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日本と世界をつなぐ労働者の情報ネットワーク

T O P I C
～特集＊日韓労働者共同闘争～
日韓生コン労働者共同闘争
日韓投資協定にＮＯ！
レイバーネット日本アンケート結果←路上座り込み闘争を続けた労働者に、武装機動隊がオノとハンマーで襲いかかった。
もう

ひとつの

日韓共催

日韓生コン労働者の共同闘争を力強く開始しよう！
レイバーネット日本ではアジアの労働者との連帯を重視しています。
国境を越えた共同行動を支援するため全日建運輸連
帯労組書記次長をお招きして 7 月３０日に例会を開催。この機会に是非、韓国生コン労働者の実態を知りましょう。

韓国生コン労働者の運動とは・（ビデオ案内より抜粋）～レイバーネット日本例会開催～
2000年9月、韓国で生コン労働者の労働組合が誕生した。
「全国建設日時：７月３０日（火）午後 7 時
運送労働組合」である。全国建設運送労働組合には、2万人のミキサー 会場： 中小企業センタ ー会議室（東運転手のうち約 2,300人が加入した。2001 年4月、「ミキサー運転手を 京・竹橋 03-3233-1462）4 階 401 にて労働者として扱え」「労働組合を認めろ」と要求して、韓国全土から首 講師：小谷野 毅 （全日建運輸連帯労組書記次長）
都ソウルに上京。2ヶ月余りの全国ゼネストに突入した。しかし、韓国「日韓生コン労働者の共同闘争」
政府と財界は激しい弾圧を加えた。6月19日、1ヶ月にわたりミキサー ビデオ「闘いは終わっていない－韓国生車など350台で路上座り込み闘争を続けた労働者に、武装機動隊がオノ コン労働者・2001 年ゼネスト闘争」（40分）上映付き。とハンマーで襲いかかった。
問い合わせ：レイバーネット事務局（03生コン労働者の闘いは非正規雇用職の組織化のシンボル。
彼らの中心3530-8590）またはホームページ参照。
的な要求は「償却制運転手（車輌持ち労働者）を労働者として認めろ」
であり、ナショナル・センター・民主労総は、生コン労働者の闘いを非ビデオのご案内
正規雇用労働者の組織化のシンボルと位置づけて強力にバックアップし 「闘いは終わっていない－韓国生コン労働者・2001 年ゼネスト闘争」（40 分）ている。
製作 全国建設運送労働組合・建設産一体化する日韓両国資本と太平洋セメント㈱業連盟映像チーム（日本語版製作・全日
日韓両国のセメント・生コン産業では、国境を越えた資本の一体化が 本建設運輸連帯労働組合）VHSビデオ急ピッチで進んでいる。日本の業界トップ・太平洋セメントが、韓国最 39 分 頒価 ３０００円（送料３００大メーカーの双龍セメントを2000年9月に事実上買収したのが、その 円）端的な証明だ。同社は、日韓両国を拠点に「環太平洋戦略」を進めていビデオ問い合わせ先くと語っている。2002 年 4 月には、今村一輔前会長が双龍セメントの 日韓生コン労働者 6 月共同行動実行委員会会長に就任、木村道夫会長、鈴木忠取締役（元大阪支店長）ら計5人が （東京）千代田区岩本町3-6-5 全日本建設運双龍セメントの取締役となった。
彼らは日本型の労働者支配を韓国のセ 輸連帯労組メント・生コン産業でも実行していくだろう。
国境を越えた共同行動を

TEL 03-5820-0868 FAX 03-5820-0870（大阪）大阪市西区川口 2-4-28 全日建関西

日本と韓国の労働者が、共通の敵と闘うために、文字通り国境を越え 地区生コン支部

TEL 06-6583-5546 FAX 06-6582-6547て力を合せる時代が始まった。
全国建設運送労働組合の代表団が来日す*SOHO スタジオへい（高幣 真公）ることになった。
代表団を受け入れるために、日本側の生コン関係労組
TEL 047-467-1925 FAX 047-467-1966
は「日韓生コン労働者6月共同行動実行委員会」を発足させ、太平洋セ http://www1.ocn.ne.jp/~studhei/
メント株主総会闘争をはじめ、東京、大阪で共同行動に取り組むことに * ビデオ・プレス
なった。
日韓生コン労働者の共同闘争を力強く開始しよう。

http://member.nifty.ne.jp/videopress/

日韓投資協定の国会承認を糾弾する！
日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーン事務局 土松克典

ＮＯ！

日韓投資協定に５月２９日、参議院本会議は日韓投資協定を全会一致で承認した。
５月７日の衆議院本会議での承認に続くこの大暴挙を、私たちは満腔の怒りをもって糾弾する！
衆参両本会議を傍聴した私たちの代表によれば、本会議の所要時間は他の案件も含めて、衆議院が１０分、参議院が５分。賛成・反対をめぐり議場で論戦が繰り広げられるわけでもなく、委員会の審議経過報告の後、いとも簡単に採決に移り承認されたとのことだった。
こんな雰囲気の中で、日本と韓国の労働者民衆の将来を、今後、最低でも２０年間は拘束する日韓投資協定が承認されてしまったのだ。
さらに、前日５月２８日に行なわれた参議院外交防衛委員会では、日本共産党と社会民主党の委員が、韓国の反対運動とりわけ労働界がどのようにこの協定を受け止めているのか質したのに対し、政府参考人として答弁した外務省の田中均・アジア大洋州局長は、韓国で反対運動は高まりを見せておらず、一部「過激」な民主労総が反対運動を行なっているに過ぎない旨の暴言を繰り返した。
「過激」という言葉を使って、特定の集団や個人を民衆から意図的に離反させようとするイデオロギー攻撃は、権力者の常套手段だ。
しかし日韓投資協定の反対運動には、韓国の労働界を代表する２つのナショナルセンター韓国労総（組合員１００万名）と民主労総（組合員６０万名）がこぞって参加している。そればかりか、この二大労総とともに農民団体を代表する全国農民会総連盟（全農）や宗教界、学生、環境、人権、女性、文化、平和団体など、韓国の数多くの労働・社会・市民団体が「投資協定・ＷＴＯ反対国民行動」（ＫoＰＡ）というセンターに結集して反対運動に取り組んでいる。
そもそも、民主労総がなぜ反対運動に取り組むのか？ それは、過去・現在にいたるまで日系進出企業の横暴を体験し、今後２０年以上にもわたって日系進出企業の「投資天国」を強制させられる危険性を敏感に感じ取っているからに他ならない。外務省・田中局長の民主労総「過激」発言こそ、私たちがこれまで再三抗議してきた日本政府の韓国労働運動に対する敵対感情を露骨に表明したものであり、日韓投資協定の全文にはこのような韓国労働運動に対する日本政府・資本の敵対意識が通底しているのである。
日韓投資協定の核心は、海外投資の妨げとなるあらゆる障害を取り払うことにある。日韓投資協定では、基本的人権の保護や自国の産業発展の立場から進出企業の活動に規制を加えることは禁止されており、万一、規制を加える行為を投資受入国やその国の労働者民衆が行なった場合、進出企業は投資受入国を国際機関に訴えることができるシステムになっている。しかも、この国際機関――投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）や国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）で日韓間の投資紛争を扱う担当官は、通商問題の専門家ではあっても、決して労働問題や人権問題、環境や食の安全問題の専門家ではない。したがって、先行するＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定、米・加・メキシコの参加で１９９４年に発効）では進出企業サイドに有利な判定が下されるケースが多く報告されている。
敗れた投資受入国は、進出企業に対して自国民の血税から賠償金を支払わなければならない。
投資受入国は進出企業からの訴えを避けるため、企業活動に規制を加える法律を撤廃したり労働争議や消費者運動を未然に封鎖（弾圧）したりする行動に出ることが十分に想定される。
このように、この協定の発効によって進出企業の保護は万全になる反面、労働者や民衆の労働権・生活権など基本的人権が脅かされる危険性が格段に高まるのだ。
そして、
この日韓投資協定はこれまで私たちが再三指摘してきたように、“多国籍企業のための権利憲章”と呼ばれて全世界のＮＧＯから批判の声があがり、いまも交渉が挫折したままの多国間投資協定（ＭＡＩ）を下敷きにして作られた２国間投資協定である。この日韓投資協定をはじめとする「貿易と投資の自由化」政策を、日本政府はこれまでＧＡＴＴ／ＷＴＯやＭＡＩという多国間の取り決め主義で進めてきた。だが、近年、ＥＵの通貨統合やＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）構想が出てくる中で、多国間重視の通商政策では米欧との国際競争戦に立ち遅れるとの判断から「多国間」を補完する「２国間・地域間」重視戦略に転換した。しかも、その多国間を「補完」する２国間・地域間という意味は、決して静的なものではない。逆に、非常に攻撃的な性格をもつ通商戦略

だ。日本政府は、「２国間・地域間」重視政策の３大原則として、①２国間でやったことをＷＴＯの場に持ち込み、ＷＴＯの新しい規則を作る、②構造改革を進める道具として使う（相手国にも自由化・構造改革を要求する）、③排他的でない多重・多層的な対外関係を築く、とその方向転換の姿勢を明らかにしている。いま日本政府はこうした通商戦略に立ち、５月８日に参議院で承認された「日本・シンガポール新時代経済連携協定」を進め、今回の日韓投資協定を進めているのである。
そして今年１月と５月、小泉首相はＡＳＥＡＮ・東チモール・豪・ＮＺ各国を訪問した。そこで小泉首相は、「日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想」（日本とＡＳＥＡＮの自由貿易圏構想）と「東アジア開発イニシアティブ」（ＡＳＥＡＮ＋日中韓）の開催、「東アジア拡大コミュニティ」（ＡＳＥＡＮ＋日中韓＋豪・ＮＺ）構想を発表した。さらに、「安全保障面での日ＡＳＥＡＮ協力の強化」方針も発表した。
私たちは、いま日本政府与党が強行しようとしている有事関連３法案や小泉「構造改革」政策が、結局、こうした日本の東アジア自由貿易圏創設構想とセットになって進められていると考える。
米政府の世界支配戦略の基づく対日要求とともに、韓国・シンガポールをはじめアジア地域に多国籍的に展開していこうとする日本の多国籍企業の「権益」保護のためにも、経済的な２国間・地域間協定とともに軍事力による後支えと国内構造の再編が強く要求されているのだ。そして、それらの政策を推進する文化的演出として、現在進められるＷ杯の日韓共催を頂点に今年の「日韓国民交流年」が設定され、来年には「日ＡＳＥＡＮ交流年」が取り決められている。また、そうした場に登場する天皇・皇族の新たなアジア外交の政治的演出も看過できない。
日韓投資協定は日本の国会において全会一致で承認された。
私たちはこの事実を深刻に受け止めるが、決して怯（ひる）むことはできない。いまも韓国で民主労総や韓国労総、そしてＫｏＰＡの仲間たちが日韓投資協定の韓国国会批准阻止の旗を掲げて連日闘い続けているからだ。
さらにこの後、日韓自由貿易協定の締結交渉も開始されようとしており、他の国々との２国間協定交渉も始まっている。こうした新たな動向への対応とともに、日韓投資協定に基づく今後の具体的な投資紛争や労働者民衆運動弾圧への備えも大切だ。
私たちは、「日韓投資協定ＮＯ！日韓自由貿易協定ＮＯ！資本のグローバリズムＮＯ！」の声をあげていく。
そして、全国で闘われている「有事法制・憲法改悪ＮＯ！」「小泉構造改革ＮＯ！」の運動に合流していきたいと思う。私たちの闘いに、引き続きご賛同とご支援、そして連帯の行動を切に呼びかける。

レイバーネット会員アンケート実施結果報告
アンケートを実施してレイバーネット日本代表

伊藤彰信

参加型の情報交換をめざすレイバーネット日本にとって会員の参加をどう保障するかが重要な課題です。
第２回総会の決定にもとづき、レイバーネット会員の積極的な参加を促し、会員の意見を今後の活動に役立てるためにアンケートを実施しました。６月１０日に締め切りましたが、回答者は２５名でした。ご協力ありがとうございました。
事務局会議でだされた意見も参考にしながら私の感想を述べてみたいと思います。
まず、回答者が２５名だったことです。回答者が結構書き込みをしてくれたので参考になりました。何度も催促をしませんでしたが、回答はやはり少なかったと思います。
レイバーネット日本は事務局員が取材をして情報を流す体制になっていませんので、会員の情報提供だけが頼りです。受身に徹するのではなく、もっと主体的にかかわって欲しいものです。
入会の動機は「知人に勧められて」が一番多く、もっと宣伝をしなければと思いました。レイバーネット日本を紹介するリーフレットを作成し、それをダウンロードできるようにして、会員の皆さんがさまざまな集会で配布できるようにしたいと思います。
情報の書き込みが少ないことについては、「知らなかった」「分からない」という回答を予想していたのですが、「知っているが、していない」という回答が多かったことは意外でした。
「忙しい」ことを理由にあげられてしまうと、何も対応ができません。
レイバーネットのようなマスコミが取り上げない草の根情報は、みんなで支え合ってつくりあげていくものだと思います。
少なくともこの分野は私が責任をもって情報提供するという人が何人かいればサイトも充実するでしょう。
「サイトの使い方」を改善してイメージ入りの説明にしてみたいと思います。
講習会も必要でしょうが、まず、頻繁に情報提供してくれる人の個人授業をして書き込みができるようになってもらうことが早道かも知れません。
よく見ているコーナーでは「海外の情報」と答えた人が多かったです。最近の良かったニュースでも、韓国、中国のニュースの評価が高かったのは、迅速な報道であり、写真があったからだと思います。これからもレイバー
ネットは海外情報に強いと言われるようにしていきたいと思います。
コーナーの改善案について、たとえば「明日のイベント」を表示して欲しいといわれてみて「なるほど」と思いました。技術的に可能か検討してみます。掲示板のテーマ設定、メーリングリストを利用したネット会議など課題となるアイディアをいただきました。
いずれにしても、アンケートの意見を参考に、草の根で頑張っている労働者にもっとレイバーネットの存在をアピールして、ビジュアルな情報提供に努めていきたいと思いますので、ご協力をお願いします。 →次ページ

つづき →アンケート集約結果 （データ数値のみ）

回答者数：２５名

１ａｃ

レイバーネット日本の会員になったキッカケはなんですか。
ウェブサイトをみて
６ｂ 知人に勧められて
１２
ビラを見て
４ｄ 新聞や雑誌を読んで
０

２
ａｂｃ

会員になるとメーリングリストに登録されます。メーリングリストによる情報交換についてお聞きします。
ウェブサイト上の情報以上の情報が交換できるので役に立っている。
２０
あまり役に立っていない。
２
メールが多く迷惑である。
０ｅその他

３ｄ その他
３３ レイバーネットは双方向の情報交換ができる点が特徴です。会員になるとウェブサイトに直接情報を書き込むことができますが、知っていますか。
ａ 知らなかった
１ｂ 入会直後に事務局からのメールを読んだが分からなかった４
ｃ 「サイトの使い方」を読んだが、やり方がよく分からなかったので書き込みはしていない
ｄ 書き込みをしている。
７ｅ その他
９３

４ 全会員が書き込みをするようにするにはどうしたらよいと思いますか。
ａ 書き込みができるように講習会を開催してほしい
４ｂ 「サイトの使い方」を分かりやすくしてほしい
８ｃ 分からなくなったらすぐ教えてくれる体制をつくってほしい
７ｄ その他
８５ レイバーネット日本のウェブサイトにはいろいろなコーナーがあります。
（１） よく見ているコーナーを２～３あげてください。
ａ ニュース
１９ｂ コラム・エッセイ
３ｃ キャンペーン
１ｄ 物品販売
ｅ 自由掲示板
４ｆ イベントカレンダー
ｇ 海外の情報
１１ｈ リンク（２） あまりよく見ないコーナーを２～３あげてください。
ａｃｅニュース
キャンペーン
自由掲示板

００
９ｂｄｆ

コラム・エッセイ
物品販売
イベントカレンダー

ｇ

海外の情報

１ｈリンク

●「詳しくは今後

０８２★723 日８
１１００以上「 人 ら し く生き よ う ～ 国 労 冬 物 語 」（ 劇場 公開版 ）全国上 映運動 、ついに 1 0 0 箇所越え ！
http://member.nifty.ne.jp/videopress/のホームページ上にて随時更新中！詳細は全国上映事務局（TEL03.3530.8588）
または、各地上映会にお問い合わせください。
今後の主な上映予定★ 7 月 20 日・浜松市地域情報センターホール★ 7 月 22 日・東京亀有地区センター多目的ホール★ 7 月 23 日・前橋県立社会福祉総合センター 8F ★ 7 月 27 日「闘争団を守る会・とちぎ」結成集会・宇都宮市東コミュニティセンターホール★ 7 月 28 日富山市サンフォルテ 201 号★ 8 月 22 日・23 日東京国際フォーラ
ム映像ホールその他多数。

★新規会員募集中！★
Q ：レイバーネットって？
A ：レイバーネット日本は、年会費３０００円による個人会員制で運営されています。インターネットメディ
アを利用しての労働者の権利確立、相互交流等を目指して活動しています。
Q : 入会すると得するの？
A:会員になりますと ☆メーリングリストに加入 ☆ニュースレター（年４回予定）の送付 ☆ ID 登録により、レイバーネット日本のホームページに、直接皆さんの手で書き込むことが出来ます。皆さんの自宅からレイバーネッ
ト日本ホームページを書き換えることが出来ます。皆さんの情報発信ツールとして是非ご利用ください。もちろん、例会、拡大事務局会議への参加、インターネットへの技術的サポートも受けることが可能です。
Q ：どうすればいいの？お問い合わせは↓こちらまで。

発行者：レイ バー ネ ット 日 本
発行日：2002 年 7 月 12 日 通巻 5 号〒 173-0036 東京都板橋区向原 2-22-17-403
TEL 03‐3530‐8590 FAX 03‐3530‐8578
郵便振替 00150‐2‐607244 レイバーネット日本
電子メール: labor-staff@labornetjp.org
H P アドレス h t t p : / / w w w . l a b o r n e t j p . o r g＃編 集 後 記 ＃日韓労働者連帯特集のようになってしまいましたが、レイバーネット日本内部でも日韓連帯の動きが活発化しています。
近くて遠いと言われて来た韓国が身近になり、連帯の機会が増えつつあります。韓国との交流がアジア各国労働者との連帯の足がかりとなり、フィリピン・タイ・インドネシア・中国・ベトナム・マレーシア・・・そしていつの日か北朝鮮へも広がって行ったならと願うばかりです。
（おじちゃま＠片柳悦正）

市東フォーラ