飯山市
プレスリリース

飯山市役所 総務部 事業戦略課 情報政策係
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令和 5 年（2023 年）9 月 22 日発信

報道関係者

各位

再議書を市議会に提出
令和５年 9 月議会で、修正議決された議案第 82 号 令和 5 年度飯山市一般会計補正予算（第 4号）について、地方自治法第 176 条第１項の規定により、再議に付するため、飯山市長が再議書を飯山市議会議長に提出をしましたので、お知らせします。
内容については、再議書をご覧ください。

https://www.city.iiyama.nagano.jp/＜担当課＞
飯山市 総務部 総務課 庶務係（課長）島﨑 紀明 （係長）萩原 直基
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総第 131 号
令和 5 年（2023 年）9 月 22 日

飯山市議会議長

渋川芳三

様
飯山市長

再議

江沢岸生

書

飯山市議会令和 5 年 9 月定例会において、9 月 21 日に修正議決された議案第 82 号 令
和 5 年度飯山市一般会計補正予算（第 4 号）（以下「修正予算」という。）については、次の理由により異議があるため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 176 条第１項の規定により、再議に付する。

理由

修正予算について、次のとおり異議がある。
⑴「雪かき支援事業」の予算減額に関すること。

①

修正予算、歳出 第 8 款 消防費、第 1 項 消防費〔第 5 目 災害対策費の雪かき支援事業〕の補正額を 5,087 千円減額するもの⑵「家庭用小型除雪機等購入補助事業」の予算減額に関すること。

①

修正予算、歳出 第 8 款 消防費、第 1 項 消防費〔第 5 目 災害対策費の家庭用小型除雪機等購入補助事業〕の補正額を 0 円とするもの⑶「高齢者等玄関先除雪支援事業」、「除雪支援隊推進事業」、「住宅屋根克雪化事業」の予算の組み替えに関すること。

①

修正予算、歳出 第 3 款 民生費、第 4 項 災害救助費〔第 1 目 災害救助費の高齢者等玄関先除雪支援事業〕の補正額を 0 円とするもの②

修正予算、歳出 第 3 款 民生費、第 4 項 災害救助費〔第 1 目 災害救助費の除雪支援隊推進事業〕の補正額を 0 円とするもの③

修正予算、歳出 第 7 款 土木費、第 5 項 住宅費〔第 1 目 住宅管理費の住宅屋根克雪化事業〕の補正額を 0 円とするもの④

修正予算、歳出 第 8 款 消防費、第 1 項 消防費〔第 5 目 災害対策費の高齢者等玄関先除雪支援事業〕の補正額を 0 円とするもの⑤修正予算、歳出 第 8 款 消防費、第 1 項 消防費〔第 5 目 災害対策費の除雪支援隊推進事業〕の補正額を 0 円とするもの

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理由について以下に述べる。
「雪かき支援事業」は、冬期間も不安なく当市に住み続けられるために、自らの労力で除排雪ができない除雪困難世帯に対する支援事業として、令和 4 年 12 月定例会議案第111 号 令和 4 年度飯山市一般会計補正予算（第 8 号）にて修正可決を受け、令和 4 年度の冬は修正のとおり本格実施に向けた実証試験として実施した。今回提案した事業は、実証試験終了後にその結果を総括し、かつ、令和 4 年 12 月定例会で修正理由とされた事業の検証と民業圧迫に対する疑義の解消、そして附帯意見として付された除雪に関わる者とのコーディネート業務（仲介業務）の取り入れを十分に尊重し、雪かき支援事業者となる飯山市建設業協会、飯山地域シルバー人材センターとの協議も行い制度設計を行っている。
その上で、雪かき支援員は雇用の安定を図るため直接雇用とし自力で除排雪できない除雪困難世帯と雪かき支援事業者等とのコーディネート役（仲介役）を主な業務としたこと、除雪困難世帯の方々は雪かき支援事業者等を自ら探すことがなくなり積雪の不安から解消されること、支援対象世帯の範囲を自力で除排雪ができない除雪困難な課税世帯まで拡大したこと、料金について作業員 1 人当たり 1 時間 2,500 円を上限に世帯の合計所得金額に応じた段階的な料金体系を設定して料金を明確化するなど、自力で除排雪できない除雪困難世帯にこれまで以上に安心感を提供する新たな事業となっており、この制度の活用を望む市民からは今冬からの本格実施が待たれているものである。本格実施とすることで住民に安心感を与えることとなり、このことが現在の厳しい人口減少の抑制に不可欠の取り組みである。
今回の修正予算は、「雪かき支援事業」のうち会計年度任用職員に係る人件費等を減額するものであるが、その減額の根拠に不明な点がある。修正予算について市の試算では、雪かき支援員を減員し、かつ雇用期間も短縮せざるを得ない内容であるが、人件費等を減額しても事業の実施が可能という議会の判断には具体的な根拠が乏しい 。人件費等の減額は事業の確実な執行に支障をきたすおそれがあることから、市民の安全安心の確保に行政が責任を果たすうえで困難が生じる。

また、補正予算の修正理由として、「実証試験で検証した内容とは事業内容が大きく変わっていることから再度、市の全域を対象にした実証実験を行うのが適当」と委員長報告にあるが、今回提案した事業内容は、支援対象世帯の要件や作業に係る金額など実証試験の内容と大きな相違はなく制度設計されたものであり、雪かき支援員の業務内容においても変わりはなく、雪かき支援事業者等の連携を前提にコーディネート業務（仲介業務）に重きを置いたにすぎず、これにより将来を見据え官民協働して実施する体制を構築するものである。冬期間を心配なく安心して暮らせる事業設計であり、むしろ市民にとって有益で本事業の本格的な実施を待つ市民のニーズに応えるものである。事業の執行に当たっては毎年検証をしっかり行ったうえで次年度の事業計画を策定し実施していくものであるから再度の実証試験は不要である。
以上のことから、「雪かき支援事業」については原案どおり事業を実施し、事後評価を適切に行い、必要に応じて見直しをしていく進め方が適当である。

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次に、「家庭用小型除雪機等購入補助事業」については、豪雪地帯である当市において生活するために除雪機を必要としている方が多い反面、除雪機は高額であるので負担軽減を図るため実施するものであり、市民の切実な声を反映したものである。また、一般家庭で使用する除雪機購入への補助制度の創設については、当市が先頭にたって努力し全国市長会から国への要望事項に盛り込んできたものであるが、国が制度を創設するまでその実施を躊躇するわけにはいかないと考える。
最後に、「高齢者等玄関先除雪支援事業」については、修正理由として「高齢者等玄関先除雪支援事業等は、本来弱者対策としての事業であり、予算科目は民生費に計上することが適当」とされているが、これまでの議会からの指摘を受け、住宅等除雪における窓口の一本化を図ったところであり、雪対策として市民が事前に雪に備える防災・減災事業としての視点から、「高齢者等玄関先除雪支援事業」のうち高齢者等の玄関先除雪に関する事業について「雪かき支援事業」「除雪支援隊推進事業」ともに危機管理防災課の担当業務としたため予算の組み替えを行ったものである。
これに併せ「高齢者等玄関先除雪支援事業」のうち玄関等融雪マット購入費補助事業については、雪かき支援事業実証試験の検証に併せ庁内協議を行い、住宅克雪化の一環と整理し、克雪化住宅補助を予算計上している「住宅屋根克雪化事業」に予算の組み替えを行い、同事業を担当している移住定住推進課の担当業務としたものである。
「除雪支援隊推進事業」については、この事業においても住宅等除雪における窓口の一本化を図る観点から、また「雪かき支援事業」を執行する危機管理防災課や雪かき作業を行う民間事業者等と集落などで組織する除雪支援隊の連携を強化する観点から、危機管理防災課の担当業務とし予算の組み替えを行うとともに、除雪支援隊の組織化推進のため除雪支援隊に対する除雪機購入費補助として 200 千円を、また新たに安全対策用具の購入補助として 100 千円の増額を行ったものである。

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