2024.2.7

寄稿30

EUの経済戦略が世界を巻き込みつつある：
サーキュラーエコノミーの国際的な動向
法政大学 経営学部

北田皓嗣

二つめに，サーキュラーエコノミーを実現す■はじめに世界最大の運用会社であるBlackRockのCEOるためのシステムやプラットフォームの構築，であるラリー・フィンクは，「サーキュラーエそしてその販売はEUが得意な領域です。例えばコノミーは未来の設計図（blueprint）である」

水メジャーとして有名なフランスのヴェオリアと語っています。この設計図がどのように描かは廃棄物管理でも圧倒的な競争力を備えていまれ，これからの国際社会がどのように変容してす。ヴェオリアは先進的なリサイクルシステムいくのかを理解するには，サーキュラーエコノの開発に加えて，自治体に対してゴミ収集のシミーを強力に推進するEUの方策とその背景を理ステムや社会インフラを提供することに長けて解する必要があります。サーキュラーエコノ

います。地域社会の日常にリサイクルを根付かミーが，資源の枯渇や廃棄物，汚染の問題などせることで、ヴェオリアは持続可能な循環を促

サステナビリティに貢献する取り組みであるこし自社の地位を不動のものとしています。とは間違いありません。しかし，EUは資源の有三つめに，サーキュラーエコノミーはデジタ効活用を通じて経済の再構築を図り、世界の新ル技術を介した新たな競争優位を生み出す機会たなスタンダードを作り出そうともしています。にもなり得ます。アメリカのGAFAMや中国のサーキュラーエコノミーは、環境に優しいだけBATHに比べて、EU企業はデジタルサービスのでなく、世界経済の枠組みを変えるための戦略展開や仮想空間でのビジネスモデル構築に苦労的手段ともなり得ます。

しています。しかし，物理的な資源や製品、廃棄物とデジタル情報を結びつけるトレーサビリ■EUのサーキュラーエコノミーの背景

ティシステムや、それらを統合するデジタルプ

資源を循環させていくという考え方は，EUのラットフォームの開発は、EUの既存の強みと相産業を取り巻く状況と相性が良いです。一つめ

性が良く、彼らが業界のリーダーとなる可能性

は，モノの消費からモノの利用に付加価値の軸を秘めています。例えばドイツのシーメンスはをシフトしていく点にあります。EUは長らくモ得意とする自動車産業に留まらず多様な製造業

ノづくりの競争力が低く，多くの製品をアジア向けにターンキーソリューション（鍵を回すだ地域などグローバルな市場から購入してきましけで，つまり顧客が複雑な設定や導入プロセスた。モノを作って売っていくモデルから，モノを経ることなく，即座にシステムを運用開始でを利用するためのサービスを提供するモデルへきるパッケージであり、製造設備だけでなく、と市場がシフトしていくサーキュラーエコノ

運用を効率化するマネジメントシステムも一体

ミーは，EUがその競争力を取り戻すための突破となった包括的なソリューション）を提供して

口 と な り 得 ま す 。 PaaS(Product as aいます。これらのソリューションは，デジタルService：製品のサービス化)やシェアリング，技術に支えられた生産ラインの運用効率を高めサブスクリプションなどの多様な価値創造の仕るシステムによって構成されています。シーメ組みが試されています。

ンスはCatena-Xに深く関与しており，デジタル無断で複製・転載したり転送することを禁じます。

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技術と連携した生産管理システムをリサイクル

プラスチック，繊維，建築，食品の7つの重点プロセスも含む資源循環のためのサプライ分野で特に加速してきます。

チェーンに拡張しようとしていると考えられます。

2022年3月にEUはさらに多くのサーキュラーエコノミー関連の政策パッケージを発表しました。これにはエコデザイン規則案，エコデザイ■EUを中心とした規制強化の動き

ンとエネルギーラベルの作業計画，持続可能な世界に先駆けて域内の経済活動，資源利用を循環型繊維戦略，建築資材規定改訂案が含まれ，サーキュラーなものへと移行させるために，EU消費者のエンパワメントのための指令案も提案は段階的な規制の強化を行なっています。2015

されています。11月には新たな政策パッケージ

年にサーキュラーエコノミーパッケージを導入として包装・包装廃棄物に関する規則案とバイし，2020年にはサーキュラーエコノミーへの移オベース・生分解性・堆肥化可能プラスチック行のための新しい行動計画を発表しました。初の政策枠組みを公表しています。最近ではアパ期の政策パッケージには廃棄物の削減に関するレル製品の売れ残りを廃棄することを禁止する項目も多く含まれていましたが，2020年に発表法律が制定されています。EUは，製品を大量生された行動計画では製造業を含む幅広い産業へ産しコストを低下させるファストファッションの影響を深めています。などの従来のビジネスモデルの競争力を抑制し，サーキュラーエコノミーのための行動計画の中心には，持続可能な製品の立法イニシアチブ

持続可能な生産と消費を促進する方向に進んでいます。

があり，製品の設計段階から廃棄物を出さない加速していくEUのサーキュラーエコノミー政ようにすることを目指しています。製品や部品策の後を追いかけるように，ASEANや中国，台のデザインを標準化することで，循環する資源湾などでもサーキュラーエコノミーの推進に向の品質が向上し，資源循環の効率性も向上する

けた規則や戦略計画などが策定されています。

ことが期待されます。製品や部品のデザインのアフリカや南米，カリブ地域においても同様の標準化が進むと，製品を通じた差別化が難しくアライアンスが形成されており，EUを発端としさせるため，付加価値の軸は，製品の製造・販たサーキュラーエコノミーへの政策は世界的な売から，PaaSやシェアリングなど製品を利用すトレンドとなっています。

るためのサービスへと移行していくと考えられそしてEUはISOの国際標準規格を通じて，サーキュラーエコノミーの国際展開も目指してます。
また2020年の行動計画は，修理する権利を認います。サーキュラーエコノミーを担当する

めるとともに，修理や部品，耐久性に関する情TC323の議 長 や ， 定義 や 原則 のた め の WG1

報へのアクセスを可能にするように，消費者の(ISO59004)のコンビナーはフランスのヴェオ権利を強化しています。これにより消費者は故リアから派遣されています。サーキュラーエコ

障した製品を修理したり，内部のソフトウェアノミーがどのようなものであるのかについて標などをアップデートしながら，より長く製品を準的な定義を共有することで，世界中の自治体使うことができるようになります 。サーキュで政策立案を促すことができ，そのための廃棄

ラーエコノミーへの取り組みや規制は，電子機物管理インフラやリサイクルのサービスを展開

器・ICT，バッテリーと自動車 ，包装容器，することが可能になります。またEUのデジタル無断で複製・転載したり転送することを禁じます。

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プロダクトパスポートに対応する製品循環デー

さらに，この分野は投資機会やイノベーショ

タシートの規格を開発するWG5 (ISO59040)のンの可能性に満ち溢れています。持続可能性とコンビナーはオーストリアの政府職員が担当し経済性のバランスを取るための新素材開発、製ています。これにより生産システムとデジタル品寿命の延長を支える修理・再製造・リユース技術の連携を，EU内の仕組みと整合的な形で国といったビジネスモデル、そして資源トレーサ際展開していくことが可能になります。

ビリティに対する透明性の要求は、技術革新を促しています。これらのイノベーションは、環■サーキュラーエコノミーへの投資家の関心

境保全だけでなく、長期的な投資リターンを追このように経済活動と関連性の高いサーキュ

及する投資家にとっても非常に魅力的であり、ラーエコノミーの取り組みについて，投資家はサーキュラーエコノミーへの投資増加の一因にどのような見解を持っているのでしょうか。投なっています。

資家は市場規模の拡大や，新たなイノベーショ

ここまで議論してきたように，EUが舵を取るン，投資の機会が生まれることに大いに期待をサーキュラーエコノミーは，ただの環境戦略を寄せています。例えばBlackRockは2019年に超えて，経済システムを根本から問い直す未来サーキュラーエコノミーに特化したファンドを志向のビジョンです。モノを「作る」から「使立ち上げ，2,250億円以上の資金を管理していう」へ私たちの日常に大きな変化をもたらしまます。Closed Loop PartnersやRegeneration.

す。EUはサーキュラーエコノミーを通じて，大VCなどのベンチャーキャピタルはサーキュラー

量生産と大量消費の現代社会の生活を見直そう

エコノミーを重視するスタートアップへの投資としています。そこに市場の潮目を読む投資家を拡大させています。三菱ケミカルのようにクの目が向けられ，資金流入が加速しています。

リーンテックを核とするコーポレートベン

このような社会変化をただ後追いしていくだけ

チャーキャピタルを通じてサーキュラーエコノ

では，日本企業にとって将来的なビジネスリスミーに関連する投資を進める企業も存在します。

クが生じるかもしれません。

サーキュラーエコノミー関連の市場は2030年までに大幅に拡大していくことが期待されています。Accentureは「Waste to Wealth」というレポートのなかでグローバルなサーキュラーエコノミーの市場は4.5兆ドルに達すると予測しています。環境省は日本のサーキュラーエコノミー市場が現状の約2倍，すなわち80兆円規模に成長すると見込んでいます。これらの数字は、サーキュラーエコノミーが経済的にも無視

北田 皓嗣（きただ ひろつぐ）
法政大学経営学部 准教授。法政大学専任講師を経て、2014 年より同大学准教授。専門はサーキュラエコノミー，サステナブル情報開示、最近はCSRインターナルコミュニ
ケーションについての産学連携プロジェクトの立ち上げを準備中。ISO/TC323 (Circular Economy)のexpert(日本代表)
を 担 当 。 Journal of Cleaner Production や Journal ofMaterial Cycles and Waste Management 、 Cleaner
Environmental Systems などに複数の論文を発表している。
『創発型責任経営』（日本経済新聞社，共著）などの書籍を発表。神戸大学大学院経営学研究科修了、博士（経営学）。

できないセクターへと成長する可能性があることを，投資家に示しています。

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