４２３－３

利賦札元利金（償還金）支払請求書の受理
証
券
交付

滅紛失 代

４２３－３－１
事務

手

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い
順①受付・審査取扱

要領

利賦札元利金（償還金）支払
証
券
交付 請求書が提出され滅紛失 代たときは、請求書に記載・押印されている届出人の住所・氏名・印影が証券（利賦札）滅紛失届（写）と一致していることを確かめる。

○＊ 請求書に記載・押印されている住所・氏名・印影が記名変更等のため滅紛失届（写）と相違しているときは、所要の手続きをする。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い
請 求 書
記載例参照
＊ 請求書を滅紛失した旨の申出を受けたときは、自店において滅紛失届（写）により請求書を再製し、交付する。

●

請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１９の３または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒⇒⇒○

請求書の処理欄に店名・受付日付を表示する。
⇒

回収する残存証券があるときだけ ②②残存証券の回収

４１９の３参照・委任状
４１９の４参照・委任状等の代書
４２７参照・記名者の行為能力に関する届出

１４１②参照・受付証票類への店名などの表示●

滅紛失届（写）の処理欄に「支払（交付）請求書受付日付」を表示する。

○

支払期日の到来していない利賦札の一部を滅紛失したもののときは、残りの証券を提出させ、次のとおり取扱う。
＊

滅紛失した利賦札の部分だけを交付することができないので、残りの証券を回収し代証券を交付する扱いとしている。
なお、支払期日の到来した利賦札だけを滅紛失しているときの残りの証券は、残存証券として回収しないこと。

400－131

（例示）回収するもの回収しないもの

支払期日の到来していない利賦札を滅紛失しているとき

支払期日の到来した利賦札の全部または一部だけを滅紛失しているとき（ 額面金額等記載部分 ）（ 額面金額等記載部分 ）支払期日未到来分利回収する

支払期日未到来分

支払期日到来分

賦 札部 分

支払期日到来分

利滅紛失

賦 札

回収しない部 分
滅紛失●●証券の要項を滅紛失届（写）により確かめる。
受入れた証券・滅紛失届（写）により国債証券受領書を作成し、請求者へ交付する。
⇒４１３－１①参照・証票受領書の交付

証券受領書の記載例 ――残存証券を回収したとき
書 式 No.103

国 債 証 券 受 領 書

鹿児島市大竜町１２
甲野 二郎（ 日付 ）

6.9.6

殿○○銀 行 ○○支店
下記証券を受領しました。
国債名称

記号

第四回特別弔慰金国庫債券

い

証券枚数

額面金額１
※ 記

300 千円

名請求事由

甲 野 二 郎滅紛失

※ 付属利賦札の状態※

７０年６月１５日渡以降受領受入れた証券についている利賦札の状態を記載する。

証
利賦札だけを滅紛失しているときも証券の額面金額を記載する。

400－132●

受入れた証券には、受入後直ちに廃印を明りょうに押す。
〔廃印を押す個所〕
・ 全利賦札表面の中央部・ 証券の額面金額等を記載した部分の金額の個所＊⇒ １４２①参照・回収証券類への廃印の押なつ
廃印に代え一般公社債用の「支払済印」は使用できない。

●

請求書の上部余白に「残存証券付属利賦札○年○月○日渡～○年○月○日渡○枚」と記載する。

③請求書などの送付○請求書・証券（残存証券を回収したとき）を、速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
⇒４２３－３－２
事

務①受付・審査手

４１１①参照・証券の送付

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い
順

取扱

要領

利賦札元利金（償還金）支払
証券
交付 請求書が提出さ滅紛失 代れたときは、請求者の本人確認書類を呈示させるとともに、次のとおり取扱う。

○⇒

４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を請求者に伝える。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、個人番号部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングしたものを提出すること。

●

請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１９の３または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその400－133

手続も併せて行う。
⇒⇒⇒

４１９の３参照・委任状
４１９の４参照・委任状等の代書
４２７参照・記名者の行為能力に関する届出●請求書に記載されている請求者の住所・氏名が証券（利賦札）滅紛失届と一致していることを確かめる。
＊ 請求書に記載されている住所・氏名が記名変更等のため届書と相違しているときは、所要の手続をする。
⇒４２９参照・同時請求の取扱い●

請求書に記載されている請求者の住所・氏名が請求者の本人確認書類と一致していることを確かめる。
請 求 書
記載例参照
＊ 請求書を滅紛失した旨の申出を受けたときは、届書により請求書を再製し、交付する。

○

請求書の処理欄に店名・受付日付を表示するとともに、請求書の余白に請求者の本人確認書類の記録事項を記載する。

⇒⇒

１４１②参照・店名などの表示
４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 請求者である記名者が被保佐人または被補助人で保佐人または補助人に代理権が付与されていない場合（補助人にあっては、同意権が付与されている場合に限る。
）には、記名者および保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項を記載する。この場合、どちらの記載が保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項か分かるように「保佐人」等の文言を併せて記載する。

●

滅紛失届（写）の処理欄に「支払（交付）請求書受付日付」を表示する。

○

本人確認書類を請求者に返す。
＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の写を廃棄する。この場合、適宜の書面を請求者に転送不要郵便で送付する（同時に行われた他の請求・届出により、証券または当該請求・届出にかかる書類が請求者に転送不要郵便で送付される場合を除く。）。

回収する残存証券があるときだけ ②②残存証券の回収○

支払期日の到来していない賦札の一部を滅紛失したもののときは、残りの証券を提出させ、次のとおり取扱う。
＊

滅紛失した賦札の部分だけを交付することができないので、残りの証券を回収し、代証券を交付する扱いとしている。
なお、支払期日の到来した賦札だけを滅紛失しているときの残りの証券は、残存証券として回収しないこと。

400－134

（例示）回収するもの回収しないもの

支払期日の到来していない賦札を滅紛失しているとき

支払期日の到来した賦札の全部または一部だけを滅紛失しているとき（ 額面金額等記載部分 ）（ 額面金額等記載部分 ）支払期日未到来分
賦回収する

支払期日未到来分

支払期日到来分

札 部分

支払期日到来分

賦

滅紛失

札 部

回収しない分
滅紛失●●証券の要項を滅紛失届（写）により確かめる。
受入れた証券・滅紛失届（写）により、国債証券受領書を作成し、請求者へ交付する。
⇒４１３－２①参照・証券受領書の交付

証券受領書の記載例 ――残存証券を回収したとき

書 式 No.103

国 債 証 券 受 領 書○○市○○町１－２
甲野 二郎

殿（ 日付 ）

6.9.6○○銀行○○支店
下記証券を受領しました。
国 債 名 称記号

第二十九回特別給付金国庫債券
証券枚数

い
額面金額

１
※ 記

名

300 千円
請求事由

甲 野 二 郎滅紛失

※ 付属利賦札の状態※

７年４月１５日渡以降受領受入れた証券についている賦札の状態を記載する。

証

賦札だけを滅紛失しているときも証券の額面金額を記載する。

400－135

●

受入れた証券には、受入後直ちに廃印を明りょうに押す。
〔廃印を押す個所〕
・ 全賦札表面の中央部・ 証券の額面金額等を記載した部分の金額の個所＊⇒ １４２①参照・回収証券類への廃印の押なつ
廃印に代え一般公社債用の「支払済印」は使用できない。

●

請求書の上部余白に「残存証券付属利賦札○年○月○日渡～○年○月○日渡○枚」と記載する。

③請求書などの送付○請求書・証券（残存証券を回収したとき）を、速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
⇒４１１①参照・証券の送付

400－136

請求書の記載例
書式 No.204
注 意 １．
２．

支払期日の到来していない利賦札の一部を滅紛失したときは、上部余白に残存証券の要項を記載したうえ、その証券（利賦札）を本書とともに提出して下さい。
＜＞内は、日本銀行が使用するコード⑦①

利賦札元利金(償還金)支払
滅 紛 失 代証券
交付 請 求 書(日付) ３.９.６○○銀行○○支店〒×××－××××○○市○○町２－５

住所

御 中

甲野

③ 捨印

電話（ＸＸＸＸ－ＸＸ－ＸＸＸＸ）

印

甲野②

氏名

甲 野 花 子
下記証券（利賦札）は滅紛失届出後３か月を過ぎても発見しないので、これに対し支払期日の到来した利賦札については元利金（償還金）の支払を、支払期日の到来していない証券（利賦札）については代証券の交付を請求します。

＜74＞

国債名称

第八回特別弔慰金国庫債券

記

号

＜01＞

記

名

甲 野 花 子い号

元利金（償還金）支払場所○○銀行○ ○ 支 店

３ 年 ５ 月３1 日

滅紛失届出日付

この欄は支払期日の到来した利賦札（日本銀行記載欄）だけをなくしたときに記載する

証 券 の券面種類＜40＞
400 千円券＜ ＞番号

滅紛失した利賦札の内訳（支払期日）＜09＞＜10＞

利賦札枚 数

1234567 平成 26.06.15 以降

⑤2

＜ ＞

＜＞

＜＞

＜ ＞

＜＞

＜＞

＜ ＞

＜＞

合計券面金額⑥

代証券番号円
80,000（ 取扱機関処理欄 ）
受付店業

務

局

滅紛失届受付日付

令和 03.05.31
受付印（店名・日付）

受 付 印⑧３.9.６○○銀行○○支店

同時請求⑨

各請求書等はそれぞれ同時に提出すること⑩

支払場所変更 記名変更 改 印
住所変更
行為能力変更400－137

19 第 012345678900 号〇〇公安委員会 令和 3 年 4 月 1 日④

①②

いずれか一方の請求のときでも、そのままにしておく。
届書を提出した後に記名者が死亡し、その相続人が記名変更の請求と同時に代証券交付または元利金支払の請求をするときは、「甲野太郎 相続人 甲野花子（新記名）」と記載する。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い③ 捨印を押す。ただし、届出印廃止分の場合には、押印は要しない。
④ 届出印廃止分の場合には、押印は要しない。
「○年○月○日渡～⑤ 一部の利賦札を滅紛失したもののときは、 ○年○月○日渡」または「○年○月○日渡」と記載する。
● 印鑑票または氏名等届出書に表示された年月日どおりに記載する（改元後の年月日が改元前の元号により表示されている場合であっても書換える必要はない。
）。
⑥ 支払期日の到来した利賦札だけを無くしたもののときに、国債便覧を参考にして記載する。
⑦ 残存証券があるときは、上部余白に、「残存証券付属利賦札○年○月○日渡～○年○月○日渡○枚」
または「残存証券付属利賦札○年○月○日渡１枚」と記載する。
⑧ 店名・受付日付を表示する。
⑨ 同時に受けた他の請求・届出の種類を表示する。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い⑩ 届出印廃止分の場合には、請求者の本人確認書類の記録事項を余白に記載する。
● 届出人が記名者のときの記載例
・書類名称または番号：19
・発行番号等：第 012345678900 号
・発行体名称：○○公安委員会
・発行年月日：令和 3 年 4 月 1 日● 届出人が法定代理人（親権者）２名（父母）のときの記載例
・書類名称または番号：甲野太郎 19
・発行番号等：甲野太郎 第 012345678900 号
甲野花子 19
甲野花子 第 123456789010 号
・発行体名称：甲野太郎 ○○公安委員会 ・発行年月日：甲野太郎 平成 30 年 10 月 1 日
甲野花子 ○○公安委員会
甲野花子 令和 3 年 4 月 1 日

400－138