２０２１年１２月２４日
各位会 社 名兵 機 海 運 株 式 会 社

代 表 者 代表取締役社長 大東 洋治（コード番号：9362 東証第二部）
問合せ先 取締役管理部長 安積 拓也
電話：078-940-2351

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は 2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日「スタンダード市場」を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年 6 月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下の通りであり、同基準を充たしていない状況を 2027 年 3 月（当社 84 期末）までに充たすため、各種の取り組みを進めてまいります。
株主数流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

当社の状況 ※1868 人

5,764 単位

7.48 億円

47.0%

上場維持基準400 人

2,000 単位

10.0 億円

25.0%

計画書に記載の項目〇※1 移行基準日時点の状況を示します。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組み内容
上表のとおり、流通株式時価総額の基準 10 億円に対し、適合状況に関する判定では 7 億48 百万円と計算され、2 億５千万円強の不足となっております。当該 7 億 48 百万円は当社株式の算出基準日の時価 約 1,300 円と流通株式数 約 576 千株から算定されたものですので、当社が取組むべき課題として、これらの向上を目指すことにより上場維持基準への適合を進めてまいります。

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２-1．
『課題分析』
当社の主たる事業は海運事業と港運倉庫事業であります。これらの事業は一般に市況による業績連動幅が大きく左右する事業と言われるなかで、当社は内航・外航・港運・倉庫の4 事業を一つの総合物流サービスとして組み合わせ、市況による物量増減や港湾の波動性に対し経営の安定化を図ってまいりました。
このような当社背景のもと、「企業評価としての適正な株価向上とその維持」「株式流通の活性化」の 2 点が今後取り組むべき方針と取組の基軸と捉えております。
＞株価について
当社は堅実な企業価値の向上と着実な株主還元を第一に、「安定配当」を旨としておりました。しかしながら、業績にかかわらず安定定額の配当とした場合、配当性向（純利益額に対する配当金額との割合）の評価は大きく変動し、会社業績が良いとき程その評価は低くなります。これを投資家目線でみると、せっかくの配当も投資対象として魅力的でない銘柄と映ります。また、株価にあっても、会社業績は安定圏内で推移するものの、大局的には市況を反映した鈍い推移を辿るところから、これもまた投資市場にあっては低い評価を受けているものと考えられます。
＞流通株式量について
流通株式比率 47％については上場維持基準に何ら問題ないレベルを維持しておりますが、その属性区分にあっては、いわゆる流通性の乏しい株式として新たに定義された国内銀行や保険会社、一般企業などが過半数を占める結果となっております。新たな流通株式数の定義をもって株価と乗算した結果、これらが基準の未達因子となっており、新市場においては総合的に株式流通量が低いとの評価であると真摯に受け止めております。
２-2．
『方針と取り組み』（イ）企業評価としての適切な株価維持
具体的には次の要領をもって諸策のスタートを考えておりますが、当社の業績状況や財務状況が大きく変化する場合は、速やかにお知らせの上この算定要領を見直すこともあります。
＞配当について株主還元にあっては、今後の基本方針を「グループの業績及び今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な配当」と定め、今までの「安定配当」の原則に加えて、一定の利益幅の範囲においては業績連動を積極的に配当に反映させるスタイルをとってまいります。
具体的には、従来通り安定配当（一株あたり年 50 円）を基本としながら、EPS（一株当たり当期純利益）100 円を上回る場合は、30％レベルの配当性向または一株あたり 50 円、いずれか高い基準での配当政策をすすめてまいります。併せて、投資判断基準を明確にしやすいよう、配当予想は適時適切に開示いたします。

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＞将来性のみえる設備投資について株主様への利益還元（配当）への期待を着実に実現し、期待を裏切らないためには営業実績を着実なレベルで継続的に推移させていくことが前提になります。継続的な利益創出のためには、中長期展開を見据えた継続的な設備投資（リプレースを含む）等が必要でありあります。その投資規模によっては自己資本比率が政策的に低下する時期もありますが、将来的な企業価値向上につながることを適宜適切に説明してまいります。
（ロ）株式流通の活性化
当社が目指すべき株式流通の活性化を進めることは、個人株主（個人投資家層）の開拓と言い換えても過言ではありません。一方で、当社株価の過去推移をみても、会社の業績と株価が敏感に呼応する関係とは言いがたく、個人株主（個人投資家層）の評価としては、投資対象としてのトレンドが判りにくく、良くも悪くも小型安定株という大枠区分のなかで評価が固定化されていると考えられます。
＞ＩＲ展開について先ずは固定化された当社株式への評価を変えていくことから始め、当社の安定した収益体質と他社に見劣りしない配当性をアピールします。具体的には既存株主様はもとより個人投資家をターゲットに、IR ホームページの刷新を行い、企業ニュースのネット配信など会社情報を積極的に発信してまいります。
＞いわゆる流通性の乏しい株式への対応について株式流通の活性化を進めるにあたり、株式持ち合い先を含めた法人株主様へ株式の放出を順次お願いしてまいります。会社設立に始まり、数度の増資や株式上場の節目を経て長年にわたり築いた地縁性や友好性など、目に見えない企業財産を株式保有という形で表すことが「時代」としてあったことを重く踏まえつつ、今後は当社が上場存立を果たすことで従来からの信頼関係を継続できる関係に変えて頂けるよう、対話と交流を重ねてまいります。
具体的には筆頭株主様を含め金融機関数社が保有される 253 千株強は当社発行済株式数の 2 割強の割合となります。まずはこれら関係先様との協議においてご理解を頂くことが大きな前提であり、並行して持ち合い先株主様との調整に着手してまいります。
＞自己株式による機動的な資本政策について流通株式の活性化に資するため、戦略的な自己株式の取得と活用による機動的な資本政策の実施を選択肢の一つとして検討してまいります。具体的には自己株式の売却、従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度への利用、消却（発行株式数の減少）などの手法が考えられますが、規模や時期などを含めてその実効性を十分に検討した上での判断とさせていただきます。開示すべき事項を決定した際には速やかにお知らせいたします。
なお、移行基準日時点（2021 年 6 月 30 日）の自己株式は 52,350 株（持分比率 4.28％）であり、その後 7 月には取締役に対する譲渡制限付株式付与（報酬）として 6,800 株を処分しております。この間の単元未満株の買取りを含む自己株式の増加はありません。よって、本日時点の自己株は 45,550 株（持分比率同 3.72％）と計算されます。

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２-3．
『各種取組みへのスタンスと評価』
各種取り組みを大きく捉えると、企業価値の向上という大局に帰納します。例えば株式流通性を高めるためにただ無作為に株式放出を法人等の株主様にお願いした場合、市場原理で株価下落をまねき、結果としては流通株式時価総額の向上には繋がりません。また放出していただいた株式にあっても、市場価格への影響を最小限に抑え、流通株式として有効に再機能させることが肝心であり、その成否は個人株主（個人投資家層）の反応にかかってくるものと理解しております。
これらを総合的にコントロールし、バランス枠のイメージをもって、スタンダード市場の維持基準を充たしていくことが最大の課題と考えられます。よって、結果を急ぐような拙速な取り組みには十分に注意し、市場の混乱を回避したソフトランディングを第一に考え、５年程度の期間をいただき、本件計画を進めてまいります。
＞適合バランスのイメージ
流通株式時価総額 10 億円に対する適合は、「持続的な株価水準」と「安定的な流通株式数の水準」の相乗結果で成立します。
よって、二つの指針をバランス枠で認識し、適合への進捗を図ってまいります。
これを図化すると左図イメージとなり、当社が流通株式時価総額（10 億円）を充たすには放物線グラフより上の領域に位置する必要があります。
図内表示の「安定圏と考えられる位置」を流通株式時価総額で計算しますと 13.3 億円程度となります。
これら課題解決の暁には当社の企業価値を将来的に数段高めることに繋がるものと信念し、取り組んでまいる所存です。
以上

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