第３分科会

学校力を高める学校事務を目指して～ つなげ！ つながれ!! 縦横無尽に ～いわき市公立学校教育事務研究協議会
１

はじめに
いわき市は人口約33万人、小学校63校、中学校39校の中核市であり、いわき市公立学校教育事務研
究協議会（以下、市事務研という）は、会長職の校長と全校の事務担当者（事務職員未配置校は教頭）で構成されている。
市事務研を長年支えてきた団塊世代の退職に伴い、次世代への継承が必要となり、平成21年度より次世代の育成・組織改革に取り組んできた。

（１）平成21～25年度：次世代を担う人材の育成（県大会の分科会発表を引き受ける）
市全体の研修会で教育課程との関わりについて学ぶとともに、発表委員会のメンバーそれぞれが学校での実践から、学校事務職員はこれまでも日常的に教育課程に関わってきたとの「気づき」を得る。
（２）平成26～27年度：少数で支える組織からみんなで支える組織に（市事務研の組織再編を検討）
特別委員会など一人で何役も兼ね、少人数で支えていた部分を見直し、全員が何らかの委員会に所属して負担を分担するよう組織再編を検討。平成28年度より実施することとした。
（３）平成28～29年度：市事務研の「羅針盤」をバージョンアップ（第２次研修計画の策定）
福島県でも「学校事務の共同・連携実施」が導入され、いわき市では12の共同・連携グループ（以下、連携グループという）ができた。12の連携グループと市事務研の構成メンバーが同じであるため、市事務研と連携グループのコラボレーションが可能となり、平成30年４月１日共同・連携グループ研修（以下、グループ研修という）を含めた研修計画を策定。再編した組織の「資質向上委員会」が担当した。研修テーマは「学校力を高める学校事務を目指して」に決定した。
２

テーマ設定の理由
前述のとおり継承のための対策を単発で行ってきたため、いくつか課題が出てきた。まず、平成25年度県大会発表で「学校事務職員も教育課程に関わっている」という「はじめの一歩」の気づきを得たが、県大会終了後、「つぎの一歩」へのフォローができず市事務研としての継続的な取組まで至らなかったという点である。また、組織再編に関しては、再編後の検証が行われていなかったため、会員に結果を問い、調整を行う時期に来ていた。さらに、グループ研修が加わったことと、組織再編の影
響で多くの会員の業務量が増える結果となり、会員個々の負担感も増大していた。
これらの課題を解決するにあたり、連携グループに市事務研の役割まで果たしてもらおうとすると、枠組みを超えた活動を成り立たせるために新たな仕組みが必要となってしまう。そこで市事務研の組織を生かし、見直しながら負担を減らして、継続的な取組ができる「つながりが強い」組織にすることが最善策だと考えた。
そのためには、市事務研が会員にとって今まで以上に「学校事務職員がそれぞれの学校で力を発揮するために助け合う組織」、「自分自身のスキルアップの場」として有用な存在となることが望ましい。

「それぞれの学校で力を発揮する」
ことは、市事務研の研修テーマ「学校力を高める学校事務を目指して」と合致するため、今回の研究テーマに設定し取り組むこととした。
また、テーマに迫るキーワードとして、楽しく意欲的に課題に取り組みたいという願いを込めてサブテー
マを「つなげ！つながれ!!縦横無尽に」とした。
３

研究仮説
これまでも市事務研として次世代への継承に取り組んできたが、「学校事務職員がそれぞれの学校で力を発揮する」「市事務研の課題を解決し、つながりが強い組織にする」ためには、必要に応じて「様々な形で多方面に連携する」ことが特に重要だと考えた。そのことを、テーマに迫る
キーワードとして「つなぐ」という言葉で表し、市事務研として捉える「つなぐ」の意味を整理した。

【「つなぐ」とは】・「助け合う」 ・「共有する」

・「協働する」

・「継承する」 ・「継続する（バージョンアップしながら）」・「話を聞く（理解する）」

・「わかりやすく伝える（理解してもらう）」

市事務研の課題を「つなぐ」ことで解決し、市事務研をスキルアップや助け合うための「つなぐ」
場として整えることで、個々の会員が今までの枠に捉われず、学校で、事務研で、地域や他の組織とつながりながら課題を解決し、力を発揮していく、「学校に一人だけれども一人ではない、協働する
学校事務職員像」が実現できるのではないかと仮定した。
その手立てとして「つなぐ」場としての事務研を整えるのと同時進行で実践者を募集して、個々の課題解決の後押しも行い、協働する学校事務職員像に迫ることを試みた。
（１）「つなぐ」場としての市事務研の取組（市事務研全体の課題解決）＊課題解決のために全会員に意見を聞き、修正を加え、分かりやすく伝えながら、組織ごと、世代ごとに話し合いの場を設ける。
（「つなぐアンケート」の実施、世代別分科会の設定）＊先輩学校事務職員の作成したワークシートを受け継ぐ・話を聞く。
（ソフト開発担当の負担軽減・
スキルの継承）（２）市事務研を起点として縦横無尽につながる個々の実践（「つぎの一歩」の実践）＊東北大会特別委員の実践を市事務研で支援し、共有する。
４

研究内容

（１）
「つなぐ」場としての市事務研の取組（市事務研全体の課題解決）①協働＋話を聞く：「つなぐアンケート」を実施（平成31年２月）、結果報告（４月）「つなぐプロジェクト」（課題と解決策）を提案（６月）
平成31年２月の学校事務担当者会議（年３回開催される市事務研全体の研修会。以下、研修会という）で会員全員に「事務研の仕事で負担に思うこと」、「必要な業務・不要な業務」、「受けたい研修」についてアンケートを実施した。（以下、「つなぐアンケート」という）「つなぐアンケート」の結果をまとめ、４月の研修会で報告した後、「つなぐプロジェクト」として、代表者が集まる会議で課題と解決策を提案し、検討した。
【「つなぐプロジェクト」で１年かけて検討した内容】
・市事務研の組織の中に「連携グループ」も組み込み、「講演会」「分科会」等は市事務研の研修会で、個々の学校の課題解決など細かいところはグループ研修が担当し、協力して分担する
・市事務研の「方部」と「連携グループ」で構成が同じでなかったので、「連携グループ」に統一
・委員会の異動を、希望により可能にした・重複した役職や組織を無くして整理した・委員会業務の見直しにとりかかった（今後も継続）②継承＋共有：先輩学校事務職員からワークシートを受け継ぐ（令和２年10月）
これまでも、市事務研システム委員会・ソフト開発班が旅行命令書、文書処理簿、就学援助等
様々なワークシートを開発し、提供してくれていたが、「つなぐアンケート」では、さらにワークシートを共有したいという要望があった。解決策を検討する中で、システム委員会の負担を軽くしたいと同時に、先輩学校事務職員が作成した優れたワークシートを受け継ぎたいという意見も出てきた。そこで、長きにわたって市事務研を支えてくれた先輩学校事務職員にお願いしたとこ
ろ、要望の多かった会計簿、給食費報告等のワークシートを提供してもらえることになった。何もないところから苦労して作成したこと、皆のために善意で提供してくれたことなど、その思いも共有した。今後は、「手引きに頼りすぎず、法的根拠を確かめる」等の仕事に対する向き合い方も継承していけたらと考えている。今後ワークシートはシステム委員会で管理し、改正があった
場合随時対応していくことになった。
③継承＋話を聞く：先輩学校事務職員から聞く「教えて！川崎さん」（令和２年10月）
市事務研では、かつて先輩の事務室を訪問することで、知恵やワザを学ぶ研修があった。現在もグループ研修で訪問する場合もあるが、その応用編ということで、人数が限られる事務室訪問
ではなく、先輩に相談するように話を聞く講演会を企画した。令和２年10月の研修会で現代学校事務研究会代表幹事の川崎雅和氏の講演を予定していたが、コロナ禍の影響で叶わず、こちらの質問に文書で答えていただく形になった。
「教員との協働」、「施設・設備」、「学校徴収金」、
「防災・
危機管理」
、
「子ども・保護者」、「働き方改革」、「勉強法」など、広範囲に多くの質問が寄せられたにも関わらず、丁寧に答えていただいた。事務研の必要性・今後の役割についての質問に対す
る「今後も事務研活動は絶対に不可欠だと思います。そこで私は、研修と研究とを区分して、共同実施は主に実務研修（ＯＪＴ）を担当し、将来を見据えて学校事務の改革に資する研究は事務研が担うといった整理を行い、教育委員会にも理解してもらうことが大切だと思います。（一部抜粋）」という回答は、「つなぐプロジェクト」で検討した市事務研と連携グループの住み分けを後押ししてもらえたようでとても心強く響くものだった。「今まで学校事務職員として何を目指してよいか分かりませんでしたが、どこを目指せばいいかが見えてきました」等、会員の感想も多く寄せられた。それぞれに響いたものがあり、幅広いニーズに応えられたことが分かった。
④共有＋継続：東北大会発表特別委員会「つぎの一歩」（令和元年度～）
前回県大会発表の「気づき」を「はじめの一歩」、「つぎの一歩」を「共有と継続」とし、東北大会発表を次世代の実践の場とし応援しようと考え、実践者を公募した。「やってみたいと思っていた実践」、「自分が必要だと思った実践」について自由に、助け合い、楽しみながら取り組ん
でもらうこととした。
【実践のポイント】
・それぞれの学校や事務研で、様々な方向に「つなぐ」を意識しながら実践する・これまでの実践を継承する場合は、自分の学校の実態に合わせてアレンジする・実践を発信し、やりたい学校があればできるようにデータを共有する
・共有する（意見を聞く）ことでバージョンアップし、共有を広めていく（失敗も共有）
・「発表のための実践」ではなく、負担なく継続して生かしていくことを考える
コロナ禍の影響で研修会ができなくなり、対面で発信するチャンスが減っているが、市事務研
情報委員会が情報共有のために発行している「みんなのじむ」で実践内容を発信している。その他にも、一部のグループ研修、世代別分科会で紹介することができた。
具体的な内容は、テーマ・サブテーマに直接迫るメインの実践として、つぎの（２）「『つぎの一歩』の実践」で紹介する。
⑤助け合う＋協働：世代別分科会を開催（令和３年10月）
令和３年10月の研修会もコロナ禍の影響のため、全体で集まることができなくなった。リモー
トで行うことも視野に入れて研修会の持ち方を検討したが、東北大会特別委員の実践として取り組んでいた「横のつながり」を強化することに重きを置き、初の試みとして予定していた世代別分科会を午前、午後に分散して開催した。東北大会特別委員も実践の一部としてそれぞれ企画して取り組んだ。
すぐにバトンを受け取らなければいけない中堅世代、まだ時間はあるがバトンを受け取る時にはいわき市に残る人数が減ってしまうかもしれない主事世代、それぞれに思いや課題があり、同世代で話すことで課題が明確になり、共有することができた。
⑥助け合う＋わかりやすく伝える：教育委員会、教育事務所との連携
これまで新任事務担当者に対する研修は、時間外にボランティアのような形で行われていたが、いわき市教育委員会（以下、市教委という）の理解が得られ、勤務時間内に市教委主催にて実施されることとなった。現在は市事務研の資質向上委員会が担当し、年に６回開催されている。こ
こ数年では、市教育センターからの依頼を受け、教員の初任者研修において講義を１コマ受け持っている。
また、市教委、いわき教育事務所の事務担当者は、学校に勤務することはないので現場を知らないことが多い。担当者からの問い合わせがあった時は、学校の状況をできるだけ丁寧に説明し、どちらにとっても良い解決方法を模索している。時にはシステム委員会メンバーの力を借りてワークシートを提供することもある。こちらから学校の現状や困っていることについて知ってもらうために説明することも、意識して増やしている。人事異動で入れ替わりがあっても、お互いのために、良い関係を継続したい。

（２）「つぎの一歩」の実践①前向きな備品管理 ～子どもの学びを支援したい！～
ア 資料室の整理整頓
学校には数多くの備品が存在している。しかしその中には不要になったものもあり、使いたい備品が有効に使われていないのではないかと考えた。そこで夏季休業期間を利用して備品が保管されている教室(以下、資料室という)の整理をすることにした。
【作業内容】
・自分一人で隣の空き教室に全ての備品を移動(あえて職員作業にはしない)
・必要か不要かの仕分けは当日出勤していた教員へ依頼
・必要と判断された備品のみを資料室へ低・中・高学年に分けて収納作業を進めていくうちに、少しずつ協力する教員が増え、廃棄物置場への移動もスムーズに行うことができた。共に作業した教員から「これ使いたいと思っていたので見つかって良かった」「この綺麗な状態をキープできるようにします」「片付けおつかれさまでした。ありがとうございます」との声が多くあった。教員からの反応にもあるとおり、使いたいものが確実に使えるように整備されたことは子ども達の学習を支援することにつながったといえる。学校事務
職員が直接授業を通して学習支援をすることは難しいが、このような取組は間接的に子ども達のためになり、かつ効果が目に見えて分かる実践となり有意義であったと感じている。また、まず自分が率先して行動に移すことで、周囲を意欲的に巻き込むことができた。今後はこの環境維持を目標に定期的に資料室の状態をチェックし、教員が使いやすい空間作りに努めていきたい。
【資料室：ビフォー】【資料室：アフター】

イ 備品管理ソフト開発までの道のり
いわき市では平成30年度より備品管理はシステムによるデータ管理へと移行され、「備品管理カード」作成が不要となった。しかし、市で取りまとめられたデータには必要以上の情報が集約されており扱いづらさを感じていた。また、以前より備品照合時の手間を最小限にしたいと考えていたこともあり、両方を同時に改善できるソフトを作成することにした。ソフトの作成にあたり、次のことを重視した。

【図１】（ア）最小限の動作で簡単に操作できる＊市のデータから必要な部分を選択＊作業はコピー、貼り付けのみ＊一覧に入力したデータが他シートへ反映（イ）備品照合に活用できる＊教科ごとに備品一覧ができるシートを作成【図１】＊既存の備品管理カードを参考に備品の名称や個数、保管場所及び実物写真が一枚にまとまるシートを作成【図２】
ソフト作成後は、前任校で一緒に勤務した先輩学校
事務職員に検証をお願いしたり、いくつかの連携グループでソフトを使用してもらったり、活用方法の説明に出向いたりして改良を加えてきた。さらに市事務研の会報や研修会を通してソフトの周知を図り、・備品分類番号・品名・数量(単位)・取得価格
・取得年月日・保管場所 等・照合欄(備品照合時に使用)「Googleフォーム」を用いてアンケート調査を実施し 【図２】
た。

物

品

管

理

票

その際ＰＣ以外の端末からも回答できるようＱＲ
コードを作成し配付した。また、回答しやすいよう「はい／いいえ」の選択肢にし、いいえの場合は、自由記述欄を設け、改善点など理由も併せて答えてもらうことにした。多くの会員の協力を得られ、次のような回答があった。

備品分類

大

中

小

202

001

003

国語

発表・表示用教材

国語掛図

品名・規格

・教科ごとに印刷できてよい。

付属品等
（備 考）

・備品照合が実施しやすくなった。

取得年月日

・教科ごとの一覧表に備品照合の結果を書き込めるよう

財 源
保管場所等
（摘 要）

な欄があると更によい。

年 月 日

・備品を廃棄するために必要な通し番号を入れられるよ
うにしてほしい。
・便利なソフト提供ありがとうございます。

掛図類

2年下

購入単価
(税 込)

R２.７.３０【教材】

修 理 内 容

納品者

資料室

業

21,780円

イワキ書店
ヤマニ書房

１ 組

現有数

者

年 月 日

修

廃

理

棄

廃

棄

数

量

現 有 数

等

他にも自分では気づけない多くの指摘があり、様々な視点から意見の集約をすることで、
ソフト改良に大いに役立てることができた。
ソフトを修正後、自校では【図１】、【図２】、校舎平面図を教科ごとにファイリングした。
これにより授業で使いたい物がどこにいくつあるかが分かりやすくなった。また備品照合の際に写真がセットになっているため、探す手間が省け教員の業務の効率化につながった。さ
らに、年度末の教科部会で活用することで、備品の購入希望時に在庫があるものと重複することが無くなり、予算の効率的な執行にもつなげることができた。このファイリング作業を完成させるまでに時間がかかってしまったが、一度作ってしまえば今後も使い続けることができ、かつ各教科の担当者が異動した後も備品管理が行き届くため、作成したメリットは大きいと感じている。
ウ まとめ（ア）校内でのつながり

備品管理は業務量が多く、簡単に終わらせることのできない業務の一つであると感じている。この膨大な作業を進めていくためには学校事務職員と教員お互いの専門性や知識を合わせて協働することが必要不可欠であると実感した。前述の川崎さんから「備品管理は教材を実際に使う教員たちの意見を生かすことが重要」、「学校事務職員が授業への関心を持つことで、教員とのディスカッションのレベルを高いものにすることができる」との助言をもらった。実際に備品を整理・廃棄するにあたり学校事務職員の判断のみで取捨選択するよりも、教員の意見を反映させることにより短時間で作業を終えることができた。また、一緒に作業をすることで教材がどのように授業で使われているか、どんな教材があると役立つかなど聞くことができ、職員室にいるだけでは知らなかった情報をたくさん得ることができた。今後も川崎さんからの助言を生かし、授業を参観することや校舎を巡視する際に教材教具に目を向け、学校事務職員ならではの視点で必要なものを提示していきたい。そして積極的な教育活動への参画を目指し、充実した教育活動の場を整えていきたいと考えている。
（イ）事務研でのつながり
最初は自分のために作り始めたソフトであったが、市事務研の協力により、より良いソフトにすることができ、結果的には自分だけではなく多くの会員の事務の効率化へとつながった。また、連携グループ等でソフト操作の研修をしたり、新任向け研修資料として利用したりと様々な場面で活用してもらうことができた。普段は先輩学校事務職員の実践を真似することが多いが、自分の実践を「真似してみたい」「同じくファイリングしてみた」と年代を問わずに言われることが増え、誰にでも簡単に使えるソフトができたのではないかと実感している。
今後も、前例のないケースや不測の事態が起こることがあるだろう。それに対応できるよ
うにソフトの修正、改良を重ねていかなければならない。さらに多くの人が使いやすいソフ
トとなるよう継続して検証を続けていきたい。
②目線をかえて ～学校事務職員からの情報発信～
学校と保護者が同じ目線でつながること－それが「学校力を高める」ことや「開かれた学校」につながるのではないかと考え実践に取りかかった。
きっかけはたくさんあった。転入家庭への説明の時「これだけの説明で本当に不安なく学校へ来ることができるだろうか」と心配になったこと、入学説明会の時「初めて入学する保護者の方の不安や疑問を少しでも取り除きたい」と感じたことである。また、自分自身が保護者の立場となったことで、今まで感じなかった学校への疑問点や改善点がたくさん見えてきた。
そこで、目線を「学校」から「保護者」へ変え、気づいたこと、学校事務職員としてできることを考え実践に取り組んだ。
ア 保護者向け学校の手引き「錦東小ナビ」
学校からのおたよりはたくさん出ているが、情報の重要度はそれぞれ違っていることなどから、年間を通して大切な情報が集約されており、かつ保護者がすぐに確認できるものを作る必要があると常々考えていた。そこで、それらの情報を持ち運びのできるサイズの冊子に集約した「学校ナビ」を作成・配付した。
【掲載内容】
・錦東小について（住所、電話番号、教職員数、児童数、教職員氏名）・日課表、下校時刻、特別日課
・年間行事予定、お弁当の日一覧

・欠席、忌引、出席停止
・保健室での処置と対応、学校医について
・学校での事故や保険・諸会費集金、給食停止、その他の集金・運動着等の販売店
・就学援助制度・学校ＨＰ、緊急メール
・校舎案内図イ 学校ＨＰ上での情報発信
デジタル化、ＩＣＴ化が急速に進む中、紙媒体だけでなくメールやホームページからの情報発信は有効である。本校のメール配信は「緊急メール」に限定しているため、ホームページを活用し諸会費の口座振替日の情報について発信した。毎月の振替日は、「錦東小ナビ」にも掲載されているが、毎回１割程度の家庭が振替不能になっているのが実態であったことから口座振替日の数日前にホームペー
ジ上で振替日をお知らせし、いつでも・どこででも手元（スマートフォン等）で振替日を確認できるようにした。これにより振替日を忘れてしまう保護者への注意喚起になれば、振替不能件数も減り事務の効率化にもつながると期待し実践に取り組んだ。
ウ 保護者向け事務だより
本校では、年度当初に諸会費集金や就学援助制度についてお知らせをしているが、学校事務職員から保護者へ、直接情報を発信する機会があっても良いのではないかと考え、その手段として「保護者向け事務だより」を作成・配付した。諸会費・教材費集金の予定や、就学援助制度について、校舎内の修繕・改修工事、感染症対策として購入したものや学校での取組の紹介、口座振替についての注意点などを掲載した。
エ 情報発信をする上で考えたこと
視点を意識した情報発信について考えていると、それが本当に保護者の視点になった情報となっているか、発信する側の自己満足となっていないか気になった。そこで「誰のために行うのか」「相手が知りたいことが入っているか」などを意識し、伝える（伝わる）努力を大切にしたいと考えた。
特に誰にでも伝わる「分かりやすさ」は、情報を伝える上で一番重要だと考え、まずは見てもらえるもの、そして理解してもらえるものという考えで実践をした。
また、保護者の立場となって、きょうだいの人数分同じおたよりは必要ないということ、また情報（おたより）が多すぎることも、大事な内容を見落とすなどのデメリットにつながるのではないかと考えた。

最後に、ホームページ上での校内の情報発信については、誰でも見ることができるという特性は便利な反面、個人情報流出等の危険性もあり注意が必要だと考えた。
・心がけたこと、改善点＊「実家庭」や「市教委」などの専門用語を使わない。
＊丁寧で分かりやすい表現を意識する。
＊おたよりなどでは、文字だけにせず、段組みの工夫や効果的なイラストの挿入をする。
＊情報量と出し方、タイミングに気をつける。
＊おたより配付用ファイルを「実家庭用ファイル」と「全児童用ファイル」の２種類作成した。
「実家庭用ファイル」には実家庭児童氏名を貼付することで、担任以外でも配付がしやすいようにした。
＊ホームページからの情報発信では、情報流出等の危険性を考え、内容について適切かどうか
細心の注意を払う。
オ 保護者の声

この実践は成果が目に見えて分かるものではないため、実際に保護者の声を聞きたいと思い、
学校評価アンケートに、情報発信についての既存の項目に加え、学校事務職員から提案した３つの評価項目を入れてもらうことにした。その結果、「よくあてはまる」「ややあてはまる」の肯定的回答がすべての項目で96～99％だった。
「あまりあてはまらない」「全くあてはまらない」という回答は全体の0.1割程度にとどまり、学校からの情報にあまり不満や不安はないことが
分かった。
カ まとめ
「錦東小ナビ」を配付したことで、下校時刻の問い合わせなどはほとんどなくなり、祖父母の分もナビが欲しいと来校した保護者もいた。転入職員もこのナビで校内のことを確認するなど活用しているところを目にしている。このナビがあることで、転入家庭や新入学家庭へも多くを語らず学校のことを知ってもらえ、学校と保護者の架け橋になれたのではないかと嬉しく思った。その場での説明がなくても、家庭でじっくり確認してもらうことができ、説明時間の短縮と保護者の学校への理解度が上がったのではないかと考える。転入・新入家庭だけでなく、ちょっと分からないことがあった時、学校へ問合せる前に確認できるものを作れたことが、何よりも成果になったと感じる。
「保護者向け事務だより」は、年度始めに年間の諸会費集金計画や就学援助制度の案内を配付しているため、配付時期は年度の折り返しにあたる10月としたが、改めてお知らせすること
で保護者が事前に準備ができることや、年度途中で家庭環境が変わった家庭への気づきにつながった。これまでお知らせする機会がなかった学校施設環境について掲載したことはこれまでにない新しい試みだったが、今後も続けていくことでより学校理解につながるのではないだろうか。
配付物については、名簿を貼付した「実家庭用ファイル」により、「面倒だから全員に配る」ということもなくなり、家庭へ同じおたよりが複数枚配付されることもなくなった。紙の節約、担任の事務負担軽減、家庭への配慮とメリットが大きいと感じた。
「学校評価アンケート」では、具体的な評価はなかったものの、肯定的な意見が全体の９割以上を占めたことで、学校と保護者のつながりに安心感を持てた。学校事務職員の担当する分
野についても、保護者の評価を得られる機会ができたことは、これからの事務改善に大きくつながるのではないかと思う。
今回の実践から、目線を変えるだけでできることはたくさんあると気づくことができた。誰にでも「初めて」という経験があり、そのときにしか見えない視点があると思う。そんな最初の気づきや相手の気持ちを忘れずに、これからも実践を続けていきたい。
③経験を生かし、いざという時に活用できる手引きを作成して～教頭との連携で、学校の施設設備の理解を深める～
ア 「施設設備管理の手引き」の作成（ア）作成の目的「ある日、校庭で水が噴き出し、止めることができずに困った経験はないだろうか。止水栓の場所を知っていれば、一時的に水を止めることができ、焦らずに対処することができるが、実は知らないまま勤務していることが多い」
グループ研修で、グループ長からそんな苦い経験談を聞き、いつ遭遇するか分からない場面に備
止水弁える大切さを共有した。さらに、児童生徒が安全・安心に過ごすことができるように施設設備を管理することは、学習環境を整備す

量水器るという観点で、教育活動を円滑に進めるための大切な要素であると考えた。また、学校施
設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域の避難所としても役割を担うことから、学校事務職員も積極的に関わる必要があると考えた。

このことから、以前、県事務研で実践発表された「施設設備管理の手引き」（以下、手引きという）を連携グループの各学校で作成し、学校の施設設備をより深く理解することを目指した。
（イ）手引きの作成
作成にあたり、各学校で毎月実施している安全点検時に、分担区域を点検した結果を記入する「安全点検記録簿」を持ち寄った。他校の記録簿を見ることにより、自分の学校の様式や内容について、検討するきっかけとなった学校もある。
令和２年５月のグループ研修において、グループ長が前任校で作成した手引きを見本として配付した。内郷グループ９校のうち、中学校１校については、校舎の大規模改修工事を実施することが決まっていたため、この１校を除いた８校で取り組んだ。各学校で作成を開始
し、令和２年10月のグループ研修で、手引きの第一段階を持ち寄り、令和３年２月には８校
全校で、完成させることができた。小中学校併設校では、共通する施設設備があるため、その２校で１冊の手引きとした。

イ 管理職との連携（ア）教頭との連携による作成
施設設備は管理職が関わるため、８校のうち７校は、教頭と学校事務職員が協力して手引きを作成している。そのうち小中学校併設校においては、小中学校の教頭と学校事務職員の４名で作成した。
作成にあたり、各学校では次のように教頭と連携している。
＊Ａ校・・・グループ長の学校の手引きを提示しながら、グループ研修での活動内容と目的を話した。
「施設管理は管理職が」という意識をもっている教頭が多く、手引き作成に係る現場の確認や写真撮影にも進んで協力してくれた。
＊Ｂ校・・・夏季休業を利用し、教頭と校内の施設設備を見て回り、写真撮影後、まず試案を作成、校長、教頭から出た改善案や記載してほしい内容を参考に、修正を繰り返した。

＊Ｃ校・・・施設設備の場所が分からないため、教頭に教えてもらいながら、手引きに載せる写真を一緒に撮影した。
（イ）管理職の感想
完成した手引きについて、各学校の管理職の感想は次のような内容だった。
○この手引きがあると、管理職が異動しても対応できる。
○事務引継ぎに活用でき、口頭での引継ぎよりも確実で、時間短縮になる。
○管理職は２～３年で異動してしまうので、分かりやすい引継ぎ方法だと思う。
○市教委の施設営繕の報告をするときに、このような手引きがあると便利なので助かる。
○校内巡視の不慣れな時期に活用できた。
○前任校にもこれがあると良かった。
○写真やコメント付きで、何がどこにあり、どのように管理されているのかが記載されているので、誰でも活用することができ、便利だと思った。
○とても分かりやすく、いざという時に助かると思った。
○ガス給湯器の元栓の場所などが記載されているので、職員室に置いておこうと思う。
●不具合が生じた場合の問合せ先一覧があれば良いと思った。
●写真のみだと場所が分からないので、校舎平面図に場所の印などを加えると分かりやすい。
●この資料の存在を周知することが重要で、データでその都度閲覧できれば更に良いと思った。
●消火器の期限なども加えると良い。
（ウ）手引きへの内容追加
管理職の意見を基に、各学校で次のような内容を追加した。
＊内郷地区の施設・設備に関係する業者の一覧表＊内郷地区の避難所一覧＊災害時等における受水槽（貯水槽タンク）の開放
について＊無線アクセスポイント等のネットワーク関係機
器＊消火器の使用期限＊修繕の記録（エ）手引きの活用
完成した手引きを、各学校では次のように活用している。
＊Ｄ校・・・年度末の人事異動で、管理職の事務引継ぎ時に渡した。
＊Ｅ校・・・転入した管理職に配付した。
＊Ｆ校・・・手引きを全職員に回覧して、内容やファイルの保管場所の周知をした。
＊Ｇ校・・・職員室入り口にぶら下げ、誰でも見ることができるようにした。
（オ）手引きの工夫点
写真を撮影する時間がなかなか取れなかったり、場所が分からなかったりして苦労はしたが、各学校で工夫した点も多くあった。
＊中庭の池の取扱いや、使用時期が限られた備品（扇風機・ファンヒーター）など、これまでは口頭で引き継がれていた内容も記載した。

＊覚え書きについて追記した（施設近くの管理すべき樹木のこと、器具はあるが現在は作動していないもの等）。
＊遠くから撮影した写真と近くから撮影した写真を載せ、場所が分かるように写した。また、
写真に矢印をつけ、分かりやすくなるように心がけた。
＊業者の問合せ先や、鍵の番号を一緒に記入した。
＊実際に起こった事例を掲載した（被服室のブレーカーが落ちた時の状況等）。
ウ まとめ
今回連携グループの取組として手引きを作成したことで、全校で完成させることができ、写真の見せ方や記載している内容などの工夫点を、相互に参考にすることができた。また、自分の学校の施設設備について、理解を深めるだけでなく、各学校で作成する際や作成後のアドバ
イスで、積極的に管理職との関わりを持つことができた。管理職の事務引継ぎに活用している学校も多く、今後も継続して内容を更新していく必要がある。
これからも、管理職と学校事務職員が関わりあって、児童生徒の学習環境の整備や教育活動を円滑に進めていけるようにしたいと思う。
④○○でつなぐ平成25年度県大会で発表に携わったことで、学校事務職員として学校経営・運営ビジョンに関わっていることに気づくことができた。また、課題解決のため周囲に投げかけることによって、大きな力が得られることを学んだ。そこから、自校のどの部分で学校経営に参画できるのかを探るようになり、課題解決には周囲に協力を仰ぐようにしてきた。その積み重ねが、今回の実践につながっている。
令和元年度の勤務校で課題に感じたことは、生徒に実施された「キャリア教育アンケート」で「将来いわき市に住んで働いてみたいと思うか」の設問に対して、「YES」と答えた生徒が少ないということだった。私は学校事務職員として働いていて、市内業者の方々には大変お世話になっていると実感している。特に学区内となると、修理の時はすぐ来てくれたり、多少の無理も聞いてくれたりする。しかし、今の中学生が地元で働きたいと思っていないということは「地元業者の減少」につながると感じた。
当時の学校経営・運営ビジョンには「『目指す生徒像』将来の夢や進路についての目標を持ち、進んで学ぶ生徒」が掲げられていた。また、総合的な学習の時間のテーマが「地域を知ろう」だったため、学校事務職員の立場から学校に関わる職業を紹介することで、将来の夢や進路を考える際に地元にもたくさんの「職業」があることを知る一助になるのではないかと考えた。
また、職業を紹介する中で、現在いわき市出身の学校事務職員が少ない状況が続いているため、情報発信している自身の職業「学校事務職員」も紹介し、いわき市出身の学校事務職員
を一人でも増やしたいと思い、取組を行った。
ア 事務だよりでつなぐ（ア）みんなに支えられている学校

未完成

生徒・保護者向け「事務だより」で、学校の環境整備等とあわせて地域の方々との関わりをテーマに発行した。学年末には、学校で関わる職業を紹介することにした。掲載内容をどのようにするか悩み、校長に相談したところ、生徒は「仕事に必要な資質能力」を知ることが必要だと助言を受けたので、アンケートを作成し、業者の方々に回答してもらった。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大で学校が休校となり、そのまま人事異動で現任校へ異動となってしまったため、事務だよりを発行することはできなかった。
異動先も中学校で、学校経営・運営ビジョンに進路について掲げられていたため、継続して「事務だより」を発行
し職業を紹介していくことにした。
（イ）目標！植田中から後輩を！
いわき市出身の学校事務職員を増やすための取組として、事務だよりで紹介することにした。ただ、私個人の見解が強くなってしまうと、偏った学校事務職員像になってしまうのではないかという懸念があった。
そこで、研修会の世代別分科会で、20代の参加者に本校生徒へ向けてメッセージカード
を書いてもらうことにした。
メッセージカードには「校種」「出身地」、
学校事務職員の「楽しさや魅力」「大変な事や
苦手な事」について書いてもらった。
研修会当日、分科会を担当する東北大会特別委員に紹介してもらい、多くの参加者からメッセージカードを書いてもらうことができた。
メッセージカードは生徒が多く通る廊下の掲示板に掲示した。事務だよりには、自分が学校事務職員になるまでの経緯と、メッセージカードの掲示場所をお知らせした。
イ 学校インフォメーションでつなぐ
現任校では、小・中学校が一体となって、開かれた学校の構築実現のため、教育活動での連携を深めるとともに、「地域と共にある学校」を目指し、連携・協働する体制づくりを積極的に行っている。
また、勿来・遠野・田人グループでは、小・中学校間で連携し、事務の効率化やシステム化、専門性を生かした教育支援、組織力向上とともに地域や保護者への情報発信に努めてきた。
その活動の一環として、植田中学校区では令和元年度から、小・中学校の情報、大切な事務
手続きをまとめた、「小・中学校インフォメーション」を作成し、各家庭へ配付してきた。
保護者が携帯できるサイズにしたり、毎年掲載内容を見直したりしながら継続して発行してきた。
ウ つないだ結果とその先事務だよりを作成するにあたり業者の方々に趣旨説明をしたところ、「若い世代が少ないので地元に就職してほしい」という声や、「子ども達にも知ってもらえると訪問しやすい」という声が聞かれ、快く協力してもらうことができた。事務だよりに地域で働く人や職業を取り上げたことで、生徒と地域をつなぐことができた。
学校事務職員を紹介する際には、市内に20代の学校事務職員が多いことを生かし、比較的中学生に近い世代から仕事について伝えてもらい、仕事に就くということが楽しい事ばかりではなく、苦手な事や大変な事もあるということを知ってもらいたかった。完成した事務だよりと掲示した様子は、分科会を担当した東北大会特別委員から研修会参加者へ配信してもらった。
【学校事務職員の感想】
・私も（生徒向け事務だよりを）まねしたいと思いました。
・学校事務職員でもキャリア教育ができるんですね。
・他の人が書いていることに共感しました。
・自分が気づいていない（学校事務職員の）魅力を知りました。
【保護者の感想】
・（採用後）すぐに一人で仕事をするんですね。
・何歳でも受験できるのかと思っていました。
自校の取組として、生徒や家庭と学校事務職員をつないだ一方で、協力してもらった東北大会特別委員会と20代会員をつなぐことができた。
学校インフォメーションの作成では、中学校区の小学校と情報を共有し、連携して発行することで、小・中学校と家庭・地域をつなぐことができた。令和３年度には、本校の学校経営・
運営ビジョンに新たに「小中連携の充実として『学校インフォメーションの共同作成』」と記載
され、学校事務職員の取組が評価されたのだと感じた。
今回の研究テーマで、市事務研研修テーマでもある「学校力を高める学校事務を目指して」の取組のひとつ「学校と家庭・地域とを結ぶ情報発信」を、様々な形で実現することができた。
今回の実践はつないだその後がまだ見えていない。単発的な取組やマンネリ化しない方法を探りながら継続していく必要がある。他校では、児童生徒へ学校事務職員の仕事について話をしたという実践も聞くので、そのような機会があれば前向きに行ってみたい。
いつか、「私も学校事務職員になりました」という生徒と会えることを期待しながら、様々な「つなぐ」取組を今後も続けていきたい。
⑤過去の教訓を今の備えに～天災は忘れたころにやってくる～

東日本大震災から11年の時が経過した。時間の流れが震災の記憶や教訓の風化、災害に対する危機意識の低下を招いていると感じる人も少なくない。そのような中、東日本大震災以降も大規模な災害をもたらす自然現象は全国各地で発生している。現任校である好間第一小学校は令和元年10月に発生した台風19号（令和元年東日本台風）の大雨による河川氾濫で洪水被害を受けた学校である。災害を身近に感じる学校で勤務する中で防災に関して、「学校事務職員としてできることはないか」を考えるようになった。学校が地域の防災拠点として十分な機能を果たすためには、学校事務職員はどのように関わっていかなくてはならないかを模索し実践を行った。
ア 学校内で取り組んだ防災（ア）災害時の役割の把握
いわき市の小中学校では、学校規模や実情に応じた災害時における対応マニュアルが作成されている。災害発生時は迅速かつ的確な対応が求められ、事前にマニュアルに記されている役割や初動体制等を把握しておかなくてはならない。そこで、マニュアルの内容及び自分の役割を再確認した上で求められる役割を果たすために必要な備えはどのようなことかを考えた。
・情報収集手段の整理【図１－１、１－２】【図１－１】【図１－２】

災害発生時は様々な情報が必要とされる。過去の災害からも迅速な情報の集約、伝達の重要性がうかがえる。様々な情報収集手段がある中で、必要情報をどこから収集するのかをあらかじめ整
理しておくことが大切なのではないかと考えた。
そこで、必要と予測される情報がすぐに閲覧できるよう、日頃から業務で使用しているパソ
コンにウェブサイトを整理し貼り付けた。
また、携帯電話やスマートフォンでも閲覧ができるようＱＲコードをつけた「災害時情報
収集手段の一覧」を作成し、教職員へ配付した。普段から持ち歩いているという職員も見られ、教職員の防災意識の向上につながった。
・時系列記録表の作成【図２】【図２】

災害発生からの学校の対応等を時系列で記録する用紙を作成した。災害時のみに限らず、必要な場面で活用でき

好間第一小学校

取扱注意（事件・事故・災害名）
時系列記録用紙

るため、教職員で共有して使用している。
（イ）防災を意識した物品管理

日時
日付

財務に通じる学校事務職員として、防災物品の整備を行った。現任校には、災害時の非常用持出袋が整備されて出来事（詳しく記入）時間

学校の対応

AM ・ PM1

月 日時いなかったため、市内の持出袋を整備している学校や東
日本大震災を経験した学校事務職員の経験談を参考に

状況等

時系列

分

AM ・ PM
2

月 日
時

分

し、整備を行った。また、消耗品等の在庫管理について、
AM ・ PM

非常時に利用できるものを多めに備蓄するなど、
「ローリ

3

月 日
時

ングストック」を意識するようにした。

AM ・ PM
4

月 日時【ローリングストックをしている物品】

分

分

AM ・ PM
5

月 日
時

分

・コピー用紙 ・印刷機インク ・トイレットペーパー ・乾電池 ・ろうそく ・軍手AM ・ PM・ウェットティッシュ ・除菌用アルコール ・マスク ・ゴミ袋
6 月 日時（ウ）見える化した防災対策【図３】AM ・ PM

7 月 日
【図３】
時 分

令和元年東日本台風時の浸水ラインを示した標識を作成した。被害を受けた倉庫等に掲示し、当時の浸水位の見える化を図ることにより、被害の風化防止や防災意識の向AM ・ PM
8

月 日
時

分

AM ・ PM9月 日時

上、同様の被害が予測される自然災害への備えに効果が期
待される。

等

分

分

AM ・ PM10月 日時（エ）防災設備の点検【図４－１、４－２】
教職員が分担し、実施している防災設備の定期点検において、適正な点検方法の周知とマンネリ化防止のため、「消火器の点検ポイント」をまとめたものを作成し配付した。
点検者からは、「これまでは、使用期限のみを確認する点検となってしまっていたが、今まで以上に細かく点検することができた」という声が聞かれ、防災意識の向上につながった。

分

（

／

）枚

【図４－１】【図４－２】

イ 地域に目を向けた防災（ア）地域の避難場所の把握
災害が発生した際、自治体は避難所を開設する。その際、学校施設を避難所として使用するケースは多いが、災害種別や地域の実情によって開設場所は異なっている。しかし、地域住民の中には、全ての災害において、学校が避難所となるという誤認識をしている場合もあり、学校への問合せも少なくなかった。そういった問合せに対し、正しい情報を伝えることができるよう、学区周辺地域の「避難所一覧」を作成し、地域の方の目に触れやすい玄関や体育館入り口等へ掲示した。実際に学校に立ち寄った方が掲示を見ている様子も確認することができ、正しい避難につながると期待している。
（イ）避難所運営に備えて【図５】【図５】

現任校は学校敷地内へ進入する周辺の道路が狭いた
め、実際に避難所が開設され、多くの方が車で避難した場
合、渋滞が予測される。そこで交通整備がスムーズに行え
るように手持ちの標識を作成した。
ウ 市事務研でつなぎあう防災（ア）実践の共有
校内で実践している内容を市事務研で共有したいと思い、作成した「災害時情報収集手段の一覧」の提供を行った。
（イ）グループ研修での防災研修
令和３年７月、「学校における防災を考える」と題し、４つの連携グループが合同で研修会を実施した。東日本大震災時、津波被害を受けた学校に勤務をしていた学校事務職員の体験談を基に、参加者約40名がそれぞれの「3.11」を語り合い、共有した。体験談には、実際に災害を体験したからこその知見や教訓があり、それを共有することで防災に対する考えを深め、防災意識が高まる機会となった。また、学校事務職員として東日本大震災を経験していない年齢層が増えている中で、過去の教訓を次の世代へ継承していくためにも、学校事務職員同士が今回のような研修等を通じて、伝え合っていくことが大切だと実感した。
エ まとめ
災害をもたらす自然現象はいつ、どこで発生するか分からず、防ぐことができない。しかし、
リスクマネジメントに取り組むことで被害を最小限に抑えることができると考える。今回の実践で「学校事務職員でもできる」、「学校事務職員だからできる」リスクマネジメントがあると分かった。実践では、日々の業務の中で防災につながるものは何かを意識しながら、いざという時に対応できるよう備えを進めてきた。また、校内だけに限らず、地域に視点を向けた実践も行い、学校と地域をつなぐ、コーディネーターの役割を担うことができたのではないかと思う。
そして、これらの実践の内容は、過去の災害を経験した学校事務職員の教訓からヒントを得ていることも多い。災害を経験しなければ気づかないような内容が多くあり、この教訓は風化させず、未来へつなげていくことが大切だと感じた。
私にとって、「災初（さいしょ）の一歩」となった今回の実践であったが、今後も学校事務職
員として何ができるかを探求していきたい。また、今回の私の実践が少しでも多くの人の防災意識を高めるきっかけとなることを期待している。
⑥同世代で学び合う
市事務研では正規職員の内、約40％が主事の学校事務職員で構成され、経験の浅い学校事務職員が多い現状である。
福島県の採用試験で学校事務職員として採用されると、そのほとんどが学校に単数配置となる
ため、学校内で事務処理の専門的なアドバイスや助言を受けることが難しい状況である。そのため、日常の事務処理に対する不安や校内の課題解決へのアプローチなど多種多様な悩みを抱えている。
そこで、経験年数の浅い学校事務職員が多い現状を市事務研の大きな強みと捉え、市事務研だからこそできる実践に取り組みたいと考えた。
東北大会特別委員として、同世代（主事）の横の連携をつなぐ役割を担い、同世代の学校事務職員で実践や考え方など様々な思いを共有しながら、スキルアップしていく実践に取り組むこと
にした。
ア 実践
令和２年度に経験年数10年以下の学校事務職員を対象として、アンケートを実施した。横のつながりを強化しながらスキルアップを目指すことにした。
（ア）アンケートの実施
・若い世代に将来の理想像を聞いてみた。（令和２年５月１日実施）
同世代の学校事務職員が日頃どんな思いや考えで仕事をしているのか、また、将来への理
想像を持っているのかを聞いてみた。皆の意見からスキルアップにつながることを考えることにした。
【アンケートより抜粋】
理想とする先輩学校事務職員
・視野が広く実行力があり、学校全体を把握している。
・事務手順だけではなく、この事務処理は何のためにあるかを教えてくれる。
・どんな質問にも分かりやすく答えてくれる。
・コミュニケーションが上手で、校内校外問わず人脈が広く知識が豊富。
・研修会等に参加し経験年数にかかわらず学ぶことを意識している。
今、勤務する中で大事にしていること
・学校の窓口として柔らかい表情や声で明るい対応をしている。
（第一印象を大切に）・一人職だからこそ管理職や教員との報告、連絡、相談を密にする。
・校内を見渡し何が必要なのか考える。
・日々の業務や事務処理の中での、ひらめきや気づき。
・学校事務職員として、児童生徒が安心して学習できる環境を作る。
（児童生徒の目線に立つ）
・形にとらわれず臨機応変な対応。

これからどんな学校事務職員になっていきたいか
・学校事務職員にしか出来ないことで学校に貢献したい。
・教職員の思いや考えを実現できる学校事務職員。
・事務処理の基礎基本が完璧な学校事務職員。
以上のような回答結果から、「知識・経験が豊富で皆から頼られる学校事務職員」をこの実践内での学校事務職員の理想像と定義し、世代間連携を深めながらスキルアップにつなげていくことにした。
・実践や取組を聞いてみた。
（令和２年 11 月４日実施）

現在実践している主な内容

知識、経験を増やすことを目的として、日々事務部経営計画を作成の取組（実践）を同世代全員で共有することに予算委員会の実施
年度毎に規格ファイルの整備した。他校の同世代の取組を知ることは、新た校内掲示板を活用しお知らせを周知な発見や気づきを得られるのではないかと考集金の口座振替実施
手引き・法令・ハンドブックの確認えた。また、日々の悩みや課題も共有しながら、教職員や子どもと話す時間を増やした

先輩学校事務職員からアドバイスをもらい、課
題解決の一助にしたいと考えた。アンケートの

校内会計の効率化
備品整理（教職員と連携して）
じむだよりを作成

結果、普段の事務処理にプラスアルファしてで消耗品棚の整理きる取組が多く挙げられた。実践の共有は経験0の浅い学校事務職員にとって新しい一歩を踏

5

10

15

み出すきっかけにもつながるのではないかと感じた。
事務処理の悩みや課題は、東北大会特別委員内で検討し、解決案や事務処理のアイディア
を全体で共有することができた。共有したアイディアが全ての解決策になることではないが、経験の浅い学校事務職員にとって、仕事を進める上での選択肢を増やすことにつながった。
・新たに取り組んだことを聞いてみた。（令和３年２月５日実施）
アンケートのまとめとして、新たに実践に取り組んでみたことを共有した。同世代の他校の取組が参考になったという回答が合計で91％だったことから、同世代であり学校規模などの共通点も多いことで、身近に感じることができたのだと思う。
【新たに取り組んだこと】
・購買部の廃止
・教育課程編成時に教材備品の購入希望を集約する・資料室や印刷室の片付け（物が取りやすいように工夫しながら）・教職員向けじむだよりの発行
・校内会計事務の手引きの作成
・学校徴収金の見直し（保護者負担軽減を考えて）等

アンケートで、半数以上となる56％の会員が「横のつながりを深めることができた」と回答した。一方で「これまでと変わらない」との回答が35％だった。回答の中には、コロナ禍
の影響で令和２年度の各種研修、会議が中止、縮小開催となったため、実際に顔を合わせる
機会も少なく、つながりを感じることができなかったとの声もあった。これまで対面式の研修や会議が当たり前の環境だったことで気がつかなかったが、対面式の研修は、つながりをより深める意味でも、とても重要だと感じた。

イ 研修会での世代別分科会の実施
アンケートがきっかけで、令和３年度の研修会で世代別分科会を実施することになった。主事34名で、事前課題を基に日々の課題や取組について小グループで話合い、横のつながりを深めながら分科会を進めた。小グループの司会役への立候補や積極的な発言など、若い会員だけの分科会となったが、主体的に取り組む姿勢が見られ、会員とのより深いつながりを得ながらアンケートの効果が実感できた。
【分科会参加者の感想】
・同じような悩みを抱えていることに共感した。
・自分では気づくことができなかった視点を得ることができた。
・他校の課題を聞き新たに自分もチャレンジしたいと思った。
・自分が取り組んでいることに意見をもらうことができて良かった。
・また定期的に世代ごとの研修を実施してほしい。
・相手の悩みから自分の学校の課題を見つけることができた。
・アプローチに悩んでいたことに積極的に取り組んでいる同期がいて非常に参考になった。
・学校をより良くするためにいろいろなことができるのだと感じた。
ウ まとめ
令和３年２月５日実施のアンケートで「スキルアップにつながった」と答えた会員が85％に上り、アンケートから始まった実践が全体のスキルアップにつながったことを確認できた。
また、世代別分科会において、実践や取組に対する意見交流・共有が個々のスキルアップにつながりとても有意義な研修になった。
一人職である学校事務職員が「事務研」でつながり、連携しながらスキルアップしていくことは、市事務研の研修テーマである「学校力を高める学校事務を目指して」につながっていくのだと実感し、「知識・経験が豊富で皆から頼られる学校事務職員」に成長していけるのだと思う。
今後も学校事務職員同士が一方通行ではなく、互いに支え合いながら実践共有を継続していくために、必要に応じ世代別に分かれた研修を実施することが大事だと感じた。また、同世代
だけではなく先輩学校事務職員との分科会で、課題や悩みに対する意見を聞きたいとの声も挙がった。同世代連携に限らず横のつながりをさらに広げていくことで、市事務研を通したスキ
ルアップにつながっていくのだと思う。
世代間連携を研修に発展することができるのも、市事務研ならではの強みだと考える。今後
も市事務研の一員として「自分にできること」を考えスキルアップしていきたい。
⑦世代交代と意識改革 ～中堅世代に一石を投じる～
ア 市事務研の現状と課題
いわき市では、小学校・中学校合わせて102校が設置され、児童・生徒数が900名を超える大規模校から、山間部の児童・生徒数名が通う小規模校まで大小様々存在する。市事務研の組織の特徴として次のことが挙げられる。
＊会員106名のうち正規職員が７割程度、その他の任用（臨時的任用職員・教頭の事務職兼務・再任用職員）が３割程度を占めている。
＊毎年、複数名の新規採用者が配置されるため、正規職員の半数近くが10～20代の若手職員であり、組織の中核を担う30～50代の会員数は年々減少傾向にある。
＊地元出身者が少なく、多くの者が30代前半までには市外へ転出し、定年まで本市に残る者は極少数である。
＊市外からの転入者は稀であり、退職と共に中堅・ベテラン層が減少、結果、若年層が占める
割合の高い状態が継続している。
こうした状況の中、これまで通りの事務研活動を維持していく上で、人員不足は否めず、特定の会員への過剰な負担を強いることが懸念される。また、活動の主軸をベテラン層に頼ってきた実態や会員同士の事務研活動に対する向き合い方に違いもあり、今後を担う中堅世代がこれまでの精力的な活動や先輩方の努力から、どのようにバトンを受け継ぎ次の世代へとつない
でいけるのかが喫緊の課題である。
《令和４年４月現在》

市事務研の任用別グラフ
正規

6%
15%

正規職員の年齢別グラフ

再任用

10%
69%

期限付
教頭

10～20代

19%
46%

30代
40代

24%
11%

50代

イ 課題解決への取組
今後ますます拡大することが予測される人員不足の観点からも、世代交代において、次にバトンを受け継ぐ世代間の協力体制は欠かせない状況である。しかし、当事者にあたる中堅世代
にとってはあまり触れられたくない話題であり、これまで表立って議論されることはなかった。
また、市事務研活動の中でも同世代で集まる機会や、組織について協議する場を設けたこともなかった。今回、初めての試みとして「世代別の分科会」を実施し、中堅世代のテーマを「世代交代」と設定した。
（ア）「年代別一覧表」と「役職一覧表」の作成
組織の主体となる正規職員について、退職年度ごとの人数を調査し、「年代別一覧表」を作成した。また、数年後の推移まで把握できるように、作成時点（令和３年度）から、３・８・14年後（厳しい状況を迎えると推測できる年度をピックアップ）についても同様に作成した。
併せて、市事務研以外にも市内の学校事務職員に関連する県事務研、共同連携、市教委委嘱の役職等を書き出した「役職一覧表」を作成した。中堅以上が担う要職や兼務職、重複の可否を記し、現在の市事務研運営に最低限必要とする人員数を明確にした。
２つの資料を併せることで組織を具体的にイメージし、各自の年代だけでなく、その前後まで幅広く考慮した課題解決策が検討できると考えた。また、特定の会員への過剰な負担（重複・長期継続）が存在する現状を共有することで、今後の人選や活動において、主体的かつ協力的な体制づくりの重要性も訴えると共に、中堅世代が担う立場にいることを現実的に捉えてもらいたいと考えた。
（イ）業務の見える化
市事務研活動の中で、要職となる副会長（市事務研会長は学校長が務めることとなっている）、庶務、会計、研究委員長の業務内容や活動時期について、現職及び前任者の協力の下、年間の活動スケジュールや具体的な動きについて整理し、一覧表にまとめた。また、世代別分科会の中では、要職経験者からこれまでの思いや負担感について率直な意見を伝えてもらった。
与えられる職務内容が不透明であることが、必要以上に負のイメージを膨らませ、役職に就くことへの積極性を欠いているのではないかと考えた。また、完璧にこなさなければならないといった責任感や通常業務への影響、周りからの評価といった不安要素を少しでも取り除くことで、担い手への裾野を広げられると考えた。
（ウ）中堅世代のホンネ ～世代別分科会～
事務研活動に対する“ホンネ”を引き出せるように、写真撮影や会長の分科会巡回など、参加対象者（30～40代の会員）以外の入室を一切断り、個人が特定されるような記録も取らない旨を伝えて実施した。お互いの思いや考え方、課題の共通理解を図ることで、今後の備えを持ち同じ方向へ前進できることを目指した。
【ホンネトークより抜粋】
県事務研に関すること○皆の参加が必要で、協力していかなければいけないと思う。
○県役員に参加すると他地区との交流があり勉強になる。中堅だけに限定せず、若い人も経験することで後々役立つと思う。
●いわき市のサポート体制がしっかりしているが故に、県事務研の必要性が薄れている。
●県役員として協力することは考えていない。（遠方であり時間も労力も負担が大きい）●（県からは）委員長を担える人材を選出してほしいという要望があり、（市事務研としての）若い人に経験してほしいという意見とはギャップがある。
●重責を担わなければならない不安がある。
●理想が高いイメージがある。高望みではないが、身近に感じられず存在が遠ざかっている。
●県事務研の研修内容に現実とのギャップを感じている。
市事務研に関すること○（県事務研への協力は難しいが）市事務研に関しては、ある程度協力できる。
○年齢層ごとの人員を考えると、私たちが若手と一緒に活動し育てていかなければならな
い。
○市事務研（身内的な存在）ならと気楽に考えるようにし、負担感が少なくなるように工夫して協力した。
○できる範囲だけでも皆で協力できれば、仕事が分担され負担が軽減されるのではないか。
○先輩方に頼り切りになるのではなく、自分たちがしっかり向き合うことが大事。今後もこのメンバーでいろいろ改善して協力して進めていけたらと思っている。
●市事務研（正規職員）の会員数に対して役割（市事務研、県事務研、共同連携、市教委委嘱に関するもの）が多い。
●現会員だけでは活動の維持に限界があり見直しは必要。個人の得意不得意もある。
●重責を特定の者に押しつける状態にならないように、不公平感の少ない形にしてほしい。
●（世代別分科会に参加して）初めて全体的な役割や中身が見えてきた。
●役員の定期的なサイクルも必要だが、長くやれる人には長くやってもらいたい。
共通事項○各々の考え方や現状を知る良い機会であった。
○一人で悩む状況を回避できれば、負担や不安が軽減されると思う。

○コロナ禍の影響でオンライン会議などが導入されてきた。業務をスリム化して改善でき
れば、協力できる人も増えるのではないか。
○年齢やキャリア、バックグラウンドも違う中で、自分にできることを考えていく必要性を感じた。
●協力したい気持ちもあるが、学校の仕事を優先したい。
●無理せずできる範囲でという思いがある。
●負担になっていることは理解しており、要職に就いてくださる方々に感謝している。
●若手を育てるため、若い人を間に挟みながら運営していくことが必要。
●何か協力しなくてはという気持ちはあるが、なかなか難しい。
●要職に就いている間は、なかなか学校の仕事に力を注げなかった。
●学校の仕事が主であり、就業時間内に仕事が終わらない現状がある。
●能力や環境に個人差がある。協力したい気持ちで役を担ったが、上手くできなかった。
●協力しなければという思いで引き受けたが、負担が大きくワーク・ライフ・バランスも必要と感じた。
ウ 世代別分科会を終えて実施する前は、現状を理解してもらうことで危機感を覚え、これまでの「できることなら避けたい。私は無理」といった考えから、「全員で協力するしかない。自分だけやらないなんて言えない」といった考えに変化するのではないかという期待があった。結果的には、そこまで期待どおりの変化は得られなかったが、組織の現状が理解され、重役を担う覚悟までは届かなくとも、「できる範囲だが協力したい」といった意見が多く挙げられた。実際に、その後の役員選
出では、選出の声かけに対してこれまでは単に断られるだけで終わっていたが、「この役割でなら協力できる」といった前向きな返答に変化し、比較的スムーズに進めることができた。
この分科会を通して、組織編成や活動の見直しと修正といった課題に対しても、お互いの“ホンネ”が共有され、各々の理想の実現や今後の事務研活動を考えていくうえでも全体のバラン
スが取りやすくなったように思う。また、自身の経験からも、周りの支えや協力は業務の身体的な負担だけでなく、心理的な負担も軽減させることを実感している。役職に就いた個人だけに負担を押しつけるのではなく、一人一人が主体的に関わっていく姿勢も意識づけられたように思う。
一人の思いや働きかけには限界があるが、市事務研の今後を、中堅世代が中心となり全員で考え構築していかなければならない。まだたった一度の話合いを持ったに過ぎないが、今後の考え方や行動に良い影響を与えることができたと確信している。これまでの市事務研活動を可能な限り維持継続し、次の世代へとバトンをつないでいくためにも、中堅世代がしっか
りとバトンを受け取り支えていく必要がある。
５

成果と課題
令和４年２月、研修会で「つぎの一歩」の実践報告をして会員と共有することになっていたが、コロナ禍の影響により参集開催することが叶わなかった。その代替策としてオンライン開催や資料提供
で伝えることも検討したが、対面でやりとりしながら伝えたいという思いから、令和４年９月の研修会まで延期することとした。
実践報告以外の部分については、その成果と課題を問うために、「続・つなぐアンケート」として「Googleフォーム」によるアンケートを実施した。
アンケートの内容は次のとおり。
・「つなぐプロジェクト」（「つなぐアンケート」に基づいた機構改革）について

・「先輩学校事務職員から学ぶ」（その１：ワークシートを受け継ぐ・その２：「教えて！川崎さん」）
について
・「世代別研修会」について
これらについて、ほとんどの会員から「改善された」、「役に立った」、「良かった」という回答を得ることができた。会員の負担軽減を考慮して選択式にしたが、意見を記述してくれた会員も多く、成果と課題を考える上で大きなヒントとなった。
「続・つなぐアンケート」の結果から、市事務研の課題については概ね解決、または解決に向かっていると捉えられていることが伺える。当初、会員それぞれが「つなぐ」の必要性を漠然と感じていたものの、当事者意識は希薄だったが、今回の取組で先輩学校事務職員からワークシートやアドバイスをもらうなどいくつかの「つなぐ」を提示できたことで、「つなぐ」ことの必要性、メリットを認識できたことが分かった。
また、世代別分科会で「組織の中の自分たち世代」を意識したことにより、自分の問題として捉えることができたという感想が多くあり、こちらも意識改革につながったことが確認できた。
「つなぐ」
場としての環境が整いつつあるようである。
ただ、「つぎの一歩」のための実践報告を行う予定だった研修会が、コロナ禍の影響で中止となり、実践を共有できなかったことや意見や感想を聞くことができなかったことは残念であった。
今回の実践をまとめると次のとおりである。
＊教員を巻き込んだ学習環境整備、市事務研で実践＋ワークシートの共有＊自分が保護者の立場となってできた「保護者目線」の情報発信＊連携グループでの「教頭と連携して自校の『施設設備管理の手引き』を作成する」取組＊学校事務職員の立場からのキャリア教育参画、小中で連携した『学校インフォメーションの共同作
成』＊東日本大震災時には学生だった世代の防災への取組（校内＋市事務研）＊若い世代が「学び合い・共に育つ」ための取組＊中堅世代が「バトンを受け取る」ための取組
これらは、東北大会特別委員がそれぞれの立場で「やってみたい」「必要だ」と考える実践を令和元
年度から継続して取り組んできたものである。それぞれ、校内・校外・市事務研で「つなぐ」を意識しながら、悩んだときは東北大会特別委員の中で相談・共有し、意見交換をしながら進めた結果、自分たちが考える以上の成果を得ることができた。今後は市事務研全体で共有し、次世代が既存の枠に捉われず、周囲とつながりながら実践していく姿を見てもらうことで、会員全体に、「つなぐ」楽しさを感じてもらい、市事務研を「つなぐ」場と捉えてもらうこと、そして、それぞれの学校での実践につながっていくことを期待している。
今回は、会員の意見を聞き、そのニーズに応えながら市事務研の仕組みを整えていくこと（機構改革）と、東北大会特別委員の発表メンバーが、それぞれ自分が必要だと思う「つなぐ実践」、この二つを同時に行ってきたことで、相乗効果が生み出され想像以上の成果を得ることができた。つながりながらステップアップし、効果や大切さを実感しながら「学校力を高める学校事務」を目指す市事務研の環境作りをスタートすることができたことは、大きな成果であるといえる。
一方、課題の一つ目として、市事務研組織の中の「委員会業務の見直し」が挙げられる。
「つなぐアンケート」により、人員の配置など直ぐにできる見直しについては行ったが、その後、コロナ禍の影
響により研修会の中止が相次いだため、委員会の仕事一つ一つについてじっくり検討する機会が失われてしまった。令和４年度についても委員会が開催できるかどうかは不透明だが、会議の持ち方を工夫しながら、さらなる委員会業務の見直しを進めていきたい。
二つ目は、東北大会特別委員会の「実践の共有」である。前述のように研修会での実践報告ができ

ない状況のため、「みんなのじむ」（会員向け情報紙）を活用し実践の紹介をしているが、十分に伝わっているとはいえない。どのように伝え共有していくか、こちらも工夫が必要である。
最後に、「実践の継続」についても考えていかなければならない。世代別研修会を今後も定期的に開催するための検討が始まっている。
「つぎの一歩」から「またつぎの一歩」が踏み出せるような環境作りも必要である。
今後は、会員が自由な発想で実践ができる環境の維持、支援や共有ができる体制の確保を継続していくことが大切となる。
６

おわりにコロナ禍では対面での話合いができず、活動制限も余儀なくされることが多かった。そうした中でも前向きに取り組むことができたのは、「この状況の中でどのようにつながることができるか」を常に意識しながら、東北大会発表に向けた実践を行ってきたからこそだと確信している。
また、令和３年度は一度も市事務研の委員会を開催することはできなかったが、初任者向けハンド
ブックの発行や、各種手当関係のソフト開発、情報共有のための「会報」・「みんなのじむ」（会員向け）
・「あなたのじむ」（教職員向け）の発行、「新任事務担当者等実務研修会」の開催などの委員会活動は、ほぼ例年通り実施することができた。このことは、全会員の協力がなければ実現できなかったことであり、皆が同じ目標に向かって取り組んできた成果の一つであるといえる。
活動が制限される中でも「つなぐ」努力をしてきたことで、多くの学びを得ることができた。今後も「つなぐ」ことの「楽しさ」を会員と共有しながら、「縦横無尽に」つながり続けていきたい。

【縦横無尽につながるイメージ図】