストライキ）は禁じられている。身分は通常終身任命、勤務時及び定年後の本人と家族の生活保障（恩給）を受けることができる。
＜採用条件＞
・官吏は「リフェレンダリーアート（行政専門家を養成する制度：Referendariat）」を経験（受講）している（詳細は、（4）を参照)ことが条件となる。
・採用に当たっては、「リフェレンダリーアート」の最終試験で高得点を得ていることが求められる。
・採用試験は、「リフェレンダリーアート」の最終試験が年末に行われるため、年末の１回で、合格者は年頭からの採用となる。
2）「一般の職員（公務職員）」：
・「公務職員」は、当初から終身雇用ではなく、私法上の労働契約にもとづき職務を遂行するものである。
よって、官吏と異なり労働争議権を有する。
＜採用条件＞
・大学卒業者（a good university diploma）であること。
・採用は年間通じて必要に応じて行われ、試験は書類審査を経て、都市計画部局の経験のある職員による口頭試問で行われる。
□ミュンヘン市では 350 名の都市計画職員の内、「オフィサー」が約 20％（約 70 名）、「一般の職員」が約 80％（約 280 名）である。

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■都市計画局の最高責任者である「都市計画局長」は公選制で一般から選任される。よって、政治的な立場での役割を担うことになる。
（現在は、『Christiane Thalgott 女史』；次期局長は現役の大学教授が就任予定）。

(4)ドイツの「Referendariat」とは、どんな種類の資格か。
□バイエルン州では、「リフェレンダリーアート（行政専門家を養成する制度：Referendariat）」は、以下の内容となっている。
① 「公共サービスに関する特別な教育機会」で、2 年 3 ヶ月間行われる。
② 優れたレベルの大学出身者のみが受講できる。
③ 「リフェレンダリーアート」を手にする最終修了者は、都市計画分野で年 5〜15 人程度である（現在、ドイツ全体の修了者は、約 2,000 人弱といわれている）。

(5) ミュンヘン市の都市計画業務は、どのような内容か。担当部署別の都市計画
職員数は何人か。
□都市計画部局(建築法規部以外)内の３部署と職員は、以下のとおり。
①「都市開発計画部（Urban development planning）」担当(100 人)②「都市計画部（City planning/Legal site planning）」担当(170 人)③「市街地再開発・公的住宅部（Publicly subsidized housing and urban rehabilitation）」担当(80 人)
・なお、各部には上記以外に補助職員が約 10〜20％程度存在する。

■市民情報公開所（Plan Treff ：都市計画局1階）■ミュンヘン市都市計画局（庁舎）○本庁舎

都市計画局庁舎○■フランクフルト市役所 1 階（都市計画模型）

5■ミュンヘン市本庁舎

■ ミンスター市都市計画局の組織構成（資料：『海外制度の運用実態調査（イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス）』、（財）国土技術研究センター、平成 16 年 3 月）
・ミュンスター（Münster）市は人口 27.9 万人。ドイツ北西部、ノルトライン・ヴェストファーレン州の州都でケルンに次ぐ２番目に大きな都市。司教都市として栄え，中世には，ハンザ同盟の有力都市として繁栄したミュンスターは，市街全体が城壁で囲まれ、その西端に，１７世紀中旬，星形城郭が築かれた。17 世紀に繁栄した往時の姿が、大聖堂を中心に広がる旧市街地に残されているが、街並みは第二次世界大戦で90％が消失、再現された。
・1980 年代後半、ヨーロッパ最大の工業地帯（ルール地域）に隣接している同市は、環境団体「ドイツ環境援助」が 97 年に連邦レベルで実施した都市コンクールで環境都市賞（気候保護連邦勝利者賞）に輝いた。都市コンクールは 223 の自治体を対象に、都市の環境計画、自然保護、農林業との調和、水域・水質保全、交通・エネルギー対策、エコ調達、廃棄物対策、環境広報活動、市民参加、ＬＡ21 への取り組みなどを 10 のカテゴリーに分け点数評価するものであった。
・ 自転車優先の街づくりが進められ、自動車の進入規制、パーク＆ライドシステム、 駅の大型駐輪場、自転車交通ネットワーク、市内の無料駐車場の撤去等。ミュンスター市の旧市街地（半径 1〜2km）の範囲を訪れる人々は「自転車の街」の光景を目にする・都市づくり施策として、「都市交通施策のほか、エネルギー施策（公共建築物での省エネ、住宅などの熱管理など）や廃棄物再資源化策等、 市民主体の環境対策」が図られている。

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≪ ミュンヘン市都市計画（建築法規）局の業務内容 ≫１．都市開発計画部（HA-Ⅰ）（ミュンヘン市ＨＰより作成：http://www.muenchen.de/Rathaus/plan/wir/37857/index.html）

・「都市開発計画部」は、「ミュンヘン展望（都市総合発展計画）、土地利用計画、交通計画」に関する事項を担当し、「将来計画と事業内容」を業務とする。
・担当分野の計画決定は、議会に提案して決定される。
■「都市開発計画部」の業務① ミュンヘン市の住宅及びビジネス立地としての特質に関する持続可能な保持と開発に関する業務② 経済、文化及び社会的なステイクホルダーと共に広域圏や隣接地域を含んだ中で、協働で改善する業務③ 都市と近隣住区における協力的で社会的な持続可能な発展に関する業務④ アーバンデザイン、都市計画及び景観計画のような特別の特質に関する永続的な事項について、将来の到達点と解決方法に関する管理及び向上に関する業務⑤ 都市に調和した交通マネジメントと、コンパクトで機能的な複合的解決方法による短期的実現に関する業務

都市総合発展計画（1963、75、83） ・ ミュンヘン展望(1998)（310km2、130 万人）

ミュンヘン広域圏図（5,500 km2、250 万人）

土地利用計画図（F-Plan）

交通（鉄道）計画図

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２．都市計画部（HA- II）
・最初の都市拡張は19 世紀初頭に始まり、1892 年の「Generallinienplanung」や1904 年にテオドル・フィッシャー（1908 年創立のドイツ工作連盟の初代会長）による「Staffelbauordnung」（建設誘導計画と建物階数統一規制：建築物の高さを制限、市街地周辺に向けて密集度を軽減する規制）を受けて、ミュンヘン市の都市計画が始まる。
■「都市計画部」の業務：

ミュンヘン市域内B-Plan 策定位置図① 法律の制定、都市計画的開発の準備業務② 土地利用の義務的な規則の制定、配置計画の修正及び整序に関する業務（下：B-Plan 図）③個別景観計画、景観の全体計画、景観・緑化計画のコンセプト作成、環境の評価に関する業務④ 緑の構造計画の整列及び修正、緑化計画の再構成に関する業務⑤ 建物の装置デザイン及び使用制限法の制定に関する業務⑥ 開発法令の目的を阻害する事業に関する制限に関する業務

アッカーマンボーゲン−シェバービンク西地区
開発計画（模型）

イザール川・河川環境整備計画図

３．市街地再開発・公的住宅部（HA ‒III）・バイエルン州で最大規模のオフィスが許可され、低価格で自由性のある賃貸型の新しい建物を供給している。さらに、住宅においても近代化を促進し、経済的な地代チェックにより低価格の住宅を確保している。
・法定都市再開発事業（Stadtsanierung）、都市修復事業(Stadternerung)担当。

＜支援組織＞①公的社会住宅団体(GWG、GEWOFAG、HEIMAG)②修復受託事業者(MSG：ミュンヘン再開発会社)■「市街地再開発・公的住宅」部の業務①

市街地開発事業に関する苦情の処理に関する業務

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②市街地再開発地区に指定されている「Haidhausen」、「Westend」、「Giesing」、「Hasenbergl」及び「Milbertshofen」、並びに「Mittleren Ring」南
東部周辺地区の持続可能な保護に関する業務

ハイド・ハウゼン法定再開発地区（Stadtsanierung）

法定再開発事業地区位置図
ミュンヘン中央駅西・国鉄操車場跡地開発地区（約 173ha：事業中）

ハイド・ハウゼン地区再開発事業（Stadtsanierung）（上：従前、右：従後）

市民広報・公開ディスカッション

9(6) 行政が都市計画の業務を民間の都市計画事務所に委託することはあるか。
どんな種類の仕事か。
□民間の都市計画を行う事務所に外部委託することは非常に多い。
−理由：①職員の削減、②仕事（業務）の迅速化□委託業務は、以下のとおり。
・法的な配置計画手続き（BNP など：main parts of legal site planning procedures）
・専門の報告書（緑、汚染、騒音、交通量など：experts' reports）
・フィジィビリティ・スタディ（緑、水、景観、交通、各種施設など：feasibility studies）
・各種調査（現況調査など：research assignments）□委託先は、ミュンヘン市の場合「市内の事務所が 50％」、
「州内、国内が 50％」と半々となっている。昨年
は、国外（スイス）の事務所に 1 件委託した実績がある。
□ミュンヘン市（都市開発計画部）が 2008 年（2008 年 1 月 1 日〜12 月 31 日）に外部委託する予定業務（30件）の一部（W.Buser 氏提供）。
①「地域協働の促進調査」（専門的報告書作成）②「ミュンヘンにおけるライフスタイル調査」（インタビュー調査）③「妊娠中絶反対に関する子どもと家族支援に関する研究調査」（研究調査）④「ミュンヘン市の良好な中心性に関する調査」（フィジビリティ調査）⑤「建築現場の瓦礫処分に関するコンセプト作成」（フィジビリティ調査）⑥「ミュンヘン北部地区の交通コンセプト作成調査」（専門的報告書作成）⑦「市議会の決定に基づいたミュンヘンのコアエリアに関する検討図書作成」（公開資料作成）など■民間の「都市計画事務所が行う仕事」とは・2007 年 7 月 1 日（州法改正施行）以前は、誰でも都市計画（F-Plan、B-Plan 作成や各種調査など）の仕事ができた。しかし、法施行後は、都市計画家の資格を持つ者が行うことになっている。ただし、「B-Planの作成などに係る準備作業」などは都市計画家の資格がなくても可能である。
・都市計画の仕事は、「都市計画は勿論、建築、造園、環境（エコロジー）、社会科学、経済学、経営管理及び地理学などの分野の様々な専門家との協働で行われる」ことが重要である（Walter Buser 氏談）。
（向井氏の事務所では Ahfa プロジェクトにおいて、「土地調査、環境調査、B-Plan 作成」を他事務所に委託している。
）■ミュンヘン市内の「都市計画専門事務所」は・現在、都市計画業務のみを行う「専門の都市計画事務所は数社で、少人数（1 名〜5 名程度）体制」である。
これまでは、建築設計事務所（他の専門分野事務所）が、都市計画分野の業務を行っているのが一般的であった。今後も同様と考えられる。
・2008 年にミュンヘン市都市開発計画部が発注する 30 の業務は「30 の事務所に委託」されるが、前年までの例で考えると全体の半分の 15 業務はミュンヘン市内の事務所が受託予定（Walter Buser 氏談）。
・都市計画家に対する社会保障制度に課題もある―「建築関係者（設計者、技術者）」は独自の有利（分割払い、支払いは 65 歳〜、利子の上乗せ有りなど）な社会保障に関する保険が用意されている。よって、多くの建築関係者は国の社会保険制度を活用していない。しかし、都市計画を専門とする者には、そのような保障制度が用意されていない課題もある（向井氏、Walter Buser 氏氏談）。

■向井建築事務所（T・Mukai Architekt Büro）と、向井太一氏が作成した B-Plan 図（Agfa 建設プロジェクト）

10(7) 外部委託の方法は。
□委託方法は、一般的に以下のとおり。
① 民間の都市計画事務所は当該委託業務に関する業務内容提案書を提出する。
② 委託先の決定は、応札金額が「最良の価格」（予定価格）の事務所に委任されることになる。
□委託期間は 1 年以内が一般的である。
□委託金額
・ドイツでは 1 月 1 日〜12 月 31 日が年間予算であり、委託成果が年度を越す場合は 2 ヵ年の予算から支出される場合もある。
・委託額は、「最低 5,000 ユーロ（約 82.5 万円）から 50,000 ユーロ（約 825 万円）」
（165 円 / 1 ユーロ）。
都市開発部が 2008 年に委託を予定している 30 の委託業務の総予算は、約 630.000 ユーロ（約 10,395 万円：１物件平均約 350 万円）である。
・民間発注の業務においても、概ね同様の業務委託費である（向井氏談：「高額の状況ではない」）。

(8) 民間企業が市街地開発事業行う場合、都市計画に関する特別の資格を持つ必要があるか。
□特別の資格は必要ない。
□民間企業は、行われる都市計画業務に必要な各州の規定に従い、業務遂行を担当する職員の資格に関する証拠書類および関連図書を提供する必要がある。

(9) 外部委託を行う場合に、民間企業の審査はどの部署で検査するか。検査官はどんな特別の資格を持っているか。
□審査は、業務を担当する各部署で行う。
□検査官は、専門家と同等の資格を持つ者で、民間企業へのインタビューにより審査する。

(10) 都市計画家に関する資格条項が記載されている法律（条項）は何か。
□州法による「建設協会法」（Baukammerngesetz）である。 www.byak.de を参照下さい。
□「州の建設協会法に記載されている都市計画家に関する項目」は、以下のとおり。
・都市計画家とは … 「造形的、技術的、経済的、生態学的、社会的な都市計画と空間計画、とくに都市建築計画に携わる者」。
・都市計画家の職能 …「計画を完遂するために委託者（事業主）に代わり助言、管理、交渉を行う能力」、加えて、「研究活動、計画に関する準備や管理に関する能力、建設物の使用・利用に際する安全及び健康技術に関する能力」を有すること。

(11) 「都市計画家協会」は存在するか。
■バイエルン州の建築家会議所に登録されている「都市計画家」のみの組織はないが、建築家会議所（日本でいう「建築家協会」と呼べるもの）は登録されている「建築家、都市計画家など」の全てが参加している。
■なお、ドイツ連邦には「都市・地域・州計画家連邦協会」（federal association of city-, regional- and stateplanners ：Vereinigung für Stadt-, Regional- und Landesplanung - SRL）がある。
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１）協会会員は、行政職員、民間専門家で構成されるのか・協会の会員は約 2,000 人で、公共、民間の計画者が SRL に参加している。
＜会員＞−上級の公務員（オフィサー）と最も著名な大学教授も参加している。
２）協会はどんな活動を行っているか□活動は次のとおり。
・都市計画問題に関するロビー活動
・カンファレンスの開催
・ワーキンググループ会議
・都市計画法に関する提案
・都市計画家の教育の促進
・都市計画家欧州委員会（ECTP）との協働活動（the European Council of Town Planners： ECTP）
・隔月の機関紙「PLANERIN」の発刊 など
2007・12 月号

３）協会のアドレスは□ www.srl.de

2006・4 月号

2005・9 月号

2004・7 月号

４）州の下部組織
・地域（州単位）の組織は、各地域の問題に対応するプログラムと、参加メンバーの特定の利益、発展に寄与する活動をしています。
広範で独自の問題について議論するために異なる分野で、各州ごとに意見の交換を行っています。
＜各州の組織＞・バーデン ビュテンブルク州（107.2 万人：Baden-Württemberg）
・バイエルン州（1，244.4 万人：Bayern）−2008 年 2 月 14 日の会議議題（「バイエルン州の北に位置するライプチヒへの支援」、ニュルンベルク）
・ベルリン / ブランデンブルク州（338.7 万人：Berlin / 256.8 万人：Brandenburg）
・自由ハンザ都市ブレーメン / ニーダーザクセン州（66.3 万人：Bremen / 800.1 万人：Niedersachsen）
・自由ハンザ都市ハンブルク / シュレスビヒホルシュタイン州（173.5 万人：Hamburg / 282.9 万人：Schleswig-Holstein）
・ヘッセン州 / ラインラントファルツ州 / ザールラント州（609.8 万人：Hessen / 406.1 万人：
Rheinland-Pfalz / 105.6 万人：Saarland）
・メクレンブルク−フォアボンメルン州（171.9 万人：Mecklenburg-Vorpommern）
・ノイトライン‐ウエストファーレン州（1,807.5 万人：Nordrhein-Westfalen）
・ザクセン自由州 / ザクセン−アンハルト州 / チューリンゲン自由州（429.6 万人：Sachsen / 249.4 万人：
Sachsen-Anhalt / 235.5 万人：Thüringen）

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■ 註：
本資料は、
「リファレンダリーアート」修了者である「Walter Buser 氏 (ミュンヘン市都市計画局 /都市開発計画部長：1951 年生/シュツットガルト工科大学卒・ロンドン大学留学)」には直接、全項目に関してアドバイスを頂きました。さらに、ミュンヘン市で建築・都市設計業務を行うバイエルン州
建築家「向井太一氏（一級建築士、ミュンヘン在住 27 年：1949 年生/中部工大卒、ミュンヘン工科大学大学院修了）」、「川合英介氏（ミュンヘン在住 4 年：設計事務所勤務/京都工芸繊維大卒、東京工業大学大学院修了、ミュンヘン工科大博士課程留学）」には、「建設協会法（Baukammerngesetz）」、「都市計画事務所」に関する事項を確認させて頂きました。各位に厚く感謝を申し上げます。

□南部繁樹略歴：㈱都市構造研究センター代表取締役。
1952 年宮城県（米川村）生。京都工芸繊維大学大学院博士課程修了、博士(学術)、一級建築士・再開発プランナー。建築事務所A・M＆N 共同代表（向井氏と共同：ミュンヘン市）。
（「東北工科芸術大学非常勤講師、東北福祉大学兼任講師、宮城大学講師（非常勤）」、「郵政審議会専門委員、国土交通省環境再開発に関する検討委員会委員長、山形県政アドバイザー」などを歴任）

現在：（社）再開発コーディネーター協会国際委員会副委員長・まちづくり支援特別委員会委員、特定非営利活動法人まちづくり協会専務理事、岩手県まちづくりアドバイザーなど。
宮城県事業認定審議会委員、塩竃海辺の賑わい地区土地区画整理審議会会長、宮城県利府町公共事業評価監視委員会委員長、国土交通省土地利用の転換・都市再生への誘導方策検討調査委員会委員、経済産業省中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言委員会委員など。

備考：研究・雑誌論文、著書、講演・報道紙掲載記録などはwww.usrc.co.jp をご参照ください。

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