医学教育分野別評価基準日本版 Ver.2.31 に基づく

川崎医科大学医学部医学科
自己点検評価報告書
2019(令和元)年度

目 次

巻頭言

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

略語・用語一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1. 使命と学修成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

2. 教育プログラム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

3. 学生の評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

4. 学生

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

5. 教員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145

6. 教育資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165

7. プログラム評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 207

8. 統轄および管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 243

9. 継続的改良

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 265

あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 283

1

2

巻

頭

言

川崎医科大学は、1970 年に戦後初めて開学された３つの私立医科大学の一つで、2020 年に開学 50 周年を迎えます。創設者 川﨑祐宣は、当時の医師不足、医の倫理の低下、医学教育の荒廃に深く憂慮し、「人間（ひと）をつくる 体をつくる

医学をきわめる」の理念のもとに、自ら医科大学を設立しました。建学の理念のそれぞれは、人間愛を基調とする知性と道
徳性を涵養して医の倫理を体得すること、重大な使命と責任を果たすため強健な意志と体力を養うこと、近代医学の深奥を究め進んで新分野を開拓することを意味します。
爾来、建学の理念を具現化するために、国内外からの教育人材の登用、「ふるさとの森」な
どの自然環境の整備、現代医学教育博物館の設立、シミュレーション教育のための臨床教育
研修センターの設置、OSCE 臨床実習センターの設置、研究施設としての中央研究センターの整備、社会のニーズに対応した総合臨床医学、救急医学、脳卒中医学、認知症学の教室の開
設、１学年の全寮制や学年担当制などの「良医」教育、２つの附属病院のもとでの臨床実習の充実などに取り組んできました。
2002 年度、2009 年度にカリキュラムを改革し、引き続き 2014 年度に医学教育分野別評価基準に準拠した医学教育とするべく、大学運営委員会、教務委員会、教育改善委員会が、現状を点検・評価し改善する作業に着手し、この成果は 2018 年度から開始している学修成果基
盤型教育に結実されました。そこでは 3 つのポリシーの再定義、卒業時コンピテンス・コン
ピテンシーの設定、アセスメント・ポリシーの策定、シラバスの充実化、臨床実習期間の拡
充、臨床実習中の５学年に対する臨床解剖の実施、GPA 制度の導入、GPA を学生・教員・保護者が「いつでも」、「どこでも」閲覧できる成績表示システム（alaginK１）の導入・活用、内部質保証システムの構築等が改革の柱となっています。
このたび、日本医学教育評価機構による、医学教育の分野別評価を受審するに当たり、教育改善委員会が中心となり、多くの教職員の協力のもとに、自己点検評価報告書が作成されました。この作業を通して、課題と改善を要する点が明らかになり、医学教育の質向上には
継続的な改良が必須であることを改めて深く認識するとともに、本学の「医学教育」の方向
性と「良医養成」の想いを教職員が共有できたものと確信しております。
複雑で膨大な作業に係わられたすべての教職員の方々に深謝します。
今回の受審による日本医学教育評価機構からのご意見を承り、将来に亘る本学の医学教育の充実に繋げていく所存です。

令和元年５月川崎医科大学
学長

1

福永 仁夫

略語・用語一覧
・LENON（レノン）システム：
未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向対話型教育システムの略称
机上に設置した IC カードリーダー端末により、学生の出席や端末のボタンにより回答した結果をリアルタイムで把握することが可能なシステム機能として、出欠管理・レスポンスアナライザー・授業評価アンケート等がある
・ポータルサイト：
川崎医科大学ポータルサイトの略称
学生・教職員が、大学からのお知らせや行事予定等を Web 上で閲覧できるシステム
大学の各種 Web システムへもリンクしている・学修支援システム：
学生・保護者・教員が、学生の授業科目ごとの出欠状況を Web 上で閲覧できるシステム
時間割やシラバスも閲覧が可能
・alaginK1：
学生・保護者・教員が、学生の成績を Web 上で閲覧できるシステム
グラフ化された GPA 推移等も閲覧が可能
・EMCET：
Essential Medical Competency Education Teamの略称
臨床各科から選抜された約20名の臨床医が学生や研修医の指導にあたっている
・総合試験：
1～5 学年の学年末に実施される進級試験
・学年代表者会：
学生主催で年 2 回開催される、各学年の代表者（総務委員）と大学の役職者（学長・副学長・学長補佐・副学長補佐）や学年担当の教員および事務職員とで行われる意見交換会
・小グループ：
1～3 学年までと 4～6 学年までとの異なる学年の縦割りグループ
1 グループに学生 6～8 名と教員 2 名を配置し、個別面談やグループ懇談を行う
・地域医療ゼミ：
特別推薦入試と地域枠入試で入学した 1～6 学年の学生を縦割りにした小グループ
学生約 15～30 名の 1 グループについて 1～2 名の担当教員が指導することにより、「地域医療のプロ」をめざす意識を持たせることを目的としている
・スタディヘルプ制度：
1 学年の科目を担当する教員が、相談窓口となって学修のアドバイスや生活・そのほかに関する相談を受ける制度
・ブリッジ教育：
科目間の関連性を学生に理解させるための教育2

・ブロック講義：
教室単位ではなく臓器別系統別に学問領域を統合したカリキュラム
・アセスメント・ポリシー：
学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針

3

4

１.

使命と学修成果

5

6

領域 1

使命と学修成果

1.1 使命基本的水準：
医学部は、


学部の使命を明示しなくてはならない。（B 1.1.1）

大学の構成者ならびに医療と保健に関わる分野の関係者にその使命を示さなくてはならない。（B 1.1.2）



その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならない。



学部教育としての専門的実践力（B 1.1.3）

将来さまざまな医療の専門領域に進むための適切な基本（B 1.1.4）



医師として定められた役割を担う能力（B 1.1.5）



卒後の教育への準備（B 1.1.6）



生涯学習への継続（B 1.1.7）

その使命に社会の保健・健康維持に対する要請、医療制度からの要請、およびその他の社会的責任を包含しなくてはならない。（B 1.1.8）

質的向上のための水準：
医学部は、


その使命に以下の内容が包含されているべきである。


医学研究の達成（Q 1.1.1）



国際的健康、医療の観点（Q 1.1.2）

注 釈：

[使命]は教育機関および教育機関の提供する教育プログラム全体に関わる基本的姿勢を示すものである。[使命]には、教育機関に固有のものから、国内・地域、国際的な方針および要請を含むこともある。本基準における[使命]には教育機関の将来像を含む。
日本版注釈：使命は、建学の精神、理念、ミッションなどで表現されていてもよい。

[医学部]とは、医学の卒前教育を提供する教育機関を指す。[医学部]は、単科の教育機関であっても、大学の１つの学部であってもよい。一般に研究あるいは診療機関を包含することもある。また、卒前教育以降の医学教育および他の医療者教育を提供する場合もある。[医学部]は大学病院および他の関連医療施設を含む場合がある。

[大学の構成者]とは、大学の管理運営者、教職員および医学生、さらに他の関係者を含む。（1.4 の注釈を参照）

[医療と保健に関する関係者]とは、公的および私的に医療を提供する機関および医学

7

研究機関の関係者を含む。
[卒前教育]とは多くの国で中等教育修了者に対して行われる卒前医学教育を意味する。なお、国あるいは大学により、医学ではない学部教育を修了した学士に対して行
われる場合もある。

[さまざまな医療の専門領域]とは、あらゆる臨床領域、医療行政および医学研究を指す。

[卒後の教育]とは、それぞれの国の制度・資格制度により、医師登録前の研修、医師としての専門的教育、専門領域（後期研修）教育および専門医/認定医教育を含む。
日本版注釈：日本における[卒後研修]には、卒後臨床研修および専門医研修を含む。

[生涯学習]は、評価・審査・自己報告された、または認定制度等に基づく継続的専門職教育（continuing professional development：CPD）/医学生涯教育（continuing
medical education：CME）の活動を通して、知識と技能を最新の状態で維持する職業上の責務である。継続的専門教育には、医師が診療にあたる患者の要請に合わせて、自己の知識・技能・態度を向上させる専門家としての責務を果たすための全ての正規
および自主的活動が含まれる。

[社会の保健・健康維持に対する要請を包含する]とは、地域社会、特に健康および健康関連機関と協働すること、および地域医療の課題に応じたカリキュラムの調整を行うことを含む。

[社会的責任]には、社会、患者、保健や医療に関わる行政およびその他の機関の期待に応え、医療、医学教育および医学研究の専門的能力を高めることによって、地域あ
るいは国際的な医学の発展に貢献する意思と能力を含む。[社会的責任]とは、大学の自律性のもとに医学部が独自の理念に基づき定めるものである。[社会的責任]は、社会的責務や社会的対応と同義に用いられる。個々の医学部が果たすことのできる範囲を超える事項に対しても政策や全体的な方針の結果に対して注意を払い、大学との関連を説明することによって社会的責任を果たすことができる。

[医学研究]は、基礎医学、臨床医学、行動科学、社会医学などの科学研究を含む。6.4に述べられている。

[国際的健康、医療の観点]は、国際レベルでの健康問題、不平等や不正による健康への影響などについての認識を含む。

B 1.1.1 学部の使命を明示しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
川崎医科大学は、創設者川﨑祐宣が 1938 年に岡山市に開院した外科昭和医院を原点に、その後開院した総合病院川崎病院を母体としている。そこでは「病院は患者さんのためにある」、「年中無休」を掲げ、病気だけでなく暮らしにまで心を配って診療が行われていた。創設者
は、戦後の復興期の医療現場での医師不足、医の倫理の低下、医学教育の荒廃を深く憂慮し、患者のために強い責任感を持って治療に当たることのできる医師、病める人の病気を診るだ
けでなく人として向かい合うことのできる医師、人間性豊かな医師を「良き臨床医」として

8

捉え、自ら「良き臨床医」を育成し社会に貢献するという熱い想いと強い意思のもとに、「人
間(ひと)をつくる

体をつくる 医学をきわめる」を「建学の理念」に掲げて、理想的とする医学教育が実践できる地として、当時は、田園風景の広がる緑豊かな教育に最適な環境であった倉敷市中庄地区に 1970 年に開学した（資料 1-1）。
本学は戦後初めて開学された 3 つの新設私立医科大学のうちの一つである。開学に先立っては、欧米の主要な医科大学、附属病院を創設者自ら視察し、また教員予定者を派遣して、先進的な施設や設備、教育方法、カリキュラム等のあり方について調査し、その成果は、本学の設立に活かされ、最新の医学教育を行う医学部医学科の単科大学として設立された。また附属病院は 1973 年 12 月に開院した。大学院は、第 1 回の卒業生に合わせて 1976 年 4 月に設置され、学士課程から博士課程に至る一貫教育を行う医師養成機関として現在に至っている。2020 年には開学 50 周年を迎える（資料 1-2）。
本学は、学校法人川崎学園によって設置されている。川崎学園は、本学を中核として、川崎医科大学附属病院、川崎医科大学総合医療センター、川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、川崎医科大学附属高等学校、かわさきこども園の各施設からなり、グローバル化する社会から要請される多様なニーズに対応することで医学・医療福祉に貢献する総合的な医療系
学園に発展し、社会に広く貢献している（資料 1-3）
。また、川崎学園と連携している施設には、学校法人九曜学園である専門学校川崎リハビリテーション学院や肢体不自由児、重度心身障がい児等の施設を有する全国有数の総合医療福祉施設、社会福祉法人旭川荘がある（資料 1-4）。本学園とその関連施設は、医学・医療福祉教育における多職種連携の実践の場となっている。
本学は先駆的な教育・医療を推進して現在に至っている。全国初の救急医学教室を 1977 年に開設し、1980 年には総合臨床医学教室を創設した。また、現在では、共用試験とされている客観的臨床能力を確認するための OSCE のように、医療面接と身体診察の評価については、「面接法」と「診察法」の授業を 1988 年度から開始し、到達目標を定めて評価している（資料 1-5）。
開学以来多くの卒業生を輩出し、岡山県をはじめとする中国・四国地域のみならず、全国各地の地域社会に対して医療を提供し、貢献しているだけでなく、国際的な医学研究、国際交流、国際医療にも視野を広げつつある。
本学は、開学以来培ってきた教育・医療システムを絶えず点検し、医学教育および医学研究を発展させ、国際社会の保健・医療の政策や現状を広く理解し、急速に進展しグローバル化する社会からの保健と医療に関する要請に応え得る医師を育成し、病める人の心の拠りどころとなる高度で安全安心な医療、迅速な医療を提供し続けることをミッションとしている。
川崎医科大学のミッションは、建学の理念のもとに「目的」、「使命」が策定され、育成すべき医師の姿については「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」（資料1-6）を定め、これらを「教育目標」として明示している。この教育目標を達成するために学
修成果基盤型の教育体系を採用している。
教育目標に掲げられた、育成すべき医師が備えなければならない能力・資質は、「卒業認定・
学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」（資料必-7）の中の卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）として具体的に設定されている。この卒業時到達目標の達成に向けて、「教
育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」（資料必-7）が策定され、これに則って順序性を保ちつつ体系的なカリキュラムが作成され、このもとで 6 年間の一貫9した教育を行っている。学修および教育の成果は、「成績評価・学修成果に関する方針（川崎医科大学アセスメント・ポリシー）」（資料必-8）に基づいて評価している。卒業時到達目標に達成し得る資質や能力については、「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリ
シー）」（資料必-7）に明示し、この方針のもとに入学者選抜を行っている。
この教育プログラムが有効に遂行され学修成果を達成するように、大学組織および教員組
織、教育資源、教育環境を配置・整備し、学長を頂点とした教学マネジメントのもとに教育研究活動が行われている（資料必-9）。
［組織図］

川崎医科大学
形態系分野
生理系分野
大学院（医学研究科医科学専攻）
大学院運営委員会

生化学系分野組織培養・免疫系分野

医学研究科委員会

学長

環境生態系分野

大学運営委員会

H31.4.1現在

川崎医科大学臨床研究審査委員会

医 学 部

内部監査室

（医 学 科 ）一般教養

内部質保証推進委員会
IR室

自然科学
語学

教授会

基礎医学

教員会

解剖学
生理学１

自己点検・評価委員会

生理学２

教育改善委員会

生化学

教育検査委員会

微生物学

FD・SD委員会

薬理学
免疫学
病態代謝学

財務委員会

分子遺伝医学

人事委員会
教務委員会
研究委員会

応用医学

入学センター

医用中毒学

学生生活委員会
倫理委員会
入試委員会

医学教育センター
教務部

臨床教育研修センター
教材教具センター

国際交流委員会
ハラスメント防止委員会
広報委員会
衛生委員会

衛生学

学生部

人権教育委員会

臨床医学

総合臨床医学
救急医学
総合内科学

総合内科学１

学生健康支援センター

総合外科学

総合内科学２

障がい学生支援室

循環器内科学

総合内科学３

学生寮

呼吸器内科学

総合内科学４

その他各種委員会

男子寮

心臓血管外科学女子寮

呼吸器外科学
腎臓・高血圧内科学
血液内科学

中央研究センター

糖尿病・代謝・内分泌内科学

医用生物研究ユニット
分子細胞生物ユニット
バイオイメージングユニット

中央研究部

RIユニット
総合医療センター研究ユニット

泌尿器科学
神経内科学
認知症学
脳卒中医学
脳神経外科学１
脳神経外科学２
精神科学
小児科学

臨床研究支援センター
産学連携知的財産管理室
研究RA室

新生児科学
小児外科学
産婦人科学１
産婦人科学２
婦人科腫瘍学

附属図書館

乳腺甲状腺外科学

総合医療センター図書室

リウマチ・膠原病学
皮膚科学
形成外科学

現代医学教育博物館

脊椎・災害整形外科学
骨・関節整形外科学
スポーツ・外傷整形外科学

事務部

リハビリテーション医学

庶務課

肝胆膵内科学

研究支援係

消化管内科学

教務課

消化器外科学学生課

眼科学１

中央教員秘書室

眼科学２
耳鼻咽喉科学
歯科総合口腔医療学

大学事務局

麻酔・集中治療医学１

総務部

麻酔・集中治療医学２

企画部

麻酔・集中治療医学３

経理部

臨床腫瘍学

購買部

放射線診断学

施設部

放射線腫瘍学

附属病院事務部

放射線核医学総合医療センター事務部

総合放射線医学

中央教員秘書室

検査診断学（病態解析）
検査診断学（内視鏡・超音波）
病理学
公衆衛生学
健康管理学
医療資料学
胆膵インターベンション学（寄附講座）
手外科・再建整形外科学（寄附講座）
救急総合診療医学（寄附講座）
免疫腫瘍学（寄附講座）

10

本学の内部質保証については、川崎
医科大学学則第 3 条の（自己点検・評価）に則り、従前の「川崎医科大学内
部質保証の方針」を再定義し、このもとにアセスメント・ポリシーを策定している。これらの方針やポリシーが力を発揮し継続的な改善から質向上が円滑に実施、達成されるように、内部質保証の実施に責任を負う組織として内部質保証推進委員会を学長の直下に設け、この内部質保証推進委員会のもとに教育活動の改善に取り組む一連の委員会や IR 室を置く等、組織を整備している。この仕組みを内部質保証システムとして、一体的・組織的・継続的に改善を推進し、教育の質保証・質向上を図っている（資料 1-7、図表 1-1）。
以下に「建学の理念」、「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」
、
「目的」
、
「使命」、
「教育目標」、「卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
」を示す。

建学の理念
ひ

と

人間をつくる
体をつくる
医学をきわめる

川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針
解説
本学が輩出する医師は、「人間をつくる」という建学理念のもと、様々な環境下における複雑な人間関係を一歩一歩前進し構築することができ、将来活躍する場が地域社会に密着する場合、あるいは国際的な移動を常とするグローバルな領域であっても医学の発展に積極的に関与し社会的責務を担う力がある。また、生命に対する尊厳と、他者に対する敬意と共感を持って診療することができ、治療のために、医師としての可能な領域を見極め、自己の置かれている環境と存在意義を常に考慮しつつ、多職種との協調、患者医師関係、同業者医師間における様々な人々と円滑な人間関係を築き、医学・医療の現場で適切に活躍することができる医師を養成することを目的とする。
医師として「体をつくる」という建学理念の達成は生活の基本であり人々への貢献のための必要条件である。この達成抜きには病を持つ者の心理状況の推移を察することも難しい。

11

卒業後、あるいは研修期間終了後も医療・医科学の学修の継続を行い、知識と技能を最新の状態で維持し、患者や地域社会に暮らす人々の健康の維持と増進を常に考え、保健医療機関とも協働する。同時に自分自身の心身の健康状態を最善に保つために、自己の適切な管理と評価の能力を身につけ資質の向上を図ることができる。
「医学をきわめる」という建学理念は、即ち医学の専門的学術領域の能力、例えば将来あらゆる臨床領域、医療行政及び医学研究に進むための適切な基本を学修し能力を高めることによって医学の発展に貢献し、患者や地域社会、及び医療行政の期待に応える
実践力をつけることを目的とする。医科学研究は患者を対象とする臨床研究、行動科学
や社会医学などの全ての科学的研究を意味する他、社会環境の変化、反社会的な原因や違法行為による日々の生活への影響の研究も含む。

目 的
本学は、有能にして社会の要請にこたえ得る医師を養成することを目的とする。

使 命
本学は、良医を世に送って社会福祉に貢献し、医学の進展に寄与するため次の目標の達成に努める。
1.人間愛を基調とする知性と道徳性をかん養して、医の倫理を体得すること。
2.重大な使命と責任を果たすため、強健な意志と体力を養うこと。
3.近代医学の深奥を究め、進んで新分野を開拓すること。

教育目標
このような医師を育てます。本学が育成する「良医」とは1．患者から信頼される、人間性豊かな医師の育成
2．幅広い守備範囲の知識と技能を持ち、広く国民に信頼される有能で心優しい医師の育成
3．全人的医療ができるだけでなく、専門性を持った医師の育成
4．研究マインドを持ち、新しい医学に貢献できる医師の育成

卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の理念のもと、「良医」を育成する卒業時の到達目標（卒業時コンピテンス）を設定し、この目標が到達できるように 6 年間の教育課程を編成している。この教育課程について学則に定める所定の授業科目の単位をすべて修得し、かつ卒業試験に合格した者を卒業と認定し、学士（医学）の学位を授与する。

12

卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）「医師になるための基本的な資質」
1．生命に対する尊厳と、他者に対する敬意と共感を持って診療できる。そのために心身を適切に管理し、自己評価の能力を身につけ、生涯にわたり資質の向上を図ることができる。
（プロフェッショナリズム）
2．医療人として多様な人々と円滑な人間関係を築き、医学・医療の現場で適切にコ
ミュニケーションできる。
（コミュニケーション能力）「専門的な医学知識と医療技術」
3．発展する現代医学に対応して、高度な医療を理解することができる。そのためには土台となる基礎医学を正しく理解し、行動科学、臨床医学、社会医学に多様性をもって応用することができる。
（医学と関連領域の知識）
4．患者に対して思いやりと敬意を示し、患者個人を尊重した適切で効果的な診療を実践することができる。
（医療の実践）「地域社会と国際社会への貢献」
5．保健・医療・福祉の資源を活用し、住民の疾病予防と健康増進に努めることができる。国際社会における医療の現状と課題を理解し、国際医療への貢献の意義が理解できる。
（グローバル化する地域社会および国際社会への貢献）「高い問題対応能力」
6．基礎医学、臨床医学、及び社会医学における研究の意義を正しく理解することができる。同時に、医療統計学を修得した上で科学的判断能力を発揮し、問題に適切に対応できる。（研究マインドの育成）

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学の使命と教育目標は、建学の理念に基づいたものである。ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム･ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つの方針に加え、2018 年度に「川崎医科大学内部質保証の方針」のもとに、3 つのポリシーに基づく学修成果・教育成果を測定し検証するための視点・評価基準・方法を定めたアセスメント・ポリシーを策定した。これらの方針
はいずれも建学の理念と整合性のとれたものである（資料必-7、資料必-8）。

C. 現状への対応
今後の社会情勢の変化、国民の医療、教育に求めるニーズの変容に遅滞なく対応するために、
3 つのポリシーとアセスメント・ポリシーについては、大学ポリシー改善のためのワーキングや運営委員会で毎年継続的に見直しを行い、必要に応じて、教務委員会、運営委員会、教授会の審議を経て適切に改定していく（資料 1-8）。

D. 改善に向けた計画
建学の理念を実現するためには、社会の成熟、国内外の情勢変化に遅滞なく呼応し、改革を継続する必要がある。運営委員会、教務委員会、内部質保証推進委員会等の学内組織が学長の

13

ガバナンスのもとで、緊密に連携し改善を継続する。また国際社会における望ましい教育のあり方について、2002 年に川崎学園と「覚書」を取り交わしている英国 Oxford 大学（Green
College:GC）（後に Templeton College との合併により Green Templeton College:GTC となる）との間での定期的なレビュー・ミーティングの際に開催されるシンポジウム等で検討を継続する（資料 1-9）。

関 連 資 料/
資料 1-1：川崎学園ホームページ>川崎学園概要>川崎学園のあゆみ
資料 1-2：川崎医科大学ホームページ>川崎学園創立 50 周年記念サイト
資料 1-3：川崎学園ホームページ>学園内の施設>施設の相関図
資料 1-4：社会福祉法人旭川荘ホームページ
資料 1-5：川崎医科大学 昭和 63 年度 講義概要
資料 1-6：川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針
資料必-7：3 つのポリシー
資料必-8：川崎医科大学アセスメント・ポリシー
資料必-9：川崎医科大学組織図
資料 1-7：川崎医科大学内部質保証推進委員会規程
資料 1-8：大学ポリシー改善のためのワーキング議事録
資料 1-9：3rd Kawasaki Gakuen- Green Templeton College Joint Symposium

B 1.1.2

大学の構成者ならびに医療と保健に関わる分野の関係者にその使命を示さなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報「建学の理念」を刻む石碑を校舎棟との並びに建立し、在学生や来学者に示している。学生募集要項、全教員、関係職員、学生、保護者に配布する「学習の手引き」にも「建学の理念」を明示し、本学ホームページにおいても公開している（資料 1-10）。
学園内の 4 施設（川崎医科大学・川崎医療福祉大学・川崎医療短期大学・川崎リハビリテーション学院）の新入生を対象とした合同研修においても、本学のみならず各施設の建学の理念を周知し啓発して共有を図っている（資料 1-11）。
新入生に対しては 1 学年「医学概論」の学長の講義で、保護者に対しては入学後の説明会や保護者会等にて説明をしている（資料 1-12）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学の「建学の理念」と「人材育成方針」は学内外の医療と保健に関わる分野の関係者に周知されていると考える。

C. 現状への対応
新任教員着任後、教務委員会の下部委員会である教員研修小委員会において、創設者川﨑祐宣の DVD を視聴させ、本学の理念や歴史および伝統の共有と定着を図っている（資料 1-13：
5 教員・教員組織 P8）。本学の「建学の理念」に関しては、創設時期を知る教職員の入れ替
わりもあり、創設者の理念が十分伝わっていない可能性がある。そのため、教務部所属の教14

材教具センターにおいて設立当初の想いを後世に語り継ぐための新たな DVD 作成の準備を行っている。

D. 改善に向けた計画
教職員には今後も大学ホームページや大学として公開する書類、および FD 会等の機会を通じて、全学的に周知し、浸透の深化を図る。学生には年度はじめの各学年に対するガイダンス
や臨床実習開始時等に担当教員からさらに周知の徹底を図る。

関 連 資 料/
資料 1-10：川崎医科大学ホームページ>建学の理念
資料 1-11：川崎学園入学時合同研修 2019
資料 1-12：川崎医科大学保護者会会報第 84 号 P8
資料 1-13：平成 31（2019）年度川崎医科大学事業計画

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならな
い。
B 1.1.3 学部教育としての専門的実践力

A. 基本的水準に関する情報学部教育としての専門的実践力は、ディプロマ・ポリシーに具体的な卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）として「専門的な医学知識と医療技術」を設定し、「発展する現代医学に対応して、高度な医療を理解することができる。そのためには土台となる基礎医学を正しく理解し、行動科学、臨床医学、社会医学に多様性をもって応用することができる。」（医学と関連領域の知識）と定めている（資料必-7）。
さらに「患者に対して思いやりと敬意を示し、患者個人を尊重した適切で効果的な診療を実践することができる。
」（医療の実践）とも定めている。
上記ディプロマ・ポリシーで掲げる目標を達成すべく、カリキュラム・ポリシーを設定し、さらにコンピテンス・コンピテンシーを明記している（資料必-2）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーには、専門的実践力に対応する学生教育の方針を、カリキュラム・
ポリシーにはこれらを実現するための教育方針を適切に明記している（資料必-7）。

C. 現状への対応
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーは適切な内容であると考えているが、毎年見直しを実施している。このほか、2018 年度にはこれらのポリシーの学生教育の達成度評
価としてアセスメント・ポリシーを策定し、今後は専門的実践力の教育内容をアセスメント・
ポリシーに基づき検証を進める（資料必-8）。

D. 改善に向けた計画
学修成果基盤型教育の成果目標として策定されたコンピテンス・コンピテンシーに対応する
よう、現行授業科目の教育方略と評価方法の見直しを進めていく。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー

15資料必-2：コンピテンス・コンピテンシー
資料必-8：川崎医科大学アセスメント・ポリシー

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならな
い。
B 1.1.4 将来さまざまな医療の専門領域に進むための適切な基本

A. 基本的水準に関する情報
将来様々な医療の専門領域に進むための適切な基本は「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」に、「「医学をきわめる」という建学の理念は、即ち医学の専門的学
術領域の能力、例えば将来あらゆる臨床領域、医療行政及び医学研究に進むための適切な基本を学修し能力を高めることによって医学の発展に貢献し、患者や地域社会、及び医療行政の期待に応える実践力をつけることを目的とする。」と定めている（資料 1-6）。
さらに将来の様々な医療の専門領域に進むことができる能力と今後も大きく変貌するであろう医療環境にも適切に対応できる基本的な能力の涵養を、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーにも明示している。
具体的な卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）として「医師になるための基本的な資質」を設定し「プロフェッショナリズム」や「コミュニケーション能力」を定めている。
上記ディプロマ・ポリシーで掲げる目標を達成すべく、カリキュラム・ポリシーを設定し、さらにコンピテンス・コンピテンシーを明記している。
すなわち、生涯にわたり自律的に資質向上に取り組むことができる医師としてのプロフェッショナリズム、コミュニケーション能力、基礎医学、行動科学、臨床医学、社会医学におよぶ広範な医学と関連領域の知識、医療の実践能力、地域医療と社会へ貢献するためのリテ
ラシー、科学的な課題解決能力の育成を経て、多様な専門領域で活躍できる人材を輩出している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーには、卒後進路の多様性に対応する学生教育の方針を適切に示している。カリキュラム・ポリシーは、ある特定の臨床領域だけではなく、医療行政、医学研究を含む様々な領域に進むための基本を養成する内容となっており、適切に明示している。
例えば、全国の医科大学に先駆けて 1980 年に新設した総合臨床医学(いわゆるプライマリケア)教室による 4 学年の「地域医療とプライマリ・ケア」では、家庭医の育成を目的とする教育を実施している（資料必-4：P304-306）。そのほかにも急性期医療については救急医学教室、脳卒中医学教室を早期に設置し、学生教育を実施している。医科学研究に関する「研究マインド」の育成として、2 学年の「医学研究への扉」において、学内外の教養系、応用医学系を含むすべての教室における最先端の研究を体験させている。さらに、毎年岡山県保健福祉部の担当者による医療行政の教育を行っている（資料必-4：P304-306）。

C. 現状への対応

16ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーは毎年見直しを実施している。そのほか、
2018 年度にはこれらのポリシーの学生教育の達成度評価としてアセスメント・ポリシーを策定し、今後これらの教育内容をアセスメント・ポリシーに基づき検証を進める。

D. 改善に向けた計画
臨床医学を学ぶ学年において、臨床医学と密接に関連する基礎医学研究者、公衆衛生・予防医学を担う社会医学者、大学で医学生・研修医・大学院生を教育する教育者としての進路等様々な分野を紹介していく場を設けていく。

関 連 資 料/
資料 1-6：川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針
資料必-4：2019 シラバス

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならな
い。
B 1.1.5 医師として定められた役割を担う能力

A. 基本的水準に関する情報
卒業生の医師としての能力は、「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」に、「「人間をつくる」という建学理念のもと、様々な環境下における複雑な人間関係を一歩一歩前進し構築することができ、将来活躍する場が地域社会に密着する場合、あるいは国際的な移動を常とするグローバルな領域であっても医学の発展に積極的に関与し社会的責務を担う力がある。
」と定めている（資料 1-6）。
さらにディプロマ・ポリシーにも卒業時コンピテンスとして「医師になるための基本的な資質」を設定し、「プロフェッショナリズム」と「コミュニケーション能力」を定めている。
上記ディプロマ・ポリシーで掲げる目標を達成すべく、カリキュラム・ポリシーを設定し、さらにコンピテンス・コンピテンシーを明記している（資料必-2）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーには医師として定められた役割を担う能力育成の方針を適切に示している。カリキュラム・ポリシーはこれらの教育内容を養成する内容となっており、適切に明示している。

C. 現状への対応
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーは毎年見直しを実施している。そのほか、
2018 年度にはこれらのポリシーの学生教育の達成度評価としてアセスメント・ポリシーを策定し、今後、これらの教育内容をアセスメント・ポリシーに基づき検証を進める。

D. 改善に向けた計画
2019 年度から IR 室が主体となり、2 学年～6 学年を対象にコンピテンス・コンピテンシー
到達度調査を行い、教務委員会で検討し改善していく。

関 連 資 料/
資料 1-6：川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針
資料必-2：コンピテンス・コンピテンシー

17

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならな
い。
B 1.1.6 卒後の教育への準備

A. 基本的水準に関する情報
卒後教育への準備として、ディプロマ・ポリシーに卒後も生涯にわたり、自己学修・自己研鑽を続け、資質の向上を図るために学生が身に付けるべき卒業時達成目標を掲げている。
ディプロマ・ポリシーに「専門的な医学知識と医療技術」を設定し、「医学と関連領域の知識」として「発展する現代医学に対応して、高度な医療を理解することができる。そのためには土台となる基礎医学を正しく理解し、行動科学、臨床医学、社会医学に多様性をもって応用することができる。」、「医療の実践」として「患者に対して思いやりと敬意を示し、患者個人を尊重した適切で効果的な診療を実践することができる。」と定めている（資料必-7）。
上記ディプロマ・ポリシーで掲げる目標を達成すべく、カリキュラム・ポリシーを設定し、さらにコンピテンス・コンピテンシーを明記している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーには、卒後の自己学修の方針を適切に示している。カリキュラム・
ポリシーにはこれらの教育内容が設定され適切に明示されている。
臨床医学教育は、学年ごとに完結・分断されるものではなく、カリキュラム・ポリシーにしたがって、シームレスに続くカリキュラムが設定されているため、卒後の教育に直結する。
複数学年にわたるシームレスな教育と適切な評価が卒後の研修医教育への準備に必要であると考えている（資料必-7）。

C. 現状への対応
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーは毎年見直しを実施している。このほか、2018 年度にはこれらのポリシーの学生教育の達成度評価としてアセスメント・ポリシーを策定し、今後、これらの教育内容をアセスメント・ポリシーに基づき検証を進める。

D. 改善に向けた計画
研修医や研修先病院にアンケートを行い、卒業生の達成度を調査し、ポリシーの見直しを実施していくとともに臨床教育研修センターと教育検査委員会により、改変したカリキュラ
ムの効果を判定すべく、卒後の研修医の達成度を評価するシステムの構築を検討する（資料
1-14、資料 1-15）。
ディプロマ・ポリシーが初期研修ならびに後期研修制度の求める到達目標と高いレベルで整合性がとれており、スムーズに研修制度に移行できるように見直しを図っていく。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料 1-14：臨床教育研修センター
資料 1-15：川崎医科大学附属病院ホームページ>臨床教育研修センター

18

その使命のなかで医師を養成する目的と教育指針として以下の内容の概略を定めなくてはならな
い。
B 1.1.7 生涯学習への継続

A. 基本的水準に関する情報
医師として生涯自らの資質の向上を図るための方針として「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」に、卒業後あるいは研修期間終了後も医療・医科学の学修の継続を行い、知識と技能を最新の状態で維持し、患者や地域社会に暮らす人々の健康の維持と増進を常に考えていくとともに自分自身の資質の向上を図ることを定めている（資料 1-6）。
さらにディプロマ・ポリシーの「医師になるための基本的な資質」（プロフェッショナリズム）にも定めている。
上記ディプロマ・ポリシーで掲げる目標を達成すべく、カリキュラム・ポリシーを設定し、さらにコンピテンスである「プロフェッショナリズム」の中のコンピテンシーの一つに「共同学習や生涯学習の精神を保ち、自身の向上に結びつけることができる。
」と定めている（資料必-2）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーには、生涯学習に対応する学生教育の方針を適切に示している。カ
リキュラム・ポリシーにはそれらの教育内容が設定され適切に明示されている。

C. 現状への対応
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーは毎年見直しを実施している。そのほか、
2018 年度にはこれらのポリシーの学生教育の達成度評価としてアセスメント・ポリシーを制定し、今後、生涯学習への教育内容をアセスメント・ポリシーに基づき検証を進める。

D. 改善に向けた計画
臨床教育研修センターと教育検査委員会により、学部教育カリキュラムと卒後初期研修プ
ログラムの内容を生涯学習の継続の観点から検証し改善していく。

関 連 資 料/
資料 1-6：川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針
資料必-2：コンピテンス・コンピテンシー

B 1.1.8

その使命に社会の保健・健康維持に対する要請、医療制度からの要請、およびその他の社会的責任を包含しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
社会の保健・健康維持に対する要請、医療制度からの要請やそのほかの社会的責任に関して、「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」に、患者や地域社会に暮らす
人々の健康の維持と増進を常に考え、保健医療機関とも協働することを定めている。
ディプロマ・ポリシーの「地域社会と国際社会への貢献」にも、「保健・医療・福祉の資源を活用し、住民の疾病予防と健康増進に努めることができる。」と定めている（資料必-7）。

19社会的な状況を考慮し、1975 年にはリハビリテーション医学教室、2006 年には脳卒中医学教室を設立している。さらに 2019 年には認知症学教室を設置した。入試に関しても 2007 年度から地域枠入試を設けているが、地域医療をさらに充実させるため、2019 年度入試には岡山県地域枠を 10 名募集している。地域枠で入学した学生には地域医療ゼミを設け、縦割りの小グループを作り担当教員を配置して、特別講義や地域医療への理解を深めるために懇親会等を実施している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーには、社会の保健・健康維持に対する要請、医療制度からの要請、そのほかの社会的責任を適切に示している。カリキュラム・ポリシーにはそれらの教育内容が設定され適切に実践されている。
創設者は医療福祉の重要性を認識し、本学開学前の 1956 年に総合医療福祉施設である財団
法人旭川荘（1959 年、社会福祉法人旭川荘となる）を開設した（資料 1-4）
。1 学年では「臨床実習Ⅰ」として入学早期に旭川荘での介護実習を行っている。これらは、医師における医療人としての社会的責任を修学するカリキュラムである。
さらに専門医指向の弊害を憂慮し、総合的に診療できる医師の育成を重要と考えた。その意志を具現化すべく、急性期医療については、1977 年に救急医学教室を設置し、優れた家庭医の育成を目的として、1980 年には内科・外科・公衆衛生を中心に各科を総合した総合臨床医学(いわゆるプライマリケア)教室（資料 1-16）と附属病院に総合診療部を開設した。また、
地域医療の担い手を育成すべく、良医の礎コースに地域医療に関する講義が組み込まれており（資料必-4：P74-75）、4 学年では、「地域医療とプライマリ・ケア」の講義が開設されている（資料必-4：P304-306）。

C. 現状への対応
医療人としての社会的責任の修学を深化させるべく、2017 年度から、社会の保健・健康維
持に対する要請、医療制度からの要請を理解し、岡山県の地域医療や行政に関して、岡山県
保健福祉部医療推進課からの意見聴取を開始し（資料 1-17）、2019 年度から 1 学年の「臨床実習Ⅰ」として旭川荘での介護実習期間を 2 日間から 7 日間に変更しており、今後もさらに地域社会や健康関連機関の意見聴取を継続し、地域医療の課題に応じたカリキュラムの調整を行う（資料必-4：P304-306）。

D. 改善に向けた計画
倉敷市、岡山県の保健・医療行政からの要請の把握に努め、ポリシーが時代や社会の要請に即応した社会的責任を包含しているか常に見直しをする。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料 1-4：社会福祉法人旭川荘ホームページ
資料 1-16：川崎学園創立 40 周年記念誌 P223
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-17：平成 30 年度第 2 回教育検査委員会議事録

その使命に以下の内容が包含されているべきである。

20

Q 1.1.1 医学研究の達成

A. 質的向上のための水準に関する情報
医学研究を達成するための方針として、「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」に「「医学をきわめる」という建学理念は、即ち医学の専門的学術領域の能力、例えば将来あらゆる臨床領域、医療行政及び医学研究に進むための適切な基本を学修し能力を高めることによって医学の発展に貢献し、患者や地域社会、及び医療行政の期待に応える実践
力を付けることを目的とする。医科学研究は患者を対象とする臨床研究、行動科学や社会医学などの全ての科学的研究を意味する他、社会環境の変化、反社会的な原因や違法行為による日々の生活への影響の研究も含む。
」と定めている（資料 1-6）。
ディプロマ・ポリシーの「研究マインドの育成」にも、「基礎医学、臨床医学、及び社会医学における研究の意義を正しく理解することができる。同時に、医療統計学を修得した上で科学的判断能力を発揮し、問題に適切に対応できる。」と定めている（資料必-7）。
上記ディプロマ・ポリシーで掲げる目標を達成すべく、カリキュラム・ポリシーを設定し、さらにコンピテンス・コンピテンシーにも明記している。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
建学の理念である「医学をきわめる」を具現化すべく、ディプロマ・ポリシーの卒業時コンピテンスに「研究マインドの育成」を記載し、対応するカリキュラム・ポリシーにも研究
マインドの育成に関して記載され、その教育は適切であると考えている。
医学研究に触れる講義として、選択科目ではあるが、1 学年の「リベラルアーツ選択 I」における「ワンダーサイエンス」（資料必-4：P68-69）や 2 学年の「リベラルアーツ選択Ⅱ」の「世界を変えた科学新発見」等がある（資料必-4：P125）。また、人体解剖実習、機能系統合
実習、医化学実習、微生物学実習、免疫学実習等は、実験を通して歴史的な医学研究を実体
験するカリキュラムである。さらに、学生の研究マインドを涵養するため、2015 年度から、医学研究の達成を目的とした科目「医学研究への扉」が 2 学年 2 学期後半に 5 週間の研究室配属として設定された。希望する研究テーマと学業成績のマッチングにより配属先が決定され、学生は 13 回のガイダンスの後、指導教員のもとで研究テーマ・研究計画を立案し、実際に研究に従事しながら、医学研究の様々なプロセスを実体験する。研究の手技だけではなく論理的な考察や統計処理方法、研究倫理や安全確保についても学ぶ。最終日には全員が学会形式でポスター発表を行い、相互評価する（資料 1-18）。

C. 現状への対応
科学研究教育をさらに促進させるために、2 学年の「医学研究への扉」に続き、2019 年度
から 3 学年に科目「教室・教員の研究講義」を開始している（資料必-4：P244-245）。学生への科学研究教育の達成度に関しては、アセスメント・ポリシーに基づいて評価を行っていく。

D. 改善に向けた計画
学生への科学研究教育の達成度に関しては、アセスメント・ポリシーに基づく卒業時評価のほか、卒後研修を終えた後の大学院進学者数の推移やアンケート調査によって評価していく。

関 連 資 料/
資料 1-6：川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針

21

資料必-7：3 つのポリシー
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-18：2018 医学研究への扉

その使命に以下の内容が包含されているべきである。
Q 1.1.2 国際的健康、医療の観点

A. 質的向上のための水準に関する情報
国際的健康と医療の観点に関する方針として、「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」に、本学が輩出する医師は、将来活躍する場が地域社会に密着する場合、あるいは国際的な移動を常とするグローバルな領域であっても医学の発展に積極的に関与し社会的責務を担う力があり、医科学研究は患者を対象とする臨床研究、行動科学や社会医学等のすべての科学的研究を意味するほか、社会環境の変化、反社会的な原因や違法行為による日々の生活への影響の研究も含むと定めている（資料 1-6）。
ディプロマ・ポリシーの「地域社会と国際社会への貢献」にも、「保健・医療・福祉の資源を活用し、住民の疾病予防と健康増進に努めることができる。国際社会における医療の現状と課題を理解し、国際医療への貢献の意義が理解できる。」と定めている（資料必-7）。
上記ディプロマ・ポリシーで掲げる目標を達成すべく、カリキュラム・ポリシーでは「地域社会と国際社会への貢献」を設定し、グローバル化する社会および国際社会への貢献において、国際社会における医療の現状と課題を理解するための講義、ならびに英語教育を継続的に行うことを明示している。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーには、国際的健康、医療の観点を適切に示している。カリキュラム・
ポリシーにはそれらの教育内容が設定され適切に明示されている。
カリキュラム・ポリシーには、「国際社会における医療の現状と課題を理解するための講義、並びに英語教育を継続的に行う。
」とあり、国際レベルでの健康被害の教育が実施されている（資料必-7）。
2018 年度に、選択科目から必修科目となった 1 学年の「医療人類学（基礎編）」では「地域医療の中での国際化を把握し、価値観の多様性を尊重した医療の実践」等を到達目標とし（資料必-4：P76-77）、5 学年には「診療の基本」科目内に「医療人類学（応用編）」としての講義も開始した（資料必-4：P311-314）。4 学年の「予防医学」では「障がい者福祉、国際保健」（資料必-4：P300-301）、「環境社会医学」では「地球環境の問題と健康の関わり」
等を到達目標に掲げて、国際医療に関する適切な教育を実施している（資料必-4：P297-299）。
2002 年度の提携開始から GTC (Oxford 大学）へ計 23 名の教員を visiting fellow として派遣している。2016 年度から学生の派遣、2017 年度から GTC (Oxford 大学）からの医学生の受入れを開始し、学生レベルで双方向性の交流プログラムを構築した。本学から GTC (Oxford
大学）へは 2018 年度までに計 22 名の学生を派遣し、Oxford 大学からは 2017 年度 1 名、2018年度 6 名を受け入れ、2019 年度も受入れ予定である。双方の学生同士が参加して議論するシンポジウムを 2018 年度に行う等、踏み込んだ国際交流を行っている（資料 1-9）。教職員レ22

ベル・学生レベルともに国際的健康、医療の観点から思考を深めることに貢献している。ほかに、上海中医薬大学で中医薬に関する講義や中医薬大学の医学部の学生と交流を行っている（資料 1-19）。また、米国 Vermont 大学への研修、国際医学生連盟（IFMSA）を介した欧州
各地への海外留学等、広く国際保健に触れる機会は増しつつある（資料 1-20）。

C. 現状への対応「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」に国際的健康、および医療の観点に関する内容が包含されている。その方針のもとでカリキュラム改革を行っている。
2019 年度から 3 学年に新たな科目である「教室•教員の研究講義」を開始し、この科目の中で岡山県保健福祉部医療推進課の担当者が「世界の中の日本の医療や保健行政に関する教育」の講義を予定している。また、4 学年「英語Ⅳ」においても、2019 年度から新たに臨床医学教員が加わり、熱帯医学に造詣の深い教員の国際保健に関する英語教育を予定している。
授業内容は「国際保健（グローバルレベルの課題について）」や「国際保健（国境を越えた
健康問題や衛生学的な問題）を英語で考える」である（資料必-4：P253-254）。

D. 改善に向けた計画
国際的健康・医療の交流に関しては十分なレベルに到達していない。この交流を基礎として、国際的健康・医療に対して共同的な取組みへと発展させる。また、国際医学生連盟（IFMSA）、
日本医学教育振興財団(JMEF)等を介した学生の派遣、受入れといった双方向性の交流プログ
ラムを構築し、今後はこれをさらに活性化、拡充したいと考えている。

関 連 資 料/
資料 1-6：川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針
資料必-7：3 つのポリシー
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-9：3rd Kawasaki Gakuen- Green Templeton College Joint Symposium
資料 1-19：平成 30 年度学生の上海研修について（実施概要）
資料 1-20：米国 Vermont 大学短期留学について

1.2 大学の自律性および教育・研究の自由
基本的水準：
医学部は、


責任ある立場の教職員および管理運営者が、組織として自律性を持って教育施策を構築し、実施しなければならない。特に以下の内容を含まれなければならない。


カリキュラムの作成（B 1.2.1）



カリキュラムを実施するために配分された資源の活用（B 1.2.2）

質的向上のための水準：
医学部は、以下について教員ならびに学生の教育・研究の自由を保障すべきである。


現行カリキュラムに関する検討（Q 1.2.1）

23



カリキュラムを過剰にしない範囲で、特定の教育科目の教育向上のために最新の研究
結果を探索し、利用すること（Q 1.2.2）

注 釈：[組織自律性]とは、教育の重要な分野、例えばカリキュラムの構築（2.1 および 2.6 に示す）、評価（3.1 に示す）、入学者選抜（4.1 および 4.2 に示す）、教員採用・昇格（5.1 に示す）および雇用形態（5.2 に示す）、研究（6.4 に示す）、そして資源配分（8.3 に示す）を決定するに当たり、政府機関、他の機関（地方自治体、宗教団体、私企業、職業団体、他の関連団体等）から独立していることを意味する。

[教育・研究の自由]には、教員・学生が表現、調査および発表を適切に行えるような自由が含まれる。

[現行カリキュラムに関する検討]には、教員・学生がそれぞれの観点から基礎・臨床の医学的課題を明示し、解析したことをカリキュラムに提案することを含む。

[カリキュラム]（2.1 の注釈を参照）

責任ある立場の教職員および管理運営者が、組織として自律性を持って教育施策を構築し、実施しなければならない。特に以下の内容を含まれなければならない。
B 1.2.1 カリキュラムの作成

A. 基本的水準に関する情報
教務委員会は、カリキュラムの立案・実施・学修成果に責任を負う委員会であり、その下部組織にカリキュラム検討委員会を持つ。カリキュラム検討委員会は、次年度カリキュラム
案作成に当たって委員や学生委員の要望や意見を検討し集約して、その結果を教務委員会に報告する。教務委員会は、カリキュラム検討委員会からの報告を審議し、改善項目についてはカリキュラムに取り込んで、次年度の全学年のカリキュラム原案を作成する。カリキュラ
ム原案はその後、運営委員会の審議、承認後、教授会にて審議され学長が決定する。
教務委員会とカリキュラム検討委員会の委員長は教務担当副学長が担当し、教務委員会は15 名の教授、カリキュラム検討委員会は 13 名の教授および准教授ならびに 4 学年と 5 学年の学生 2 名が学生委員として参画している（資料必-26）。教務委員会とカリキュラム検討委
員会委員は、一般教養、基礎・応用・臨床医学からバランス良く選出された教員で構成されている。
カリキュラムの作成は政府機関やそのほかの機関の影響を受けることなく、自律性を持って行われている（資料必-25）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教務委員会は、カリキュラム検討委員会の委員や学生委員の要望や意見、教育検査委員会
からの報告や IR 室によって可視化される学修成果に関するデータ等に基づいて広範に審議して、カリキュラムを作成するというプロセスをとっている。このプロセスにおいて、教務委員会自身の PDCA サイクル、教務委員会と他委員会との PDCA サイクルが徐々に連動して稼働し始めていることは評価される（資料 1-21、資料 1-22）。

24

そのほか、教員の意見を取り入れるために、教務委員会が毎年、科目責任者へ次年度の科
目希望調査を実施し、教務委員会が主体となってカリキュラムの中に随時取り入れている（資料 1-23）。

C. 現状への対応
2018 年度に医学教育の動向を知悉し、長期的視野に立って教育プログラム全般を見通し得る医学教育専門家「カリキュラム・コーディネーター」を学長が任命した。2019 年度以降も教務委員会委員として参画させ、その専門的見地をもとにカリキュラム作成を行う（資料
1-24：議題 1 (その他の変更点)④、資料 1-25：議題 12）。

D. 改善に向けた計画
2018 年度にアセスメント・ポリシーを策定した。今後は、様々なレベル、例えば科目単位、教務委員会レベル、大学レベル等における教育プログラムの評価を実施し、より良いカリキ
ュラムの作成を行う。

関 連 資 料/
資料必-26：教務委員会委員・教務委員会下部委員会委員
資料必-25：川崎医科大学教務委員会規程
資料 1-21：川崎医科大学 IR 室規程
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程
資料 1-23：平成 31 年度カリキュラムに関するアンケート調査について（ご依頼）
資料 1-24：平成 30 年度第 6 回教務委員会議事録
資料 1-25：平成 30 年度第 7 回教務委員会議事録

責任ある立場の教職員および管理運営者が、組織として自律性を持って教育施策を構築し、実施しなければならない。特に以下の内容を含まれなければならない。
B 1.2.2 カリキュラムを実施するために配分された資源の活用

A. 基本的水準に関する情報大学の予算編成は、学長の権限により策定され、大学の財務委員会にて審議、承認された
後、理事会・評議員会で審議され承認を得る（資料1-26）。なお、教育に関係する予算は、教務課が各科目の責任者から提出された学生教育に必要な機器備品等の整備計画を取りまとめ運営委員会で審議し、学長が承認し予算に組み込むこととしている。また、建物を含む施設・設備関係は、基本的には学校法人が管理し、大学の要望等を含め必要に応じて予算化し対応している。なお、いずれの予算も最終執行権は理事会が持っている。なお、予算編成時に想定されなかった機器備品等については、学長が理事長をはじめとした学園の担当責任者と協議し学生教育に支障が出ることのないよう予算化し対応している。
人的資源についても教員の増員や効率的人員配置は、定期的に学長がヒアリングを行い教室の再編・定員の見直しを行っている（資料 1-27）。また、講義室等は教務課が管理し、講義や実習の適切な運用方法等は教務担当副学長が責任を持ち、カリキュラムを実施するために配分された資源については、自律性を持って教育施策を構築し、実施できている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価

25カリキュラムを実施するために配分された資源は、組織として自律性を持って活用されている。

C. 現状への対応
現状では組織として自律性を持って教育施策を構築し、実施していると考えている。今後
は 2019 年 4 月に設立された内部質保証推進委員会を中心とした内部質保証システムおよび教務委員会等が、教育研究活動全般をさらに改善し、質の高いカリキュラムが実施されるようにしていく（資料 1-7）。

D. 改善に向けた計画
質の高いカリキュラムを実施する上で必要な資源については、迅速に対応していく。

関 連 資 料/
資料 1-26：川崎医科大学財務委員会規程
資料 1-27：平成 30 年度 学長ヒアリング日程表
資料 1-7：川崎医科大学内部質保証推進委員会規程

医学部は、以下について教員ならびに学生の教育・研究の自由を保障すべきである。
Q 1.2.1 現行カリキュラムに関する検討

A. 質的向上のための水準に関する情報
教務委員会はカリキュラムを決定する立場からこれまでも、新カリキュラムの評価（1 コ
マ 60 分の授業時間）、学修支援システムの Web 化（講義の出欠の閲覧）、alaginK1（成績閲覧システム）、moodle（e ラーニング）、ポータルサイト、科目番号制（ナンバリング）の導入、進級判定基準、授業評価等について討議してきた（資料 1-28、資料必-4：P10-13）。教務委
員会下部委員会のカリキュラム検討委員会には学生委員が 2 名参画しており、自由に意見を述べることができる。また、年 2 回行われる学年代表者会においても、カリキュラムに関す
る学年ごとの意見を集約し、教職員に縛られない意見を教員に伝えることができる（資料1-29）。
カリキュラムの振り返り評価のために教育検査委員会は 2018 年度から学年代表者に毎年 2回、各学年全員と毎年 1 回直接対面して、これまでのカリキュラムに関する意見の聴取を行っている（資料 1-30）。科目終了時に実施する科目に対する授業評価アンケートにおいては、
アンケート結果に対する教員からの回答をポータルサイトにて学内に公開している。また結果の一部は、2018 年度から学外にも公開している（資料 1-31）。
このほか、個々の科目における一つひとつの授業や教員については、LENON システムを利用した評価をリアルタイムで実施し、きめ細かく授業ごとに学生からカリキュラムへの意見をすくい上げる機会を設けている（資料 1-32）。また、学生は科目終了時等を待たず、科目開講中にもオンラインを利用して科目ごとに評価をいつでも書き込めるようになっている。
これらの方法により授業改善やカリキュラムを直ちに検討できる。なお、各授業や教員ごとの改善や検討要求は、教員等に直接伝えるべきであるが、学生からの率直な意見を得るため、科目ごとのアンケート調査、および LENON システムやオンラインによる意見はすべて匿名としている（資料 1-33）。

26

科目責任者は科目内の教員から改善意見を聴取し、教務委員会は科目責任者から次年度のカリキュラムに関する希望を理由とともに聴取する。それをもとに、カリキュラムマネジメ
ントを行い、全体的または部分的な改善を主体的に行っている（資料 1-23）。適切な授業と適切な時間数を確保する観点から毎年授業を担当している教員の声を活かす構造になっている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教務委員会の下部委員会として、カリキュラム検討委員会を設置している。また、学修成
果基盤型教育に向けて教務委員会委員以外の教職員が参加するワークショップを行い（資料1-34）、OBE カリキュラム作成小委員会による 1 年間の検討・準備期間を経て、2018 年度から
新カリキュラムが始まった。新カリキュラムにおいては、建学の理念、3 つのポリシー、コンピテンス・コンピテンシーとの整合性がとれている。科目別パフォーマンスレベルの設定と評価方法が科目ごとに決定された。モデル・コア・カリキュラムの内容を網羅するよう講義項目を各教科に配分しているが、個々の科目の授業形態は、一般講義、実習、TBL 等各科
目責任者を中心として専門的見地から独自の学修形態を組み合わせることができる。

C. 現状への対応
カリキュラムの構成や内容決定も含めて科目責任者だけに委ねることはしていない。教務委員会のリーダーシップのもとに卒業までの分かりやすい学修の道程を学生に伝えており、
毎年、教員と学生の双方からの改善意見を最大限尊重し取り入れている。2019 年度の 1 学年
から科目アンケート調査の項目に「この科目と 6 つのディプロマ・ポリシーとの関連」を追加し、受講した学生が修得したことに関する振り返りを積み重ねることにより、卒業に向けた一歩一歩を学生自らに認識させていく予定である（資料 1-33）。これは教員に対しても、卒業までのスムーズな教育プログラムについて、学生の認識を確認することができ、授業改善に資すると考えている（資料 1-35：議題 5）。

D. 改善に向けた計画
基礎・臨床医学のカリキュラムの医学的課題について、全教員の共通理解を図る方法を検討し、振り返り評価等からさらに多くの課題を取り上げ、解析し、それをカリキュラムへ反映させていく。

関 連 資 料/
資料 1-28：alaginK1 について
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-29：平成 30 年度第 2 回学年代表者会（報告）資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録
資料 1-31：川崎医科大学ホームページ>情報公開>マークシートによる科目別授業評価
資料 1-32：未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向性教育システム（レノンシステム）の教員用操作説明会
資料 1-33：2019 年度授業評価について
資料 1-23：平成 31 年度カリキュラムに関するアンケート調査について（ご依頼）
資料 1-34：アウトカム基盤型カリキュラム（OBE）作成ワークショップ
資料 1-35：平成 30 年度第 9 回教務委員会議事録27

医学部は、以下について教員ならびに学生の教育・研究の自由を保障すべきである。
Q 1.2.2 カリキュラムを過剰にしない範囲で、特定の教育科目の教育向上のために最新の研究結果を探索し、利用すること

A. 質的向上のための水準に関する情報「医科学入門」では講義形式に加え、自然科学分野（物理学・化学・生物学）の融合テー
マを学修する TBL を導入している（資料必-4：P27-30）。実践的な英語学修として、2～4 学
年に英語学術論文の読解授業を開設した。また、多職種連携に関連する早期臨床実習プログ
ラムとして、2018 年度から 2 学年「臨床実習Ⅱ」において附属病院の病棟における 1 週間の看護実習を開始している。実用的解剖学の学修を目的として、5 学年において臨床解剖実習を行っている。
入学直後に学生の現状把握のため、プレースメントテストや PROG テストを実施している（資料必-4：P24、P27-30）。
日本語リテラシーの養成として、医学生として必要な「日本語リテラシー」、「情報収集」、「情報分析」、「課題発見」、「課題についての解決策の構想」ができることを到達目標とし、能動学修を積極的に行っている（資料必-4：P51-53）。これらの到達目標を統合したものとして、臨床実習で求められるレポート作成能力を身に付けるため、講義末にはレポートを課している。レポートは「医師として必要なこと」をテーマとし、「医学概論」のワークショップのテーマと連動させ、レポート作成に当たっては、医学に関する論文、図書を参考文献として扱うことを課している。加えて、場面や状況に応じ的確な手段を用いて伝えることができることも到達目標とし、医学とのブリッジ教育としての意図を持たせて取り組んでいる。さらに語学分野（英語）と基礎医学・臨床医学分野が連携する授業の導入や 2 学年「英語Ⅱ」において、学術論文の基本的構成の理解および読解力修得を目的として、教室間の連携（自然科学、生化学、免疫学、微生物学、衛生学）による 5 週間の英語学術論文読解演習を行っている（資料必-4：P135-139）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現状では A 項目に示した各種の教育科目で教育向上のために様々な取組みがなされており、評価できる。

C. 現状への対応
2018 年度まで実施していた TOEIC IP や TOEIC BRIDGE の成績を、4 年間の英語教育の有効性の検証に利用する。さらに 2019 年度から学生の「読む」「聞く」「話す」「書く」の 4 技能について測定できる GTEC Academic を導入し、その結果を解析し学生教育の向上に利用する（資料必-4：P82）。さらに 2019 年度から「英語Ⅲ」、「英語Ⅳ」でも英語医学論文読解演習を実施する（資料必-4：P191-197、資料必-4：P253-254）。

D. 改善に向けた計画
特定の教育科目の教育向上のための様々な取組みについて、目標を達成できているか成果を検証し、カリキュラムの改善を行っていく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス28

1.3 学修成果
基本的水準：
医学部は、


意図した学修成果を定めなければならない。それは、学生が卒業時までにその達成を示すべきものである。それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。



卒前教育で達成すべき基本的知識・技能・態度（B 1.3.1）



将来にどの医学専門領域にも進むことができる適切な基本（B 1.3.2）

保健医療機関での将来的な役割（B 1.3.3）



卒後研修（B 1.3.4）



生涯学習への意識と学修技能（B 1.3.5）



地域医療からの要請、医療制度からの要請、そして社会的責任（B 1.3.6）

学生が学生同士、教員、医療従事者、患者、およびその家族を尊重し適切な行動をとることを確実に修得させなければならない。（B 1.3.7）



学修成果を周知しなくてはならない。（B 1.3.8）

質的向上のための水準：
医学部は、


卒業時の学修成果と卒後研修終了時の学修成果をそれぞれ明確にし、両者を関連づけるべきである。（Q 1.3.1）



医学研究に関して目指す学修成果を定めるべきである。（Q 1.3.2）



国際保健に関して目指す学修成果について注目すべきである。（Q 1.3.3）

日本版注釈：WFME 基準では、1.3 educational outcome となっている。Education は、teaching と learningを包含した概念である。このため、日本版基準では educational outcome を「学修成果」と表現することとした。
注 釈：

[学修成果/コンピテンシー］は、卒業時点に達成しておくべき知識・技能・態度を意味する。成果は、意図した成果あるいは達成された成果として表現される。教育/学修
目標は、意図した成果として表現されることが多い。
医学部で規定される医学・医療の成果には、(a)基礎医学、(b)公衆衛生学・疫学を含む、行動科学および社会医学、(c)医療実践に関わる医療倫理、人権および医療関連法
規、(d)診断、診療手技、コミュニケーション能力、疾病の治療と予防、健康増進、リハビリテーション、臨床推論と問題解決を含む臨床医学、(e)生涯学習能力、および医師の様々な役割と関連した専門職としての意識（プロフェッショナリズム）について

29

の、十分な知識と理解を含む。
卒業時に学生が身につけておくべき特性や達成度からは、例えば(a)研究者および科学者、(b)臨床医、(c)対話者、(d)教師、(e)管理者、そして(f)専門職のように分類できる。
[適切な行動]は、学則・行動規範等に記載しておくべきである。

意図した学修成果を定めなければならない。それは、学生が卒業時までにその達成を示すべきものである。それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.1 卒前教育で達成すべき基本的知識・技能・態度

A. 基本的水準に関する情報
本学で学び卒業した卒業生が、向かえ来る超高齢社会やグローバル化する社会からの健康と医療に関する多様ニーズに医師として的確に対応し、その社会的責任を果たしていくことができ、また自らの生涯学習ができるように、卒業時に身に付けるべき基本知識・技能・態度を、ディプロマ・ポリシーに 4 つの大項目と 6 つのコンピテンス、およびそれらのもとの
32 のコンピテンシーとして設定している（資料必-7、資料必-2）。このコンピテンシーは、
卒業時到達目標（卒業時コンピテンシー）としている。この卒業時コンピテンシーは意図した学修成果であり、2016 年度より、この学修成果を達成するために成果基盤型の教育体系を採用している。
卒業時コンピテンシーを達成するためにカリキュラム・ポリシーが策定され、このポリシーをもとに、2016 年度改訂のモデル・コア・カリキュラムに準拠しながら、科目が設定され、具体的な知識・技能・態度は、シラバスにそれぞれの科目の到達目標とともに明記されている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーに設定されている学修成果としての卒業時コンピテンス・コンピテ
ンシーの内容は、本学の多くの教員による検討の結果策定されたもので、必要に応じて見直されている点は評価できる。
ディプロマ・ポリシーに設定されている学修成果の各項目は、臨床研修制度の下で設定されている臨床研修到達目標にスムーズに発展できる内容となっているので評価される。
卒業時コンピテンス・コンピテンシーに基づいた成果基盤型の教育体系になっているが、これらコンピテンシーを有効に達成するために必要な従来から存在している科目の整理統合が十分でない。
学修成果基盤型教育を始めてから間もないので、その成果を測定するのは困難であるが、2018 年度に学修成果を測定し検証するためのアセスメント・ポリシーを定めたことは評価される（資料必-8）。

C. 現状への対応
学修成果を社会のニーズや臨床研修到達目標等について常時見直しを行っている。
卒業時コンピテンシーを直接測定する手法を有していないが、2018 年度より、科目の GP（Grade Point）を用いて、いくつかの仮定のもとで、コンピテンシーの到達度を測定する試30

みを行っている。また、2019 年度の年度はじめに 2 学年～6 学年の学生に対して、Web により各コンピテンシーの到達度調査を行い、分析を行っている（資料 1-36）。
各教科が各コンピテンシーにどの程度関わっているかを調査し、この結果を「科目別パフォーマンスレベル一覧表」としてまとめ、シラバスに添付している（資料必-4：P7）。

D. 改善に向けた計画
学修成果を常時見直して、国際標準の学修成果へと高めていく。
学修成果を測定する方法を開発して、コンピテンシーの達成のため科目構成を改善していく。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料必-2：コンピテンス・コンピテンシー
資料必-8：川崎医科大学アセスメント・ポリシー
資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査
資料必-4：2019 シラバス

意図した学修成果を定めなければならない。それは、学生が卒業時までにその達成を示すべきものである。それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.2 将来にどの医学専門領域にも進むことができる適切な基本

A. 基本的水準に関する情報卒業時に達成している学修成果として、本学の建学の理念に基づいて卒業時コンピテンス
を定めている。卒業時コンピテンスの一つである「専門的な医学知識と医療技術」において医学専門領域に進むための土台となる基礎医学を正しく理解し、行動科学、臨床医学、社会医学に多様性をもって応用できることを定めている（資料必-7）。卒業時には、卒業試験、Post-CC OSCE で達成の評価を行っている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、学生がどの医学専門領域であっても目標に到達できるよ
うに適切にカリキュラムが作成されており、カリキュラムマップとして学生に示されている（資料必-4：P1）。

C. 現状への対応
2019 年度にも保健行政へのキャリアガイダンスとして岡山県健康福祉部の担当者による講義を実施予定である（資料必-4：P244-245）。

D. 改善に向けた計画
アセスメント・ポリシーに基づき学修成果を評価することで、定期的にディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーを見直し、カリキュラムに反映させていく。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料必-4：2019 シラバス

31

意図した学修成果を定めなければならない。それは、学生が卒業時までにその達成を示すべきものである。それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.3 保健医療機関での将来的な役割

A. 基本的水準に関する情報
本学の建学の理念に基づいて策定したディプロマ・ポリシーにおける卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）の「地域社会と国際社会への貢献」において、「保健・医療・福祉の資源を活用し、住民の疾病予防と健康増進に努めることができる。」と定め、パフォーマンスレベ
ルにおいては、身に付けるべき技能・知識のレベルを設定し、目標を定めている（資料必-4：P7）。これらは卒業生が果たすべき保健医療機関での将来的な役割と密接に関連している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
卒業時到達目標に明確に示されており、適切にカリキュラムが作成されている。
学生のための進路支援検討小委員会による学生を対象とした説明会においても、保健医療機関における医師の役割と関連付けて社会医学系専門医制度について紹介している(資料1-37)。

C. 現状への対応
目標に即した学修が進められているかを評価し、カリキュラムの作成に反映させる。特に臨床実習において学修成果を適切に評価するため、評価法の標準化を図っている（資料必-6：
2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ共通評価表、臨床実習Ⅳ・Ⅴ選択制クリニカル・クラークシップ共通評価表）。

D. 改善に向けた計画
定期的にディプロマ・ポリシーを見直すとともに、学修成果の評価に基づき随時カリキュ
ラムを改善していく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-37：学生のための進路支援検討小委員会一覧
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）

意図した学修成果を定めなければならない。それは、学生が卒業時までにその達成を示すべきものである。それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.4 卒後研修

A. 基本的水準に関する情報
卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）には、卒後研修に必要な、「プロフェッショナリズ
ム」、「コミュニケーション能力」、「医学と関連領域の知識」、「医療の実践」、「グローバル化
する地域社会および国際社会への貢献」、「研究マインドの育成」が掲げられる。
卒前教育から卒後研修にシームレスに学修が継続できるようカリキュラムは構成され、カリキュラムマップがシラバスに掲載されている。科目別パフォーマンスレベルにおいては、

32

卒業までに身に付けるべき技能・知識のレベルを設定し、目標を定めている（資料必-4：P7）。
卒後研修へのシームレスな教育の継続のための例として、5 学年は全科約 1～3 週間のローテーション、6 学年はより本格的なクリニカルクラークシップを 4 週間単位で実施している。
2017 年度までの 6 学年は 4 週間実施していたが、2018 年度はさらに 4 週間延長して 8 週間とし、2019 年度にはさらに 4 週間増加させて合計 12 週間とした（資料必-4：P321）。Post-CC
OSCE も 2019 年度から実施し、臨床研修開始時に必要な臨床能力も卒業時における学生の質保証の一環とする。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーを達成すべく、臨床実習を含むカリキュラムが系統的に実践されている。これらカリキュラムの卒業時までの学修成果は実習中の口頭試問や OSCE 等の様々な評
価の繰り返しにより、概ね達成され、適切に卒後研修へと継続されるカリキュラムになっている。

C. 現状への対応
2020 年度以降に向け、これまで改革してきた 6 年一貫教育の振り返り調査をさらに充実させ、分析を行い、改善を行っていく。

D. 改善に向けた計画
研修医や研修先病院アンケートを行い、卒業生の達成度を調査し、その結果を卒後教育の中心となる臨床教育研修センターとともに検討していく。このセンターを中心に卒前教育への関与を拡充させ、卒後臨床研修終了時までのシームレスな一貫教育を充実させる。卒後臨
床研修におけるアウトカムを評価し、その結果を卒前教育にフィードバックさせることでカ
リキュラムの充実を図る。卒前教育と整合性のとれた卒後研修の評価法を検討する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

意図した学修成果を定めなければならない。それは、学生が卒業時までにその達成を示すべきものである。それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.5 生涯学習への意識と学修技能

A. 基本的水準に関する情報
医師として生涯自らの資質の向上を図る方針として、「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」に、卒業後、あるいは研修期間終了後も医療・医科学の学修の継続を行い、知識と技能を最新の状態で維持し、患者や地域社会に暮らす人々の健康の維持と増進を常に考えていくとともに自分自身の資質の向上を図ることを定めている（資料 1-6）。
さらにディプロマ・ポリシーの「医師になるための基本的な資質」（プロフェッショナリズム）にも定めている。
上記ディプロマ・ポリシーで掲げる目標を達成すべく、カリキュラム・ポリシーを設定し、さらにコンピテンス・コンピテンシーを明記している。カリキュラム・ポリシーに、生涯教育に必要となるコンピテンシーを定め、コンピテンスである「プロフェッショナリズム」の中のコンピテンシーの一つに「共同学習や生涯学習の精神を保ち、自身の向上に結びつける33

ことができる。
」こと、「研究マインドの育成」として「基礎医学、臨床医学、及び社会医学における研究の意義を正しく理解することができる。」ことが定められている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
生涯学習の必要性と学修技能の修得がアウトカムとして定められている。これらは順次性をもって学生に教育されている。

C. 現状への対応
学生教育の達成度評価としてアセスメント・ポリシーを策定し、今後は専門的実践力の教
育内容をアセスメント・ポリシーに基づき検証を進める。

D. 改善に向けた計画
卒業生に対するアンケート結果を検討する等して、中長期的観点からもカリキュラムを見直す仕組みを構築するために、学生主体化委員会を設置する。この学生主体化委員会の最大の意義は卒前から卒後へとシームレスな学修の継続における成果の蓄積と振り返り自己省察を提供することであり、卒前から一生にわたる一貫教育のためのプラットホームとなる委員会を目指す。

関 連 資 料/
資料 1-6：川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針

意図した学修成果を定めなければならない。それは、学生が卒業時までにその達成を示すべきものである。それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
B 1.3.6 地域医療からの要請、医療制度からの要請、そして社会的責任

A. 基本的水準に関する情報
地域医療からの要請、医療制度からの要請、そして社会的責任に関して、「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針」に、｢患者や地域社会に暮らす人々の健康の維持と増進を常に考え、保健医療機関とも協働すること｣を定めている（資料 1-6）。
ディプロマ・ポリシーの「地域社会と国際社会への貢献」にも、「保健・医療・福祉の資源を活用し、住民の疾病予防と健康増進に努めることができる。国際社会における医療の現状と課題を理解し、国際医療への貢献の意義が理解できる。」（グローバル化する地域社会および国際社会への貢献）を定めている。
また、超高齢社会に対応するために 2019 年度には認知症学教室を開設した。入試に関しても 2007 年度より地域枠入試を設けているが、地域医療をさらに充実させるため、2019 年度
入試より岡山県地域枠を新たに追加し、募集人員を約 10 名としている。地域枠入試で入学した学生には地域医療ゼミを設け、縦割りのグループを作り担当教員を配置して、特別講義や地域医療への理解を深めるために懇親会等を実施している（資料 1-38）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーには、地域や社会からの要請に応えることができる学修成果が明示されている。さらに岡山県保健福祉部医療推進課長による学生への医療制度に関する教育と、教員への講演会を毎年開催し、岡山県の地域医療や行政の現状把握にも努めている（資料必-4：P304-306、資料 1-17）。

34

C. 現状への対応
アセスメント・ポリシーに則り、アウトカムを定期的に評価することで、カリキュラムの改善を図る。地域や社会からの要請をこれまでも傾聴してきたが、より多くの住民や地域行政のニーズを把握し、ポリシーの改善に役立てる（資料 1-39）。超高齢社会を迎え、地域包括ケアシステムの構築が推進される中、地域医療や高齢者医療福祉教育の充実と学修成果を得るために「川崎医科大学高齢者医療センター」が 2021 年度に開院する予定である(資料1-40)。

D. 改善に向けた計画
地域の医療環境や社会からの要請を迅速に把握するように努め、ディプロマ・ポリシーに反映させる。社会情勢や地域からの要請にも応じて中長期的観点からもカリキュラムを見直す仕組みを構築する。
同窓会等と協同して、長期にわたる卒業生の調査を行い、学修成果に「地域住民や患者と病院からの要請」に応える学生教育を適切に行う。

関 連 資 料/
資料 1-6：川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方針
資料 1-38：「地域医療に関する特別講義」の実施について（お知らせ）
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-17：平成 30 年度第 2 回教育検査委員会議事録
資料 1-39：自己点検・評価委員会の外部委員との協議内容のご報告（2018.5.9）
資料 1-40：川崎学園だより（平成 31 年 1 月号 年頭のあいさつ）

B 1.3.7

学生が学生同士、教員、医療従事者、患者、およびその家族を尊重し適切な行動をとる
ことを確実に修得させなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
ディプロマ・ポリシーの卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）に「医師になるための基本的な資質」に「医療人として多様な人々と円滑な人間関係を築き、医学・医療の現場で適切にコミュニケーションできる。」（コミュニケーション能力）と定めている。
修得させるために、入学時には川崎医療福祉大学・川崎医療短期大学・川崎リハビリテー
ション学院の学生との合同研修において説明し、1 学年では科目「医療人類学（基礎編）」での講義や「臨床実習Ⅰ」で社会福祉施設旭川荘での介護実習等、2 学年では科目「他者への関心と新たな交流」での講義や「臨床実習Ⅱ」で 1 週間の看護実習、4 学年では「環境社会医学」において見学・実習（ハンセン病施設）、5 学年「診療の基本」（医療人類学応用編）
で修得させている。
毎年実施する解剖体献体・慰霊祭において、ご遺族と学生とが昼食懇談会を行い、ご遺族の心の痛みを理解し、医師になるための資質を涵養している（資料 1-41）。
このほか、「臨床実習Ⅲ」では模擬患者による医療面接教育を実施し、終了後、直ちに模擬
患者、教員、学生同士による直接評価を受けている（資料必-4：P246-247）。

35

様々な医療従事者、患者および家族への態度についての評価法としては、臨床実習Ⅳ・Ⅴの共通評価表に「観察記録」の欄を組み込んでいる（資料必-6：2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・
Ⅴ共通評価表、臨床実習Ⅳ・Ⅴ選択制クリニカル・クラークシップ共通評価表）。
また小グループ制度を通して、学生同士の意思疎通を図っており、1 学年は全寮制のため、集団生活を経験することで適切な行動を学んでいる。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
低学年から臨床の現場を体験させ、かつ多職種連携教育を実施していることは、患者や多職者の意見を取り入れ、尊重している点で評価できる。2019 年度から Post-CC OSCE や全科ではないが Mini-CEX を導入しており、評価結果を有効にフィードバックさせる方法を検討することが今後の課題である。

C. 現状への対応
多職種連携教育をさらに充実させるため、学園内のほかの教育施設とのさらなる連携強化を図る。患者、およびその家族の病への様々な場面での心理状態を学ぶ機会を設ける。

D. 改善に向けた計画
附属病院の受診患者に依頼し、学生教育への提言をアンケートで聴取するほか、授業の一環として「病への恐れと心理状態の推移」等を学生に語ってもらうことを計画している。

関 連 資 料/
資料 1-41：平成 30 年度くすのき会総会・慰霊祭にご出席の会員様及びご親族の方からのご要望
資料必-4：2019 シラバス
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）

B 1.3.8

学修成果を周知しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報教育にかかるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アセスメント・ポリシー
は、大学ホームページへの掲載や「学習の手引き」に掲載して配布をしており、学生や保護者に周知している（資料必-3：P4-7）。
学生一人ひとりの学修の状況および学修成果を示す統合的・総合的な指標として、また教育の質の改善の指標として GPA（Grade Point Average）を導入し、alaginK1 により随時、Web上で学生本人、その保護者、教員が閲覧できる環境を構築している（資料 1-28）。
学期末には学生や保護者へ成績を通知し、その成績をもとに担当教員が学生・保護者に面談指導を行う教務指導会を年 2 回開催している（資料 1-42）。また全国 10 か所前後の地方の保護者会でも、希望者に対して面談を実施している（資料 1-43）。教授・准教授は学期末ごとの成績については教授会で情報を共有している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学修成果は、適切に明示しており、alaginK1 の導入等によって迅速かつ的確に周知できていると評価している。

C. 現状への対応

36

2019 年度から 2 学年～6 学年を対象に、学修成果および教育成果の把握とその可視化や教育プログラムの検証に関して IR 室が主体となり、コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査を開始する（資料 1-36）。

D. 改善に向けた計画
2019 年度の 1 学年から順次、科目ごとのアンケート評価の中で学生にディプロマ・ポリシ
ーに対しての質問や、コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査を実施し、それらの結果をフィードバックすることによって、科目のディプロマ・ポリシーへの位置付けを教員と学生に周知徹底する。

関 連 資 料/資料必-3：2019 学習の手引き
資料 1-28：alaginK1 について
資料 1-42：川崎医科大学教務指導会に関する内規資料 1-43：東海地区（岐阜・愛知・三重）保護者会
資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査

Q 1.3.1

卒業時の学修成果と卒後研修終了時の学修成果をそれぞれ明確にし、両者を関連づけるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
卒業時の学修成果は卒業時コンピテンスとして、「プロフェッショナリズム」、「コミュニケーション能力」、「医学と関連領域の知識」、「医療の実践」、「グローバル化する地域社会および国際社会への貢献」、「研究マインドの育成」が掲げられている。
一方、臨床研修到達目標（厚生労働省）は、行動目標（医療人として必要な基本姿勢・態度）として、（1）患者―医師関係（2）チーム医療（3）問題対応能力（4）安全管理（5）症
例呈示（6）医療の社会性の 6 項目が掲げられ、経験目標として、（A）経験すべき診察法・検査・手技（B）経験すべき症状・病態・疾患（C）特定の医療現場の経験が定められており、本学附属病院の各々の卒後研修プログラム終了時に達成すべき目標において卒業後も引き続きシームレスに臨床研修が行われ、学修成果が得られるように示している（資料 1-44）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
卒業時と卒後研修終了時との学修成果を関連付けて明確に示している。例えば、卒後研修の到達目標の一つである「患者―医師関係」は、卒業時学修成果である「プロフェッショナ
リズム」や「コミュニケーション能力」を身に付けた上で、卒後研修終了後に得られる学修成果である。また、「グローバル化する地域社会および国際社会への貢献」においても、この到達目標を理解した上で、卒後研修終了時到達目標である「医療の社会性」の学修成果を得ることができると考える（資料必-7）。

C. 現状への対応
卒業時と研修修了時の学修成果の一貫性をより一層図るため、2020 年度に見直される医師
臨床研修制度の内容を考慮に入れ、卒業時の学修成果の見直しを行う。

D. 改善に向けた計画

37

今後は 2019 年 4 月に設立された内部質保証推進委員会を中心に卒業時ならびに卒後研修終了時の学修成果を検証し、教育検査委員会、教務委員会等が改善する。その効果的な評価方
法についても議論を進める。

関 連 資 料/
資料 1-44：卒後臨床研修プログラム 2019

P3-11

資料必-7：3 つのポリシー

Q 1.3.2

医学研究に関して目指す学修成果を定めるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学では、ディプロマ・ポリシーの卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）の「高い問題対応能力」において、「基礎医学、臨床医学、及び社会医学における研究の意義を正しく理解することができる。同時に、医療統計学を修得した上で科学的判断能力を発揮し、問題に適切に対応できる。」（研究マインドの育成）と定めている（資料必-7）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
医学研究に関する学修成果を明示し、実現のための教育を毎年教務委員会が中心になり議論してきた。2 学年の「医学研究への扉」では個々の学生が 5 週間研究を行い、学生学術発表会を開催しており、さらに 2018 年度の 2 学年からは、研究倫理や仮説検証アプローチ・臨
床研究デザイン等の教育も開始した(資料 1-18)。特に臨床系教室における最先端の研究内容
を学生に伝えるため、2019 年度の 3 学年から、「教室・教員の研究講義」を開始する(資料必-4：P244-245)。その結果、これまでよりも充実した研究教育を実施しつつあり、学生は概ね医学研究に関する学修成果を達成できると考えている。

C. 現状への対応
医学研究に関する学修成果の内容も含めて毎年ポリシーを再評価しつつ、さらに充実した研究マインドの育成を考慮する。例えば、現在でも 3 学年～5 学年には自由選択として「各教室主催の抄読会」への参加を毎年奨励しているが、これらへの参加をさらに勧める（資料1-45）。

D. 改善に向けた計画
今後学修成果の妥当性やカリキュラムの内容について必要な見直し作業を行っていく。
2019 年度から 3 学年に実施する科目「教室・教員の研究講義」への振り返り調査を教育検査委員会が実施し、教育到達目標達成のための適切な内容であるかを検証し改善策を検討する。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料 1-18：2018 医学研究への扉
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-45：「選択科目・抄読会」のご案内

Q 1.3.3

国際保健に関して目指す学修成果について注目すべきである。

38

A. 質的向上のための水準に関する情報
ディプロマ・ポリシーの卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）の「地域社会と国際社会への貢献」において「保健・医療・福祉の資源を活用し、住民の疾病予防と健康増進に努めることができる。国際社会における医療の現状と課題を理解し、国際医療への貢献の意義が理解できる。」と定めている（資料必-7）。さらにカリキュラム・ポリシーには、「医科学や医療をグローバルな視点で捉えるための基盤として英語能力を修得する。」としている。
国際保健への理解のために、2017 年度までは 1 学年の選択科目だった「医療人類学入門」
を 2018 年度から「医療人類学（基礎編）」として 9 コマを必修化し、5 学年には「診療の基本」の科目内に「医療人類学（応用編）」として設定し、9 コマの講義を開始した（資料必-4：
P76-77、P311-314）。4 学年では「予防医学」の講義を行っている（資料必-4：P300-301）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
国際保健に関する学修成果を高めるための教育は十分実施できている。1 学年の「医療人類学（基礎編）」の必修化や 5 学年の「医療人類学（応用編）」の開始等、充実した講義を行っているほか、
2018 年度の 2 学年から基礎医学教員が英語教員とともに英語の授業に参加し、国際社会の理解に資する英語教育を実施している。

C. 現状への対応
2019 年度からは 3 学年・4 学年の英語教育に臨床医学教員も加えて、語学教室教員とともに実施する。4 学年の英語教育では国際保健に関する講義も行い、グローバルレベルにおける人類の健康問題や衛生学的な課題の教育を実施するが、今後、基礎医学・臨床医学教員参加型の授業に対する学生と教員それぞれの評価を行い、解析をしていく（資料必-4：P253-254）。
さらに、2019 年度からは 1 学年に GTEC Academic の導入等、より多角的に英語教育の評価を実施する（資料必-4：P82）。

D. 改善に向けた計画
国際保健や国境を越える医療の教育を重要視し、医学教育としてさらに充実を図る。また、英語教育に語学教室以外の教員を加えたが、それらに対する評価を解析し改善していく。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料必-4：2019 シラバス

1.4 使命と成果策定への参画
基本的水準：
医学部は、


使命と目標とする学修成果の策定には、教育に関わる主要な構成者が参画しなければならない。（B 1.4.1）

質的向上のための水準：

39

医学部は、


使命と目標とする学修成果の策定には、広い範囲の教育の関係者からの意見を聴取すべきである。（Q 1.4.1）

注 釈：

[教育に関わる主要な構成者]には、学長、学部長、教授、理事、評議員、カリキュラ
ム委員、職員および学生代表、大学理事長、管理運営者ならびに関連省庁が含まれる。

[広い範囲の教育の関係者]には、他の医療職、患者、公共ならびに地域医療の代表者（例：患者団体を含む医療制度の利用者）が含まれる。さらに他の教学ならびに管理
運営者の代表、教育および医療関連行政組織、専門職組織、医学学術団体および卒後医学教育関係者が含まれてもよい。

B 1.4.1

使命と目標とする学修成果の策定には、教育に関わる主要な構成者が参画しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報目標とする学修成果は、教務担当副学長を委員長とし、学長補佐他 6 名の教務委員会委員により構成される大学ポリシー改善のためのワーキングにおいて毎年、見直しを行っている。
これらの改定については、ワーキングで改定案が策定され、教務委員会、運営委員会で協議、承認され、教授会で審議され学長が決定する（資料 1-46）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価教育に関わる主要な構成者のもと、毎年検討が行われており、改定事項に関しても関連委
員会において諮られ、検討がなされている。

C. 現状への対応
今後もアンケートや学生を集めての意見聴取を積極的に行い、さらに広い範囲の様々な立場の人にも意見聴取をし、使命や学修成果の策定にも意見を取り入れていく（資料 1-30）。

D. 改善に向けた計画
今後も教育に関わる主要な構成者の参画（教員、学生、関係職員）を継続していく。また
広い範囲の参画者の選定も検討する。

関 連 資 料/
資料 1-46：大学ポリシー改善のためのワーキングメンバー表
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録

Q 1.4.1

使命と目標とする学修成果の策定には、広い範囲の教育の関係者からの意見を聴取すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報2017 年度に教育プログラム評価小委員会が設立され、2018 年度からは、カリキュラム全体40

の点検・評価を行う教育検査委員会に拡充し、PDCA サイクルを回し、教育プログラムの評価のために、卒業生や研修病院のほか、学生、地域住民、行政に意見を求める仕組みが徐々に確立されつつある。
岡山県の地域医療や行政に関しても、岡山県保健福祉部医療推進課からの意見聴取を 2017年度から開始している（資料 1-17）。
地域住民の意向を反映させることについては、2016 年度から倉敷市に委嘱した外部委員に意見を聴取している（資料 1-39）。また、川崎学園市民公開講座の参加者に対して附属病院の医師や医学教育に関するアンケート調査を行い、市民の意見をくみとる機会としている（資料 1-47）。
2016 年度から隔年で卒業生（初期研修医 1 年・2 年）と卒業生が初期研修医として勤務する研修病院に対して、卒業生の達成度に関するアンケート調査を行い、学修成果の把握に努めている（資料 1-48、資料 1-49）。2018 年度から他大学の教育関係者からも意見聴取を行っている（資料 1-50：報告事項 2）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価教育の関係者からの意見聴取は徐々に広まってきており、仕組みはできつつあるが、まだ十分に反映されているとは言いがたい。

C. 現状への対応
社会の要請に応えるべく、各種委員会活動にパブリックコメント機能を付加していく方針が提案された。コメントを求める候補として、学生、教員、職員、卒業生、研修病院、保護者、近隣開業医、市民、大学病院患者、行政、学外の教育専門家等が検討されている（資料1-51：報告事項 7）。

D. 改善に向けた計画
岡山県および倉敷市からの意見聴取、および市民公開講座参加者へのアンケートの調査等の結果を教育検査委員会において統合的に分析する。卒業生の達成度に関するアンケート調査結果を分析し、達成度の高いものについてはさらに伸ばし、達成度の低いものについては、教育
検査委員会・大学ポリシー改善のためのワーキングにおいて改善策を検討する。

関 連 資 料/
資料 1-17：平成 30 年度第 2 回教育検査委員会議事録
資料 1-39：自己点検・評価委員会の外部委員との協議内容のご報告（2018.5.9）
資料 1-47：平成 30 年度第 1 回教育検査委員会議事録
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果
資料 1-49：平成 30 年度本学卒業生に関する評価アンケート結果
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録
資料 1-51：平成 28 年度第 8 回教務委員会議事録

41

42

２.

教育プログラム

43

44

領域 2

教育プログラム

2.1 プログラムの構成
基本的水準：
医学部は、


カリキュラムを定めなければならない。（B 2.1.1）



学生が自分の学修過程に責任を持てるように、学修意欲を刺激し、準備を促して、学生を支援するようなカリキュラムや教授方法/学修方法を採用しなければならない。
(B 2.1.2)



カリキュラムは平等の原則に基づいて提供されなければならない。（B 2.1.3）

質的向上のための水準：
医学部は、


生涯学習につながるカリキュラムを設定すべきである。（Q 2.1.1）

注 釈：

[プログラムの構成]とは、カリキュラムと同義として使用される。

[カリキュラム]とは、特に教育プログラムを指しており、意図する学修成果（1.3 参照）、教育の内容/シラバス（2.2～2.6 参照）、学修の経験や課程などが含まれる。
カリキュラムには、学生が達成すべき知識・技能・態度が示されるべきである。

さらに[カリキュラム]には、教授方法や学修方法および評価方法を含む（3.1 参照）。



カリキュラムの記載には、学体系を基盤とするもの、臓器・器官系を基盤とするもの、臨床の課題や症例を基盤とするもののほか、学修内容によって構築されたユニット単位あるいはらせん型（繰り返しながら発展する）などを含むこともある。
カリキュラムは、最新の学修理論に基づいてもよい。

[教授方法/学修方法]には、講義、少人数グループ教育、問題基盤型または症例基盤型
学修、学生同士による学修（peer assisted learning）、体験実習、実験、ベッドサ
イド教育、症例提示、臨床見学、診療参加型臨床実習、臨床技能教育（シミュレーシ
ョン教育）、地域医療実習および ICT 活用教育などが含まれる。

[平等の原則]とは、教員および学生を性、人種、宗教、性的指向、社会的経済的状況に関わりなく、身体能力に配慮し、等しく対応することを意味する。

B 2.1.1

カリキュラムを定めなければならない。

A. 基本的水準に関する情報45

現行カリキュラムは、医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年度改訂版）に則り、ディプロマ・ポリシーに掲げた卒業時到達目標の「医師になるための基本的な資質」、「専門的な医学知識と医療技術」、「地域社会と国際社会への貢献」、「高い問題対応能力」が達成できるように、初年次教育・一般教養・基礎医学・応用医学・臨床医学教育からなる 6 年一貫の教育課程を編成し実施している(資料必-7、図表 2-1）。本学の教育課程の編成は、学修成
果基盤型教育に基づいて、卒業時に身に付けておくべき 6 項目の卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）と 32 項目の学修成果（コンピテンシー）を定め、学年の進行にしたがって体系的に学ぶこととしている（資料必-4：P7）。
例えば、卒業時到達目標の「医師になるための基本的な資質」では、「プロフェッショナリ
ズム」と「コミュニケーション能力」を卒業時コンピテンスとして定めている。これらの資質を涵養するために、カリキュラムでは、1 学年から 4 学年にかけて設定した「良医の礎」
コースに続き、3 学年から 6 学年にかけて「臨床医学」コースを学修するように教育課程を編成している。複数の学年にわたって学ぶ「医の原則Ⅰ・Ⅱ」、「リベラルアーツ選択Ⅰ・Ⅱ」、「英語Ⅰ～Ⅳ」、「医療人類学（基礎編）、診療の基本（医療人類学応用編）」等を通して、理解度に合わせて平易な内容から高度な内容を学ぶ「らせん型教育」を行っている。
1 学年から「医の原則Ⅰ」、「医学概論」や「臨床実習Ⅰ」を学修することにより、医師としての生涯教育を開始している。また、専門的な医学知識と医療技術の修得と並行して、「英語」、「日本語リテラシー」、「発表の技法」を履修することにより、医科学や医療をグローバルな視点で捉えるための基礎となる語学力（英語・日本語）やコミュニケーション能力を学修することができるようにカリキュラムを構築している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
以前からカリキュラムの学修目標を一般目標（General Instructional Objective; GIO）と行動目標（Specific Behavioral Objectives; SBO）により提示していたが、2018 年度から学修成果基盤型教育を取り入れ、授業到達目標(Course Objectives)を標記するように変更した。これにより卒業時に必要な 6 つのコンピテンスが、どの授業科目で達成されるのか、
学修の順次性や教育課程の体系性を学生と教員に明示することが可能となった。
カリキュラムの内容について、1 学年の学生には 3 日間の新入生オリエンテーションの中で概要を伝え、2 学年以降の学生には新年度のガイダンスにて繰り返し説明し理解を浸透させている（資料必-4：P24、P118、P188、P250、P308、P318）。

C. 現状への対応
学修の順次性や教育課程の体系性が入学時から分かりやすく確認することができるように、
2018 年度のシラバスから、「カリキュラムマップ」、「科目別パフォーマンスレベル一覧表」
および「コンピテンス領域ごとの到達レベル」を掲載し、毎年更新していく（資料必-4：P1、
P7、P9）。また、すべての科目には、授業分野や内容に応じてアルファベットと数字からなる意味付けされた番号を付しているが、このナンバリングも科目の追加等に合わせて毎年見直している（資料必-4：P10-13）。2019 年度のシラバスからは、学生の自ら学ぶ意欲を向上させるために「各学年における科目間の繋がりについて」として、学年ごとのカリキュラムの概要説明と前年度からの変更点を学生に周知する工夫を行っている（資料必-4：P3-6）。

46図表 2-1 学修成果基盤型教育に基づいたカリキュラムマップ47

D. 改善に向けた計画
教育検査委員会のほか、授業評価小委員会やカリキュラム検討委員会による分析や問題点に関する評価と改善の指摘を受け、教務委員会は教育プログラムの改善を行ってきた。教務委員会、カリキュラム検討委員会、教育検査委員会等の連携を強化し PDCA サイクルを着実に実行するために、2018 年度から教育プログラムの見直しや作成を支援するために「カリキュラム・コーディネーター」を新設した。
さらに、2019 年 4 月に内部質保証推進委員会を設立した。この内部質保証推進委員会を中心とした内部質保証システムが、教育研究活動全般を検証して、そこから明らかになる課題
を改善に結び付けていく計画である。
（資料 1-7）。
現行のカリキュラムを実施する上で、本学の教育資源と環境に障壁となる問題はないと考えているが、常に見直しを行っていく。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-7：川崎医科大学内部質保証推進委員会規程

B 2.1.2

学生が自分の学修過程に責任を持てるように、学修意欲を刺激し、準備を促して、学生を支援するようなカリキュラムや教授方法/学修方法を採用しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
現行カリキュラムは、「医科学の基礎」、「良医の礎」、「人体の構造と機能Ⅰ」、「人体の構造と機能Ⅱ」、「個体の構成と機能」、「個体の反応 病因と病態」、「公衆衛生社会医学」、「臨床医学」の 8 つのコースで構成されている。それぞれの講義と実習において、未来志向型教育の実践に向けた包括的双方向性教育システム（LENON システム）、マルチメディア教室におけるICT 教育、チーム基盤型学修（Team-Based Learning：TBL）、症例基盤型学修（Problem-Based
Learning：PBL）、プレゼンテーション、シミュレーション教育、実習等多様な教授方法・学修方法を導入している。
例えば、入学直後に実施する「医科学入門」において、学修意欲を刺激し、準備学習を促すために TBL によるアクティブラーニングを導入している（資料必-4：P27-30）。また 1 学年の「臨床実習Ⅰ」では、早期臨床体験実習として総合医療福祉施設旭川荘での介護実習等と現代医学教育博物館の展示教材を利用したワークショップを実施している（資料必-4：P114115）。2 学年では、多職種連携教育として学生を附属病院各病棟へ 1 週間配属し、看護師とともに行動する看護実習「臨床実習Ⅱ」を実施している（資料必-4：P182-183）。3 学年では、臓器別臨床講義が主体ではあるが、科目により PBL を導入しているほか、模擬患者の協力のもとに医療面接と身体診察実習「臨床実習Ⅲ」を実施している（資料必-4：P246-247）
。4 学
年では、
「症候論」で少人数グループでの PBL を導入し、チュートリアル形式による能動的学
修を通して病態生理の理解を深めるよう促している（資料必-4：P283-286）。また、「臨床実習入門」において、附属病院の各診療科、中央検査部、医療資料部等の多職種の協力のもと、医療面接から身体診察までの診療技能や医療知識を学ぶ実習を 4 週間実施している（資料必-4：P293-294）。4 学年後半から開始される「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」および 6 学年の「臨床実習Ⅵ」

48

では、クリニカルクラークシップを採用し、また臨床教育研修センターにおいてのシミュレ
ーション教育も取り入れ、学修意欲を刺激している（資料必-4：P295-296、P315-316、P321）。
2 学年に研究マインドを涵養するために開設した「医学研究への扉」では、自ら研究内容を選択し学修することが可能となっている（資料必-4：P140-145）。
準備学習を促すため、シラバスに準備学習（予習・復習等）の項を設け、具体的内容を記載している（資料必-4）。それと同時に、学内のイントラネット上に設けた「教材配布システム」に講義資料をアップロードすることにより、学生の準備学習を促している。
2013 年度から導入した LENON システムを使用することにより、講義中に小テストやアンケートの結果をリアルタイムで表示することが可能となり、学生の学修意欲の向上に繋がっている。学生が教員に対して再度の解説を求める時等に、同システムの「ワンモアボタン」と称する機能を利用して、アクティブな双方向授業が行われている（資料 1-32）。
2016 年度から学生の成績評価に GPA 制度を導入し、学生自ら自分の学修成果を Web でいつでもどこでも閲覧できる成績閲覧システム（alaginK1）を導入した（資料 1-28）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
2 学年の「医学研究への扉」では、興味ある研究課題の順に優先順位を付けて申告させ、学生の希望を優先し研究課題に取り組むことができるように配慮している。数は少ないが研究マインドを持った学生が育ちつつあり、国内の学会等で発表する機会も出てきている。
学修の意欲を刺激し準備を促しているかを、学生生活実態調査の結果から見ると、講義と実習の満足度は“全般的に満足している”と“満足しているものが多い”を合わせると 80％以上と高い結果であった（図表 2-2）。また、学生の授業評価アンケートの結果においても、
2016 年度から 2018 年度までの過去 3 年間の「医科学入門」、「臨床実習Ⅰ」、「臨床実習Ⅱ」、「臨床実習Ⅲ」、「症候論」、「臨床実習入門」の各科目に対する評価、満足度ならびに取組みの程度は、平均するといずれも 5.0 満点中 4.0 点以上と高かった（図表 2-3）。
alaginK1 の導入により、92.8％の学生が同システムを閲覧しており、学生が自分の学修過程に責任を持って学修に取り組んでいると考えている（資料 2-1）。

C. 現状への対応
アクティブラーニングや ICT 教育の実施においては、教員の理解と習熟が必要であるため、教育手法に関する全学的な FD 会を開催している。教授方法の改善を目指す目的で「アクティブラーニング」、「リメディアル教育」、「教員のためのビジュアルデザインとプレゼン技術」、「医学教育に関するコーチング」に関する FD 会を開催した（資料 2-2）。
前年度の授業評価の高かった教員の講義に、希望する教員が聴講できるように工夫している。教員の講義聴講を、新任教員や授業評価の低い教員に対する「教育方法の研修」として実施し、教員全体の能力・資質の向上を図る（資料 2-3、資料 2-4）。

D. 改善に向けた計画
ワークショップ型 FD 会には、
これまで講師以上の教員に 3 年に 1 回の受講を求めているが、助教・臨床助教にも参加を求めることにより指導力の向上を図る。
学生が自分の学修過程に責任を持ち、自律的な学修を加速するために e ポートフォリオの導入を検討している（資料 2-5：議題 4）。

49

図表 2-2 川崎医科大学学生生活実態調査 2018 年 10 月実施（抜粋）
図表 2-3 2016～2018 年度（3 年間）平均の授業評価の結果（抜粋）

5.0 点満点

Q6. 科目の内容は価値Q8. 学習意欲、研究や医Q10. 私はこの科目の学ある内容であった療に対する意欲が刺激

習に真剣に取り組んだ

された
医科学入門

4.3

4.0

4.5

臨床実習 I

4.5

4.5

4.6

臨床実習Ⅱ

4.3

4.4

4.6

臨床実習Ⅲ

4.6

4.6

4.7

臨床実習入門

4.6

4.6

4.7

症候論

4.4

4.3

4.6

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-32：未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向性教育システム（レノンシステム）の教員用操作説明会
資料 1-28：alaginK1 について
資料 2-1：データでみる川崎医科大学 Vol.1（ファクトブック 2017 年度）
資料 2-2：FD 会開催記録
資料 2-3：新任教員教育項目
資料 2-4：「高得点教員講義の聴講受け入れ」のお願い
資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録50

B 2.1.3

カリキュラムは平等の原則に基づいて提供されなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
カリキュラムは、ほぼすべての科目が必修科目となっており、学生には平等に学修する機会が提供されている（資料必-3：P37-39）。
疾病・負傷や障がいのある入学生、および在学中に障がいを負った学生に適切に対応する
ために、2018 年 11 月に障がい学生支援室を設立している（資料 2-6）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
入学、進級、卒業において、性、人種（国籍）、宗教、性的指向、経済的状況、身体能力に配慮し、平等に学修する機会を提供している。
障がい学生支援室では、不当な差別を禁止するとともに、合理的な配慮を提供するための準備を整え、学生からの問い合わせ先も明らかにしている。また、2019 年度新入生オリエン
テーションからは本室の業務内容を説明し適切な対応をとっている（資料 1-50：報告事項 1）。

C. 現状への対応
障がい学生支援室を中心に、いかなる学生も平等に講義を受けることができるように配慮している。
学生と教員の意見交換を行う学年代表者会や学年担当との面談の機会を設けて、個別に対応している。ALCS 学修行動調査により判明した不公平感・不公正感の実態については、医学
教育センターや IR 室を中心にして、さらなる分析を行う予定である。平等の原則に反する事
象が判明した場合には、迅速に解決していく。またこのためのシステムを構築する。

D. 改善に向けた計画
多様な障がいがある学生に迅速かつ適切に対応するために、学内の環境整備や障がい学生支援室の学生室員を充実する必要がある。

関 連 資 料/資料必-3：2019 学習の手引き
資料 2-6：川崎医科大学障がい学生支援室規程
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録

Q 2.1.1

生涯学習につながるカリキュラムを設定すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学の建学の理念に基づき、卒業後に医師として生涯にわたって学び続けるのに必要な能力を修得するためにディプロマ・ポリシーに 6 つのコンピテンスを掲げ、これの達成に向けた教育を行っている。なかでも卒業時コンピテンスとして挙げている「プロフェッショナリ
ズム」において、「共同学修や生涯学修の精神を保ち、自身の向上に結び付けることができる」
をコンピテンシーの一つに挙げている。
卒業時コンピテンスを達成するために、カリキュラム・ポリシーを設定し、コンピテンス・
コンピテンシーを明記している。生涯学修に関わる本学独自のカリキュラムとして「良医の51

礎コース」を設置し、1 学年から主体的に学ぶことができるようにカリキュラムを編成している。具体的には、1 学年の「医学概論」、「医の原則Ⅰ」、「臨床実習Ⅰ」に始まり、2 学年の「医の原則Ⅱ」、「臨床入門」、さらに「臨床実習Ⅱ」を履修することにより、生涯学修の素地を作る（資料必-4：P80-81、P78-79、P114-115、P133-134、P184-186、P182-183）。2 学年の「医学研究への扉」、4・5・6 学年の「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」、「臨床実習Ⅵ」において、各教室で行われている論文抄読会に参加する機会を繰り返し設けることにより、段階的に生涯学修の態度を身に付けることができるように設定している（資料必-4：P140-145、P295-296、P315-316、P321）。
学生のための進路支援検討小委員会においては、新専門医制度や大学院在職進学制度の説
明会や、川崎医大キャリナビ等を開催し、生涯学修の観点に立った具体的な進路選択の支援を行っている（資料 1-37）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
2018 年度から学修成果基盤型教育のカリキュラムを導入したことにより、生涯学修につながる一連のカリキュラムが整備され、学生と教員の双方に明示されている（図表 2-1、資料
必-4）。その評価については今後の課題である。

C. 現状への対応
学生の能動的な学修を促すべく、カリキュラム改革を継続している。試験合格だけを目的とする偏った勉学に陥ることなく生涯を通した学修習慣の定着を図るために、「6 年一貫の自律的振り返り学修と卒後への継続教育（温故知新教育）」を 2019 年度から開始している（資料必-4：P339）。

D. 改善に向けた計画
具体的な行動や考え方のロールモデルを求めて、学外医療機関の生涯学修の現場を定期的に調査し、その成果を共有するための教育プログラムを検討する。
卒前の学修成果が卒後に十分に活用できるようにするための学修支援基盤を整備することを目的として、生涯学修化委員会の設立を検討中である（資料 1-25：報告事項 2）。今後は、生涯学修化委員会が中心となって、卒前教育の効果を適切に把握するために経時的に評価を行い、卒前教育から卒後臨床研修終了時までのカリキュラムが一貫性を持ったものとなるよ
うに教育プログラムの構成を改善していく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-37：学生のための進路支援検討小委員会一覧
資料 1-25：平成 30 年度第 7 回教務委員会議事録

2.2 科学的方法
基本的水準：
医学部は、


カリキュラムを通して以下を教育しなくてはならない。

52



分析的で批判的思考を含む、科学的手法の原理（B 2.2.1）



医学研究の手法（B 2.2.2）

EBM（科学的根拠に基づく医学）（B 2.2.3）

質的向上のための水準：
医学部は、

カリキュラムに大学独自の、あるいは先端的な研究の要素を含むべきである。
（Q 2.2.1）

注 釈：

[科学的手法]、[医学研究の手法]、[EBM（科学的根拠に基づく医学）]の教育のためには、研究能力に長けた教員が必要である。この教育には、カリキュラムの中で必修科目として、医学生が主導あるいは参加する小規模な研究プロジェクトが含まれる。

[EBM]とは、根拠資料、治験あるいは一般に受け入れられている科学的根拠に裏付けられた結果に基づいた医療を意味する。

[大学独自の、あるいは先端的な研究]とは、必修あるいは選択科目として分析的で実験的な研究を含む。その結果、専門家、あるいは共同研究者として医学の科学的発展に参加できる能力を涵養しなければならない。

カリキュラムを通して以下を教育しなくてはならない。
B 2.2.1

分析的で批判的思考を含む、科学的手法の原理

A. 基本的水準に関する情報分析および批判的思考を含む、科学的方法の原理については、医学教育の根幹を成すと考える。この考えのもとに卒業時コンピテンスが設定されている。授業・基礎医学実習・臨床実習もこの考えに基づいて実施されている。特に、卒業時コンピテンスの「研究マインドの育成」の中には 3 つのコンピテンシー、(1) 医学的発見の基礎となる科学的理論や考え方を理解することができる、(2) 医学的な未解決分野の問題点や課題を発見することができる、（3）
問題解決のための対策や方法論を提示することができる、を設けている（資料必-2）。
すべての授業・基礎医学実習・臨床実習は、分析および批判的思考を含む、科学的方法の原理を踏まえた構成となっている。特に、1 学年の「日本語リテラシー」、「発表の技法」において、収集した情報を分析し課題を発見・解決する能力を涵養するとともに、プレゼンテーションの基本を学ぶ（資料必-4：P51-55）。2 学年の「情報活用と組織行動」において、EBM（科学的根拠に基づく医学）とプライバシーの保護について包括的に学修するとともに、「医学研究への扉」において医学研究の手法ならびに倫理指針について学修する（資料必-4：
P129-130、P140-145）。1・2 学年の授業・基礎医学実習において科学的手法の原理を学んだ
のち、3 学年の各臨床科目を学修し、4 学年の「臨床病態論」において臨床現場で遭遇する機会の多い 15 疾患 15 症例を題材として、主な症候・病態の原因、診断と治療の概要を学修しながら、論理的思考力を養っている（資料必-4：P287-288）。さらに 4・5・6 学年の「臨床実53

習Ⅳ・Ⅴ」、「臨床実習Ⅵ」において、個別の症例をもとに実践的な課題解決能力を学修することができるように、教育プログラムを構成している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
2 学年の 5 週間にわたる研究室配属「医学研究への扉」での研究テーマの理解や教員とのディスカッション、ポスター発表時の質疑応答、ならびに 4 学年の「症候論」でのグループ
内でのディスカッションから、科学的な分析および批判的思考、科学的手法が理解され、活用され始めていると評価している。

C. 現状への対応
医学・医療における科学的な分析および批判的思考、科学的手法の重要性をすべての授業において、一層認識させる。
2 学年の研究室配属における科学的手法の教育をさらに進めるために、2019 年度の 3 学年に各教室単位の最先端の研究内容を伝える「教室•教員の研究講義」を実施する（資料必-4：
P244-245）。さらに、4 学年にも 2019 年度から「総合基礎医学」の授業を開始し、臨床医学を修得し応用するために必要な基本的科学的知見や概念を教育し、学生の理解力の向上を図る（資料必-4：P289-290）。2018 年度に基礎医学教員による英語学術論文の読解講義を「英語Ⅱ」で開始したが、2019 年度からは医学学術論文の読解講義を「英語Ⅲ」と「英語Ⅳ」にも拡充し学術論文の読解力の教育を重厚化する（資料必-4：P135-139、P191-197、P253-254、
資料 2-7：報告事項 5）。

D. 改善に向けた計画
すべての科目において、医学・医療における科学的な分析および批判的思考、科学的手法の重要性を教員間で共有し、各教員の授業に活かしていく。また、教育検査委員会がカリキ
ュラムを点検、評価していく。学生に対しては、診療参加型臨床実習において最新の医学知
識や技術に触れる機会（on the job training：OJT）を増やし、学生自らが主体的にスキルアップを図る環境を整えていく。

関 連 資 料/
資料必-2：コンピテンス・コンピテンシー
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録

カリキュラムを通して以下を教育しなくてはならない。
B 2.2.2

医学研究の手法

A. 基本的水準に関する情報
医学研究の基本的な手技・手法は、2 学年の「機能系統合実習」ならびに「代謝」
、「ゲノ
ム医学」、
「微生物学」、「免疫学」、「薬理学」の基礎医学系実習において学ぶ（資料必-4：P151-152、P155-170、P176-178）。その後、2 学年の 11 月から 5 週間の研究室配属「医学研究への扉」
を実施している（資料必-4：P140-145）。
「医学研究への扉」では、研究テーマと学生の希望とのマッチングにより配属先が決定され、学生は指導教員のもとで研究テーマ・研究計画を立案し、実際に研究に従事しながら、医学研究の様々なプロセスを実体験し、各研究室で行54

われている先端的研究に触れることができる。研究の手技だけではなく論理的な考察や統計処理方法、研究倫理についても学んでいる。最終日には全員が学会形式でポスター発表を行い、研究成果のみならず医学研究の手法について討議し、教員ならびに学生審査員による多面的な評価を実施している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
2 学年の「医学研究への扉」では、1 年を通して研究マインドを育成し、生涯学修や生涯研究のための素地を作っている。また、多様性と研究マインドの充実のため、学外協力施設の拡充を図っている（資料 1-18）。
最終日の成果発表を見る限りでは、多くの学生が主体的に参加したことが認められるが、今後、「医学研究への扉」を受講した学生が卒業した時や卒業後にアンケート調査を実施して、その有効性や改善点を探る必要がある。

C. 現状への対応
研究マインド育成の目的達成のために、2 学年の「医学研究への扉」のほか、2018 年度から基礎医学教員による英語学術論文の読解講義を 2 学年の「英語Ⅱ」で、2019 年度からは臨
床医学教員と基礎医学教員による医学学術論文の読解講義を 3 学年の「英語Ⅲ」、臨床医学教員による講義を 4 学年の「英語Ⅳ」にも拡充した（資料必-4：P135-139、P191-197、P253-254、
資料 2-7：報告事項 5）。
医学研究の素地を培うために、2016 年度の 3 学年から研究論文の抄読会参加の機会を設けている。各教室で行われる抄読会への参加については、学生の主体性を重視するため、自由選択が可能な補講として行っている（資料 1-45）。

D. 改善に向けた計画
将来的には、各教室の「抄読会」への参加を義務付け、研究参加へのサポートを行う。
日本内科学会等が行っている学生セッションでの筆頭者発表を推奨していく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-18：2018 医学研究への扉
資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録
資料 1-45：「選択科目・抄読会」のご案内

カリキュラムを通して以下を教育しなくてはならない。
B 2.2.3

EBM（科学的根拠に基づく医学）

A. 基本的水準に関する情報
本学におけるカリキュラムの構成やカリキュラムに基づいた講義・臨床実習は、すべて EBM（科学的根拠に基づく医学）の原則に基づいて実施されている。
2 学年の「情報活用と組織行動」において、情報活用による EBM と問題解決について学修する（資料必-4：P129-130）。さらに、3・4 学年にかけて学修する臨床科目の中で具体的な事例をもとに EBM の基本を学修するとともに、4・5・6 学年の「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」、「臨床実
習Ⅵ」において実践することができる。5 学年の「診療の基本」では、医療統計として、エ55

ビデンスに基づいた診療のために論文に記載されている研究デザインや統計手法を理解させる教育を行い、同時期に履修している臨床実習と合わせて EBM の理論を効果的に修得することができるようにカリキュラムを編成している（資料必-4：P311-314）。5 学年での診療参加
型臨床実習での経験に基づいて、6 学年の「総合医学 1」では、主要症候の鑑別診断、臨床推論、治療法選択の科学的根拠を説明できるように教育を行っている（資料必-4：P322-332）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
EBM の理論を 1 学年から 6 学年にかけて体系的に学ぶことができるようにカリキュラムを整備しており、これらの講義と実習に対する学生の満足度は高い。しかしながら、修得したEBM の理論を 4・5・6 学年の臨床実習において、実践に活かすところまでには至っていない。

C. 現状への対応
EBM について学ぶ機会を増やすため、2019 年度から 3 学年に「教室・教員の研究講義」の科目を開設した（資料必-4：P244-245）。

D. 改善に向けた計画
4・5・6 学年の臨床実習において、EBM を十分に活かすことが出来ていない点を調査し、教務委員会で具体的な改善策を検討する。
本学を卒業した初期研修医に詳細なアンケート調査を行い、それを卒前教育にフィードバ
ックするシステムを構築する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

Q 2.2.1

カリキュラムに大学独自の、あるいは先端的な研究の要素を含むべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
2016～2017 年度にかけて、2 学年の学生への選択科目として「選択科目・医学研究論文の読み方」を実施した（資料 2-8）。この選択科目は基礎医学教員が担当し、医科学の進歩を
教員自らの研究内容と合わせて紹介し研究の醍醐味を紹介した。2018 年度からは、この内容
を 2 学年の必修科目「英語Ⅱ」の中に組み込み、基礎医学教員と英語教員が協働して先端的な研究を紹介している（資料必-4：P135-139）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
2018 年度からの「英語Ⅱ」の教育では、日々研究に携わる若手教員による最先端の研究に触れると同時に英語の必要性を体得させることができていると考えている。

C. 現状への対応
2 学年で実施する「医学研究への扉」にて培われた研究マインドを強化することを目的として、2019 年度から 3 学年に「教室・教員の研究講義」の科目を開設し、先端的な研究について学ぶ機会を設けた（資料必-4：P244-245）。

D. 改善に向けた計画「教室・教員の研究講義」は、受動的な形式で行われるので、学生が自らプレゼンテーシ
ョンを行い、それを評価する方法を取り入れる必要がある。2020 年度のカリキュラム作成に向けて教務委員会にて議論を開始している（資料 1-50：議題 9）。

56

2017 年度に新薬開発を含む先進医療を推進する目的で、附属病院内に治験・先進医療センターを開設した（資料 2-9）
。治験・臨床研究の拠点としてだけではなく、4 学年から 6 学年の学生が医療統計や先進医療を学ぶ教育訓練の場として活用していくことを検討している。

関 連 資 料/資料 2-8：「選択科目・医学研究論文の読み方」のご案内
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録
資料 2-9：川崎医科大学附属病院 組織図

2.3 基礎医学
基本的水準：
医学部は、


基礎医学に貢献するために、カリキュラムに以下を定め実践しなければならない。


臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な科学的知見（B 2.3.1）



臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な概念と手法（B 2.3.2）

質的向上のための水準：
医学部は、

カリキュラムに以下の項目を反映させるべきである。


科学的、技術的、臨床的進歩（Q 2.3.1）



現在および将来的に社会や医療システムにおいて必要になると予測されること（Q 2.3.2）

注 釈：

[基礎医学]とは、地域ごとの要請、関心および伝統によって異なるが、解剖学、生化
学、生物物理学、細胞生物学、遺伝学、免疫学、微生物学（細菌学、寄生虫学およびウイルス学を含む）、分子生物学、病理学、薬理学、生理学などを含む。

基礎医学に貢献するために、カリキュラムに以下を定め実践しなければならない。
B 2.3.1

臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な科学的知見

A. 基本的水準に関する情報
基礎医学の知識を体系的に学修するために、入学直後の 1 学年 1 学期に「人体構造入門」と「生命科学」の導入講義を行っている（資料必-4：P91-94、P43-44）。1 学年 2 学期から「人体解剖実習」を開始し、その進捗に合わせて、解剖学、生理学の体系を臓器別に学んでいる（資料必-4：P104-106）。また、臓器別統合講義の中で、組織学実習、骨実習を行っている。

57

これにより人体構造についての科学的知識を学際的に修得することができるように工夫している。生命科学については、2 学年 1 学期に、代謝、分子生物学・細胞生物学、遺伝学、発生学を学修した後、微生物学、免疫学、病理学、薬理学、放射線医学に関する知識を学修す
る（資料必-4：P146-147、P153-181）。医学の歴史を辿るように、マクロからミクロへ、基礎医学が配置されている。
基礎医学から臨床医学への橋渡しとして、2 学年の 3 学期に「臨床入門」を実施している（資料必-4：P184-186）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
2003 年度から学年末に進級試験として総合試験を実施しているが、2 学年から 3 学年への進級率は高いレベル（2014～2018 年度の平均進級率 92.7％）で維持されており、基礎医学の科学的知識の修得は概ね良好と評価している。
基礎医学 9 教室 11 名の教授はすべて医師である。そのため、学生が臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な科学的知見の教育に自らの経験を交えて伝えることができると考えている。

C. 現状への対応
カリキュラム検討委員会の学生委員からの要望に応えて、2019 年度から臨床医学を修得し応用するために必要となる基本的な科学的知見を改めて学ぶため、4 学年に「総合基礎医学」を開講した（資料必-4：P289-290）。

D. 改善に向けた計画
今後も教務担当副学長を長とした教務委員会とその下部委員会であるカリキュラム検討委
員会において、現状の教育・評価方法の有効性について具体的方策を含めて検討する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

基礎医学に貢献するために、カリキュラムに以下を定め実践しなければならない。
B 2.3.2

臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な概念と手法

A. 基本的水準に関する情報
科学的な実験手法と基本的な概念を学ぶために、「基礎科学実験」、「機能系統合実習」、「医化学実習」を実施していたが、「医化学実習」については、2018 年度から「代謝」ならびに「ゲノム医学」の講義の中で実習を行うように改編した（資料必-4：P155-160）。病因・病態の基本的な概念と分析手法については「生体と微生物」、「免疫と生体防御」、「病因と病態」の実習で修得する（資料必-4：P161-173）。「生体と薬物」では、的確な薬物治療を行うための基本的な考え方を学修する（資料必-4：P176-178）。臨床的視点から人体構造の理解を深め、外科的手技に必要な知識を修得するために、2014 年度から基礎医学と臨床医学を修得した 5
学年に人体解剖実習を盛り込んだ「診療の基本」を開設した。臨床医と解剖学の教員が連携した本学独自の特色あるカリキュラムとなっている（資料必-4：P311-314）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価

58

前項の科学的知見に関する教育と同様に、臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な概念と手法についても、自らの経験を交えて指導している。
基礎医学の講義・実習に臨床医が参加することにより、学生が臨床医学を修得し応用するために必要となる基本的な概念や手法を早期に身に付けることができるようになっている。

C. 現状への対応
2018 年度から「診療の基本」に医療倫理、医療統計、医療人類学の教育を追加し、教育プ
ログラムの充実化を図っている（資料 2-10：議題 1）。

D. 改善に向けた計画
基礎と臨床の医学教育のバランスを考慮しながら垂直統合を進めることにより、習熟度に応じて繰り返し学ぶ「らせん型教育」が可能になると考えている。教務委員会とカリキュラ
ム検討委員会を中心に、時代の流れに合わせて新たな教育プログラムを開発していく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-10：平成 29 年度第 6 回教務委員会議事録

カリキュラムに以下の項目を反映させるべきである。
Q 2.3.1

科学的、技術的、臨床的進歩

A. 質的向上のための水準に関する情報
基礎医学分野の科学的、技術的、臨床的進歩については、本学の教員すべてが自身の専門領域における先端的な内容を把握しているので、その進歩を適宜科目の内容として取り入れている。例えば、iPS 細胞による再生医療やゲノム医療、がん免疫療法等の臨床的進歩について、2 学年の「ヒトの分子細胞生物学」、「ゲノム医学」、「免疫と生体防御」の講義の中で行われている（資料必-4：P153-154、P158-160、P168-170）。選択科目であるが、1 学年の「リベラルアーツ選択Ⅰ」の「ワンダーサイエンス」ならびに 2 学年の「リベラルアーツ選択Ⅱ」の「世界を変えた科学新発見」に加え、「医学研究への扉」の中でも科学的・技術的進歩について学修する機会がある（資料必-4：P68-69、P125、P140-145）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
iPS 細胞による再生医療やゲノム医療の進歩については、
たびたび学修する機会があるが、ロボット技術、情報通信技術（ICT や IoT）等の技術進歩が医療にもたらす医学・医療分野の未来について学修する機会が不十分である。

C. 現状への対応
2018 年度から「英語Ⅱ」において、基礎医学の教員による最新の基礎医学に関連した英語論文を使用した教育を行い、2019 年度からは「英語Ⅲ」、「英語Ⅳ」においても、臨床医学の教員による先端的な臨床医学に関連した英語論文を使用した教育を開始している（資料必-4：P135-139、P191-197、P253-254）。2019 年度の 3 学年から、各教室単位の最先端の研究
内容を伝える「教室•教員の研究講義」を実施する（資料必-4：P244-245）。

D. 改善に向けた計画

59

医療•医科学を含む科学技術の進歩を学修するために必須となる情報プログラミング教育を 2020 年度から開始することを検討している（資料 2-7：議題 15）。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録

カリキュラムに以下の項目を反映させるべきである。
Q 2.3.2

現在および将来的に社会や医療システムにおいて必要になると予測されること

A. 質的向上のための水準に関する情報
1 学年の「医学概論」の科目では国際社会および日本における保健・医療の現状と課題、2
学年の「情報活用と組織行動」の科目ではビジネスインテリジェンスシステム、「臨床入門」の科目では日本の医療保険制度や高齢者ケアシステムについて学ぶ機会がある（資料必-4：
P80-81、P129-130、P184-186）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
基礎医学において、社会や医療システムの現状および課題についての教育は行われている。

C. 現状への対応
2019 年度の 3 学年から、各教室単位の最先端の研究内容を伝える「教室•教員の研究講義」を実施する。この科目の中で岡山県保健福祉部医療推進課の担当者が「最新、かつ将来の国
内外の社会情勢における必要な医療システムに関する教育」の講演を行う。

D. 改善に向けた計画
現在および将来的に社会や医療システムにおいて必要になると予測されることを広範に調査するとともに、授業評価や卒業時アンケート調査で社会や医療システムの理解について解析し、その結果をカリキュラムに反映していく。
川崎学園内の川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部医療情報学科から教員を招聘し、医療システムの未来について学修する機会を設ける。
また、将来的に情報プログラミングが必要となることが予測されるため、2020 年度から「リベラルアーツ選択Ⅱ」に情報プログラミングに関する内容を追加することを検討している（資料 2-7：議題 15）。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録

2.4 行動科学と社会医学、医療倫理学と医療法学
基本的水準：

60

医学部は、

カリキュラムに以下を定め、実践しなければならない。


行動科学（B 2.4.1）



社会医学（B 2.4.2）



医療倫理学（B 2.4.3）



医療法学（B 2.4.4）

質的向上のための水準：
医学部は、


行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学に関し以下に従ってカリキュラムを調整
および修正すべきである。


科学的、技術的そして臨床的進歩（Q 2.4.1）



現在および将来的に社会や医療システムにおいて必要になると予測されること。
（Q 2.4.2）人口動態や文化の変化（Q 2.4.3）

注 釈：[行動科学]、[社会医学]とは、地域の要請、関心および伝統によって異なるが、生物
統計学、地域医療学、疫学、国際保健学、衛生学、医療人類学、医療心理学、医療社
会学、公衆衛生学および狭義の社会医学を含む。

[医療倫理学]は、医療において医師の行為や判断上の価値観、権利および責務の倫理的な課題を取り扱う。

[医療法学]では、医療、医療提供システム、医療専門職としての法律およびその他の規制を取り扱う。規制には、医薬品ならびに医療技術（機器や器具など）の開発と使用に関するものを含む。

[行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学]は、健康問題の原因、範囲、結果の要因として考えられる社会経済的、人口統計的、文化的な規定因子、さらにその国の医療制度および患者の権利を理解するのに必要な知識、発想、方略、技能、態度を提供しうる。この教育を通じ、地域・社会の医療における要請、効果的な情報交換、臨床現場での意思決定、倫理の実践を学ぶことができる。
日本版注釈：[社会医学]は、法医学を含む。
日本版注釈：[行動科学]は、単なる学修項目の羅列ではなく、体系的に構築されるべきである。

カリキュラムに以下を定め、実践しなければならない。
B 2.4.1

行動科学

A. 基本的水準に関する情報61

行動科学教育に関しては、医療人類学に重点をおいて整備を進めており、2018 年度から 1
学年に「医療人類学（基礎編）」を新設した。また、2019 年度から 2 学年に「他者への関心と新たな交流」の講義を新設し、従前より開講している「人の行動と心理」を学修した後に、3 学年の臨床科目「精神系」につながるように教育課程を構築している（資料必-4：P76-77、P131-132、P127-128、P233-235）。本学独自のカリキュラムとして実施している 5 学年の「診療の基本」の科目内に、医療人類学の応用編として講義項目「医療人類学的臨床症例検討」
を 2018 年度から開始している（資料必-4：P311-314）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医療人類学教育を重要視し、2018 年度から講義の時間数を徐々に拡充している。行動科学の知識を実践的に学ぶには、臨床実習と関連付けて学修することが重要であり、5 学年「診療の基本」の講義項目「医療人類学的臨床症例検討」は臨床実習と同期間中に実施している。
その授業•演習は「異文化理解」を専門とする教員と臨床医学教員とが協働して実施し、学生が多様な考え方を獲得するのに資する授業であると考えている。

C. 現状への対応
2018 年度から開始した「医療人類学」の科目について、学生による授業評価アンケートの結果を見ながら、授業内容の改善を行い、学生の興味が維持されるように努めている（資料2-11）。授業評価小委員会や教育検査委員会において点検と評価を行い、教務委員会で行動科学に関するカリキュラムを改善していく。

D. 改善に向けた計画
行動科学の基礎知識を、臨床実習を開始する前に充実させるように、教務委員会やカリキ
ュラム検討委員会で日程等を検討する。
「医療人類学応用編」の開講当初から臨床医学教員と社会科学教員との協働体制がとられていることは、極めて画期的なことであり、今後もその関係性を維持させるとともに「医療人類学」の担当教員の拡充を検討する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-11：平成 30 年度授業評価アンケート結果（抜粋）カリキュラムに以下を定め、実践しなければならない。
B 2.4.2

社会医学

A. 基本的水準に関する情報
社会医学は、1 学年から 6 学年まで通して、学修できるように科目を配置している。特に 4
学年の公衆衛生社会医学コースで社会医学の内容を集中的に学修する（資料必-3：P37-39）。
具体的には、1 学年の「医療人類学（基礎編）」、「医の原則Ⅰ」、「医学概論」、「臨床実習Ⅰ」、
2 学年の「医の原則Ⅱ」、「臨床入門」、5 学年の「診療の基本」、6 学年の「総合医学 2」の科目の中で衛生学、公衆衛生学、医療資料学、健康管理学教室が共同して講義や実習を行っている（資料必-4：P76-81、P114-115、P133-134、P184-186、P311-314、P333-337）。

62

学内での講義や実習に加え、学外の保健・医療・福祉・介護関連の施設、産業現場への見学実習を行い、実地研修の機会を設けている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
現在の社会医学の各科目は、本学と川崎医療福祉大学の教員が担当している。専門的な知識を有する教員が配置され、講義手法や内容が適切であり、学生の評価が比較的高い（資料2-11）。ディプロマ・ポリシーの達成に寄与できていると考えている。

C. 現状への対応
社会医学を教育する現在のカリキュラムは今後も継続していく。
地域医療と協力して学外にフィールドワークに出る等、学修内容を充実させる。

D. 改善に向けた計画
医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年度改訂版）には、心理学的な要素も重視されているため、心理学に専門性を有する教員の配置を検討する。

関 連 資 料/資料必-3：2019 学習の手引き
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-11：平成 30 年度授業評価アンケート結果（抜粋）カリキュラムに以下を定め、実践しなければならない。
B 2.4.3

医療倫理学

A. 基本的水準に関する情報
医療倫理学の内容を学修し身に付けることは、1 学年の「臨床実習Ⅰ」をはじめとするす
べての臨床実習の根本をなすものであり、卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）を達成するべく基本的な内容から専門的な内容へと体系的に学ぶカリキュラムを編成している。具体的には 1 学年の「医学概論」、「人体構造入門」、「人体解剖実習」、2 学年の「臨床入門」、「生
体と薬物（動物実験に関する倫理教育）」、3 学年の「精神系（精神科疾患特有の倫理教育）」、
4 学年の「予防医学（患者の人権）」、5 学年の「診療の基本」、6 学年の「総合医学 2」において系統的、かつ繰り返し教育している（資料必-4：P80-81、P91-94、P104-106、P184-186、P176-178、P233-235、P300-301、P311-314、P333-337）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医療倫理学に関しては 1 学年から 6 学年において繰り返し学修するが、特に 5 学年「診療の基本」の医療倫理の講義は、より実践的な知識が身に付くよう、「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」と並行して行っている。
2 学年の「医学研究への扉」では、医学研究にむけた準備学修の終了後に各教室が提案した研究課題に取り組んでいるが、その中には倫理委員会の承認を必要とする研究課題も多数含まれている。医療において医師の行為や判断上の価値観、権利および責務の倫理的な課題について、実地で学ぶ機会が提供されている（資料 1-18）。

C. 現状への対応

63すべての講義や実習を通して医療倫理の教育を行い、学生の医療倫理・医療安全に対する意識の向上を図っている。
2 学年の「医学研究への扉」では、殆どの課題は既に倫理委員会を通過したものであるが、倫理委員会に提出する書類の作成は、学生に医療倫理の重要性を理解させる教育の場となり得る。倫理審査の書類を作成する段階から学生が関与する機会を増やしていく。

D. 改善に向けた計画
今後は、すべての授業や実習で医療倫理に触れる機会をさらに増加させ、繰り返し医療倫理を学修し身に付けていくシステムを深化させる。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-18：2018 医学研究への扉

カリキュラムに以下を定め、実践しなければならない。
B 2.4.4

医療法学

A. 基本的水準に関する情報
医療法学に関しては、1 学年の「医学概論」、2 学年の「医の原則Ⅱ」、4 学年の「予防医学」、
6 学年の「総合医学 1」「総合医学 2」、
において学修する（資料必-4：P80-81、P133-134、
P300-301、P322-337）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医療法学に関しては、1 学年、2 学年、4 学年および 6 学年に講義が配置されており、繰り返し学修する。講義は、衛生学、公衆衛生学、健康管理学等の教員が担当しており、授業レ
ベルが高く維持されている。

C. 現状への対応
学生による授業評価アンケートの結果を分析し、授業内容の修正を行い、学生の興味が維持されるように努める。

D. 改善に向けた計画
法律や制度は、社会情勢に合わせて変化していくため、教員は、最新の情報を得て講義の質を高める努力を続ける必要がある。しかし、個人で情報を収集するには限界がある。大学から教員への最新情報を提供する支援体制を検討する。
過去に法学の専任教員が在籍していたが、現在は不在のため補充を検討する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学に関し以下に従ってカリキュラムを調整および修正すべきである。
Q 2.4.1

科学的、技術的そして臨床的進歩

64

A. 質的向上のための水準に関する情報
現状では、行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学に関する科目は、現時点での科学的、技術的そして臨床的進歩を取り入れた内容となっている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
行動科学、社会医学の教員は、行動科学、社会医学の専門家であり研究者であるため、科学的、技術的、臨床的進歩に合わせてカリキュラムの内容は自律的に調整されている。しかしながら、講義内容が科学的、技術的、臨床的進歩に対応できているかを客観的に評価するシステムは有していない。

C. 現状への対応
2019 年度から「予防医学」
では、担当教員を増やし充実を図っている（資料必-4：P300-301）。
今後も継続的に教員を確保する。
客観的に評価するシステムを模索中である。

D. 改善に向けた計画
講義内容の評価については、授業評価小委員会で検討する。行動科学、社会医学の専門家に、科学的、技術的、臨床的な進歩に関する講演を定期的に開催し、最新の内容を講義に取り入れるシステムを構築する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学に関し以下に従ってカリキュラムを調整および修正すべきである。
Q 2.4.2

現在および将来的に社会や医療システムにおいて必要になると予測されること。

A. 質的向上のための水準に関する情報
1 学年の「医学概論」と「医療人類学（基礎編）」、4 学年の「予防医学」、5 学年の「診療の基本」の医療人類学応用編で学修する機会を確保している（資料必-4：P80-81、P76-77、P300-301、P311-314）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
将来的に生じるであろうと予想される多くの社会や医療システムの変化が行動科学や社会
医学、医療倫理学、医療法学にどのように関連を有するのかを明確に説明し、学生に教育できる臨床系教員は少ない。そのため、授業内容等を改変して対応できるような専門的知識を持った教員が必要となると思われるが、本学には適切な教員の配置がされていない。
社会や医療システムの現状を分析し、将来必要になると予測されることを学修するには、
ワークショップ形式の演習が望ましい。現行カリキュラムでは、1 学年の「医学概論」でワ
ークショップ形式の演習を行っているが、経験や医学的知識が不十分であるために深い議論ができていない（資料 2-12）。一方、高学年では講義形式の授業を主体としており、限られた講義時間の中で学生の関心を引き寄せることは難しい。ワークショップ形式の演習を高学
年で実施できれば良いと考えられるが、カリキュラム上の制約が多く実現していない。

C. 現状への対応

65

社会や医療システムの変化を行動科学や社会医学、医療倫理学、医療法学に迅速に取り込
むことの必要性を共有し、カリキュラムの中に反映していくことを検討する（資料 2-13：議
題 1）。
高学年の学生を対象としたワークショップ形式の授業を企画し、学生が自ら考えるアクティブラーニングの導入を検討する。

D. 改善に向けた計画
社会や医療システムの変化を行動科学や社会医学、医療倫理学、医療法学に迅速に取り込
み、カリキュラムの中に反映していく仕組みを構築する。
学生の能動的な学修を促すためには、魅力的なテーマを与える必要がある。また、ワーク
ショップ形式の授業を継続して行っていくためには、テーマの鮮度が重要で、可能な限り毎年テーマを更新していく必要がある。現教員がワークショップ形式の授業に習熟するとともに、ワークショップ形式の授業企画に熟練した教員を招聘する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-12：平成 30 年度第 1 学年ワークショップ記録集
資料 2-13：平成 29 年度第 5 回教務委員会議事録

行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学に関し以下に従ってカリキュラムを調整および修正すべきである。
Q 2.4.3

人口動態や文化の変化

A. 質的向上のための水準に関する情報
今後さらに進んでいく人口動態の変化、特に少子高齢化社会に対する医療人としての常識や問題意識、対策等に関する講義や実習は、2 学年「臨床入門」、4 学年「予防医学」と「地域医療とプライマリ・ケア」、5 学年「診療の基本（医療人類学応用編）」、6 学年「総合医学1」、「総合医学 2」等で繰り返し学修する（資料必-4：P184-186、P300-301、P304-306、P311-314、P322-337）。また、日本人の少子高齢化と並行して、今後さらに表面化してくるのは、外国人の増加に伴う文化の変化があり、人種と文化（言葉を含む）の多様化については、1 学年の「医療人類学（基礎編）」や「リベラルアーツ選択Ⅰ」の選択科目で「異文化理解」の講義を設定するとともに、「日本語リテラシー」や 4 学年の「地域医療とプライマリ・ケア」でもその内容に触れ、1～3 学年の「英語」では医療面接に関する講義が組まれている（資料必-4：
P76-77、P64-65、P51-53、P304-306、P82-88、P135-139、P191-197）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
少子高齢化社会による人口動態の変化や、外国人の移住に伴う文化的な地域の変化への対策は、住民等の地域社会や行政等との連携が必要である。また「英語Ⅰ」から「英語Ⅳ」では、医療活動や医学研究の基礎となる医学英語の修得を目標として、語彙学修、医学論文読解、英語医療面接の演習、英語診療録作成等を一般教養や基礎医学、臨床医学の教員の協力のもと実施する（資料必-4：P82-88、P135-139、P191-197、P253-254）。また、外部英語資格

66

試験を 1 学年と 4 学年で受検させ、上記に必要な技能を測定し、語学力に応じたプログラムの構築に活用する。

C. 現状への対応
2019 年度から 4 学年に「老年医学」を開講した（資料必-4：P291-292）。この科目では、加齢に伴う身体的変化、精神・心理的変化，社会的変化を基盤として、高齢者に特有な疾患の診断と治療、リハビリテーションから介護、さらに人生の最終段階における医療に至るシ
ームレスなプロセスと問題点を学ぶ。

D. 改善に向けた計画
高齢者の孤独死の増加や東日本大震災が契機となって、死因究明に資する死亡時画像診断（Autopsy Imaging, Ai）の活用が推進されている。死因究明の方法として普及すると予測されることから、Ai による画像診断と行動科学のワークショップを組み合わせる等、高学年での新たなカリキュラムの開発を検討する。
健康志向の増加や個別化医療・再生医療の進展に伴う死生観の変化について、行動科学・社会医学の視点で学ぶプログラムを開発する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

2.5 臨床医学と技能
基本的水準：
医学部は、


臨床医学について、学生が以下を確実に実践できるようにカリキュラムを定め実践しなければならない。


卒業後に適切な医療的責務を果たせるように十分な知識、臨床技能、医療専門職としての技能の修得（B 2.5.1）



臨床現場において、計画的に患者と接する教育プログラムを教育期間中に十分持つこと（B 2.5.2）



健康増進と予防医学の体験（B 2.5.3）



重要な診療科で学修する時間を定めなくてはならない。（B 2.5.4）



患者安全に配慮した臨床実習を構築しなくてはならない。（B 2.5.5）

質的向上のための水準：
医学部は、




臨床医学教育のカリキュラムを以下に従って調整、修正すべきである。


科学、科学技術および臨床医学の進歩（Q 2.5.1）



現在および、将来において社会や医療制度上必要となること（Q 2.5.2）

全ての学生が早期から患者と接触する機会を持ち、徐々に実際の患者診療への参画を深めていくべきである。（Q 2.5.3）

67

教育プログラムの進行に合わせ、さまざまな臨床技能教育が行われるように教育計画を構築すべきである。（Q 2.5.4）

注 釈：[臨床医学]は、地域の要請、関心および伝統によって異なるが、麻酔科学、皮膚科学、
放射線診断学、救急医学、総合診療/家庭医学、老年医学、産科婦人科学、内科学（各専門領域を含む）、臨床検査医学、医用工学、神経内科学、脳神経外科学、腫瘍学な
らびに放射線治療学、眼科学、整形外科学、耳鼻咽喉科学、小児科学、緩和医療学、理学療法学、リハビリテーション医学、精神医学、外科学（各専門領域を含む）、泌
尿器科学、形成外科学および性病学（性感染症）などが含まれる。また、臨床医学には、卒後研修・専門研修への最終段階の教育を含む。

[臨床技能]には、病歴聴取、身体診察、コミュニケーション技法、手技・検査、救急
診療、薬物処方および治療の実践が含まれる。

[医療専門職としての技能]には、患者管理能力、チームワークやリーダーシップ、専門職/多職種連携実践が含まれる。

[適切な医療的責務]は、健康増進、疾病予防および患者ケアに関わる医療活動を含む。

[教育期間中に十分]とは、教育期間の約 3 分の 1 を指す。
日本版注釈：臨床技能教育は、低学年での患者との接触を伴う臨床現場での実習から高学年での診療参加型臨床実習を含み、全体で 6 年教育の 1/3、概ね 2 年間を指す。

[計画的に患者と接する]とは、学生が教育を診療の状況の中で活かすことができるよ
う、目的と頻度を充分に考慮することを意味する。

[重要な診療科で学修する時間]には、ローテーションとクラークシップが含まれる。
日本版注釈：ローテーションとクラークシップとは、それぞれ短期間の臨床実習と十分な期間の診療参加型臨床実習を指す。

[重要な診療科]には、内科（各専門科を含む）、外科（各専門科を含む）、精神科、総合診療科/家庭医学、産科婦人科および小児科を含む。
日本版注釈：診療参加型臨床実習を効果的に行うために、重要な診療科では、原則として 1 診療科あたり 4 週間以上を確保することが推奨される。

[患者安全]では、学生の医行為に対する監督指導が求められる。

[早期から患者と接触する機会]とは、一部はプライマリ・ケア診療のなかで行い、患者からの病歴聴取や身体診察およびコミュニケーションを含む。

[実際の患者診療への参画]とは、地域医療現場などで患者への検査や治療の一部を監督者の指導下に責任を持つことを含む。

臨床医学について、学生が以下を確実に実践できるようにカリキュラムを定め実践しなければならない。
B 2.5.1

卒業後に適切な医療的責務を果たせるように十分な知識、臨床技能、医療専門職としての技能の修得68

A. 基本的水準に関する情報
卒業後に適切な医療的責務を果たせるように十分な知識、臨床技能、医療専門職としての技能として達成されるべき目標はディプロマ・ポリシーに明示し、これを修得するためにカ
リキュラム・ポリシーに基づいてカリキュラムを構築している（資料必-7）。臨床医学は、基礎医学、行動科学、社会医学、医療倫理学、医療法学で修得した知見、手法、概念を基盤として、さらに知識、医療技能、医療専門職としての技能が修得できるように、講義と臨床実
習をバランス良く構成し、この詳細はカリキュラムマップに明示している（資料必-4：P1）。
卒業後に適切な医療的責務を果たせるように十分な知識の修得に関しては、2 学年 3 学期の「臨床入門」より始まり、4 学年 2 学期まで行っている。本学では開学以来、臓器別教育
プログラムを実施している。例えば「神経系」科目では、神経内科学、脳神経外科学、脳卒
中医学、病理学、小児科学教室の教員が共同して 1 つの科目を担当する（資料必-4：P220-223）。
また、並行して「運動器系」科目を配置し、脊椎・災害整形外科学、骨・間接整形外科学、
スポーツ・外傷整形外科学、手外科・再建整形外科学と病理学の教員が共同して担当する（資料必-4：P224-226）。
「神経系」と「運動器系」を同時期に教育することで両科目間の統合的な修得を促進し、人体に関する理解を深める。4 学年 2 学期には「症候論」、「臨床病態論」の科目において、各臨床医学講義で学修した知識を統合して理解するとともに、医学判断学、
医療面接、EBM の考え方を学び、臨床実習や診療の基本を教育する（資料必-4：P283-288）。
修得した知識の総括的評価には CBT を利用している。
卒業後に適切な医療的責務を果たせるように十分な臨床技能や医療専門職としての技能については、入学直後から臨床実習を開始し、段階的に臨床技能や態度を修得できるようにカ
リキュラムが構成されている。
まず、医学生に必要な態度・立ち振る舞いを身に付けるために、1 学年に「臨床実習Ⅰ」
として総合医療福祉施設旭川荘での介護実習、2 学年では「臨床実習Ⅱ」として本学附属病院での看護実習（看護師のジョブシャドウイングによる、看護師や医師の業務理解を目的）が行われている。次に臨床技能を身に付けるために、3 学年の「臨床実習Ⅲ」では模擬患者の協力のもとでより実践に則した実習が行われ、4 学年の「臨床実習入門」では臨床教育研修センターのシミュレータ等を用いて各臓器別に特化した診察技法を学ぶ。共用試験合格後
は、スチューデントドクターとして 4・5 学年の「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」で診療参加型臨床実習を行う。さらに 6 学年で各自が選択した診療科において実習する「臨床実習Ⅵ」は、医学知識・技能・態度教育の完成を目指し、「病む」ことの意味を理解し、病者に対して高い共感性を示
す等、知性や道徳性、医の倫理を体得する科目である（資料必-4：P114-115、P182-183、P246-247、P293-296、P315-316、P321）。また、これらの実習を通じて、患者管理技術や協働技能、プロ
フェッショナリズム、リーダーシップ技能、多職種連携技能、コミュニケーション能力等も修得し、それらの総括的評価として Post-CC OSCE を実施する。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
臨床医学に関したカリキュラムは、卒業時に達成すべきコンピテンシーの学修に十分なボリューム（時間数）と内容で構成されていると考える。特に 2 学年で行う「臨床実習Ⅱ」に
おいては、主任看護師クラスの職員に厳しく接してもらい、社会人・医療人としての態度や心得も修得させている。
臨床技能、医療専門職としての技能を十分に修得するためには、臨床現場でより多くの患者に接する必要がある。例えば総合診療科では、教員が患者役となる実習を導入しており、

69

大学病院の外来では扱うことの少ないコモンな疾患や病態についても、実践的な診療技能のトレーニングが可能となるよう工夫をしている。
臨床医学に関したカリキュラムにより、卒業時コンピテンス・コンピテンシーが達成されているかを検証していく必要がある。

C. 現状への対応
臨床医学の知識の修得に関しては CBT や医師国家試験の結果を、また臨床技能や医療専門職としての技能については OSCE や Post-CC OSCE の結果を活用して検証している。また卒業生に対するアンケート調査や研修病院の指導医からのフィードバックを分析している（資料2-14：議題 3）。

D. 改善に向けた計画
卒業後に適切な医療的責務を果たすために必要な知識、臨床技能、医療専門職としての技能が十分に修得されているかを検証し、その結果を迅速にカリキュラムに反映し実行する仕組みを構築していく。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録

臨床医学について、学生が以下を確実に実践できるようにカリキュラムを定め実践しなければならない。
B 2.5.2

臨床現場において、計画的に患者と接する教育プログラムを教育期間中に十分持つこと

A. 基本的水準に関する情報
臨床実習は、概ね教育期間の 1/3 を設定しており、1 学年から 6 学年まで計画的に配置している。
①「臨床実習Ⅰ」、「臨床実習Ⅱ」
早期体験実習として 1 学年に「臨床実習Ⅰ」の総合医療福祉施設での介護実習があり、2019 年度からは 2 日間から 7 日間に期間が延長された。
2 学年には「臨床実習Ⅱ」として本学附属病院での看護実習（看護師業務のジョブシャ
ドウイング）があるが、この中で指導看護師から社会人としての立ち振る舞いや態度、患者への接し方等が厳しく指導される（資料 2-15）。
②「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」
共用試験合格後はスチューデントドクターとして 4・5 学年に診療参加型臨床実習である「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」があり、重要な 12 診療科から 7 つの診療科を選択して、それぞれの教育期間を 3 週とし、計 21 週にわたりクリニカルクラークシップに取り組んでいる。また、「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」で行われる地域医療学実習においては、地域の医療現場で直接患者と接することができる。
③「臨床実習Ⅵ」

70

6 学年では、各自が選択した診療科において「臨床実習Ⅵ」があり、2019 年度からは内科系、外科系、そのほかの診療科の中からそれぞれ 1 診療科を選択して、3 診療科を 4 週間ずつの計 12 週のクリニカルクラークシップ教育を実施している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価①「臨床実習Ⅰ」、「臨床実習Ⅱ」
実習期間や実習内容に関する学生のアンケートにより、学生の満足度は高い。実際に患者と接する機会も多く得られており、早期体験実習としての意義は達成されている（資料2-16）。
②「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」
診療参加型臨床実習では 4 学年に 350 時間、5 学年に 1,363 時間の実習期間があり、実臨床を体験しながら多くの知識・技能・態度を修得する。
③「臨床実習Ⅵ」
2019 年度から、6 学年の「臨床実習Ⅵ」は従前の 4 週から 12 週に延長されたので、患者と接する機会はより充足された（図表 2-4）。このことにより、病状の把握、身体診察、コミュニケーション能力、臨床判断、プロフェッショナリズム、患者マネジメント、総合臨
床能力が少しでも高いレベルに達するように、実践的なトレーニングを行うことが可能となったと考えている。また一部の診療科では教員が患者役となる実習を導入し、診療技能とプロフェッショナリズムの向上を目指している。臨床技能と態度の評価には簡易版臨床能力評価（Mini-CEX）を導入しているが、一部の診療科では十分に活用されていない。
図表 2-4 川崎医科大学における過去 3 年間の臨床実習期間（週数）の推移
学年

1

2

3

4

5

6

臨床実習

臨床実習

臨床実習

臨床実習

臨床実習

臨床実習

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ・V

Ⅳ・Ⅴ

Ⅵ

0

0

0

11

40

4

55

2018

0

1

*

0

11

41

8

61

2019

1**

1*

0

11

41

12

66

科目名
2017

合計
（週）

* 看護実習へ内容変更、 ** 旭川荘実習追加

C. 現状への対応①「臨床実習Ⅰ」、「臨床実習Ⅱ」
早期体験実習としては有意義なものとなっており、今後も継続していく。また、2018 年に近隣の真備町で発生した水害では、一部の学生はボランティアを経験した。今後、早期体験実習の一つとして、希望する者にはボランティアを体験させるプログラムを検討する余地がある。
②「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」
臨床実習の期間が 1 週の実習科において、どの程度、患者と接しているかの調査を行う
ことを検討する。
③「臨床実習Ⅵ」導入した Mini-CEX の成果が Post-CC OSCE の成績に結びついているかを検証する。また、
Mini-CEX が全科的に実施されるように FD 会等を企画する。

71

D. 改善に向けた計画
本学附属病院のホームページには研修医に対する患者への協力依頼の記述はあるが、医学生の教育に対する協力依頼の記述は少ない（資料 2-17）。今後は、本学附属病院内の数か所
およびホームページ内に、医学教育モデル・コア・カリキュラムに記載されている「国民の皆様へのお願い」の趣旨に沿った文章を掲げ、学生が患者さんに接する機会を増やし、臨床実習を充実させる。

関 連 資 料/資料 2-15：平成 30 年度臨床実習Ⅱ（看護実習）評価表
資料 2-16：2 学年臨床実習Ⅱ（看護実習）学生発表会 資料集
資料 2-17：川崎医科大学附属病院ホームページ>病院案内>教育病院として臨床医学について、学生が以下を確実に実践できるようにカリキュラムを定め実践しなければならない。
B 2.5.3

健康増進と予防医学の体験

A. 基本的水準に関する情報
疾患（疾病）マネジメントの最終目標は「予防」であるため、本学でも健康増進と予防医学の体験は以前から重要視してきた。1 学年の「医学概論」では、いくつかの授業の中で健康増進や予防医学の重要性について概説している。また現代医学教育博物館の見学等も行っている。4 学年の公衆衛生社会医学コースには「予防医学」の科目が設定されており、2019
年度はコマ数を 2 コマ増やし、計 27 コマとしている（資料必-4：P80-81、P300-301）。また同じコースの「環境社会医学」には 27 コマの実習と講義があり、公衆衛生学的な面から健康増進と予防医学の体験を行っている。6 学年の「総合医学 2」には、公衆衛生学と健康管理学教室が担当する講義が、それぞれ 4 コマと 9 コマ含まれている（資料必-4：P297-299、P333-337）。
一方、「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」で行われる地域医療学実習においては、一部の実習施設で禁煙外来等を体験させる機会があり、学生には貴重な経験となっている（資料必-6：44．地域医療学
実習）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
健康増進と予防医学の体験に関するカリキュラム内の座学としての講義数は、ほぼ充足されていると考えている。しかし、患者を対象とした実践的な生活指導の機会は少ない。
健康増進と予防医学の体験に関するカリキュラムの中で行われる学生間での模擬生活指導に十分な時間が設けられているかは検証されていない。

C. 現状への対応
高齢化社会を迎えている本邦の現状を鑑み、2019 年 4 月に認知症学教室を創設した。
今後高齢者の生活指導の重要性は増すと考えられるので、Post-CC OSCE の大学独自課題に患者指導を取り入れる等の工夫を検討する。

D. 改善に向けた計画

72

健康増進と予防医学の体験のためには、地域の問題点を把握させる必要があり、低学年においてフィールドワークの導入を検討する。地域医療学実習内での患者教育（生活指導）体
験の義務化等を検討する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）

B 2.5.4

重要な診療科で学修する時間を定めなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
4 学年から 5 学年にかけての「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」では、全 52 週の実習が組まれており、その中で内科系は 18 週、外科系 13 週、小児科 3 週、産婦人科 3 週、精神科 1 週、社会医学系（総合臨床、地域医療）2 週の実習を行っている（資料必-6：臨床実習スケジュール表）。また、6 学年の「臨床実習Ⅵ」では 12 週の実習を行っている（資料必-4：P321）。したがって、
臨床実習としては 4 学年から 6 学年の前半にかけて計 64 週行っている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
1 つの診療科で 3 週以上の実習時間を確保している延べ週数は、この 3 年間で 24 週から 32
週に拡充されており、改善されつつあると判断する。重要な診療科として、内科、外科、産婦人科、小児科は含まれているが、現在のカリキュラムでは精神科と総合診療科・家庭医学については、一部の学生しか 3 週以上の実習時間を確保できないシステムとなっているため、修正が必要である。

C. 現状への対応
内科系および小児科、産婦人科の実習時間で多少の科目偏りが生じるが、いずれの科目も
3 週間以上のまとまった実習期間が必要と考えられる。また、非選択制診療科で多くの内科系診療科を 1 週ずつ実習することや、6 学年に 4 週ごとに 3 診療科で実習することによって、
偏りはかなり修正される。

D. 改善に向けた計画
今後は、「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」の選択制クリニカルクラークシップや「臨床実習Ⅵ」等による
実習診療科の偏りによって、ディプロマ・ポリシーの到達度に差が出ていないかを検証し、選択科の組合せ等を検討することによって、学生間に差が生じない工夫を行う。
精神科に関しては講義が 3 学年で修了するため、「臨床実習Ⅲ」の中に学外研修施設への研修を計画する。本学附属病院だけで臨床実習プログラムを組み立てることは困難と思われ、学外医療機関やその指導医には、これまで以上の協力依頼が必要となる。そのため学外指導
医への臨床教授の委託や指導医を集めた講習会の開催等を企画する。

関 連 資 料/
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）
資料必-4：2019 シラバス

B 2.5.5

患者安全に配慮した臨床実習を構築しなくてはならない。

73

A. 基本的水準に関する情報
患者安全は、臨床実習を行うにおいて最重要項目である。4 学年の「臨床実習入門」の中で「安全管理の基礎と実際」として講義を行っている（資料 2-18）。
本学附属病院には「附属病院運営の基本方針」が定められ、その第一項に「患者の安全確保に対する努力」として「患者の安全確保が医療の第一歩と強く認識し、病院組織をあげて医療の安全確保に最善を尽くす。
」と明記してある（資料 2-19）。
3 学年の「臨床実習Ⅲ」や 4 学年の「臨床実習入門」では模擬患者の協力のもとにシミュ
レーション教育を行っている。また、スチューデントドクターとして臨床実習に参加する前には共用試験 CBT・OSCE があるため、知識・技能・態度は担保されている。附属病院内には
臨床教育研修センターがあり、多くのシミュレータや模擬病棟等が整備されており、産婦人科においても、シミュレータを用いた指導が行われている。また、医療面接や診察手技が不確実である学生には、指導医を患者役とした Mini-CEX を頻回に利用させ、安全対策のみでなく患者とのトラブルの予防にも留意している。
4・5 学年の診療参加型臨床実習である「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」では、実習前の「臨床実習入門」の中で患者安全に関する説明を行っており、医療安全に配慮した実習が構築されている（資料 2-18）。
実際の臨床実習の現場では、経験や修得が推奨されている医行為に関して、全国医学部長
病院長会議で提案された新分類のレベルⅠ・Ⅱに準じて、Ⅰを学生が実施できるレベル、Ⅱを学生が介助・見学にとどめる内容と規定し、指導を行っている（資料必-6：学生に許容される医行為の範囲）。
医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年度改訂版）には、実習開始前に賠償責任保険の加入確認が必要と記載があるが、本学では、学生教育研究災害障害保険および学研災付帯賠償責任保険（医学生教育研究賠償責任保険）に学生全員が一括加入している。学外の実習先での医療行為に関しては、実習施設の指導医に判断を任せているが、基本的には本学の実習方針にしたがってもらっている。
なお、臨床実習における個人情報の取扱いに関しては、臨床実習の手引きに細かい規定を明記している（資料必-6：川崎医科大学附属病院患者個人情報保護マニュアル、川崎医科大学総合医療センター患者個人情報保護マニュアル）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学では「診療参加型臨床実習に参加する受験生に必要とされる技能と態度に関する学
習・評価項目（第 3.11 版）」の「基本的臨床手技」で記載された手技（静脈採血、持続的導尿、縫合・抜糸、12 誘導心電図、人工呼吸、AED 等）のみを学生に許可しており、それらの医療行為であっても、各科の指導医の監督下で実施するよう指導している。また、医療面接
や診察手技が不確実である学生には、さらにトレーニングをした後で患者に接するように指導し、臨床手技は臨床教育研修センター内のシミュレータで再トレーニングした後に実施させている。
実際に使用している臨床教育研修センターには、教員・学生による利用の便宜を図るために専任職員が配置されているので評価される。

C. 現状への対応

74

2019 年度から診療参加型臨床実習時には、附属病院が作成している医療安全マニュアルを学生にも配布し、携帯するよう指導している。

D. 改善に向けた計画
本学で学生に許可している医行為は、「診療参加型臨床実習に参加する受験生に必要とされる技能と態度に関する学習・評価項目（第 3.11 版）」の「基本的臨床手技」に限定しているために、全国医学部長病院長会議で提案された実習で経験・修得が推奨されている医行為の、新分類のレベルⅠ・Ⅱの内容の達成度が十分でない。今後指導医の増員等の可能性を検討する。

関 連 資 料/資料 2-18：平成 30 年度 4 学年臨床実習入門予定表
資料 2-19：川崎医科大学附属病院ホームページ>病院案内>理念・基本方針
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）

臨床医学教育のカリキュラムを以下に従って調整、修正すべきである。
Q 2.5.1

科学、科学技術および臨床医学の進歩

A. 質的向上のための水準に関する情報
カリキュラムを立案および改善を行うのは教務委員会および教務委員会下部委員会のカリキュラム検討委員会であり、その構成員には、基礎医学系、臨床医学系、臨床実習担当教員等が含まれている（資料必-25、資料必-26）。これらの委員を中心としながら科目責任者や他の教員からの情報も得て、最新の科学的、技術的、臨床的進歩をカリキュラムに取り込んでいる。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラムの改善は運営委員会や教授会の審議・承認を経て実施されるが、その後は、各種委員会等で評価、検証が行われている。またカリキュラムは学生による授業評価を受けるほか、学生委員による直接のフィードバックも受ける等、継続的に改善する体制を整えている。現時点では、臨床医学教育のカリキュラムは、科学、科学技術および臨床医学の進歩に応じて調整され、改善されている。

C. 現状への対応
2019 年度からは、3 学年に「教室・教員の研究講義」を新設し、授業においても最先端の研究やその成果に触れる機会を増やした（資料必-4：P244-245）。
各科目責任者および副責任者が中心となって、科学、科学技術および臨床医学の進歩に応じた内容を授業科目の中に常に反映させている。

D. 改善に向けた計画
各科目責任者から挙がってくる改善項目を教務委員会やカリキュラム検討委員会で吟味して、最新のカリキュラムに改善していく。

関 連 資 料/
資料必-25：川崎医科大学教務委員会規程
資料必-26：教務委員会委員・教務委員会下部委員会委員

75

資料必-4：2019 シラバス

臨床医学教育のカリキュラムを以下に従って調整、修正すべきである。
Q 2.5.2

現在および、将来において社会や医療制度上必要となること

A. 質的向上のための水準に関する情報
わが国は超高齢化社会に向かっており、その加速は著しいものとなっている。このような変化に鑑み、2018 年度から 4 学年の「地域医療」では、講義に「加齢と老化」等の老年科の講義内容を追加し、さらに、2019 年度からは 4 学年に「老年医学」の臨床科目を新設した（資料必-4：P291-292）。また近年は、地域完結型医療を担う医師の育成が望まれているため、「臨
床実習Ⅳ・Ⅴ」での地域医療学実習の内容の充実を図っている。
一方、近年は行動科学を含む医療人類学教育の重要性が強調されるようになったため、2018年度から 1 学年に「医療人類学（基礎編）」を 8 コマ新設し、2019 年度からは 1 コマ増やし、合計 9 コマとした（資料必-4：P76-77）。また、2 学年に「他者への関心と新たな交流」を 15
コマ新設し、「人の行動と心理」の 18 コマ、「情報活用と組織行動」の 22 コマは 2018 年度のまま維持した（資料必-4：P131-132、P127-128、P129-130）。さらに、5 学年には「診療の基本」で医療人類学応用編としてワークショップ形式の症例検討講義を 3 コマ実施している（資料必-4：P311-314）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
6 学年の「臨床実習Ⅵ」の期間を 12 週に延長し、実習先に多くの学外実習施設を加える等、地域医療に関する学びの機会を増やす努力を続けているが、その実習内容については十分に検証されていない。
今後、増加が見込まれる認知症患者に対応するために、附属病院内に認知症疾患医療センターを創設するとともに、学内に認知症学教室を新規開設する等、ハード面での整備ができつつあるが、ソフトの面での整備は追いついていない現状である。

C. 現状への対応
早急に地域医療学実習先の指導医と実習内容について検証し、カリキュラムの改善につなげていく。さらに地域医療学実習先の指導医が参画できるカリキュラムを検討していく。

D. 改善に向けた計画
中長期的には、各教室に教務担当者を任命して、講義や試験（評価）が社会や医療制度に必要とされるようなものであるかをチェックするようなシステムを構築する。
認知症疾患医療センターの人材やソフト面の整備を進める。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

Q 2.5.3

全ての学生が早期から患者と接触する機会を持ち、徐々に実際の患者診療への参画を深めていくべきである。

76

A. 質的向上のための水準に関する情報
図表 2-4 に示すように学生が患者と接触する機会は徐々に増え、患者診療の技量が深まる
ようになっている。1 学年には以前から早期臨床実習として総合医療福祉施設での介護実習を行っていたが、2019 年度から実習期間を 2 日間から 7 日間に延長した。本実習では、障がい者福祉の実際を体験するとともに、患者本人とその家族、看護師等の職員達とのコミュニ
ケーションを経験する（資料必-4：P114-115）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
2017 年度から計画的に患者と接する機会を増やしている。
1 学年の実習において、障がい者と接する体験は学生にとって貴重な経験となっている。

C. 現状への対応
早期体験実習としては、1 学年から臨床実習を行っており、医師としての素養の涵養となっている。時間数や実習内容は十分と思われるが、評価はレポートが中心であるため、今後は 360 度評価等も加えたい。
2019 年度から臨床実習開始前の「臨床実習入門」では薬害エイズ患者を招聘して、自身の経験談をもとに討論する機会を設けることとしている。

D. 改善に向けた計画
実習の評価方法を改善し、評価結果を適切にフィードバックする方法を確立することが今後の課題である。また、実習の順序の妥当性についても検証が必要であり、カリキュラム検討委員会や授業評価小委員会で吟味できるシステムを構築する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

Q 2.5.4

教育プログラムの進行に合わせ、さまざまな臨床技能教育が行われるように教育計画を構築すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
1 学年「臨床実習Ⅰ」の総合医療福祉施設での介護実習で、身に付ける臨床技能は主に障がい者のエスコートや医療面接、ファーストエイド、バイタルサイン測定等がある（資料必-4：P114-115）。また、2 学年「臨床実習Ⅱ」の看護実習では、患者エスコートや医療面接、
ファーストエイド、バイタルサイン測定、会議の参加と報告技術を含む（資料必-4：P182-183）。
3 学年「臨床実習Ⅲ」は学生同士や模擬患者、シミュレータ等を用いて、医師、医療スタッ
フ、模擬患者との間でコミュニケーション能力や基本的な臨床技能を体験する（資料必-4：
P246-247）。4 学年「臨床実習入門」は、診療参加型臨床実習に必要となる基本的診療技能を身に付けることを目的とし、医療面接、内科系診察手技、外科的手技、心肺蘇生等の技能を修得する（資料必-4：P293-294）。4 学年の 3 学期から 5 学年の「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」は、スチューデントドクターとして全科をローテーションし、病歴聴取、身体診察、診療録の記載、
臨床推論、プレゼンテーション等の基本的な臨床技能を修得する（資料必-4：P295-296、P315-316）。6 学年「臨床実習Ⅵ」は診療チームに配属され、より長期間にわたりチームの一員として許容範囲内で医行為を行いながら診療・治療計画に参画し、臨床技能を身に付ける（資料必-4：P321）。

77

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
早期体験実習として 1 学年、2 学年に行っている 2 つの実習については、実習内容の評価と学生の評価を行うシステムが不十分である。
カリキュラムでは、低学年から臨床技能を学ぶ機会を増やし、6 学年の「臨床実習Ⅵ」では Post-CC OSCE を見据えて、医療チームの一員としてのより実践的な技能の取得を目指す。
しかし、全国医学部長病院長会議で提案された実習で経験・修得が推奨されている医行為に関しては、新分類のレベルⅠ・Ⅱの内容すべてが指導されている訳でなく、実際に教育されるのは一部のみである。また、各診療科における診療参加型臨床実習の臨床技能指導に学生間のばらつきがある。
高学年の学生には、積極的に臨床教育研修センターのシミュレータを利用し、基本的臨床
手技のスキルを練習するように推奨している。シミュレータの種類は豊富であるが、同一機能を有するシミュレータの数が限られており、一度に多くの学生が同じ手技を履修することができない。そのため、シミュレータを用いた Post-CC OSCE を実施することができない状況である。

C. 現状への対応
各診療科における診療参加型臨床実習の内容や学生が実習で経験したデータを解析し、その結果を教員にフィードバックし、カリキュラムの改善に活かす。
Post-CC OSCE にはシミュレータを用いる課題もあり、実際の試験にシミュレータを使用する場合は、同程度のシミュレータが数台必要となる。そのため、シミュレータの台数の確保に努める。

D. 改善に向けた計画
他大学との臨床実習の相互乗り入れや学外実習協力病院における臨床実習の導入を検討する。これにより、臨床実習で経験すべきとされる多様な症例に触れることができるだけでな
く、どのような環境においても対応可能な臨床技能を身に付けることが可能となる。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

2.6 プログラムの構造、構成と教育期間
基本的水準：
医学部は、


基礎医学、行動科学、社会医学および臨床医学を適切な関連と配分で構成し、教育範
囲、教育内容、教育科目の実施順序を明示しなくてはならない。（B 2.6.1）

質的向上のための水準：
医学部は、カリキュラムで以下のことを確実に実施すべきである。


関連する科学・学問領域および課題の水平的統合（Q 2.6.1）



基礎医学、行動科学および社会医学と臨床医学の垂直的統合（Q 2.6.2）

78



教育プログラムとして、中核となる必修科目だけでなく、選択科目も、必修科目との配分を考慮して設定すること（Q 2.6.3）



補完医療との接点を持つこと（Q 2.6.4）

注 釈：[水平的統合]の例には、解剖学、生化学および生理学などの基礎医学の統合、消化器
内科学と消化器外科学の統合、腎臓内科学と泌尿器科学との統合など臨床医学間の統合が挙げられる。

[垂直的統合]の例には、代謝異常症と生化学の統合、循環生理学と循環器内科学との統合などが挙げられる。

[必修科目と選択科目]とは、必修科目と選択必修科目および選択科目との組み合わせを意味する。



B 2.6.1[補完医療]には、非正統的、伝統的、代替医療を含む。

基礎医学、行動科学、社会医学および臨床医学を適切な関連と配分で構成し、教育範
囲、教育内容、教育科目の実施順序を明示しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
医学教育モデル・コア・カリキュ
ラム（平成 28 年度改訂版）に準じて、基礎医学、行動科学、社会医学およ23%

び臨床医学の時間数を配分している

基礎医学（図表 2-5、図表 2-6）
。ディプロマ・
ポリシー達成のため、カリキュラム
マップを作成し、卒業までの教育科

70%目の実施順序を分かりやすく明示し

3%
4%

社会医学
行動科学
臨床医学

ている（図表 2-1）。シラバスには、
カリキュラムマップのほか、卒業時
コンピテンス・コンピテンシーのパ
フォーマンスレベルを設定し、一覧

図表 2-5 本学カリキュラムの基礎医学・行動科学・表にして掲載している。また、各科

社会医学・臨床医学の配分

目にナンバリングを行い科目間の相互関連を示すとともに、教育範囲・教育内容を明示している（資料必-4：P1、P7、P10-13）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価相互に関連する講義・実習を「医科学の基礎」、「良医の礎」、「人体の構造と機能Ⅰ」、「人体の構造と機能Ⅱ」、「個体の構成と機能」、「個体の反応 病因と病態」、「公衆衛生社会医学」、「臨床医学」の 8 つのコースにまとめられている。2018 年度からコンピテンスおよびコンピ
テンシー、到達レベルを設定したことにより、各科目の教育範囲、教育内容、教育科目の実
施順序を把握しやすくなった（資料必-4：P3-6）。

79図表 2-6 本学カリキュラムの基礎医学・行動科学・社会医学・臨床医学の科目一覧
基礎医学
学年

1

2

4
社会医学
学年
4

行動科学
学年
1

2

科目名
人体構造入門消化器・呼吸器
皮膚・運動器泌尿器・生殖器
循環器・内分泌脳神経・感覚器
人体解剖実習
臨床発生学
生体内情報伝達機能系統合実習
ヒトの分子細胞生物学
代謝
ゲノム医学
生体と微生物 1（細菌）
生体と微生物 2（ウイルス）
生体と微生物 3（寄生虫）
免疫と生体防御
病因と病態
生体と放射線
生体と薬物
薬物治療
医学研究への扉
総合基礎医学
合計

単位数
2.5
2
1
1
1.5
2.5
2.5
1
2
0.5
1.5
2.5
1.5
2
2
1
3
2
0.5
1
3
5.5
1
43

科目名
環境社会医学
法医学
予防医学
地域医療とプライマリ・ケア
合計

単位数
1
1
1.5
1.5
5

科目名
医療人類学(基礎編）
医の原則Ⅰ
医学概論
人の行動と心理情報活用と組織行動
医の原則Ⅱ
他者への関心と新たな交流
合計

単位数
0.5
0.5
1
1
1
0.5
1
6.5

臨床医学
学年
1
2

3

4

5
4･5
6

科目名
臨床実習Ⅰ
臨床実習Ⅱ
臨床入門
血液・造血器・リンパ系
皮膚系
循環器系Ⅰ
呼吸器系
消化器系Ⅰ
内分泌・栄養・代謝系
腎・尿路系
神経系
運動器系
循環器系Ⅱ
消化器系Ⅱ
精神系
性腺・生殖器
女性内分泌・妊娠
耳鼻・咽喉・口腔系教室・教員の研究講義
臨床実習Ⅲ
眼・視覚系
感染症
腫瘍
リハビリ
救急医学
小児
免疫･ｱﾚﾙｷﾞｰ疾患
画像診断
周術期管理・医用工学
検査診断・輸血
症候論
臨床病態論
老年医学
臨床実習入門
臨床実習Ⅳ・Ⅴ
診療の基本
臨床実習Ⅳ・Ⅴ
臨床実習Ⅵ
総合医学 1
総合医学 2
合計

単位数
1
0.5
2.5
2.5
1.5
3
2.5
2.5
4
3
3.5
2
2
2.5
2.5
2
2
2
1
0.5
1.5
2
2
1.5
2
2.5
1.5
2
2
1.5
1
1
1
2
7.5
1.5
30
9
9
6
129.5

C. 現状への対応
2019 年度のシラバスでは「各学年における科目間の繋がりについて」として、各学年のカ
リキュラムの概要説明と前年度からの変更点を学生に周知する工夫を行っている（資料必-4：
P3-6）。

D. 改善に向けた計画
医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に合わせて、本学の現状と課題に合わせ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しを行っていく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

80

医学部は、カリキュラムで以下のことを確実に実施すべきである。
Q 2.6.1

関連する科学・学問領域および課題の水平的統合

A. 質的向上のための水準に関する情報1970 年の開学当初から本学独自のカリキュラムを開発してきた。臨床各科の学問領域を「ブロック講義」として水平的統合し、臨床医学の内容を臓器別に学ぶという当時としては先進的な教育カリキュラムを実施して注目された。
2009 年度から水平的統合を基礎医学系科目にまで拡張し、現在に至っている。例えば、1学年では「皮膚・運動器」、「消化器・呼吸器」、「泌尿器・生殖器」、「循環器・内分泌」、「脳神経・感覚器」の科目を設け、解剖学、組織学、生理学の講義実習内容を臓器別に統合している（資料必-4：P95-103、P107-113）。2018 年度からは、学修成果基盤型教育を導入し、教育カリキュラムの質的向上に努めている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価関連する科学・学問領域および課題の水平的統合は既に実施している。

C. 現状への対応
各学年における学問領域の関連の理解を進めるために、2019 年度からシラバスに学年ごとの到達目標や科目間の関連を示している（資料必-4：P3-6）。

D. 改善に向けた計画
水平的統合により、学生の知識や理解が深まっているかを検証することが必要であり、その手法を含めて検討を行う。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

医学部は、カリキュラムで以下のことを確実に実施すべきである。
Q 2.6.2

基礎医学、行動科学および社会医学と臨床医学の垂直的統合

A. 質的向上のための水準に関する情報2014 年度から基礎医学・臨床医学を一通り修得した 5 学年に、臨床的視点から人体構造の理解を深め、外科的手技に必要な知識を修得するために臨床医学と解剖学を垂直的（連続的）に統合した「診療の基本」を新設した。いわゆる臨床解剖実習として、外科系の教員と解剖学の教員が連携して実施している。2018 年度からは、「診療の基本」に医療人類学、医療統計、医療倫理の講義を加え、本学独自の特色あるカリキュラムとなっている（資料必-4：
P311-314）。「診療の基本」は、診療参加型臨床実習の「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」と並行して実施している。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
基礎医学・臨床医学に関連する科学・学問領域および課題の垂直的（連続的）統合が実施
され、卒業までの学修内容を学生があらかじめ理解しやすい教育プログラムになっている。

C. 現状への対応
81

2019 年度から臨床医学を修得後に基礎医学と臨床医学の再統合を図るため、4 学年に「総合基礎医学」を新設した（資料必-4：P289-290）。また、学年間垂直的統合として、2019 年
度から 1 学年
「生命科学」と 2 学年「代謝」の合同講義を実施する（資料必-4：P43-44、P155-157）。
この合同授業の主目的は、生化学分野における卒業までの見通しの良いカリキュラムの提示と実行であるが、後輩は先輩の姿（言動）を見て学ぶ、あるいは 1 学年と接する先輩にとっては、1 年間の自身の成長を振り返り実感させることにある。
「総合基礎医学」とともに 2019 年度から 4 学年に開講した「老年医学」では、基礎医学・行動科学・社会医学・臨床医学の垂直的統合がなされている（資料必-4：P291-292）。

D. 改善に向けた計画
垂直的統合により、学生の知識や理解が深まっているかを検証することが必要であり、その手法を含めて検討を行う。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

医学部は、カリキュラムで以下のことを確実に実施すべきである。
Q 2.6.3

教育プログラムとして、中核となる必修科目だけでなく、選択科目も、必修科目との配分を考慮して設定すること

A. 質的向上のための水準に関する情報
1学年と2学年において履修する良医の礎コースの中の教養系科目を選択必修科目「リベラルアーツ選択Ⅰ」、「リベラルアーツ選択Ⅱ」として設定している（資料必-3：P37-39）。
「リベラルアーツ選択Ⅰ」では論理学・人文科学・自然科学等の様々な分野の中から10科目、「リベラルアーツ選択Ⅱ」では5科目の選択科目が設けられている（資料必-4：P56-75、P121-126）。また、2016年度から3学年以降の学生に教室ごとに実施する「抄読会」へ参加できる機会を設けている（資料1-45）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価「リベラルアーツ選択Ⅰ」、「リベラルアーツ選択Ⅱ」では、自らの興味にしたがって履修科目を選択できるようになっている。
「リベラルアーツ選択Ⅰ」では、本学の若手教員と川崎
医療福祉大学からの非常勤講師によって講義される。
「ワンダーサイエンス」の科目では、学生の研究マインドを刺激することに加えて、若手教員が自らの研究テーマを分かりやすく解説するためのスキルアップを兼ねている。
「リベラルアーツ選択Ⅱ」では学ぶことの楽しさを発見し生涯学修の素地を築くことを趣旨とした講義が開設されている。

C. 現状への対応
地域枠入試で入学した学生に対しては、地域枠ごとにグループ分けした「地域医療ゼミ」のほか、毎年、地域医療に関する講義を行っており、6 年一貫で地域医療について学んでいる。今後の日本の医療の現状を考えると、地域医療が重要であることは言うまでもなく、地域枠入試以外で入学した学生に対しても、希望者には選択科目として同様の機会を与えることを検討していく。

D. 改善に向けた計画

82カリキュラムの中で選択制あるいは選択必修制とすべき科目について見直しを行い、修正していく。

関 連 資 料/資料必-3：2019 学習の手引き
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-45：「選択科目・抄読会」のご案内

医学部は、カリキュラムで以下のことを確実に実施すべきである。
Q 2.6.4

補完医療との接点を持つこと

A. 質的向上のための水準に関する情報
補完医療としての教育は、2 学年の「臨床入門」と「薬物治療」の講義の中で実施されている（資料必-4：P184-186、P179-181）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現在、国内すべての医科大学の漢方教育担当者で構成された「日本漢方医学教育協議会」
で、医学部における漢方教育の標準化が検討されている。その中で共通教材の作成も進行しているが、その内容は 90 分授業で 3 コマ、60 分授業で 4 コマであり、本学ではコマ数が確保されている。

C. 現状への対応
現在、学内には病院長および数名の教授が役員を務める川崎漢方医学研究会があり、月に1 回から 2 回のペースで定期的に研究会や勉強会を行っている。この勉強会の目的の一つに、漢方専門医を多く育成しようというものがあり、将来的に漢方専門医や指導医を増やす努力を行っている。また、「日本漢方医学教育協議会」で作成した共通教材が使用可能になれば、一定の授業レベルは担保できる状態になるものと期待される。

D. 改善に向けた計画
現在行っている川崎漢方医学研究会が主催する勉強会や研究会に、漢方に興味のある学生の参加を促していく。勉強会や研究会には、漢方に興味を持つ薬剤師や看護師も参加しており、多職種連携の教育につながると考えている。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

2.7 プログラム管理
基本的水準：
医学部は、


学修成果を達成するために、学長・医学部長など教育の責任者の下で、教育カリキュ

83ラムの立案と実施に責任と権限を持つカリキュラム委員会を設置しなくてはならない。（B 2.7.1）


カリキュラム委員会の構成委員には、教員と学生の代表を含まなくてはならない。
（B 2.7.2）

質的向上のための水準：
医学部は、

カリキュラム委員会を中心にして、教育カリキュラムの改善を計画し、実施すべきである。（Q 2.7.1）



カリキュラム委員会に教員と学生以外の広い範囲の教育の関係者の代表を含むべきである。（Q 2.7.2）

注 釈：

[権限を有するカリキュラム委員会］は、特定の部門や講座における個別の利権よりも優位であるべきであり、教育機関の管理運営機構や行政当局の管轄権などで定められている規約の範囲内において、カリキュラムをコントロールできる。カリキュラム委
員会は、教育方法、学修方法、学生評価およびカリキュラム評価の立案と実施のために裁量を任された資源について配分を決定することができる。（領域 8.3 参照）

[広い範囲の教育の関係者]注釈 1.4 参照

B 2.7.1

学修成果を達成するために、学長・医学部長など教育の責任者の下で、教育カリキュラ
ムの立案と実施に責任と権限を持つカリキュラム委員会を設置しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
ディプロマ・ポリシーを達成するために、教務担当副学長を長とした教務委員会を設置し、教育カリキュラムの立案と実施の責任と権限を明確にしている（図表 2-7、資料必-25）。また、教務委員会の下部委員会としてカリキュラム検討委員会を設置し、教務担当副学長に加え、教養系、基礎医学系、臨床医学系の教員 13 名と学生 2 名が委員として参画している（資料必 2-26）。この委員会は学生ならびに教員の要望をもとに次年度以降のカリキュラムを検討し、その結果を教務委員会に報告している。カリキュラムの検討にはカリキュラム・コー
ディネーターが支援を行っている。
次年度のカリキュラム案は、カリキュラム検討委員会と教務委員会での十分な検討を経て、運営委員会に上申・審議され、教授会で決定される。
現在、教務委員会の下部委員会等として、カリキュラム検討委員会に加え、授業評価小委
員会、卒業試験小委員会、必修問題作成小委員会、教育研修小委員会、「未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向性教育システム（LENON システム）」のワーキンググループ、
ePortfolio ワーキンググループおよび著作権対応ワーキンググループを設置している（図表2-7）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価

84

教務委員会は、毎月定期的に開催され、カリキュラムの進捗状況を把握するとともに、教務委員会の下部委員会と連携し、次年度のカリキュラムの立案や実施について検討している。

C. 現状への対応
教務委員会の活動を含む教育研究活動全般の達成状況を検証するために、
2019 年 4 月に内部質保証推進委員会が設置された。その下部委員会に IR 室、
自己点検・評価委員会、教育改善委員会、教育検査委員会、FD・SD 委員会が配置されている（図表 2-7）。

D. 改善に向けた計画
教育プログラムの改善に関する内部質保証を推進するために、運営委員会と教務委員会とは独立した組織として
内部質保証推進委員会を設置した。今後、内部質保証推進委員会が教育プロ
グラムの立案と実施が適切に行われているか検証していく計画である。

図表 2-7 本学の内部質保証システムと教務委員会組織

関 連 資 料/
資料必-25：川崎医科大学教務委員会規程
資料必-26：教務委員会委員・教務委員会下部委員会委員

B 2.7.2

カリキュラム委員会の構成委員には、教員と学生の代表を含まなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
教務委員会の下部委員会のカリキュラム検討委員会には、教務担当副学長に加え、教養系、基礎医学系、
臨床医学系の教員 13 名と学生の代表 2 名が委員として参画している（資料必-26）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラム検討委員会には、4 学年と 5 学年の学生各 1 名を委員として委嘱し、教育カ
リキュラムに対する意見・要望を求め、学生の視点を取り入れたカリキュラムの立案を行っている。また、教員 14 名のうち、教務委員会委員とは異なる教員が 6 名加わっている。

C. 現状への対応
カリキュラム検討委員会のほか、2019 年度から教育検査委員会に学生の代表が委員として参画している。これら学生委員からカリキュラムの構成や実施状況および学修成果に関する要望や意見を広く汲み取ってカリキュラムに反映していく（資料 1-22）。なお、学生委員の意見は、教育検査委員会から教務委員会に報告され、その協議決定事項は学年代表者会等を介して全学生に通知される。

D. 改善に向けた計画
教育改善委員会にも学生委員が加わっており、学生からの意見をカリキュラム改善に反映させていく。

85

多様な学生の意見を反映させるために、学生委員の増員を図る。

関 連 資 料/
資料必-26：教務委員会委員・教務委員会下部委員会委員
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程

Q 2.7.1

カリキュラム委員会を中心にして、教育カリキュラムの改善を計画し、実施すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
教務委員会とカリキュラム検討委員会が教育カリキュラムの改善を計画し、教務委員会が実施している（資料必-25）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教育検査委員会が定期的に教育カリキュラムについて振り返り調査やアンケート調査を行い、その結果を教務委員会等に報告することにより教育カリキュラムの改善が計画的に行われている。

C. 現状への対応
教務委員会は、カリキュラム検討委員会や教育検査委員会で集約された意見をもとに、社会情勢の変化に合わせて、カリキュラムの改善に反映していく。

D. 改善に向けた計画
教務委員会を中心に、医療の進歩や社会情勢の変化に合わせて、継続的に教育カリキュラ
ムの見直し改善を行っていく。

関 連 資 料/
資料必-25：川崎医科大学教務委員会規程

Q 2.7.2

カリキュラム委員会に教員と学生以外の広い範囲の教育の関係者の代表を含むべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
教務委員会ならびにカリキュラム検討委員会には、教員と学生以外の教育の関係者の代表として教務課職員が出席している（資料 2-5、資料 2-20）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教務委員会ならびにカリキュラム検討委員会に教務課職員が出席していることにより、教育プログラムの迅速かつ円滑な実施が図られている。
カリキュラム検討委員会には医師会や地域の代表者等の学外委員が含まれていないが、教育検査委員会を中心として地域住民や行政の意見を調査している（資料 1-22）。

C. 現状への対応
地域医療学実習の打ち合わせで、担当教員が各医療施設を訪問した際や、年 1 回開催する関係者との意見交換・懇談会において、実習内容と評価基準を検討している（資料 2-21）。
カリキュラム検討委員会に学外委員は含まれていないため、委員として委嘱していくことを検討していく。

86

D. 改善に向けた計画
看護師や多職種連携の担当教員や模擬患者の会の会員を、必要に応じてカリキュラム検討
委員会の委員に任命し、教育プログラムの質的向上を図っていく。

関 連 資 料/資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 2-20：平成 30 年度カリキュラム検討委員会議事録
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程
資料 2-21：平成 30 年度地域医療学実習意見交換・懇談会次第

2.8 臨床実践と医療制度の連携
基本的水準：
医学部は、


卒前教育と卒後の教育・臨床実践との間の連携を適切に行われなければならない。
（B 2.8.1）

質的向上のための水準：
医学部は、

カリキュラム委員会を通じて以下のことを確実に行うべきである。


卒業生が将来働く環境からの情報を得て、教育プログラムを適切に改良すること（Q 2.8.1）



教育プログラムの改良には、地域や社会の意見を取り入れること（Q 2.8.2）

注 釈：[連携]とは、保健医療上の問題点を特定し、それに対して必要な学修成果を明らかにすることを意味する。このためには、地域、国、国家間、そして世界的な視点に立脚
し、教育プログラムの要素および卒前・卒後・生涯教育の連携について明確に定める必要がある。連携には、保健医療機関との双方向的な意見交換および保健医療チーム
活動への教員および学生の参画が含まれる。さらに卒業生からのキャリアガイダンス
に関する建設的な意見提供も含まれる。

[卒後の教育]には、卒後教育（卒後研修、専門医研修、エキスパート教育[注釈 1.1 参照]）および生涯教育（continuing professional development, CPD；continuing medical
education, CME）を含む。

B 2.8.1

卒前教育と卒後の教育・臨床実践との間の連携を適切に行われなければならない。

A. 基本的水準に関する情報

87

卒前教育に責任を有する教務委員会と卒後教育・臨床実践に責任を有する附属病院の卒後臨床研修センター委員会の 2 つの委員会を兼任する委員が卒前卒後の学修内容・学修機会に関する内容を十分に把握している。この委員により卒前教育と卒後教育との間の連携が適切に調整され、学修成果に関するフィードバックを受けている（資料必-26、資料 2-22、資料
2-23：議題 8）。
臨床教育研修センターは「スキルス・ラボ」の施設で、大学においては教務部に属し、附属病院においては診療支援部門として配置されている。この「スキルス・ラボ」は、医学生や研修医が基本的手技の演習やチーム医療の一員としての技法を修得し、卒前・卒後教育の連携のための実践の場として活用されている（資料必-9、資料 2-9）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
卒前教育と卒後教育を担当する指導医の多くは重複しているため、卒前卒後の連携は適切に行われている。

C. 現状への対応
本学卒業の初期研修医や卒業生が研修を行っている研修先病院からの意見を取り入れ、卒前卒後の連携を充実させていく。

D. 改善に向けた計画
初期研修医や研修先病院へのアンケート結果から問題点を抽出し、生涯教育として必要な内容についてさらに検討を深めていく。

関 連 資 料/
資料必-26：教務委員会委員・教務委員会下部委員会委員
資料 2-22：卒後臨床研修センター委員会委員
資料 2-23：平成 30 年度第 1 回教務委員会議事録
資料必-9：川崎医科大学 組織図
資料 2-9：川崎医科大学附属病院 組織図

カリキュラム委員会を通じて以下のことを確実に行うべきである。
Q 2.8.1

卒業生が将来働く環境からの情報を得て、教育プログラムを適切に改良すること

A. 質的向上のための水準に関する情報
教育検査委員会において、本学を卒業した初期研修医およびその研修先病院に対して、隔年でアンケート調査を実施している（資料 1-48、資料 1-49）。その調査により、本学附属病院以外の研修病院における優れた教育システムの情報や、研修病院での本学卒業生に対する評価の情報を得ている。これらのアンケート調査を教育検査委員会で分析し、その結果を教務委員会へ報告して、教育プログラムの改良に反映させている（資料 2-14：議題 3、資料 2-5：
報告事項 3）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教育検査委員会から、教務委員会に適宜フィードバックすることが可能な体制となっており、教育プログラムの適切な改良が行われている。

C. 現状への対応

88

研修医や研修先病院でのアンケート結果を受けた教育プログラムの改良として、2018 年度
から医学英語や多職種連携の教育を拡充した（資料 2-24：議題 2）。

D. 改善に向けた計画
2 つの附属病院との連携および情報共有、フィードバックをさらに効率化し、それに基づく教育プログラムの改良に速やかに対処できる体制作りを検討する。

関 連 資 料/
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果
資料 1-49：平成 30 年度本学卒業生に関する評価アンケート結果
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 2-24：平成 29 年度第 1 回教育プログラム評価小委員会議事録

カリキュラム委員会を通じて以下のことを確実に行うべきである。
Q 2.8.2

教育プログラムの改良には、地域や社会の意見を取り入れること

A. 質的向上のための水準に関する情報2013 年度から岡山県保健福祉部医療推進課より外部講師を招聘し、4 学年の学生に対し岡山県内の地域医療や行政に関する講義を実施するとともに、教育検査委員会の委員との意見交換会を開催し、教育プログラムの改良に反映する仕組みを確立している（資料必-4：
P304-306、資料 1-17）。
学校法人川崎学園は、2014 年に倉敷市と地域包括連携協定を締結し、地域社会が抱える医療・福祉上の課題解決に取り組んでいる（資料 2-25）。2018 年からは、倉敷市と共催で市民公開講座を開催し、参加された地域住民や自治体の意見を取り入れる活動を行い、教育改善のための意見を得ている。教育検査委員会では、このほかに倉敷市や総社市の職員や地域住民の意見を調査している（資料 2-26）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
倉敷市以外に、備前市、総社市、岡山市と地域包括連携協定を締結しており、地域住民、
地域の医療機関、自治体の意見・要望を取り入れる仕組みを確立し、教育に関する多様な意
見聴取を行っている（資料 2-25）。
また、国際医療ボランティア AMDA と医療連携協定を締結している（資料 2-25）。この協定
は、災害発生時に AMDA からの要請を受け、附属病院の医師や看護師らで構成する緊急医療チームを被災地へ派遣することを目的としたものである。

C. 現状への対応
2 学年の「他者への関心と新たな交流」や「臨床入門」、4 学年の「臨床実習入門」において、患者講義を計画しており、病気を患っている方からも教育プログラムについての意見を得る（資料 2-5：議題 6）。

D. 改善に向けた計画

89

本学の教育プログラムについて AMDA の関係者から意見聴取することを検討する。南海トラフ巨大地震をはじめとする国内の大規模災害に備えた災害医療に関するワークショップを企画する等、より実践的な教育プログラムに改良する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-17：平成 30 年度第 2 回教育検査委員会議事録
資料 2-25：学校法人川崎学園ホームページ>川崎学園の概要>地域貢献
資料 2-26：教育検査委員会 学生教育改善のための年間活動表
資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録

90

３.

学生の評価

91

92

領域 3

学生の評価

3.1 評価方法
基本的水準：
医学部は、


学生の評価について、原理、方法および実施を定め開示しなくてはならない。開示すべき内容には、合格基準、進級基準、および追再試の回数が含まれる。（B 3.1.1）



知識、技能および態度を含む評価を確実に実施しなくてはならない。（B 3.1.2）



様々な評価方法と形式を、それぞれの評価有用性に合わせて活用しなくてはならない。
（B 3.1.3）



評価方法および結果に利益相反が生じないようにしなくてはならない。（B 3.1.4）



評価が外部の専門家によって精密に吟味されなくてはならない。（B 3.1.5）



評価結果に対して疑義申し立て制度を用いなければならない。（B 3.1.6）

質的向上のための水準：
医学部は、


評価方法の信頼性と妥当性を検証し、明示すべきである。（Q 3.1.1）



必要に合わせて新しい評価法を導入すべきである。（Q 3.1.2）



外部評価者の活用を進めるべきである。（Q 3.1.3）

注 釈：

[評価方法]には、形成的評価と総括的評価の配分、試験および他の評価の回数、異なった種類の評価法（筆記や口述試験）の配分、集団基準準拠評価（相対評価）と目標
基準準拠評価（絶対評価）、そしてポートフォリオ、ログブックや特殊な目的を持った試験（例 objective structured clinical examinations(OSCE)や mini clinicalevaluation exercise(MiniCEX)）の使用を考慮することが含まれる。

[評価方法]には、剽窃を見つけ出し、それを防ぐためのシステムも含まれる。

[評価有用性]には、評価方法および評価実施の妥当性、信頼性、教育上の影響力、学生の受容、効率性が含まれる。
日本版注釈：[外部の専門家によって精密に吟味]には、教育と評価を担当する当事者以外の専門家（学内外を問わない）によって吟味されることを意味する。

[評価方法の信頼性と妥当性を検証し、明示すべき］は、評価の実施過程に関わる適切な質保証が求められている。



B 3.1.1[外部評価者の活用］により、評価の公平性、質および透明性が高まる。

学生の評価について、原理、方法および実施を定め開示しなくてはならない。開示すべき93内容には、合格基準、進級基準、および追再試の回数が含まれる。

A. 基本的水準に関する情報
学生の学修成果の評価は、科目の成績評価を基本とし、総合試験により進級判定を行い、卒業試験により卒業判定を行っている。卒業した者には学士（医学）の学位が授与される。
不合格になった者は、当該学年のすべての単位は認定されず原級に留めおかれ、すべての科
目を再履修することが求められている。これらの情報は「学修の評価、進級・卒業認定基準」
として本学ホームページに掲載し公開している（資料 3-1）。
アセスメント・ポリシーについて2018 年度から「成績評価・学修成果に関する方針（川崎医科大学アセスメント・ポリシー）」が策定されている。これは本学における学修成果・教育成果を評価する時の基本的な方針となっていて、前文には、「本方針は、『川崎医科大学の内部質保証の方針』の下に、3 つのポリシーに基づく学修成果・教育成果を測定し検証するための視点・評価基準・方法を定めたものである。この方針はすべての教員に共有され、授業改善を通して学修成果・教育成果を高めて教育目標を質高く達成することを目的とする。」と記されている（資料必-8）。この方
針には、8 つの項目と 1 つの図がある。主要な項目は、達成すべき質的水準、授業科目レベ
ルでの評価の実施方法、教育課程レベルでの評価の実施方法、科目間の平準化、質向上に向けた活用、評価手法・指標の開発、検証実施体制について記載されている。
各科目の修了の認定については、本学学則第 5 章第 12 条において、「各授業科目の修了の認定は、試験及びその他の方法により行う。」と定められている（資料必-24）。
試験の種類、試験日、受験資格、評価、進級、留年・休学回数については、「本学試験及び進級等に関する規程」に定められ、この規程の主要な内容は本学ホームページの情報公開「学修の評価、進級・卒業認定の基準」に公開されている（資料 3-1）
。各科目の授業到達目標および特性に応じた評価方法はシラバスに記載されている（資料必-4）。
各科目の成績は 100 点を満点とし、60 点以上を合格としている（資料 3-2）。
実習の評価については、レポートによる評価のほか、診療参加型臨床実習は統一したシートで評価を行っている（資料必-6：2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ共通評価表、2018～2019
年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ選択制クリニカル・クラークシップ共通評価表）。
総合試験（1 学年から 5 学年で実施）の対象科目や内容、合格基準、4 学年での共用試験（CBT・OSCE）の合格基準、6 学年での Post-CC OSCE および卒業判定基準等については、「本学試験に関する FD 会」の冊子に詳細に記されている（資料 3-3：P1-16）。図表 3-1 に 2019 年度の進級判定基準を示す。この冊子は全教員に配布され、毎年「試験に関する FD 会」を設けることにより情報共有を徹底している。学生に対しては、新年度の学期開始時に行われるガイダ
ンスで、本冊子の各学年に該当する部分を印刷し配布するとともに、教務担当副学長が口頭で説明を行っている。
各試験の期間はシラバスに記載されている。追試験や再試験、補充試験等については、日時が決定次第、掲示とポータルサイト上で周知される（資料必-4：P24-26、P118-120、P188-190、
P250-252、P308-310、P318-320、資料 3-4）。
試験後は一定の期限内に学生から試験に関する質問や異議申し立てを行う制度を導入している。（資料必-3：P13）。

94

総合試験と進級判定および図表 3-1 2019 年度進級判定基準

卒業試験について
1・2・3 学年においては

学年

総合試験を合格した者に、4

1

試験

進級判定基準100 点満点とし、62 点以上を合格とする。

学年においては総合試験および共用試験（CBT・OSCE）を合格した者に、5 学年に

2

総合試験

100 点満点とし、70 点以上を合格とする。

3100 点満点とし、65 点以上を合格とする。

おいては「診療の基本」、「臨
床実習Ⅳ・Ⅴ」および総合

総合試験

100 点満点とし、63 点以上を合格とする。

CBT

100 点満点とし 70 点以上、 あるいは
IRT423 以上を合格とする。

OSCE

100 点満点とし、76 点以上を合格とする。

試験のすべてに合格した者に対して単位が認定され、4進級が認められている（資料 3-2）。総合試験は各学年末に行われる修得すべき知
識、技能等の達成度を総合的に評価するための試験で総合試験あり、客観的多肢選択法を採用している。総合試験の最終的な評価は、各科目の5

成績（定期試験、講義末試
験、追試験、中間試験、補充試験によって評価される）に応じて加点または減点さ

臨床実習問題100 点満点とし、63 点以上を合格とする。
国試既出必修問題
100 点満点とし、80 点以上を合格とする。
国試既出医学総論・医学各論問題
一般・臨床 100 点満点とし、各 65 点以上を合格とする。

診療の基本(臨床解剖・医療倫理・
医療統計・医療人類学)100 点満点とし、60 点以上を合格とする。

臨床実習Ⅳ・Ⅴ

全実習科の平均点 60 点以上
かつ欠点実習科 1 科以下を合格とする。

臨床実習Ⅵ

3 実習科全て 60 点以上を合格とする。

Post-CC OSCE

全ステーション 60 点以上を合格とする。

Post-CC OSCE
再試験

60 点以上を合格とする。
※不合格ステーションのみ実施

卒業試験

別紙参照

れた点数をもって行われる（資料必-3：P13-14）。

第
1
日
目
第
2
日
目
第
3
日
目

6 学年の卒業試験は第 1～3 回の計 3 回実施しており、受験資格と判定基準が6

明示されている（資料
3-3：P9-11）。合格した者に対しては単位と卒業が認定され、学位（医学）が授与される。
GPA による成績評価について

2016 年度から、従前の単位数を考慮しない科目評点合計の科目数による単純平均という成績評価に替えて、各科目の単位数を考慮した成績評価（Grade Point Average :GPA）を導入している（資料必-3：P15-16）。本学では、この GPA を学生一人ひとりの学修状況や学修成果を総合的に示す指標と捉えて、この GPA を用いて学生の学修到達度や教育成果を把握し教育の質向上に取り組んでいる。
各科目の GP（Grade Point）は、科目の成績として示される評点を用いて、60 点以上の各評点に対して GP=（評点―55）/10 の式で、60 点未満の各評点に対しては GP=0 の式で、定義される。GP は、0 または 0.5 から 4.5 の値となる。GPA は、この GP を各科目の単位数を重み95とした加重平均で算出され、進級した者の GPA の値は 0.5 から 4.5 の間の値となる。在籍し学修した期間に応じて、学期 GPA、学年 GPA、入学時からの通算 GPA が定義されて、各期間の学修の達成度の指標となっている。
上記内容は「本学成績評価基準、成績開示方法及び GPA 制度に関する規程」に記されている。この規程は、GPA 制度を導入するに当たり 2016 年 4 月に策定された規程で、第 2 条に成績評価及び評価方法を、第 3 条に成績評価の基準と厳格化を、第 4 条に GP を、第 5 条に GPAの算出方法と種類を、第 7 条に成績評価の透明性と検証を、第 8 条に GPA の利用を、第 9 条に成績通知を、それぞれ規定している（資料 3-5）。
成績評価の基準については、上記規程第 3 条に、GP および GPA とも、0.5 以上 1.5 未満を合格に必要な最低限の成績であるとし、レターグレードで可（C）、1.5 以上 2.5 未満を概ね妥当な成績であるとし、良（B）、2.5 以上 3.5 未満を優秀な成績であるとし、優（A）、3.5 以上を極めて優秀な成績であるとし、秀（S）と規定されている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学では独自のカリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラムを構成し、その学修成果の評価についてはアセスメント・ポリシーを策定し、評価の原理、方法および実施を規定している。これらは本学履修規程、本学試験及び進級等に関する規程、学習の手引き、シラバ
ス等で明確に開示しており、全学生および全教員の間で周知徹底している（資料必-3：P36-41、
資料必-4）。成績評価と単位認定は適切に行われている。
1 学年から 5 学年では中間試験や講義末試験、学期末試験等が形成的評価となっており、進級判定に直接かかわり学年末に行われる総合試験が総括的評価という形になっている。これら各学年での要件を満たして進級した後、最終学年において 6 年間全体の学修の成果の評価として卒業試験が総括的評価の形で行われている。これら形成的評価と総括的評価は各科
目内のレベル、各学年のレベル、6 年間全体のレベルで構築されており累積的でありかつバランスが保たれていると考えている。
2017 年度から、GP および GPA を含む成績を Web で閲覧できるシステム alaginK1 が導入されている。これにより、学生自身、保護者および教員は GPA を含む成績に随時アクセスし閲
覧することが可能で、学生は自らの学修成果を確認し励みにするとともに、教員は学生指導に活用している（資料 1-28）。
ディプロマ・ポリシーに記載される卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）については、
これを直接に評価する指標は有していない。

C. 現状への対応
現行のカリキュラム・ポリシーに基づいて行われている学修成果の評価がアセスメント・
ポリシーに照らして適切であることを教育検査委員会ならびに教務委員会で定期的に検証していく（資料必-8）。
卒業時コンピテンスに設定されている 32 のコンピテンシーを直接評価する指標は現時点では有していないが、二つの試みを行っている。一つは科目の GP を使うものである。シラバ
スに図示されている 32 のコンピテンシーに対する各科目の関係を示す「科目別パフォーマン
スレベル一覧表」に表されているマトリックスを、いくつかの仮定をおいて、各コンピテンシーの達成度を GPA として得る試みを行っている（資料 3-6：報告事項 6）。
二つ目は、学生に対して各コンピテンシーに対する達成度を調査する間接的方法である（資料 1-36）。

96

D. 改善に向けた計画
既存の評価についてはその妥当性と開示方法を常に点検・改善し、新しい評価方法を導入した場合には遅滞なく開示することで、学生・教職員に周知徹底する。

関 連 資 料/資料 3-1：川崎医科大ホームページ>情報公開>学修の評価、進級・卒業認定基準
資料必-8：川崎医科大学アセスメント・ポリシー
資料必-24：川崎医科大学学則
資料必-4：2019 シラバス
資料 3-2：川崎医科大学試験及び進級等に関する規程
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）
資料 3-3：2019 川崎医科大学試験に関する FD 会
資料 3-4：平成 30 年度第 1 学期補充試験日程表
資料必-3：2019 学習の手引き
資料 3-5：川崎医科大学成績評価基準、成績開示方法及び GPA 制度に関する規程
資料 1-28：alaginK1 について
資料 3-6：平成 30 年度第 12 回教務委員会議事録
資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査

B 3.1.2

知識、技能および態度を含む評価を確実に実施しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
シラバス掲載のすべての科目に「評価方法」の記載を義務付けているが、その方法には「知識、技能、態度評価」をバランス良く提示している。各科目の評価には筆記による定期試験、講義末試験、中間試験、補充試験（再試験に当たる）、および実習についてのレポートのほか、
適宜プレゼンテーションや口頭試問による技能と態度を含めた評価を行い、総合的に判定している（資料必-4）。
1・2 学年では基礎医学についての実習（基礎科学実験：物理・化学・生物、人体解剖実習、機能系統合実習、代謝実習、ゲノム実習、微生物学実習、免疫学実習、病理学実習、薬理学実習）を、4 学年では公衆衛生社会医学コースとして学外の施設へ見学実習を行い、実習中の技能・態度を評価するとともに、口頭試問あるいはレポートにより知識を評価している（資料必-4：P45-50、P104-106、P151-152、P155-173、P176-178、P297-299、P302-303）。4 学年
では、上記に加えて、共用試験（CBT、 OSCE）により進級を判定しており、OSCE により技能
および態度の評価を確実に行う方法を担保している。5 学年では主となる診療参加型臨床実
習の評価は統一した評価表にて技能と態度を評価する（資料必-6：2018～2019 年度臨床実習
Ⅳ・Ⅴ共通評価表、2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ選択制クリニカル・クラークシップ共通
評価表）。例えば、学習意欲や積極性、挨拶、言葉遣い、態度、協調性を診療科ごとに評価している。また、講義科目については、上記の筆記試験にて知識を評価している。6 学年では診療参加型臨床実習の評価は統一した評価表のほか、多肢選択問題による卒業試験（計 3 回）を行い総合的に評価している（資料 3-7）
。2018 年度から診療参加型臨床実習において、簡易版臨床能力評価法（mini-Clinical Evaluation eXercise：Mini-CEX）を活用し、技能や態度

97

の評価について改善を続けている(資料 3-8)。2019 年度から、技能と態度を多面的に評価するために Post-CC OSCE を実施する。
各学年の最終成績評価は、学年別総合試験後の判定会議を経て、運営委員会、教授会で承認される。共用試験（CBT、OSCE）も進級判定の要件の一つとしている（図表 3-1）。
卒業判定基準は、2012 年度から 2 段階判定を行っており、第 3 回卒業試験で卒業を認める
学生と再試験で卒業を判定する学生とに分けている（資料 3-3：P10-11）。その判定基準に基づき卒業判定会議で卒業の可否を審議し、その決定内容を運営委員会、教授会で再度審議し最終承認している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
各学年の進級判定および卒業認定・学位授与はそれぞれの到達目標に応じて評価を実施し、医師に必要な知識と技能の評価基準は適切に機能していると判断している。
「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」と「臨床実習Ⅵ」の態度についての評価は、各診療科における多くの指導者が共通評価表を使用して統一的・総合的評価を実施している。しかしながらその個々の評価項目では 10 点満点の評価（0、2、4、6、8、10 の 6 段階）となっており 6 または 8 点に点数が集まりやすい傾向があるため適切に評価できているとは言い難く、改善の余地があった。また診療参加型臨床実習でのメディカルスタッフからの評価を含む多面的な評価（360度評価）については、実行されていない。
また、英語教育については語学的要素のみならず、より実用的な医学英語としての学修が課題となっている。

C. 現状への対応
1～3 学年では技能・態度の評価について、実習によるレポート、口頭試問、およびプレゼ
ンテーションを重視する方向にあり、科目ごとに複数の評価方法を実施しつつある。例えば、
2019 年度から 2 学年の代謝実習では、実習中に口頭試問を取り入れ、同時期進行の講義と一体化して評価を行い、英語でも 2～4 学年において、医科学を専門とする教員からの評価を導入する（資料必-4：P155-157、P135-139、P191-197、P253-254）。4 学年については共用試験
OSCE での知識・技能の評価を、5・6 学年では診療参加型臨床実習と Post-CC OSCE での技能・態度の評価を改善すべく教務委員会で検討している。本学の良医を育成するという理念のもと、倫理感の醸成や患者の心身の推移への想いを馳せるための行動科学の涵養は単年度だけでの達成は困難と考え、低学年から続く教育として 5 学年の「診療の基本」に倫理や行動科
学の内容を 2018 年度から導入し、評価している（資料必-4：P311-314）。同様に、医療倫理に関する教育も 2018 年度から 5 学年の「診療の基本」で再度教育しているが、これらの検証を行いつつさらに充実させていく。これら学年を越える教育を繰り返し行い、ディプロマ・
ポリシー達成への無理のない評価を行う。また、現行の評価方法では細かい評価が困難となっていた診療参加型臨床実習では共通評価表の点数を改善し、0、4、6、7、8、10 点とし、より細分化された評価が可能な配点とした（資料必-6：2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ共通
評価表、2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ選択制クリニカル・クラークシップ共通評価表、資料 3-7）。

D. 改善に向けた計画「態度」については、在学中 6 年にわたり個々の学修や人間形成を把握し記録できるよう、多角的な 6 年一貫ポートフォリオの導入を検討する。マークシートでは評価しづらい「態度」
評価にはルーブリックを利用することも検討する。また、科目間の平準化を目指して IR 室等

98

を中心に、学生評価の有効性の調査を実質化する。診療参加型臨床実習でのメディカルスタ
ッフからの評価を含む 360 度評価を実行していく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）
資料 3-7：2019 年度臨床実習Ⅵ共通評価表
資料 3-8：臨床実習Ⅵにおける Mini-CEX（簡易版臨床能力評価）の活用について
資料 3-3：2019 川崎医科大学試験に関する FD 会

B 3.1.3

様々な評価方法と形式を、それぞれの評価有用性に合わせて活用しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
学生の知識・技能・態度の評価については、本学アセス

図表 3-2 評価方法・定義
各授業科目の[評価方法]（下線部分）に評価に関連する評価方法を記載している。
評価方法及び定義は下記表に示すとおり。

メント・ポリシーに基づいて種々の方法が用いられており、シラバスに明示してある（図表 3-2、資料必-4：P15）。
知識を評価する方法として、
多肢選択問題、論述・記述試

評 価

方

法

定

義

多肢選択試験

複数の選択肢から正答を選ばせて評価する。

論述・記述試験

何らかのテーマや投げかけに対し、自分の考えを論理的に述べたか、あるいは、用語の定義や概念を正しく解説することができたかを評価する。

講義末試験、学期末試験で取小テスト

毎回の授業の段階での学習到達度を評価する。

り入れられている。これらは口頭試問

面接によって、知識、理解、間題解決能力を評価する。

科目責任者の裁量で試験方法

出席・受講態度評価

授業への積極的な参加や授業中のモラル、マナーを評価する。

は定められており、その方法

論文・レポート

論文・レポートの基本的な構造を理解した上に、課題に対する適切な思考過程や結論を評価する。

ポートフォリオ

レポートを提出させ、教員の評価を記入後返却し、省察の追加記載と保存を求める。教員と本人（学生間）とが何度も見返しながら利用する積
み重ね記録の評価。

プレゼンテーション評価

発表の内容と技術を評価する。

OSCE

患者面接や診察法が適切に実践できるか、共通の評価基準を定めて評価する。

験、小テスト、口頭試問、論文・レポート等が挙げられ、形成的評価に当たる中間試験、

はあらかじめシラバスに明示している（資料必-4）。また、進級に直接関わり総括的評価に当たる総合試験では多肢選
択試験を採用している。

技能を評価する方法として、 シミュレーションテスト

模型を使用し手技を評価する。

実習時の口頭試問、プレゼン

実地試験

実際の現場でパフォーマンス評価を行う。

テーション評価、観察記録、

実習態度評価実習中の積極的な参加の程度や挨拶、服装、時間厳守などの態度や姿勢を評価する。

シミュレーションテスト等が360 度評価

看護師などのコメディカルや患者からの評価を加味する。本学教員以外からの評価。

観察記録

教員による学生の言動の評価。

用いられ主に形成的評価として採用されている。総括的評

その他価として OSCE が行われている。

99

態度を評価する方法として、講義では出席・受講態度評価、実習では実習態度評価が行われている。
これら知識・技能・態度の評価は密接に関連しており、同時または重複して行われることが多い。例えば、1～4 学年には臨床医学コースとして「臨床実習」を設け、アクティブラー
ニングを取り入れ、知識・技能・態度を評価している。1 学年では「臨床実習Ⅰ」として、障がい者や高齢者への態度の評価を行っている（資料必-4：P114-115）。3 学年の「臨床実習Ⅲ」においては、模擬患者（SP）の協力のもとに、医療面接実習を実施し、その形成的評価
を模擬患者（SP）、学生と担当教員から受けている（資料必-4：P246-247、資料 3-9）。
また、1 学年では「医学概論」として学生相互の討論を含む能動的な学習を促し、プレゼ
ンテーションによる発表を評価している（資料必-4：P80-81）。2 学年では「医学研究への扉」
として 5 週間にわたり配属された研究室での研究成果を最終日にポスター発表により評価している。ポスター発表の評価は教員のみならず、学生も参加している（資料必-4：P140-145、
資料 3-10）。また、1～4 学年にわたって英語を履修させ、「読む」・「書く」・「聞く」・「話す」
技能の客観的評価を行っている（資料必-4：P82-88、P135-139、P191-197、P253-254）。例えば、知識や読解力が求められる「読む」については 2 学年で英語論文を複数読解する授業があり、試験も論文内容を問う問題で評価している。技能の要素が濃い「聞く」についてはネ
イティブスピーカーおよびバイリンガル日本人教員の英語による授業を実施している。さらに、1～5 学年を通して外国語および海外での医療事情に関する課外学修として、カナダヴィ
クトリア大学への 4 週間の語学研修、英国 GTC（Oxford 大学）への 1 週間の見学研修、中国
上海中医薬大学への見学研修を行っており、総合的・付加的な知識・技能・態度を学修する機会を設けている（資料 1-13：P13-14）。
2 学年の「臨床実習Ⅱ」では看護実習を行い、評価を看護師が行う等適切で有用な評価を行っている（資料 2-15）。
6 学年での「臨床実習Ⅵ」では従来のレポートによる評価に加え、実地試験、観察記録、
Mini-CEX を取り入れている（資料必-4：P321）。また、2019 年度から 6 学年の臨床実習終了
後に Post-CC OSCE にて、臨床的な知識と技能を評価することとしている。
さらに、2019 年度からは卒業時コンピテンシーの達成度について、学生による自己（間接）評価を開始した（資料 1-36）。
毎年、教務委員会ではシラバスに掲載している「パフォーマンスレベルの到達レベル」と「評価方法」を考慮した全科目の評価の有効性を再考し、科目責任者にフィードバックを実施している（資料 3-11、資料 3-12）。その過程において、知識だけでなく技能や態度評価の必要性に関して再考すべき科目の検討を教務委員会が中心に実施している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価科目の特性や到達目標に応じた知識・技能・態度の評価を多面的な方法によって実施しており、それらの評価有用性を活用しているといえる。また、科目ごとの評価の適切性に関しては教務委員会にて議論し改善が図られている（資料 3-13：議題 8、報告事項 3）。
しかしながら、評価の時期やタイミングに問題があるという指摘もある。例えば、 OSCEは 4 学年で施行されるがその後の臨床実習の評価が不十分であることや、教員以外の評価は不十分であること等の指摘がある。

C. 現状への対応

100

4・5・6学年での臨床実習における知識・技能を評価するために、2019年度から6学年の実習終了後にPost-CC OSCEを行い、臨床的な知識と技量を評価することにしている（資料3-3：
P10-11）。

D. 改善に向けた計画
良医を育成するために学生自ら学修する姿勢を涵養すべく、アクティブラーニングの割合を増加し、知識・技能・態度を多角的に評価する仕組みを増やす。また、メディカルスタッ
フからの評価を取り入れた 360 度評価を実施していく。医学教育の国際化に速やかに対応するために、国際化を意識した FD 会を組織的に開催し、有用と思われる科目に利用していく。
また、学生からの意見や授業改善 FD 会後の具体的な内容の改善を共有できる会を開催する。
さらに、学生による自己（間接）評価と同様な方法で、教員が学生に向けて行う直接評価も検討する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 3-9：2018 年度「臨床実習Ⅲ」【医療面接】
資料 3-10：平成 30 年度 2 学年「医学研究への扉」審査員
資料 1-13：平成 31（2019）年度川崎医科大学事業計画
資料 2-15：平成 30 年度臨床実習Ⅱ（看護実習）評価表
資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査
資料 3-11：2019 年度シラバス記載内容の第三者点検について
資料 3-12：2019 年度シラバス記載内容の OBE 点検について
資料 3-13：平成 30 年度第 3 回教務委員会議事録
資料 3-3：2019 川崎医科大学試験に関する FD 会

B 3.1.4

評価方法および結果に利益相反が生じないようにしなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
本学では寄附金は法人の大学事務局が管理しており、大学の運営組織および教職員とは切り離されているため評価方法および結果に影響を与えることはない（資料必-10）。
学生の進級および卒業判定は、科目責任者を中心とした判定会議にて行われ、運営委員会、教授会で最終決定される。判定過程では学生名は匿名化され、成績のみによって議論される
ので個人の主観が入らないような仕組みとなっている（資料 3-14）。また、進級および卒業に関わる教授会および判定会議には、子弟が在籍する場合は出席しない。
アセスメント・ポリシーを策定し、教員間や科目間の成績評価の平準化に努めている。
問題作成に当たっては、特に総合試験および卒業試験においては試験問題提出・評価シス
テムを導入し、問題漏洩の防止に努めている。また、試験前に試験範囲や出題内容等出題に関する問い合わせおよびその目的のための教員との接触は一切禁止している（資料必-3：P13）。
国家試験においても、国家試験出題委員に委嘱されている教員は、卒業試験作成には携わらないこととしている。
また、全学生に均等な評価機会を与えることを担保する目的で、不正行為の排除に注力している。各授業への出席は受験資格に関係するので、LENON システムにより管理しており、

101学生および教員の意思の介入を避けている（資料 1-32）。試験については、試験に関する注
意事項を各試験時に掲示して周知徹底を図っている。また、やむをえない試験会場退出（トイレ等）の際は、試験監督者が随伴することとしている。また、総合試験や卒業試験においては、退出時に金属探知器を用いて持ち物検査を行っている（資料必-3：P12-13）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
進級および卒業判定にて、利益相反で問題となった事例は出ていない。

C. 現状への対応
現状で大きな問題はないと考えられるが、判定基準が変わる時には常に公平・公正を意識した進級・卒業基準を設定し、疑義が出ないように対応している。

D. 改善に向けた計画
今後も評価方法および結果に利益相反が生まれない仕組みを堅牢なものにしていく。同時に利益相反が生じた際の対応も検討していく。

関 連 資 料/資料必-10：学校法人川崎学園組織図
資料 3-14：平成 30 年度卒業試験成績
資料必-3：2019 学習の手引き
資料 1-32：未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向性教育システム（レノンシステム）の教員用操作説明会

B 3.1.5

評価が外部の専門家によって精密に吟味されなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
各科目の試験結果と進級・卒業判定の評価はすべて運営委員会や教授会に諮っている。2017年度から教育検査委員会により、学内外の意見を聴取し、評価について検証している（資料2-14：議題 2、議題 3、資料 1-50：報告事項 2）。
4 学年で行われる共用試験 CBT・OSCE では医療系大学間共用試験実施評価機構からの委員を受け入れ、施行・評価しており、客観的な学修成果が吟味される。
個々の教員が作成する総合試験や卒業試験の問題の適切性は試験前にブラッシュアップ委員会により作問者とは独立して精査している。この委員会では、総合試験問題について出題
者とは異なる複数の委員が各問題を吟味し、試験問題として妥当かどうかを検討している。
試験結果は教務委員会委員長により精査される。その際、正解率の低い問題や学生からの問
い合わせがあった問題はそれぞれ検討のため問題作成教員へ返却される。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
すべての科目の本試験と補充試験、および各学年実施の総合試験と卒業試験の結果は運営委員会と教授会に報告、審議しており、現状では妥当であると判断している。また、教育検査委員会による外部の教育専門家による点検・評価を実施し、成績評価の公平性や質の確保と透明性を高めている。

C. 現状への対応
教育検査委員会では、2018 年度から他大学医学部の教育専門家からの意見聴取を開始しており、今後も継続して行っていく。

102

D. 改善に向けた計画
教育検査委員会に医学教育専門家・非専門家を学外委員として加え、より客観的な評価を得られるような仕組みを構築する。例えば、学校法人川崎学園が包括提携を締結している自治体が 2019 年 3 月現在 5 か所（倉敷市、岡山市、総社市、備前市、赤磐市）あるので、これ
らの自治体から外部委員を迎えること等を検討する。

関 連 資 料/資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録

B 3.1.6

評価結果に対して疑義申し立て制度を用いなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
5 学年の総合試験と 6 学年の卒業試験の模範解答を学生に公表していたが、2018 年度から
は全学年の総合試験と卒業試験の模範解答のほか、各々の問題の出題のねらい、正答・誤答の理由を学生に公表している（資料 3-15：議題 2、資料 2-23：議題 5）。また、定期試験および総合試験・卒業試験の出題内容に関して学生からの疑義の申し立てを受け付ける制度はある（資料必-3：P13）。この制度では、学生からの疑義の申し立て期限を設定して受け付けて
おり、教務委員会委員長が吟味し正当な内容であれば学生に不利にならないような措置を行っている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生からの質問や疑義を受け付けることは、妥当な評価のために必要な制度であると考えている。また、正解率の低い問題や学生からの問い合わせのあった問題に関しては、問題作
成教員に解説等を依頼し、回答を学生にフィードバックしている。

C. 現状への対応
出題内容についての疑義申し立て制度の意義を学生ならびに教員に周知している。なお、
成績評価に関する疑義の申し立てを受け付ける制度を 2020 年度設置に向けて準備を進めている（資料 3-16：議題 6）。

D. 改善に向けた計画
疑義申し立て制度について、学生、教員双方からの意見を聴取し、教務委員会を中心に検証を行い、必要に応じて制度の見直しを行っていく。

関 連 資 料/資料 3-15：平成 29 年度第 11 回教務委員会議事録
資料 2-23：平成 30 年度第 1 回教務委員会議事録
資料必-3：2019 学習の手引き
資料 3-16：平成 30 年度第 11 回教務委員会議事録

Q 3.1.1

評価方法の信頼性と妥当性を検証し、明示すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報

103

評価方法の信頼性と妥当性は、IR 室で学内外のデータ収集・分析および情報化を行い、教務委員会へ情報を提供し、教務委員会が検証を行っている。
教務委員会では、進級に関わる総合試験・共用試験および卒業に関わる卒業試験について、
毎年判定ラインを吟味しており、学生には年度始めのガイダンス時に、教員には教授会および試験に関する FD 会で公表している（資料 2-7：議題 1・2、資料 3-16：議題 2）。
進級試験に当たる 1～5 学年の総合試験や 6 学年の卒業試験では、試験前に試験問題のブラッシュアップ委員会による吟味により、不適切な問題は再考され改善されており、総合試験
や卒業試験の妥当性を検証している（資料 3-3：P25）。また、試験後も学生から疑義のある問題については、不適切な問題であるかどうかを吟味している。さらに、試験後には、全問題の正解率と識別指数を出題者にフィードバックしており、問題の品質向上に努めている（資料 3-3：P44）。
4 学年の CBT・OSCE では共用試験実施評価機構の支援・試験実施により、公共性および守秘性の高い試験問題および試験成績の厳重な管理システムの構築、試験実施・評価ソフトの継続的改善等が行われており、信頼性を担保している。
教務委員会が主導し、毎年、医師国家試験と共用試験 CBT および卒業試験等との相関を検討しており、これらの評価の信頼性を検証している（資料 1-50：報告事項 5）。
評価方法の信頼性と妥当性の検証のためには、現状の評価方法によって進級・卒業した卒業生に対する医師としての評価が重要と考え、2016 年度から卒業生の初期研修先に振り返り調査を依頼し、情報収集に努めている（資料 1-49）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
共用試験 CBT や卒業試験等と医師国家試験との相関から、評価方法の信頼性と妥当性は一定の水準が保たれていると判断される。
客観的に評価方法の信頼性と妥当性を検証することは容易ではないことから、常に最新の教育理論や他大学の取組み等を参照し、改善することが重要だと考えている。

C. 現状への対応
評価方法の信頼性と妥当性の検証は、教務委員会を中心に実施している。
例えば、臨床実習の重要性を鑑み、2018～2019 年度「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」の評価基準を、2018年度まで許容されていた欠点実習科数を 2 科から 1 科のみに変更し、学生には明示した（資料 3-17：議題 2、資料 3-18）。

D. 改善に向けた計画
今後も教務委員会を中心に検証を行い、必要に応じて改善を行っていく。信頼性・妥当性を向上させるために、これまで収集した試験、進級、国家試験、GPA 等のデータから、各学生の成績を予測する仕組みや指導方針へのフィードバック方法も検討していく。

関 連 資 料/資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録
資料 3-16：平成 30 年度第 11 回教務委員会議事録
資料 3-3：2019 川崎医科大学試験に関する FD 会
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録
資料 1-49：平成 30 年度本学卒業生に関する評価アンケート結果
資料 3-17：平成 30 年度第 8 回教務委員会議事録
資料 3-18：2019 年度 5 学年進級判定基準

104

Q 3.1.2

必要に合わせて新しい評価法を導入すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
従来から講義・実習の評価は筆記試験とレポートで行っているが、新しい評価方法として、
1 学年の「医科学入門」、2 学年の「生体内情報伝達」では一部に TBL(Team-Based Learning)を取り入れており、個人テスト（IRAT： Individual Readiness Assurance Test）と小グループ対抗による得点（GRAT：Group Readiness Assurance Test）により評価している（資料
必-4：P27-30、P148-150）。また、1 学年の「医学概論」、「臨床実習Ⅰ」、「発表の技法」、「英語Ⅰ」、2 学年の「情報活用と組織行動」、4 学年の「症候論」では、プレゼンテーションでの内容・態度・資料の質で評価している（資料必-4：P80-81、P114-115、P54-55、P82-88、P129-130、P283-286）。さらに、2016 年度から GPA を導入し、学生一人ひとりの学修状況および学修成
果を経時的・統合的・総合的に示し学生の評価や教育の質の向上に取り組んでいる（資料 1-28）。
また、2018 年度のシラバス作成時から多様な評価方法を導入するように科目責任者に求めている（資料 3-19：P7）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
ブラッシュアップ委員会による総合試験や卒業試験問題の吟味、アクティブラーニングを基とした TBL、プレゼンテーション、観察記録、GPA 等の比較的新しい教育方法や評価方法・評価基準を導入している。しかしながら、これは一部にとどまっており、筆記試験とレポー
ト等の従来型の評価方法とのバランスをとることも必要との議論もある。筆記試験とレポー
トにおいても新しい評価方法を模索する必要がある。また、レポート等の剽窃の検知・防止
方法については不十分であるため対策を要する。

C. 現状への対応
アクティブラーニングを基とした TBL やプレゼンテーションの評価方法の適切性や妥当性については、FD 会を開き、広く活用できるように教員を啓発している。また、学修成果基盤型教育に基づいた教育改革を行っており、そのために必要な評価方法を FD 会や講演会を通じて全教員に浸透を図っている（資料 2-2）。
また、ディプロマ・ポリシー達成の質保証の充実のために 2019 年度から 6 年一貫の振り返り教育を開始し、評価を行う（資料必-4：P339）。

D. 改善に向けた計画
本学の教育の質の向上と評価の信頼性・妥当性を担保することを目的に、適切かつ新しい評価方法に関する FD 会を定期的に開催し、その評価法が有用と思われる科目には積極的に導入を進める。また、剽窃を根絶する方法としては、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）
提供の研究倫理教育 e ラーニングの不正防止に関する項目を応用することも検討する。
また、レポート等の剽窃の検知方法については、各科目の教員に任されているので、よりシステマティックな検知手段の導入を考慮する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-28：alaginK1 について
資料 3-19：2019 年度シラバス作成マニュアル105

資料 2-2：FD 会開催記録

Q 3.1.3

外部評価者の活用を進めるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
学生評価に第一義的に責任を持つ教務委員会の PDCA サイクルの状況の調査を自己点検・評価委員会が毎年実施している。2014 年度には他大学の医学教育専門家を招聘して本学独自の外部評価を実施し、2015 年度に実施した第 2 期大学機関別評価において、外部委員による評価を受けている（資料 3-20）。このほか、毎年外部講師による医師国家試験に関する FD 会や
4・5・6 学年に対する CBT や医師国家試験に関する講演会を実施している（資料 3-21）。また、2016 年度から研修先病院へ卒業生についてのアンケート調査と初期研修を行っている卒業生
へ本学での教育に関するアンケート調査を隔年で実施している（資料 1-48、資料 1-49）。講義や実習は「教員間における講義聴講制度」により学内担当外教員による相互の評価・点検を行っている（資料 3-22）。
4 学年で行われる CBT・OSCE では医療系大学間共用試験実施評価機構から派遣される監督者および外部評価者を受け入れ、活用している。また、模擬患者（SP）からも意見を聴取している。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
評価方法の改善のためには、一定の割合の外部評価者の協力が必要である。既に学外実習
では、学外実習指導責任者が評価を行っている(資料必-6：2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ
共通評価表＜地域医療学実習用＞、資料 3-23)。

C. 現状への対応「臨床実習入門」では、模擬患者（SP）から個々の学生についても評価を受ける仕組みを導入した（資料 3-24）。

D. 改善に向けた計画
包括提携を締結している自治体からの専門家（例えば、保健所職員）を外部評価委員として迎えることも検討する。
4・5・6 学年の診療参加型臨床実習では、診療科教員のほかに、メディカルスタッフによる 360 度評価を導入していく。

関 連 資 料/資料 3-20：川崎医科大学ホームページ>内部質保証
資料 3-21：外部講師による講演会（平成 30 年度医学教育センター開催分）
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果
資料 1-49：平成 30 年度本学卒業生に関する評価アンケート結果
資料 3-22：教員教育のための講義聴講許可のお願い
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）
資料 3-23：2019 年度臨床実習Ⅵ共通評価表＜学外実習用＞
資料 3-24：医療面接実習評価票

1063.2 評価と学修との関連
基本的水準：
医学部は、


評価の原理、方法を用いて以下を実現する評価を実践しなくてはならない。


目標とする学修成果と教育方法に整合した評価である。（B 3.2.1）

目標とする学修成果を学生が達成していることを保証する評価である。（B 3.2.2）



学生の学修を促進する評価である。（B 3.2.3）

形成的評価と総括的評価の適切な比重により、学生の学修と教育進度の判定の指針となる評価である。（B 3.2.4）

質的向上のための水準：
医学部は、


基本的知識の修得と統合的学修を促進するために、カリキュラム（教育）単位ごとに試験の回数と方法（特性）を適切に定めるべきである。（Q 3.2.1）



学生に対して、評価結果に基づいた時機を得た、具体的、建設的、そして公正なフィードバックを行うべきである。（Q 3.2.2）

注 釈：

[評価の原理、方法および実践]は、学生の到達度評価に関して知識・技能・態度の全ての観点を評価することを意味する。

[学生の学修と教育進度の判定の指針]では、進級の要件と評価との関連に関わる規程が必要となる。

[試験の回数と方法（特性）を適切に定める]には、学修の負の効果を避ける配慮が含まれる。学生に膨大な量の暗記やカリキュラムでの過剰な負担を求めない配慮が含まれる。

[統合的学修の促進]には、個々の学問領域や主題ごとの知識の適切な評価だけでなく、統合的評価を使用することを含む。

評価の原理、方法を用いて以下を実現する評価を実践しなくてはならない。
B 3.2.1

目標とする学修成果と教育方法に整合した評価である。

A. 基本的水準に関する情報2018 年度から学修成果基盤型教育を開始するに当たり、2017 年度に新たなディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定し、川崎医科大学の建学の理念のもと、良医を育成する卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）を明示している（資料必-7）。

107

卒業時到達目標の 6 つのコンピテンスが達成できるように、6 年一貫の教育課程を示すカ
リキュラム・ポリシーを制定し、コンピテンスが各授業科目でどのように達成されるかをカ
リキュラムマップに示している（資料必-4：P1）。また、各科目の到達項目等の詳細はシラバ
スに明記している。コンピテンシーの全項目についても、各授業科目終了時における到達レ
ベルを A～F で表示し、これをパフォーマンスレベルとして一覧表に示している（資料必-4：P7）。到達目標に整合した評価として、卒業試験をはじめとする以下の評価が実施されている（資料必-4）。
1．医師になるための基本的な資質
1）プロフェッショナリズム：
心身を適切に管理でき、医師にふさわしいプロフェッショナリズムを身に付けるための教育を行うため、1 学年の「医学概論」、「医の原則Ⅰ」、2 学年の「医の原則Ⅱ」、「臨床入門」、4 学年の「臨床実習入門」、1～6 学年の「臨床実習」を開講している。
「医学概論」、「医の原則Ⅰ、Ⅱ」、「臨床入門」、1～3 学年までの「臨床実習」について
は、レポートや発表を課し、講義の理解度や取組みの態度等をレターグレード（SABCF）評
価を用いている（資料 3-3：P12）。
4 学年の「臨床実習入門」は、臨床実習開始のために必要な医学知識・技能・態度や医療面接法を身に付け、「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」の履修に臨むことが可能かを評価するために、共用試験 OSCE で総括的評価を実施している。
4・5 学年の「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」では、医学知識・技能・態度を身に付けるとともに、生涯学修の必要性や卒後研修への継続的な学修を意識させ、医師としての強健な意志と体力の重要性を学ばせることが教育到達目標であり、統一した評価表を用いた評価が実施されている（資料必-6：2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ共通評価表、2018～2019 年度臨床実習
Ⅳ・Ⅴ選択制クリニカル・クラークシップ共通評価表）。全科共通の評価項目として、学修意欲や積極性、挨拶、言葉遣い、態度、協調性の評価項目があり、各科独自の評価項目と合わせた評価方法を用いて学生の評価を実施している。
6 学年の「臨床実習Ⅵ」は、プロフェッショナリズムを含め、卒後研修開始前の医学全般の学修と位置付けており、統一した評価表により評価し、卒業要件の一つとしている（資料 3-7）。
2）コミュニケーション能力：
医科学や医療をグローバルな視点で捉えるための基盤となる語学力（英語・日本語）を修得するために、1～4 学年に「英語Ⅰ～Ⅳ」、1～2 学年に「リベラルアーツ選択Ⅰ、Ⅱ」、
1 学年に「医療人類学（基礎編）」、2 学年に「他者への関心と新たな交流」、「人の行動と心理」を開講している。学修成果の評価は、提出レポートや学生による成果発表により行う
ほか、語学力の継続的な成長を測定するために GTEC 等の外部テストも導入している。
また、コミュニケーション能力を培う方法として、1 学年の「医科学入門」、2 学年の「生体内情報伝達」では、一部に TBL を取り入れており、小グループを編成することにより自発的な学修を促している。これに対する新しい評価方法として、個人テスト（IRAT）と小グループ対抗による得点（GRAT）が用いられている。
2．専門的な医学知識と医療技術
1）医学と関連領域の知識

108日本の医師養成内容や過程を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠し、1学年の人体の構造と機能Ⅰコース、2 学年の人体の構造と機能Ⅱコース、個体の反応

病

因と病態コース、3～6 学年の臨床医学コースからなる、器官・機能系統別に基礎医学と臨床医学を統合したカリキュラムを編成した。正確な知識の積み重ねや応用力を、主に各学年の筆記試験により評価している。
2）医療の実践
医学知識や診療技能の修得、および医の倫理や多職種連携によるチーム医療を修得する
ために、診療参加型臨床実習を重視するカリキュラムを編成した。4・5 学年の「臨床実習
Ⅳ・Ⅴ」と 6 学年の「臨床実習Ⅵ」では、医学知識・技能・態度を修得することが教育到達目標の一つであり、これらの修得状況の評価は、臨床各科で筆記試験によって行われる
ほか、教員による口頭試問や Mini-CEX も加えて行われている（資料必-6、資料必-4：P321）。
また、「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」、「臨床実習Ⅵ」の最終評価として外部評価者を入れた Post-CC OSCEを実施する。6 学年の「総合医学 1、2」では、卒後研修開始前の医学全般の学修と位置付け、多肢選択試験である卒業試験成績をもって評価している（資料必-4：P322-337）。
3．地域医療と国際社会への貢献
グローバル化する地域社会および国際社会への貢献：
地域医療を担う医師養成に対応するため、1 学年から地域医療教育を重視し、「臨床実習Ⅰ」で、総合医療福祉施設において小グループによる学外実習を行っている。1 学期は見学
型実習、2 学期は参加型実習とし、実習態度・レポート・発表により評価している。
また、国際社会における医療の現状と課題を理解するための基本となる英語教育を 1～4
学年に「英語Ⅰ～Ⅳ」として開講し、継続的に行っている。受講態度・レポート・プレゼ
ンテーション・筆記試験により評価している。
4．高い問題対応能力
研究マインドの育成：
医学における科学研究の意義を学修するため、2 学年に「医学研究への扉」を開講した。
ここでは、学生自らが指導教員のもとで主体的に研究実習を行う。科学的に未解決な問題を自ら発見し、その解決方法を探究すると同時に、様々な情報を論理的・批判的に思考できるよう教育を行っている。評価は、実習における態度・レポートや最終日に行う学術発
表会での発表内容、教員や学生間の討論により行う。
さらに、「医学研究への扉」にて培われた研究マインドの育成の継続のため、2019 年度から 3 学年に「教室・教員の研究講義」を開講し、基礎や臨床系を問わず、各講座にて日々行われている最先端の研究に触れることができるようにした。評価は、受講態度とレポートで行う。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
コンピテンス・コンピテンシーのパフォーマンスレベルは、授業科目ごとに設定されており、適正な到達レベルの評価が可能である（資料必-4：P7）。4 学年に課している共用試験 CBTにおいて、平均点はほぼ全国レベルに到達している(資料 3-25)。この点から、4 学年までに本学が期待している学修成果の達成状況はクリアできていると考えられる。6 年を通じての学修成果の達成状況は医師国家試験の合格率および卒後の研修病院からの評価等を指標とすることができることから、毎年、医師国家試験と共用試験 CBT および卒業試験等との相関を解析しているが、国家試験合格率については新卒の合格率が 90％を若干下回っており、改善109に努める必要がある（資料必-21）。

C. 現状への対応
FD 会や講演会等で、教員に向けて学修成果基盤型教育やアセスメント・ポリシーの浸透を図っている(資料 2-2)。また、臨床実習評価については、2018 年度から「臨床実習Ⅵ」において、Mini-CEX の活用を開始した（資料 3-8）。
学修成果を問う医師国家試験では臨床実習に即した問題によってその成果を問う傾向があることから、指導と学修の時間を十分に確保するために臨床実習期間の拡張を行った（図表2-4 参照）。

D. 改善に向けた計画
アセスメント・ポリシーには、「各科目並びに全科目の成績評価に対する信頼性を向上させるために、各科目の成績分布と平均点を検証し、科目間の成績評価の平準化に努めるものとする。（科目間の平準化）」と明示している。現在、科目間のレベル設定には差が認められ、この差が科目特性に伴うものかどうか、教員の主観に左右されていないか等の確認を行っていく予定である。また、技能・態度の学修成果の達成のための定量的指標を確立し評価に反映させていく。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料必-4：2019 シラバス
資料 3-3：2019 川崎医科大学試験に関する FD 会
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）
資料 3-7：2019 年度臨床実習Ⅵ共通評価表
資料 3-25：共用試験 CBT 年度別平均点推移
資料必-21：新卒・既卒の医師国家試験受験者数・合格者数
資料 2-2：FD 会開催記録
資料 3-8：臨床実習Ⅵにおける Mini-CEX（簡易版臨床能力評価）の活用について

評価の原理、方法を用いて以下を実現する評価を実践しなくてはならない。
B 3.2.2

目標とする学修成果を学生が達成していることを保証する評価である。

A. 基本的水準に関する情報2017 年度に制定した新たなディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿って明示した 6 つのコンピテンスを修得して卒業させることが、本学卒業時の学生の質保証となる(資料必-4：P1)。このため、コンピテンスが 6 年一貫教育プログラム中の各授業科目でどのように達成されるかをカリキュラムマップに示した。それぞれのコンピテンスには、評価可能な
具体的能力としてコンピテンシーが備わっており、6 つのコンピテンスすべてについて、各授業科目修了時における到達レベルをＡ～Ｆで示し、パフォーマンスレベルとして明示した（資料必-4：P7、P9）。授業科目ごとの評価法は、シラバスの「評価方法」欄に明記している(資料必-4)。
「Ⅲ．医学と関連領域の知識」に関わる科目では、筆記による定期試験、講義末試験、中110

間試験、補充試験で評価をしている。
「Ⅳ．医療の実践」に関わる科目では、医学知識に加え、診療技能の修得や、医の倫理、多職種連携によるチーム医療の修得等がコンピテンシーであり、実習についてのレポート、プレゼンテーションや口頭試問による技能と態度を含めた評価を行い、総合的に判定することで学修成果を学生が達成していることを保証している。これらに加えて、4 学年では共用試験（CBT、OSCE）により進級を判定しており、OSCE により技
能および態度の評価を確実に行う方法を担保している。6 学年の診療参加型臨床実習の評価においては、2018 年度から Mini-CEX を活用している（資料 3-8）。
「Ⅰ．プロフェッショナリズム」や「Ⅱ．コミュニケーション能力」については、学修成
果の評価は、提出レポートや学生による成果発表により行い、語学力については、筆記試験に加え、GTEC 等の外部テストも導入している。「コミュニケーション能力」については、小グループ学修での評価に、個人テスト（IRAT）と小グループ対抗におよる得点（GRAT）を用いている。
「Ⅴ．グローバル化する社会および国際社会への貢献」については、1 学年から地域医療教育を重視し、小グループによる学外実習を行っている。1 学期は見学型実習、2 学期は参加
型実習とし、実習態度・レポート・発表により評価している。また、国際社会への貢献に必要な英語教育を 1～4 学年に「英語Ⅰ～Ⅳ」として開講し、継続的に行っている。評価は、受講態度・レポート・プレゼンテーション・筆記試験により行っている。
「Ⅵ．研究マインドの育成」については、2 学年に開講の「医学研究への扉」で、学生自らが指導教員のもとで主体的に研究実習を行っている。評価は、実習における態度、レポー
トに加え、最終日に行う学生学術発表会での発表内容、教員や学生間との討論により行っている。
所定授業科目の単位をすべて修得し、かつ卒業試験に合格した者を卒業と認定し、学士（医学）の学位を授与することが、ディプロマ・ポリシーに明示している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価「Ⅲ．医学と関連領域の知識」に関わる科目では、筆記による定期試験がほとんどを占めている。4・5 学年の「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」等の「Ⅳ．医療の実践」に関わる科目では、医学知
識・技能・態度を修得することが教育到達目標の一つであり、技能と態度を含めた学修成果
を学生が達成していることを保証する評価が重要である。現在、筆記試験のほか、教員による口頭試問や Mini-CEX も加えて行っており、この点は評価できる。また、「Ⅵ．研究マインドの育成」にかかる達成度の保証に、学生学術発表会での発表内容、教員や学生間との討論による評価を用いている点も評価できる。
本学では、教務委員会の主導で、医師国家試験と共用試験 CBT および卒業試験等との相関を検討している（資料 1-50：報告事項 5）。その結果から推定すると、現在行っている評価方
法は、目標とする学修成果を学生が達成していることを保証する点において、信頼性、妥当性ともに一定の水準を保っていると考えている。

C. 現状への対応
2017 年度に新たなディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを再設定した。本学の建学の理念のもと、良医を育成する卒業時コンピテンスを明示し、各授業科目と関連付けを図っている。2018 年度から「臨床実習Ⅵ」において、Mini-CEX を活用し、改善を続けている（資料 1-24：報告事項 1）。また、2019 年度から、6 学年でも技能と態度を多面的に評価するために Post-CC OSCE を実施する。

111

D. 改善に向けた計画
現在の評価方法が、目標とする学修成果を学生が達成していることを保証するものとなっているかを常に確認し、学生にフィードバックする新たな方法の導入を検討する。
各科目の GP を指標として学生の学修成果（コンピテンス・コンピテンシー）の達成度を推定していく。
「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」等の「Ⅳ．医療の実践」に関わる科目では、多職種による 360 度評価の導入を促し、目標とする学修成果の達成度を精査する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 3-8：臨床実習Ⅵにおける Mini-CEX（簡易版臨床能力評価）の活用について
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録
資料 1-24：平成 30 年度第 6 回教務委員会議事録

評価の原理、方法を用いて以下を実現する評価を実践しなくてはならない。
B 3.2.3

学生の学修を促進する評価である。

A. 基本的水準に関する情報
学生の体系的な履修のために、教育課程、教育内容はシラバスに詳細に示している。さら
に授業科目の成績評価は、「本学成績評価基準、成績開示方法及びGPA制度に関する規程」に則って厳正に行われるが、各授業科目の評価方法はシラバスの記載にしたがって、知識（小テスト、筆記試験、口頭試問）、技能（実習ノート評価、実習試験）、態度（出席・受講態度）、
そのほか（グループ発表、レポート）により総合的に行っている（資料3-5、資料必-4）。
低学年から実施する臨床実習については、発表・レポート、実習態度等を用いて評価を行うことによって、高学年の臨床実習に対する目的意識が向上することを目指している。
1～4学年の座学による学修では、講義形式に加え、1学年の「医学概論」のように学生自ら学修を深めるアクティブラーニング形式の授業も行っている（資料必-4：P80-81）。また、講義形式の授業においても、LENONシステムの一つの機能として、学生の理解を促すためにもう一度聴きたい説明をリクエストする「ワンモアボタン」を活用している（資料1-32）。これにより、疑問点を持ち帰ることなく、リアルタイムに学修できる利点があり、学修意欲の促進に役立っている。
また1～5学年においては、期末試験に加えて、学年末に進級試験である総合試験を実施している。期末試験後に行う総合試験は、これによって繰り返して学修内容を復習することになり、確実に知識が定着する点で意義がある。
6学年の卒業試験は、卒後研修開始前の医学全般の学修と位置付け、国家試験の出題形式に則り、多肢選択試験とし計3回実施している。
出席に関しては、LENONシステムも用いて厳格にチェックしているが、皆勤の学生には顕彰する制度があり、また各学年の成績優秀者には特待生（成績1位）や優秀賞（成績1～10位）
等の表彰制度もあり、学修意欲の促進に役立てている(資料3-26)。
一方、再履修生等の成績不振学生およびその保護者に対しては、年2回教務指導会を実施し、112

学年担当による面談を行い、学修の意義付け等を行っている（資料1-42）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
1～5 学年における総合試験による評価は、年度末に学修内容を再度復習する点で、学修の促進効果があると考える。科目試験と総合試験の結果を比較することによって、学力向上の度合いを確認できる利点もある。その結果を学生との個人面談等に使用し、学修促進の一助としている。
成績閲覧システムである alaginK1 にアクセスすることで、学期 GPA、学年 GPA、通算 GPA、各科目の得点分布等の成績評価が学生自身で随時確認できる。これにより学生は自身の学修成果に責任を持つことができる（資料 1-28）。2017 年度の IR 室の調査によると学生のアクセ
ス率は 92.8％と高く、学生の学修意欲が促進されているものと考えている（資料 2-1）。

C. 現状への対応
本学では学年担当制（各学年 1 名の学年担当と 1 名以上の学年副担当）をとっている。教員と学生が GPA 等の成績を共有し、これに基づいて学生との面談を行うことで、心理面のサポートを含めた学修意欲の促進に努めている。また、複数学年で編成した小グループにも各2 名ずつの担当教員が配置され、学年担当とは別に学修意欲の促進をはじめとする学生生活のサポートに努めている。
知識・技能・態度のすべての観点から評価される臨床実習の評価について、学生のさらなる学修を促すため、2017 年度から評価者コメント欄に「実習態度、到達度、今後に向けてのアドバイス」を記載し、フィードバックしている（資料必-5、資料 3-27）。

D. 改善に向けた計画
学生の学修促進のために有用であると考えられる成績閲覧システムである alaginK1 にはすべての学年担当、小グループ担当教員がアクセスすることが可能であり、その有用性、必要性について FD 会等を通して周知し、活用していく。なお、alaginK1 は、2019 年度から出席状況確認等が行える学修支援システムへ統合する。それにより学修の促進に役立てていく。
また、今後ポートフォリオを利用して、学年を超えた統合的学修を促進する。
これらの試みが、実際に学生の学修を促進する評価となっているかについては定期的に教務委員会等で検証を行っていく。

関 連 資 料/資料 3-5：川崎医科大学成績評価基準、成績開示方法及び GPA 制度に関する規程
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-32：未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向性教育システム（レノンシステム）の教員用操作説明会
資料 3-26：川崎医科大学学生表彰規程
資料 1-42：川崎医科大学教務指導会に関する内規資料 1-28：alaginK1 について
資料 2-1：データでみる川崎医科大学 Vol.1（ファクトブック 2017 年度）
資料必-5：2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ実習日誌
資料 3-27：2019 年度臨床実習Ⅵ実習日誌

評価の原理、方法を用いて以下を実現する評価を実践しなくてはならない。

113

B 3.2.4

形成的評価と総括的評価の適切な比重により、学生の学修と教育進度の判定の指針となる評価である。

A. 基本的水準に関する情報科目によっては、小テストや中間試験、あるいは実習レポートの提出に際してフィードバ
ックを行うことによって、形成的評価を取り入れているが、大部分は講義末試験または期末試験による総括的評価が主体となっている（資料必-4）。
1～5 学年では中間試験や講義末試験、学期末試験等が形成的評価となっており、進級判定に直接かかわり学年末に行われる総合試験が総括的評価という形になっている。これら各学
年での要件を満たして進級した後、最終学年において 6 年間全体の学修の成果の評価として卒業試験が総括的評価の形で行われている（資料 3-2）。これら形成的評価と総括的評価は各科目内のレベル、各学年のレベル、6 年間全体のレベルのそれぞれで構築されている。総合
試験・卒業試験は、総括的評価であり、本学では重要視されている。
学修の進度の判定と自己管理のためにGPAによる評価と、オンラインでいつでも成績の閲覧ができるalaginK1を導入している。本システムを利用することで、6年一貫の教育課程においても、GPやGPAによって各科目や学年ごとの到達度だけでなくコンピテンス・コンピテンシー
達成度を間接的に判定することができる。
上記のように、各科目の成績のみならず総合試験、卒業試験成績やalaginK1により、形成的評価と総括的評価、両方の比重および達成度を把握できる（資料3-5）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
各学年の進級率は概ね 90％であり、本学における形成的評価と総括的評価の比重は適正で、学生の学修と教育進度の判定の指針となっていると考えている（資料 3-28）。

C. 現状への対応
医師国家試験と共用試験 CBT および卒業試験等との相関関係を把握し、分析している（資料 1-50：報告事項 5）。以前から問題作成時に総合試験、卒業試験の出題のねらい、正答・誤答の理由を記載していたが、2018 年度から難易度をより具体的に記載するようにした。予想
正答率という形で「90％以上」
・「70～90％」・「50～70％」・「50％未満」の 4 段階で表している（資料 2-23：議題 5）。これにより応答率との比較が可能になり、教員は学生の理解度をより客観的に測ることができるようになったと考えている。
形成的評価による学修の促進や理解度の測定のために、2019 年度から 6 年一貫の自立的振り返り学修と卒後への継続教育を導入した（資料必-4：P339）。数年単位の見直しを繰り返
しながら拡充を検討する。

D. 改善に向けた計画
医師国家試験と共用試験 CBT および卒業試験等との相関関係を包括的かつ継続的に分析し、形成的評価と総括的評価が適切な比重となるように改善していく。
進級の要件と評価との関連が常に明確であるよう、教務委員会を中心に作問者へ定期的な啓発を行う。また、各学年の学修意欲の向上のために、形成的評価の有用性について検討を続けていく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス114

資料 3-2：川崎医科大学試験及び進級等に関する規程
資料 3-5：川崎医科大学成績評価基準、成績開示方法及び GPA 制度に関する規程
資料 3-28：2018 年度学年別進級者・保留者進級率
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録
資料 2-23：平成 30 年度第 1 回教務委員会議事録

Q 3.2.1

基本的知識の修得と統合的学修を促進するために、カリキュラム（教育）単位ごとに試験の回数と方法（特性）を適切に定めるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
カリキュラム単位あるいは科目単位で評価方法と試験回数が定められており、シラバスに明記している（資料必-4）。
本学では基本的知識の修得と統合的学修を促進するために、基礎医学、臨床医学ともに科目横断的な統合講義を実施している。多くの科目では、解剖、生理、病理、内科、外科等の教室が合同で講義を担当し、試験も統合的学修が促進されるように設問が調整され、回数や方法も適切に定められている。
各学年において修得すべき学修内容に関しては、年度末に総合試験を行い、基本的知識の定着を行っている（資料 3-2）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
統合的学修を促進するカリキュラムを構築した結果、過密なカリキュラムや不要な試験を課すことは避けられていると考えている。したがって、学生が自学自修の時間を十分に確保できていると考えている（資料 3-29）。
臓器別統合教育の目的の一つは、不必要に試験回数を増やさないことであるが、統合した
科目単位の中で、所属教室から提出された試験問題の寄せ集めでは統合教育の効果に疑問が残る。本学では、シラバス作成から統合科目の統一された試験、さらには試験後のフィード
バックを含めて、科目責任者と教務委員会が責任を持って一体的な科目を形成している。

C. 現状への対応
各科目の試験回数と方法の適切性を毎年教務委員会が中心に点検し、科目責任者にフィードバックしている（資料 3-11）。

D. 改善に向けた計画
教育検査委員会による卒業生による調査結果から、口頭試問が有益であることを示唆する意見を得た（資料 1-48）。2018 年度から一部の科目試験に導入されており、今後の適切な試
験方法を教務委員会中心に考案する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 3-2：川崎医科大学試験及び進級等に関する規程
資料 3-29：川崎医科大学 ALCS 学修行動調査 2018 結果報告
資料 3-11：2019 年度シラバス記載内容の第三者点検について
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果

115

Q 3.2.2

学生に対して、評価結果に基づいた時機を得た、具体的、建設的、そして公正なフィード
バックを行うべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
教務委員会では、各科目の評価結果が学生に適切にフィードバックされるように、各科目責任者にシラバスの作成を依頼する時に要請している（資料 3-19：P8）。シラバスには「課題（試験やレポート等）に対するフィードバックについて」の記載項目があり、特にレポートの返却、試験後の試験内容に関するフィードバックの促進を行っている。
総合試験や卒業試験では、従来学生から質問のあった問題の解説等をフィードバックしている。卒業試験については以前から模範解答を公表していたが、2018 年度からはすべての進級試験と卒業試験の模範解答のほか、各々の問題の出題のねらい、正答・誤答の理由をすべて学生に公表している（資料 2-23：議題 5、議題 7）。一部の科目では試験後にフィードバッ
ク講義として試験問題の解説を行っている（資料必-4：P93-103 他）。
また、各学年に担当・副担当の教員を複数任命しており、個人面談により、具体的・建設的なフィードバックを行っている。さらに、学修および学生生活全般の指導や相談を行える
小グループ制度を開学以来設けており、建設的なフィードバックを行っている（資料 3-30）。
学修の進度の判定と自己管理のために GPA による評価と、Web でいつでも成績の閲覧ができる alaginK1 を利用することで、学生自身が時機を失することなく学修の過程を振り返ることが可能となっている（資料 1-28）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価総合試験や卒業試験後の学生からの出題内容への疑義に対しては、回答を毎回学生に掲示
し系統的にフィードバックを行っており、公正であると考えている。
学生から科目試験後のフィードバック講義の要望があったことから早急に対応する必要がある。

C. 現状への対応
総合試験や卒業試験後の学生からの出題内容への疑義に関しては、学生へ系統的なフィードバックを行うのみならず、作問の不備によって疑義が発生しないように、教員側にも試験に関する FD 会等で注意を促している（資料 3-3：P38-43）。
また、2014 年度からカリキュラム検討委員会には学生が委員として参画していたが、2019年度から教育改善委員会と教育検査委員会に学生を委員として加えており、学生からの意見を広く取り入れ、公正なフィードバックに努めていく（資料 3-31、資料 1-22、資料 3-32、
資料 3-33）。

D. 改善に向けた計画
学生、教員ともに alaginK1 を活用して、学生の評価結果を共有し、評価結果に基づいた時宜を得た具体的、建設的、そして公正なフィードバックを徹底する。

関 連 資 料/資料 3-19：2019 年度シラバス作成マニュアル
資料 2-23：平成 30 年度第 1 回教務委員会議事録
資料必-4：2019 シラバス
資料 3-30：小グループ担当教員の業務

116

資料 1-28：alaginK1 について
資料 3-3：2019 川崎医科大学試験に関する FD 会
資料 3-31：川崎医科大学教育改善委員会規程
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程
資料 3-32：教育改善委員会委員
資料 3-33：教育検査委員会委員

117

118

４.

学生

119

120

領域 4

学生

4.1 入学方針と入学選抜
基本的水準：
医学部は、


学生の選抜方法についての明確な記載を含め、客観性の原則に基づいて入学方針を策定し、履行しなければならない。（B 4.1.1）



身体に不自由がある学生の入学について、方針を定めて対応しなければならない。
（B 4.1.2）



国内外の他の学部や機関からの学生の転編入については、方針を定めて対応しなければならない。
（B 4.1.3）

質的向上のための水準：
医学部は、


選抜と、医学部の使命、教育プログラムならびに卒業時に期待される能力との関連を述べるべきである。
（Q 4.1.1）



アドミッション・ポリシー（入学方針）を定期的に見直すべきである。（Q 4.1.2）



入学決定に対する疑義申し立て制度を採用すべきである。（Q 4.1.3）

注 釈：

[入学方針]は、国の規制を遵守するとともに、地域の状況に合わせて適切なものにする。医学部が入学方針を調整しない場合は、結果として起こりうる入学者数と教育能力のアンバランスなどについて説明する責任を負うことになる。
日本版注釈：一般選抜枠以外の入学枠（推薦枠、指定校枠、附属校枠、地域枠、学士入学枠など）についても、その選抜枠の特性とともに入学者選抜方法を開示する。

[学生の選抜方法についての明確な記載]には、高等学校の成績、その他の学術的または教育的経験、入学試験、医師になる動機の評価を含む面接など、理論的根拠と選抜方法が含まれる。実践医療の多様性に応じて、種々の選抜方法を選択する必要性を考慮しても良い。

[身体に不自由がある学生の入学の方針と対応]は、国の法規に準じる必要がある。

[学生の転編入]には、他の医学部や、他の学部からの転編入学生が含まれる。

[アドミッション・ポリシーの定期的な見直し]は、地域や社会の健康上の要請に応じて関連する社会的・専門的情報に基づいて行う。さらに、経済的・社会的に恵まれない学生やマイノリティのための特別な募集枠や入学に向けた指導対策などの潜在的必要性など、性別、民族性、およびその他の社会的要件（その人種の社会文化的および言語的特性）に応じて、入学者数を検討することが含まれる。

121

B 4.1.1

学生の選抜方法についての明確な記載を含め、客観性の原則に基づいて入学方針を策定し、履行しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
本学のアドミッション･ポリシーは、大学ポリシー改善のためのワーキングによって 2016年度に検討･改定され（資料 1-8）
、大学内外のパブリックコメントの手続きを経た後、運営委員会および教授会に諮られ、策定された（資料 4-1）。改定されたアドミッション･ポリシ
ーは、2017 年 4 月に大学ホームページに公表し、学生募集要項にも記載し周知を図っている。
このように、アドミッション･ポリシーの策定は、適切に行われている。
アドミッション･ポリシーに「求める人材像」、「入学までに求める学習成果」および入試
区分別に「入学者選抜方針」を明示している（資料必-7）。これに適合する人材を選抜する
ため、一般入試、地域枠入試（岡山県地域枠入試、静岡県地域枠入試、長崎県地域枠入試）、特別推薦入試（中国・四国地域出身者出願）、および推薦入試（附属高等学校）を実施している。特に、地域枠入試、特別推薦入試では地域医療に意欲のある者を選抜している（資料必-31）。
一般入試、地域枠入試では、一次合格者は学力検査で判定し、二次合格者は学力検査、小論文、面接、調査書等を総合的に評価し判定している。第一次試験として数学、英語、理科（物理・化学・生物から 2 科目選択）を試験科目として課し、基礎学力と問題解決能力を判定している。小論文では読解力や論理的思考力を判定するため、あるテーマについて述べた文章を提示し、その内容に関連する設問を設け、これに対して文章の記述による解答を求めている。第二次試験では面接を行い、医学・医療への意志、協調性、コミュニケーション能力等を判定している。
特別推薦入試では、一次合格者は総合適性試験で判定し、二次合格者は総合適性試験、小論文、面接、調査書等を総合的に評価し判定している。総合適性試験では理科（物理・化学・
生物の 3 科目から出題）、国語、英語、数学のほか、時事等一般教養に関する試験を行い、基礎学力と総合読解力や論理力、幅広い教養を有しているかを判定している。このように、特別推薦入試ではアドミッション・ポリシーに合致する学生の選考を一般入試とは異なる観点から行っている。
附属高等学校生徒を対象とする推薦入試では、適性テスト（英語、数学、理科（物理・化学・生物の 3 科目必修））、小論文、面接、調査書を総合的に評価し判定している。
すべての入試で実施する面接では、1 名の受験者に 3 名の面接委員（教授・准教授）が面接を行い、医学を学ぶ目的意識、医師として欠かせない人間性やコミュニケーション能力等を有しているかを判定している。面接を行うに当たっては、入試当日に面接委員全員に対して面接時の注意事項等のガイダンスを行うとともに、評価基準の統一化を図っている。
すべての入試の合格者判定では、入試委員会に先立ち、合否判定に係る準備検討小委員会（資料 4-2）において匿名性や公正性を厳守する判定手続きや合否基準等について検討し、入試委員会において審議し決定する。この決定に基づいて入試委員会で合否判定案を作成して審議、承認し、次いで運営委員会に諮り審議、承認する。この判定結果は教授会で審議され、合格者の最終決定を行っている。合格者決定に至るすべての審議過程で、受験者の受験
番号、氏名、性別、年齢、出身高等学校名等を伏せて素点順位の通し番号で審議しており、122

公正性・妥当性が保持されている。合格者の発表は、本学で掲示するとともに合格者本人に通知している。また、ホームページでも合否の確認ができる。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
入学者選抜方法については、ホームページ上の学生募集要項に明記している（資料 4-3）。
アドミッション・ポリシーについては、大学ポリシー改善のためのワーキングで発案し、パブリックコメントも参考にして策定した。入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って行われている。しかしながら、アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているかどうか、検証は十分ではない。
面接の質問内容は、アドミッション・ポリシーに則している。

C. 現状への対応
入学センター委員会において、過年度の入試の反省会と次年度に向けた打ち合わせを実施している（資料 4-4）。
高大接続改革に伴う入試選抜方法の変更については、入学センター委員会を中心に検討している（資料 4-5：議題 10）。

D. 改善に向けた計画
面接方法の更なる改善のために、他大学医学部の事例報告、面接技術の向上のためのワー
クショップ、企業の面接試験に関わるコンサルタントによる指導等を FD・SD 会で実施することを検討している。
IR 室において、1 学年から卒業時までの GPA を解析しているが、今後、入学センターおよび IR 室において、入試データ（面接データを含む）と入学時のプレースメントテストや入学後の再履修者や退学者との紐付けを実施し、入試選抜が良好に機能しているかどうかを検証する。

関 連 資 料/
資料 1-8：大学ポリシー改善のためのワーキング議事録
資料 4-1：3 つのポリシー改定案に対するパブコメ
資料必-7：3 つのポリシー
資料必-31：学生募集要項
資料 4-2：川崎医科大学合否判定に係る準備検討小委員会設置要項
資料 4-3：川崎医科大学ホームページ>入試情報>2020 年度学生募集要項
資料 4-4：平成 30 年度第 2 回入学センター委員会記録
資料 4-5：平成 30 年度第 1 回入学センター委員会記録

B 4.1.2

身体に不自由がある学生の入学について、方針を定めて対応しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
疾病・負傷や障がい（学校教育法施行令第 22 条の 3 に定める身体障がいの程度）がある
入学志願者で、受験上および修学上特別な配慮を必要とする場合は、出願前（出願開始の 1 か
月前まで）に必ず教務課入試係へ申し出るように募集要項に記載している（資料必-31）。
車椅子利用の学生が入学した場合に備えて、校舎棟の入り口にスロープがあり、1 階・8 階には車椅子用のトイレを設置しており、年度はじめに学生や教職員に配布している「学習の123

手引き」にはその場所を記載している（資料必-3：P88）。また、男子寮には入り口にスロー
プと 1 階に多目的トイレがあり、バリアフリーの場所は新入生オリエンテーションガイドに記載している（資料 4-6）
。2018 年度から学生部に障がい学生支援室を設置し、学生もその構成員として障がいを持った学生の入学に備えている（資料 2-6、資料必-13、資料必-9）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
女子寮には入り口のスロープや多目的トイレの設置がなく、浴場については男子寮・女子寮ともに障がい者へ対応できる構造となっていない。
講義室に関しては、多くの講義室は階段状であるが、最前列の机や椅子の設置場所、講義室入り口と廊下間に段差はなく、車椅子の出入りは問題ない。最前列の机の周囲はスペースも広く、介助の学生ボランティアとともに受講できる構造になっている。

C. 現状への対応
障がいを持った学生が入学した際には障がい学生支援室が中心となってサポートを行う。
現状の課題としては、 障がい学生への授業以外の支援、就職活動の支援、学生・教職員への周知やホームページ等による障がい学生支援情報の公開等が挙げられ、今後検討を行う（資料 4-7）。

D. 改善に向けた計画
今後、様々な障がいがある学生が入学した場合を想定して、学生寮およびキャンパス内のさらなるバリアフリー化や授業へのサポートおよびソフト面でのサポート体制を推進していく。

関 連 資 料/資料必-31：学生募集要項
資料必-3：2019 学習の手引き
資料 4-6：2019 年度 新入生オリエンテーションガイド P69
資料 2-6：川崎医科大学障がい学生支援室規程
資料必-13：学生支援の組織図
資料必-9：川崎医科大学組織図資料 4-7：平成 30 年度第 3 回障がい学生支援室会議議事録

B 4.1.3

国内外の他の学部や機関からの学生の転編入については、方針を定めて対応しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
本学では、国内外の他学部や他機関からの学生の転編入を認めていない。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学のカリキュラムはほとんどが必修科目であり、下記の理由により他学部や他機関からの編入は極めて困難である。
（1）1 学年は、全員入寮を義務付けているので、2 学年以上への転入学は不可能である。
（2）1 学年に解剖実習があり、2 学年以降への編入はカリキュラム上、不可能である。

C. 現状への対応
現在の対応を継続する。

124

D. 改善に向けた計画
今後は時代や社会の要請等を踏まえて、本学における方針と対応を再確認していく予定である。

関 連 資 料/

Q 4.1.1

選抜と、医学部の使命、教育プログラムならびに卒業時に期待される能力との関連を述べるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学は、建学の理念「人間（ひと）をつくる 体をつくる

医学をきわめる」に基づいて、社会の要請に応え得る有能な医師を養成することを目的としている。この建学の理念のもと、「良医」を育成するという使命に基づき、卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）を設定し、この目標に到達できるよう教養科目、基礎医学科目、社会医学科目、臨床医学科目からなる
6 年一貫の教育課程を編成し実施している。アドミッション･ポリシーに、卒業時コンピテンスを達成するために必要な資質と姿勢を備えた人材像を示し、入学者選抜において体系的な知識や応用力、読解力や文章による表現力、コミュニケーション能力や医学に対する意志や熱意を持つ人材を選抜している（資料必-7）。入学後は、カリキュラム・ポリシーに基づき編成された教育課程により、医学と関連領域の知識の修得、コミュニケーション能力や研究マ
インドの育成、プロフェッショナリズムの涵養等を行っている（資料必-4：P1）。
入試選抜方法はディプロマ・ポリシーを達成できる人材の選抜を心掛けているが、現在、
IR 室と入学センター委員会および教務委員会が連携し、入学から卒業までの GPA を追跡することで入学者選抜の適切性を分析している（資料 3-17：報告事項 3、資料 1-35：報告事項 1）。
さらに卒業時と研修医になった後と計 2 回、アンケートを実施しており、その結果を教育検査委員会で分析している（資料 2-14: 議題 3）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
選抜方針（アドミッション・ポリシー）は、卒業時に期待される能力（卒業時コンピテンス）およびカリキュラムを修得するために必要な資質と十分な関連性を持って策定されており、毎年見直しを行っている。しかし、この選抜方針によって入学した学生が期待されている能力を発揮しているかについてはさらなる検討が必要である。

C. 現状への対応
選抜と医学部の使命、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関連について分析を進めていく（資料 1-36）。

D. 改善に向けた計画
入学選抜方法と医学部の使命、教育プログラムならびに卒業時に期待される能力との関連についてさらに今後、指標を考案していく予定である。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料必-4：2019 シラバス
資料 3-17：平成 30 年度第 8 回教務委員会議事録
資料 1-35：平成 30 年度第 9 回教務委員会議事録125

資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシー到達度調査

Q 4.1.2

アドミッション・ポリシー（入学方針）を定期的に見直すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報2016 年度には、アドミッション・ポリシーの中に「求める人材像」のほか「入学までに求める学習成果」を明示し、2017 年度から運用している。2018 年度には、入試区分の変更に伴い、アドミッション・ポリシーの見直しを実施した（資料 1-8）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
アドミッション・ポリシーについては、時代や社会の要請等を踏まえて定期的に見直しができている。

C. 現状への対応
ALCS 学修行動調査等を使用し、学修習慣や生活状況について解析し、アドミッション・ポ
リシーに沿った学生が入学しているかどうかを示す指標を立てる（資料 4-8）。

D. 改善に向けた計画
アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているかどうかについて、学年担当や小グループ担当に意見を求めるほか、留年率との関係を検証し、選抜方法の改善を検討していく。

関 連 資 料/
資料 1-8：大学ポリシー改善のためのワーキング議事録
資料 4-8：川崎医科大学 ALCS 学修行動調査 2018 結果報告 Vol.2

Q 4.1.3

入学決定に対する疑義申し立て制度を採用すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
一般入試の学力検査の結果については、入試データとして一次合格最低点を本学ホームページに掲載して公開している。一般入試の第一次試験不合格者に対しては、受験生本人から申請があった場合、科目試験の個人成績を開示している。開示の手続きは本学ホームページに掲載している（資料 4-9）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
これまで入学決定に対する疑義申し立ての事例はなかったが、申し立てがあれば入学セン
ター委員会および入試委員会で対応する。

C. 現状への対応
現状の対応を継続する。

D. 改善に向けた計画
時代や社会の要請等を踏まえて再確認していく予定である。

関 連 資 料/資料 4-9：川崎医科大学ホームページ>入試情報>成績の開示

126

4.2 学生の受け入れ
基本的水準：
医学部は、


入学者数を明確にし、教育プログラムの全段階における教育能力と関連づけなければならない。
（B 4.2.1）

質的向上のための水準：
医学部は、


他の教育関係者とも協議して入学者の数と資質を定期的に見直すべきである。そして、地域や社会からの健康に対する要請に合うように調整すべきである。（Q 4.2.1）

注 釈：

[入学者数]の決定は、国による医師数確保の要件に応じて調整する必要がある。医学部が入学者数を調整しない場合は、結果として起こりうる入学者数と教育能力のアン
バランスなどに対して説明する責任を負うことになる。

[他の教育関係者]とは、領域 1.4 の注釈を参照

[地域や社会からの健康に対する要請]には、経済的・社会的に恵まれない学生やマイノリティのための特別な募集枠や入学に向けた指導対策などの潜在的必要性など、性別、民族性、およびその他の社会的要件（その人種の社会文化的および言語的特性）を考慮することが含まれる。地域や社会からの健康に対する要請に応じた医師必要数を予測するには、医学の発展と医師の移動に加え、様々な医療需要や人口動態の推計も考慮する必要がある。

B 4.2.1

入学者数を明確にし、教育プログラムの全段階における教育能力と関連づけなければならない。

A. 基本的水準に関する情報2019 年度の募集定員は 126 名であり、入学者数は 128 名であった。一般入試、地域枠入試（岡山県地域枠入試・静岡県地域枠入試・長崎県地域枠入試）、特別推薦入試（中国・四国地域出身者出願）、および推薦入試（附属高等学校）のそれぞれの募集定員は本学ホームページにも掲載している（資料 4-3）
。2019 年 5 月 1 日現在、学生 783 名に対して教員は 553 名、一般職員は約 280 名であり、教員（非常勤講師を含まず）一人当たりの学生数は 1.41 名である
（資料 4-10）。さらに、地域枠入試で入学した学生に対しては地域医療ゼミ制度を設けており、教員一人当たり地域枠入学者 10 名程度を担当し、ゼミ活動（講演会、リベラルアーツ選
択科目の一つである「地域医療を考える」の単位取得、学外研修等）を行っている（資料 1-38）。

127

また、自学自修のために、2 学年以上の各学年には学生一人ひとりの学修スペースを確保
した自修室やグループ学修用の部屋を設置しており、学生はいつでも自修室で学修をすることができる（資料 4-11）。1 学年については、学生寮が個室となっており、各部屋に学修机を完備している。
また、
グループ学修のためのエリアも学生寮内に用意されている（資料 4-12）。
入試区分別入学者と入学後成績との関連付けを定期的に実施しており、その結果を入学セ
ンターや教務委員会にフィードバックして検討している（資料 3-17：報告事項 3、資料 1-35：
報告事項 1）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
講義室や実習室の収容定員、自修スペース、学生一人当たりの教員数は現行の受入れ学生数に対して適切と考える（資料 3-29：設問 64.65）。臨床実習では、附属病院と総合医療セン
ターでほとんどの実習に対応できている。それに加えて、地域医療を実践している岡山県内の病院や診療所での実習も取り入れている（資料必-27）。

C. 現状への対応
教員の教育能力向上のためにワークショップ型 FD 会を毎年 3 回程度開催しており、講師以上の教員には少なくとも 3 年に 1 回以上の参加を義務付けている（資料 4-13）。
また、高齢化が進む地域のニーズに応え、急性期後の医療に関する臨床教育の場として、
2021 年度には岡山市の総合医療センターの近くに「川崎医科大学高齢者医療センター」が開院する予定である（資料 1-40）。

D. 改善に向けた計画
今後は 2019 年 4 月に設立された内部質保証推進委員会を中心とした内部質保証システムが、教育研究活動全般を検証して、改善に結び付けていく計画である。特に臨床実習の充実のた
め、今後も現状の附属病院に加えて臨床実習協力病院の拡充を検討していく。

関 連 資 料/資料 4-3：川崎医科大学ホームページ>入試情報>2020 年度学生募集要項
資料 4-10：川崎医科大学ホームページ>情報公開>教員情報
資料 1-38：「地域医療に関する特別講義」の実施について（お知らせ）
資料 4-11：川崎医科大学ホームページ>大学案内>施設・設備-校舎棟
資料 4-12：川崎医科大学ホームページ>キャンパスライフ>学生寮
資料 3-17：平成 30 年度第 8 回教務委員会議事録
資料 1-35：平成 30 年度第 9 回教務委員会議事録
資料 3-29：川崎医科大学 ALCS 学修行動調査 2018 結果報告
資料必-27：教育関連病院のリスト
資料 4-13：授業改善に関する「平成 30 年度第 2 回ワークショップ型 FD 会」の開催について（ご案内）資料 1-40：川崎学園だより（平成 31 年 1 月号 年頭のあいさつ）

Q 4.2.1

他の教育関係者とも協議して入学者の数と資質を定期的に見直すべきである。そして、地域や社会からの健康に対する要請に合うように調整すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
128わが国の医学部の入学定員は、社会状況等を勘案し国全体として設定されており、本学もこの方針に従っている。特別推薦入試は、2006 年度から地域医療に貢献する医師の育成を目的として募集人員約 10 名で開始し、2010 年度から社会的要請に基づき、募集人員を約 20 名
（岡山県地域枠 約 5 名、中国・四国地域枠 約 15 名）で実施した。2019 年度入試からは、特別推薦入試は中国・四国地域出身者出願（岡山県出身者を含む）と変更した（資料必-31）。
また、医師の地域偏在の解消に向け、2015 年度から静岡県および長崎県と協定し、地域枠を設けた。両県との協議により 2017 年度の募集から、静岡県地域枠は募集人員を 5 名から 10名に、長崎県地域枠は 5 名から 6 名に増員した。毎年 4 月に両県との連絡会議を開いている（資料 4-14）。さらに 2019 年度から岡山県の地域医療支援のため、岡山県地域枠（約 10 名）を設けた。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
アドミッション・ポリシーを 2017 年度に改定し、さらに 2018 年度に見直しを行った。
「地
域社会に関心を持ち、医学・医療を通して、そこで生活する人々の健康と福祉に貢献する強い意志と情熱を有する。
」ことを求めているが、これに合致した地域医療を担う学生を選抜できているかについての検討はこれからである。自己点検・評価委員会には 2 名の外部委員が参加し、地域や社会からの要請についても意見交換を行っている（資料 4-15）。

C. 現状への対応
IR 室からのデータ解析結果をもとに、入試委員会や入学センター委員会が中心となってア
ドミッション・ポリシーと入試内容との整合性や入学定員等について見直しを行うため、準備段階として入学から卒業までの GPA を追跡し、データ分析を行っている（資料 4-16）。

D. 改善に向けた計画
医療現場においてどのような資質の人材が求められているかについて、同じ学園内の川崎
医療福祉大学でメディカルスタッフの育成に関わっている教員、附属病院と総合医療センターの病院長および関連病院の病院長とも協議し、検討する。また求められている資質が、アドミッション・ポリシーと合致しているかという見地から、入試区分別の入学者数およびア
ドミッション・ポリシーを定期的に見直していく。さらに、医学・医療に対する社会の要請や国の方策について常に情報収集を行い、それらに基づく本学が求める人材の資質の検討を行い、アドミッション・ポリシーに反映させていく。

関 連 資 料/資料必-31：学生募集要項
資料 4-14：静岡県・長崎県との新年度打ち合わせ・第 50 回川崎医科大学入学式（地域枠用）タイムスケジュール
資料 4-15：自己点検・評価委員会委員名簿
資料 4-16：入学年度別ストレート（直）6 年進級率、卒業率、国試合格率（/入学生数）

4.3 学生のカウンセリングと支援
基本的水準：

129

医学部および大学は、


学生を対象とした学修上の問題に対するカウンセリング制度を設けなければならない。（B 4.3.1）



社会的、経済的、および個人的事情に対応して学生を支援するプログラムを提供しなければならない。
（B 4.3.2）



学生の支援に必要な資源を配分しなければならない。（B 4.3.3）



カウンセリングと支援に関する守秘を保障しなければならない。（B 4.3.4）

質的向上のための水準：
医学部は、


学生の教育進度に基づいて学修上のカウンセリングを提供すべきである。
（Q 4.3.1）



学修上のカウンセリングを提供するには、キャリアガイダンスとプランニングも含めるべきである。
（Q 4.3.2）

注 釈：

[学修上のカウンセリング]には、履修科目の選択、住居の準備、キャリアガイダンスに関連する課題にも対応する。カウンセリング組織には、個々の学生または少人数グ
ループの学生に対する学修上のメンターが含まれる。

[社会的、経済的、および個人的事情への対応]とは、社会的および個人的な問題や出来事、健康問題、経済的問題などに関連した専門的支援を意味するもので、奨学金、給付金、ローンなど経済的支援や健康管理、予防接種プログラム、健康/身体障害保険を受ける機会などが含まれる。
日本版注釈：学生カウンセリングの体制（組織としての位置づけ）、カウンセラーの職
種・専門性・人数、責務、権限、受付法、相談内容、フォローアップ法を含む。

B 4.3.1

学生を対象とした学修上の問題に対するカウンセリング制度を設けなければならない。

A. 基本的水準に関する情報学生に対するカウンセリング制度として、全学年にわたって教員による小グループ制度、
学年担当制度がある。小グループ制度は、創設時からの制度であり、2014 年度から現在の 1～3 学年、4～6 学年の学年縦割りで学生 7～8 名のグループを編成し、学年を超えた交流を通じて学修や生活に関する情報共有や、上級生から下級生へのアドバイスを通してリーダーシップの涵養も期待している。また、小グループごとに教員 2 名が担当となり、学修や大学生
活に関する相談等に応じている。学生と教員の懇親に利用される小グループ懇談会の経費（10,000 円/学生）は保護者会が支援し、学内外において教員と学生、上級生と下級生との交流が行われている（資料 3-30）。
また 1 学年は全寮制であり、入学時に大学での過ごし方についてオリエンテーションを実施している（資料 4-17）。特に、1 学年の学生には、「スタディヘルプ制度」を設けており、1130

学年の科目を担当する教員が、学修のアドバイスや生活・そのほかに関する相談窓口となっている（資料 4-18）。
再履修生等の学修に課題を有する学生に対しては、年 2 回の教務指導会において学年担当、副担当が保護者・学生と三者で面談を行うとともに、小グループ担当教員も随時学生に対して指導をしている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
2017 年度から教員による学生の GPA の閲覧が可能になり、学生の入学時からの成績推移を把握し、早い段階でのアドバイスができるようになった（資料 1-28）。このため、GPA が低下した学生の学年担当・副担当、小グループ担当教員による個別面談が容易に、時宜を得てできるようになった。
年度はじめに全学生に対して学年担当・副担当が個別面談を実施し、試験終了後等には成績不振の学生に対して、学修方法等について随時面談している。特に、1 学年の学生には学生寮の舎監が学修環境等について個別面談を実施し情報共有を行い、大学としての学生のカ
ウンセリングに活用している。2018 年度実施の学生生活実態調査では、過半数の学生が小グループ制度の成果を認めている。教員へのアンケート調査結果においても、大多数が成果を認めている（資料 4-19）。
さらに、中国・四国地域枠の特別推薦入試、岡山県地域枠・静岡県地域枠・長崎県地域枠の地域枠入試による入学生に対するゼミナールや講演会を実施している。静岡県地域枠および長崎県地域枠の学生に対しては、1 学年次に「地域医療を考える」というリベラルアーツ
選択Ⅰの講義を実施し、地域医療に関する理解を深めている。なお、静岡県地域枠、長崎県
地域枠については、
春季休暇、夏季休暇にそれぞれの県で研修が企画されている（資料 4-20）。
以上のように、多方面から学生を支援する仕組みを設けており、充実した学修カウンセリ
ング体制となっていると考える（資料必-13）。ただし、小グループ制度については、年間に何度も学生と面談を行っている教員もいれば、グループ懇談会が 1 回にとどまっている教員もいる等、教員間に指導意欲の差異が見られる。

C. 現状への対応
今後も現在の学修カウンセリングの体制を継続していく。学修カウンセリングの指導力向上のため、コーチングの技法を学ぶ FD 会等を開催しており、今後も学修カウンセリングに関する FD 会を計画していく。
（資料 4-21）。
年度当初に小グループの合同集会を実施し、小グループ担当教員が学生と顔合わせを行い、今後の交流につなげていく。また、教員評価の指標の一つとして、小グループ活動状況を用いている（資料 4-22）。

D. 改善に向けた計画
今後も、限られた時間の中で有効に学修カウンセリング組織が機能するように、メンターを対象とした FD 会を開催していく。

関 連 資 料/資料 3-30：小グループ担当教員の業務
資料 4-17：2019 年度新入生オリエンテーションガイド「学生寮関係規程」
資料 4-18：1 年生の Study Help
資料 1-28：alaginK1 について
資料 4-19：平成 30 年度 川崎医科大学「小グループ制度」に関するアンケート集計131

資料 4-20：静岡県（静岡県医学修学研修資金利用向けイベント等の御紹介）・長崎県（平成 30 年度ワークショップ in 壱岐日程表）
資料必-13：学生支援の組織図
資料 4-21：授業改善に関する「平成 29 年度第 2 回ワークショップ型 FD 会」の開催について（ご案内）資料 4-22：教員評価のための教育・社会貢献業績の入力について

B 4.3.2

社会的、経済的、および個人的事情に対応して学生を支援するプログラムを提供しなけ
ればならない。

A. 基本的水準に関する情報
個人的事情や精神的なサポート支援が必要な学生に対して、学生健康支援センターにおいて、看護師 1 名が常駐し、学生相談室には臨床心理士 2 名（非常勤）がおり、健康相談に加えて学生の社会的、精神的な悩みの相談を受け付けている（資料 4-23、資料 4-24）。また、必要があれば学生健康支援センターが附属病院での診察予約を行っている。
経済的な支援については、各種の奨学金制度がある（資料 4-25）。学生表彰規程に基づき、
1 学年～5 学年の各学年成績 1 位の学生には次年度の特待生として、川崎学園育英会から授業料相当額の奨学金が給付される（資料 4-26、資料必-31）。川崎医科大学特定診療科医師養成
奨学金は、本学に在学する 4 学年～6 学年の学生で医師免許取得後、附属病院または総合医療センターにおいて別に定める特定診療科で定められた期間、診療業務に従事することを希望する学生に対して貸与するものである（資料必-3：P21）。
B 型肝炎感染予防のために抗体陰性の学生については B 型肝炎ワクチン接種を実施している。また、1、4、5 学年の学生にはインフルエンザワクチン接種を行い、年度当初には全学生に健康診断を実施している。
ハラスメントに関してはハラスメント防止等に関する規程を定め、これに基づいて相談窓口を設けている（資料 4-27、資料 4-28）。
なお、1 学年の学生については学生寮の舎監・寮母が 24 時間、生活全般に関する支援を行っている。また、1 学年担当（舎監長兼務）
・副担当（副舎監長兼務）、各寮の舎監・管理人、学生課職員が月 1 回集まり、寮生の情報の共有や寮の運営に関する舎監会議を行っている（資料 4-29）。
月 1 回行われる学生生活委員会において、学年担当により学生の近況が報告され、教員間、教員と事務職員との間で情報を共有することによって、指導や助言を必要とする学生等への早期対応に努めている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
社会的、経済的、および個人的事情に対応して学生を支援するプログラムは概ね提供できている（資料必-13）。特に学生健康支援センターを利用する学生が多く、十分活用されている（資料 4-30）。ただ、学生相談室において、学生の相談を受ける臨床心理士が週 2 日で、
うち 1 日は午後のみの勤務であり、この点に関しては十分に対応できているとは言いがたい。

132

学生生活実態調査において、約 3 割の学生が何らかのハラスメントを受けたと回答している。なお、本学がその対策を行っていることが学生に十分には周知されていない（資料 4-31:
問 42）。
臨床実習中の B 型肝炎感染予防のために抗体陰性の学生についてはワクチン接種を指導しているが、繰り返しの指導にも関わらず「臨床実習Ⅳ」（4 学年 3 学期）の開始になるまで放置している学生が存在する（資料 4-32：3.報告・連絡事項（3））
。

C. 現状への対応
毎年、年度末に学生健康支援センター会議を行い、学生相談等に対する対応の問題点等を検討している。
B 型肝炎ワクチン接種の必要性については、入学時オリエンテーションのプログラムに組み入れるとともに、学年担当による学生指導を行っている。2019 年度の入学手続書類には、
B 型肝炎抗体検査が実施済みであることが、臨床実習の参加要件とすることを明記している（資料 4-33：2 協議事項、資料 4-34）。
2019 年度から新入生オリエンテーション時に、ハラスメント防止の講話を行っている。さ
らに、毎年実施している学生生活実態調査でハラスメントに関するアンケート調査を行い、その実態の把握に努めている（資料 4-31: 問 40-42）。

D. 改善に向けた計画
ワクチン接種を拒否する学生や保護者への対応について検討していく。
学年および小グループ担当教員が積極的にハラスメント事案の把握に努めるとともに、講演会や学内ポータルサイト等を通して引き続きハラスメント防止の啓発を行っていく。

関 連 資 料/資料 4-23：川崎医科大学学生健康支援センター内相談室（カウンセリング室）規程
資料 4-24：川崎医科大学学生健康支援センター規程
資料 4-25：川崎医科大学ホームページ>情報公開>学生支援>修学支援
資料 4-26：2019 年度 新入生オリエンテーションガイド（3）奨学金制度
資料必-31：学生募集要項
資料必-3：2019 学習の手引き
資料 4-27：川崎医科大学ホームページ>修学支援>ハラスメント防止等に関する規程
資料 4-28：2019 年度新入生オリエンテーションガイド（3）ハラスメントの相談
資料 4-29：2019 年度第 1 回舎監会議議事録
資料必-13：学生支援の組織図
資料 4-30：学生健康支援センターおよび学生相談室年度別利用者数（2019 年度第 2 回
学生生活委員会資料)
資料 4-31：2018（H30）年度川崎医科大学学生生活実態調査
資料 4-32：平成 30 年度第 7 回学生生活委員会議事録
資料 4-33：平成 30 年度第 1 回学生生活委員会議事録
資料 4-34：2019 年度（平成 31 年度）入学手続（一般入試）抜粋 P4

B 4.3.3

学生の支援に必要な資源を配分しなければならない。

133

A. 基本的水準に関する情報
学修環境の整備については、インターネット環境を整備し、各個人のスペースを確保した
学年ごと（2 学年～6 学年）のブースと呼ばれる自修室を設置している。また各種のシミュレ
ータが整備された臨床教育研修センターや、膨大な病理標本を展示している現代医学教育博
物館での自主学修が可能である（資料 4-35、資料 4-36）。
学内の学修環境として、Web を利用した教材配布システム（資料 4-37）や、moodle を利用した国家試験過去問題を提供している（資料 4-38）。
学生ならびに保護者は、Web により各自の成績（資料 1-28）と出欠状況（資料 4-39、資料
4-40）を確認できる。また、学内のスペースに机と椅子を設置し、グループ学修の環境を整備している。
学外での活動支援として、学外臨床実習時の交通費を支援している。さらに、国外の研修先（GTC (Oxford 大学（英国)）、Victoria 大学（カナダ）、上海中医薬大学（中国））の情報等を提供しており、保護者会からの経費補助もある（資料 4-41、資料 4-42）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生の自修環境は整備している。しかし、グループ学修用のスペースは、学生寮内、7、8階ラウンジ、2 学年～6 学年自修室や校舎棟廊下にあるが、やや不足している。

C. 現状への対応
学生の要望を聴取し、グループ学修用のテーブルと椅子を増設している。

D. 改善に向けた計画
学生の支援に必要な資源を常に検索し、迅速な対応を心掛ける。特にグループ学修用のス
ペースをさらに拡充していく。

関 連 資 料/資料 4-35：川崎医科大学ホームページ>現代医学教育博物館
資料 4-36：現代医学教育博物館
資料 4-37：教材配布システム-学生向けダウンロード用マニュアル資料 4-38：moodle-川崎医科大学 e-Learning システム
資料 1-28：alaginK1 について
資料 4-39：「学修支援システム」のご利用について（お知らせ）（保護者用）・
学修支援システム利用マニュアル≪保護者用≫
資料 4-40：川崎医科大学学修支援システム利用マニュアル≪学生用≫
資料 4-41：Oxford 大学 Green Templeton College への見学研修
ヴィクトリア大学への短期語学研修について（概要）平成 30 年度学生の上海研修について（実施概要）
資料 4-42：保護者会留学支援

B 4.3.4

カウンセリングと支援に関する守秘を保障しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
小グループ制度および学年担当制度によって学生に対する学修カウンセリングを行っている。また、臨床心理士によるカウンセリングも行っている。これらの支援では、個人情報や134

プライバシーは厳重に守られており、守秘義務については学生相談室規程、学生健康支援センター規程に記載されている（資料 4-23、資料 4-24）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
カウンセリングとその支援では守秘義務違反は認められず、個人情報やプライバシーは厳重に守られている。

C. 現状への対応
今後も、守秘の保障をしながらカウンセリングと支援を行っていく。

D. 改善に向けた計画
守秘の保障をしながらカウンセリングと支援が継続されるように、学生健康支援センター長が確認を行っていく。

関 連 資 料/資料 4-23：川崎医科大学学生健康支援センター内相談室（カウンセリング室）規程
資料 4-24：川崎医科大学学生健康支援センター規程

Q 4.3.1

学生の教育進度に基づいて学修上のカウンセリングを提供すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
GPA の推移を見ながら、学年担当・副担当および小グループ担当が適宜指導している。さらに、教務指導会で、学年担当・副担当が成績不良者に対して、保護者および本人と三者面談を行っている（資料 1-42）。
また、地方保護者会では、希望する保護者に対して学修成績を含めて大学での生活状況について個別面談を実施している（資料 1-43）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
附属高等学校からの入学予定者に対しては、1 月下旬から約 4 週間にわたって本学教員によって実施している入学前研修を、カウンセリングの場としても活用している。しかし、特別推薦入試合格者については、入学前のカウンセリングとしての場は設けられていない。
教員は学生の GPA の推移を確認できるようになり、迅速な対応が可能となったが、教員間には意識の格差が見られる。
1 学年の再履修生については、学修の現状、問題点の把握、教員による指導を学外合宿形
式で、年度当初に実施している（資料 4-43）。6 学年再履修生および国家試験不合格の既卒生については、それぞれ担当の教員を配置し指導している（資料 4-44）。

C. 現状への対応
2019 年度から、専門教育へのブリッジ教育を専門とする教員が着任しており、学修上の教育進度に問題がある学生への指導を担当する（資料 4-18、資料 4-45）。
現在の屋根瓦方式の小グループ制度を維持、活用していく。

D. 改善に向けた計画
特別推薦入試合格者に対する入学前カウンセリングについて検討する。
GPA を利用した個々の教育進度の把握とこれに基づいたカウンセリングを有効な時期に効果的に行うために、教員のための FD 会を開催する。

関 連 資 料/135

資料 1-42：川崎医科大学教務指導会に関する内規資料 1-43：東海地区（岐阜・愛知・三重）保護者会
資料 4-43：第 1 学年学外研修について
資料 4-44：国浪生の教育指導について（ご依頼）資料 4-18：1 年生の Study Help
資料 4-45：1 学期に学修する臨床科目と基礎医学の橋渡し授業（補習講義）、CBT 対策の
質問コーナー（基礎医学、QB の vol.1）（補習講義）

Q 4.3.2

学修上のカウンセリングを提供するには、キャリアガイダンスとプランニングも含めるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
医学教育センターや同窓会が卒後進路調査を実施し、卒業生の研修先の把握をし、在学生にフィードバックを行っている（資料 4-46）。また、学生のための進路支援検討小委員会が進路支援説明会として、大学院在職進学制度や新専門医制度等の説明会を開催している（資料 1-37）。さらに、女性医師のキャリアアップ支援を実施している（資料 4-47）。2019 年度には川崎医科大学女性医師・研究者等キャリア支援委員会を設立した（資料 4-48）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
進路支援を行っているが、参加学生を増やす必要がある。学生の希望に応じた支援内容か、
開催時期は適切かなどの検証は十分とは言えない。

C. 現状への対応
キャリアガイダンスを実施しているだけでなく、3 学年の科目「教室・教員の研究講義」の講義においてもキャリアガイダンスとプロフェッショナリズムに資する内容を実施していく（資料必-4：P244-245）。

D. 改善に向けた計画
引き続き、進路支援説明会にできるだけ多くの学生が参加するよう促していく。
キャリアプランニングをサポートしていく。

関 連 資 料/資料 4-46：川崎医科大学ホームページ>情報公開>入学・在籍・卒業・就職状況
資料 1-37：学生のための進路支援検討小委員会一覧
資料 4-47：Good Doctor

Vol.11 メディカルカフェ

in

かわさき「女性医師を応援します！」開催報告
資料 4-48：川崎医科大学女性医師・研究者等キャリア支援委員会規程資料必-4：2019 シラバス

4.4 学生の参加

136基本的水準：医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。


使命の策定（B 4.4.1）



教育プログラムの策定（B 4.4.2）



教育プログラムの管理（B 4.4.3）



教育プログラムの評価（B 4.4.4）



その他、学生に関する諸事項（B 4.4.5）

質的向上のための水準：
医学部は、


学生の活動と学生組織を奨励するべきである。（Q 4.4.1）

注 釈：

[学生の参加]には、学生自治、カリキュラム委員会や関連教育委員会への参加、および社会的活動や地域での医療活動への参加が含まれる。（B 2.7.2 を参照）



[学生の活動と学生組織を奨励]には、学生組織への技術的および経済的支援の提供を検討することも含まれる。
日本版注釈：学生組織は、いわゆるクラブ活動ではなく、社会的活動や地域での医療活動などに係る組織を指す。

医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。
B 4.4.1

使命の策定

A. 基本的水準に関する情報
本学は建学の理念のもと、以下を使命としている。
➀人間愛を基調とする知性と道徳性をかん養して、医の倫理を体得すること。
➁重大な使命と責任を果たすため、強健な意志と体力を養うこと。
➂近代医学の深奥を究め、進んで新分野を開拓すること。
これまでの使命の策定には学生は直接関わっていないが、本学独自の医学教育の質向上や改善のための取組みを業務とする教育検査委員会には学生委員が参加し、意見を聴取している（資料 1-22）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学の使命については、教育検査委員会で学生の意見を聴取しているが、使命の策定への学生の参画は不十分である。

C. 現状への対応

137

現在、教育検査委員会にて教育プログラムの振り返り会議を実施し、学生委員やそのほかの学生から意見を聴取しているが（資料 1-30）、使命の策定についても、学生が参画するよう検討していく。

D. 改善に向けた計画
使命策定のための学生の参画に加えて、学生へのアンケート調査やパブリックコメントの募集を計画する。

関 連 資 料/
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録

医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。
B 4.4.2

教育プログラムの策定

A. 基本的水準に関する情報
教育プログラムは教務委員会およびその下部委員会であるカリキュラム検討委員会が中心となって策定している。カリキュラム検討委員会には 2 名の学生代表（4 学年と 5 学年）が委員として参加している（資料必-26）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラム検討委員会に学生の代表 2 名が委員として参加し、教育プログラムについて
学生の意見を聞くことができており、学生の意見を重視しながら、教務委員会において教育プログラムの検討を行っている（資料 4-49：2.②、資料 4-50：議題 1.⑨、資料 2-13：議題
1.（3））。

C. 現状への対応
カリキュラム検討委員会への学生委員の参加を継続するとともに、学生委員やその他の学生等、より多くの学生の意見を聴取していく（資料 1-30：議題 2）。

D. 改善に向けた計画
学生委員が学生全体の意見を取りまとめるために、学生へのアンケート調査や各学年代表
者との意見交換会実施等のサポートを検討し、より多くの学生の意見を改善へと結び付けていく。

関 連 資 料/
資料必-26：教務委員会委員・教務委員会下部委員会委員
資料 4-49：平成 29 年度カリキュラム検討委員会議事録
資料 4-50：平成 29 年度第 3 回教務委員会議事録
資料 2-13：平成 29 年度第 5 回教務委員会議事録
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録

医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わる138

ことを規定し、履行しなければならない。
B 4.4.3

教育プログラムの管理

A. 基本的水準に関する情報
教務委員会およびその下部委員会であるカリキュラム検討委員会において教育プログラムの管理を行っており、カリキュラム検討委員会には 2 名の学生代表が委員として参加している（資料必-26）。
教育プログラムの見直しを行う教育検査委員会にも学生代表が参加している。この委員会
で学生委員から述べられた意見を整理し、教務委員会に提言している（資料 4-51：8、資料
3-6：議題 7）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラム検討委員会および教育検査委員会に学生が参加しており、教育プログラムの管理に学生の意見が反映されている。

C. 現状への対応
カリキュラム検討委員会への学生委員の参加を継続するとともに、教育検査委員会においても、教育プログラムの振り返り会議を実施し、学生委員やその他の学生等、より多くの学生の意見を聴取していく（資料 1-30）。

D. 改善に向けた計画
教育検査委員会の学生委員が学生全体の意見を取りまとめるために、学生へのアンケート
調査や各学年代表者との意見交換会の実施等のサポートを検討し、より多くの学生の意見を改善に結び付けていく。
教育検査委員会の学生委員もカリキュラム検討委員会へ出席し、意見を述べる機会を与えるよう検討する。

関 連 資 料/
資料必-26：教務委員会委員・教務委員会下部委員会委員
資料 4-51：平成 30 年教育検査委員会（医学教育センター）主催「学生による教育
プログラム振返り会議（3 年生）」議事録
資料 3-6：平成 30 年度第 12 回教務委員会議事録
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録

医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。
B 4.4.4

教育プログラムの評価

A. 基本的水準に関する情報
卒業予定者へのアンケート、研修医・研修先病院へのアンケート、川崎学園市民公開講座
参加者へのアンケート、および学生による教育プログラム振り返り会議等を通じて教育プロ
グラムの評価を教育検査委員会で行っている（資料 2-14：議題 3）。この教育検査委員会には139

学生の代表も委員として参加している（資料 1-22）。年 2 回開催される学年代表者会では各学年の学生代表と学長、副学長、学生部長、学年担当・副担当、事務部長、教務課長、学生課長ら教育に関わる教職員が一堂に会し、カリキュラム、成績評価方法、大学の学修環境等について学生の意見や要望を聞き、問題点について話し合っている（資料 1-29）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学年代表者会において教育プログラムに対する学生の意見を聴取しているが、学生全体の意見をどの程度反映しているか不明瞭である。また、評価を行う委員会として教育検査委員会を設置し、教育に関わる情報を収集しているが、情報の解析等について IR 室との協力体制が確立していない。

C. 現状への対応
情報の解析等について委員として学生が参加している教育検査委員会と IR 室との協力体制を確立し、教育プログラム評価の強化を図っていく。

D. 改善に向けた計画
今後もカリキュラム検討委員会、教育検査委員会への学生委員の参加を継続し、IR 室と情報の共有を行い、さらに学年代表者会とも密な連絡をとりながら、役割分担を明確にして効率的な運用を図る。

関 連 資 料/資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程
資料 1-29：平成 30 年度第 2 回学年代表者会（報告）

医学部は、学生が下記の事項を審議する委員会に学生の代表として参加し、適切に議論に加わることを規定し、履行しなければならない。
B 4.4.5

その他、学生に関する諸事項

A. 基本的水準に関する情報
学友会活動については、学友会担当教員および学生全体の代表である総務委員長や体育・文化系クラブ代表者が委員として参画している学友会運営委員会において、学友会活動の方
針や予算等を決定している（資料 4-52、資料 4-53、資料 4-54）。各クラブの学内外での活動に必要な事務手続きは学生課が行っている。また、学園祭は 4 施設合同（川崎医科大学、川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、川崎リハビリテーション学院）で行われており、4 施設の学生による学園祭実行委員会が中心となって準備するが、定期的に開催される学園祭準
備打ち合わせ会には教職員も参加して実行委員会の活動をサポートしている（資料 4-55）。
大学における学修環境や学生の生活環境等に関して、学生が要望や質問、提案等を行う場
として、年 2 回、学年代表者会を開催している。学生を代表して各学年 6 名ずつの総務委員が出席し、大学の関係教職員と意見交換を行っている。1 学年は全寮制であり、寮の運営に関わる学生寮運営委員会と学生寮給食管理委員会には学生も委員として参加し、寮生の実態調査をする等して学生の意見を寮の運営に反映させている（資料 4-56、資料 4-57、資料 4-58、140

資料 4-59）。障がいがある学生のサポートを行う障がい学生支援室にも学生代表が参加している（資料 2-6）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学友会活動および学園祭における学生の活動に対するサポート体制はできている。
大学が対応可能な内容については関係委員会に諮り実現しており、検討を要する内容については当該委員会で討議している。

C. 現状への対応
現在の学友会体制を継続する。このほかに今後、学生主体化委員会や生涯学修化委員会を設置し、学生委員を参画させることによって、学生から日々の自己学修の促進に関する意見や卒後につながる学修および卒後教育の提案意見を聞く予定である（資料 1-25：報告事項 2）。

D. 改善に向けた計画
年度末の学友会運営委員会において当該年度の総括を行い、また、次年度への改善目標を決め、学生の活動をさらにサポートしていく。

関 連 資 料/資料 4-52：平成 30 年度第 1 回学友会運営委員会議事録
資料 4-53：川崎医科大学学友会会則
資料 4-54：2019 年度第 1 回クラブ代表者会議議事録
資料 4-55：2019 年度（第 45 回）川崎学園祭第 1 回準備打ち合わせ会議事録
資料 4-56：平成 30 年度第 1 回学生寮運営委員会議事録（会議記録）
資料 4-57：川崎医科大学学生寮運営委員会規程
資料 4-58：平成 30 年度第 1 回学生寮給食管理委員会議事録
資料 4-59：学生寮給食管理委員会内規資料 2-6：川崎医科大学障がい学生支援室規程
資料 1-25：平成 30 年度第 7 回教務委員会議事録

Q 4.4.1

学生の活動と学生組織を奨励するべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
学友会活動として混声合唱団は定期的に老人ホームでボランティア活動を行っている。また、折り紙同好会は、小学校の放課後の子供教室等で、折り紙の折り方を教えている。さらに、演劇部は医療における多職種連携の活動を映像化し、入学時合同研修において本学園内
4 施設の学生達にその重要性を啓発している。そのほかに、地域の保育園を訪問し、子供達に寸劇を通して医学・医療の大切さを分かりやすく教える活動を行っている「ぬいぐるみ病院」等のクラブもある。これらの学友会の活動費は学友会により予算化されている。また、学園祭での「医学展」ではテーマに応じて学園の教職員が学生と地域住民との交流をサポートしている（資料 4-60）。
学業だけではなく顕著な社会的活動を行った学生個人および団体に対して、毎年表彰している（資料 4-61、資料 4-62）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価

141

本学ではすべての学生が学友会に属しており、学友会を通して地域における学生の社会的活動をサポートしている。ただし、学友会予算を得るためには部として認定される必要がある。
クラブによっては地道に活動実績を重ねているが、部員不足により、充実した活動が難し
いクラブもある。また、災害等におけるボランティア活動については個人的に参加しており、大学へは報告のみとなっている。

C. 現状への対応
学友会組織を通して担当教職員が学生の社会的活動をサポートしていく（資料 4-53）。

D. 改善に向けた計画
災害時の個人のボランティア活動を含む各種の社会的活動について本学での窓口の設置や予算化等によって学生の活動を把握し、サポートできるような体制を構築する。

関 連 資 料/資料 4-60：川崎学園医学展 知ろう！慢性腎臓病について
資料 4-61：川崎医科大学澤山賞要項
資料 4-62：学生表彰制度について
資料 4-53：川崎医科大学学友会会則

142

５.

教員

143

144

領域 5

教員

5.1 募集と選抜方針
基本的水準：
医学部は、


教員の募集と選抜方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。


医学と医学以外の教員間のバランス、常勤および非常勤の教員間のバランス、教員と一般職員間のバランスを含め、適切にカリキュラムを実施するために求められる基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学の教員のタイプ、責任、バランスを概説しなければならない。
（B 5.1.1）



教育、研究、診療の役割のバランスを含め、学術的、教育的、および臨床的な業績の判定水準を明示しなければならない。（B 5.1.2）



基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学の教員の責任を明示し、その活動をモニタしなければならない。
（B 5.1.3）

質的向上のための水準：
医学部は、


教員の募集および選抜の方針において、以下の評価基準を考慮すべきである。


その地域に固有の重大な問題を含め、医学部の使命との関連性（Q 5.1.1）



経済的事項（Q 5.1.2）

注 釈：

[教員の募集と選抜方針]には、カリキュラムと関連した学科または科目において、高い能力を備えた基礎医学者、行動科学者、社会医学者、臨床医を十分な人数で確保することと、関連分野での高い能力を備えた研究者をも十分な人数で確保することが含まれる。

[教員間のバランス]には、大学や病院の基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学において共同して責任を負う教員と、大学と病院から二重の任命を受けた教員が含まれる。
日本版注釈：教員の男女間のバランスの配慮が含まれる。

[医学と医学以外の教員間のバランス]とは、医学以外の学識のある教員の資格について十分に医学的な見地から検討することを意味する。

[業績]は、専門資格、専門の経験、研究業績、教育業績、同僚評価により測定する。

[診療の役割]には、医療システムにおける臨床的使命のほか、統轄や運営への参画が
含まれる。



[その地域に固有の重大な問題]には、医学部やカリキュラムに関連した性別、民族性、145

宗教、言語、およびその他の問題が含まれる。
[経済的事項]とは、教員人件費や資源の有効利用に関する大学の経済的状況への配慮が含まれる。

教員の募集と選抜方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.1.1

医学と医学以外の教員間のバランス、常勤および非常勤の教員間のバランス、教員と一般職員間のバランスを含め、適切にカリキュラムを実施するために求められる基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学の教員のタイプ、責任、バランスを概説しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報2019 年 5 月 1 日現在、本学には、医学部教員 623 名、大学事務職員 81 名（附属病院を除く）が在籍しており、このうち事務職員の正規職員は 36 名、派遣・臨時・非常勤職員は 45
名、また教学、研究の支援に携わる技術員、研究補助員等は、派遣職員、非常勤嘱託を含め190 名で、教員と教員以外の比率は 623 対 271 となっている。
教員 623 名のうち常勤が 553 名（88.8％）を占める。常勤のうち医学系は 539 名（97.5％）、
医学系以外は 14 名（2.5％）である。
非常勤 70 名中に占める医学系以外の教員は 24 名
（34.3％）
である。全体では医学系 585 名（93.9％）、医学系以外 38 名（6.1％）であり、カリキュラムを実施するために十分な人数を確保している。
非常勤を含め、医学系教員のうち基礎医学は 44 名（7.5％）、行動科学は 17 名（2.9％）、
社会医学は 15 名（2.6％）、臨床医学は 509 名（87.0％）である。全教員における常勤の割合
は基礎医学 93.2％（41/44）、行動科学 0%（0/17）、社会医学 33.3％（5/15）、臨床医学 96.9％（493/509）である。カリキュラムと関連した科目において、高い能力を備えた基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学の教員を確保している。
一般教育は、一般教養 2 教室、基礎医学 9 教室で、応用医学は 2 教室を有している。一般
教養の語学の責任者は学長が兼務し、他の教室はそれぞれ教授を責任者として運営されている。臨床医学は、寄附講座を含む 60 教室で構成されている。各教室は、概ね主任教授あるいは教授を責任者として運営され、教員の多くは、大学の教員として教育と研究に当たるとともに、臨床系教員は附属病院、総合医療センターの診療科の医師として診療を担っている。
また、大学には、入学センター、教務部、学生部、中央研究部、附属図書館、現代医学教育博物館等が設置されており、教務部の下には、医学教育センター、臨床教育研修センター、
教材教具センター、学生部の下には、学生健康支援センター、障がい学生支援室、学生寮、中央研究部の下には、中央研究センター、臨床研究支援センター、産学連携知的財産管理室、
研究 RA（Risk Assessment）室の各センターが設置されており、それぞれ教員、事務職員が配置されている（資料必-9）。
常勤教員一人当たりの学生数は 1.41 名であり、教授は 100 名、准教授は 66 名、講師は 171
名、助教・臨床助教は 215 名、助手は 1 名が在籍している。教授、准教授の人数は基礎医学
15 名、行動科学 0 名、社会医学 2 名、臨床医学 144 名、医学以外 5 名である。常勤教員 553
名のうち、男性は 451 名（81.6％）、女性は 102 名（18.4％）である。女性は教授 3 名（3.0％）、146

准教授 3 名（4.5％）、講師 28 名（16.4％）、助教・臨床助教 67 名（31.2％）、助手 1 名（100％）である。年齢構成（常勤 553 人中）
割合は 56 歳以上 15.2％、46～55 歳 23.0%、
36～45 歳 30.9%、
35 歳以下 30.9%である（資料 5-1）。
規程において、すべての教員は、本学の教育理念に深く賛同し、強健な身体と専門的知識、および実践力を有する優れた教育者であらねばならない。専攻分野においては、真理探究の能力と意欲を有する研究者であらねばならない。臨床医学の教員は、良医にふさわしい人間的資質を有する優れた臨床医であらねばならないことを定めており（資料 5-2、資料 5-3、資料 5-4、資料 5-5、資料 5-6、資料 5-7）、教員の選抜については、該当分野の豊富な臨床実績
および研究実績に加え、本学の建学の理念を十分に理解し、人材育成に熱意を持って取り組むことができる人材を選考の基準として定めている。
特に、教授、准教授の選考に際しては、学長、副学長、附属病院長による人事委員会を設置し（資料 5-8）
、応募者によるプレゼンテーション、人事委員会の委員による面接を行い、人事委員会による選考を経て、運営委員会の承認後、教授会の議を経て、学長が理事長に上申し採用を決定している。また、教授、准教授については、本学ホームページへ公募情報を掲載し、各国公私立大学医学部等へ通知している。
講師、助教については、教室の責任者の上申に基づき人事委員会による選考を経て、運営委員会の承認後、学長が理事長に上申し採用を決定し、教授会に報告している。
なお、採用に当たっては、人物本位を原則に、診療実績、研究実績、人材育成に対する熱意を最優先事項としている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
基礎医学、臨床医学の教育は、ほとんどが常勤教員により行われている。一方、行動科学の常勤教員が配置されず、社会医学（本学では衛生学は応用医学、公衆衛生学および医療資料学は臨床医学として分類している）の常勤教員も現状では不足していると考えられる。ただし、行動科学の分野の教育は、非常勤の教員のほとんどを学校法人川崎学園内の他施設（川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学等）に所属する者に委嘱することで対応している。
年齢構成のバランスはとれているが、教授、准教授に占める女性の割合が少ない。

C. 現状への対応
講師は就任後に、自己評価、所属長による評価、プレゼンテーションによる学長ほかの評価を受ける。非臨床系の助教は任期制で、任用前に学長、副学長による面接、任期更新時には、プレゼンテーションを行い更新の判定に使用している（資料 5-11、資料 5-9、資料 5-12）。
2013 年度から学長補佐を中心に、ワーク・ライフ・バランスに関するワーキンググループを組織し活動している。2018 年度からは女性支援担当の学長補佐を女性教授が担当し、2019年度には本学の女性医師・研究者のキャリアを積極的に支援することを目的として、女性医師・研究者等キャリア支援委員会を設立した。（資料 4-48）。
医学英語教育の必要性の下、2018 年度から基礎医学教室の若手教員が語学教室教員と協同
して 2 学年の医学英語の教育を担当した（資料必-4：P135-139）。2019 年度は臨床医学教員
も 4 学年の英語教育に協力する（資料必-4：P253-254）。さらに医学英語教育に関しては、1
学年から 4 学年までの一貫した教育カリキュラム実施のために、医科学を専門とする英語教員を 2019 年度から採用した。

D. 改善に向けた計画

147

教員に関するアンバランスの解消を継続的に検討する。例えば、カリキュラムマネジメン
トにより教員間のバランスを考慮する。行動科学等の常勤教員が不在の科目の常勤教員の任用に努める。また、医学以外の教員の資格についても検討も行う。ワーク・ライフ・バラン
スに関するワーキンググループの取組みを全学へ広げていくとともに、女性教員を積極的に育成、登用する。学長によるヒアリングの結果を所属教室および本人にフィードバックする仕組みを模索する。

関 連 資 料/
資料必-9：川崎医科大学組織図資料 5-1：教員数表
資料 5-2：川崎医科大学教授任用資格規程
資料 5-3：川崎医科大学准教授任用資格規程
資料 5-4：川崎医科大学講師任用資格規程（一般教養・基礎医学・応用医学）資料 5-5：川崎医科大学講師任用資格規程（臨床医学）資料 5-6：川崎医科大学助教任用資格規程（一般教養・基礎医学・応用医学）資料 5-7：川崎医科大学臨床助教任用資格規程（臨床医学）資料 5-8：川崎医科大学人事委員会規程
資料 5-11：「講師の実績と評価」及び模擬講義による授業評価について
資料 5-9：講師・助教任用時・昇任時提出書類依頼文書（基礎系）（臨床系）
資料 5-12：平成 30 年度末助教任期満了に伴う再任検討にかかる実績と評価の提出等について
資料 4-48：川崎医科大学女性医師・研究者等キャリア支援委員会規程資料必-4：2019 シラバス

教員の募集と選抜方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.1.2

教育、研究、診療の役割のバランスを含め、学術的、教育的、および臨床的な業績の判定水準を明示しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
教員の募集、選抜に際しては職位ごとに任用資格規程が設けられている（資料 5-2、資料
5-3、資料 5-4、資料 5-5、資料 5-6、資料 5-7）
。教員の公募、および任用に際しての提出書
類の中に、「研究及び地域貢献等社会活動に関する実績と今後の抱負」、「学部及び大学院教育・学生指導に関する実績と抱負」、「診療に対する抱負」の記載を求めており（資料 5-10）、
加えて、教授、准教授についてはプレゼンテーション、質疑応答、面接（学内から昇任の准教授を除く）を経て任用の可否を決定している。
期限付き講師については毎年、非臨床系の助教については 3 年に 1 度、更新時期に活動実績を確認している（資料 5-11、資料 5-12）。臨床助教については毎年所属長が上申書を提出している（資料 5-9）。
臨床系の講師以上については、専攻分野での専門医（認定医）の資格、任用後早期の OSCE
評価者講習会および卒後臨床指導医養成講習会の受講を求めている。講師以上については博148

士の学位の取得を求めている（資料 5-2、資料 5-3、資料 5-4、資料 5-5）
。なお、特任教員については、臨床系では学長および病院長、それ以外は学長が面接を行う。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教員の募集と選抜方針に関しては、公平かつ一定の水準を維持するシステムが構築されている。また、人事委員会で履歴書を含めて応募時の業績を精査している。学内教員の昇任や再任に際しては、所属長による評価も重視している。

C. 現状への対応
学内の教員については、研究業績、および教育・社会貢献業績を入力するデータベースがあり、教育と研究の実績を明らかにしている。後者はポイント制で、昇任の際に評価項目の一つとして参考にしている。また、教育・社会貢献業績はレーダーチャートを用いて可視化している（資料 5-13、資料 5-14、資料 4-22）。FD 会への参加履歴も確認している（資料 5-15）。

D. 改善に向けた計画
選抜方針がより具体的な判定水準として明示されるようなシステムの策定を検討していく。
教育・社会貢献に関するレーダーチャートは有効な手段と考えられるが、現状では十分活用できていない。この啓発をさらに強化していく。また、診療の役割における統轄や運営への参画に関する業績について、評価の仕組みを検討する。

関 連 資 料/資料 5-2：川崎医科大学教授任用資格規程
資料 5-3：川崎医科大学准教授任用資格規程
資料 5-4：川崎医科大学講師任用資格規程（一般教養・基礎医学・応用医学）資料 5-5：川崎医科大学講師任用資格規程（臨床医学）資料 5-6：川崎医科大学助教任用資格規程（一般教養・基礎医学・応用医学）資料 5-7：川崎医科大学臨床助教任用資格規程（臨床医学）資料 5-10：教授、准教授公募通知文書
資料 5-11：「講師の実績と評価」及び模擬講義による授業評価について
資料 5-12：平成 30 年度末助教任期満了に伴う再任検討にかかる実績と評価の提出等について
資料 5-9：講師・助教任用時・昇任時提出書類依頼文書（基礎系）（臨床系）
資料 5-13：川崎医科大学ホームページ＞教室紹介＞教室＞研究業績
資料 5-14：川崎医科大学ホームページ＞教室紹介＞教室＞教育業績
資料 4-22：教員評価のための教育・社会貢献業績の入力について
資料 5-15：FD 会への参加状況（准教授例）

教員の募集と選抜方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.1.3

基礎医学、行動科学、社会医学、臨床医学の教員の責任を明示し、その活動をモニタしなければならない。

A. 基本的水準に関する情報

149

教員の各職位の職務、責任については教員組織および教員職務制度（教員職制）規程に明示している（資料 5-16）。
基礎医学、行動科学、社会医学および臨床医学のすべての授業についてはシラバスに講義予定が記載されており、必ず実施することが義務付けられている（資料必-4）。実施できなかった場合は振替講義をしなければならない。各教員は担当の授業に責任を負い、科目責任者
は当該科目の全体を統轄する。コンピテンスの達成のために、各科目責任者が関連科目を明示して達成度を把握している。シラバスの適切性については、教務委員会委員が分担して全
シラバスを確認している（資料 5-17、資料 3-11）。さらに、シラバスの公開により、基礎医
学、応用医学、臨床医学の教員の責任を明示している。
講師は就任後に、自己評価、所属長による評価、プレゼンテーションによる学長ほかの評価を受ける（資料 5-11）。任期を有する非臨床系の助教は任用前に学長、副学長による面接、更新時にはプレゼンテーションを行っている（資料 5-12）。また、学長により教室の現状、教育、研究や定員等について所属長のヒアリングを行っている（資料：1-27）。
LENON システムを用いた学生による教員各人の授業評価、科目ごとの授業評価、臨床実習の際に教員評価を行っている（資料 1-33）。また、教員相互の講義聴講制を設けている（資料 3-22）。
医学教育に熱心で本学への貢献が顕著である教員（講師、助教、臨床助教が対象）には澤山賞が授与される（資料 4-61）。教育改革に特化した事業に取り組む個人、チーム、委員会等を公募し、学長が決定したものに対して、教育改革等支援事業費（学長裁量経費）が充当される（資料 5-18、資料 5-19）。
また、毎年 4 月には、優れた臨床実習教育を行った教員ならびに実習科に、教育改革等支援事業費によって「BEST 指導医」、「BEST 実習科」の表彰を行っている（資料 5-20：審議
事項議題 9）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
所属長を通じ、あるいは FD 会の実施により、各教員がシラバスを遵守した教育を行うシステムが構築されている。授業評価アンケートの結果は所属長と教員本人に速やかにフィードバックされ、授業改善に役立っている。所属長へのヒアリングおよび教員自身のプレゼンテーションは、教員の活動をモニタするのに用いている。

C. 現状への対応
講義実施者の許可が得られた講義については教員による講義聴講を可能としているが、6学年の講義に関しては 2020 年度からは教育検査委員会委員または教務委員会委員がすべての講義の聴講を行う（資料 2-7：議題 12）。
2019 年度より授業評価が高得点の教員名を公表し、他の教員が授業を聴講可能なシステムを策定した（資料 2-4）。

D. 改善に向けた計画
教員の業績を評価し、所属長および教員本人にフィードバックする仕組みの強化について継続的に模索し、改善を進める。
カリキュラムマネジメントにより一般教養、基礎医学、応用医学、臨床医学のそれぞれの教員の責任を検討する。

関 連 資 料/資料 5-16：川崎医科大学教員組織及び教員職務制度（教員職制）規程150

資料必-4：2019 シラバス
資料 5-17：2019 年度シラバス記載内容点検担当者
資料 3-11：2019 年度シラバス記載内容の第三者点検について
資料 5-11：「講師の実績と評価」及び模擬講義による授業評価について
資料 5-12：平成 30 年度末助教任期満了に伴う再任検討にかかる実績と評価の提出等について
資料 1-27：平成 30 年度 学長ヒアリング日程表
資料 1-33：2019 年度授業評価について
資料 3-22：教員教育のための講義聴講許可のお願い
資料 4-61：川崎医科大学澤山賞要項
資料 5-18：学校法人川崎学園教育改革等支援事業費規程
資料 5-19：川崎医科大学教育改革等支援事業費に関する内規資料 5-20：平成 30 年度第 19 回教授会議事録
資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録
資料 2-4：「高得点教員講義の聴講受け入れ」のお願い

教員の募集および選抜の方針において、以下の評価基準を考慮すべきである。
Q 5.1.1

その地域に固有の重大な問題を含め、医学部の使命との関連性

A. 基本的水準に関する情報
本学の使命を果たし、目標を達成するために、救命救急医、総合診療医、脳卒中専門医等の特徴を有する教室を他大学に先駆けて設置し、教員を配置している。救急医学教室は、教員募集に際してドクターヘリ部門（教授）、Emergency Room 部門（准教授）、小児救急部門（准教授）に特化した教員をそれぞれ公募した（資料 5-21）。また 2015 年度から、県民が必要な救急医療等を迅速かつ適切に受けられる医療環境作りに資するための救急総合診療医師を養成するため、岡山県の助成により寄附講座救急総合診療医学教室を設置し、地域のニーズに対応した（資料必-9）。本教室は現存する救急医学教室、総合臨床医学教室とは独立した教室である。
総合医療センターには、全人的医療を実践するために、総合内科学、総合外科学、総合放射線医学の各教室を設置し、教員を配置している（資料必-9）。また、岡山県から地域医療支
援病院の承認を受け（2015 年 6 月）
（資料 5-22）、地域の医療機関からも参加が可能なカンフ
ァレンスを開催している。
多職種の医療人を育成するために、川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、川崎リハビリ
テーション学院、学校法人旭川荘 旭川荘厚生専門学院へ教員を派遣し、授業や実習を行っている（資料 5-23、資料 5-24）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
全国的にも先駆的な教室を設立し、診療、研究、および住民への教育活動を通じて地域貢献を行う体制を整えている。しかし、救急医学、麻酔・集中治療医学、医用中毒学等の教室
では、教員が不足している。

151

C. 現状への対応
複数の寄附講座に加えて、認知症学、分子遺伝医学（ともに 2019 年 4 月開設）等新たな教室の開設に取り組むとともに、随時必要な教員を任用し、地域への貢献に向けた努力を進めている（資料必-9）。

D. 改善に向けた計画
地域医療への支援が必要な教室には教員の充足を目指す。現在準備中の高齢者医療センタ
ーにおいても、地域のニーズに合致する教室、教員の配備を予定している。

関 連 資 料/資料 5-21：救急医学教授・准教授 公募通知文書（ドクターヘリ部門、ER 部門、小児救急部門）
資料必-9：川崎医科大学組織図資料 5-22：岡山県ホームページ＞組織で探す＞保健福祉部＞医療推進課＞地域医療支援病院について
資料 5-23：学園関連施設の非常勤講師（2018 年度）
資料 5-24：旭川荘厚生専門学院への講師派遣一覧

教員の募集および選抜の方針において、以下の評価基準を考慮すべきである。
Q 5.1.2

経済的事項

A. 質的向上のための水準に関する情報
教員の募集と選抜に際しては、本学の理念やポリシーに則った適切な人員配置ができるよ
う、資源の分配とともに経済的な配慮がなされている。教員の給与、賞与は、特任教員を含めて、学校法人川崎学園の予算により確保されている（資料 5-25）。各教室の教員定数の見直しについては学長が定期的にヒアリングを行うとともに、必要に応じて随時、定員外教員（定員外教授、准教授）の募集や特任教員（特任教授、特任准教授、特任講師）の任用も可能である（資料 5-26、資料 5-27、資料 5-28）。また、寄附講座に所属する教員の給与も給与規程に準じて配慮されており、必要に応じて法人からの支援を受けることも可能である。
教室ごとに教室費と、内部からの昇任も含み新しく教授が就任した教室に対しては設立に際して必要経費（創設費）が計上されている。教員に対しては、職位により定額の教員研究費や出張旅費が支給されており、円滑な活動を行うために利用されている。研究活動に関す
る学内の競争的資金として共同研究が主体のプロジェクト研究費があり、申請・審査によって配分されている。そのうち、特別推進研究では複数の教室での共同研究資金を提供している（資料 5-29）。
大学が雇用する、各教室に配属される研究補助員や、中央研究センターの専門職員も研究補助を担い、加えて大学としての研究に関連する部署の事務職員も競争的資金の応募に際しての支援を行っている。これらの体制によって、教員が有する人的な、さらには経費的な資源が有効に利用される体制が構築されている。
なお、教員の任用、昇任に際しては、競争的資金（科研費、AMED 等）の獲得実績を考慮しており、在籍する教員の競争的資金の獲得のための支援（講演会等）も行っている。

152

また、間接経費は、研究用機器の整備、研究支援のための人件費に充当する等研究環境の整備に充てている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
本学の建学の理念を実現するために必要な教員を配置するための努力は常にされており、学長が理事長と協議し、人件費を確保することを可能にする仕組みが整っている。また、すべての教員に所定の研究費と出張旅費が支給される体制は、安心して教育・研究に専念できるので教員の確保に役立っている。プロジェクト研究費は学内の競争的資金であり、獲得のために共同研究も推奨している。
研究担当副学長を中心に競争的資金獲得のためのセミナーや支援制度を設けている。科研費に応募していない教室は、学内のプロジェクト研究費への応募が認められないため、科研費を積極的に申請するように促している。積極的な研究促進と予算獲得のために有効な方法と考えている。

C. 現状への対応
若手研究者に関しては、助教および大学院卒業後の臨床助教として採用 2 年以内の研究者を対象として研究活動スタート支援および若手研究者の支援、科研費獲得推進を目的としてFresh 若手研究支援を開始した（資料 5-30：第 5 章）。

D. 改善に向けた計画
個々の教員に対する経済的配慮は十分になされている。さらなる経済的支援を行うためには、教育や研究に対する適切な評価が必要となるため、教育や研究に対する厳正な調査制度を確立し活用していく。

関 連 資 料/資料 5-25：給与規程
資料 5-26：学校法人川崎学園特任教授規程
資料 5-27：学校法人川崎学園特任准教授規程
資料 5-28：学校法人川崎学園特任講師規程資料5-29：川崎医科大学研究費等取扱内規資料5-30：川崎医科大学プロジェクト研究募集及び審査に関する規程

5.2 教員の活動と能力開発
基本的水準：
医学部は、


教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。


教育、研究、診療の職務間のバランスを考慮する。（B 5.2.1）



教育、研究、臨床の活動における学術的業績の認識を行う。
（B 5.2.2）



臨床と研究の活動が教育活動に活用されている。
（B 5.2.3）



個々の教員はカリキュラム全体を十分に理解しなければならない。
（B 5.2.4）

153

教員の研修、能力開発、支援、評価が含まれている。（B 5.2.5）

質的向上のための水準：
医学部は、

カリキュラムのそれぞれの構成に関連して教員と学生の比率を考慮すべきである。
（Q 5.2.1）


注

教員の昇進の方針を策定して履行するべきである。（Q 5.2.2）
釈：

[教育、研究、診療の職務間のバランス]には、医学部が教員に求める教育にかかる時
間と、教員が自分の専門性を維持するために各職務に専念する時間が確保される方策が含まれる。

[学術的業績の認識]は、報奨、昇進や報酬を通して行われる。

[カリキュラム全体を十分に理解]には、教育方法/学修方法や、共働と統合を促進する
ために、カリキュラム全体に占める他学科および他科目の位置づけを理解しておくことが含まれる。

[教員の研修、能力開発、支援、評価]は、新規採用教員だけではなく、全教員を対象とし、病院や診療所に勤務する教員も含まれる。

教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.2.1

教育、研究、診療の職務間のバランスを考慮する。

A. 基本的水準に関する情報
教員組織および教員職務制度（教員職制）規程を設け、各教室における所属長の配置、職位ごとの役割を明記している。また、複数の教授を配置した教室には主任教授を、複数の教室群による活動を行うために群主任を設けている（資料 5-16）。各業務に対するエフォート
は各教員の判断にある程度は任されているが、所属長、主任教授、群主任はそれぞれの職位において各教員、部局全体の教育、研究、臨床のバランスを保つよう配慮している。
授業については科目ごとに科目責任者を、複数の科目からなるコースごとにコース責任者を配置するとともに、シラバスの作成により年次計画を決定している（資料必-4）。また、臨
床実習の指導については診療科ごとに臨床実習指導責任者を配置するとともに、毎週のスケジュールを設定し学生に開示している（資料必-6）。あらかじめ教員の教育活動計画を設定することによって、教育活動以外の活動（研究、臨床）の計画も立てることが可能となり、それぞれの活動のバランスを保つことができる状況である。
教員個々の活動では、研究業績、教育・社会貢献業績について専用のデータベースにそれぞれ随時入力するとともに、定期的に更新を図っている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価

154各教員の教育、研究、診療のバランスを考慮するよう、教室の所属長、複数教室の群主任が責任を持って業務に当たっており、ホームページに教室の活動を公開している。学生教育については複数の教室が担当する科目が多いため、科目責任者、コース責任者が責任を持つ制度とし、その内容をシラバスに明示している。
各教員は所属長の指導の下、教育および各自の専門性を維持するための時間を確保している。教育にかかる時間は、教育実績としてホームページにも公開している（資料 5-14）。しかし、それ以外のエフォートについては客観的に実情を把握する手段が確立できていない。

C. 現状への対応
各教室の活動内容の紹介や振り返り、改善のための方策については、2017 年度までは毎年冊子として「教育と研究」にまとめて発行し、2018 年度からはホームページに掲載している（資料 5-31、資料 5-32）。

D. 改善に向けた計画
各教員のエフォートを把握するシステムを構築する。また、教室内で適切なワーク・ライ
フ・バランスが保たれていることを確認する指標を模索し、改善を進める。
各教員の研究業績、教育実践および社会貢献のデータベースを年度単位で、包括的に再検証する仕組みを作る。

関 連 資 料/資料 5-16：川崎医科大学教員組織及び教員職務制度（教員職制）規程
資料必-4：2019 シラバス
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）
資料 5-14：川崎医科大学ホームページ＞教室紹介＞教室＞教育業績
資料 5-31：教育と研究 2017
資料 5-32：川崎医科大学ホームページ＞教室紹介＞教室

教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.2.2

教育、研究、臨床の活動における学術的業績の認識を行う。

A. 基本的水準に関する情報
各教室の活動内容の紹介や実績については、毎年冊子として発行する「教育と研究」にまとめられてきたが、現在はホームページに掲載している。また、教授、准教授、講師、助教、臨床助教の任用、昇任時には研究業績、地域貢献等社会活動に関する業績の提出を求め、人事委員会、運営委員会で業績を検討して昇任等の資料としている（資料 5-10、資料 5-9）
。学内に研究業績、教育・社会貢献業績のデータベースシステムを整えている（資料 5-13、資料
5-14）。講師就任後には教育、研究、診療活動（臨床系）に関するプレゼンテーションにより学長ほかが評価している。LENON システムを利用した学生による授業評価は、各教員（授業担当教員）が年 1 回以上実施している。臨床実習については、評価が高い教員および教室を表彰している（資料 5-33、資料 3-6：議題 4）。

155

また、研究活動を評価し支援するための学内の競争的資金であるプロジェクト研究費、優れた教育改革事業に取り組む個人、チーム、委員会等を公募し選定された事業に対して支援される教育改革等支援事業費（資料 5-18、資料 5-19）、学術的活動を支援するための川﨑祐
宣記念特別奨学基金（資料 5-34）、医学教育に熱心で、本学への貢献が顕著である教員（講師、助教、臨床助教）を顕彰する澤山賞（資料 4-61）が設けられている。教員の研究を奨励し、学識を高め、医学の進歩に貢献することを目的として、川崎医学会講演会を年間 30 回程度開催している(資料 5-35)。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教員ごとの学術的業績を認識し、公開する基本的なシステムは構築されている。業績認識
後の教員評価に関しては今後さらなる有効性の検証が必要である。

C. 現状への対応
教室ごとの評価は 3 年に 1 度の学長、病院長によるヒアリングで行っている（資料 1-27）。
授業評価の点数が高い教員の授業を聴講できる制度を設立した（資料 2-4）。科研費の獲得
状況と業績は学内データベースで閲覧できる。

D. 改善に向けた計画
業績データを収集する制度は確立されているので、それらを解析し、各教室や教員個々に還元するシステムを構築する。学生による授業評価の結果を公開する制度を確立することを検討する。

関 連 資 料/資料 5-10：教授、准教授公募通知文書
資料 5-9：講師・助教任用時・昇任時提出書類依頼文書（基礎系）（臨床系）
資料 5-13：川崎医科大学ホームページ＞教室紹介＞教室＞研究業績
資料 5-14：川崎医科大学ホームページ＞教室紹介＞教室＞教育業績
資料 5-33：H29-30 臨床実習Ⅳ・Ⅴに関するアンケート結果
資料 3-6：平成 30 年度第 12 回教務委員会議事録
資料 5-18：学校法人川崎学園教育改革等支援事業費規程
資料 5-19：川崎医科大学教育改革等支援事業費に関する内規資料 5-34：川﨑祐宣記念特別奨学基金規程
資料 4-61：川崎医科大学澤山賞要項
資料 5-35：平成 30 年度川崎医学会講演会の開催
資料 1-27：平成 30 年度 学長ヒアリング日程表
資料 2-4：「高得点教員講義の聴講受け入れ」のお願い

教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.2.3

臨床と研究の活動が教育活動に活用されている。

A. 基本的水準に関する情報156

1 学年の「医学概論」、「医の原則Ⅰ」、2 学年の「医の原則Ⅱ」、「リベラルアーツ選択Ⅱ」
において、教員の臨床活動、研究活動を紹介する機会を設けている。また、2 学年において「医学研究への扉」を設けており、マッチングにより 5 週間にわたり学生を教室に配属し、最新の研究成果や臨床知見を見聞きさせ、学生自らも研究に参加させている。
「リベラルアーツ選択Ⅱ」の一部で、教員の研究内容に関する知見を紹介している。4～6
学年の「臨床実習 IV、V、VI」では、カンファレンスの際に外来・病棟での臨床知見を紹介し、学生教育に役立てている。また、教員の学術的活動の成果を発表する川崎医学会講演会を開催しており、学生も聴講可能である（資料 5-36）。また、学会の学生セッションに、学生が学会発表を行う機会を与えている。
各教室が取り組んでいる臨床や研究活動を一定期間校舎棟に掲示しており（資料 5-37、資料 5-38）、その後現代医学教育博物館で掲示後、データベース化している。特徴的な研究についてはホームページに掲載して、学生や一般市民も見ることができるようにしている。
2018 年度から、各教室で行っている抄読会に希望学生が参加できる制度を開始した。（資料 1-45）B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
低学年では研究マインドを育てるカリキュラムが組まれている。臨床実習においても、教員の日々の臨床医としての活動は学生教育に適切に機能していると考えられる。

C. 現状への対応
英語教育においては臨床や基礎医学系の教員も参画していたが、2019 年度以降はその活動をさらに発展させている（資料必-4：P253-254）。2019 年度から、教室ごとの最先端の研究に関する授業「教室・教員の研究講義」を 3 学年に実施している（資料必-4：P244-245）。

D. 改善に向けた計画「医学研究への扉」の成果を関連学術学会で発表するよう推奨するとともに、臨床と研究
活動の教育への還元の成果を日本医学教育学会等で公表していく。

関 連 資 料/資料 5-36：医学会講演会

講師を招聘される先生へお願い

資料 5-37：校舎棟 7 階展示

輪番表

資料 5-38：校舎棟 7 階展示

展示例

資料 1-45：「選択科目・抄読会」のご案内
資料必-4：2019 シラバス

教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.2.4

個々の教員はカリキュラム全体を十分に理解しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報毎年作成するシラバスは全教員に冊子体で配布するとともに、ポータルサイト、ホームページからも閲覧可能で（資料必-4、資料 5-39、資料 5-40）、各自が関わっていない科目の状況も確認することができる。

157

教育に関する FD 会を開催し、本学の教育方針や教育活動の内容について、すべての教員が共通認識を持つよう求めている。2017 年度から「シラバス作成に関する FD 会」を実施し、すべての教員が本学の教育プログラム全体の方針を理解することを促進させている（資料5-41）。
各科目に科目責任者を配置し、科目内の教員への教育責任を負わせる仕組みにしている。
また、教育能力促進のための「授業改善に関するワークショップ型 FD 会」を行っており、講師以上は 3 年に 1 度以上の参加を義務付けている（資料 5-42）。シラバスにカリキュラム
マップを挿入し、学生と同時に教職員もコンピテンスと各科目とのつながり等の全体像を把握しやすくするとともに、担当する科目の位置付けを認識できるようにしている（資料
必-4：P1）。
医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年度改定版）の趣旨や内容を 2017 年度に全教員に説明している（資料 5-43）。
2018 年度にはアセスメント・ポリシーを作成し、FD 会を開催して学内への周知を行った（資料 5-44）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
全教員の教育プログラムの理解は概ね達成できている。また、FD 会への出席状況も毎回モニタされており、一部の FD 会の出席状況は運営委員会や教授会に報告されている。

C. 現状への対応
各科目責任者に次年度の講義数の希望調査を毎年実施しているが（資料 1-23）、2019 年度のシラバスからは作成前にカリキュラム全体の説明を十分に行っている。
リベラルアーツ選択科目担当の各教員にカリキュラム全体の構造を説明し、科目別パフォ
ーマンスレベルと一致するようにさせる（資料 1-24：議題 5）。
医学教育モデル・コア・カリキュラムを充足していない項目の調査を行い、解消に努めている（資料 5-46）。

D. 改善に向けた計画
カリキュラム全体を十分に理解、把握するために、ポータルサイトの活用を促す仕組みを策定する。FD 会実施後の、教員の理解度調査等を検討する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 5-39：川崎医科大学ポータルサイト＞学習支援システム＞シラバス
資料 5-40：川崎医科大学ホームページ＞大学案内＞カリキュラム＞シラバス
資料 5-41：2019 年度シラバス作成に関する FD 会開催について（ご案内）資料 5-42：授業改善に関する「平成 30 年度第 4 回ワークショップ型 FD 会」の開催について（ご案内）
資料 5-43：平成 30 年度シラバス作成に関する FD 会開催について（ご案内）資料 5-44：平成 30 年度 成績評価に係る FD/SD 会の開催について（ご案内）
資料 1-23：平成 31 年度カリキュラムに関するアンケート調査について（ご依頼）
資料 1-24：平成 30 年度第 6 回教務委員会議事録
資料 5-46：平成 28 年度版医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づくシラバス確認について158

教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針には下記が含まれる。
B 5.2.5

教員の研修、能力開発、支援、評価が含まれている。

A. 基本的水準に関する情報
FD・SD 委員会を設置し、教育・研究活動に関する FD 会や講習会を定期的に実施している。
この中には授業改善を含む教育方法、試験を含む学生評価、医学倫理、競争的資金獲得等が含まれている（資料 2-2、資料 5-47、資料 5-48）。FD 会への参加の有無を調査し、一部の FD会ではその状況について教授会で公表するとともに、欠席者には録画 DVD を視聴するよう指導している。附属病院、総合医療センターではそれぞれ職員教育講演会を実施し、診療活動に関する研修を行っている。
教育活動に対しては教務課、医学教育センターおよび教材教具センターが支援を行い、研究活動に対しては庶務課研究支援係、臨床研究支援センター、産学連携知的財産管理室の 3部門を設け、それぞれに事務職員が配置され研究費申請管理、臨床研究支援・倫理・利益相
反、および知財や産学連携活動の支援を行っている。また、各教室に配属されている研究補
助員が各教室の教員のサポートを行っている。全教員が利用できる中央研究センターには医用生物研究ユニット、分子細胞生物ユニット、バイオイメージングユニット、RI ユニット、
総合医療センター研究ユニットに、専門分野に精通した専属職員（33 名）をそれぞれ配置し、教員の研究活動に対する支援を行っている（資料必-9）。
2002 年度に川崎学園が英国 GTC（Oxford 大学）と友好提携覚書を締結したのち、2018 年度までに教員 23 名を 3 か月〜1 年間派遣し、教員個々の教育・研究活動の資質向上に努めている。また、2009 年度から先方の教員を川崎学園に招請し、annual-review meeting を実施している（資料 5-49、資料 5-50）。
女性医師・研究者に対しては女性医師・研究者等キャリア支援委員会を設けている（資料4-48）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価教員が研修を受け、能力開発を行うための仕組み、支援体制は確立されている。しかし、FD 会の参加率等は必ずしも十分とはいえない。また、支援体制に関するフィードバックの確認が十分になされているとはいえない。

C. 現状への対応
教員としての資質を向上させるために、教育能力促進のための FD 会「授業改善に関するワ
ークショップ型 FD 会」を設け、講師以上は少なくとも 3 年に 1 度はそれらに参加するように義務付けている。一部の FD 会の出席状況は運営委員会や教授会に報告されている。
個々の教員による授業の評価については、LENON システムを使用して学生による個々の授業評価を実施している。

D. 改善に向けた計画
FD 会の参加率が低い教室、教員に対して、参加を促す仕組みを構築する。また、参加したことによる成果を検証する仕組みを構築する。

関 連 資 料/159

資料 2-2：FD 会開催記録
資料 5-47：倫理教育研修会開催記録（H29-30）
資料 5-48：科研費獲得推進セミナーの開催について
資料必-9：川崎医科大学組織図資料 5-49：Oxford 大学 Green Templeton College 留学者一覧表
資料 5-50：「第 3 回川崎学園－オックスフォード大学グリーンテンプルトンカレッジ交流シ
ンポジウム」タイムテーブル（医大関係）
資料 4-48：川崎医科大学女性医師・研究者等キャリア支援委員会規程

Q 5.2.1

カリキュラムのそれぞれの構成に関連して教員と学生の比率を考慮すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報2018 年度については、教員 592 名（非常勤を含む）に対し、学生は 774 名であり、教員一
人当たりの学生数は 1.3 名である。1 学年の「基礎科学実験」においては 44～46 名の学生に教員が 3～4 名、「人体解剖実習」では 40～52 名の学生に教員が 2～3 名、4 学年の「症候論」
では学生 22～24 名に教員が 1 名、各学年の英語小クラスでは 20 名前後の学生に教員が 1～2名の体制で授業を行っている等、教員と学生の比率を考慮して配置を行っている（資料 5-51）。
また、「臨床実習 IV・V」では 3～5 名（内科系診療科）または 2～3 名（内科系以外の診療科）の学生グループに複数の教員が指導に当たっている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
実習に関しては、教員と学生の比率を調査した根拠資料にあるように、カリキュラムの構成に応じて必要数の教員を充てていると考えている。TBL（チーム基盤型学習）を行っている科目では複数の教員が担当し、教員と学生の比率は現状では問題ないと考えている。

C. 現状への対応
英語教育においては英語教員のみならず、一般教養、基礎医学、臨床系教員が加わっている（資料必-4：P253-254）。

D. 改善に向けた計画
医学部における教員の多くは、教育のみならず診療と研究を通じて医学教育に携わらざるを得ない事実を踏まえ、医学教育にも精通した人材確保において、努力を継続する。
教員と学生の比率を把握するために作成した資料（資料 5-51）をもとに、今後も継続して適正な比率を維持していく。

関 連 資 料/資料 5-51：平成 30 年度チュートリアルや実習等における教員・学生比率
資料必-4：2019 シラバス

Q 5.2.2

教員の昇進の方針を策定して履行するべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報160

教員選考規程、教授任用資格規程、准教授任用資格規程、講師任用資格規程（一般教養・
基礎医学・応用医学）、講師任用資格規程（臨床医学）、助教任用資格規程（一般教養・基礎
医学・応用医学）、臨床助教任用資格規程（臨床医学）がそれぞれ制定されており、それぞれの規程にしたがって任用、昇任が行われている（資料 5-52、資料 5-2、資料 5-3、資料 5-4、
資料 5-5、資料 5-6、資料 5-7）。
選考は人事委員会で行われ、運営委員会の議を経て理事長に上申、決定する。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
十分な昇任の方針が策定され、履行されている。講師は博士の学位の取得が必須であるが、優秀な人材にもかかわらず要件を満たさない場合は期限付き講師として任用可能としている。
ただし、期限付き講師のまま任用され続けている事例もあり、改善が必要である。

C. 現状への対応
各任用資格規程に基づき、教室の現状も考慮し慎重に昇任を決定している。特に臨床助教
については、講師を目指した博士の学位取得を推奨している。2018 年度から設けた大学院在職進学制度は、臨床助教の博士の学位取得に適した制度である（資料 5-53）。

D. 改善に向けた計画
期限付き講師等、任用、昇任の要件を教員ごとに見直し、要件の不足があれば指導する仕組みを構築する。

関 連 資 料/資料 5-52：川崎医科大学教員選考規程
資料 5-2：川崎医科大学教授任用資格規程
資料 5-3：川崎医科大学准教授任用資格規程
資料 5-4：川崎医科大学講師任用資格規程（一般教養・基礎医学・応用医学）資料 5-5：川崎医科大学講師任用資格規程（臨床医学）資料 5-6：川崎医科大学助教任用資格規程（一般教養・基礎医学・応用医学）資料 5-7：川崎医科大学臨床助教任用資格規程（臨床医学）資料 5-53：川崎医科大学大学院在職進学制度規程

161

162

６.

教育資源

163

164

領域 6

教育資源

6.1 施設・設備
基本的水準：
医学部は、


教職員と学生のための施設・設備を十分に整備して、カリキュラムが適切に実施されることを保障しなければならない。
（B 6.1.1）



教職員、学生、患者とその家族にとって安全な学修環境を確保しなければならない。
（B 6.1.2）

質的向上のための水準：
医学部は、


教育実践の発展に合わせて施設・設備を定期的に更新、改修、拡充し、学修環境を改善すべきである。
（Q 6.1.1）

注 釈：

[施設・設備]には、講堂、教室、グループ学修およびチュートリアル室、教育および研究用実習室、臨床技能訓練室（シミュレーション設備）、事務室、図書室、ICT 施設に加えて、十分な自習スペース、ラウンジ、交通機関、学生食堂、学生住宅、病院内の宿泊施設、個人用ロッカー、スポーツ施設、レクリエーション施設などの学生用施設・設備が含まれる。

[安全な学修環境]には、有害な物質、試料、微生物についての必要な情報提供と安全管理、研究室の安全規則と安全設備が含まれる。
日本版注釈：［安全な学修環境］には、防災訓練の実施などが推奨される。

B 6.1.1

教職員と学生のための施設・設備を十分に整備して、カリキュラムが適切に実施されることを保障しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
本学のキャンパスは倉敷市郊外の松島地区にあり、併設している「川崎医科大学附属病院」
も同所在地にある。加えて、「川崎医科大学総合医療センター」が岡山市の市街地中心部、北区中山下にある。
1 学年から 6 学年までの全学年の講義、基礎医学系の実習・演習は校舎棟で実施され、講義室として、230 名収容が 1 室、150 名収容が 1 室、140 名収容が 5 室、80 名収容が 2 室、40名収容が 2 室、机・椅子のレイアウトが自在な 150 名収容が 1 室、マルチメディア教室（150165名程度収容）が 1 室、そのほかにも実習室、演習室を有する。少人数グループでの討議・検討等が実施可能な部屋が 20 室準備されている（資料必-29）。
基礎医学系の演習用には、解剖実習室 1 室（解剖台 36 台、全体で 144 名収容）、生理・生
化学そのほかの演習用の実習室が 2 室（実験台計 70 台、2 室で 150 名収容）を備えている。
5 学年を除く各学年の座学のメイン教室（計 5 室）には各座席に双方向性授業・授業評価・出席管理にも利用される LENON システムが設置されている（資料 1-32）。
小規模講義室は TBL (Team-Based Learning)、あるいは 1、2 学年における選択科目、「リベラルアーツ選択Ⅰ」および「リベラルアーツ選択Ⅱ」、さらに 1～4 学年で実施している英語の授業のうち少人数グループ学修の中で利用されている。
マルチメディア教室は 154 台のインターネットに接続したパソコンを設置し、共用試験 CBTの実施に加えて、病理学実習（バーチャルスライド実習）、一部科目の e-Testing や Web-based
reporting、語学等の講義とともに学生の自主的なレポート作成やスライド作成に利用されている。レイアウト自在な教室は、定期試験等でも利用されている。英語Ⅰで 2019 年度からマルチメディア教室を利用しオンラインテスト（GTEC Academic）を実施するため、リスニング
用のヘッドセットを購入している。
20 室の小規模演習室は、OSCE、Post-CC OSCE、TBL が実施可能であり、全 20 室にて 240
名を収容可能である。
2 学年～6 学年には学年ごとに自修室が設けられ、学生一人ひとりに机が与えられており、
5・6 学年では本棚が備えられている。また自修室のスペースには、10 名程度収容の会議室、更衣室が整備されており、5・6 学年には面談室もある。
1 学年は、全員が学生寮への入寮が義務付けられており、これが自修スペースの役割とともに、自学自修や友好的な人間関係の構築に役立てられている（資料 4-12、資料 6-1）。
主たる臨床実習は附属病院および総合医療センターにて実施している。さらに地域医療実習を岡山県北の奈義町にある奈義ファミリークリニック等岡山県内および広島県東南部の 18か所（臨床実習Ⅳ・Ⅴおよび臨床実習Ⅵ合わせて）の医療機関にて実施している（資料必-27）。
附属病院には、本学学生のみならず地域の医療系学生・研修医・看護師等すべての医療従事者が卒前・卒後教育における基本的手技の演習およびチーム医療の一員としての技法を体得して、高度専門医をはじめ、実力ある医療スタッフを目指すことを目的として、臨床教育
研修センターが設置されている。センター内には、「病棟演習室」と 6 つの演習室・管理室があり、3 名の事務職員と 1 名の看護師を配置している。また、最新の演習設備と IT 端末を取り揃え、個人または少人数グループでの個別学修やカンファレンスから多人数が参加する大規模なセミナーまで、様々な用途と目的に対応できる（資料 1-14、資料 1-15）。
総合医療センター内には、本学学生のみならず、メディカルスタッフ実習生と共有しチー
ム医療の実践を教育面からも対応できる学生自習室（48 名収容 1 室、24 名収容 1 室、12 名
収容 1 室）があり、自学自修の場としても利用できる環境にある。
さらに、臨床実習の中での少人数グループに対しての講義および討論については、共用の計 7 室のカンファレンス室を適宜利用することが可能である。
附属図書館および総合医療センター図書室には、インターネットに接続された利用者用パソコンがそれぞれ 12 台と 4 台、計 16 台設置され、教科書等の図書や雑誌の蔵書検索に加えて、体系的に契約している電子ジャーナルの閲覧、各種データベースでの情報検索が可能である。また、少人数グループでの学修に適した個室 7 室とともに、学内の講演会等で利用可

166

能な小講堂（81 名収容）、DVD 視聴用のブースがある。各学期の定期試験前および総合試験前には休日開館が実施され、学生は学修スペースとして活用している。専任の司書（計 8 名）
が、利用者の教育・学修・研究支援に当たっている（資料 6-2、資料 6-3、資料 6-4、資料 6-5）。
さらに敷地内に現代医学教育博物館があり、2 階は一般市民公開用の展示に加えて、レイ
アウト自在なホール（約 300 人収容可能）を有している。さらに 3、4 階の展示室は医学生および大学や附属病院の教職員用であり、臓器標本等を展示している。175 名収容の講義室やグループ学修用の講義室も 3、4 階合わせて 4 室設置している。また 5 階には多目的実習用ス
ペースがある（資料 4-35、資料 4-36）。
さらに、本学とともに学校法人川崎学園に属する川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、
川崎医科大学附属高等学校および学校法人九曜学園の川崎リハビリテーション学院の教職員や学生が利用できる総合体育館および全天候型 400m トラックを有するグラウンド、野球場、弓道場、テニスコート、川崎医療福祉大学体育館、プール、武道場等の設備があり、1 学年の体育の科目、さらに体育系、文科系（ダンス等）の学友会活動でも利用している（資料 6-6）。
インターネット等の情報管理は、学園事務局の情報システム室が一括管理を行っている。
さらに教材教具センター（専任職員 5 名）は、教材や試験素材の作成、講義室内の AV 環境の整備、大学と総合医療センターを連携するビデオ会議システムの管理等を行っている。
校舎棟の各講義室、演習室、マルチメディア教室等授業に関するエリアの維持・管理は大学事務部教務課、そのほかラウンジ等のエリアの維持・管理は庶務課が担当している。附属病院建物内の大学エリア（5～7 階）のカンファレンス室、会議室については、大学事務部の中央教員秘書室が管理しており、附属病院、総合医療センター内の施設についてはそれぞれの病院庶務課が所掌している。
教員の施設・設備に関連して、教授職には附属病院の大学エリアに個室が与えられ、准教
授・講師・助教（臨床助教を含む）
・初期研修医は、基礎・教養系職員用のエリアと臨床系教員用のエリアと分かれて、多人数収容の教員居室を設けている。この多人数収容居室においても、役職に応じて教員に与えられるスペースが異なる。また、多人数収容とはいえ、各教室単位で配置している。これは、総合医療センターにおいても同様に確保されている。
また校舎棟と附属病院は敷地内で別棟となっているが、附属病院の 6～8 階に校舎棟との渡り廊下が設けられており、校舎棟と附属病院大学エリアの移動には天候等に関係なく容易に行き来することが可能である。
校舎棟・附属病院のある倉敷市松島地区と総合医療センターの岡山市北区中山下は、直線
距離で約 11km であり、公共交通機関あるいは自動車による移動は混雑時でも 1 時間内で可能である。校舎棟と総合医療センターは、ビデオ会議システムで繋がっており、FD 会等に有効利用している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
校舎棟および附属病院においては、2007 年に増改築が実施され、特に附属病院では西館棟、北館棟を増築した。総合医療センターは、2016 年 12 月に従来の川崎医科大学附属川崎病院
から近在の新たな敷地に新築され、名称を川崎医科大学総合医療センターと改称した。これ
らの増改築・新築では、学生の教育に柔軟に対応可能な設備を想定して実施されたこともあ
り、現状の施設面においては、概ねカリキュラムの適切な実施が保障されていると評価している。

C. 現状への対応
167また医療現場における多職種連携は、早期臨床実習プログラムとして、2018 年度から 2 学
年「臨床実習Ⅱ」を附属病院の病棟において 1 週間の看護実習を開始しているが、附属病院で実習を行っている川崎医療福祉大学や川崎医療短期大学また川崎リハビリテーション学院の学生を中心とした、メディカルスタッフとして資格取得を目指す学生との多職種連携を視野に入れた教育の重要性等については、現有施設を効率よく利用することで今後も対応していく（資料必-4：P182-183）。また 2021 年度には岡山市の総合医療センターの近くに「川崎医科大学高齢者医療センター」が開院する予定であり、今後この施設を使用してさらに幅広い実習を行うことが可能となる（資料 1-40）。
学修に必要なデジタルツールについては、十分な検討をしながら、特に e ラーニング（CBTや学内での e ラーニング）に支障を生じることなく、また効率化された学修環境を学生に提示できるように今後も適切に対応していく。

D. 改善に向けた計画
校舎棟と附属病院の増改築から約 10 年、総合医療センターの移転新築からは 2 年が経過しているが、種々のスペースの早急な改修等は困難である。ただし、地域医療に関連する教育の実践については、協力医療機関等のさらなる整備にて、修学の機会も増加すると思われ、協力機関の拡充を計画する。学校法人内の他大学（川崎医療福祉大学や川崎医療短期大学、
いずれも倉敷市松島地区に集約して立地している）の施設も含めて、包括的に施設を利用することを考慮する。

関 連 資 料/
資料必-29：施設設備
資料 1-32：未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向性教育システム（レノンシステム）の教員用操作説明会
資料 4-12：川崎医科大学ホームページ>キャンパスライフ>学生寮
資料 6-1：2019 年度 新入生オリエンテーションガイド

8 寮生活心得

資料必-27：教育関連病院のリスト
資料 1-14：臨床教育研修センター
資料 1-15：川崎医科大学附属病院ホームページ>臨床教育研修センター
資料 6-2：川崎医科大学ホームページ>キャンパスライフ>附属図書館
資料 6-3：川崎医科大学附属図書館ホームページ
資料 6-4：附属図書館利用案内
資料 6-5：川崎医科大学総合医療センター図書室利用案内
資料 4-35：川崎医科大学ホームページ>現代医学教育博物館
資料 4-36：現代医学教育博物館
資料 6-6：川崎医科大学ホームページ>キャンパスライフ>総合体育施設
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-40：川崎学園だより（平成 31 年 1 月号 年頭のあいさつ）

B 6.1.2

教職員、学生、患者とその家族にとって安全な学修環境を確保しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
168安全な学修環境の確保に当たっては、大学の施設については学長が、附属病院および総合医療センターについては病院長がその任を果たしている。
大学の校舎棟および自修室への入退室については、扉が電気錠にて管理されており、セキ
ュリティは確保されている。また大学施設の耐震補強工事については、総合体育館は 2018 年度、男子寮は 2017 年度、女子寮は 2016 年度に完了している。現代医学教育博物館が 2019 年
度に完了する予定である。また、校舎棟は、2020 年度から 1 年半程度かけて耐震工事を実施する。なお、現在アスベストが使用された建築物はない。
衛生委員会は、大学職員の労働衛生の管理を所掌するが、法令に基づき月 1 回の職場巡視を実施するとともに、継続的に安全・衛生管理の向上に努めている。必要があれば、学園事務局の施設課、あるいは健康管理については職員健康推進室とともに、改善に取り組んでいる（資料 6-7）。
研究 RA（リスク・アセスメント）室を設けており、化学物質等のパソコンソフトによる一括管理システムを導入している（資料 6-8）。
附属病院には医療安全管理部が設置されており、医療安全管理責任者、医薬品安全管理責
任者、医療機器安全管理責任者が継続的に業務を運営しており、また医療安全にかかる監査委員会による監査を行っている（資料 6-9）。さらに院内感染対策室では感染症に関する学識経験者を中心にメディカルスタッフおよび事務職員とともに、継続的に安全管理を行っている。
総合医療センターには、医療安全管理部内に医療安全管理室および院内感染対策室が設けられ、それぞれ学識経験者を中心にメディカルスタッフおよび事務職員を含めたチームとして継続的な管理業務を担当している（資料 6-10）。
臨床実習に際しては、4 学年 3 学期のスチューデントドクター認定式後に行うオリエンテーションにて、医療安全マニュアルの冊子を配布し、医療安全および感染症対策について周知させている（資料 6-11）。また 1 学年において B 型肝炎の抗体検査を実施し、陰性者にはワクチン接種を実施し、陽転を確認している。さらに冬季にはインフルエンザワクチン接種（アレルギーそのほか、副作用の既往を有するものを除く）を義務付けており、附属病院健康診断センターにて実施している（資料 6-12）。
患者安全に関して、学生のクリニカルクラークシップにおける医行為については「医学生の臨床実習における医行為と水準（全国医学部長病院長会議）」に準拠したガイドライン（学生に許容される医行為の範囲（臨床実習の手引き））を作成し、ガイダンス時に説明の上、指導医の監督の下で実践している（資料必-6：学生に許容される医行為の範囲）。
学生の通学、授業あるいは実習中に発生する不測の事態に対しては、入学時に全員が「学生教育研究災害障害保険・学研災付帯賠償責任保険」に加入している。海外への短期留学については大学として「企業包括保険」に加入して「海外旅行保険」への加入を義務付けている（資料 6-13）。
防災マニュアルを作成しており、ポータルサイトにて全学生に周知させている（資料 6-14）。
また、防災訓練を防災センター指導の下、教職員は年 2 回、学生寮においては入学時オリエンテーションの際に行っている。
学校医が選任されており、医療上の問題に対峙している。修学中の健康障がいについては
学生健康支援センター（看護師 1 名および週 2 回勤務のカウンセラー2 名）を利用するとともに、校舎棟と附属病院が同じ敷地内にあるので、総合診療科、あるいは救急外来への受診169が容易である（資料 6-15、資料 6-16）。
学生健康支援センターにはカウンセラーが勤務しているが、必要に応じて精神科学教室の医師による面談の機会を設け、その後に心療科受診をする場合もある。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
現状において教職員、学生、患者とその家族の安全な学修環境を確保していると確信している。ただし、疾病構造の変化や特に院内感染等については、いくつかの高度先進医療を担う病院等でも多剤耐性菌による感染事例の報道がなされているように、徹底した管理を実施することが肝要と考えている。

C. 現状への対応
安全対策を中心的に担う教員等の退任や異動等は、大学および病院の組織として、常に生じる事態であり、将来を見据えて担当者の後継者育成も含め、種々の委員会において、マニ
ュアルの作成や検討を行い、安全な学修環境を維持し、さらに不測の事態にも対応できる仕組みを構築していく（資料 6-17）。

D. 改善に向けた計画
安全面については、種々の委員会や担当室が、持続可能な活動を保障するものであることが必須であり、大学あるいは病院の組織において構成教職員の任命について、常に将来の後継者育成を見据えた人材の登用が必要になってくるため留意する。
また学外で生じたような事例を鑑み、近年法令の改正が加速度的になっている化学物質管理等においては、国内の当該事例を取り扱う団体や組織等に参加する。例えば、大学における化学物質管理であれば、教育研究機関化学物質管理ネットワーク等によって、情報収集の徹底と得られた情報への対応を迅速に実施することに留意する。

関 連 資 料/資料 6-7：川崎医科大学衛生委員会規程
資料 6-8：川崎医科大学研究 RA 室規程
資料 6-9：平成 30 年度第 2 回医療安全にかかる監査委員会結果報告
資料 6-10：総合医療センターホームページ>診療科・部門一覧>医療安全管理部
資料 6-11：医療安全マニュアル
資料 6-12：インフルエンザ予防接種お知らせポスター
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）
資料 6-13：学生教育研究災害障害保険・学研災付帯賠償責任保険
資料 6-14：防災マニュアル
資料 6-15：川崎医科大学ホームページ>情報公開>健康支援>学生健康支援センター
資料 6-16：学生相談室ごあんない
資料 6-17：授業中の事故等発生後の報告フロー図

Q 6.1.1

教育実践の発展に合わせて施設・設備を定期的に更新、改修、拡充し、学修環境を改善すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報

170

本学では、2007 年度に増改築を実施し、現在の学修環境が整備されている。その際に、講義室、演習室の見直しを全面的に施行し、教育寮を有する 1 学年以外の各学年への自修室エリアの設置、演習室の見直し、また 1 学年～4 学年および 6 学年に関しては、学年全員が座学で学ぶ講義室を学年に固定することにし、2 人掛けの机を配備する等配慮している。
校舎棟 10 階には OSCE 臨床実習センターを新設している。手洗いや診察・処置用ベッドを備えた模擬診察室 10 室からなり、すべての部屋にはモニタ用のカメラが設置されており、実習や試験の状況を録画するシステムを完備している（資料 4-11）。
学生の福利厚生の面では、7～8 階に学生教職員ラウンジを設置し、学友会活動の拠点となるクラブ室についても、音楽系の部活動のために防音設備の整った部屋の増築等も行っている。
解剖実習については、解剖台によるホルムアルデヒドを中心とした化学物質への曝露を回避するために、解剖台の一新を 2013 年度に行い、上部への自動吸引システムを導入している。
臭気等が回避され、化学物質過敏症やシックハウス症候群予防にも役立っている。
マルチメディア教室のパソコンについては 2017 年度に一斉に刷新し、教育寮である学生寮については、女子寮が 2017 年度に、男子寮は 2018 年度に改築し、良好な環境での自主学修を行える設備となっている。
学生や教職員も利用する総合体育館は、2018 年度に改修を行っており、建学の理念の一つ、「体をつくる」に合致した研鑽施設としての機能を発展させている。
LENON システムについては、私立大学等研究設備整備費等補助金を用いて、2013 年度に導入し、双方向性授業や授業評価のみならず出席管理についても有効に利用している。
また、2016 年度から学生教職員に共通したポータルサイトを整備し、教職員から学生への連絡についても、ポータルサイトを用いて連絡ができる環境となり、小グループ制度における指導等、教員からの連絡等においても有効に利用されている（資料 6-18）。
臨床実習に関連して、附属病院は 2000 年度から増改築を実施し、2002 年度に西館棟落成、さらに 2009 年度に北館棟が開設され、充実した診療体制を構築するに至っている。総合医療センターは、2016 年度に旧来の川崎医科大学附属川崎病院から移転、川崎医科大学総合医療センターとして開院している。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
校舎棟および附属病院の増改築から約 10 年経ている。当時、十分には想定していなかった
臨床実習枠の増加や医療関連多職種との連携の卒前教育の強化、さらには地域医療への対応等について、現有の設備で対応することが求められており、学校法人川崎学園の有する種々の設備を包括的に利用することが必要と考えている。現在の学生教育においては、増改築による環境整備で必要十分な設備が保有されている。

C. 現状への対応
マルチメディア教室等に設置しているパソコンや、デジタルツールとしてのクラウドサー
ビス等については、科学技術の進歩や次々に市場化されるツールを導入することは、困難な部分もあるが、現状では 4 学年が実施している CBT 等にも十分対応できている。ただし、この領域の科学技術の進歩は著しく、新しいツールを継続的に、常に刷新することを検討していく。OSCE 臨床実習センターには学生の手技・評価のために複数台のビデオカメラを設置しているが、Post-CC OSCE の導入に際して、さらに機能性の高いカメラに置き換える予定で、
機種・様式の選定の検討を行っている（資料 6-19）。

171

D. 改善に向けた計画
学修環境におけるデジタル環境については、ポータルサイトの整備やパソコンの刷新によって、現状では十分な対応となっているが、セキュリティが確保されたクラウドシステムの導入による学生への授業資料の提示や、学生からのレポート提出等についても、国内の動向に注意を払いながら積極的な導入を考慮していく。

関 連 資 料/資料 4-11：川崎医科大学ホームページ>大学案内>施設・設備-校舎棟
資料 6-18：医科大学ポータルサイトの概要(2019.4 版)
資料 6-19：リモートカメラシステム資料

6.2 臨床実習の資源
基本的水準：
医学部は、


学生が適切な臨床経験を積めるように以下の必要な資源を十分に確保しなければならない。


患者数と疾患分類（B 6.2.1）



臨床実習施設（B 6.2.2）

学生の臨床実習の指導者（B 6.2.3）

質的向上のための水準：
医学部は、


医療を受ける患者や住民の要請に応えるため、臨床実習施設を評価、整備、改善すべきである。
（Q 6.2.1）

注 釈：

[患者]には補完的に標準模擬患者やシミュレータなどの有効なシミュレーションを含
むことが妥当な場合もあるが、臨床実習の代替にはならない。

[臨床実習施設]には、臨床技能研修室に加えて病院（第一次、第二次、第三次医療が適切に経験できる）、十分な患者病棟と診断部門、検査室、外来（プライマリ・ケアを含む）、診療所、在宅などのプライマリ・ケア、健康管理センター、およびその他の地
域保健に関わる施設などが含まれる。これらの施設での実習と全ての主要な診療科の臨床実習とを組合せることにより、系統的な臨床トレーニングが可能になる。

[評価]には、保健業務、監督、管理に加えて診療現場、設備、患者の人数および疾患の種類などの観点からみた臨床実習プログラムの適切性ならびに質の評価が含まれる。
日本版注釈：[疾患分類]は、「経験すべき疾患・症候・病態（医学教育モデル・コア・
カリキュラム-教育内容ガイドライン-、平成28年度改訂版に収載されている）」につい172

ての性差、年齢分布、急性・慢性、臓器別頻度等が参考になる。

学生が適切な臨床経験を積めるように以下の必要な資源を十分に確保しなければならない。
B 6.2.1

患者数と疾患分類

A. 基本的水準に関する情報
附属病院は特定機能病院として、33 の診療科と健康診断センターを設けている。また、拠点病院としては、エイズ治療の中核拠点病院、災害拠点病院（地域災害医療センター）、高次脳機能障害支援モデル事業の岡山県拠点病院および地域がん診療連携拠点病院として指定されている（資料 6-20）。
附属病院は特定機能病院として高度先進医療を含めた専門的医療を提供しており、県内および隣県から希少疾病患者や難治患者を受け入れている。一方で、急性期医療に関しては 1
次救急から 3 次救急まで受け入れており、大学病院ではあるがウォークインの急患にも幅広く対応している。また、総合医療センターは岡山市内中心部にあって、地域医療の中核病院として総合診療の機能を担っている。したがって、学生は各々異なる 2 つの病院機能を持った教育病院での臨床実習を通して common disease から rare disease まで幅広い症例を経験できる。
附属病院および総合医療センターでは、それぞれ科別に多くの疾患を診療している（資料6-21、資料 6-22、資料 6-23）。
地域医療の実習については、岡山県北の奈義ファミリークリニック等岡山県内および広島県東南部の計 18 か所の医療機関にて実施している。
臨床実習で経験した患者については、学生に実習日誌を提出させており、各科目の教員が把握している（資料必-5、資料 3-27）。実習日誌は教務課で集約され、臨床実習の問題点は教務委員会で議論されている。学生自らが振り返りを行い、さらに学修を促すことができる
よう、教務委員会において実習日誌のさらなる改善についても議論している（資料 1-25：議
題 8）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
附属病院および総合医療センターにおいては、common disease から rare disease まで満
遍なく診療している。わが国で初めて医系大学の教室ならびにその附属病院の診療科として総合診療科、救急科、脳卒中科を設立しており、学生の医学教育において十分な臨床を経験できる。

C. 現状への対応
希少な疾患の場合には臨床実習の現場で学生が遭遇する機会自体が乏しいことや、あるいは患者が重篤な状態になった場合には学生に負担が大きくなり全体像を把握し切れないようなこともある。こうした場合にはスライドそのほかの資料を用いて、実際の症例に即した教育を心掛けている。疾病によっては外来診療が主体となる場合もあり、今後も外来診療の現場での対応を行っていく。

173

大学病院であるが故に不足がちとなる一般的な疾患・症候に関しては、地域医療実習の中で、特に総合診療医学に位置付けられる診療科において実践してもらい、モデル・コア・カ
リキュラム内の経験すべき症候を確保することにも努めていく（資料必-27）。
また大学病院は基本的に紹介患者が多く、疾病の初診あるいは総合診療医・かかりつけ医・家庭医としての研修は地域医療実習の中で、特にこの方面に造詣の深い実習先施設で徹底した教育を今後も実践していく（資料必-6: 44.地域医療学）。

D. 改善に向けた計画
医療の形態が、専門に特化した特定機能病院あるいは急性期病院から在宅医療までを含めた地域包括ケアのシステムへと変革してきている。附属病院および総合医療センターとともに、亜急性から回復期病床を有する医療施設、さらにはリハビリテーションを中心とした病院、そして在宅や介護を中心とした施設まで、患者の病態を中心に一括した支援システムへの転換が生じている。
このような状況に対応するために、地域医療実習では種々の専門を活かした医療施設との連携を深め、卒前教育の中で将来的に個々の症例を急性期から三次予防のような障がいを有しながら生活の質を高める医療の現場までを、経験して修学できる仕組みの導入を目指す予定である。

関 連 資 料/資料 6-20：川崎医科大学附属病院ホームページ>病院案内>拠点病院
資料 6-21：科別診断群分類（DPC）上位頻度表:川崎医科大学附属病院年報
資料 6-22：川崎医科大学附属病院ホームページ>病院情報>統計・データ>病院情報の公表
資料 6-23：川崎医科大学総合医療センターホームページ>病院概要>統計・データ>病院
指標）資料必-5：2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ実習日誌
資料 3-27：2019 年度臨床実習Ⅵ実習日誌
資料 1-25：平成 30 年度第 7 回教務委員会議事録
資料必-27：教育関連病院のリスト
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）

学生が適切な臨床経験を積めるように以下の必要な資源を十分に確保しなければならない。
B 6.2.2

臨床実習施設A. 基本的水準に関する情報
附属病院は、1,182 床［一般：1,154 床 精神：28 床、うち稼働病床 972 床］の病床を有し、患者数は 2018 年 4 月から 2019 年 3 月の間の、1 日の平均入院患者数は 626 名、外来患者数
は 1,823 名である（資料 6-24)。特定機能病院として、33 の診療科と健康診断センターを設けている。また、拠点病院としては、エイズ治療の中核拠点病院、災害拠点病院（地域災害医療センター）、高次脳機能障害支援モデル事業の岡山県拠点病院および地域がん診療連携拠点病院、岡山県の認知症疾患医療センターとして指定されている。

174

附属病院では、外来および病棟が臓器機能別の構成になっており、総合診療科・救急科の総合外来・救急外来、臨床腫瘍科、循環器・呼吸器センター、腎尿路・血液・糖尿病センター、脳神経センター、心療科、小児医療センター、女性医療センター、皮膚・運動器センタ
ー、リハビリテーション科、消化器センター、感覚器センター、麻酔・集中治療科、放射線科、健康診断センターが整備されており、外科・内科の枠をなくし臓器別の理解と協力が進むように対応している。さらに、中央協力部門として、特に臨床実習に重要な高度救命救急センター、リハビリテーションセンター、脳卒中センター、がんセンター、緩和ケアセンタ
ー、造血器移植センター、遺伝診療部を設置し、チーム医療の理解と推進への教育施設としての役割を担っている（資料 6-25）。ローテートした各科において、研修医とともにカンフ
ァレンスにも参加し、様々な症例を知る大切な機会を得ている。
また、本学学生のみならず地域の医療系学生・研修医・看護師等すべての医療従事者が卒前・卒後教育における基本的手技の演習およびチーム医療の一員としての技法を体得して、高度専門医をはじめ、実力ある医療スタッフを養成することを目的として、臨床教育研修センターが設置されている。センター内には、6 つの「病棟演習室」・「多目的演習室」と管理室があり、3 名の事務職員と 1 名の看護師が配置されている。また、最新の演習設備と IT 端末を取り揃え、個人または少人数グループでの個別学修・カンファレンスから、多人数が参加する大規模なセミナーまで、用途と目的に応じて様々に対応できる（資料 1-15）。
総合医療センターは、18 の診療科と総合健診センター、歯科を診療科目としている。病床数は 647 床であり、患者数・在院日数（2018 年度・全科合計）については、一日の平均入院患者数は 343.2 人、外来患者数は 720.3 人である（資料 6-26、資料 6-27）。
総合医療センターにも、独自の臨床教育研修センターが設置され、医療技術・スキルの修得や向上を支援し、医学教育の充実と発展を図り、利用者の卒前・卒後の医学・医療教育の実施を目的としている。附属病院と同様に医師、看護師等の医療職員、学生（川崎医科大学、
川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、旭川荘厚生専門学院等）が必要に応じ、当施設および機器を使用（予約要）して研修できる体制としている。現在約 60 のシミュレータ機器を備えており、病院内であればセンター以外の場所でも使用することが可能で、利用者の利便性を図っている（資料 6-28）。
さらに総合医療センターでは「WEC(ウィークエンドカンファレンス)」、「TEC(テクニカルカ
ンファレンス)」、「JJC（ジュニアジャーナルクラブ）」、「PCC(プライマリケアカンファレンス)」、「ERC(エマージェンシールームカンファレンス)」を実施し、学生と研修医が一体となって修練可能な場としている（資料 6-29）。診療部門では、内科と外科は総合内科・総合外科制として、包括的な疾病の理解を助けるとともに、総合がん診療センター、SCU（脳卒中ケアユニット）、集中治療室、内視鏡センター等を整備し、卒前・卒後の医学研修の効率的な実践が行える病院としている。
総合医療センターにも、本学学生のみならず、メディカルスタッフ実習生と共有しチーム
医療の実践を教育面からも対応できる学生自習室（48 名収容 1 室、24 名収容 1 室、12 名収
容 1 室）があり、自学自修の場としても利用できる環境にある。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
附属病院は校舎棟とともに、2007 年度に増改築が行われ、臨床実習に際しても機能的に設計されており、病棟におけるカンファレンス室の整備や学生が研修医、臨床助教および講師
以上と連携して患者を受け持つ等、臨床実習のための十分な環境が与えられている。

175

附属病院および総合医療センターは、それぞれ十分な専門性を有した医療の修学が実践できる施設であり、また common disease や総合診療については、地域や社会、家族構成等を考慮しながら患者を人として診ることが重要となるが、地域医療実習の連携施設において十分な対応がなされている。

C. 現状への対応
臨床実習施設としての附属病院、総合医療センターならびに地域医療実習として連携している医療機関において、先進化した医療から個々の患者を包括的に診療する現場までを十分に修学できる体制になっているが、臨床実習の時間数の増加に対して、その対応を検討している。
ただし、限られた 6 年間の医学部教育で、臨床実習枠の時間数の増加は、他領域の座学や演習の時間を相対的に削減する必要があり、教育の効率化が求められる。低学年教育等においてもその可能性を模索している。

D. 改善に向けた計画
施設面においては、附属病院が増改築後 10 年以上、総合医療センターは新築後約 2 年経っているが、ハード面では充実している。
病棟や外来の現場およびカンファレンス室や少人数グループ講義体制等の部屋の確保等については、校舎棟や大学エリアの資源を最大限に有効利用するシステムの整備を順次進めていく。

関 連 資 料/資料 6-24：川崎医科大学附属病院ホームページ>病院案内>病院情報
資料 6-25：川崎医科大学附属病院ホームページ>病院案内>病院組織図
資料 1-15：川崎医科大学附属病院ホームページ>臨床教育研修センター
資料 6-26：川崎医科大学総合医療センターホームページ›病院概要›病院情報
資料 6-27：川崎医科大学総合医療センターホームページ›病院概要›組織図
資料 6-28：川崎医科大学総合医療センターホームページ>臨床教育研修センター
資料 6-29：川崎医科大学総合医療センターホームページ>研修医採用サイト；
勉強会・カンファレンス

学生が適切な臨床経験を積めるように以下の必要な資源を十分に確保しなければならない。
B 6.2.3

学生の臨床実習の指導者

A. 基本的水準に関する情報
各科における臨床実習はカリキュラム設定上、臨床医学コースと位置付けられており、教務担当副学長がコース責任者である。各科臨床実習における学生教育の最終責任者は、各科の所属長（教授）が担っている。臨床実習自体は、4 学年 3 学期から 6 学年 6 月末まで継続
するが、学年制である本学では、臨床実習の主体となる 5 学年における進級評価に際して、進級試験と位置付けられる総合試験、国家試験既出問題による知識の評価そして各臨床科の実習評価も含めて、総合的に判断し、それぞれの臨床科の所属長も評価の責務を負っている。

176

臨床実習における学生の指導は、学生の上層にいる初期研修医、臨床助教そして講師以上の教員が屋根瓦方式で受け持っている。
また地域医療については、岡山県北の奈義ファミリークリニックをはじめ、岡山県内および広島県東南部の 18 病院と連携し、総合診療医、かかりつけ医、家庭医としての研修の実践に当たっている。
また講師以上の臨床系教員には、すべて OSCE 評価者講習会の受講を義務付けており、臨床技能の評価能力を担保している（資料 6-30）。
学生の臨床実習に際して、そのチューターとなるのは初期研修医、後期研修医を含む臨床
助教ならびに講師・准教授からなる医療チームである。多層性の教育制度と役割分担によって効率的な制度となっている。研修を受ける立場の研修医も学生指導によって自らの研修を深める制度にしている（資料必-6：35.総合臨床医学）。
教務委員会および運営委員会において、OSCE あるいは Post-CC OSCE の評価者に対する大学としての管理把握、評価者のスキルアップのために講習会参加への啓発を行っている（資料 6-31：その他報告・検討事項について（1））
。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
臨床実習における指導者の養成については、十分と考えている。
OSCE 評価者講習会も毎年定期的に受講し、運営委員会や教務委員会にて受講状況をチェックしている。研修医に関しては毎年 50 名以上であり、一定数の研修医は研修後そのまま本学で教員（助教）として採用されていることから、学生教育を担う数としては充足できていると考えている。

C. 現状への対応
2018 年度から附属病院および総合医療センターの臨床助教が、診療業務を実践しながら大学院に進学できる制度を開始し、診療現場での専門医取得とともに研究マインドを有した若手医師を養成する制度の拡充を今後も図っていく（資料 6-32）。
こういった制度から巣立った教員が、学生の指導の際に、研究マインドとともに、実際の臨床の詳細まで教授可能になっていくことが想定され、この拡充に努める。

D. 改善に向けた計画
指導者について、現在臨床教員についてはその定員枠の拡充と、有能な人材を定員外枠あるいは特任枠にて確保する方針が進められている。そのような才能あふれる人材が臨床実習の現場で学生と触れ合う機会を増やすことによって、卒業生が附属病院あるいは総合医療センターにおいて初期研修を行い、また他大学卒業生が初期臨床研修先として選択するに値する魅力を構築することに、今後も重点を置いていく。卒後臨床研修プログラムとして、チーム医療の中で全人的医療を学び、プライマリ・ケアの基本的診療能力（態度・技能･知識）の修得、救急診療における診療能力の獲得、英語力の向上を目指すことを挙げており、こうい
った若手医師の人材が多層性の臨床実習の中で、学生への指導者としての研鑽も含めて経験を積んでいくとともに、将来的に附属病院の中核を担い、有能な指導者となるよう、指導者を育てることにも重点を置いていく。

関 連 資 料/資料 6-30：川崎医科大学共用試験医学系 OSCE 評価者認定講習会受講者一覧（受講予定者含む）
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）

177

資料 6-31：平成 28 年度第 11 回教務委員会議事録
資料 6-32：川崎医科大学大学院在職進学制度に関する進路支援説明会（開催要項）

Q 6.2.1

医療を受ける患者や住民の要請に応えるため、臨床実習施設を評価、整備、改善すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
附属病院は、理念および病院運営の基本方針に則り、資料のとおり運営を行っている（資料 6-33：P1）。
そして、重点目標として、高度急性期病院として救急医療・急性期医療の充実化や医療連携の強化による地域包括ケアシステムを構築している。また、大学病院・特定機能病院としての役割と地域貢献を果たす使命がある。2019 年度は資料のとおり重点目標に積極的に取り組んでいる（資料 6-33：P1-16）。
また総合医療センターでは、基本方針として資料のとおり掲げている（資料 6-34：P1）。
総合医療センターは 2016 年 12 月に移転、開院し、重点目標として最新の設備や医療機器を有効に活用し、本学の第 2 の附属病院として、最先端の高度医療の提供とともに、救急医療をはじめとした地域に密着した医療を提供し、また良き医療人の育成に向けて、職員一丸となって取り組んでいくことを事業計画書に挙げている（資料 6-34：P1-13）。
附属病院として、引き続き 4 学年および 5 学年の内科・外科等の臨床実習を受け入れ、学生にとって満足度の高い教育環境の整備を推進している。診療科以外の各部門においても、
川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、川崎リハビリテーション学院、旭川荘厚生専門学院
等の学生の臨床実習を積極的に受け入れ、良き医療人の育成に取り組んでいる。総合医療センター研究ユニットにおいては、大学院生も増加し、充実が求められるため、中央研究セン
ターとの連携のもと、研究体制、研究機器の整備を推進し、研究者のより高いニーズに応えられるよう機能の充実を図っている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学生の臨床教育に対しても、在院患者数の持続可能な増加は必須で、医療体制の充実とともに個々の患者に対する医療スタッフと患者および家族、さらには地域住民とのコミュニケーションも含めた、最大限の医療サービスの提供と充実が図られなければならない。現在、改めて目標達成に向かって、全職員が鋭意努力している段階と評価している。
さらに、総合医療センターでは、教育機関である附属病院としての機能の充実を図っている。

C. 現状への対応
附属病院および総合医療センターの病院長は、運営委員会のメンバーであり、医学教育、
特に臨床実習に際しての課題とその対策についての協議および方針の決定に深く関与することによって、医療施設としての側面とともに教育施設としての対応を行っている（資料 6-35）。
また地域包括ケアシステムが構築されつつあり、2021 年度に開院予定の高齢者医療センタ
ーは今後学生の地域医療実習施設となる予定である（資料 1-40）。

D. 改善に向けた計画

178

附属病院および総合医療センターにおける高度先進医療とともに、特に総合医療センター
は岡山市の市街地中心に設置されており、地方都市の中心街としての特性の中で、介護福祉の側面や、亜急性・回復期を担う医療機関としての観点も充実が求められる。現在、そのような方面への施設拡充について計画が発せられており、臨床教育においては、先進医療・急性期対策から亜急性・回復期、さらには地域医療の連携機関との協力によって、リハビリテーションや療養型の診療体系、在宅医療に至る個々の患者の病状に合わせた診療の体験を実践できる教育体制の構築を順次計画中である。

関 連 資 料/資料 6-33：平成 31 年度（2019）川崎医科大学附属病院事業計画書
資料 6-34：平成 31 年度（2019）川崎医科大学総合医療センター事業計画書
資料 6-35：大学役職者及び運営委員
資料 1-40：川崎学園だより（平成 31 年 1 月号 年頭のあいさつ）

6.3 情報通信技術
基本的水準：
医学部は、


適切な情報通信技術を有効かつ倫理面に配慮して活用し、それを評価する方針を策定して履行しなければならない。
（B 6.3.1）



インターネットやその他の電子媒体へのアクセスを確保しなければならない。
（B 6.3.2）

質的向上のための水準：
医学部は、




教員や学生が以下の目的で新しい情報通信技術を活用できるようにすべきである。


自己学習（Q 6.3.1）



情報へのアクセス（Q 6.3.2）



患者管理（Q 6.3.3）

保健医療提供システムにおける業務（Q 6.3.4）

担当患者のデータと医療情報システムを、学生が適切に利用できるようにすべきである。（Q 6.3.5）

注 釈：[情報通信技術を有効かつ倫理面に配慮して活用]には、図書館サービスと共にコンピュータ、携帯電話、内外のネットワーク、およびその他の手段の利用が含まれる。方針には、学修管理システムを介するすべての教育アイテムへの共通アクセスが含まれる。情報通信技術は、継続的な専門職トレーニングに向けて EBM（科学的根拠に基づく医学）と
生涯学習の準備を学生にさせるのに役立つ。

179



[倫理面に配慮して活用]は、医学教育と保健医療の技術の発展に伴い、医師と患者のプ
ライバシーと守秘義務の両方に対する課題にまで及ぶ。適切な予防手段は新しい手段を利用する権限を与えながらも医師と患者の安全を助成する関連方針に含まれる。
日本版注釈：[担当患者のデータと医療情報システム]とは、電子診療録など患者診療に関わる医療システム情報や利用できる制度へのアクセスを含む。

B 6.3.1

適切な情報通信技術を有効かつ倫理面に配慮して活用し、それを評価する方針を策定して履行しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
学園事務局に情報システム室が設置され、情報通信関係の整備とともに課題に対峙している。
学生が利用する通信システムとしては、教育研究に利用される学内 LAN（資料 6-36）、附属病院および総合医療センターにおける電子カルテに利用される診療 LAN（資料 6-37）がある。
学内 LAN は、マルチメディア教室やカンファレンス室等の有線 LAN とともに、校舎棟および学生寮に設置している無線 LAN がある。
なお、電子カルテは附属病院および総合医療センターにおいて、閉鎖空間で用いられる情報システムであり、大学エリアであってもアクセスはできない。ただし、岡山県では「晴れやかネット」として、診療情報を病診連携で有効的に用いるネットワーク事業が展開されており、それぞれの病院における閉鎖システムから「晴れやかネット」を介して、情報が共有されている。
電子カルテについては、4 学年の「臨床実習入門」において、利用方法、制限についてガ
イダンスが行われ、現在、患者カルテの中に「学生教育ノート」が設けられており、そのチ
ャート記載は指導医によって点検・評価され学生にフィードバックされている。電子カルテ
は指導医の指導の下に利用されており、不必要なアクセスの有無を医療資料部がチェックを行っており、倫理面に配慮した活用を徹底している。
電子カルテ以外の学生における通信システムの利用は、マルチメディア教室を利用することが主体である（資料 4-11）。マルチメディア教室は学生の自主学修にも用いられているが、病理学におけるバーチャルスライドの閲覧、公衆衛生社会医学コース 3 科目におけるe-Testing (Computer Based Test) にも利用されている。
附属図書館および総合医療センター図書室には計 16 台のパソコンが設置されており、体系的に契約している電子ジャーナルや電子ブックにアクセスできる。多くの電子ジャーナルには、申請・誓約書を提出することにより、学外からのリモートアクセスが可能である。また、各種データベース（PubMed、医中誌 Web、Web of Science、JCR（Journal Citation Reports）、
Cochrane Library（コクランライブラリ）、今日の診療、メディカルオンライン）にも学内よりアクセスが可能であり、専任司書によるデータベースの講習会を定期的に行っている。
これらの電子ジャーナルやデータベースは利用者からの要望と利用状況を勘案し、契約の見直しを行っている（資料 6-2、資料 6-3、資料 6-4、資料 6-5）。

180

大学内では、ポータルサイトが運営されており、学生にも電子メールならびにポータルサ
イトの掲示によって必要事項の伝達が行われ、入学時や各学年の年次初頭のガイダンスで、
ポータルサイトの閲覧の指導を行っている。また、小グループ制度や授業に関連したレポー
トの提出連絡や学年全体あるいは個々の学生・教員への連絡も、容易に可能なシステムを利用しており、掲示物等の見逃しの事態の回避に有効利用している（資料 6-18）。
特筆すべきは学生個人の成績閲覧システム（alaginK1）を構築している点である。このシステムにより各科目成績や GP、GPA の情報を随時閲覧することができ、教員、学生、保護者間での情報共有や教務指導に利用している（資料 1-28）。
さらに、情報通信技術の使用に当たっては、ソーシャルメディア等利用管理規程が設けられており、学生および教職員に周知している。特に、臨床実習等で知り得た診療情報は、究極の個人情報であり、ソーシャルネットワークへの流出等は完全に禁じられている。その教育と実践は、大学を挙げて教職員および学生に徹底している。
e ラーニングについては、ePortfolio ワーキンググループが設置され、その普及に努めている。授業で用いられるスライドファイル等は、PDF に変換されて教材配布システムにアップロードされているので、学生は繰り返し学修ができる。moodle を用いた e ラーニングは、
1 学年における医科学の基礎コースの「医科学入門」にて、Team-Based Learning (TBL)として実施されている（資料必-4：P27-30）。また、公衆衛生社会医学コースの「環境社会医学」
では、履修内容を VOD (video on demand)とし、ID とパスワード管理によって、学生は学内外であってもパソコン、タブレットあるいはスマートフォン等でアクセス可能であり、その内容を生授業で発展させてアクティブラーニング体制を構築し、e ラーニングを応用している。年間 5 回の社会医学・公衆衛生に関連する学外施設の見学実習において、自己評価・感想およびレポートについては Web による投稿ができ、学外施設担当者にも Web を介して、学生の学修成果を閲覧できるシステムを導入している（資料必-4：P297-299）。公衆衛生社会医学コースの 3 科目の試験では、e-Testing を実施し、五者択一あるいは択二の問題が中心であるが、学生個々に出題順および選択肢の並び順をランダムに設定して実施している。
LENON システムを 1 学年～4 学年および 6 学年の座学授業のメイン教室に設置し、双方向性
授業、学生による授業評価、出席管理に利用している。この LENON システムは、2013 年度に設置しており、種々の教育応用に合わせて開発企業に機能改善を依頼している。例えば、出席確認は大学が指定した時間に 2 回、システム自体が出席をとることに加えて、授業担当者が任意の時間にも出席をとることができるような機能を有している。出席確認は、講義末あるいは学期末試験への受験資格にも直結するため、厳格に対応している（資料 1-32）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生教育での情報通信技術については、電子カルテ、図書館における検索システム、ポータルサイトにて学生への連絡も容易である。また、図書館のマイライブラリ機能では、学生の通信機器からの予約・貸出延長や図書館から通信機器への通知が可能であり、学生の利便性が高まっている。
学会等での抄録登録や情報利用、学術総会等でのプログラム利用等も電子通信技術やスマートフォンのアプリ使用が常態化しつつあるが、学内科目においても e ラーニングを利用できる環境を構築しつつある。

C. 現状への対応

181

電子カルテや e ラーニングについては、その倫理面の配慮やその評価方針について、十分に対応はできているが、さらに進んだ情報通信技術の利用について大学全体として取り組まなければならない課題である。
例えば大学として学内の研究助成金の報告会（川崎医科大学学術集会）を毎年実施し、その抄録等はアプリを用いた電子版で作成していく（資料 6-38：3.その他 3））。2 学年の研究実践の場である「医学研究への扉」等の発表会についても、アプリ利用等の手法を考えていくことも有効ではないかと考えている。

D. 改善に向けた計画
学内の情報通信に関連したセキュリティ対策も、情報システム室で管理され、対ウイルス
ソフトの学内ダウンロード体制や、モニタリングによる緊急連絡等の体制を備えている。学園全体での情報ネットワーク運用委員会が設置されており、必要事項の対応と今後の対策を検討している（資料 6-39）。授業資料の教材配布システムや moodle へのアップロードによる学生の修学支援についても、より徹底すべく今後も教員への周知を行っていく。

関 連 資 料/資料 6-36：2019 年度新入生オリエンテーションガイド ⑩学内 LAN の整備
資料 6-37：学生教育ノートの記載について(学生操作)
資料 4-11：川崎医科大学ホームページ>大学案内>施設・設備-校舎棟
資料 6-2：川崎医科大学ホームページ>キャンパスライフ>附属図書館
資料 6-3：川崎医科大学附属図書館ホームページ
資料 6-4：附属図書館利用案内
資料 6-5：総合医療センター図書室利用案内
資料 6-18：医科大学ポータルサイトの概要(2019.4 版)
資料 1-28：alaginK1 について
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-32：未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向性教育システム（レノンシステム）の教員用操作説明会
資料 6-38：平成 31 年川崎医学会編集委員会春季定例委員会議事録
資料 6-39：川崎学園情報ネットワーク運用委員会規程

B 6.3.2

インターネットやその他の電子媒体へのアクセスを確保しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
学生および教員は、臨床現場においては電子カルテ、そして校舎棟、教員居室エリア、図書館、実験室、中央研究センターエリアでは、学内有線 LAN が整備されている。各学年メイン教室および自修室さらに、学生寮には無線 LAN が整備されており、有効に活用している。
通信については、岡山県内の情報ネットワーク・ハイウェイを利用しており、岡山大学、
岡山理科大学等が共用しているシステムである。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
大学内および附属病院や総合医療センターについては、インターネットあるいは電子的媒体へのアクセスは十分に確保されている。また学生への授業スライド等も PDF 化し、電子媒

182体として学生に供給している（資料 6-40）。2019 年度の新入生から、講義資料をダウンロー
ドしたタブレット端末・パソコン端末を講義室に持ち込むことを許可している（資料 6-41）。

C. 現状への対応
教育システムでの電子通信技術の利用について、アクセスの確保は大学施設として十分ではあるが、その利用面においては十分とはいえない。今後、教職員・学生ともに電子通信技
術の利便性を認識し、利用面に習熟していく。

D. 改善に向けた計画
電子媒体へのアクセスについては、現状では過不足なく利用されているが、その応用については、今後、ePortfolio ワーキンググループ等で教職員・学生に向けて積極的な利用を啓発する。

関 連 資 料/資料 6-40：教材配布システムを利用した講義資料の取扱いについて(教員・研究補助員)
資料 6-41：教材配布システムを利用した講義資料の取扱いについて（学生）

教員や学生が以下の目的で新しい情報通信技術を活用できるようにすべきである。
Q 6.3.1

自己学習

A. 質的向上のための水準に関する情報
教員や学生が自己学習の目的で、新しい情報技術を活用するには、学内の有線および無線
LAN システムを用いる。また、図書館においては、専任司書による利用指導により、医科学
系の各種情報を評価し、利用する技能の獲得が可能である。
e ラーニングによる自主学修には、教材配布システムへ授業スライドを PDF でアップロー
ドすることによって復習機能を持たせ、さらに公衆衛生社会医学コースの「環境社会医学」
では、授業範囲の約 3 分の 2 を VOD による授業として、閲覧を生授業で有効に活用できる（資料必-4：P297-299）。この VOD については学内外から ID およびパスワードの管理下で、パソ
コン、タブレット、スマートフォンで、授業開始時点から年度末まで閲覧可能であり、試験直前や終了後でも閲覧できるシステムも moodle を用いて構築している。
6 学年においては一部の講義の録画視聴ができる（資料 3-22）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現状では、教員や学生は自己学習を目的とした情報通信技術に対してアクセスと活用は十分に可能である。

C. 現状への対応
ポータルサイトが構築され、種々の資料等も情報通信技術を用いて利用可能である。教員の利用は十分でない印象もあり、FD 会や説明会等開催し、認識を深めスキルを高めていく（資料 6-42、資料 6-18）。

D. 改善に向けた計画
教職員間で利用できるクラウドの整備や、学生との共有による教育資料等の構築も必要となるため、現状の問題点を可能な範囲で学園事務局の情報システム室を中心に整備する。ま183

た現在のシステムを学生だけでなく教員にも有効に活用してもらうために、定期的なガイダ
ンスを繰り返す必要がある。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 3-22：教員教育のための講義聴講許可のお願い
資料 6-42：moodle 説明会開催について（ご案内）資料 6-18：医科大学ポータルサイトの概要(2019.4 版)

教員や学生が以下の目的で新しい情報通信技術を活用できるようにすべきである。
Q 6.3.2

情報へのアクセス

A. 質的向上のための水準に関する情報
教職員および学生の情報通信技術へのアクセスについては、大枠を学園事務局の情報シス
テム室が対応しており、有線あるいは無線 LAN を介して学内外の情報にアクセスすることが可能である。
図書館では、契約している電子ジャーナルやデータベースにおいて、個人の通信機器からのリモートアクセスが可能なことを周知している。また、図書館の蔵書検索システムは、学園内図書館間において構築されており、モバイル対応が可能である。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
最新の情報通信技術へのアクセスは、概ね良好である。

C. 現状への対応
情報へのアクセスについては現時点では大きな課題はなく、現在のシステムの維持管理を徹底することが重要となる。またこれらのシステムの活用法については、今後も定期的なガイダンスが必要である。さらに各利用者によって知識やスキルにレベルの差があるため、それぞれのレベルへの対応が必要である（資料 6-42、資料 6-18）。

D. 改善に向けた計画
情報への電子通信技術を介したアクセスについては、パソコンを主として用いていた時期
から、タブレットやスマートフォンの利用に変化している。大学からの情報発信もそのようなツールに対応する形式が必要である。また、情報のアクセス後の利用については、独自のクラウドシステム等の利用を促進する。

関 連 資 料/資料 6-42：moodle 説明会開催について（ご案内）資料 6-18：医科大学ポータルサイトの概要(2019.4 版)

教員や学生が以下の目的で新しい情報通信技術を活用できるようにすべきである。
Q 6.3.3

患者管理

A. 質的向上のための水準に関する情報
184

附属病院および総合医療センターは、それぞれ 2000 年および 2003 年から電子カルテを導入している。不正アクセスについては、附属病院、総合医療センターのどちらの施設においても医療資料部がそのセキュリティ対策に万全を期している。
スチューデントドクターは独自の ID を付与されることにより、電子カルテの許可された患者へのアクセスの権限を取得する（資料 6-37）。カルテの記載内容、検査所見、画像等の診療情報については、電子カルテを介して閲覧および POMR 形式での記載が可能であり、臨床実
習の精度を高めることに努めている。学生には検査や治療に関連するオーダーを試す権限はない。
電子カルテのセキュリティや利用方法、個人情報保護の観点については、臨床実習開始前の 4 学年の「臨床実習入門」で行われるガイダンスで、詳細に説明された上、学生の理解を確認して臨床実習の現場に入る（資料 6-43）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
電子カルテの患者情報は、漏洩等は絶対にあってはならない。そのため、閉鎖された情報空間に限定しており、患者管理の側面からの学生や教員における情報通信技術の活用については、現状で必要十分な対応である。

C. 現状への対応
今後、オンライン遠隔診察、オンライン処方等が一般化される可能性が高く、患者管理にも情報通信技術を活用する時代は訪れる。これらの活用法には様々なものがあり、糖尿病や高血圧のような慢性疾患の管理だけでなく、教育面での活用も可能と思われる。電子カルテの患者情報の公開可能な情報の積極的な利用についても、肝要であり、さらに促進していく。

D. 改善に向けた計画
電子カルテも、一定期間が経過すると刷新等も必要になってくるので、有用な利用を常に考案することが重要である。また、自然災害に対しての保守については、豪雨や想定されている地震等に対しても可能な限り、システムが守られる方策を考案していくことが重要である。またオンライン診察等を想定したシステム整備も今後は検討する必要があると思われる。
加えて他職種と共同したオンライン生活指導等で実際に学生がオンライン指導をすることも必要となるため、スカイプやズームといった Web 会議システムでの利用が可能な PC やカメラの準備を検討していく。

関 連 資 料/資料 6-37：学生教育ノートの記載について(学生操作)
資料 6-43：電子カルテ操作ワンポイント

教員や学生が以下の目的で新しい情報通信技術を活用できるようにすべきである。
Q 6.3.4

保健医療提供システムにおける業務

A. 質的向上のための水準に関する情報
臨床系の教員は、保健医療システムに関連するもの（難病指定や介護認定に関する意見書等）については、医師の業務として電子カルテを用いて作成する。保険請求等のレセプトについては、それぞれの病院の医事課を中心に行われているが、診療上の病名や、投薬、検査

185

のオーダー等、医師の責任において実施される事象については、医師である教員の責任において実施する。
なお、2 つの附属病院は、岡山県で実施されている病診連携医療情報共有システム「晴れやかネット」に参画しており、地域の医療機関との患者情報の共有、意見交換、診療の精度向上に努めている（資料 6-44）。
また脳卒中科、循環器内科等は、地域診療所等とホットラインを設けている。
これらの事象について、学生は閲覧そのほかで体験することは可能である。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現状の運用で、保健医療提供システムにおける業務に必要なことには十分に対応が可能である。

C. 現状への対応
今後、地域包括ケアシステムの整備と拡充によって、患者情報の共有範囲が拡大していくことも考えられるので、例えば「晴れやかネット」等の利用によって、今後、患者主体の保健医療システムの徹底を図っていく。
また社会情勢等を勘案しながら、学生による種々書類等の文案の作成と、指導医師による添削制度等の構築を検討していく。

D. 改善に向けた計画
常に、電子通信技術を用いた保健医療システムにおいて利用者としての課題検討を心掛け、改善が可能な部分に対しては、運用主体と十分に意見交換を行っていく。また学生の関与については、指導医との密な連携を構築できる方策を考えていく。

関 連 資 料/資料 6-44：医療ネットワーク岡山 晴れやかネット›開示施設一覧

Q 6.3.5

担当患者のデータと医療情報システムを、学生が適切に利用できるようにすべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
学生が臨床実習の現場において、担当患者のデータと情報にアクセスするに当たっては、
学生独自の ID の付与の上で、閲覧可能としている。電子カルテに、「学生教育ノート」が設けられ、学生は所見そのほかアセスメントやプランの案も含めて記載することが可能である（資料 6-37、資料 6-43）。当該患者のプログレスノート、検査結果、画像等にはすべてアクセス可能である。
担当患者のすべての情報を電子カルテ外に持ち出すことは禁止している。医療情報システ
ムの問題のみならず、院内での通路や病棟、エレベータ等、患者や見舞客等が多く行き来する場所では、患者情報等を会話すること自体も厳しく禁止している（資料必-6：臨床実習心得（各科共通））。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
現在の臨床実習における学生の患者のデータと医療情報システムへのアクセス権限については、ほぼ最適と考えている。

C. 現状への対応
現状に甘んじることなく、常に課題の発見とその最適化に心掛ける。

186

D. 改善に向けた計画
今後、大学が所在する岡山県等でも画像解析についての情報通信システムによって過疎地との連携や手術ロボット等を用いる際には、通信技術を用いたデバイス等が開発利用されることも想定されるが、そのような際、学生の権限の明確化について、常に留意していくことが肝要である。

関 連 資 料/資料 6-37：学生教育ノートの記載について(学生操作)
資料 6-43：電子カルテ操作ワンポイント
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）

6.4 医学研究と学識基本的水準：
医学部は、


教育カリキュラムの作成においては、医学研究と学識を利用しなければならない。
（B 6.4.1）



医学研究と教育が関連するように育む方針を策定し、履行しなければならない。
（B 6.4.2）



大学での研究設備と研究の優先事項を示さなければならない。（B 6.4.3）

質的向上のための水準：
医学部は、


以下の事項について医学研究と教育との相互関係を担保すべきである。


現行の教育への反映（Q 6.4.1）



学生が医学研究や開発に携わることの奨励と準備（Q 6.4.2）

注 釈：[医学研究と学識]は、基礎医学、臨床医学、行動科学、社会医学の学術研究を網羅するものである。医学の学識とは、高度な医学知識と探究の学術的成果を意味する。カ
リキュラムにおける医学研究の部分は、医学部内またはその提携機関における研究活
動および指導者の学識や研究能力によって担保される。

[現行の教育への反映]は、科学的手法や EBM（科学的根拠に基づく医学）の学修を促進
する（B 2.2 を参照）。

B 6.4.1

教育カリキュラムの作成においては、医学研究と学識を利用しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報

187

学生の授業を担当する基礎医学、社会医学、行動科学さらに臨床医学の講師、准教授および教授については、選考に当たって学位、研究業績、研究に関連する助成金獲得について厳しく審査している（資料 5-2、資料 5-3、資料 5-4、資料 5-5、資料 5-6、資料 5-7）。臨床医学については、さらに専門領域学会での専門医資格（2018 年度からは日本専門医機構あるいは社会医学系専門医協会の規定する専門医）、OSCE 評価者講習の受講の有無も問われ、これらの資格案件を満たした者の中で、人柄や医学教育・研究・診療への熱意と抱負を参考にした上で、採用している。ただし、基礎医学・社会医学あるいは臨床医学における演習・実習においては、助教・臨床助教が講師以上を補助することや、少人数グループの講義を担当することを認めている。助教が一部の授業科目の講義を担当する際には、学長・副学長に対して模擬講義を実施し、その後、質疑応答を行い、本学の授業担当者としての資質が検討され、その上で許可を出すようにしている。
行動科学については、モデル・コア・カリキュラムに明示され、授業が必要であるが、学校法人川崎学園内の川崎医療福祉大学・川崎医療短期大学の全体の教育資源を有効活用し、それとともに、将来のチーム医療の担い手となるべく交流と相互の職種への評価と協調を促すため、川崎医療福祉大学の教員による授業を 2018 年度から開始している（資料必-4：P76-77、P311-314）。
さらに EBM（科学的根拠に基づく医学）、臨床統計学、倫理課題や利益相反、個人情報保護法や 2018 年度施行の臨床研究法の教育を行っている（資料必-4：P311-314）。医学研究の教育のために 2015 年度から研究室配属「医学研究への扉」を 2 学年の 11 月に実施している。
この科目の準備講義として、2016 年度から研究倫理等の講義を 2 学年の 4 月から実施している（資料必-4：P140-145）。
これらの観点は、既に 2019 年度のカリキュラム策定に於いて、検討が加えられ反映されている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
年度ごとのカリキュラム策定において、研究の観点を常時意識し切れていない現状は否めない。2 学年に研究室配属を行っているが、本学の卒業時コンピテンスの一つである研究マ
インドの育成を達成するためには、他の学年においても研究に触れる科目が必要と考える。

C. 現状への対応
2019 年度から科目「教室・教員の研究講義」を 3 学年に実施する（資料必-4：P244-245）。
さらに、e ラーニング等の応用で知識の伝授とともに、研究の内容を紹介する枠組み等を考案し、拡充していく。

D. 改善に向けた計画
境界領域等については、学園内の川崎医療福祉大学等に有能な人材が配置されているので、人的交流の活性化を図るとともに、国内他施設からの招聘も踏まえて、常に意識していく。
こういった観点を、常にカリキュラム策定で意識付けできるように対応することを目標とする。

関 連 資 料/資料 5-2：川崎医科大学教授任用資格規程
資料 5-3：川崎医科大学准教授任用資格規程
資料 5-4：川崎医科大学講師任用資格規程（一般教養・基礎医学・応用医学）資料 5-5：川崎医科大学講師任用資格規程（臨床医学）188

資料 5-6：川崎医科大学助教任用資格規程（一般教養・基礎医学・応用医学）資料 5-7：川崎医科大学臨床助教任用資格規程（臨床医学）資料必-4：2019 シラバス

B 6.4.2

医学研究と教育が関連するように育む方針を策定し、履行しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
本学ではディプロマ・ポリシーとして卒業時到達目標を定めている。その到達目標を達成するためにカリキュラム・ポリシーを定め、さらにコンピテンス・コンピテンシーも設定している（資料必-7、資料必-2）。
卒業時到達目標に掲げた研究マインドの育成を実践する科目の一つとして、2015 年度から
2 学年 2 学期末に 5 週間の研究室配属の「医学研究への扉」を実施している。そこでは科学的手法に対して学生が密接に接し、教員から直接指導を受けるために、1～数名の学生が学内の全教室（10 名弱は、他学の研究室に大学が委嘱）に配属され、たとえ同一教室に複数名の配属であっても、学生一人ひとりが異なった研究テーマを与えられている。最終日には全員がポスター発表を行い、教員からだけでなく学生相互に評価を行う。また、開始時には医学
研究倫理、個人情報保護法、臨床研究法の基礎、バイオセーフティー、DNA 組換え等の講義を受けている（資料必-4：P140-145）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医学研究と教育が関連する方針は卒業時コンピテンスとカリキュラム・ポリシーに明示されており評価できる（資料必-2、資料必-7）。
限られた 6 年間という医学部の教育期間で、臨床実習期間の増加に伴って、知識を伝授す
る座学に運用できる時間数が削減される傾向にあり、医学研究の実践に直接触れる機会を増やすことは至難なことであるが、デジタル技術の利用によるアクティブラーニング等を有効利用し、限られた期間における教育の効率化を意識しなければならないと考える。

C. 現状への対応
知識の伝授については、e ラーニング等を積極的に導入することが望ましいが、全教員への意識付けを推進していく（資料 6-42）。

D. 改善に向けた計画
医学研究が実臨床に直結することは、昨今 iPS 細胞を用いた臨床研究や、免疫チェックポ
イント阻害薬によるがん治療等でも実証され、以前に比べて加速化してきている。そのことは、臨床実習とともに、研究マインドの育成や、研究自体の理解が学生教育でも必要である
ことを示している。教員は、知識の伝授と研究指向とを均等なレベルで学生教育に活かす意
識を高めていく。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料必-2：コンピテンス・コンピテンシー
資料必-4：2019 シラバス
資料 6-42：moodle 説明会開催について（ご案内）189B 6.4.3

大学での研究設備と研究の優先事項を示さなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
中央研究センターは、医用生物研究ユニット、分子細胞生物ユニット、バイオイメージン
グユニット、RI ユニットおよび総合医療センター研究ユニットで構成されている。そこでは基礎医学教授であるセンター長の管轄の下に、8 名の専任技術員および 21 名の専任研究補助員が配備され、研究が円滑に遂行されるように運営されている。
「医学研究への扉」においては、中央研究センターを利用する。学生はセンターに配備されている研究機器ならびに各教室が有している研究資源を用いて、当該期間に医学研究として与えられたテーマについて深く学修する。その際に、種々の研究機器の利用に当たっては、
機器取扱いに習熟した配属教室の教員あるいは技術員・研究補助員の指導の下に実施する。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学は設立当時から中央研究センター制度を設けており、各教室に割り当てられたスペー
スにおける研究ではなく、中央研究センターのルールに基づいた研究を実施する体制を維持している。中央研究センターの使用規程は学生が利用する際に当たってもその徹底を図っている（資料 6-45）。

C. 現状への対応
総合医療センターにおいても、研究センターエリアが設けられており、近い将来には動物飼育センターの開設を予定している（資料 6-46）。

D. 改善に向けた計画
実践の医療に関連する知識とともに、日々刷新されていく医学医療の研究技術の革新が、短時日で臨床現場にも応用されていくことの認識を明確にしていくための啓発を行うとともに、先端的な手技を医学研究の中で用いることの可能な人材の確保に努めていく。

関 連 資 料/資料 6-45：川崎医科大学中央研究センター使用規程
資料 6-46：平成 30 年度中央研究センター・ユニット長会議議事録

以下の事項について医学研究と教育との相互関係を担保すべきである。
Q 6.4.1

現行の教育への反映

A. 質的向上のための水準に関する情報
講義担当者は、教授、准教授、講師であり、それぞれ任用に当たって研究業績についても審査を経て職に就いている。実際の教育現場では限られたカリキュラムで、良医への道を指導し、国家試験に対応するべき知識と技能を取得させるとともに、それぞれの担当教員が専攻している研究領域について理解をさせるよう努めている。
1・2 学年の「リベラルアーツ選択Ⅰ」および「リベラルアーツ選択Ⅱ」では、サイエンスに触れることを目的とする内容が大半である（資料必-4：P56-75、P121-126）。

190

また 2 学年の「医学研究への扉」では、配属教室の主たる研究内容を幹として、枝葉として拡充されるべき研究内容を企画段階から実際の実験系、データ解析および考察の上、プレゼンテーションも実施し、当該教室の先端研究に十分に触れることができる（資料必-4：
P140-145）。
一部の科目では、VOD にて国家試験の知識の伝授を行うとともに、アクティブラーニング
として生授業の際に VOD で当該教室の最先端の研究成果を伝えることも実施している（資料
必-4：P297-299）。
さらに臨床実習のローテーション期間において、指導教員は学生が受け持った患者から派生する研究内容ついて、教室の研究テーマに関連付けて丁寧に伝えている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学生へ伝授した医学研究の解釈や応用については、臨床や診療技術のレベルには及んでいないのが現状である。

C. 現状への対応
ベーシックな知識伝授型、さらにその応用については、アクティブラーニング等を積極的に応用することで、臨床実習と同様に、医学研究に学生が触れることのできる機会を設ける（資料 6-47）。あるいは、現在の臨床実習でも積極的に教室の研究内容とその臨床応用についての伝授を進めていく。

D. 改善に向けた計画
常にカリキュラムの刷新を意識し、カリキュラム検討委員会および教務委員会において、学生が医学研究により密接に接触できる機会を設けることを意識し、対応していく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 6-47：川崎医科大学ホームページ>教室紹介>衛生学

以下の事項について医学研究と教育との相互関係を担保すべきである。
Q 6.4.2

学生が医学研究や開発に携わることの奨励と準備

A. 質的向上のための水準に関する情報「医学研究への扉」における各教室配属では、医学研究の理論・倫理・利益相反・バイオ
セーフティー・DNA 組換え等を受講し、研究計画の立案と遂行には実際の実験、データ解析、考察について深く学ぶとともに、発表会においてこれらを踏まえて自らのテーマについてのプレゼンテーションを課している（資料必-4：P140-145）。指名された教員および選ばれた学生が評価する。優秀な発表は顕彰されるとともに、翌年 8 月に行われる本学学術集会においてもポスター発表を行い、多くの研究者と討論する（資料 1-18）。また日本医学教育学会大会においても積極的に発表を行っている（資料 6-48）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
基礎医学の実習については、基本手技の修得と普遍的な知識の理解にとどまっている。

C. 現状への対応

191

「医学研究への扉」の内容をさらに充実させるために、医学研究の側面を十分に有した課題について学生に体験させ学ばせていく。2019 年度から 3 学年に科目「教室・教員の研究講義」を開始する（資料必-4：P244-245）。

D. 改善に向けた計画「医学研究への扉」と同様に、さらに医学研究の現場において科学的手法や思考を修得するためのカリキュラムの導入が求められているが、限られた 6 年間という期間であり、さらに臨床実習の枠も増大させることが必須となっている現状では、限られた時間を有効に利用するために、e ラーニングやアクティブラーニングの手法の積極的な導入が必要となってくるため、検討を行っていく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-18：医学研究への扉
資料 6-48：日本医学教育学会大会発表項目

6.5 教育専門家
基本的水準：
医学部は、


必要な時に教育専門家へアクセスできなければならない。（B 6.5.1）



以下の事項について、教育専門家の利用についての方針を策定し、履行しなければならない。


カリキュラム開発（B 6.5.2）



教育技法および評価方法の開発（B 6.5.3）

質的向上のための水準：
医学部は、


教職員の教育能力向上において学内外の教育専門家が実際に活用されていることを示すべきである。
（Q 6.5.1）



教育評価や医学教育分野の研究における最新の専門知識に注意を払うべきである。
（Q 6.5.2）



教職員は教育的な研究を遂行すべきである。（Q 6.5.3）

注 釈：

[教育専門家]とは、医学教育の導入、実践、問題に取り組み、医学教育の研究経験のある医師、教育心理学者、社会学者を含む。このような専門家は医学部内の教育開発ユニットや教育機関で教育に関心と経験のある教員チームや、他の国内外の機関から提供される。

[医学教育分野の研究]では、医学教育の理論的、実践的、社会的問題を探究する。

192

B 6.5.1

必要な時に教育専門家へアクセスできなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
カリキュラム作成に当たっては、2018 年度に任命された「カリキュラム・コーディネーター」の専門的知見を求めることができる（資料 1-24：議題 1 (その他の変更点)④、資料 1-25：
議題 12）。
医学教育体制については、開学以来、教務委員会を設けているが、現在は医学教育の多様化とさらなる充実に対応するために、教務委員会の下部委員会にカリキュラム検討委員会を設置するとともに、教務部に医学教育センター、臨床教育研修センターを設けている。専任の教員を配置した IR 室が全学年の成績ならびに医師国家試験成績についての解析を行い、医学教育センターでは解析結果に基づいて常時対応している（資料 1-21、資料 6-49）。
教務委員会委員は年 11 回の委員会への出席に加えて、日本医学教育学会大会への参加と情報収集に努め、教育プログラムに反映することが義務付けられている。
1・2 学年のリベラルアーツ選択科目においては、川崎学園の教育資源を有効活用し、多くの川崎医療福祉大学の教員も授業を担当しており、それは医科学および医療の周辺領域における科学性と必要性を、広く学生に意識させている。川崎医療福祉大学は、本学と県道を挟んだ向かい側に設置されており、渡り廊下等で容易にアクセス可能である。
また、それぞれの授業担当者はシラバス上で、オフィスアワーを明示しており、学生は気軽に教員に面談を申し出ることが可能である（資料必-4：オフィスアワー P30、P33 等）。本学は、教育の現場である校舎棟から、臨床の現場の附属病院また教員のエリアには、渡り廊下で直結されており、加えて、全教員の秘書的業務を集中的に行う中央教員秘書室を設けているため、中央教員秘書室職員を介して教員との接触が容易となっている。
日本医学教育学会が実施している医学教育指導者のためのワークショップに教員が参加し、医学教育理論や実践方法の研修を受けたり、大会にも参加して積極的に発表を行ったりしている（資料 6-48）。
教務委員会委員は全員が日本医学教育学会に入会し、医学教育の動向について把握している。さらに委員には医学教育専門家とのコンタクトを促している。
医学教育に関するワークショップ型の FD 会を定期的に開催し、医学教育の専門家を招いて新たな教育手法の導入を積極的に推進している（資料 2-2）。
さらに医学教育者のためのワークショップ（日本医学教育学会）
・医学教育セミナーとワー
クショップ（岐阜大学医学教育開発研究センター）
・医学教育指導者フォーラム（医学教育振興財団）等に教務委員会委員を中心に派遣しており、最新の医学教育に関する情報の取得と、その還元に努めている。さらに一般社団法人日本医学教育評価機構（JACME）が主催する会議
等で医学教育に関連する情報を収集し、それを発信することで、医学教育の最新の潮流を本学へ還元できるように留意している。
川崎学園は GTC（Oxford 大学）との間で教育・医学研修に関して包括協定を締結し、毎年、定期的に学生交流・研究者の相互短期交換留学を実施している。交流の中でシンポジウムを開催し、医学教育に関わる英国での先進的な叡智を、本学学生、教員のみならず職員も含めて、修学するとともに討論する機会を設けている（資料 1-9）。

193

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教員は種々の全国組織の会合に参加するだけでなく、そこで収集した情報を本学へ還元する必要がある。そのため、FD 会を実施しているが、内容がどこまで一人ひとりの教員に浸透しているかは不明である。

C. 現状への対応
種々の全国組織の会合に教員を多く派遣し、相互に連絡を密にして、収集した情報の還元に努めるとともに、医学教育に関連する FD 会等への参加を徹底する（資料 2-2）。

D. 改善に向けた計画
医学教育に専心する教室の設置や人員の登用を考慮する。

関 連 資 料/
資料 1-24：平成 30 年度第 6 回教務委員会議事録
資料 1-25：平成 30 年度第 7 回教務委員会議事録
資料 1-21：川崎医科大学 IR 室規程
資料 6-49：川崎医科大学医学教育センター規程
資料必-4：2019 シラバス
資料 6-48：日本医学教育学会大会発表項目
資料 2-2：FD 会開催記録
資料 1-9：3rd Kawasaki Gakuen- Green Templeton College Joint Symposium

以下の事項について、教育専門家の利用についての方針を策定し、履行しなければならない。
B 6.5.2

カリキュラム開発

A. 基本的水準に関する情報
教育検査委員会規程において、教育の質向上等の観点から、教育改善に資することを目的とし、学内外の教育の専門家からの意見を聴取し、大学の教育の適切な推進や改善を図ると定めている（資料 1-22）。
本学は、開学当初から臨床医学では教室（講座）単位の授業ではなく、臓器別ブロック講義を実施している。例えば、循環器ブロックの講義は、基礎医学（生理学、薬理学や医用工学）、社会医学（疫学、予防医学）、臨床医学（内科、外科、放射線診断科、核医学そのほか）が授業を担当する。現在もこの臓器別講義の伝統は守られており、モデル・コア・カリキュ
ラムの概念自体が臓器別に機能と構造、さらにはその障がいとしての疾病の理解を促していることもあり、先見的な取組みであったと自負している。
2009 年度に大幅なカリキュラムの見直しが行われ、1 学年の前半はリメディアルおよび医学医療の周辺領域の習熟を促す科目を配置し、後半に解剖学（マクロおよびミクロ）を導入している。アーリーエクスポージャーとして、目に見える人体から開始している。またこの際には構造と機能の理解のために、解剖学・組織学に加えて、生理学の講義も行われており、モデル・コア・カリキュラムの概念を導入している。その後、2 学年で生化学や分子生物学等の基礎医学科目を実施し、3 学期には臨床入門として臨床医学の基本となる幅広いテーマ

194について授業を行っている。現在は、マイナーチェンジはあるものの、このカリキュラムを踏襲している。
臨床実習については、4 学年後半から 5 学年で全科をローテ―トする構成である。6 学年では、2019 年度から選択した 3 つの臨床科にそれぞれ 4 週間の長期臨床実習を導入した。これにより、専門領域について広くかつ深く修学することで、臨床医学全般に共通する医学医療の考え方や患者や医療スタッフとのコミュニケーション能力の向上が図られている（資料必-4：P321）。
教員は、自らが所掌している科目等で生じた課題を解決する策を考案し、これらの変更はカリキュラム検討委員会や教務委員会を経て実施している（資料 2-10：議題 1）。
2016 年 9 月に他大学有識者の指導の下、学修成果基盤型カリキュラム策定のためのワーク
ショップを開催している（資料 1-34）。その後、ワークショップ参加教員を中心とした OBE（Outcome Based Education）カリキュラム作成小委員会で、具体的なコンピテンス、コンピ
テンシーを策定し、学内に公開した上でパブリックコメントを募集し、最終的に決定している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教育専門家の利用についての方針策定については対応できている。
2019 年度から臨床実習を拡充したことによって、6 学年の総合医学科目の時間数を削減して対応している。しかし今後、より斬新なアイデアによって、臨床現場や研究現場の履修も踏まえた上で、医学知識の獲得とその応用を学生が自ら発揮できるような教育体制の構築が必要である。

C. 現状への対応
教育検査委員会において、さらに広範囲にわたり教育の専門家からの意見を取り入れ、カリキュラムに反映させていく（資料 1-50：報告事項 2）。

D. 改善に向けた計画
教育の専門家の意見を取り入れながら、限られた 6 年間の中で、知識の取得、研究マインドの育成、十分な臨床実習が達成されるようなカリキュラムを開発する。また、教員側も eラーニングの応用等に習熟していくことを図る。

関 連 資 料/
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程資料必-4：2019 シラバス
資料 2-10：平成 29 年度第 6 回教務委員会議事録
資料 1-34：アウトカム基盤型カリキュラム（OBE）作成ワークショップ
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録

以下の事項について、教育専門家の利用についての方針を策定し、履行しなければならない。
B 6.5.3

教育技法および評価方法の開発

A. 基本的水準に関する情報

195

教育検査委員会規程において、教育の質向上等の観点から、教育改善に資することを目的とし、学内外の教育の専門家からの意見を聴取し、大学の教育の適切な推進や改善を図ると定めている（資料 1-22）。
学生による教員の授業評価については、LENON システムによる教員個別の評価（2014 年度開始）およびマークシートによる科目評価（2015 年度開始）を実施している。科目評価については、科目責任者にフィードバックする。自由記載欄等の学生のコメントに対しては、教員（主に科目責任者）から返答するようにしている（資料 1-33）。
さらに2016年からは、他の教員の講義聴講を了承した科目については、聴講を認める方式を採用し、講義の質に対する相互評価を強化している（資料3-22）。
また、学修成果はできるだけ多面的な評価方法を導入しており、「医学研究への扉」では「学生による評価」も取り入れている（資料 6-50）。
2016 年度から学修成果の評価方法として、単位の実質化を図る目的で GPA 制度を導入し運用している。これに際しては他大学の有識者より指導を受け、functional GPA を採用するとともに、本学仕様に改変された成績閲覧システム（alaginK1）を導入している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生の知識レベルでの評価は、科目単位の試験（科目によって実習や、出席状況等を加味する場合もあるが、一律には設定していない）によるが、態度や技能についての評価はしばしば困難である。臨床実習における態度や技能については教室単位で細やかな基準を設定し、評価している科もある（資料 6-51、資料 6-52）。
科目試験成績の評価だけでなく、普段から地道に学修に取り組む姿勢を重視し、GPA を学生表彰に活用している。また、学生の GPA 情報を教員や保護者も閲覧できる成績閲覧システ
ム（alaginK1）により情報を共有し、タイムリーな個別指導が可能となっている。

C. 現状への対応
教員による学生評価に加えて学生による教員評価を導入し、双方向の評価を行っている。
今後もさらに継続していく。

D. 改善に向けた計画
学外の学生評価あるいは教員評価方法についての情報収集に努め、さらに有効な手段やより多角的な評価方法の構築を図る。

関 連 資 料/
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程
資料 1-33：2019 年度授業評価について
資料 3-22：教員教育のための講義聴講許可のお願い
資料 6-50：平成 30 年度『医学研究への扉』学生学術発表会審査要領
資料 6-51：2018～2019 年度臨床実習Ⅳ・Ⅴ 科独自の評価

評価項目・配点一覧表

資料 6-52：2019 年度臨床実習Ⅵ 科独自の評価 評価項目・配点一覧表

Q 6.5.1

教職員の教育能力向上において学内外の教育専門家が実際に活用されていることを示すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
196

教育検査委員会にて他大学の教育の専門家から意見を取り入れ、学内へフィードバックを行っている（資料 1-50：報告事項 2）。
さらに FD 会を定期的に開催して、学外からの教育専門家による講演やワークショップを実施しており、教員の教育能力向上を図っている。試験に関する FD 会、医師国家試験に関するFD 会を毎年実施し、特に国家試験についての FD 会については、録画映像の視聴を含めて、全教員に出席を義務化している（資料 6-53）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
まだ少数ではあるが、学内外の教育専門家からの意見を取り入れている。
FD 会への参加においても、臨床系の教員の場合、診療の実務があるため難しい面もあった
が、録画が可能になったので、DVD を視聴することで全員の出席を義務化することができている。また、総合医療センターの教員に対してもビデオ会議システムを利用して、出席を義務化することが可能となった。

C. 現状への対応
今後さらに教育の専門家による FD 会等を活発に実施し、教員の教育能力の向上に対応していく（資料 6-54）。

D. 改善に向けた計画
行動科学や臨床統計学、倫理や利益相反等を含めた医師としての行動規範等について、適切な講師を招聘し、FD 会等で徹底していく。

関 連 資 料/
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録
資料 6-53：医師国家試験に関する FD 会開催について（ご案内）資料 6-54：2019 年度 FD 会予定

Q 6.5.2

教育評価や医学教育分野の研究における最新の専門知識に注意を払うべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
教育評価については、学生による授業評価（LENON システムを用いた講義ごとの評価とマークシート形式による科目評価）に加えて、教員相互による講義聴講を開始している。
教育評価や医学教育分野の研究における最新の知見に関しては、教務委員会委員の担当者
が日本医学教育学会などに参加し情報収集を行うとともに、委員会で情報共有し、カリキュ
ラムの改善に活用することについて検討している。
また、これらの情報に基づいてカリキュラムや試験等に変更や修正が生じた場合は、FD 会を開催し、全教員に周知徹底している（資料 3-3、資料 5-41）。
また医学教育振興財団が毎年実施している「医学教育の視察と討論の会」にも毎回教員を派遣し、全国の医学部・医科大学における医学教育への取組み事例について学び、参考にしている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
基礎系の教員はメディカル・サイエンス領域の研究者であり、臨床系の教員は医師として実務を行っている。しかし、医学部で学生を教育する責務を負っている限りは、種々の医学教育に関連する情報を収集し、学内へ還元し、教育の質の向上に努めることが必須である。

197

学内で閉鎖された情報のみならず、医学教育全般の最新情報・技能を、迅速に学内に取り込んでいく必要がある。

C. 現状への対応
今後も教育評価や医学教育分野の研究における最新の知見に関する情報収集と活用を行い、FD 会・SD 会を通して教職員に周知徹底していく（資料 6-55）。

D. 改善に向けた計画
医学教育に関連した種々の会合に派遣された教員を中心に、教育改善に向けたワーキンググループ等を構築して、定常的に改善を行う。

関 連 資 料/資料 3-3：2019 川崎医科大学試験に関する FD 会
資料 5-41：2019 年度シラバス作成に関する FD 会開催について（ご案内）資料 6-55：「学生教育の質向上のための具体策」開催のご連絡

Q 6.5.3

教職員は教育的な研究を遂行すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報授業を担当する教授、准教授および講師、さらにはこれらの教員に指導を受ける臨床助教や大学院生は、それぞれ最先端の医学研究を遂行している。そして、それらの研究成果や知見を「リベラルアーツ選択Ⅰ・Ⅱ」、「医学研究への扉」、臨床実習における少人数グループに対する講義等で教育へフィードバックしている。これらは実践研究が教育の質を高めることに大きく貢献している。
IR 室においては、学修成果や教育成果を可視化する取組みを行っている（資料 6-56）。
自然科学教室および語学教室では、医学教育あるいは医療系教育に関する研究を実施し、川崎医学会の機関誌の一つである一般教養篇への投稿を継続している。
臨床教育研修センターにおいて、教務委員会の下部組織として設置された Essential
Medical Competency Education Team（EMCET）が学生・研修医に対して医療技能教育を実践している。EMCET のメンバーにより医学教育に関連した研究が実施されており、日本医学教育学会でも発表している（資料 6-57）。そのほか、本学教員による医学教育に関連した研究や現代医学教育博物館職員も教育資材の開発に関しての発表を積極的に行っている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
全学を上げた教育的な研究は十分実施されておらず、現状では部分的な取組みにとどまっている。

C. 現状への対応
教育的な研究をするためには、医学教育で新たな取組みを実施するだけでなく、評価や成果において旧来の実施状況との比較等が重要になってくる。例えば、PBL (Problem-Based
Learning)にしても、将来医師として活動する中で効果を発揮することを目的としている課題
解決型、思考優先型の教育手法であるため、短時日による評価は不可能である。こういった側面が、教育的な研究を成果として評価し難くしているものの、何か新機軸に取り組むこと、そして適応した学生の感想や評価を解析することでも、ある程度の判断が可能と考えられる
ため、こういった試みを実践する（資料 5-19、資料 6-47、資料 6-58）。

198

D. 改善に向けた計画
将来的には医学教育に特化した教員の任用によって、中長期的に医学教育研究を実施することが望まれる。

関 連 資 料/資料 6-56：第 50 回日本医学教育学会発表：「ALCS 学修行動調査による教育成果の把握」
資料 6-57：日本医学教育学会大会発表項目(EMCET)
資料 5-19：川崎医科大学教育改革等支援事業費に関する内規資料 6-47：川崎医科大学ホームページ>教室紹介>衛生学
資料 6-58：川崎医学会誌一般教養篇 41 号（2015）、川崎医学会誌一般教養篇 42 号（2016）、
川崎医学会誌一般教養篇 44 号（2018）

6.6 教育の交流
基本的水準：
医学部は、


以下の方針を策定して履行しなければならない。


教職員と学生の交流を含め、国内外の他教育機関との協力（B 6.6.1）



履修単位の互換（B 6.6.2）

質的向上のための水準：
医学部は、


適切な資源を提供して、教職員と学生の国内外の交流を促進すべきである。（Q 6.6.1）



教職員と学生の要請を考慮し、倫理原則を尊重して、交流が合目的に組織されることを保障すべきである。
（Q 6.6.2）

注 釈：

[他教育機関]には、他の医学部だけではなく、公衆衛生学、歯学、薬学、獣医学の大学等の医療教育に携わる学部や組織も含まれる。

[履修単位の互換]とは、他の機関から互換できる学修プログラムの比率の制約について考慮することを意味する。履修単位の互換は、教育分野の相互理解に関する合意形
成や、医学部間の積極的なプログラム調整により促進される。また、履修単位が誰からも分かるシステムを採用したり、課程の修了要件を柔軟に解釈したりすることで推
進される。



[教職員]には、教育、管理、技術系の職員が含まれる。
日本版注釈：[倫理的原則を尊重して]とは、年齢、性別、民族、宗教、経済力などによる差別がないことをいう。

199

以下の方針を策定して履行しなければならない。
B 6.6.1

教職員と学生の交流を含め、国内外の他教育機関との協力

A. 基本的水準に関する情報
本学では設立時以来、小グループ制度があり、7～8 名の学生の小グループ担当を教員が担い、生活指導や種々の相談に応じたり、学修面でも指導を行ったりしている。2014 年度より、
従来の同一学年のグループ編成を変更して、1～3 学年、4～6 学年ごとにそれぞれの学年から2～3 名を選出して 1 つのグループを編成し、教員が 2 名体制で対応しており、学生間でも先輩から後輩への種々のメッセージが容易に届く体制となっている。
毎年 2 回、各学年の総務委員（概ね 30 名）と、大学役職者（学長、副学長、学長補佐、副学長補佐（舎監長を含む）、学年担任・副担当等）が対面式で学年代表者会を開催し、3 学年の総務委員長が進行している。各学年でのアンケートから大学生活での要望、大学のハードおよびソフト面での施設設備の問題、講義における要望等が議題に挙げられ、大学側が回答を行っている。その結果、学生が運営するコピー委員会によるコピー機の設置、授業スライドの PDF 化と Web へのアップロード等の提案を実現している。
国内の他の教育機関との交流は、川崎学園内の川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、川崎リハビリテーション学院の学生と、入学時の合同研修、学友会活動や学園祭等を介して行っている。ただし、他大学の医学部あるいは医科大学学生との交流は、「医学研究への扉」を他大学で取り組む学生等に限られている。
国際的には、学校法人川崎学園は、2002 年度に英国 GTC（Oxford 大学）との間で包括協定を締結している。教授・准教授職教員が 3～6 か月、講師職教員が 1 年間の留学をする教員レ
ベルでの交流で開始され、継続している（資料 5-49）。そして、2016 年度から、本契約によって GTC（Oxford 大学）に留学経験を積んだ教員の引率により、希望学生を選定して 7～10日の研修を行っている。また 2018 年度には、GTC（Oxford 大学）から医学生が約 2 週間本学に滞在して希望する診療科の研修見学を行った。
2014 年度から約 4 週間のカナダ Victoria 大学での語学研修が開始されており、2016 年度
からは英国 Newcastle 大学の医学生を受け入れている。
さらに、国際医学生連盟（IFMSA）を介して、主に 8 月に、本学生が他国の医学部・医科大学に留学している。それとともに、IFMSA を介して希望のあった他国の医学生も大学が積極的に受け入れており、2009 年度に初めて学生がこの制度で短期留学をしてから現在まで、本学からは 6 名が留学し、また 2009 年から受け入れた他国の医学生は 9 か国、15 名に達している（資料 6-59）。
これまで学生の中には医学教育振興財団を介して、約 1 か月の英国短期留学を経験したり、逆に同財団を介して英国 Newcastle 大学の医学生が本学に 1 か月～2 か月留学をしている（資料 6-60）。
そのほかに、学校法人川崎学園が提携協定を締結している上海中医薬大学へ、2016 年から短期の研修に学生を派遣している（資料 1-19）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価

200

国内外の他教育機関との協力は、精力的に取り組んでいる。しかし、医学教育振興財団を介しての短期留学に関しては、現在は希望者がおらず停滞している。

C. 現状への対応
学生が積極的に海外の医系大学への研修を望むケースは微増している。教員側も留学経験
等を積極的に学生に伝授する機会を設けている。
国際的な視野を広めることは良医育成にも必須であり、学生の頃からの交流を継続していく（資料 6-61）。

D. 改善に向けた計画
現在、附属病院の初期研修医に対して、短期間の国際留学の機会（研修医海外研修プログ
ラム Traveling Fellowship Residency Program：TFRP）が設けられており、こういった事例を足掛かりとして、学生レベルにも拡充することを目指す。
また、カリキュラムの埋まっていない期間でしか海外を訪問できない現状では、期間が限られており、海外留学経験を単位互換できるシステムの構築も視野に入れる。

関 連 資 料/資料 5-49：Oxford 大学 Green Templeton College 留学者一覧表
資料 6-59：川崎医学会誌一般教養篇 43 号（2017）
資料 6-60：川崎医学会誌一般教養篇 37 号（2011）
資料 1-19：平成 30 年度学生の上海研修について（実施概要）
資料 6-61：学報（2018 128 号、129 号）

以下の方針を策定して履行しなければならない。
B 6.6.2

履修単位の互換

A. 基本的水準に関する情報
本学のカリキュラムでは、全科目を全員が履修する。単位制ではなく学年制のため、履修済みの科目であっても再履修年度には再び履修し、合格点を得なければならない。現時点では、履修単位の互換は行われていない。
なお、岡山県内 4 年制以上の 17 大学、岡山県、岡山経済同友会が正会員となっている「大学コンソーシアム岡山」において、共同教育事業部が展開する事業の一つに単位互換制度がある。対面型および限定された 4 校によるビデオ会議システムを用いたオムニバス授業であるが、これらの中で、本学はほかの 16 大学学生に対して、毎年「生命科学」科目を継続的に提供している（資料 6-62）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
2 学年の「医学研究への扉」の研究室配属や臨床実習を学外で実施する場合は本学による単位認定を行っている。

C. 現状への対応
他大学との単位互換に関する協議を、教務委員会を中心に今後継続的に検討を行っていく（資料 2-5：議題 5））。

D. 改善に向けた計画

201

今後、行動科学等については、川崎学園内の川崎医療福祉大学等にも教育資源があり、また心理学や栄養学、そのほかにおいても、今後の多職種連携の必要性を考えると医学生も履修すべき内容が含まれている。単位互換としての設定が困難かもしれないが、選択必修科目
である 1・2 学年のリベラルアーツの枠等を発展的に展開して、川崎医療福祉大学の科目履修等も検討していく。

関 連 資 料/資料 6-62：大学コンソーシアム›単位互換パンフレット
資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録

Q 6.6.1

適切な資源を提供して、教職員と学生の国内外の交流を促進すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学は 2005 年度から GTC（Oxford 大学）と教員相互交流協定を締結し交流している。これまでに 23 名の教員が fellow として留学した実績がある。また毎年レビュー・ミーティン
グを行い、継続的に交流事業の成果を評価している。さらに 2016 年度からは学生も短期間ではあるが、GTC（Oxford 大学）に滞在し、講義の受講や学生と交流するプログラムを開始している。GTC（Oxford 大学）への教員の派遣については、渡航資金の提供とともに、現地での宿舎については、GTC（Oxford 大学）より提供を受けている寮を利用している。
医学教育振興財団を通じて、2016 年度、2017 年度には Newcastle 大学マレーシア校から毎
年 1 名ずつ、2018 年度には Newcastle 大学本校より 4 名の研修生を受け入れている。
国外に留学する学生に対しては、その経費の一部を保護者会から補助している。
初期研修医枠としてカナダ、ドイツ等の病院で臨床研修をする制度（TFRP）が設けられている。
これらを所掌するのは、2016 年度から発足した国際交流委員会であり、2018 年度からは
IFMSA からの他国医学生の受入れについても、研修教室の調整等を本学 ESS 部の顧問を担当する教員が中心となって実施している（資料 6-59）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
積極的に国際的な活動に興味を持っている学生もおり、後期研修医も海外での経験を貴重と捉えている。また、受け入れた他国の留学生も概ね、本学での受け入れ体制について満足している感想を抱いており、今後も積極的に展開する。

C. 現状への対応
留学した経験を発表する報告会を開催し、情報交換の場等を積極的に設けていくことによって、国際交流の機運を学生の中に高めていく（資料 6-61）。

D. 改善に向けた計画
学生の国外交流について、現状のカリキュラムにおいては、長期休暇を利用できない側面もある。カリキュラムの検討や単位変換等の手法も検討する。

関 連 資 料/資料 6-59：川崎医学会誌一般教養篇 43 号（2017）
資料 6-61：学報（2018 128 号、129 号）

202

Q 6.6.2

教職員と学生の要請を考慮し、倫理原則を尊重して、交流が合目的に組織されることを保障すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
教職員および学生の国内外に対する交流への希望は強い。国際交流については国際交流委
員会が、初期研修医、後期研修医の短期国際留学制度も含めて対応している（資料 6-63）。
本学が主導する国際留学プログラムでは、選考の公平性、費用の負担のほか、参加意思による個々の学生の評価への影響は皆無であること等については、説明会において学生に伝えられている。
また参加する学生は、個々の人生経験、医学学修の経験を拡充することになるが、その際に「川崎医科大学学生」という身分であることに十分の理解を示して、相応の態度で留学経験を積むことを求めており、ガイダンスで伝えている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学生レベルにおける国際交流についても、低学年での語学研修、IFMSA を介して他国への 1
か月留学、他国から本学に訪れた医学生との交流（原則的に昼間帯は、いくつかの教室が医学研究あるいは臨床の見学等を担当するが、そのほかの時間で学生間交流を推進している）
等が活性化している。
このような活動は貴重ではあるが強要するわけではなく、学生の意思に基づいた企画を支援する形式は十分に対応できている。

C. 現状への対応
川崎学園は GTC（Oxford 大学）との間で教育・医学研修に関して包括協定を締結し、毎年、定期的に学生・研究者の相互短期交換留学を実施している。希望する学生が春季休暇を利用して留学する際に、教員も教育の修学の面も含めて同行している。今後も GTC（Oxford 大学）から本学に学生・教員が訪問した際には、学生、教員も含めて交流の場を設けていく（資料1-9）。

D. 改善に向けた計画
現状では、比較的先進国への派遣が主体であるが、公衆衛生、感染症領域や国際保健等、
発展途上国等を見据えると安全性等も十分な配慮が必要になる可能性があり、学生が希望する場合、派遣については、保護者の意見も含めた同意や倫理問題における方針の策定を今後検討していく。

関 連 資 料/資料 6-63：川崎医科大学国際交流委員会規程
資料 1-9：3rd Kawasaki Gakuen- Green Templeton College Joint Symposium

203

204

７.

プログラム評価

205

206

領域 7

プログラム評価

7.1 プログラムのモニタと評価
基本的水準：
医学部は、


カリキュラムの教育課程と学修成果を定期的にモニタするプログラムを設けなければならない。
（B 7.1.1）

以下の事項についてプログラムを評価する仕組みを確立し、実施しなければならない。


カリキュラムとその主な構成要素（B 7.1.2）



学生の進歩（B 7.1.3）



課題の特定と対応（B 7.1.4）

評価の結果をカリキュラムに確実に反映しなければならない。（B 7.1.5）

質的向上のための水準：
医学部は、


以下の事項について定期的に、プログラムを包括的に評価するべきである。


教育活動とそれが置かれた状況（Q 7.1.1）



カリキュラムの特定の構成要素（Q 7.1.2）



長期間で獲得される学修成果（Q 7.1.3）



社会的責任（Q 7.1.4）

注 釈：

[プログラムのモニタ］とは、カリキュラムの重要な側面について、データを定期的に集めることを意味する。その目的は、確実に教育課程が軌道に乗っていることを確認
し、介入が必要な領域を特定することにある。データの収集は多くの場合、学生の入学時、評価時、卒業時に事務的に行われる。
日本版注釈：プログラムのモニタを行う組織を明確にすることが望まれる。

[プログラム評価］とは、教育機関と教育プログラムの効果と適切性を判断する情報について系統的に収集するプロセスである。データの収集には信頼性と妥当性のある方法が用いられ、教育プログラムの質や、大学の使命、カリキュラム、教育の学修成果など中心的な部分を明らかにする目的がある。
他の医学部等からの外部評価者と医学教育の専門家が参加することにより、各機関における医学教育の質向上に資することができる。
日本版注釈：プログラム評価を行う組織は、カリキュラムの立案と実施を行う組織とは独立しているべきである。
日本版注釈：プログラム評価は、授業評価と区別して実施されなくてはならない。

[カリキュラムとその主な構成要素］には、カリキュラムモデル（B 2.1.1 を参照）
、カ207

リキュラムの構造、構成と教育期間（2.6 を参照）、および中核となる必修教育内容と選択的な教育内容（Q 2.6.3 を参照）が含まれる。
[特定されるべき課題］としては、目的とした医学教育の成果が思うほどには達成されていないことが含まれる。教育の成果の弱点や問題点などについての評価ならびに情報は、介入、是正、プログラム開発、カリキュラム改善などへのフィードバックに用いられる。教育プログラムに対して教員と学生がフィードバックするときには、彼らにとって安全かつ十分な支援が行われる環境が提供されなければならない。

[教育活動とそれが置かれた状況］には、医学部の学修環境や文化のほか、組織や資源が含まれる。

[カリキュラムの特定の構成要素］には、課程の記載、教育方法、学修方法、臨床実習のローテーション、および評価方法が含まれる。
日本版注釈：医学教育モデル・コア・カリキュラムの導入状況と、成果（共用試験の結果を含む）を評価してもよい。

B 7.1.1

カリキュラムの教育課程と学修成果を定期的にモニタするプログラムを設けなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
教育研究水準の向上を図り、その質を自ら保証（内部質保証）して社会的責務を果たすた
めに、内部質保証推進委員会が 2019 年 4 月に設置され、そのもとに IR 室、自己点検・評価委員会、教育改善委員会、教育検査委員会、FD・SD 委員会を配置した（図表 7-1、資料必-9、
資料 1-7）。
カリキュラムの教育課程と学修成果は、教務委員会自身による恒常的検証と教育検査委員会を中心とした内部質保証システムが定期的にモニタしている（図表 7-2）。
教育研究活動全般を点検・評価してきた「評価情報分析室」は2011年度から2015年度まで活動した学長直轄の組織である。2016年度から「IR室」と「自己点検・評価委員会」に発展的解散をし、業務や役割をより細分化した（図表7-1、資料1-21、資料7-1）。IR室は、室員のうち教員1名と職員1名はIR室の専属である。また、IR室長は運営委員会委員を兼務している。IR室は本学の教育活動に関するデータ（Grade Point Average（GPA）の管理、学生の各授業科目の成績、共用試験CBT・OSCEの成績、卒業時の成績、評価等）の解析を定期的に行い、それらの情報を各委員会や教職員へ情報を提供する（図表7-2）。
2011年度から評価情報分析室が中心となって授業科目ごとの学生アンケート調査を開始し、2014年度からは教務委員会下部委員会の授業評価小委員会が中心となってモニタおよび分析を行っている（図表7-1、図表7-2、資料1-33）。臨床実習に関しては、2015年度から各診療科の終了ごとに学生からフィードバック調査を行い、教務委員会にてモニタおよび分析している（資料1-33）。また、教務委員会は、下部委員会としてカリキュラム検討委員会を設置
し、教務担当副学長が長となり、その委員会の教員委員ならびに学生委員の意見や要望を聴取し、その結果を教務委員会に報告して、次年度以降のカリキュラムの企画・立案に役立て208

ている（図表7-1、図表7-2、資料必-25）。教務委員会は原則毎月1回開催し、教育プログラムにかかる全般事項を審議している。
2014年度に設立された医学教育センターは、IR室とともに学生自身の成長を振り返るALCS
学修行動調査を1・ 3・ 5学年に実施してしている（図表7-1、資料6-49、資料3-29）。また、卒業時の学修成果は、医学教育センターが医師国家試験合否等の情報を収集し、IR室で分析している（資料2-5：報告事項2）。
医学教育センターの下部組織として2017年度に教育プログラム評価小委員会を設置したが、より機能を充実させるために2018年度に教育検査委員会として、医学教育センターから独立した（図表7-1、資料1-22）。教育検査委員会は2018年度に5回開催し、また様々なアンケー
トや聞き取り調査を行っている（資料2-26）。2013年度から開始した6学年卒業時アンケート
は現在、教育検査委員会が行っている（資料7-2）。また、2016年度から隔年にて卒業生（初期研修医）と研修先病院へのアンケート調査を開始し、教育検査委員会でカリキュラムと学
修効果の有効性を定期的に分析している（図表7-2、資料1-48、資料1-49、資料2-14：議題3）。
学生の出席管理は2013年度から机上に設置しているLENONシステムにより自動的に行われている。また、学修成果の指標としてGPA（Grade Point Average）を導入している。2017年
度からは個々の学生の出席率や成績は、教職員のパソコンから学修支援システム（講義の出欠の閲覧）やalaginK1（成績閲覧システム）を通して、随時閲覧可能になった（資料7-3、資料1-28）。コンピテンス・コンピテンシーの達成度を学年ごとに経時的に把握・評価するた
めに、IR室が2～6学年の学生に対してコンピテンス・コンピテンシーの達成度に関するアン
ケート調査をポータルサイト（学内のネットワーク）で開始した（資料2-7：議題8）。また、科目間の成績分布の平準化を目指してIR室等を中心に、学生評価の有効性の調査を開始した。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラムと学修成果は内部質保証システムを構築したことにより定期的にモニタする
仕組みは整ったといえる。教務委員会、教育検査委員会や医学教育センターによるアンケー
トから得られる情報のほか、学内教職員からの情報も一本化され活用しやすくなった。各種
アンケート等の調査結果は担当委員会にフィードバックされており、迅速な改善に役立っている。カリキュラムと学修成果は現在、教務委員会自身ならびに教育検査委員会や IR 室を中心とする内部質保証システムが分担して定期的に分析を行って、その結果を教務委員会にフィードバックされることでモニタされ、カリキュラム改善や学修成果の向上につなげている（図表 7-2）。また、大学機関としての認証評価基準、および国際基準に対応した医学教育分野としての認証評価基準について検討を行う教育改善委員会は、本学独自の医学教育の質向上や改善に取り組んでいる（図表 7-1、資料 3-31）。
すべての講義における出席確認を厳密に行っており、出席率の低い学生の情報を迅速に教職員（講義担当教員、小グループ（1～3 学年、4～6 学年の学年縦割りのグループ編成）担当
教員、学年担当・副担当教員）と保護者間にて共有できるようになり、早期の対応が可能になった。学修支援システムと alaginK1 によって教員は担当する講義と小グループ学生の学修状況を迅速、正確に把握し指導に活かすことができるようになった。しかしながら、小グループ担当教員の学生指導には温度差が大きく意識の改善が必要である。

C. 現状への対応

209

3 つのポリシーに基づく学修成果・教育成果を測定し検証するための視点・評価基準・方法を定め、授業改善を通して学修成果・教育成果を高めて教育目標を質高く達成することを目的として、アセスメント・ポリシーを制定した（図表 7-3、資料必-8）。
カリキュラムと学修成果の有効性を、主にアンケート調査を通して、教務委員会、教育検査委員会、医学教育センターが調査し IR 室で分析を行い、確実かつ迅速にフィードバックを継続的に実施している（図表 7-3）。
教務委員会とは独立した教育検査委員会は教育プログラムの実施状況や学修成果の評価に対して中心的な役割としている。委員には、他の教育関係委員会と重複しない教員を任命するよう努めている。2018 年度から教育検査委員会は学年単位の学生によるカリキュラム振り
返り調査（学生による教育プログラム振り返り会議）を開始した（資料 1-30）。また、2019年度から学生委員が加わり、彼らの意見を参考に改善を図る（資料 3-33）。

D. 改善に向けた計画整備された仕組みのもと、2018 年度から開始した学修成果基盤教育の教育課程と学修成果の定期的なモニタを継続して行っていく。
教育検査委員会は学生による教育プログラム振り返り会議を継続的に行い、これらの結果を教務委員会に提言するとともに、全教員対象にフィードバック FD 会を開催する。また、FD
活動を繰り返し行い、教職員の教育に対する意識の向上を図る。同時に各委員会活動を教員
評価の一つの指標として処遇に反映させることを検討する。
内部質保証推進委員会の設置により教育関係委員会と教務委員会委員および教職員の協力体制が構築された。今後、教育プログラムの包括的な状況を常にモニタできるように努める。
コンピテンス・コンピテンシーについて理解を深めるために、教職員には FD 会や SD 会を実施し、学生にはガイダンス等で説明する。今後、IR 室で卒業時到達目標のコンピテンス・コ
ンピテンシーの達成度の把握や分析を進めるとともに、コンピテンス・コンピテンシーの到達度の指標化についても検討する。

210

211

関 連 資 料/
資料必-9：川崎医科大学 組織図
資料 1-7：川崎医科大学内部質保証推進委員会規程
資料 1-21：川崎医科大学 IR 室規程
資料 7-1：川崎医科大学自己点検・評価委員会規程
資料 1-33：2019 年度授業評価について
資料必-25：川崎医科大学教務委員会規程
資料 6-49：川崎医科大学医学教育センター規程
資料 3-29：川崎医科大学 ALCS 学修行動調査 2018 結果報告
資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程
資料 2-26：教育検査委員会 学生教育改善のための年間活動表
資料 7-2：平成 30 年度卒業予定者へのアンケート結果報告
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果
資料 1-49：平成 30 年度本学卒業生に関する評価アンケート結果
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 7-3：川崎医科大学学修支援システム利用マニュアル《教員用》
資料 1-28：alaginK1 について
資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録
資料 3-31：川崎医科大学教育改善委員会規程
資料必-8：川崎医科大学アセスメント・ポリシー
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録
資料 3-33：教育検査委員会委員

以下の事項についてプログラムを評価する仕組みを確立し、実施しなければならない。
B 7.1.2

カリキュラムとその主な構成要素

A. 基本的水準に関する情報
教育検査委員会は、ALCS学修行動調査結果（医学教育センターが実施、IR室が分析）、卒
業時アンケート、卒業生（初期研修医）アンケート、研修先病院アンケートをもとに、カリキュラムとその主な構成要素（カリキュラムモデル、カリキュラムの構造、構成と教育期間
および中核となる必修教育内容と選択的な教育内容）の適切性を後ろ向きに評価し、その結果を教務委員会やカリキュラム検討委員会に提言している（資料3-29、資料7-2、資料1-48、
資料1-49、資料2-14：議題3、資料2-5：報告事項3）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
卒業生（初期研修医）および研修先病院からのアンケート結果から、教育検査委員会は、
英語学術論文の読解演習を英語の講義に取り入れることを、教務委員会に提言した（資料
2-24：議題2、資料4-50：報告事項11）。この提言を受け、2018年度から2学年「英語Ⅱ」で212

英語学術論文読解の授業を導入している（資料必-4：P135-139）。また2019年度から、3学年「英語Ⅲ」、4学年「英語Ⅳ」でも導入している（資料2-7：報告事項5、資料必-4：P191-197、P253-254）。このように、教育検査委員会と教務委員会の連携と役割分担は整っているが、カリキュラムとその主な構成要素の包括的な評価は十分に行われていない。

C. 現状への対応
教育検査委員会は学生の意見をよりカリキュラムに反映させるために 2018 年度から総合試験（進級試験）後や学年代表者会（学生と教員との意見交換会）前に学生による教育プロ
グラム振り返り会議を開始し、教務委員会に提言を行っている（資料 1-30）。また、2019 年度から学生が委員に加わり、学生委員の意見を参考に改善を行っていく（資料 3-33）。
カリキュラムとその主な構成要素の包括的な評価を行うために、内部質保証推進委員会のもとに教育活動の改善に取り組む一連の委員会や IR 室を置く等組織を整備した（図表 7-1）。

D. 改善に向けた計画
今後、教育検査委員会は教員や学生（学年単位）によるカリキュラム振り返り調査や、保護者、卒業生、学外の教育関係者を対象としたカリキュラム改善のための調査を実施し、継続的にカリキュラムの改善を行っていく。

関 連 資 料/資料 3-29：川崎医科大学 ALCS 学修行動調査 2018 結果報告
資料 7-2：平成 30 年度卒業予定者へのアンケート結果報告
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果
資料 1-49：平成 30 年度本学卒業生に関する評価アンケート結果
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 2-24：平成 29 年度第 1 回教育プログラム評価小委員会議事録
資料 4-50：平成 29 年度第 3 回教務委員会議事録
資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録
資料 3-33：教育検査委員会委員

以下の事項についてプログラムを評価する仕組みを確立し、実施しなければならない。
B 7.1.3

学生の進歩

A. 基本的水準に関する情報
IR 室は、GPA（Grade Point Average）を含めた各科目成績をモニタすることにより学生の経年的成長を把握し、教務委員会へ報告している（資料 7-4：報告事項 1）。また、個々の学生も alaginK1 の「学期 GPA の推移」、「GPA でみる成長曲線（累積 GPA）」により自分の成績の推移（進歩）を確認することができる（資料 1-28）。
「科目別パフォーマンスレベル一覧表」と「コンピテンス領域ごとの到達レベル」で、学修目標のパフォーマンスレベルが年次進行性に向上することが明示されたことで、教員は達213

成目標に基づく適切な評価の実施、学生は達成目標に沿った学修と自身の進歩の把握が可能になっている（資料必-4：P7、P9）。コンピテンス・コンピテンシーの達成度を学年ごとに経時的に把握・評価するために、IR 室が 2～6 学年の全学生に対してコンピテンス・コンピ
テンシーの達成度に関するアンケート調査をポータルサイトで開始した（資料 1-36）。
個々の科目ごとの学生による授業評価アンケート調査で、学生自身による学修成果の達成度をモニタしている。質問内容としては、例えば、「科目の内容を理解できた」、「科目の知識は十分に得られた」、「学習意欲、研究や医療に対する意欲が刺激された」があり、2018 年度
では、3 つの質問とも全科を通して 5 段階評価の 4.3（回収率平均 70.4%）であった（資料 7-5）。
授業評価小委員会が、これらの結果を科目責任者にフィードバックし、「科目終了後の学生の理解や到達度」に関して意見を求めている（資料 7-6）
。また、2017 年度から医学教育センタ
ーが主体となって、IR 室とともに ALCS 学修行動調査を 1・ 3・ 5 学年に実施している。本
調査には、学生の到達事項を自ら振り返る調査項目がある（資料 3-29）。
成績不振学生については、学修支援システムや alaginK1 による出席や成績のモニタを通して、学年担当のほか、小グループ担当教員が確認することが可能で、学生生活委員会への迅
速な報告を行っている（資料 7-7）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
医学教育センターは、再履修生や成績不振学生に対しての補講や付加的カリキュラムを行っている（資料 6-49、資料 7-8、資料 4-43）。
学生の進歩に関係する調査・分析の仕組みは確立しているが、これらの有効性を検証する必要がある。

C. 現状への対応
alaginK1 の「学期 GPA の推移」、「GPA でみる成長曲線（累積 GPA）」の学生の閲覧率（回数）等のデータをもとに、学生が自身の進歩に関心を持つよう周知することを検討する。
教育検査委員会は学生の進歩におけるプログラムの問題点や改善点をモニタするために学生による教育プログラム振り返り会議を開始している（資料 1-30）。また、2019 年度から学生委員が加わり、彼らの意見を参考に改善を図る（資料 3-33）。
2019 年度の 1 学年から科目ごとの授業評価アンケートに、ディプロマ・ポリシーに関する質問を設定する（資料 2-7：報告事項 4）。
学生の能力獲得のため連続した振り返り教育とディプロマ・ポリシー達成の質保証を充実させるために、2019 年度から 6 年一貫の振り返り教育を開始しており、今後ポートフォリオを使用して、学年を超えた統合的学修を促進する（資料必-4：P339）。この 6 年一貫振り返り
教育については今後評価・検証を行う。

D. 改善に向けた計画
教育検査委員会において、各科目の試験および進級試験（1〜5 学年は総合試験、6 学年は卒業試験）、GPA を指標とした個人別・学年別・科目別学習到達度との検証と予備校が実施した模擬テスト結果、医学教育センター実施の補講とそのテスト結果、CBT、OSCE、Post-CC
OSCE や医師国家試験の成績や ALCS 学修行動調査のアンケート結果の検証を行い、個々のカリキュラムや学年ごとの問題点に関して討議を行っていく。
教育検査委員会による学生からの聞き取り調査は継続して行い、調査結果を検証し、教務委員会に提言する。
成績不振な学生へのさらなる支援を医学教育センターが中心となって行うことを検討する。

214

関 連 資 料/
資料 7-4：平成 30 年度第 5 回教務委員会議事録
資料 1-28：alaginK1 について
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査
資料 7-5：平成 30 年度マークシートによる科目別授業評価アンケート結果
資料 7-6：授業評価アンケート「集計結果のご返却」と「結果への応答書ご提出」のお願い
資料 3-29：川崎医科大学 ALCS 学修行動調査 2018 結果報告
資料 7-7：川崎医科大学学生生活委員会規程
資料 6-49：川崎医科大学医学教育センター規程
資料 7-8：新 4 学年進級学生への春補講について
資料 4-43：第 1 学年学外研修について
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録
資料 3-33：教育検査委員会委員
資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録

以下の事項についてプログラムを評価する仕組みを確立し、実施しなければならない。
B 7.1.4

課題の特定と対応

A. 基本的水準に関する情報
授業評価小委員会は、ポータルサイトを利用し学生が開講科目に対する意見を書き込めるシステムを構築しており、学生からの書き込みがあった場合は直ちに科目責任者に通知され、開講期間中に回答と修正を求めている（資料 1-33）。
講義・実習等を改善するため、各科目別、各教員別、臨床実習の 3 つの区分で学生による授業評価を実施している（図表 7-4）
。個々の教員と科目に関する評価の結果を受け、次年度のシラバスに改善点を記載するよう求めている（資料 3-19：P10）。また、教員研修小委員会
は、LENON システムによる授業評価アンケートにおいて、低得点であった教員に高得点教員の授業を次年度聴講することを 2017 年度から促し、2018 年度からは義務付けている（資料7-9）。臨床実習に関しては各診療科の終了ごとに学生からフィードバック調査を行い、教務委員会にてモニタしている。
カリキュラム検討委員会には学生が 2 名委員として加わり、彼らの意見を参考にして、改善につなげている。
例えば、3～4 学年の臨床系講義の後半に画像系の講義が行われていたが、学生の要望によって 2018 年度から臨床系講義に先立つ 2 学年の 3 学期に画像解剖を導入した（資料 4-49、資料 2-13：議題 1、資料必-4：P184-186）。
教育検査委員会は、卒業生（初期研修医）や研修先病院へのアンケート結果、卒業時アン
ケート調査の結果を検討し、課題の特定を行っている（資料 2-14：議題 3）。
学生と教員との意見交換の場として学年代表者会を年 2 回実施している。この会には学長、副学長、学長補佐、学年担当、学年副担当、そのほか事務職員等が参加し、学生からのカリ

215

キュラム、学修評価方法、大学の学修環境等の意見を直接得ることができる体制をとっている（資料 1-29）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
課題を特定する仕組みは、教務委員会、教育検査委員会、IR 室を中心に整いつつある。特定された課題には迅速に対応する課題と経年的に対応する課題があるため、関係委員会間での情報の共有を図りつつある。

C. 現状への対応
学年レベルや科目レベル等迅速に対応する課題については、科目の平準化等 IR 室でデータ集積を行い、教務委員会が中心となって対応している。また、1 学年から 6 学年までのカリ
キュラム、CBT 対策や国家試験対策等経年的に対応する課題については、内部質保証推進委
員会でモニタし、関係委員会間での情報の共有を行うことにより円滑に対応する。
教育検査委員会は課題の特定のために、学年代表者会の前や総合試験の後に学生による教育プログラム振り返り会議を開始している（資料 1-30）。また、2019 年度から学生委員が加わり、彼らの意見を参考に改善していく（資料 3-33）。

D. 改善に向けた計画
課題の特定と対応を円滑に実施するために、分かりやすいフローチャート図を作成する。
また、科目別授業評価アンケートで点数の低い科目には改善要請のほか、科目担当者の交代を含め検討する。

関 連 資 料/
資料 1-33：2019 年度授業評価について
資料 3-19：2019 年度シラバス作成マニュアル
資料 7-9：講義中実施レノン評価が 4.00 未満の先生方へ

216

資料 4-49：平成 29 年度カリキュラム検討委員会議事録
資料 2-13：平成 29 年度第 5 回教務委員会議事録
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 1-29：平成 30 年度第 2 回学年代表者会（報告）資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録
資料 3-33：教育検査委員会委員

B 7.1.5

評価の結果をカリキュラムに確実に反映しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
教務委員会は毎年、科目責任者に対してカリキュラムの調査（コマ数の増減やカリキュラ
ムの内容、不足科目の追加等）を行い、次年度のカリキュラムに反映している（資料 1-23、
資料 7-4：議題 1）。例えば、行動科学や医療人類学、老年医学、医療統計学のカリキュラムが不足していることが指摘されたため、2018 年度以降のカリキュラムに組み入れることを決定した（資料 2-10：議題 1）。
教育検査委員会は、卒業生（初期研修医）や研修先病院へのアンケート結果の評価分析を行い、その結果を教務委員会に報告し、カリキュラムの改善につなげている（資料 2-14：議
題 3、資料 2-5：報告事項 3）。例えば、卒業生（初期研修医）や研修先病院へのアンケートの結果から、英語論文の読解力不足が指摘されたので、2018 年度から英語論文の読解に関する講義を 2 学年の「英語Ⅱ」に組み入れた（資料 2-24：議題 2、資料 4-50：報告事項 11、資料必-4：P135-139）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教務委員会や教育検査委員会において、評価の結果をカリキュラムに確実に反映するように努めているが、検証については十分な期間ののち科目評価結果がそろってから行う必要がある。

C. 現状への対応
学生の意見をよりカリキュラムに反映させるために教育検査委員会が主体となって、2016年度からアンケート調査に関する同意書を入学生の多くから得ており、2018 年度から学生による教育プログラム振り返り会議を開始している（資料 1-30）。また、その効果や課題について検証を開始している。また、2019 年度から教育検査委員会に学生委員を加え、彼らの意見を参考に改善していく（資料 3-33）。

D. 改善に向けた計画
アンケート等の評価結果を集約し、カリキュラムへ反映させるシステムは整っているが、学外の教育専門家等へ評価担当者を拡充していく必要がある。
なお、評価の結果を学生教育に反映することの効果や課題については、教務委員会や教育検査委員会にて継続的に検証を行っていく。

関 連 資 料/
資料 1-23：平成 31 年度カリキュラムに関するアンケート調査について（ご依頼）資料 7-4：平成 30 年度第 5 回教務委員会議事録217

資料 2-10：平成 29 年度第 6 回教務委員会議事録
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 2-24：平成 29 年度第 1 回教育プログラム評価小委員会議事録
資料 4-50：平成 29 年度第 3 回教務委員会議事録
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録
資料 3-33：教育検査委員会委員

以下の事項について定期的に、プログラムを包括的に評価するべきである。
Q 7.1.1

教育活動とそれが置かれた状況

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学は建学の理念として「人間（ひと）をつくる 体をつくる 医学をきわめる」を掲げ、6年一貫教育を実施している。この目標を達成するために、学修成果基盤型教育導入に向けてのFD会等を2014年度から開始した。2016年8月にはアウトカム基盤型カリキュラム（OBE）作成ワークショップを行った（資料1-34）。OBEカリキュラム作成小委員会による1年間の検討・準備期間を経て、2018年度から学修成果基盤型教育を開始した。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
2018 年度から学修成果基盤型教育を開始するため、多くの教員参加による合宿形式の「アウトカム基盤型カリキュラム（OBE）作成ワークショップ」を実施したが、教員間には教育改
善への温度差が依然残っている。
これまで医学・医療の社会的変化に対応した医学教育の改善のために、自修室等の学修環境の整備やアクティブラーニングとしての TBL（チーム基盤型学習）等の学修方法の導入を行ってきた。今後も、医学・医療の社会的課題やニーズにあわせて対応していかなければならない。

C. 現状への対応
教育改善に対する教員の意識向上のため、ワークショップに参加していない科目責任者も対象に FD 会を実施している（資料 7-10）。
2014 年度から教職員に対して医学教育に関する啓発を繰り返しているが、2017 年度からはより多くの教職員による医学教育改善のための取組みとして、授業改善に関するワークショ
ップ型 FD・SD 会、医学教育・国際認証評価に関する FD 会、アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価についての FD 会、医学教育に関する FD 会等を開始している（資料 2-2）。
社会の変化に対応できるように、日本医学教育学会、医学教育者のためのワークショップ（富士研ワークショップ）等に出席して新しい情報を取得する。
2019 年度に設置した内部質保証推進委員会により、学修成果基盤型教育の包括的な評価を行う。

D. 改善に向けた計画

218

内部質保証推進委員会の設置により、教育研究活動全般の点検・評価に向けて、教職員の協力体制が構築された。今後、教育プログラム包括的な状況を常にモニタし、医学・医療の社会的変化に対応できるように努める。コンピテンス・コンピテンシーについて理解を深めるために、教職員には FD 会や SD 会を実施し、学生にはガイダンス等で説明する。今後、IR室で卒業時到達目標のコンピテンス・コンピテンシーの達成度の把握や分析を進めるとともに、コンピテンス・コンピテンシーの到達度の指標化についても検討する。

関 連 資 料/
資料 1-34：アウトカム基盤型カリキュラム（OBE）作成ワークショップ
資料 7-10：平成 30 年度から実施の OBE カリキュラムに関する FD 会開催について
資料 2-2：FD 会開催記録

以下の事項について定期的に、プログラムを包括的に評価するべきである。
Q 7.1.2

カリキュラムの特定の構成要素

A. 質的向上のための水準に関する情報
カリキュラムの特定の構成要素（課程の記載、教育方法、学修方法、臨床実習のローテー
ションおよび評価方法）の見直しに関しては教務委員会を中心に定期的に実施している（資料必-25）。
教務委員会において、特に基礎医学系の個々の科目間の重複の有無等を毎年調査している（資料 1-23）。また授業のコマ数の増減、不足している科目の導入等定期的な見直しを教務委員会で行っている（資料 7-4：議題 1）。
授業評価小委員会において、学生による授業評価アンケートを実施し、結果を科目責任者にフィードバックしている（資料 1-33）。例えば、該当年度の科目評価結果を受けて、改善点があれば、科目責任者は次年度のシラバスの「昨年度からの改善項目」に記載している（資料 3-19：P10）。また、臨床実習については、各診療科の終了ごとに行う学生のアンケート
結果を各診療科にフィードバックしている（資料 1-33）。また、共通評価法を用いた臨床実
習の態度についての評価結果を踏まえて、より細かい評価が可能な共通評価表の点数の見直しを行っている（資料 1-25：議題 6）。
全学年に行う進級試験（1～5 学年は総合試験、6 学年は卒業試験）結果は進級判定会議で審議、判定し、運営委員会の承認後、教授会で審議され、決定する。問題ごとの正解率や識別指数は教員へフィードバックされ、必要に応じて担当教員は個々の問題の解説を行っている。2018 年度から学生の理解を深めるためにすべての問題と模範解答、出題のねらいを学生に公表している（資料 3-15：議題 1、資料 2-23：議題 5、議題 7）。IR 室は、GPA を含めた各科目成績をモニタすることにより科目の難易度を把握し、科目間の平準化の指標を立てて、教務委員会へ報告している（資料 3-13：報告事項 3）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教務委員会、カリキュラム検討委員会、授業評価小委員会において、カリキュラムの特定の構成要素を包括的に評価する体制は整備されている。今後、教務委員会が行ったカリキュ

219

ラムの特定要素の見直しに対する検証を教務委員会とは独立した教育検査委員会が行う必要がある。

C. 現状への対応
カリキュラムの特定の構成要素に関して、教育検査委員会が学生による教育プログラム振り返り会議を開始している（資料 1-30）。また、教育検査委員会において、学外の教育専門家等によるカリキュラムに対する評価を開始したが、今後も継続的に行う（資料 1-50：報告
事項 2）。

D. 改善に向けた計画
今後、カリキュラムの特定の構成要素に関しては、教務委員会、教育検査委員会において系統的かつ定期的に見直しを行う。

関 連 資 料/
資料必-25：川崎医科大学教務委員会規程
資料 1-23：平成 31 年度カリキュラムに関するアンケート調査について（ご依頼）資料 7-4：平成 30 年度第 5 回教務委員会議事録
資料 1-33：2019 年度授業評価について
資料 3-19：2019 年度シラバス作成マニュアル
資料 1-25：平成 30 年度第 7 回教務委員会議事録
資料 3-15：平成 29 年度第 11 回教務委員会議事録
資料 2-23：平成 30 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 3-13：平成 30 年度第 3 回教務委員会議事録
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録

以下の事項について定期的に、プログラムを包括的に評価するべきである。
Q 7.1.3

長期間で獲得される学修成果

A. 質的向上のための水準に関する情報
ディプロマ・ポリシー達成のために、入学から卒業までの長期間において一貫して学修成果を得ることが重要と考えている。2019 年度から 6 年一貫の自律的振り返り学修と卒後への継続教育を開始している（資料必-4：P339）。また、2017 年度から alaginK1 を導入したことにより、学生が自身の学修結果を経年的に振り返ることが可能となっている（資料 1-28）。
講義末試験や期末試験による科目ごとの合否のほか、1～5 学年において各学年で学修すべ
き内容の修得を確認する進級試験を年度末に行っている。1 学年からの長期間にわたって獲得される学修成果は、3 学年においては CBT 確認テスト、4 学年においては CBT 模擬試験、 5・6 学年においては国家試験模擬試験を用いて確認している。最終的に 6 学年の卒業試験、臨床実習や Post-CC OSCE で卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）を評価している（資料 3-3：
P9-11、資料必-7）。
1～4 学年まで学修する「英語」については、英語教育に関する FD 会の結果を受け、2 学年までの英語教育を 2010 年度からは 3 学年においても開始し、2011 年度からは 4 学年まで行220

うようになった（資料 7-11、資料 7-12）。これに伴い、英語教育の効果を検証する目的で 2012年度から 1 学年（4 月）が TOEIC Bridge を実施し、その学年が 4 学年となった年度の 7 月に再度 TOEIC Bridge を実施し、得点の推移を分析することを始めた。2016 年度からは TOEICに変更している（資料 7-13）。さらに 2018 年度から開始した学修成果基盤型教育のコンピテンス達成を経年的に目指しており、無理なく学生の実力向上に沿う内容となっている（資料
必-4：P1）。
特に行動科学においては、長期にわたる教育が重要であり、2018 年度から医師として、社会人として必要な行動科学あるいはより広い意味での文化人類学と個々の地域住民の心理を思い描く心を育てる学問の拡充を行っている（資料 2-10：議題 1）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教育検査委員会は卒業時アンケートや卒業生（初期研修医）アンケートにより、長期間で獲得される学修効果について評価を始めている（資料 2-14：議題 3）。
卒業時コンピテンスの一つである「研究マインドの育成」のために、2 学年の 11～12 月には「医学研究への扉」という 5 週間の研究室配属プログラムを行っている。さらに研究マインドを備えた医師の育成に向けた科目を配置する必要がある。

C. 現状への対応
研究マインドを備えた医師の育成のために、研究室配属プログラムに続く 3 学年を対象に各教員の研究テーマを紹介する「教室・教員の研究講義」を 2019 年度から開始する（資料：
資料 1-24：議題 1、資料必-4：P244-245）。
これまで 1 学年と 4 学年に TOEIC による評価（「読む」
・「聞く」の 2 技能）を行ってきたが、2019 年度には 1 学年に対し、GTEC（Global Test of English Communication）による評価を導入するため、「読む」
・「聞く」の 2 技能から「読む」
・
「聞く」
・
「話す」
・
「書く」の 4 技能の評価も開始し、今後の英語教育へとフィードバックする（資料必-4：P82-88）。
長期間にわたって獲得される学修成果を把握・評価するために、IR室が2～6学年の学生に対してコンピテンス・コンピテンシーの達成度に関するアンケート調査をポータルサイトで開始した（資料1-36）。また、学生自身による過去の振り返り学修方法の導入を開始する（資料必-4：P339）。
教育検査委員会は学生による教育プログラム振り返り会議により、長期間で獲得される学
修効果について包括的に評価することに努める（資料 1-30）。
なお、長期間で獲得する学修効果は、十分な期間と新たに組み込まれた科目の評価結果がそろってから検証する。

D. 改善に向けた計画
単なる各科目の積み重ねではなく、学生の達成能力調査の観点から、カリキュラムの適切性のフィードバックを行うために、2016 年度から医学教育センター主体で行われている新 4
学年への春補講を教務委員会委員が参観することを始めているが、今後他のメンバーにも参加を促し、学修成果を確認し、さらなる改善策に資する意見を求める。
学生自身による過去の振り返り学修方法の導入により、学生時代だけでなく、卒後の生涯
教育も本学が一貫して同一システムにて担うことが可能と考えており、moodle（e ラーニング）の卒業生の利用の方法等を今後検討する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス221

資料 1-28：alaginK1 について
資料 3-3：2019 川崎医科大学試験に関する FD 会
資料必-7：3 つのポリシー
資料 7-11：医学英語教育に関する FD 会
資料 7-12：平成 21 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 7-13：英語外部試験実施状況
資料 2-10：平成 29 年度第 6 回教務委員会議事録
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 1-24：平成 30 年度第 6 回教務委員会議事録
資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録

以下の事項について定期的に、プログラムを包括的に評価するべきである。
Q 7.1.4

社会的責任

A. 質的向上のための水準に関する情報
ディプロマ・ポリシーの卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）として、「地域社会と国際社会への貢献」の項目に「保健・医療・福祉の資源を活用し、住民の疾病予防と健康増進に努めることができる。」と定めている。アドミッション・ポリシーの「意志と情熱」に、「地域社会に関心を持ち、医学・医療を通して、そこで生活する人々の健康と福祉に貢献する強い意志と情熱を有する。
」としている（資料必-7）。
地域医療をさらに充実させるため、2007 年度から地域枠入試を設けている。現在、地域枠
入試として中国・四国地域枠、岡山県地域枠、静岡県地域枠、長崎県地域枠があり、2019 年
度はそれぞれ 20 名、6 名、10 名、4 名が入学した（資料必-14）。地域枠入試で入学した学生には地域医療ゼミを設け、縦割りのグループを結成し、担当教員を配置して特別講義や懇談会等を実施している。これらの学生には、通常の小グループ制度だけでなく、地域枠出身地の教員による指導体制も導入している（資料 7-14）。
地域医療学実習やそのほかの学外施設を利用する実習（救急医学（救急車同乗実習）、環境
社会医学（見学実習）、医学研究への扉、臨床実習Ⅰ（旭川荘実習））を行い、学生が社会的責任を自覚するための教育に対して意見や評価を得る機会を設けている。例えば、地域医療学実習では、担当教員が各医療施設を訪問した際や年 1 回開催する関係者との意見交換・懇談会において、実習内容や評価基準を検討している（資料 2-21）。
また、川崎学園祭の医学展（医療テーマについての展示）や「ぬいぐるみ病院」（子供達に保健教育をするボランティア活動）の活動等は、学生の地域活動への一助になっている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
社会的責任に関する卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）は設定されているが、具体的な評価方法を確立する必要がある。
地域の一員としての社会活動参加は、実習という形態をとっていることもあり、地域の声を実習に反映させるのには時間がかかるのが現状である。

222

C. 現状への対応
学外の教育関係者、行政や地域住民等から学生の社会的責任に関するプログラムに対する意見を継続して得る。

D. 改善に向けた計画
社会的責任に関する卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）の評価法を確立する。また、学生の社会貢献活動の妥当な評価システムを開発する。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料必-14：入学試験に関するデータ
資料7-14：「地域医療ゼミ」について
資料2-21：平成30年度地域医療学実習意見交換・懇談会次第

7.2 教員と学生からのフィードバック
基本的水準：
医学部は、


教員と学生からのフィードバックを系統的に求め、分析し、対応しなければならない。
（B 7.2.1）

質的向上のための水準：
医学部は、

フィードバックの結果を利用して、プログラムを開発すべきである。（Q 7.2.1）

注 釈：

[フィードバック］には、教育プログラムの過程や学修成果に関わる学生レポートやその他の情報が含まれる。また、法的措置の有無に関わらず、教員または学生による医療過誤または不適切な対応に関する情報も含まれる。

B 7.2.1

教員と学生からのフィードバックを系統的に求め、分析し、対応しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
学生からの授業評価はすべての学年で無記名アンケート方式により実施している。アンケートは、授業を担当する教員個人と科目に対して実施している（資料 1-33）。科目に対するアンケートは集計後、学長、教務担当副学長が確認し、集計結果と学生からのコメントを教員にフィードバックしている。このほか、学生の意見に迅速に対応するために、各科目の進行中においても、ポータルサイトを利用して自由意見を随時受け付けている。学生による臨床実習の評価はアンケートを行い、教務担当副学長、医学教育担当学長補佐が確認後、各科223

にフィードバックしている。これらのフィードバックを受けて、各科目責任者からの意見や改善点等を次年度の授業・実習に反映させている（資料 3-19：P10）。
学生と教員が意見交換する学年代表者会を年 2 回実施している。この会には学長、副学長、学長補佐、学年担当、学年副担当、そのほか事務職員等が参加し、学生からの意見を直接聴取できる体制をとっている。各学年から代表 5～6 名の学生が、学生からのカリキュラムや、
学修評価方法、大学の学修環境等の意見を事前に集約して参集し、教育に関わる教員と協議している（資料 1-29）。
2014 年度から学生の代表も正式委員となっているカリキュラム検討委員会の活動が開始され、医学教育について学生の意見も反映されている（資料 2-20）。
学生生活委員会と医学教育センターは毎年、学生生活実態調査と ALCS 学修行動調査を実施している。アンケート内容は IR 室で分析後、結果はポータルサイトやポスターを通して公表
し、教職員・学生にフィードバックしている（資料 4-31、資料 3-29）。
教員からの学生へのフィードバック、カリキュラムや個々の科目についてのフィードバッ
クについては、教員会、教務委員会や学生生活委員会等で柔軟に吸収している。毎年、コマ数の増減やカリキュラムの内容、不足科目の追加等について、科目責任者のフィードバックを受けて、次年度のカリキュラムに反映している（資料 1-23）。一部の科目・実習において、科目・実習終了後に関連教室内で PDCA サイクルを回している。
学年担当や小グループ担当教員に学生指導、特に再履修学生に対する、フィードバックを求めている（資料 7-7、資料 3-30）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生からのフィードバックを目的としたアンケート調査は複数あり、学生から様々な要望や問題点の指摘がなされている。このような学生からの様々な要望に対して、学年代表者会等で対応できている部分もあるが、組織だった対応が十分とは言えない。
科目ごとのアンケート調査は 2014 年度までは授業時間外等における学生の任意による回答だったため、回収率が 50％を切り、10％程度の科目もあったが、2015 年度から講義中にマークシート用紙を用いて行うようになり、多くの科目での回収率は 70％程度へと改善した（資料 7-5）。LENON システムによる授業評価アンケートについては、オムニバス形式の講義では担当者が多く一人当たりの授業時間も少ないため、教員全員が実施していない。さらに面倒くさがり、適当にアンケートに回答する学生が少なからず見られるため、アンケートの妥当性の検証が必要である。
教員から学生へのフィードバックやカリキュラムや個々の科目についてのフィードバックについては、科目責任者、教務委員会や学生生活委員会等限られた教員からのもので、すべての意見を反映できていない。
科目内での振り返りは一部の科目にとどまっており、他の科目においても拡大する必要がある。

C. 現状への対応
2018 年度から教育検査委員会が学生による教育プログラム振り返り会議を開始し、教務委員会にフィードバックを行っている（資料 1-30）。
全教員が LENON システムによる授業評価アンケートを実施するように説明会等を開催して啓発活動を行っている（資料 1-32）。

224

アンケートに対する学生の回答に対しては、教務委員会や学生生活委員会で検討し、ガイダ
ンス等でアンケート結果がカリキュラム等の教育内容に反映される旨を伝える等の指導を行っている。

D. 改善に向けた計画
今後、ポータルサイト（学内ネットワーク）等を利用して、教員からの意見を取り入れるシステムを構築し、教員からのフィードバックの促進に努める。また、FD 会で科目内の振り返りを行っている教室を紹介し、より多くの科目・教室に科目終了後の PDCA サイクルの実施を求める。

関 連 資 料/
資料 1-33：2019 年度授業評価について
資料 3-19：2019 年度シラバス作成マニュアル
資料 1-29：平成 30 年度第 2 回学年代表者会（報告）資料 2-20：平成 30 年度カリキュラム検討委員会議事録
資料 4-31：2018（H30）年度川崎医科大学学生生活実態調査
資料 3-29：川崎医科大学 ALCS 学修行動調査 2018 結果報告
資料 1-23：平成 31 年度カリキュラムに関するアンケート調査について（ご依頼））
資料 7-7：川崎医科大学学生生活委員会規程
資料 3-30：小グループ担当教員の業務
資料 7-5：平成 30 年度マークシートによる科目別授業評価アンケート結果
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録
資料 1-32：未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向性教育システム（レノンシステム）の教員用操作説明会

Q 7.2.1

フィードバックの結果を利用して、プログラムを開発すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
学生や教員からの意見や情報については、教務委員会のほか、教育検査委員会、IR 室等の関係委員会に報告される。教務委員会では、他の委員会等での分析や指摘を受け、カリキュラ
ムの改善を行っている。例えば、学生からのフィードバックにより、始業時間と休憩時間を変更した（資料 7-15：議題 3）。2016 年度以前に実施されていた、2 学年 3 学期からの「臨床系ブロック入門Ⅰ」、「臨床系ブロック入門Ⅱ」、「臨床系ブロック入門Ⅲ」では、講義内容を十分に理解できない学生が少なからずいたという意見と教員から講義内容が重複していたという意見があった。そのため、授業計画を見直し、2017 年度から「臨床系ブロック入門Ⅰ」、「臨
床系ブロック入門Ⅱ」、「臨床系ブロック入門Ⅲ」を廃止し、「臨床入門」を開講している（資料 7-16：議題 2）。また、3 学年の 1 学期から始まる臨床科目を学修するために必要な「薬物治療」を 2017 年度から 4 学年から 2 学年に移行し、さらに臨床医学を修得し応用するのに必要な基本的科学的知見や概念を教育し学生の理解力の向上を図るための「総合基礎医学」を2019 年度から 4 学年の 2 学期に組み込んだ（資料 7-16：議題 2、資料 7-17：議題 1）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価

225

学生や教員からの授業評価の結果をもとに、教務委員会とカリキュラム検討委員会でプログ
ラム全般を見直し、必要とされる新たなプログラムの開発に努めている。

C. 現状への対応
2018 年度から教育検査委員会が学生による教育プログラム振り返り会議を開始し、教務委員会へフィードバックを行っている（資料 1-30）。さらに、プログラムの開発に学生の意見を反映させるため、カリキュラム検討委員会のほかに 2019 年度から教育検査委員会に学生の代表を委員として加えた（資料 3-33）。

D. 改善に向けた計画
学生および教員からのプログラムに関する意見を収集・分析し、プログラム全般の見直しや新たなプログラムの開発に役立てる。

関 連 資 料/資料 7-15：平成 24 年度第 4 回教務委員会議事録
資料 7-16：平成 28 年度第 4 回教務委員会議事録
資料 7-17：平成 30 年度第 4 回教務委員会議事録
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録
資料 3-33：教育検査委員会委員

7.3 学生と卒業生の実績
基本的水準：
医学部は、


次の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析しなければならない。


使命と意図した学修成果（B 7.3.1）



カリキュラム（B 7.3.2）

資源の提供（B 7.3.3）

質的向上のための水準：
医学部は、


以下の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析するべきである。


背景と状況（Q 7.3.1）



入学時成績（Q 7.3.2）



学生の実績の分析を使用し、以下の項目について責任がある委員会へフィードバックを提供すべきである。


学生の選抜（Q 7.3.3）



カリキュラム立案（Q 7.3.4）



学生カウンセリング（Q 7.3.5）

注 釈：

226



[学生の実績］の測定と分析には、教育期間、試験成績、合格率および不合格率、進級率と留年率および理由、各課程におけるレポートなどの情報のほか、学生が興味を示している領域や選択科目の履修期間なども含まれる。留年を繰り返している学生に対する面接、退学する学生の最終面接を含む。

[卒業生の実績］の測定基準には、国家試験の結果、進路選択、卒業後の実績における情報を含み、プログラムが画一になることを避けることにより、カリキュラム改善のための基盤を提供する。

[背景と状況］には、学生を取り巻く社会的、経済的、文化的環境が含まれる。

次の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析しなければならない。
B 7.3.1

使命と意図した学修成果

A. 基本的水準に関する情報
建学の理念は「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医学をきわめる」であり、そのための使命は「良医を育成する」ことである。これらを達成するために卒業時到達目標（卒業時
コンピテンス）として「医師になるための基本的な資質」、「専門的な医学知識と医療技術」、「地域社会と国際社会への貢献」、「高い問題対応能力」を設定している（資料必-7）。過去 5
年間の新卒、既卒の医師国家試験合格率は 87.7％だが、開学以来の全卒業生の合格率は99.5％を誇っている（資料必-21）。
学生の実績（学生の各授業科目の成績、共用試験 CBT・OSCE の成績、卒業時の成績等）は、2016 年度から IR 室で集約的に収集し、分析している（資料 3-13：報告事項 3、資料 7-4：報
告事項 1、資料 3-17：報告事項 3）。また、学修成果の分析結果は、alaginK1 により随時、Web上で学生本人、その保護者、教員が閲覧できる環境が構築されている。さらに、IR 室が分析する学生生活実態調査（学生生活委員会が実施）や ALCS 学修行動調査（医学教育センターが実施）により各学年の学生の学修時間の実態や学修行動、学修成果も把握に努めている（資料 4-31、資料 3-29）。医学教育センターでは、再履修生や成績不振な学生に対しての補講を行っている（資料 6-49）。
卒業生の実績は、医学教育センターが医師国家試験合否等の情報を収集し、IR 室で分析している（資料 2-5：報告事項 2）。また、教育検査委員会が卒業生（初期研修医）および研修先病院を対象としたアンケートを実施している。このアンケート項目のうち、使命と学修成果に関係する項目は、卒業時のディプロマ・ポリシーの達成度、大学時代に養われた能力、本学の教育内容の満足度等である（資料 1-48、資料 1-49）。
学修成果の卒業時コンピテンス・コンピテンシーを直接に評価する指標を有していない。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
学生と卒業生（初期研修医）にそれぞれの期待される学修成果の実績は、教務委員会や教育検査委員会、IR 室を中心とする内部質保証システムで分析している。
今後は、後期研修（卒後 3 年目）以後の実績（現在の専門領域、職位、活動状況、留学経験等）を検討する必要がある。
臨床実習終了時に本学独自の Advanced OSCE を実施してきたが、使命と意図した学修成果と227

の関連は十分に分析できていなかった。

C. 現状への対応
教育検査委員会は、卒業生の実績として初期研修医のアンケートを分析しており、今後も継続して行う（資料 2-14：議題 3）。
6 学年の学生の卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）の一部を評価するため、2019 年度
から Post-CC OSCE を実施する。
卒業時コンピテンス・コンピテンシーを科目の GP を使って評価する取組みおよび学生によるアンケート調査による取組みを開始している（資料 3-6：報告事項 6、資料 1-36）。

D. 改善に向けた計画
同窓会と連携して、後期研修医（卒後 3 年目）以降の卒業生における実績を定期的、系統的にモニタし、分析するシステムを構築することを検討する。

関 連 資 料/資料必-7：3 つのポリシー
資料必-21：新卒・既卒の医師国家試験受験者数・合格者数
資料 3-13：平成 30 年度第 3 回教務委員会議事録
資料 7-4：平成 30 年度第 5 回教務委員会議事録
資料 3-17：平成 30 年度第 8 回教務委員会議事録
資料 4-31：2018（H30）年度川崎医科大学学生生活実態調査
資料 3-29：川崎医科大学 ALCS 学修行動調査 2018 結果報告
資料 6-49：川崎医科大学医学教育センター規程
資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果
資料 1-49：平成 30 年度本学卒業生に関する評価アンケート結果
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 3-6：平成 30 年度第 12 回教務委員会議事録
資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査

次の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析しなければならない。
B 7.3.2

カリキュラムA. 基本的水準に関する情報
本学は、設立当初から教室（講座）単位の授業ではなく、臓器別統合教育を実施してきた。
その後、2009 年度に大幅なカリキュラムの見直しが行われ、2018 年度から学修成果基盤型教育を開始した（資料必-4：P1）。これらのカリキュラムの見直しは、学生の各授業科目の成績、共用試験 CBT・OSCE の成績、卒業時の成績、医師国家試験の合格率、進級率、留年率、授業評価アンケート等の分析結果や社会の要請を踏まえて、教務委員会やカリキュラム検討委員
会を中心に行われている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価

228

IR 室設置によりカリキュラム変更に伴う学生の実績を分析する体制は整備されつつあるが、卒業生の実績を分析する体制を整える必要がある。

C. 現状への対応
今後、学生の入学から卒業までの様々なデータ（学生の各授業科目の成績、共用試験 CBT・OSCE の成績、医師国家試験の合格率、進級率、留年率、授業評価アンケート等）を IR 室へ集約・分析することにより、2018 年度から開始した学修成果基盤型教育導入前後に伴う学生の実績の変化について検証し、カリキュラム改善に役立てる。

D. 改善に向けた計画
卒業生については同窓会と連携して卒業生の情報を収集・分析することにより、学修成果
基盤型教育導入前後に伴う卒業生の実績の変化も検証し、カリキュラム改善に役立てる。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス

次の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析しなければならない。
B 7.3.3

資源の提供

A. 基本的水準に関する情報
本学における教員一人当たりの学生数は 1.41 名である（教員 553 名対学生 783 名）（資料
4-10）。学生の学修環境をより良好にするため、臨床教育研修センター、マルチメディア教室、
OSCE 臨床実習センター、多目的実習室、附属図書館、学生寮、自修室等の資源の提供を継続している（資料 1-15、資料 4-11、資料 6-2、資料 4-12）。学生寮については教育寮であり 1
学年全員が入寮し、自修室は各人に一つのブース（机椅子と本棚）を備えている。なお、臨床教育研修センターは附属病院の一画に設置しており、卒前・卒後のシームレスな臨床教育に寄与している。2017 年 10 月から岡山市に川崎医科大学総合医療センターが開設され、川崎医科大学附属病院に加えて臨床実習の場として学生に提供されている。学生は、総合体育館、総合グラウンド、弓道場、テニスコート、川崎医療福祉大学体育館、プール、武道場等の設備を利用することができ、1 学年の体育の授業や学友会活動で利用している（資料 6-6）。
特定診療科を目指している学生（4～6 学年）には奨学金制度を設立している（資料 7-18）。
提供された資源に関し、学生の実績（医師国家試験、共用試験 OSCE 等）の収集と学生に対する学生生活実態調査や ALCS 学修行動調査、卒業時のアンケートや教育改善のための卒業生（初期研修医）アンケートを実施し、各委員会等へフィードバックを行っている（資料 3-17：
報告事項 3、資料 7-4：報告事項 1、報告事項 2、資料 2-5：報告事項 3、資料 2-14：議題 3）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価資源の提供に関する学生と卒業生（初期研修医）の実績について、学生・卒業生の学修成
果や複数のアンケート調査により分析を行っている。また、実施しているアンケート調査において、資源の評価に関する調査項目を追加した。例として、2018 年度実施の卒業生（初期研修医）アンケートから、学生寮の教育効果と寮生活に関する項目を追加している（資料 1-48）。
総合医療センターの開設に伴い、教員数が増員され、外来患者数も増えたことで、臨床実習
期間が延長された。

229

今後、後期研修医（卒後 3 年目）以降の卒業生の実績についても追跡調査が必要である。

C. 現状への対応
学生や初期研修の卒業生への資源の提供についての調査は、今後も継続して実施する。臨床実習期間の延長や教員の増員における学生と卒業生の実績との関連は今後調査する。

D. 改善に向けた計画
後期研修医（卒後 3 年目）以降の卒業生への資源の提供に関する調査は、同窓会と連携して定期的、系統的にモニタし、分析するシステムを構築することを検討する。

関 連 資 料/資料 4-10：川崎医科大学ホームページ>情報公開>教員情報
資料 1-15：川崎医科大学附属病院ホームページ>臨床教育研修センター
資料 4-11：川崎医科大学ホームページ>大学案内>施設・設備－校舎棟
資料 6-2：川崎医科大学ホームページ>キャンパスライフ>附属図書館
資料 4-12：川崎医科大学ホームページ>キャンパスライフ>学生寮
資料 6-6：川崎医科大学ホームページ>キャンパスライフ>総合体育施設
資料 7-18：川崎医科大学特定診療科医師養成奨学金貸与規程
資料 3-17：平成 30 年度第 8 回教務委員会議事録
資料 7-4：平成 30 年度第 5 回教務委員会議事録
資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果

以下の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析するべきである。
Q 7.3.1

背景と状況

A. 質的向上のための水準に関する情報
入学時調査で学生の背景と状況に関する情報は学生課、教務課が保有している。また、入学後の学生の出席状況、各科試験成績、進級率、指導教員からの情報等の学生実績は教務課、学生課、医学教育センター、IR 室で分析されている。
学生に対しては、学生生活委員会および学生課が毎年学生生活実態調査を実施し、学生の生活環境を含むデータを IR 室が分析している（資料 4-31）。また、医学教育センターが 2013年度から卒業時にアンケート調査を実施し、教育検査委員会で検証している（資料 7-2、資料 2-14：議題 3）。これらのアンケート結果は、情報共有のための資料として教務委員会、運営委員会、教授会に報告され、またポータルサイトに公開し、学生や教職員にフィードバ
ックしている。
再履修を繰り返す学生や休学をしている学生については、その学生の背景と状況に関して学年担当に情報が提供され、それをもとに学生指導を行っている。
地域枠入試での入学者や本学特定診療科医師養成奨学金受給者の卒業後の研修先（初期研修先）については、医学教育センターや学生課が把握している。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価

230

本学には、様々な社会的、経済的、文化的環境を持つ学生が入学している。現在、それらについて、地域枠入試の入学者や奨学金受給者の卒後の勤務先の把握、再履修や休学をしている学生の対応時に分析している。しかしながら個人情報保護の観点から、学生の背景と状況に関する情報と学生および卒業生の実績に関連させた分析は難しい。

C. 現状への対応
学生と卒業生の背景と状況に関し、学生生活実態調査、卒業時アンケートを見直し、学生の実績との関連について検討する。

D. 改善に向けた計画
本学同窓会が「就労状況および休職・復職に関するアンケート」を実施、分析を行っている。
今後、同窓会と連携して、卒業生の背景と状況の分析を行い、進路、業績との関連を検討する。

関 連 資 料/資料 4-31：2018（H30）年度川崎医科大学学生生活実態調査
資料 7-2：平成 30 年度卒業予定者へのアンケート結果報告
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録

以下の項目に関して、学生と卒業生の実績を分析するべきである。
Q 7.3.2

入学時成績

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学では、特別推薦入試（中国・四国地域出身者出願）、推薦入試（川崎医科大学附属高等学校）、地域枠入試（岡山県地域枠、静岡県地域枠、長崎県地域枠）、一般入試の 4つの選抜方法により学生の選抜を行っている（資料必-31）。
入試科目の受験者別成績は個人情報保護の観点から、入試成績と学生および卒業生の実績関連の分析は難しい。選抜方法により入試問題の難易度や傾向が異なることから、入学時成績として入学直後に国語、数学と化学の学力調査（プレースメントテスト）を、英語に関してはGTECを実施している（資料必-4：P24、P82-88）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
IR 室が選抜方法別と学力の経時的な変化（GPA、進級率、卒業率、国試合格率等）による入学者選抜別学業成績の追跡調査について統計的な分析を行っている（資料 3-17：報告事項
3、資料 1-35：報告事項 1）。今後、入学時成績（プレースメントテストと GTEC）の結果との分析も必要である。プレースメントテストと 1 学年末成績の関係（プレースメントテストの順位と 1 学年末の順位等）は過去において散発的に調べられているが，2 学年以降の成績との関係も経時的、継続的に分析する必要がある。また、プレースメントテストを実施する上での問題点として、大学入学後の成績に反映されないため、まじめに取り組まない学生が見られ、学力が正確に判断されていない可能性がある。

C. 現状への対応
入学後のプレースメントテストと GTEC の結果から選抜方法別の傾向を継続して分析する。

D. 改善に向けた計画

231

プレースメントテストの結果が大学入学後の成績に影響することはないが、より効果的な授業を提供する（英語の習熟度別クラス分け）ために実施する旨を学生に伝える。今後、入学時成績（プレースメントテストと GTEC）の結果と学生の経年的成績や卒業生の実績との関連について、分析を行い、継続的な制度として整えていく。また、個人情報保護の問題はあるが、入学試験の評価の得点および小論文の成績と入学後の成績の関連を IR 室で分析し、入試面接時のコミュニケーション能力の評価と 5 学年臨床実習における評価の相関等を検証する。

関 連 資 料/資料必-31：学生募集要項
資料必-4：2019 シラバス
資料 3-17：平成 30 年度第 8 回教務委員会議事録
資料 1-35：平成 30 年度第 9 回教務委員会議事録

学生の実績の分析を使用し、以下の項目について責任がある委員会へフィードバックを提供すべきである。
Q 7.3.3

学生の選抜

A. 質的向上のための水準に関する情報
入試は、特別推薦入試（中国・四国地域出身者出願）、推薦入試（川崎医科大学附属高等学
校）、地域枠入試（岡山県地域枠、静岡県地域枠、長崎県地域枠）、一般入試の 4 つの選抜方法により多様な学生の選抜を実施している（資料必-31）。入学者の選抜方法と入学後の成績（学力の経時的な変化、GPA、卒業率、進級率、国試合格率等）の相関については、これまで評価情報分析室や教務委員会で行われてきたが、2016 年度から IR 室が分析を行っている。
これらの資料を入学センター委員会、教務委員会や入試委員会、運営委員会等にフィードバックし、入試区分ごとの入学後の成績を分析し、次年度の学生募集に活かしている（資料 3-17：
報告事項 3、資料 1-35：報告事項 1）。
附属高校出身学生の大学における定期試験や CBT、国家試験等の成績データ、生活態度等の情報を附属高校に提供することで、間接的に附属高校での学業や生徒指導に活かしている。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
IR 室により収集された選抜方法別と学生の成績推移（学力の経時的な変化、進級率、国試合格率等）に関するデータ分析の結果は、入学センター委員会、教務委員会や入試委員会、運営委員会等へ報告され、そこで選抜方法が適正に機能しているかについて検討されている。
「学
生の選抜の検証」については、入試区分ごとの入学後の成績を分析することで、「異なる選抜方法の検証」はできていると考えている（資料 3-17：報告事項 3、資料 1-35：報告事項 1）。

C. 現状への対応
IR 室により分析された結果および入試委員会等での検証をもとに、2021 年度大学入学者選抜から開始される新大学入学制度に対応し、どのような入学選抜を行うかを検討している（資料 7-19：議題 6）。

D. 改善に向けた計画

232今後も、学生選抜方法と入学した学生の成績推移の関係を分析し、入試制度が有効に機能しているかどうかを検証する。また、学年担当や小グループの担当教員から意見を聴取し、アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているかどうかについて検証する。これに基づき、必要であれば本学の入試制度の見直しを行う。

関 連 資 料/資料必-31：学生募集要項
資料 3-17：平成 30 年度第 8 回教務委員会議事録
資料 1-35：平成 30 年度第 9 回教務委員会議事録
資料 7-19：2019 年度第 1 回入学センター委員会記録

学生の実績の分析を使用し、以下の項目について責任がある委員会へフィードバックを提供すべきである。
Q 7.3.4

カリキュラム立案

A. 質的向上のための水準に関する情報
学生の進級状況、各学年の成績、医師国家試験の結果等の実績の分析結果は IR 室が分析し、教務委員会・カリキュラム検討委員会にフィードバックされ、カリキュラムの立案に利用されている（資料 2-5：報告事項 2）。
2014 年度からはカリキュラム検討委員会に学生代表者が委員として参画している。それによりカリキュラム立案に学生の意見が反映されている（資料 2-20）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
IR 室が発足し、学生のデータを集約、分析し、各種委員会等にフィードバックできる体制が整っている。これにより、教務委員会、カリキュラム検討委員会、運営委員会に必要な情報や問題点が適宜フィードバックされる仕組みができつつある。

C. 現状への対応
カリキュラム立案に関して、IR 室が分析した学生の進級状況、成績等の実績をもとに、関連する委員会等にフィードバックされる体制を強化する。
教育検査委員会が実施している学生による教育プログラム振り返り会議で得られる学生からの意見をカリキュラム立案に反映させる（資料 1-30）。

D. 改善に向けた計画
カリキュラム立案には教員間での情報共有が必要であるため、ワークショップ型 FD 会を積極的に実施する。またこの FD 会では、カリキュラム立案に長けた外部講師の招聘等も検討する。

関 連 資 料/資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 2-20：平成 30 年度カリキュラム検討委員会議事録
資料 3-33：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録233

学生の実績の分析を使用し、以下の項目について責任がある委員会へフィードバックを提供すべきである。
Q 7.3.5

学生カウンセリング

A. 質的向上のための水準に関する情報
学生の出席状況や各科目の成績等の実績は学生個々に対応している学年担当、小グループ担
当教員にも周知される（資料 7-3、資料 1-28）。再履修あるいは成績が不振な学生およびその保護者に対して、学年担当は個別の面談や年 2 回開催される教務指導会で個別指導を行う（資料 1-42）。また、小グループ担当教員は学修方法や試験への対応、生活態度等について助言を行っている（資料 3-30）。これらの情報は、学年担当から学生生活委員会に毎月口頭で報告される（資料 4-33）。
学生のメンタル面での問題に関しては、学年担当や学生健康支援センター学生相談室が対応しており、カウンセリングを希望する学生は、カウンセラー（臨床心理士）のカウンセリン
グを受けることができる（資料 6-16）。学生のプライバシーおよび人権への配慮から、相談
内容の詳細は報告されない。ただし、カウンセリングを受けた人数は、学生生活委員会に報告されている（資料 4-30）。
退学する学生に対して、学年担当が面談を実施することもある。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教務課、医学教育センターや教務委員会にて把握している学生の成績は学年担当や小グループ担当教員にフィードバックされ、学生のカウンセリングに活かされていると考えている。

C. 現状への対応
カウンセリングを受けた学生について、守秘義務の範囲内で学年担当に情報提供していく。

D. 改善に向けた計画
学生の実績や学生生活等の課題について分析し、その結果を学年担当や小グループ担当教員、
学生生活委員会にフィードバックし、多面的に学生を支える体制を整える。

関 連 資 料/資料 7-3：川崎医科大学学修支援システム利用マニュアル《教員用》
資料 1-28：alaginK1 について
資料 1-42：川崎医科大学教務指導会に関する内規資料 3-30：小グループ担当教員の業務
資料 4-33：平成 30 年度第 1 回学生生活委員会議事録
資料 6-16：学生相談室ごあんない
資料 4-30：学生健康支援センターおよび学生相談室年度別利用者数（2019 年度第 2 回
学生生活委員会資料)

7.4 教育の関係者の関与

234

基本的水準：医学部は、
プログラムのモニタと評価に教育に関わる主要な構成者を含まなければならない。
(B 7.4.1)

質的向上のための水準：
医学部は、


広い範囲の教育の関係者に、


課程およびプログラムの評価の結果を閲覧することを許可するべきである。
（Q 7.4.1）



卒業生の実績に対するフィードバックを求めるべきである。
（Q 7.4.2）



カリキュラムに対するフィードバックを求めるべきである。
（Q 7.4.3）

注 釈：

[教育に関わる主要な構成者]

[広い範囲の教育の関係者]

1.4 注釈参照
1.4 注釈参照

日本版注釈：日本の大学教員はすべてが学生の教育に関わるのが基本ではあるが、付設研究所などの教員で教育には直接関与していない者が参加しても良い。

B 7.4.1

プログラムのモニタと評価に教育に関わる主要な構成者を含まなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
教育プログラムの構成や学修成果をモニタし評価するのは、教務委員会および教育検査委
員会や IR 室を中心とした内部質保証システムが行っている。これを構成する委員としては、教務委員会は教務担当副学長を含む教授 15 名、IR 室は教授 8 名・准教授 2 名、自己点検・評価委員会は教授 6 名・准教授 1 名・講師 1 名と外部 2 名、教育改善委員会は教授 20 名・准教授 6 名と学生 3 名、教育検査委員会は教授 2 名・講師 2 名と学生 3 名、FD・SD 委員会は教授 6 名と事務職員 6 名であり、教育に関わる主要な構成者が含まれている（資料必-25、資料
1-21、資料 7-1、資料 3-31、資料 1-22、資料 7-20）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価プログラムのモニタと評価には、様々な領域の教員や学生等が関わっており、主要な教育の構成者が含まれている。また、2014 年度から教務委員会下部委員会のカリキュラム検討委員
会に学生代表者 2 名が委員として参画している（資料必-26）。

C. 現状への対応
教育関係の各委員会の委員選定では、他の教育関係委員会と重複する委員が多くならない
ように努めている。プログラムのモニタと評価に学生の意見をさらに反映させるため、2019年度から教育改善委員会と教育検査委員会に学生の代表を委員として加えた（資料 3-32、資料 3-33）。

D. 改善に向けた計画

235

教育関係の各委員会は主に教授や准教授で構成されているが、若手教員や他のメディカルス
タッフの意見を反映させる仕組みを検討する。

関 連 資 料/
資料必-25：川崎医科大学教務委員会規程
資料 1-21：川崎医科大学 IR 室規程
資料 7-1：川崎医科大学自己点検・評価委員会規程
資料 3-31：川崎医科大学教育改善委員会規程
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程
資料 7-20：川崎医科大学 FD・SD 委員会規程
資料必-26：教務委員会委員・教務委員会下部委員会委員
資料 3-32：教育改善委員会委員
資料 3-33：教育検査委員会委員

広い範囲の教育の関係者に、
Q 7.4.1

課程およびプログラムの評価の結果を閲覧することを許可するべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
3 つのポリシーならびにアセスメント・ポリシーおよびシラバス等は本学ホームページに公開している（資料 7-21、資料 5-40）。
現在、プログラム評価に関しては、2008 年度と 2015 年度に大学基準協会による大学評価を受審して適合の認定を受けている。自己点検報告書は 2008 年度、2015 年度とも、大学評価結果は 2015 年度を本学ホームページに公開している（資料 3-20）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
上記に記載のとおり、本学ホームページに公開しているので、特段の問題はない。
アンケート結果等の情報は現在「マークシートによる科目別授業評価」、「LENON システム
による授業評価」や IR 室が作成したファクトブック（データでみる川崎医科大学 Vol.1）を公開している（資料 1-31、資料 7-22、資料 7-23）。今後、詳細なアンケート結果・分析・評価等の情報についても公開する必要がある。

C. 現状への対応
教育課程および点検・評価報告書の評価結果等の閲覧について、教育関係者を含む学外者に周知する方法を検討する。今後も本学ホームページにはできるだけ新しい情報の提供に努める。

D. 改善に向けた計画
教育の現場からの課程およびプログラム評価に関するアンケート結果等の情報を定期的に収集・検証し、その結果を供覧することができるシステムを構築し、より多様な意見を得るように努めていく。

関 連 資 料/資料 7-21：川崎医科大学ホームページ>大学案内>建学の理念・目的・使命・教育目標・
3 つのポリシーとアセスメント・ポリシー236

資料 5-40：川崎医科大学ホームページ>大学案内>カリキュラム>シラバス
資料 3-20：川崎医科大学ホームページ>内部質保証
資料 1-31：川崎医科大学ホームページ>情報公開>マークシートによる科目別授業評価
資料 7-22：川崎医科大学ホームページ>情報公開> LENON システムによる授業評価
資料 7-23：川崎医科大学ホームページ>情報公開>ファクトブック

広い範囲の教育の関係者に、
Q 7.4.2

卒業生の実績に対するフィードバックを求めるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
卒業生（初期研修医）の研修先病院へのアンケート調査を 2016 年度から隔年で行い、教育検査委員会でカリキュラムと学修効果の有効性を定期的に分析している（資料 2-14：議題 3、
資料 1-48、資料 1-49）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
初期研修先病院からの卒業生（初期研修医）の評価を得ている。
後期研修医（卒後 3 年目）以降についても実施していく必要がある。

C. 現状への対応
卒業生（初期研修医）の実績について、教育検査委員会にて継続的に調査を行い、評価・分析し、カリキュラム改善に役立てる（資料 2-26）。

D. 改善に向けた計画
同窓会と連携して得られた情報、特に後期研修医（卒後 3 年目）以降の卒業生の実績調査について分析し、カリキュラムの改善に役立てる仕組みを確立する。

関 連 資 料/資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果
資料 1-49：平成 30 年度本学卒業生に関する評価アンケート結果
資料 2-26：教育検査委員会 学生教育改善のための年間活動表

広い範囲の教育の関係者に、
Q 7.4.3

カリキュラムに対するフィードバックを求めるべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
地域医療学実習における学外指導者に対しては、担当教員が各医療施設を訪問した際や年1 回開催する関係者との意見交換・懇談会において、フィードバックを得る機会を設けている（資料 2-21）。
3 学年の臨床実習Ⅲ（医療面接）において、当該科目や学生に対する模擬患者からの評価
結果を各教育関連委員会および学生に対してフィードバックを行っている（資料 1-47：議題
3）
。

237

そのほかの学外施設を利用する実習（「臨床実習Ⅰ」、「医学研究への扉（学外教室担当分）」、「環境社会医学」）においても、当該科目や学生に対する意見や評価を得る機会を得ている（資料必-4：P114-115、P140-145、P297-299）。また、本学の解剖体慰霊祭の際にくすのき会（本学の献体の会）の現存されている会員の方と学生が懇談する機会を設けている。また、会員のご遺族の方からの声をいただいている（資料 1-41）。
岡山県等の保健機関や行政（岡山県、倉敷市、総社市）に本学教育の適切性について意見を得ている（資料 1-17）。
市民公開講座において、地域住民に対して学生教育の改善に関するアンケート調査を行っている（資料 1-47：議題 3）。
2002 年に学校法人川崎学園が英国 GTC（Oxford 大学）と友好提携覚書を締結し、毎年複数名の教員が、GTC（Oxford 大学）の教育・研究・診療の仕組みを 3 か月～1 年視察している。
また、GTC（Oxford 大学）と医学教育について意見交換会を行い、本学の教育プログラムに対する評価を聞く機会を設けている（資料 1-9）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学内だけでなく学外の保健機関や行政、地域住民や患者等からカリキュラムに対するフィードバックを受けている（資料 1-47：議題 3、資料 2-26）。
「臨床実習Ⅵ」の学外実習先の指導者に対して教務担当副学長が学生実習の状況や学生の態度等について直接ヒアリングを行っている。
カリキュラムに対する提言を関西医科大学医学教育センター長や川崎医療福祉大学教員から受けているが、今後も他大学の教育関係者からのカリキュラムに対する意見を求める（資料 1-50：報告事項 2）。

C. 現状への対応
現在、行政や地域住民等からカリキュラムに対する意見を得ているが、今後も継続して行う（資料 2-26）。
2019 年度から「多職種講義」を導入している。講義担当の外部教員には「教育に対する外部評価者」として、学生教育への提言をいただく（資料 2-23：議題 9）。

D. 改善に向けた計画
地域住民、地域の医療機関、自治体の意見や要望を取り入れる仕組みを確立しているが、今後、教育に関する多様なフィードバックを求める。
また、多くの教育関係者からのカリキュラムに対する評価内容を教職員や学生に広く周知させるシステムを構築するとともに、新たな指摘に確実に対処するように努める。
「臨床実習Ⅵ」の学外実習先の指導者との意見交換会の実施を検討する。

関 連 資 料/資料 2-21：平成 30 年度地域医療学実習意見交換・懇談会次第
資料 1-47：平成 30 年度第 1 回教育検査委員会議事録
資料必-4：2019 シラバス
資料 1-41：平成 30 年度くすのき会総会・慰霊祭にご出席者の方からのご要望
資料 1-17：平成 30 年度第 2 回教育検査委員会議事録
資料 1-9：3rd Kawasaki Gakuen- Green Templeton College Joint Symposium
資料 2-26：教育検査委員会 学生教育改善のための年間活動表
資料 1-50：2019 年度第 2 回教務委員会議事録238

資料 2-23：平成 30 年度第 1 回教務委員会議事録

239

240

８.

統轄および管理運営

241

242

領域 8

統轄および管理運営

8.1 統轄
基本的水準：
医学部は、
その統轄する組織と機能が、大学内での位置づけを含み、規定されていなければならない。
（B 8.1.1）

質的向上のための水準：
医学部は、




統轄する組織として、委員会組織を設置し、下記の意見を反映させるべきである。


主な教育の関係者（Q 8.1.1）



その他の教育の関係者（Q 8.1.2）

統轄業務とその決定事項の透明性を確保するべきである。（Q 8.1.3）

注 釈：

[統轄]とは、医学部を統治する活動および組織を意味する。統轄には、主に方針決定、全般的な組織や教育プログラムの方針（ポリシー）を確立する過程、およびその方針を実行・管理することが含まれる。組織と教育プログラムの方針（ポリシー）には通常、医学部の使命、カリキュラム、入学者選抜方針、教員の募集および選抜方針、実践されている医療や保健医療機関との交流や連携も含まれる。



医学部が大学の一部である場合、または大学と連携している場合、統轄組織における[大学内での位置づけ]が明確に規定されている。



カリキュラム委員会を含む[委員会組織]はその責任範囲を明確にする。
（B 2.7.1 参照）。

[主な教育の関係者]は 1.4 注釈参照



[その他の教育の関係者]は 1.4 注釈参照

[透明性]の確保は、広報、web 情報、議事録の開示などで行う。

B 8.1.1

その統轄する組織と機能が、大学内での位置づけを含み、規定されていなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
学校法人川崎学園寄附行為に基づき医学部医学科が設置されている（資料必-23）。組織の詳細は医学部医学科と、施設として附属病院、総合医療センター、図書館とその附属施設として総合医療センター図書館、教育の支援組織として医学教育センター、臨床教育研修セン
ター、教材教具センター、学生の支援組織として学生健康支援センター、障がい学生支援室

243

が設置されている。また、研究施設として中央研究部が設置されており、5つのユニット（医用生物研究ユニット・分子細胞生物ユニット・バイオイメージングユニット・RIユニット・
総合医療センター研究ユニット）を有する中央研究センター、臨床研究支援センター、産学連携知的財産管理室、研究RA室が設置されている（資料必-9）。
学長は大学を代表し、教学に関する意思決定の最終責任者としてその運営に当たる。大学の運営方針全般に関する事項は、学長、副学長（教務担当および研究・大学院・国際交流担
当）、学長補佐から構成される運営委員会（資料6-35）において審議・決定され、教授会で意見を聴取し学長が決定する。予算の決定および執行権限は理事会が担う。
本学においては、運営委員会を最高の意思決定機関として位置付けており、大学における重要な事項を審議決定している（資料8-1）。また教学に関する審議機関として教授と准教授から構成される教授会が位置付けられている（資料8-2）。それ以外にも全教員から構成される教員会が設置されている。
学長直轄の組織として川崎医科大学臨床研究審査委員会、内部監査室、内部質保証推進委
員会を設置している（資料必-9）。学長の下に各委員会が設置され、機能している。学生教育については、教務委員会がカリキュラムの立案および実施、学修成果に責任を持つ委員会である（資料必-25）。教務委員会とその下部組織において適時適切に教育課程の見直しおよびカリキュラムの原案の作成を実施している。また、入学者選抜は、入学センター委員会が担当している。
学長が指示して年度ごとに策定される事業計画は、運営委員会で審議、承認され、教授会で審議され、その後に学長が決定しており、統轄管理する体制が整っている（資料1-13）。
また、事業計画に基づいて得られる成果は、内部質保証推進委員会において評価・検証され学長に報告されることとしている（資料1-7）。
教員の配置、定数については、定期的に学長が各教室の責任者等とヒアリングを行い、将来的展望も含めた人員配置等を理事長に上申している（資料1-27）。教員の任用・昇任については、学長が委員長である人事委員会において審議し運営委員会で協議し、教授会に報告
後、学長が理事長に上申している。
学校法人は、理事長をトップに、学園の最高意思決定機関である理事会、評議員会を設置し運営している（資料必-10）。法人の組織および機能は、「学校法人川崎学園組織規程」に明確に規定されており（資料8-3）、学長は、学校法人の理事であり、大学の教学に関する意
思決定の最終責任者としてその運営に当たる。
事務部門については、事務局長を頂点にした法人の事務局が統轄し、大学事務部には庶務課、教務課、学生課、中央教員秘書室が設置されており、2つの附属病院には、それぞれ附属病院事務部、総合医療センター事務部がある（資料必-12）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
法人と大学の管理、運営体制は、規程等で明確化されており適切な運用が行われていると考えるが、事業計画等に基づく、それぞれの役割の再検証を継続的に実施する必要があると考える。

C. 現状への対応
法人と大学の管理、運営体制は規程等で明確化され、適切な運営が行われていると考えているが、内部質保証推進委員会を中心として組織と機能の妥当性の再検証を実施していく。

D. 改善に向けた計画
244

現在、本学が統轄する組織と機能は、適切に運営されているが、事業計画等に基づきそれぞれの役割を再検証し、必要に応じて該当する規程、運営体制等の見直しを行う方針である。

関 連 資 料/
資料必-23：学校法人川崎学園 寄附行為
資料必-9：川崎医科大学組織図資料 6-35：大学役職者および運営委員
資料 8-1：川崎医科大学運営委員会規程
資料 8-2：川崎医科大学教授会規程資料必-25：川崎医科大学教務委員会規程
資料 1-13：平成 31（2019）年度川崎医科大学事業計画
資料 1-7：川崎医科大学内部質保証推進委員会規程
資料 1-27：平成 30 年度学長ヒアリング日程表
資料必-10：学校法人川崎学園組織図
資料 8-3：学校法人川崎学園組織規程
資料必-12：大学事務局組織図

統轄する組織として、委員会組織を設置し、下記の意見を反映させるべきである。
Q 8.1.1

主な教育の関係者

A. 質的向上のための水準に関する情報
主な教育の関係者として、学長の下に設置されている各委員会の委員長および委員は、教員で構成され、学長が指名し運営委員会の承認を得て、教授会に報告される。いずれの委員
会も委員の任期を 2 年として、なるべく多くの教員が参画できるよう配慮している（資料 8-4）。
なお、教務部長、学生部長は学長が指名し運営委員会、教授会の議を経て理事長が任命している。
各委員会の重要事項は、運営委員会、教授会で審議されており、情報の共有に努めている。
また、共有すべき事項は、全教員を対象者とする教員会にて学長が報告し全学で情報の共有化を図っている。
医学教育のプログラム全般に関しては教務委員会で審議している。カリキュラムは、教務委員会の下部組織であるカリキュラム検討委員会の協議の結果を受けて、教務委員会で審議し、原案が作成される。その後運営委員会の審議、承認後、教授会にて審議され学長が決定する。教務委員会とカリキュラム検討委員会の委員長は教務担当副学長が担当し、教務委員
会は 15 名の教授、カリキュラム検討委員会は 14 名の教授および准教授ならびに 4 学年と 5
学年の学生 2 名が学生代表として参画している（資料必-26）。教務委員会とカリキュラム検討委員会委員は、一般教養、基礎・応用・臨床医学からバランス良く選出された教員で構成されている。学生の意見はカリキュラム検討委員会で審議し教務委員会へ報告される（資料4-49：2②、資料 4-50：議題 1⑨）。
学生の教育全般や福利厚生に関する事項を協議するための学年代表者会は学生生活委員会
がサポートし学生主催で年に 2 回開催される。各学年の総務委員（概ね 30 名）と、大学役職245

者（学長、副学長、学長補佐、学生部長、舎監長、学年担当・副担当等）約 40 名、および事務部職員が参加し、意見交換を行っている（資料 1-29）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
カリキュラムの質を向上させるためのカリキュラム検討委員会は、教員委員および学生委
員がカリキュラムの改良に向けて真摯に取り組んでおり、適切に運営されていると考えられる。この点は大いに評価されるが、取組みを充実させるために委員会の開催回数を多くする必要がある。

C. 現状への対応「2015 点検・評価報告書」策定の過程で、教職員の意見や情報が必ずしも大学運営に十分に取り入れられていないことが判明したため、教育に関する自己点検・評価を実施する施策
として、「報告書作成プロジェクト」を立ち上げた。それまでの大学の諸活動を体系的に点検・評価して見直し、恒常的な自己点検・評価の実施に向けての方針を定め、実施体制を確立するために全学を挙げて作業を進めてきた（資料 8-5）。また、学内の説明会やその後行われた
外部評価者による客観的根拠に基づく意見を反映しているところである（資料 8-6）。

D. 改善に向けた計画
内部質保証システムによる点検・評価により得られる強みや課題は、内部質保証推進委員会が吟味検討し、学長に上申することとしている。学長はその検討結果を関係する委員会・部門等にフィードバックすることとしている。

関 連 資 料/資料 8-4：学内組織及び委員会メンバー一覧表
資料必-26：教務委員会委員・教務委員会下部委員会委員
資料 4-49：平成 29 年度カリキュラム検討委員会議事録
資料 4-50：平成 29 年度第 3 回教務委員会議事録

2②

議題 1⑨

資料 1-29：平成 30 年度第 2 回学年代表者会（報告）資料 8-5：NetCommons＞報告書作成プロジェクト
資料 8-6：第 53 回評価情報分析室会議記録および資料

統轄する組織として、委員会組織を設置し、下記の意見を反映させるべきである。
Q 8.1.2

その他の教育の関係者

A. 質的向上のための水準に関する情報
そのほかの教育の関係者の意見として、文部科学省による中央教育審議会の答申、全国医学部長病院長会議の答申や報告事項は、運営委員会、教授会等で報告され教育プログラム編
成の重要な指針としている。また、学生の意見を反映させるために、カリキュラムについて
は、教務委員会の下部組織のカリキュラム検討委員会に学生の代表 2 名が参画しているほかに、教育全般および福利厚生に関する意見交換を行うために、学生が主体となり学年代表者会を開催している（資料 1-29）。
保護者会は、例年 10～12 か所の国内各地で開催されている。保護者会には学長や副学長、学年担当副学長補佐が中心となって参加し、学生教育に関する取組みを説明するとともに、246

取組みに対する質問や要望等を聞き、意見交換を行っている（資料 8-7、資料 8-8）。その内
容は担当教員や学長のほか、大学運営委員会に報告され本学の教育の改善に反映されている。
教育の質的向上のために、2017 年 1 月に倉敷市役所企画財政部参事、本学元教授等に、本学の 3 つのポリシーについての適切性を検証してもらう機会を設けた（資料 4-1）。さらに自己点検・評価委員会の外部委員には倉敷市役所参事、本学元教員が参画している（資料 4-15）。
また、教育検査委員会では毎年、岡山県保健福祉部による学生に対する講演を依頼しており、その際、本学の教育に関する意見を聴取している。聴取結果は大学運営委員会や教務委員会に報告され、共有化を図っている（資料 1-17）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
文部科学省による中央教育審議会の答申、全国医学部長病院長会議の答申や報告事項は、常時内容を確認し、教育内容、教育体制の構築に活用している。また、統轄組織の活動として、附属病院をはじめとする多くの施設の協力を得ることができており、第三者による検証
も十分になされており、外部の意見が適切に吸収できていると考えている。

C. 現状への対応
外部教員・学外関係者には「学生教育に対する外部評価者」として、学生教育への提言を求め、現場からの声として意見を収集・整理し、関連の委員会に提供する仕組み作りを進めている（資料 2-23：議題 9）。
また、2018 年度に選択科目として導入された 2 学年の多職種連携講義は 2019 年度から必修科目「他者への関心と新たな交流」とし（資料必-4：P131-132）、臨床心理士、薬剤師ほか、それぞれの専門家により実施する。また講義終了後には、各専門家に学生教育に関する調査を行う予定である。

D. 改善に向けた計画
カリキュラム検討委員会に参画している学生の意見をさらに反映しやすいような体制作りを推進する。なお、教員や学生以外の教育に関わる関係者からの意見聴取の方法や情報公開の在り方等についてはさらに検討する。

関 連 資 料/
資料 1-29：平成 30 年度第 2 回学年代表者会（報告）資料 8-7：平成 30 年度

保護者会関係行事予定表

資料 8-8：川崎医科大学保護者会会報第 86 号 p1-43
資料 4-1：3 つのポリシー改定案に対するパブコメ
資料 4-15：自己点検・評価委員会委員名簿
資料 1-17：平成 30 年度第 2 回教育検査委員会議事録
資料 2-23：平成 30 年度第 1 回教務委員会議事録
資料必-4：2019 シラバス

Q 8.1.3

統轄業務とその決定事項の透明性を確保するべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報統轄業務については、川崎医科大学職務制度規程に明示され（資料 8-9）、諸会議の審議内
容と決定事項は議事録に記録されている。教授会の議事録は、学内のイントラネットに公開

247

されている（資料 8-10）。各種委員会の議事録については、所管部署に保管され、随時閲覧が可能である。
決定事項で学生への周知が必要な内容は、ポータルサイトに掲示している。患者や社会に公開が必要なものは、大学、附属病院および総合医療センターのホームページに適時掲載している。また、学内各委員会の PDCA サイクルを推進する自己点検・評価委員会自体の自己評
価を 2 年に 1 度行い、評価報告書をホームページに公開している（資料 3-20）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
統轄業務は規則にしたがって遂行され、主要な会議の審議内容と決定事項は議事録に残されており、適切な運用が行われていると考えている。様々な情報を適時適切に分かりやすく
公開していると判断する。現状において透明性は確保されていると考えているが、公開した情報に対する客観性の確保のためにフィードバックできるシステム作りが必要である。

C. 現状への対応
2019 年 4 月に広報委員会を中心にホームページを改訂し、卒業生を含めた関係者のみならず、地域社会へも積極的に大学の情報発信を行うとともに、問い合わせのための連絡先を掲載した。公開した情報に対する客観性と透明性を確保するためにも今後、大学のホームペー
ジ等を有効に活用することを検討している。
また、学校法人川崎学園および学園に関連する様々な情報の収集、整理、発信は法人の大学事務局企画部広報連携室が統轄管理しているため、今後さらに連携を深め適時適切に必要な情報が透明性をもって公開できるよう体制を整備する。

D. 改善に向けた計画
本学の公開情報等の透明性が確保できているかどうかということも含めて、他大学の医学教育に関する専門教員に外部評価を依頼予定である（資料 8-11）。これらの大学の意見を求めることにより本学の現状への対応について点検評価を受け、今後の改善に反映させる。

関 連 資 料/資料 8-9：川崎医科大学職務制度規程
資料 8-10：平成 30 年度第 3 回教員会の開催について（通知）資料 3-20：川崎医科大学ホームページ＞内部質保証
資料 8-11：平成 29 年度西日本地区公私立医科大学・医学部教務連絡協議会

承合事項 98.2 教学のリーダーシップ
基本的水準：
医学部は、


医学教育プログラムを定め、それを運営する教学のリーダーシップの責務を明確に示さなければならない。
（B 8.2.1）

質的向上のための水準：
医学部は、

248



教学におけるリーダーシップの評価を、医学部の使命と学修成果に照合して、定期的に行うべきである。
（Q 8.2.1）

注 釈：

[教学のリーダーシップ]とは、教育、研究、臨床における教学の事項の決定に責任を担う役職を指し、学長、学部長、学部長代理、副学部長、講座の主宰者、コース責任者、機構および研究センターの責任者のほか、常置委員会の委員長（例：学生の選抜、カリキュラム立案、学生のカウンセリング）などが含まれる。

B 8.2.1

医学教育プログラムを定め、それを運営する教学のリーダーシップの責務を明確に示さなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
本学における医学教育プログラムの決定と運営の最高責任者は学長である。教務担当副学
長は教育プログラムを作成している教務委員会の責任者である。教務担当副学長は教務委員会の下部組織であるカリキュラム検討委員会の委員長を兼務する。教務委員会の下部にはこのほか、授業評価小委員会、卒業試験小委員会、必修問題作成小委員会、教員研修小委員会、「未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向性教育システム」のワーキンググループ、
ePortfolio ワーキンググループ、著作権対応ワーキンググループが常設され、教務委員長の責任の下に教育の改善を進めている（資料必-25、資料必-26）。
医学教育プログラムは教務委員会にて検討され、運営委員会で審議、承認され、教授会で意見聴取された後、学長が決定する。
なお、医学教育センター長や教務部長は運営委員会委員である学長補佐が兼務している。
教育検査委員会は、教育プログラムの構成や実施過程、学修成果について点検評価を行い、教務委員会や内部質保証推進委員会等へ報告を行っている（領域 7 参照）。
2019 年 4 月に、内部質保証推進委員会を中心とする内部質保証システムを構築し、内部質保証推進委員会の責任と権限ならびに学長の責務を明確にした（資料 1-7）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教学のリーダーシップにおいては、学長を中心に適切に運営されていると考えている。副学長、学長補佐、および副学長補佐の配置等、学長を補佐する体制も整備されており、学長のリーダーシップの強化が図られている（資料 6-35）。また、これらが円滑に実施されるために必要な関連規程等は適切に整備されている（資料必-25、資料 8-1、資料 8-2）。
さらに、教育改革に取り組む教職員を、学長の判断により支援する「川崎医科大学教育改
革等支援事業費」制度が、2016 年度から開始されている（資料 5-18、資料 5-19）。
内部質保証システムを構築したことは評価される。

C. 現状への対応
学長の指示により、ディプロマ・ポリシーを改訂するため大学ポリシー改善のためのワーキングが設置され、2017 年度にディプロマ・ポリシーを改定し、そこに 6 項目の卒業時到達
目標（卒業時コンピテンス）が設定された。これらの項目ごとの 6 年間の一貫した教育プロ

249

グラムを 2018 年度から開始した。例えば、卒業時コンピテンスの「コミュニケーション能力」の教育のために、1 学年の介護実習「臨床実習Ⅰ」、2 学年の多職種連携講義「他者への関心と新たな交流」と看護実習「臨床実習Ⅱ」、4 学年の再度の多職種連携教育「臨床実習入門」
を通して、高学年の臨床実習「臨床実習Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ」へと続く学年を越えた一貫教育プログ
ラムを進めている（資料必-4：P1）。
内部質保証システムを一体的、有機的に機能させる必要性についての意識の共有化を図っている。

D. 改善に向けた計画
内部質保証システムから抽出される強みや課題は内部質保証推進委員会を中心に吟味検討され、その改善策は学長に上申されることになっている。学長は改善を要すると認める事項を実施する責務を持つことになっているので、この機能を十全に発揮して教育の質向上を図る。

関 連 資 料/
資料必-25：川崎医科大学教務委員会規程
資料必-26：教務委員会委員・教務委員会下部委員会委員
資料 1-7：川崎医科大学内部質保証推進委員会規程
資料 6-35：大学役職者及び運営委員
資料 8-1：川崎医科大学運営委員会規程
資料 8-2：川崎医科大学教授会規程
資料 5-18：学校法人川崎学園教育改革等支援事業費規程
資料 5-19：川崎医科大学教育改革等支援事業費に関する内規資料必-4：2019 シラバス

Q 8.2.1

教学におけるリーダーシップの評価を、医学部の使命と学修成果に照合して、定期的に行うべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学の医学教育プログラムの最高責任者は学長であり、教務担当副学長が教務委員会委員長である。学長の任期は2年で、法人の理事会、評議員会で選任され理事長が任命する。
副学長、学長補佐は、学長が指名し、法人の理事会、評議員会で承認され理事長が任命する。任期は2年であり、任期ごとに学長は理事会から、副学長、学長補佐については学長から評価を受ける（資料8-9）。
なお、学長と副学長は理事会、評議員会において、教学部門の代表として審議に参画する。
また、学長、副学長および学長補佐がその任に当たる教務部長、医学教育センター長、IR室
長は、運営委員会委員である（資料6-35）。
教学におけるリーダーシップについては、2015年度に実施された大学基準協会による大学評価において適合認定を受けているので、一定の評価がなされている（資料8-12）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学長やそのほかの主要な教学上の役職者のリーダーシップについては、関連する学内規程等に明記されており、学長の諮問機関として各委員会が整備されている。

250

C. 現状への対応
現状の体制に問題はないと考えているが、事業計画等に示された教務に関係する計画について進捗状況等を確認することにより、適切なリーダーシップが発揮され、当初の計画が執行されているかどうかを検証していく。

D. 改善に向けた計画
内部質保証推進委員会を中心とした内部質保証システム（図表 7-1）により、教育目標および学修成果を達成するための過程とその到達度を評価・検証し、その評価・検証結果に基づいて教育の実施過程に関わる各責任者のリーダーシップを含めた評価を行う予定である。

関 連 資 料/資料 8-9：川崎医科大学職務制度規程
資料6-35：大学役職者及び運営委員
資料8-12：川崎医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

8.3 教育予算と資源配分
基本的水準：
医学部は、


カリキュラムを遂行するための教育関係予算を含み、責任と権限を明示しなければならない。
（B 8.3.1）



カリキュラムの実施に必要な資源を配分し、教育上の要請に沿って教育資源を分配しなければならない。
（B 8.3.2）

質的向上のための水準：
医学部は、


意図した学修成果を達成するために、教員の報酬を含む教育資源配分の決定について
適切な自己決定権をもつべきである。（Q 8.3.1）



資源の配分においては、医学の発展と社会の健康上の要請を考慮すべきである。
（Q 8.3.2）

注 釈：

[教育予算]はそれぞれの機関と国の予算の執行に依存し、医学部での透明性のある予算計画にも関連する。
日本版注釈：[教育資源]には、予算や設備だけでなく、人的資源も含む。

[資源配分]は組織の自律性を前提とする（1.2 注釈参照）。

[教育予算と資源配分]は学生と学生組織への支援をも含む（B 4.3.3 および 4.4 の注釈
参照）
。

251

B 8.3.1

カリキュラムを遂行するための教育関係予算を含み、責任と権限を明示しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報大学の予算編成は、学長の権限により策定され財務委員会にて審議、承認された後、法人の理事会、評議員会で審議され承認を得る（資料1-26）。なお教育に関係する予算は、各科目の責任者から提出された学生教育に必要な機器備品等の整備計画を取りまとめ、運営委員会で審議し、学長が承認し予算に組み込むこととしている（資料8-13：承認事項（11））。
また、建物を含む施設・設備関係は、学校法人が管理し、大学の要望等を含め必要に応じて予算化し対応している。なお、いずれの予算も最終執行権は理事会が持っている。また、
予算編成時に想定していなかった機器備品等についてはその都度、学長が理事長をはじめとした法人の担当責任者と協議し学生教育に支障が出ることのないよう予算化し対応している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教育経費は運営委員会の意見をもとに財務委員会にて決定されている。基礎・臨床系等の学生教育用実習予算は毎年科目責任者から申請され運営委員会にて審議、財務委員会で配分が決定されている。

C. 現状への対応
カリキュラム遂行のための予算上の問題は特に生じていない。また、公募制による「川崎医科大学教育改革等支援事業」制度が、教育の活性化のため 2016 年度から開始されている（資料 5-18、資料 5-19）。

D. 改善に向けた計画
教育関係予算の策定、執行については現在の体制で特に問題は生じていないが、今後現在の予算編成、執行体制の中で、さらに最適な方法を確立する。

関 連 資 料/
資料 1-26：川崎医科大学財務委員会規程
資料 8-13：平成 30 年度第 43 回運営委員会議事録
資料 5-18：学校法人川崎学園教育改革等支援事業費規程
資料 5-19：川崎医科大学教育改革等支援事業費に関する内規

B 8.3.2

カリキュラムの実施に必要な資源を配分し、教育上の要請に沿って教育資源を分配しなければならない。

A. 基本的水準に関する情報
経常的な予算に関しては、大学の財務委員会および運営委員会にて審議、承認された後、理事会、評議員会で審議され承認を得て配分される（資料1-26、資料8-14）。なお、新たなシステムの導入等にかかる特別な経費は、各種競争的資金を積極的に活用するとともに、必要に応じて当該事業ごとに学長が理事長をはじめとした学園の担当責任者と協議して予算化している。人的資源である教員の増員には限界があるため、効率的人員配置のため、学長が252定期的にヒアリングを行い教室の再編・定員の見直しを行っている（資料1-27）。また、講義室等は教務課が管理し、講義や実習において適切に運用されている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
基礎・臨床等の学生教育用実習予算は毎年科目責任者から申請され、運営委員会にて審議
後に財務委員会で配分が決定されており、教育上の要請に沿って適切に教育資源が分配されている。また、講義室、実習室はカリキュラムに沿って教務課が管理しており、学生の自修室は学生課が管理しており、学生の自学自修のために重要な役割を果たしている。現在の運用状況で特に大きな問題は生じていない。

C. 現状への対応
各科目責任者から提出された教育を推進するための予算は教務課で取りまとめを行い、運営委員会で審議検討し、承認されている（資料 8-15）。その配分は適切に行われ、執行されている。また、公募制による「川崎医科大学教育改革等支援事業費」制度が、教育の活性化のため 2016 年度から開始されている（資料 5-18、資料 5-19）。

D. 改善に向けた計画
教育資源の配分については、特に大きな問題は生じていないが、教育・診療のニーズの変化に伴う教室の開設や再編成に伴う人員の配置においては、今後も効率的に行えるよう継続的に検討する。

関 連 資 料/
資料 1-26：川崎医科大学財務委員会規程
資料 8-14：学校法人川崎学園

貸借対照表、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、

事業活動収支計算書
資料 1-27：平成 30 年度 学長ヒアリング日程表
資料 8-15：2019 年度実習予算案一覧表
資料 5-18：学校法人川崎学園教育改革等支援事業費規程
資料 5-19：川崎医科大学教育改革等支援事業費に関する内規

Q 8.3.1

意図した学修成果を達成するために、教員の報酬を含む教育資源配分の決定について
適切な自己決定権をもつべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
教員の報酬は、学校法人川崎学園の給与規程に定められている（資料 5-25）。教学上重要な業務を担当している副学長、図書館長、教務部長、学生部長、学長補佐、副学長補佐等には職務に応じて役職手当が支給されている（資料 8-16）。
毎年 4 月には、臨床実習Ⅳ・Ⅴにおいて優れた学生教育を行った教員ならびに実習科に、
川崎医科大学教育改革等支援事業費（学長裁量経費）によって「BEST 指導医」、「BEST 実習科」の表彰を行っている（資料 5-20：審議事項議題 9）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
教員の報酬を含む教育的資源の配分は、法人の理事会、評議員会が審議し、決定権を持ち適切に行われている。また教室の重要な資源である教員の定員は、附属病院や総合医療セン
ターにおける診療実績も考慮して学長が決定する。人事面では大学での授業評価や教員評価

253を通して昇任が決定される。また、実習予算配分は科目責任者からの申請をもとに決定される。

C. 現状への対応
教育に貢献した教員に表彰を行い、指導に当たる教員全体の教育に対する意識とモチべー
ションの向上が図られている。また学修成果を達成するために必要な教育資源の配分は、学長裁量による教育経費交付により有効に対応している。

D. 改善に向けた計画
決定した教育資源配分の結果を客観的に検証し、今後の配分決定に反映させるシステムの構築を目指す。

関 連 資 料/資料 5-25：給与規程
資料 8-16：役職手当支給細則（抜粋）
資料 5-20：平成 30 年度第 19 回教授会議事録

Q 8.3.2

資源の配分においては、医学の発展と社会の健康上の要請を考慮すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
資源の配分においては、本学に期待されている地域に貢献できる高い臨床能力を持った医師の養成を重要視し、岡山県はもとより中国・四国地域、静岡県、長崎県の地域医療を担う医師の養成を行っている（資料8-17、資料8-18）。また、特定診療科医師養成奨学金制度を設け、患者ニーズが高く医師が不足している医療分野に対して医師の養成を行っている（資料7-18）。
なお、医学の発展については、効率的・効果的に医学研究を実施するために従前の研究センターを統合し、5 つのユニット（医用生物研究ユニット・分子細胞生物ユニット・バイオ
イメージングユニット・RI ユニット・総合医療センター研究ユニット）として再配置し、機器の整備と人員の再配置を行った（資料必-9）。研究成果の一部は、学園祭と同時期に開催している公開講座で市民へ情報を提供している。また、継続的に科研費等の競争的資金を獲得しているが、さらに積極的に獲得するために説明会を開催している（資料 5-48）。
本学は、医科大学創立10周年記念事業として1980年（昭和55年）に現代医学教育博物館を設置した。専任の職員を配属し、様々な医学・医療に関係する情報を常設展示し医学関係者
のみならず医療関係者にも公開し、医学・医療の発展に役立てている。また、広く一般市民にも公開し医療に関する一般市民の知識の向上を図るとともに、健康に関する啓発を行っている（資料4-36）。なお、日本で最初にドクターヘリを導入し、救命救急医学の発展に寄与するとともに救命救急に関わる医師をはじめとしたスタッフの養成、ならびにこれに関連した学生教育も行っている。
また学校法人川崎学園は、近隣の自治体との包括連携協定を締結しており（資料8-19）、
特に倉敷市とは包括協定に基づき市民を対象とした市民公開講座を、法人の各施設が持ち回りで定期的に開催し、健康維持にかかる啓発と情報の発信を行っている（資料8-20、資料8-21）。
さらに医療過疎化が進む岡山県北部地域の医療機関の協力のもとに地域医療の実践を学ぶ
ことにより、臨床実習を充実させている（資料 8-22、資料 8-23）。

254

また、超高齢社会への対応として喫緊の課題とされている認知症に対応するために、2019
年度から認知症学教室を開設した（資料必-9）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
臨床医学教育として、現在 4 学年では「地域医療とプライマリ・ケア」を開講し、地域医療の現状と問題点を認識し、あるべき地域医療の将来像を考察する機会を設けている（資料
必-4：P304-306）。4 学年もしくは 5 学年では地域医療学実習が行われ（資料必-6：44.地域
医療学 1～3）、地域の実習病院や多職種連携の一員として社会的能力を学修している。臨床
医学教育と地域医療学実習を通じて社会的要請と医学の発展への対応が始まっている。今後、教育内容の質的向上を目指し、学修成果の点検評価が必要である。

C. 現状への対応
社会の健康上のニーズを考慮するために、地域医療学実習責任者と教務課代表者は定期的に地域実習施設を訪問し、問題点や改善点について相談を行っている。年 1 回、各施設指導責任者と本学の担当者が意見交換・懇談会を行い、実習内容と評価基準等を検討している（資料 2-21）。

D. 改善に向けた計画
将来の地域医療学実習の項目や形式を改善するために、川崎医科大学地域医療研究会（仮称）の立ち上げが検討されており、今後も社会のニーズに応じた資源の配分を目指す。

関 連 資 料/資料 8-17：地域の医師確保等の観点からの平成 27 年度医学部入学定員の増加に係る誓約について（静岡県）
資料 8-18：地域の医師確保のための入学定員増に係る約束文書（長崎県）
資料7-18：川崎医科大学特定診療科医師養成奨学金貸与規程資料必-9：川崎医科大学組織図資料5-48：科研費獲得推進セミナーの開催について
資料4-36：現代医学教育博物館
資料8-19：倉敷市、総社市、備前市、岡山市、赤磐市との連携協力に関する協定書
資料8-20：川崎医科大学市民公開講座「疾病制圧に向けた大学の挑戦」
資料8-21：平成31年度川崎学園市民公開講座 テーマ一覧
資料 8-22：地域医療学実習について（ご依頼）資料 8-23：2018～2019 年度 4～5 学年・2019 年度 6 学年学外実習先医療機関一覧
資料必-9：川崎医科大学 組織図
資料必-4：2019シラバス
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019年度）
資料2-21：平成30年度地域医療学実習意見交換・懇談会次第

8.4 事務と運営
基本的水準：

255

医学部は、


以下を行うのに適した事務組織および専門組織を設置しなければならない。


教育プログラムと関連の活動を支援する。
（B 8.4.1）



適切な運営と資源の配分を確実に実施する。（B 8.4.2）

質的向上のための水準：
医学部は、


定期的な点検を含む管理運営の質保証のための制度を作成し、履行すべきである。
（Q 8.4.1）

注 釈：

[運営]とは、組織と教育プログラムの方針（ポリシー）に基づく執行に主に関わる規則および体制を意味し、これには経済的、組織的な活動、すなわち医学部内の資源の実際の配分と使用が含まれる。組織と教育プログラムの方針（ポリシー）に基づく執行は、使命、カリキュラム、入学者選抜、教員募集、および外部との関係に関する方針と計画を実行に移すことを含む。

[事務組織と専門組織]とは、方針決定と方針ならびに計画の履行を支援する管理運営
組織の職位と人材を意味し、運営上の組織的構造によって異なるが、学部長室・事務局の責任者およびスタッフ、財務の責任者およびスタッフ、入試事務局の責任者およびスタッフ、企画、人事、ICT の各部門の責任者およびスタッフが含まれる。

[事務組織の適切性]とは、必要な能力を備えた事務職の人員体制を意味する。

[管理運営の質保証のための制度]には、改善の必要性の検討と運営の検証が含まれる。

以下を行うのに適した事務組織および専門組織を設置しなければならない。
B 8.4.1

教育プログラムと関連の活動を支援する。

A. 基本的水準に関する情報
医科大学事務部には、教育プログラムと関連する活動を支援する中心的事務組織として教務課があり、学生の支援組織として学生課がある（資料必-9）。教務課は、入学試験の実施、カリキュラム、学籍管理、成績管理、教室管理、教育に関係する予算に関する事務の取扱い
および教務委員会議事録の作成等を行っている。学生課は、学生健康支援センター、障がい学生支援室と協力して学生の健康管理、障がいのある学生の支援を行っているほか、学生生
活に関する様々な相談を受けている。また、学生主体の学年代表者会における大学側の窓口でもある。さらに、学生生活委員会等の学生の福利厚生に関する委員会に参画し、その事務の取扱いおよび議事録の作成等を行っている。また、川崎学園と九曜学園の4施設（川崎医科大学、川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、川崎リハビリテーション学院）の新入生の入学時合同研修に関するワーキンググループへの参画をはじめ、入学後1年間は全寮制である本学の学生寮の学生寮運営委員会にも参画しているほか、学友会に関する事務も取り扱っている。なお、保護者会の事務および留学生や短期留学を希望する本学学生に関する事務も、学256

生課の業務である。
ご献体の篤志団体「くすのき会」に関する事務や、教員の公募に関する事務は、庶務課が行っており、採用に関する実務は法人の事務局人事課が行っている。なお、公的研究費に関する事務は、庶務課研究支援係が行っている。
中央教員秘書室は、教員研究室の管理、教員と面会者との調整、教材の印刷、授業資料のアップロード、資料作成補助等の教員に関する支援業務を行っている。事務部には、事務部長が置かれ組織を統轄している（資料8-24：第3条6）。
臨床教育研修センター、臨床研究支援センター、産学連携知的財産管理室にも事務職員が配置され、それぞれ臨床教育支援、臨床研究支援・倫理・利益相反、および知財や産学連携活動の支援をするための事務を取り扱っている。
事務組織と専門組織においては、適切な人員配置がされており、順調に運営されている。
なお、事務職員の採用は、法人の事務局人事課で実施し、正規職員は定期的に人事異動が行われる。また、近年は業務量の増加に伴い、正規職員に加え、常勤の嘱託職員、非正規の派
遣職員が配属されている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学の教育およびその関連活動を支援・推進するため、これを所管する事務組織および支援組織が置かれ、かつ適切な人員が配置されている。したがって本学としては、概ね適切な教育およびその関連活動に対する支援ができていると現状分析している。しかし、今後も随時学内外で行われる教育制度改革（入学試験制度の変更、モデル・コア･カリキュラムの改訂、
Post-CC OSCE の実施、医師国家試験の改革、研修医、専門医制度の変更等）に伴い業務量の増加が予想されるため、さらなる業務の合理化、システム化が必要と考える。

C. 現状への対応
法人の事務局人事課が主催して、中堅職員（係長、主任、副主任）を対象とした研修会（KCG）
を実施しており、事務職員の能力開発に努めるとともに、新入職員に対する研修も実施している（資料 8-25）。
また、事務および支援組織間の連携を密にするために、2 週間に一度、事務部長が主催して庶務課、教務課、学生課、医学教育センター、中央教員秘書室、臨床教育研修センター、臨床研究支援センター、産学連携知的財産管理室の事務職員の連絡会を開催し、事務および支援組織間の情報を共有し意思統一を図っている。

D. 改善に向けた計画
OSCE に加え PCC-OSCE、CBT など、学生が卒業までに身に付けなければならない資質・能力は以前に比べ格段に高度化し複雑化しており、教育の成果を上げるためには事務部門の協力が不可欠と考える。事務部門においては、業務量の増加、業務内容の高度化、複雑化に対応するために SD 会、勉強会等を通じ情報の共有、知識およびスキルの向上に努める必要がある。
また、業務量に応じた増員、業務内容と個人の資質、能力などを勘案した人員の再配置も検討する必要がある。なお、高度化し複雑化する業務に対応するために業務のさらなる効率化、システム化等も検討する必要があると考える。

関 連 資 料/
資料必-9：川崎医科大学組織図資料 8-24：学校法人川崎学園事務組織及び事務分掌規程257

資料 8-25：2018 年度「KCG プロジェクト第 6 弾」事務職員 主任・副主任研修 事務職員
1 年目 グランドデザイン

以下を行うのに適した事務組織および専門組織を設置しなければならない。
B 8.4.2

適切な運営と資源の配分を確実に実施する。

A. 基本的水準に関する情報
前述したとおり、事務職員は法人の事務局人事課の管理となり、事務組織および専門組織について、適切な運営と人的資源の配分ができている。
事務部長は、事務組織および専門組織のそれぞれの事務責任者と人事考課表を作成するために定期的に、また必要に応じて不定期に、業務内容、人員配置等について協議し、それをもとに人事課と協議し、人的資源を適切に配分している。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
事務組織および専門組織の人的資源は、適切に配置されていると考えるが、個々人の能力に応じた業務分担までは実現されていない。今後は適材適所による人員配置を検討する必要がある。

C. 現状への対応
業務内容、業務量に応じて適切に人員配置がされていると考えており、現時点で人員の面で具体的改善の計画はないが、業務の効率化及び個々人の資質の向上により組織の活力を高める必要がある。

D. 改善に向けた計画
適切な運営と資源配分が可能な体制が確保できているため、現時点で具体的改善の計画はないが、今後予想される業務量の増加、多様化する教育ニーズに対応するために、実情に応じて適切な人員配置と職員教育を通じた、職員個々人の資質と知識の向上を検討する。

関 連 資 料/

Q 8.4.1

定期的な点検を含む管理運営の質保証のための制度を作成し、履行すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報2008 年度および 2015 年度に大学基準協会による外部評価を受審し、ともに大学基準に適合していると認定を受けた（資料 8-26、資料 8-27）。適合の認定を受けたことにより、管理運営についても適切であり、有効に機能し質は保証されているものと考えている。本学の管理運営の組織は、社会のニーズに合わせて、また教育プログラムの円滑で有効な実施に向けて適宜改善されている。しかしながら、管理運営の質保証のための仕組みについては、認識が希薄であったと言わざるを得ず、現在管理運営の質保証のための制度は特に有していない。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
管理運営の組織構造・機能については適宜改善を行ってきているが、この改善を管理運営の質保証の制度にまで高めていくという認識に至らなかった。本項（Q8.4.1）の指摘を受け258

たことで、管理運営の質保証は教育の質保証を実質化する上で必須の基盤となっていることを改めて認識するに至っている。

C. 現状への対応
管理運営の質保証の制度の必要性を本学の内部質保証システム内で共有する。管理運営の組織構造や実施過程、有効性について、点検・評価から改善を行う一連のプロセスを内部質保証システムが検証していく（図表 7-1 参照）。

D. 改善に向けた計画
管理運営の質保証のための制度を整備し、履行していく。

関 連 資 料/資料 8-26：大学基準協会正会員証（平成 21 年 4 月 1 日）
資料 8-27：大学基準適合認定証（平成 28 年 4 月 1 日）

8.5 保健医療部門との交流
基本的水準：
医学部は、


地域社会や行政の保健医療部門や保健医療関連部門と建設的な交流を持たなければならない。
（B 8.5.1）

質的向上のための水準：
医学部は、


スタッフと学生を含め、保健医療関連部門のパートナーとの協働を構築すべきである。
（Q 8.5.1）

注 釈：

[建設的な交流]とは、情報交換、協働、組織的な決断を含む。これにより、社会が求めている能力を持った医師の供給が行える。

[保健医療部門]には、国公私立を問わず、医療提供システムや、医学研究機関が含まれる。

[保健医療関連部門]には、課題や地域特性に依存するが、 健康増進と疾病予防（例：
環境、栄養ならびに社会的責任）を行う機関が含まれる。

[協働を構築する]とは、正式な合意、協働の内容と形式の記載、および協働のための連絡委員会や協働事業のための調整委員会の設立を意味する。

B 8.5.1

地域社会や行政の保健医療部門や保健医療関連部門と建設的な交流を持たなければ
ならない。

259

A. 基本的水準に関する情報
教育検査委員会では岡山県保健福祉部の担当者による講演会と討論会を定期的に開催し、意見交換を行っている（資料1-17）。また地域医療を担う医師を育成するために、長崎県・静岡県の地域枠学生を対象に、長崎県地域医療担当者、静岡県地域医療担当者による講義とグループ討論を実施し、参加者間で地域医療の課題について議論している（資料必-4：P74-75）。
自己点検・評価委員会は、外部委員を2016年4月から2019年3月まで本学元教授に、さらに2016
年8月からは倉敷市に、また2018年4月から本学元准教授に委嘱し、同委員会において意見交換を行っている。地域医療学実習病院との意見交換・懇談会においても定期的に学外の地域
医療学実習指導責任者と情報交換を行っている（資料2-21）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
地域社会や行政の保健医療部門や保健医療関連部門と密接な交流が行われていることは評価できる。今後もさらなる交流を継続する。

C. 現状への対応
2018年度から地域住民や行政機関に対して、本学の教育に関する期待等の調査を行い、地域社会や行政の保健医療部門や保健医療関連部門からの要望を収集しており、それに対応する計画案を検討していく（資料1-47、資料1-17）。

D. 改善に向けた計画
意見を反映させた取組みの成果を地域社会や行政の保健医療部門や関連部門にフィードバ
ックし、当初挙げられた問題の改善に繋がっているか検証する予定である。

関 連 資 料/
資料 1-17：平成 30 年度第 2 回教育検査委員会議事録
資料必-4：2019 シラバス
資料2-21：平成30年度地域医療学実習意見交換・懇談会次第
資料1-47：平成30年度第1回教育検査委員会議事録

Q 8.5.1

スタッフと学生を含め、保健医療関連部門のパートナーとの協働を構築すべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
附属病院は 1997 年に災害拠点病院（地域災害医療センター）の指定を受け、災害時には岡山県南西部の医療圏における中心的な役割を果たすことが期待されている(資料 6-20)。さらに厚生労働省が実施する研修トレーニングを受けた災害派遣医療チーム (Disaster Medical
Assistance Team：DMAT)を配置しており、最近では 2016 年 4 月に発生した熊本地震や 2018
年 7 月の西日本豪雨において実績を残している（資料 8-28、資料 8-29）。また、2015 年度からは、県民が必要な救急医療等を迅速かつ適切に受けられる医療環境作りに資するため、救急総合診療医師を養成するための、岡山県による寄附講座を設けている（資料必-9）。
これらの活動や活動結果を共有して、社会的必要性に応じた能力を持つ医師の育成・教育を行っている。
総合医療センターは、2015 年に岡山県から地域医療支援病院の承認を受け、地域の医療機
関との連携を強化し、地域包括ケアシステムの構築を推進している(資料 5-22)。
入学選抜においては、2015 年度入試から静岡県および長崎県からの要請に応え地域枠を設260

定し、両県の医療の充実に貢献している。長崎県・静岡県地域枠学生を対象に長崎県福祉保健部医療人材対策室および静岡県健康福祉部医療健康局と連携して、交流の機会を設置している（資料必-4：P74-75、資料 8-30、資料 8-31）。
また、地域医療学実習の学外実習では、地域の医療機関で実習を行い、地域の保健医療関連機関の責任者をはじめとした実習の関係者と連携を図っている（資料 2-21）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
地域の医療機関での実習、地方公共団体の保健医療関連部門による講演およびそれに伴う意見交換を通じて情報を共有する等、協働の体制は確保されていると考える。

C. 現状への対応
地域医療学実習は、4 学年もしくは 5 学年で 1 週間行われ、6 学年の学外実習につなげている。学外の地域医療学実習指導責任者と本学の代表者との交流の機会として、年 1 回の意見交換・懇談会を行っている。また、消防署において救急車同乗実習を行っている。
（資料必-6：24.救急医学）。

D. 改善に向けた計画
現在行われている 6 学年の学外実習の中で、地域社会や行政の保健医療関連部門と連携する機会を増加させていくことを検討する。
また、川崎医科大学地域医療研究会（仮称）の立ち上げを検討中である。

関 連 資 料/資料 6-20：川崎医科大学附属病院ホームページ＞病院案内＞拠点病院
資料 8-28：川崎医科大学附属病院ホームページ＞お知らせ＞2016/4/18、2016/4/19、
2016/4/22
資料 8-29：川崎医科大学附属病院ホームページ＞お知らせ＞2018/7/18
資料必-9：川崎医科大学組織図資料 5-22：岡山県ホームページ＞組織で探す＞保健福祉部＞医療推進課＞地域医療支援病院について
資料必-4：2019 シラバス
資料 8-30：医学修学生等の実地訓練の実施について（通知）資料 8-31：静岡県医学修学研修資金利用者意見交換会及び病院合同説明会の開催について
資料 2-21：平成 30 年度地域医療学実習意見交換・懇談会次第
資料必-6：臨床実習の手引き（2018～2019 年度）

261

262

９.

継続的改良

263

264

領域 9 継続的改良
基本的水準：
医学部は、活力を持ち社会的責任を果たす機関として

教育（プログラム）の過程、構造、内容、学修成果/コンピテンシー、評価ならびに学
修環境を定期的に見直し、改善する方法を策定しなくてはならない。（B 9.0.1）



明らかになった課題を修正しなくてはならない。（B 9.0.2）



継続的改良のための資源を配分しなくてはならない。（B 9.0.3）

質的向上のための水準：
医学部は、


教育改善を前向き調査と分析、自己点検の結果、および医学教育に関する文献に基づいて行うべきである。（Q 9.0.1）



教育改善と再構築は過去の実績、現状、そして将来の予測に基づく方針と実践の改定となることを保証するべきである。（Q 9.0.2）



改良のなかで以下の点について取り組むべきである。


使命や学修成果を社会の科学的、社会経済的、文化的発展に適応させる。
（Q 9.0.3）（1.1 参照）

卒後の環境に必要とされる要件に従って目標とする卒業生の学修成果を修正する。
修正には卒後研修で必要とされる臨床技能、公衆衛生上の訓練、患者ケアへの参画を含む。（Q 9.0.4）（1.3 参照）



カリキュラムモデルと教育方法が適切であり互いに関連付けられているように調整する。（Q 9.0.5）（2.1 参照）



基礎医学、臨床医学、行動および社会医学の進歩、人口動態や集団の健康/疾患特性、社会経済および文化的環境の変化に応じてカリキュラムの要素と要素間の関連を調整する。最新で適切な知識、概念そして方法を用いて改訂し、陳旧化したものは排除されるべきである。（Q 9.0.6）（2.2 から 2.6 参照）



目標とする学修成果や教育方法に合わせた評価の方針や試験回数を調整し、評価方法を開発する。（Q 9.0.7）（3.1 と 3.2 参照）



社会環境や社会からの要請、求められる人材、初等中等教育制度および高等教育を受ける要件の変化に合わせて学生選抜の方針、選抜方法そして入学者数を調整する。（Q 9.0.8）（4.1 と 4.2 参照）



必要に応じた教員の採用と教育能力開発の方針を調整する。（Q 9.0.9）（5.1 と
5.2 参照）



必要に応じた（例えば入学者数、教員数や特性、そして教育プログラム）教育資源の更新を行う。（Q 9.0.10）（6.1 から 6.3 参照）



教育プログラムのモニタと評価の過程を改良する。（Q 9.0.11）（7.1 から 7.4 参照）



社会環境および社会からの期待の変化、時間経過、そして教育に関わる多方面の関

265

係者の関心に対応するために、組織や管理・運営制度を開発・改良する。
（Q 9.0.12）（8.1 から 8.5 参照）
注 釈：

[前向き調査]には、その国に特有な最良の実践の経験に基づいたデータと証拠を研究
し、学ぶことが含まれる。

医学部は、活力を持ち社会的責任を果たす機関として
B 9.0.1

教育（プログラム）の過程、構造、内容、学修成果/コンピテンシー、評価ならびに学修環
境を定期的に見直し、改善する方法を策定しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報大学設置基準の大綱化を受けて、1993 年 5 月に自己点検・評価委員会規程を施行し（資料7-1）、自己点検に基づく改善が開始され、数次にわたり作成した報告書を外部に公表した（資料 3-20）。2008 年度には、大学基準協会による外部評価を受審し、適合の認定を受けた（資料 8-26）。その後、さらなる改善に向けて評価情報分析室が設けられ、この下で授業評価ア
ンケートの再開、教育・社会貢献業績データベースの構築、学生生活実態調査の毎年度実施、授業改善に関するワークショップ型 FD 会の実施、大学教育の質保証アンケートの実施、卒業時調査の実施等の取組みをはじめとした教育研究活動全般の見直しと改善を行い、これらの点検評価による改善活動に基づいて、2015 年度に大学基準協会による 2 度目の外部評価を受審し、適合の認定を受けた。この結果は公表されている。この受審結果を受けて 2015 年 11月に各委員会に対する PDCA 実施状況についてのアンケートを実施し、2016 年 4 月には川崎医科大学の内部質保証の方針を策定し（資料 3-20）、さらに、評価情報分析室を発展的に解消して、自己点検・評価委員会を再編するとともに、IR 室を設置した（資料 1-21）。
2014 年度には、国際認証評価対応委員会を設けて、医学教育分野別評価基準に適合する医学教育体系とするべく取組みを開始した。成果基盤型教育の体系を明確にするために、2017年度には 3 つのポリシーを見直し、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の中に卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）を明記し、この達成に向けて教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）ならびに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を整備した（資料必-7、資料必-2）。これら方針の下に2018 年度から成果基盤型の教育体系をスタートさせ、国際基準に則ったカリキュラム体系に移行を図っている。2018 年度には、川崎医科大学内部質保証の方針に基づいて、成績評価・
学修成果に関する方針（川崎医科大学アセスメント・ポリシー）を定めた（資料必-8）。
2016 年度から私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1「教育の質的転換」に応募し 3 年連続で採択されている。
内部質保証の取組みを行う室・委員会として、自己点検・評価委員会、教育改善委員会、
教育検査委員会、FD・SD 委員会、IR 室がそれぞれ活動している（資料 7-1、資料 3-31、資料
1-22、資料 7-20、資料 1-21）。自己点検・評価委員会は本学の各委員会の PDCA を促進させる働きを持ち、教育改善委員会は医学教育分野別評価や機関別認証評価に向けて、それぞれの基準を梃子に教育研究活動全般を点検し評価と改善を行い、その成果を自己点検・評価報告266

書にまとめる。教育検査委員会は、2017 年に設立された教育プログラム評価小委員会から発展強化された委員会で、教育プログラムの構造や実施過程、学修成果を点検評価し改善を行う。FD・SD 委員会は教職員のそれぞれの専門性の質向上を促進する。IR 室は、データと見通しに基づいた改善に資するために、成績をはじめとする学修成果にかかる情報を収集分析し可視化するとともに、政策動向等の情報を収集して、学長や関連委員会に報告する。
上記の内部質保証の取組みを行う室・委員
会はそれぞれに活動を行っていたが、点検評
価結果を改善に結び付けるプロセスが大学全体として不十分であった。これを受けて前記組織を束ね、本学の内部質保証に責任を持つ組織として、2019 年 4月に内部質保証推進委
員会が設置され、委員会規程が策定された（図表 9-1）（資料 1-7）。
この内部質保証推進委員会と、IR 室および各委員会は一体となって内部質保証システムを構成する。この内部質保証システムが本学の内部質保証を促進する働きを持つ。内部質保証推進委員会は、内部質保証システムを円滑に稼働させて教育研究活動全体を俯瞰し、点検評価
結果から明らかになってくる強みや課題を吟味検討して発展方策や改善方策を立て、その結果を学長に上申する責務を持つ。
内部質保証推進委員会規程第 8 条は学長の責務を規定している。その第 1 項では、学長は内部質保証推進委員会の上申を受けて、改善を要すると認める事項について、当該組織および当該教職員に対して、（1）改善の勧告又は命令、（2）改善目標設定の勧告または命令、（3）
改善プログラム作成の勧告又は命令、（4）その他改善に有効と思われる措置をとる、ことが定められている。さらに第 2 項では、学長は、本学を構成するすべての組織および教職員が、それぞれの業務について、内部質保証の向上に努めるよう啓発しなければならないと定められている。
このように、従前には点検評価結果を改善に結び付ける過程が脆弱で PDCA サイクルが十分に機能しているとはいえなかったが、今回内部質保証推進委員会を設置したことにより内部
質保証システムの形が明らかになった。内部質保証システムによる点検評価から抽出される課題が学長に上申され、上申された課題を学長のガバナンスと責務によって確実に改善に繋げる過程が制度として構築された。これにより、本学の教育（プログラム）立案、内容、実施プロセス、学修成果の評価ならびに学修環境を定期的に見直し、改善に繋げる内部質保証の基盤が構成されたことになる。
上記のように、大学レベルでの PDCA サイクル、委員会レベルでの PDCA サイクルの取組みが明確になっている。また、教務委員会の下部委員会である授業評価小委員会は、授業評価

267

を継続的に実施し、授業レベル・個人レベルでの PDCA サイクルを促進している。
学修成果や教育成果の見直しや改善に向けたアセスメントのために以下の仕組みを構築している。大学ポリシー改善のためのワーキングにより 2017 年度に改正した 3 つのポリシーを、
2018 年度にも引き続き見直しを行った。2016 年度から GPA 制度を導入し、2017 年 3 月から
は GPA およびそのほかの成績を Web により閲覧するシステム（alaginK1）を稼働させている（資料 1-28）。2017 年度から、学生の学修状況を把握するために、教学比較 IR コモンズに加わり、そこで実施されている ALCS 学修行動調査（学修時間、経験、満足、成長、希望）を利用し、本学学生の状況を分析するとともに他大学をベンチマークとしている（資料 3-29）。
2018 年度から、卒業時コンピテンス/コンピテンシーの達成状況の指標として GPA を用いる
取組みを始め、2019 年度からは、学生自身による卒業時コンピテンス/コンピテンシー到達度調査を、Web で行い分析を進めている（資料 1-36）。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
自己点検・評価委員会は、学内の委員会やそのほかの部署に、自らの改善を促し PDCA サイ
クルを駆動するために、年度計画と達成状況の提出を求めて、それぞれの組織の自己点検を可視化しているので、委員会としての役割は概ね達成されている（資料 9-1）
。2018 年 9 月に設立された教育検査委員会は教育プログラムの評価結果を教務委員会等へフィードバックをしている（資料 2-5：報告事項 3）。教育改善委員会は、この前身の国際認証評価対応委員会の時から、成果基盤型教育体系への移行のために、アウトカム基盤型カリキュラム（OBE）作成ワークショップを開催する等多くの活動を行ってきている。IR 室は専任教員と専任職員を各 1 名、および 9 名の兼任教員を置いて、各種のデータを収集分析し可視化して、その結果を学長や各種委員会に提出しているので、概ね順調な活動となっている（資料 9-2）
。FD・SD
委員会は毎年 2～4 回の授業改善に関するワークショップ型 FD・SD 会を開催している（資料2-2）ので評価されるが、その効果を検証するに至っておらず、この点は今後の課題である。
授業評価小委員会により授業評価結果は教員にフィードバックされている（資料 7-6）ことは評価できるが、フィードバックによる改善の効果が検証されていないので、この点は今後の課題である。2018 年度に設定したアセスメント・ポリシーに基づいて科目間の平準化、成績基準の共有化が取り組まれつつある（資料 9-4）。
本学における教育の質向上を目指して各種委員会等が活動を行っている点は評価できるが、点検・評価の結果から見出される課題を、大学全体として十分に吟味し見通し良く迅速に改善に結び付ける仕組みが十分でない点があり、この点は改善を要する。
内部質保証推進委員会の設置と委員会規程により、大学全体レベルでの PDCA サイクルの仕組みを明確にしたことは評価される。

C. 現状への対応
内部質保証システムを構成する各委員会は、それぞれの活動をさらに発展させ、評価から改善に結び付けることを強化していく。
内部質保証推進委員会は設置されたばかりであるが既に開催され、内部質保証に関する意識を共有し、内部質保証システムを稼働させることで、本学の内部質保証を堅牢なものとすべく取組みを開始している（資料 9-5）。
外部評価に対応した改善という傾向があるという自己評価および指摘に対しては、内部質保証が大学自身の自律性に根差す自らの価値であることを再認識して、内部質保証の重要性
を大学の構成員に広く周知していく。

268

D. 改善に向けた計画
内部質保証が内発的な大学の活動という認識を大学の全構成員が共有するとともに、内部質保証を構成するシステムを明確にして、多くの教員が内部質保証の活動に参加できるようにする。同時に、内部質保証の単位となる講義の質を上げることにすべての教員が傾注できるようにして、これらを以て教育の質の向上を図る。

関 連 資 料/資料 7-1：川崎医科大学自己点検・評価委員会規程
資料 3-20：川崎医科大学ホームページ>内部質保証
資料 8-26：大学基準協会正会員証（平成 21 年４月１日）
資料 1-21：川崎医科大学 IR 室規程
資料必-7：3 つのポリシー
資料必-2：コンピテンス・コンピテンシー
資料必-8：川崎医科大学アセスメント・ポリシー
資料 3-31：川崎医科大学教育改善委員会規程
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程
資料 7-20：川崎医科大学 FD・SD 委員会規程
資料 1-7：川崎医科大学内部質保証推進委員会規程
資料 1-28：alaginK1 について
資料 3-29：川崎医科大学 ALCS 学修行動調査 2018 結果報告
資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査
資料 9-1：PDCA のためのバランススコアカード（自己点検・評価委員会の例）
資料 2-5：2019 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 9-2：2018 年度 IR 室実績報告書
資料 2-2：FD 会開催記録
資料 7-6：授業評価アンケート「集計結果のご返却」と「結果への応答書ご提出」のお願い
資料 9-4：アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価についての FD/SD 会資料
資料 9-5：平成 31 年度第 1 回内部質保証推進委員会議事録

医学部は、活力を持ち社会的責任を果たす機関として
B 9.0.2

明らかになった課題を修正しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
自己点検・評価委員会、カリキュラム検討委員会において教員から指摘のあった課題及び医学教育センター等において実施するALCS学修行動調査アンケート等から抽出された課題は、教務委員会に報告し、教務委員会の下部組織である、カリキュラム検討委員会、教育検査委
員会で検討後事業計画に反映され積極的に取組むべき課題としている。具体的には、医学教育センターにおいて、2016年度に本学を卒業した初期臨床研修医に対しアンケートを行った
結果、英語教育の改善要求が高いことが分かった。特に英語の医科学論文の読解力養成のた269

めの教育の希望が見られた（資料1-48）。2017年度の2学年に正課外で行った「医学論文の読み方」に英語教員が参加し、その後担当教員と英語教員が検討した結果、2018年度の2学年の「英語Ⅱ」に基礎系研究者も教員として英語論文の読み方等の教育を行った。英語教育においてはさらに、教育検査委員会委員長が4学年「英語Ⅳ」の科目責任者となり、新たな教員と授業改善を行っている（資料必-4：P253-254）。
モデル・コア・カリキュラムへの適合を2018年度から本格的に行った。行動科学について
は、それまで行っていた2学年の教育に加え、1学年の選択科目を2018年度から「医療人類学（基礎編）」として必修化し、5学年には既存の科目「診療の基本」の中の「医療人類学 応用編」に行動科学の発展的な内容を含める形で、6年一貫の教育とした。2018年度からの「診療の基本」では、臨床解剖の拡充のほか、医療統計学や医療倫理学等、卒後医師として必要不可欠な内容を含む教育として行っている（資料必-4：P76-77、311-314）。
また、多職種連携のための教育を行うために、2学年の選択科目として2018年度に「他者への興味と交流の促進」を「リベラルアーツ選択Ⅱ」の中に新たに導入するとともに、「臨床実
習Ⅱ」の内容を看護実習に変更した。さらに、2019年度からは、多職種連携の選択科目は必修科目とするほか、4学年の「臨床実習入門」にも多職種協働関連の内容を追加している（資料必-4：P182-183、P131-132、資料7-17：議題1、資料1-24：議題1）。
多職種連携の知識をさらに充実するために、2019年度から1学年「臨床実習Ⅰ」（介護実習）
を1週間に拡張した。また、6学年のクリニカルクラークシップを2018年度には8週に、2019年度からは12週に拡大した（資料7-17：議題1）。卒業時の臨床知識・技能・態度の質を担保するためのPost-CC OSCE は2018年度の6学年から開始する予定であったが、気象状況により止むを得ず中止になったため、2019年度から実施する。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
本学のシラバス作成上の優れた点の一つは、シラバス作成前にすべての科目責任者から次年度の講義に必要なコマ数やそのほかの提案を理由とともに提出を求め、その内容を主に教務委員会が吟味しながらシラバスを作成していることである。例えば、栄養学が独立して存在しない本学では、2019 年度から 1 学年の「生命科学」と 2 学年「代謝」の合同授業を討論形式にて行うことを教務委員会が検討し許可した（資料 7-4：議題 5、資料必-4：P43、P156）。
このように教務委員会の管理のもとにカリキュラムに関する課題の修正を毎年繰り返している。
ALCS 学修行動調査から明らかになった学生の満足度や希望に関する改善点は関係委員会には報告され共有されているが、改善に向けた具体的な取組みが行われていない。

C. 現状への対応
学生教育プログラムの見直しを常に行っており、2019 年度から「老年医学」と「総合基礎医学」を 4 学年に新たに開始した（資料必-4：P291-292、P289-290）。また、2018 年度から
全学年の進級試験（卒業試験と総合試験）の解答と出題のねらい、正答・誤答の理由を学生へ公表することにしている。これにより学生の自主学修がさらに促進されると期待される（資料 2-23：議題 5、資料 3-6：議題 7）。
ALCS 学修行動調査から明らかになった改善点についてさらなる調査を検討している。

D. 改善に向けた計画

270

採点方法や評価方法等がシラバスに記載されている方法にしたがって行われているかを検証する。成績基準の共有化を推し進め科目間の平準化や科目平均点の年度間での変動が小さくなるようにする体制を整える。
ALCS 学修行動調査から明らかになった改善点に限らず学生調査から明らかになった問題点を迅速に改善していくために仕組みを作り、教育の質を高める。

関 連 資 料/
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果
資料必-4：2019 シラバス
資料 7-17：平成 30 年度第 4 回教務委員会議事録
資料 1-24：平成 30 年度第 6 回教務委員会議事録
資料 7-4：平成 30 年度第 5 回教務委員会議事録
資料 2-23：平成 30 年度第 1 回教務委員会議事録
資料 3-6：平成 30 年度第 12 回教務委員会議事録

医学部は、活力を持ち社会的責任を果たす機関として
B 9.0.3

継続的改良のための資源を配分しなくてはならない。

A. 基本的水準に関する情報
継続的改良のための資源配分の教育に関係する予算は、各科目の責任者から提出された、学生教育に必要な機器備品等の整備計画を取りまとめ（資料8-15）、運営委員会で審議し、学長が承認し、予算に組み込むこととしている。策定された予算は大学にて審議、承認された後、最終執行権を持つ法人の理事会・評議員会で審議され、執行の承認を得ている。また、
予算編成時に想定していなかった機器備品等についてはその都度、学長が理事長をはじめとした法人の担当責任者と協議し学生教育に支障が出ることのないよう予算化し対応しており、継続改良のための適切な資源配分ができている。
また、人的資源である各教室の教員定数の見直しについては学長が定期的にヒアリングを行うとともに（資料1-27）、必要に応じて随時、定員外教員（定員外教授）の募集や特任教員（特任教授、特任准教授、特任講師）の任用も可能となっており、教育を継続的に改良する
ための適切な資源配分ができている。

B. 基本的水準に関する現状分析と自己評価
教育プログラムを遂行するうえで必要な資金および人的資源は効率的に配分されていると考える。

C. 現状への対応
できる限り予算を抑えながら、効率的かつ効果的な配分を検討している。

D. 改善に向けた計画
今後も、できる限り予算を抑えながら、効率的かつ効果的な配分を検討、調整していく努
力を継続する。

関 連 資 料/資料 8-15：2019 年度実習予算案一覧表271

資料 1-27：平成 30 年度 学長ヒアリング日程表

Q 9.0.1

教育改善を前向き調査と分析、自己点検の結果、および医学教育に関する文献に基づいて行うべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
毎年教務委員会委員やEMCET委員会委員を日本医学教育学会へ派遣し、医学教育に関する最新の知見や文献情報を入手している（資料9-6）。
教育改善のために様々な調査を行っている。各種アンケート調査による結果は教務委員会に統合され、運営委員会への報告や審議後、教育改善に活かしている。学生生活実態調査は
学生生活委員会により毎年全学年に対して行っている（資料4-31）。参加十数大学間による比較と学生自身の成長を振り返るALCS学修行動調査は医学教育センターにより1、3、5学年に毎年行い、IR室がデータ分析を行い可視化している（資料3-29）。すべての授業科目や教員個人の授業評価は毎年授業評価小委員会が主導し行っている（資料1-33）。卒業予定者へのアンケ
ートは毎年、初期臨床研修医と研修先病院へのアンケートは隔年に医学教育センターが行っている（資料7-2、資料1-48、資料1-49）。教員への大学教育の「質保証」に関するアンケー
ト調査はIR室、委員会ごとのPDCA促進のための調査と支援は自己点検・評価委員会が毎年行っている（資料9-7、資料9-1）。学生による教育プログラムの後ろ向き評価も2018年度から教育検査委員会により実施を開始した。年に2回、各学年の代表者の合計30名程を一堂に会し、学生からの要望を中心に意見交換を実施している。そこでは、学年を超えた学生同士の討議も行われる。例えば、低学年から「無意味では？」と疑問視された科目が、高学年からは「将来必要になる。
」と説明がある等、学生から教員への一方的な要望だけでなく、学年間の討議による解決が図られている例もある。また、各学年の学生には、毎年の進級試験（本学総合試験）後に対面形式にて教育プログラムについての意見や感想を聴取している（資料1-30）。
2017年度、あるいは2018年度から、近隣自治体、近隣住民、患者からの教育改善のための意見聴取を実施した。
（資料1-47、資料9-8）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
IR 室等による定期的な調査と解析、自己点検・評価委員会による学内委員会の PDCA の推進や支援、および様々な教育改善のための講演会や講習会への参加等から、恒常的な教育改
善を適切に行っていると考えている。

C. 現状への対応
2018 年度から、これまでよりも多くの学生や自治体、近隣住民、患者の意見を聴取する調査も開始した。これらの意見を踏まえた教育改善をさらに進めていく。
2019 年度入学生から、前年度のコンピテンシー到達度調査を実施する（資料 1-36）。

D. 改善に向けた計画
調査結果の公開とさらなる改善への方策を示し、実行する。

関 連 資 料/資料 9-6：2018 年度日本医学教育学会への出張記録
資料 4-31：2018（H30）年度川崎医科大学学生生活実態調査
資料 3-29：川崎医科大学 ALCS 学修行動調査 2018 結果報告272

資料 1-33：2019 年度授業評価について
資料 7-2：平成 30 年度卒業予定者へのアンケート結果報告
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果
資料 1-49：平成 30 年度本学卒業生に関する評価アンケート結果
資料 9-7：2018 年度川崎医科大学質保証アンケート集計
資料 9-1：PDCA のためのバランススコアカード（自己点検・評価委員会の例）
資料 1-30：平成 30 年度第 3 回教育検査委員会議事録
資料 1-47：平成 30 年度第 1 回教育検査委員会議事録
資料 9-8：平成 30 年度第 1 回教育検査委員会資料

アンケート実施報告書

資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査

Q 9.0.2

教育改善と再構築は過去の実績、現状、そして将来の予測に基づく方針と実践の改定となることを保証するべきである。

A. 質的向上のための水準に関する情報
各種調査による問題点の抽出や新たな教育の必要性は常にモニタされ、教務委員会を通して、新たな教育内容として導入される。モデル・コア・カリキュラムに新たに掲載された学生教育に必要な項目の調査は教務委員会を通して 2017 年度に行った（資料 5-46）。統計学や行動科学・社会学等の不足項目が明らかになったので、2018 年度のカリキュラムに組み込んだ。また、臨床実習教育の改善のために、「臨床実習Ⅵ」を 2017 年度までの 4 週間から 2019年度には 12 週間へと順次充実させた（資料 4-50：議題 1、資料 7-17：議題 1）。
2018 年度に教育検査委員会や教育改善委員会を拡充改組させるとともに、障がい学生支援室を設置した（資料 2-6）。
B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
本学独自の判断にて、学生教育改善のために各種委員会の改組や設立を行ったことは評価できる。教育改善委員会や教育検査委員会の今後の活動を活性化させる。

C. 現状への対応
多職種連携教育の必要性のもとに 2018 年度から看護実習と多職種連携講義を開始した。
2019 年度からは 1 学年に参加型介護実習を開始した。また、多職種連携講義を 2 学年の必修科目としたほか、4 学年の「臨床実習入門」にも追加した（資料必-4：P182-183、P131-132、P114-115、資料 7-17：議題 1）。

D. 改善に向けた計画
2018 年度以降に開始した授業の反省や、各種の委員会の評価を毎年行い、再編等を考慮する。具体的には患者による低学年学生教育を計画している（資料 2-7：議題 14）。

関 連 資 料/資料 5-46：平成 28 年度版医学教育モデル・コア・カリキュラムに基づくシラバス確認について
資料 4-50：平成 29 年度第 3 回教務委員会議事録
資料 7-17：平成 30 年度第 4 回教務委員会議事録
資料 2-6：川崎医科大学障がい学生支援室規程273

資料必-4：2019 シラバス
資料 7-17：平成 30 年度第 4 回教務委員会議事録
資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.3

使命や学修成果を社会の科学的、社会経済的、文化的発展に適応させる。（1.1 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
本学の目的や使命は領域 1 に記載のとおりである。医科学や社会の発展に資する人材の育成を行っており、医学教育を通して社会に貢献するという視点を重んじている。
川崎医科大学市民公開講座のほかに、2018年度からは川崎学園市民公開講座を開始し、近隣住民等に健康に関する情報を提供している（資料8-20、資料8-21）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
2017 年度にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの見直しを行い、2018 年度にアセスメント・ポリシーを追加したが、今後は定期的に見直しを行う必要がある。

C. 現状への対応
医科学に基づく社会の発展のための教育として2015年度から2学年に各研究室へ学生を配
属する「医学研究への扉」を開始し、2019年度からは3学年に「教室・教員の研究講義」を開始した（資料必-4：P140-145、P244-245）。

D. 改善に向けた計画
今後も岡山・倉敷地域のほか、全国においても本学と卒業生が社会の発展に寄与できるよ
うに発展計画を策定する。

関 連 資 料/資料 8-20：川崎医科大学市民公開講座「疾病制圧に向けた大学の挑戦」
資料 8-21：平成 31 年度川崎学園市民公開講座テーマ一覧
資料必-4：2019 シラバス

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.4

卒後の環境に必要とされる要件に従って目標とする卒業生の学修成果を修正する。修
正には卒後研修で必要とされる臨床技能、公衆衛生上の訓練、患者ケアへの参画を含む。（1.3 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報大学ポリシー改善のためのワーキングを実施している。ワーキングでは卒業時学修成果の見直しを行っている。このディプロマ・ポリシーには臨床技能、公衆衛生上の訓練、患者ケアの達成が含まれている。詳細は領域 1 に既述している（資料 1-8）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
274

卒前教育の学修成果は、医学部入学から初期研修の修了までに修得すべき教育内容を視野において、卒前教育と卒後教育がシームレスになるように定める必要がある。

C. 現状への対応
卒業生調査を実施し、卒後から顧みた必要な卒前教育を導入する（資料 1-48）。

D. 改善に向けた計画
研修病院のほか、地域の様々な病院への調査を行い、臨床技能や公衆衛生学的な知識等の学生教育改善を行う。教務委員が附属病院と総合医療センターの卒後臨床研修委員会に参画
し卒前卒後の無駄のない有効な教育を実施する。

関 連 資 料/
資料 1-8：第 1～6 回大学ポリシー改善のためのワーキング議事録
資料 1-48：平成 30 年度本学教育改善のための卒業生アンケート結果

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.5

カリキュラムモデルと教育方法が適切であり互いに関連付けられているように調整する。
（2.1 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報2018 年度からアウトカム基盤型教育をとり入れたカリキュラムを導入したことにより、コンピテンシー達成のための初年時から卒業までのシームレスで継続的な教育が行えるようになっている。そのための教育方法として、講座を中心にした科目構成を少なくし、臓器別統合科目を多数設定することで、基礎と臨床医学教室の教員が連携して教育に当たっている（資料必-4）。
教務委員会の複数の教員が毎年、次年度シラバスの点検と改善を行っている。その内容は、①学生の自己学修を促すために、予習や復習等の具体的な内容（必要時間）が記載されているか、②学生の振り返り学修を促すために、課題や試験に対するフィードバックを行ってい
るか、 ③学生にゴールに向けた学修の動機を高めるために、授業における学修の到達目標や成績評価の方法と基準が示されているか、④ディプロマ・ポリシーやカリキュラムとのつながりが明瞭であるか、等の詳細な点検である（資料 3-11、資料 3-12）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム・ポリシーが作成されていると考えている。
これらのポリシーと 2018 年度に策定されたアセスメント・ポリシーは教育プログラムの方針とその方針に基づいて実施されて得られる学修成果と教育成果を評価するもので、一体となっている。

C. 現状への対応
シラバスの点検と改善は毎年教務委員会委員が行っているが、2018 年度からはカリキュラ
ム作成に責任を持つ「カリキュラム・コーディネーター」が参加している（資料 5-17、資料
1-24：議題 1）。

D. 改善に向けた計画
今後も定期的に 4 つのポリシーの見直しを行っていく。

275

教務委員会、教育検査委員会、カリキュラム・コーディネーターとの連携による合同会議を開催し、カリキュラムと教育方法が相互に適切に一層関連するようにしていく。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 3-11：2019 年度シラバス記載内容の第三者点検について
資料 3-12：2019 年度シラバス記載内容の OBE 点検について
資料 5-17：2019 年度シラバス記載内容点検担当者
資料 1-24：平成 30 年度第 6 回教務委員会議事録

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.6

基礎医学、臨床医学、行動および社会医学の進歩、人口動態や集団の健康/疾患特性、社会経済および文化的環境の変化に応じてカリキュラムの要素と要素間の関連を調整する。最新で適切な知識、概念そして方法を用いて改訂し、陳旧化したものは排除されるべきである。（2.2 から 2.6 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
基礎と臨床の統合により、基礎医学単独の講義は減少した。また、行動科学の重要性に鑑み、2018年度に1学年に「医療人類学（基礎編）」として必修化し（資料必-4：P76-77）、5学年「診療の基本」において「医療人類学 応用編」を新たに開始した（資料必-4：P311-314）
ほか、「医療倫理」も追加した（資料必-4：P311-314）。
就職先のニーズを汲みとることは、医学科に限らず広く行っており必要なことと考える。
本学においても、研修病院の調査を通して教育カリキュラムの改善を行っている（資料2-14：
議題3）。県や市等の公的機関や他大学等、様々な外部の意見を聴取し科目の改善を毎年行っている（資料1-17、資料1-47：議題3）。多職種連携教育に関しては既述した（領域2）。このほか、2017年度から科目間の関係をシラバスの科目ごとに記載している（資料必-4：P10-13）。
2018年度からは、カリキュラムマップを掲載し、卒後までの見通しを学生により分かりやすく説明した（資料必-4：P1）。また、2019年度からは各学年内の科目間の繋がりについて明文化して説明している（資料必-4：P3-6）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
研修先病院、地域住民や行政の意見を定期的に聴取し、カリキュラムの改善を行っている。
その中で科目自体および科目間の関連を見直している。

C. 現状への対応
カリキュラムを改善する過程で、2019 年度から 6 学年の講義を 69 コマ削減し「臨床実習Ⅵ」を 4 週間延長して 12 週間とし、3 科をローテーションすることにした（資料 7-17：議題
1、資料 9-9）。その後 Post-CC OSCE を実施するが、これらの教育と評価に関しても常に見直しを行う。

D. 改善に向けた計画
科目自体の改善を図るとともに、カリキュラムにおける科目の順序性と体系性を重視して科目間の関係性が適切になるように検討する。

276

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-14：平成 30 年度第 5 回教育検査委員会議事録
資料 1-17：平成 30 年度第 2 回教育検査委員会議事録
資料 1-47：平成 30 年度第 1 回教育検査委員会議事録
資料 7-17：平成 30 年度第 4 回教務委員会議事録
資料 9-9：2019 年度 M6 臨床実習Ⅵ実習先グループ

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.7

目標とする学修成果や教育方法に合わせた評価の方針や試験回数を調整し、評価方法を開発する。（3.1 と 3.2 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
学修成果の評価は、科目ごとの試験と進級試験（1学年から5学年までの総合試験と卒業試験）を基本としている。科目ごとの学修成果判定のための評価方法に関しては、シラバスに明記している（資料必-4）。4学年の1月から開始される臨床実習前のCBTは11月、OSCEは12月に行う。
2018年度にアセスメント・ポリシーを設定し、評価に関する方針を策定した（資料必-8）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
卒業時の質保証のための評価は適切であると考えている。

C. 現状への対応
学生自らの成長を記録するとともに教育成果を把握するために、2019 年度から、2 学年から 6 学年の学生に対して卒業時コンピテンス/コンピテンシーの達成度を自己評価する調査を開始した（資料 1-36）。この調査は継続的に行う。卒業時の質保証、特に実技、技能、態度評価のための Post-CC OSCE を 2018 年度から開始予定であったが、気象状況からやむを得ず中止したので、2019 年度から実施する。

D. 改善に向けた計画
卒前卒後の一貫した評価をするための方針を策定する。
数多い試験による日常の学修や生活の分断を避けるために、学生の日々の学修活動の綿密な記録に基づき、成績優秀者に対する総合試験の免除を今後検討する。

関 連 資 料/
資料必-4：2019 シラバス
資料必-8：川崎医科大学アセスメント・ポリシー
資料 1-36：コンピテンス・コンピテンシーの到達度調査

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.8

社会環境や社会からの要請、求められる人材、初等中等教育制度および高等教育を受ける要件の変化に合わせて学生選抜の方針、選抜方法そして入学者数を調整する。

277

（4.1 と 4.2 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
入試委員会や運営委員会において、年々変化する社会環境や社会からの要請を考慮している。例えば、医師不足の社会要請に鑑み、2014 年度までの 110 名の入学定員から順次増加させ、2017 年度から入学定員は 126 名とした。この中には中国・四国地域の医療に従事するための約 20 名、岡山県地域枠約 10 名、長崎県地域枠の 6 名、静岡県地域枠の 10 名を含む。
アドミッション・ポリシーに合致する学生を確保することを重視して、小論文と面接試験を課している（資料必-31）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
社会からの要請を十分に考慮したアドミッション・ポリシーをもとに、小論文や面接等を含めた入学者選抜を行っている。

C. 現状への対応
2020 年度から導入される共通テスト、特に英語への本学の対応について検討を行っている（資料 9-10）。

D. 改善に向けた計画
引き続き社会からの要請を考慮して本学のアドミッション・ポリシーを見直す。

関 連 資 料/資料必-31：学生募集要項
資料 9-10：2021 年度 川崎医科大学 入学者選抜について（予告）

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.9

必要に応じた教員の採用と教育能力開発の方針を調整する。（5.1 と 5.2 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
教員の募集、選抜に際しては職位ごとに任用資格規程が設けられていて（資料5-2、資料5-3、
資料5-4、資料5-5、資料5-6、資料5-7）、その規程に基づいて採用を実施しており、学生教育の充実のための教員は常に確保されている。
医科学・医療の進歩に応じて分子生物学教室を廃止し、2017年度に病態代謝学教室を新設した。さらに2018年度には学長付特任教授を招聘し、病態に根差した基礎医科学の教育を充実させた（資料必-9）。
教育能力開発のために、FD・SD 委員会による授業改善に関するワークショップが毎年複数回行われており（資料 2-2）
、講師以上の教員に 3 年に 1 度以上の参加を義務付け、参加のない教員へは参加を促している。また、新任教員や授業評価が低い教員の教育も行っている（資料 9-11：議題 5）。助教は 3 年任期制とし、再任時に審査を受けることにより質を担保している（資料 5-12）。
新任教授の教育能力開発のために、教務委員会の下部委員会である教員研修小委員会では、「他の教員の講義の聴講」や「LENON システムによる双方向講義」の方法を伝えているが、278

2018 年度からは新たな教育内容を加えて継続している（資料 7-4：報告事項 4、資料 9-12）。
2018 年度から 6 学年の講義で、希望する教員の講義を録画し DVD 返却を行い、教員自身の振り返りを促進している（資料 7-17：報告事項 2）。
2018 年度から新任教員に、川崎学園が行う入学時合同研修の案内をしている（資料 9-13）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価教育の目的に必要な教員を適切に採用し、教育能力の向上を行っている。

C. 現状への対応
2020 年度から 6 学年のすべての講義を教育検査委員会、または教務委員会担当委員が視聴し評価を行う（資料 2-7：議題 12）。2020 年度の評価内容は教員個人に返却し、翌 2021 年度
からは学内教職員と学生に公表する。録画と講義後視聴に関しては、改正著作権法の施行、患者情報の漏洩防止、視聴覚教材の進展等と担当教員の意見を考慮しながら行う。

D. 改善に向けた計画
教員負担の不公平性の是正のためにも、本学に必要な教育内容の精査を常に行い、その結果に基づいて必要な教員の採用や教育能力向上のための組織構築を計画する。

関 連 資 料/資料 5-2：川崎医科大学教授任用資格規程
資料 5-3：川崎医科大学准教授任用資格規程
資料 5-4：川崎医科大学講師任用資格規程（一般教養・基礎医学・応用医学）資料 5-5：川崎医科大学講師任用資格規程（臨床医学）資料 5-6：川崎医科大学助教任用資格規程（一般教養・基礎医学・応用医学）資料 5-7：川崎医科大学臨床助教任用資格規程（臨床医学）資料必-9：川崎医科大学 組織図
資料 2-2：FD 会開催記録
資料 9-11：平成 29 年度第 8 回教務委員会議事録
資料 5-12：平成 30 年度末助教任期満了に伴う再任検討にかかる実績と評価の提出等について
資料 7-4：平成 30 年度第 5 回教務委員会議事録
資料 9-12：平成 30 年度第 5 回教務委員会資料「教育研修小委員会任務」
資料 7-17：平成 30 年度第 4 回教務委員会議事録
資料 9-13：2019 年度川崎学園入学時合同研修の開催について（ご案内）資料 2-7：平成 30 年度第 10 回教務委員会議事録

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.10

必要に応じた（例えば入学者数、教員数や特性、そして教育プログラム）教育資源の更新を行う。（6.1 から 6.3 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
学生数増加に伴い、学生寮や教室の整備を行った。成績不振の学生や再履修生のための教育プログラムとして1学年の再履修生には学修指導のための合宿研修（2泊3日）を行い（資料279

4-43）、4学年に進級予定の学生のうち成績不振学生と、4学年再履修生とを対象に補講を行っている（資料7-8）。成績優良学生に対しても特別な教育プログラムとして4学年の成績上位20
名には高学年で実施する模擬テスト（年2回）が受験できる機会を提供している（資料1-51：
議題5）。
2016 年度から 3～5 学年に教室ごとに開催している抄読会参加の機会を与えた（資料 1-45）。
2 学年には正課外として「英語論文の読み方」を行っていたが、2018 年度から「英語Ⅱ」に
基礎系教員も加わり正課として医科学論文の読み方や書き方の教育を行っている（資料必-4：P135-139）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
少人数教育や双方向授業等、様々な授業形態に対応できる講義室や教材等を整備している。
学生数の増加に応じた机等の整備も確実に実施している。

C. 現状への対応
2018 年 11 月に障がいがある学生に対応するため障がい学生支援室を設置した（資料 2-6）。
現代医学教育博物館のバリアフリー化は 2019 年度に実施予定であるが、校舎棟等のバリアフ
リー化の促進や障がいがある個々の学生への対応を制度化した。

D. 改善に向けた計画
教務委員会等の教育関連委員会、学生生活委員会や障がい学生支援室が中心となって、今後も学生の状況に即応する体制を維持する。

関 連 資 料/資料 4-43：第 1 学年学外研修について
資料 7-8：新 4 学年進級学生への春補講について
資料 1-51：平成 28 年度第 8 回教務委員会議事録
資料 1-45：「選択科目・抄読会」のご案内
資料必-4：2019 シラバス
資料 2-6：川崎医科大学障がい学生支援室規程

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.11

教育プログラムのモニタと評価の過程を改良する。（7.1 から 7.4 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
教育プログラムの監視ならびに評価のために、2017 年度に教育プログラム評価小委員会を設立し、2018 年度には教育検査委員会とした（資料 1-22）。シラバス記載後の点検を教務委
員会委員が毎年行い、各科目の評価に関する曖昧さを点検し、試験やレポート提出後の学生へのフィードバック方法の確認を行っている（資料 3-11、資料 3-12）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
学生による教育プログラムの後ろ向き評価を2018年度から教育検査委員会により実施している。この教育検査委員会と教育改善委員会には学生も委員として参画している。
（資料1-22、
資料3-31）。

C. 現状への対応

280

科目ごとの授業評価アンケートを行っているが、2019 年度の新入生からは新たな質問項目、
すなわち、科目が目指している卒業時のディプロマ・ポリシーに対する学生の評価を実施する。
このほか、2020 年度からはこの科目毎の授業評価アンケートの結果をすべて学外公開する予定である（資料 1-35：議題 6）。

D. 改善に向けた計画
教育関係委員会の役割分担の見直しを行うと同時に、学内教職員や学生に委員会活動を周知し啓発に努める。

関 連 資 料/
資料 1-22：川崎医科大学教育検査委員会規程
資料 3-11：2019 年度シラバス記載内容の第三者点検について
資料 3-12：2019 年度シラバス記載内容の OBE 点検について
資料 3-31：川崎医科大学教育改善委員会規程
資料 1-35：平成 30 年度第 9 回教務委員会議事録

改良のなかで以下の点について取り組むべきである。
Q 9.0.12

社会環境および社会からの期待の変化、時間経過、そして教育に関わる多方面の関係者の関心に対応するために、組織や管理・運営制度を開発・改良する。（8.1 から 8.5 参照）

A. 質的向上のための水準に関する情報
社会的ニーズの変化や教育に関わる多方面の関係者の関心への迅速な対応と、社会的な要請に鑑みて、きめの細かい学生教育実現のために2014年度に医学教育センターを新設し、2015
年度に自己点検・評価委員会を学長直轄に変更し、2016年度にIR室を学長直轄で新設した。
また、2014年度に発足した国際認証評価対応委員会は広く教育の改善を目指す観点から、単に国際基準合致のためではなく、学生教育の継続的な改善を目的とする委員会として2018年
度に教育改善委員会とした。また同年、学生教育の実施の振り返り評価のために教育プログ
ラム評価小委員会は教育検査委員会へと拡充した。学生教育の充実をさらに進めるため、2019
年4月に内部質保証推進委員会を発足させ、そのもとにIR室を置き、自己点検・評価委員会、教育改善委員会、教育検査委員会、FD・SD委員会を結集させた（図表9-1.本学の内部質保証システムと教学システム）。
2006年に 国連総会で「障害者の権利に関する条約」が採択され、2016年に「障害者差別解消法」が施行された。その後、2018年3月に文部科学省から「第4次障害者基本計画」が公表された。これらの動向への対応と障がいがある学生への対応の充実のために、従来の健康支
援センターのほか、2018年11月に障がい学生支援室を設立した（資料2-6）。

B. 質的向上のための水準に関する現状分析と自己評価
社会、行政や学生からの関心事や要請への対応のための組織構築は適切であると考えている。
社会の中の本学として、多方面からのニーズを敏感に汲み取り、いくつかの教育系委員会

281

を設立してきたが、これらを担う委員の多くが重複しており、多くの教員により担う体制を構築する必要がある。改善例として、教育改善委員会では第 1 期委員と第 2 期委員が重複しないようにした。教育検査委員会では他教育系委員会メンバーとの重複を避けるようにしている。

C. 現状への対応
教育の充実のために、内部質保証推進委員会を設立した。この委員会のもとに学生の教育に関する新たな運営制度を開発する。

D. 改善に向けた計画
自学自修を促進する観点から学生主体化委員会を設置する。さらには、生涯学修の促進の観点から生涯学修化委員会を設置する。
教育関係委員会の役割分担の見直しを行うと同時に、学内教職員や学生に委員会活動を周知し啓発に努める。

関 連 資 料/資料 2-6：川崎医科大学障がい学生支援室規程

282

あとがき
川崎医科大学は、創設者川﨑祐宣が自ら「良き臨床医」を育成し社会に貢献するという熱い情熱と強い意思のもとに 1970 年に開学しました。単科の医科大学として、地域の特徴を活かしつつ、信頼される医師の育成に取り組み、来年には開学 50 年を迎えます。このような時期に、日本医学教育評価機構（JACME）の分野別評価を受審することは、過去を振り返り、未来を見据える良き機会となりました。

受審準備に際し最初に開催された 2014 年の FD 会で，国際認証制度は、日本の医学教育制
度にとって“黒船級の改革である”とのお話を伺いました。国民の健康を守る社会的な責務を担うために、医師に求められる知識・技能・態度を最低限保証し、欧米らしく非常に合理的に医師を育成するシステムであることを、今回の受審に向けての現状把握から点検・評価の作業中に学びました。本学も開学以来、先駆的な教育を推進し、現在では、共用試験とされている客観的臨床能力を確認するための OSCE の実施や、臨床各科の学問領域を「ブロック講義」として水平的統合し、臨床医学の内容を臓器別に学ぶ先進的な教育カリキュラムを実施していた歴史が再確認できました。
今回、国際基準にも耐えうる教育内容と、十分な学修時間と機会を与え良医を育成するための教育プログラムを構築することが問われていると認識し、そのもとに自己点検・評価・改善を行ってまいりました。今回の受審を契機に、2019 年 4 月に設置された内部質保証推進委員会を中心にした内部質保証システムを有効に機能させて、継続的な改良に取り組むことで、本学の教育の質保証が達成されることを願っています。

最後に自己点検評価報告書の作成作業に携わって頂いた多くの教員ならびに職員の方々に深謝いたします。

2019 年 5 月
教育改善委員会委員長
佐々木 環

283

【教育改善委員会委員 名簿】 （敬称略）

委員長：佐々木 環
副委員長：栗林 太

委 員：
領域

1

柏原 直樹

石原 克彦

中田 昌男

領域

2

和田 秀穂

楠

裕明

西松 伸一郎

領域

3

宇野 昌明

原

浩貴

山内 明

領域

4

宮本 修

泰山 浩司

橋本 美香

領域

5

森谷 卓也

修平

加藤 勝也

領域

6

砂田 芳秀

大槻 剛巳

瀧川 奈義夫

領域

7

岡本 安雄

勝山 博信

佐々木 環

領域

8

永井 敦

青山 裕美

平岡 崇

領域

9

栗林 太

山根 弘路

協 力：
伏谷 建造

増田 清士

事務部（事務部長
IR 室

庶務課

医学教育センター

教務課

学生課

現代医学教育博物館 教材教具センター

臨床教育研修センター 附属図書館
川崎学園大学事務局

中央教員秘書室）

附属病院

総合医療センター

284