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ワイエイシイホールディングス株式会社(E02008)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

ワイエイシイホールディングス株式会社【英訳名】

Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号【電話番号】

０４２（５４６）１１６１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務統括本部長【最寄りの連絡場所】

東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号【電話番号】

０４２（５４６）１１６１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

百瀬

2020年４月１日

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武文

畠山

畠山

督

督至

2020年６月30日）EDINET提出書類
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期
第１四半期連結
累計期間

第49期
第１四半期連結累計期間

第48期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

5,351

5,279

21,914

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△409

10

△443

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△458

△23

△958

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△458

△43

△1,039

純資産額

（百万円）

14,695

13,93014,065

総資産額

（百万円）

38,81940,44839,135

１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）（円）△50.92△2.54△106.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

37.1

33.8

35.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は404億48百万円（前連結会計年度末総資産391億35百万円）で、主に現金及び預金、仕掛品が増加し、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より13億13百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は265億17百万円（前連結会計年度末負債合計250億70百万円）で、主に短期借入金、支払手形及び買掛金が増加し、前受金、長期借入金が減少したため、前連結会計年度末より14億47百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は139億30百万円（前連結会計年度末純資産140億65百万円）で、前連結会計年度末より１億34百万円の減少となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の影響により、国・地域による濃淡はあるものの、日本を含めた世界中で経済活動の大幅な制限を余儀なくされ、急激に減速しました。
当社の属する業界につきましては、FPD業界は、主な市場である中国において都市封鎖等による生産計画の遅延が発生しました。その後、経済活動の再開に伴い持ち直しつつあるものの、日本を含む外国からの自由な渡航は依然として制限されております。半導体業界におきましては、車載や産業機器で大幅な減少が見られますが、新常態への生活様式の変化に伴い、在宅勤務関連や5G、AI、IoT関連の需要が見込まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52億79百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業損失３億78百万円）、経常利益10百万円（前年同四半期は経常損失４億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億58百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（メカトロニクス関連事業）
前年度末における世界的な経済活動停止からの回復の動きにより、総じて弱いながらも回復基調で推移しました。パワーデバイス向けレーザアニーラ及びスマートフォン向けテーピング装置が好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は24億52百万円（前年同四半期比33.7％増）となり、セグメント利益は１億23百万円（前年同四半期はセグメント損失80百万円）となりました。
（ディスプレイ関連事業）
主な市場である中国において、都市封鎖等による生産計画の遅延が発生した影響により、業績は低調に推移しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は11億34百万円（同31.3％減）となり、セグメント損失は１億38百万円（前年同四半期はセグメント損失２億61百万円）となりました。
（産業機器関連事業）
国内向けクリーニング市場は、営業自粛や在宅勤務化の影響を受けました。中国を中心として展開している海外向けにつきましても同様で、国内、海外とも大変厳しい環境となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は２億23百万円（同50.3％減）、セグメント損失は47百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。
（電子機器関連事業）
人工透析装置の販売が好調に推移し、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は14億68百万円（同3.7％増）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億１百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニッシュ装置、半導体、太陽電池、自動車業界向けのほか、今後の成長が期待される医療分野、環境分野、5G関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機EL用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,388,000

計

34,388,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（2020年８月７日）（2020年６月30日）

種類

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

9,758,947

9,758,947

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

9,758,947

9,758,947−−（注）「提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）」の欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

9,758,947−

2,801−697（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

702,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,050,300

単元未満株式

普通株式

5,947

−

−

発行済株式総数

9,758,947−−

総株主の議決権−

90,50390,503−−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

ワイエイシイホール
ディングス株式会社

東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号

702,700

計−702,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

702,700

7.20−

702,700

7.20

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期滞留債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

6,531
12,469
0
1,073
8,341
1,423
859
△148
30,552

8,703
10,774
0
1,121
8,753
1,486
1,083
△70
31,852

5,165△3,206
1,959
2,202△1,739462
3,483△3,067
415
3,610
264
△111153
157
6,759

4,777
△2,8871,889
2,122△1,554567
3,303△2,881
422
3,600
259
△118141
165
6,787

299
80
4420
5450

269
78
4120
5414

393
1781
188
221
△213
1,373
8,583
39,135

406
1804
188
206
△213
1,393
8,595
40,448EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
賞与引当金
製品保証引当金
未払費用
前受金
1年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
事業整理損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5,754
8,322
66
363
82
404
1,603
700
148
17,4469/18

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

5,965※２ 10,656

63
356
69
357
887
700
265
19,320

5,439
81
158
96
1,160
63592
30
7,623
25,070

5,053
77
141
97
1,185
48
565
28
7,196
26,517

2,801
3,635
8,296
△600
14,132

2,801
3,635
8,183
△600
14,019△27△298
11△31451
195
14,065
39,135△21△32110△33251
192
13,93040,448EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

5,351
4,577
774

5,279
4,260
1,018

432
59
20
4328
117
55
395
1,153
△378

459
30
205230
101
43280
1,020
△12
193
13392
43417682341469△40930101656100−034438000303△40945173351△461△2△458

94
△2370
△25△2
△23

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
業務委託費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△461△25△6802△458

5△23△0△18△43△455△2△41△2

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形割引高
手形流動化に伴う買戻し義務限度額

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

15百万円
600百万円

5百万円
700百万円

※２ コミットメントラインについて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

コミットメントラインの総額−

1,000百万円

借入実行残高−1,000百万円

差引−−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

144百万円
33百万円137百万円
29百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式議）

株式の種類

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）90

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決2019年４月１日

10

2020年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）901012/18

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金至2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
メカトロニク ディスプレイ
ス関連事業
関連事業

産業機器関連事業

電子機器関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,833

1,651

449

1,416

5,351−

5,351

00−

01

△1−

計

1,833

1,652

449

1,416

5,353

△15,351

セグメント損失
（△）

△80

△261

△14

△43△39920△378（注）１．セグメント損失（△）の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等197百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△176百万円であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
メカトロニク ディスプレイ
ス関連事業
関連事業

産業機器関連事業

電子機器関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,452

1,134223

1,468

5,279−

5,279−

1−

24

△4−

計2,452

1,136223

1,471

5,283

△45,279

セグメント利益又は損失（△）

123△138△471△6058△1（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等208百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△149百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△50円92銭△2円54銭

△458

△23−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△458

△23

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,012

9,056

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
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四半期報告書

１．処分の目的および理由
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する持続的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役に対する報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することについてご承認をいただいております。
２．処分の概要(1) 処分期日 2020年８月12日(2) 処分する株式の種類及び数(3) 処分価額

１株につき780円(4) 処分総額

24,045,060円(5) 処分の方法

当社普通株式30,827株

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法(6) 処分先及びその人数並びに処分株式数
当社取締役４名に対して9,192株
当社子会社取締役22名に対して21,635株(7) 譲渡制限期間 2020年８月12日から2025年８月12日(8) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

須永真樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上西貴之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイ
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が家における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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