基本目標４

公共施設の適正な管理・運営

取

組

項

目

名

１ 中央二丁目４番地区に保有する市有財産の利活用の検討

担当部
復興政策部・総務部

２ 本庁舎一階の利活用の検討

総務部

３ 防災センターの適正な管理・運営の検討

総務部

４ 集会所的施設の譲渡の推進

財務部

５ 公共施設等総合管理計画の策定

財務部

６ 南浜シンボル公園の適正な管理・運営の検討

復興事業部

７ 中瀬公園の適正な整備計画及び管理・運営の検討

復興事業部

８

雄勝伊勢畑地区に整備する公共施設の適正な管理・運営方法の検討

雄勝総合支所

９ 北上地区物販施設の適正な管理・運営の検討

北上総合支所

１０ 牡鹿鮎川地区拠点施設の適正な管理・運営の検討

牡鹿総合支所

１１ おしか家族旅行村オートキャンプ場への指定管理者制度の導入

牡鹿総合支所１２ 旧深谷病院の施設等市有財産譲渡の検討

健康部

１３ 介護関係施設のあり方の検討

健康部

１４ 老人福祉センター寿楽荘の適正な管理・運営の検討

福祉部

１５ ささえあいセンターの適正な管理・運営の検討

福祉部

１６ 再配置計画に基づく保育所の統廃合

福祉部

１７ 観光交流施設の適正な管理・運営の検討

産業部

１８ マンガアイランドの適正な管理・運営の検討

産業部

１９ 石ノ森萬画館指定管理料のあり方の検討

産業部

２０ 水産物地方卸売市場の維持管理経費の縮減と運営形態の見直し

産業部

２１ 水産物地方卸売市場多機能施設の適正な管理・運営の検討

産業部

２２ 既存・新規市営住宅の管理の外部委託

建設部

２３ 防災マリーナの適正な管理・運営の検討

建設部

２４ 水辺のプロムナードの適正な管理・運営の検討

建設部

２５ 小・中学校の学区再編計画に基づく学校施設の統廃合

教育委員会

２６ 市立高校の統合

教育委員会

２７ 学校給食センターの統廃合及び調理業務の民間委託等の検討

教育委員会

２８ 社会教育施設のあり方の検討

教育委員会

２９ 旧石巻ハリストス正教会教会堂の適正な管理・運営の検討

教育委員会

３０ 陶芸丸寿かんけい丸の利活用の検討

教育委員会

３１ 複合文化施設の適正な管理・運営の検討

教育委員会

３２ 体育施設のあり方の検討

教育委員会

３３ 総合運動公園への指定管理者制度の導入

教育委員会

３４ 追波川河川運動公園への指定管理者制度の導入

教育委員会

３５ 牡鹿交流センターの機能及び運営方法の見直し

教育委員会

３６ 図書館における指定管理者制度の導入の検討

教育委員会

３７ 公民館における指定管理者制度の導入の検討

教育委員会

３８ 牡鹿病院のあり方の検討

病院局

基本目標
取組項目名

4

1

行財政運営プラン取組管理シート

1

担当部名

復興政策部・総務部

公共施設

1

担当課名

管財課

2

中央二丁目４番地区に保有する市有財産の利活用の検討
中央二丁目４番地区に保有する市有財産の利活用策を検討する。

(1)取組概要【主な取組内容】
・利活用策の検討

前期

平成27年度・利活用策の検討

平成28年度・利活用策の検討・決定

平成29年度

・優良建築物等整備事業に係る市有地の払下げ(2)年度別取組内容
平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

利活用策の検討・決定

実績値
達成率

(3)目標指標

－
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施
100

実施
100

実施
100

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
・中央二丁目４番地区にある市有地に立地するビル及び土地（普通財産）は、平成２８年９月に中央二丁目４番南地区商業地活性化協議会へ本市が優良建築物等整備事業に対し条件付きで回答し、当市有地については権利床を取得しない方針を打出し、建物解体費は優良建築物等整備事業の施行者である中央二丁目４番南地区商業地活性化協議会が全額負担することを条件に、平成２９年８月払下げを完了した。なお、社会福祉協議会については、ささえあいセンターの完成まで石巻市中里の賃貸借事務所へ移転し業務を行うこととなった。（平成２９年４月に移転済み。）

案件の所管課が存在しないため、再開発事業の指導監督を行う担当課との連携のもと、方針決定に係る調取組実績 整を復興政策課が担い、関係部協議等を実施。
平成26年度
今後の課題 判断材料の整理。

取組実績 中央二丁目4番地区の再開発事業により整備を検討してきたが、地権者全員の合意形成に至らなかった。
平成27年度
今後の課題 改めて、中央二丁目４番地区に保有する市有財産の利活用の検討を行う。

(5)取組・成果・課題

中央二丁目4番地区の再開発事業により整備を検討してきたが、地権者全員の合意形成に至らなかったため、再開発事業の指導監督を行う担当課との連携のもと中央二丁目４番南地区商業地活性化協議会による優良建築物等整備事業へ取組実績 市が協力することを市長決裁し、当該市有地については今後、行政目的での使用見込みがないことから転出（組合へ売買による所有権移転）することに決定した。
平成28年度
今後の課題 事業協力による社会福祉協議会の移転先について、担当部を含め検討が必要である。

中央二丁目4番南地区商業地活性化協議会で計画している優良建築物等整備事業のため、旧社会福祉協議会
取組実績 ビルの敷地市有地を払下げし、建物については優建事業で解体撤去してもらうこととした。
平成29年度
今後の課題 なし

基本目標
取組項目名

4
2

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

公共施設

4

担当課名

管財課

8

本庁舎一階の利活用の検討

魅力的な庁舎や市民が自慢できる市役所を作るため、行政財産の貸付契約を行っている庁舎一階部分の次期契約更新に伴う貸付けのあり方について検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・本庁舎一階の次期契約更新に伴う貸付方針の検討

前期

平成27年度・本庁舎一階の次期契約更新に伴う貸付方針の検討

平成28年度・本庁舎一階の次期契約更新に伴う貸付方針の策定

平成29年度・公募型プロポーザル方式による事業者の選定

平成30年度・公募型プロポーザル方式による事業者の選定及び貸付方針の検討

平成31年度・貸付方針に基づく貸付の実施

平成32年度・貸付方針に基づく貸付の実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

本庁舎一階の次期契約更新に伴う貸付方
針の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
貸付方針に基づく貸付の実施

実績値
達成率

－

期

(4)現状・背景

期

実施
実施

％
－

実施

％

目標値
貸付料の見直し後

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実績値

達成率
％
平成２０年６月から行政財産貸付を行っていたテナントが、契約満了の平成３０年５月末を待たずに撤退した。テナントから転貸を受けていたサブテナントについては、借地借家法の規定に基づき市との契約により平成３０年５月末までの期間で貸付を行った。
貸付方針としては、引き続き商業スペースとして利用することとしていることから、新たなメインテナントを選定すべく公募型プロポーザル方式により業者選定を行ったが、申し込みがなく、平成３０年６月、条件を整えながら再度、公募による募集を行うこととなった。

取組実績
平成26年度
今後の課題

行政運営プランとは別に復興戦略検討チームからの提案として市役所本庁舎１階の活用について提言があり、産業部
商工課と平成２７年４月１０日に協議し平成３０年以降も商業スペースとして利用する位置づけとする確認を行っ取組実績 た。また同年８月に商工課が中心となり本庁舎１階の活用に係る担当者会議を関係各課（教育委員会を含む）と行
い、産業部主体で商業施設としての利用形態や手法を検討することとした。
平成27年度
今後の課題

庁舎１階部分については平成３０年度以降も商業スペースとして利用することとし、産業部商工課が中心となり検討
していく。

(5)取組・成果・課題
取組実績 なし
平成28年度

平成２７年度に産業部と調整し、政策として庁舎１階については、平成３０年度以降も商業スペースとし
今後の課題 て活用することが確認された。

貸付料の減免については、管財課としては廃止したい意向であるが、政策的な面から難しいと思われる。
エスタ撤退に伴い、庁内で検討の結果、引き続き商業施設として活用することとなったため、プロポーザル方式により選定することとしていたが、申込みのあった１社も締め切り前に辞退した。（商工課）
なお、１階のエスタを除く各テナントについて、平成３０年８月３１日までの契約で貸付することとなった。（管取組実績 財課契約）
平成29年度

今後の課題 キーテナントの再公募の実施。申し込みがなかった場合の対応。

基本目標
取組項目名

4
3

行財政運営プラン取組管理シート

2

担当部名

総務部

公共施設

5

担当課名

危機対策課

1

防災センターの適正な管理・運営の検討

駅周辺に整備される石巻市防災センターについて、稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営を実施するための必要な検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・適正な管理・運営方法の検討

前期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営方法の検討

平成29年度・取組事項の方針策定

平成30年度・防災教育・研修に対する積極的な利用の促進

平成31年度・防災教育・研修に対する積極的な利用の促進

平成32年度・恒例事業の構築と実施計画の策定(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標
取組事項の方針の策定

後

実施

実施

実施

実施

実施

実施
策定

実績値

未策定

目標値
実績値

期

％

目標値
達成率
研修会等の開催－期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

％
回

6

10

12

達成率
％
市役所庁舎に隣接して整備される石巻市防災センターは、平成27年度から基本設計・実施設計を行い、平成28年度から工事着
手、平成29年3月27日に完成した。なお、平成30年5月の供用開始に合わせ施行規則を策定予定である。
(4)現状・背景

取組実績 復興交付金の申請。
平成26年度
今後の課題

工程どおりに事業を進めるために、用地取得を円滑に行う必要がある。また、本体工事費の交付金採択に向け設計の精度を高めていく。

取組実績

用地取得、地質調査及び基本・実施設計

今後の課題

建設用地の早期取得、各種防災システム導入の検討

平成27年度(5)取組・成果・課題
取組実績 復興交付金の取得・実施設計・用地取得
平成28年度
今後の課題 災害対策本部システムや設備等の導入、供用開始に向けての開設準備

取組実績 工事着手、平成30年3月27日に完成、平成30年5月に施行規則を策定予定
平成29年度
今後の課題 工事完了時期に遅滞が生じないよう、指示及び監督業務の徹底

基本目標
取組項目名

4
4

行財政運営プラン取組管理シート

3

担当部名

財務部

公共施設

2

担当課名

行政経営課

1

集会所的施設の譲渡の推進「老人憩いの家、コミュニティセンター」等の公の施設について、使用方法や料金に柔軟性を持たせ地域住民の利便性を向上するため、地元町内会等地域への譲渡を進める。
(1)取組概要【主な取組内容】
・無償譲渡に関する事務手引の作成

前期

平成27年度・無償所等に関する事務手引の作成
・無償譲渡の推進に関する庁内周知

平成28年度・無償譲渡の推進に関する庁内周知

平成29年度・無償譲渡の推進に関する庁内周知

平成30年度・無償譲渡の推進に関する庁内周知

平成31年度・無償譲渡の推進に関する庁内周知

平成32年度・無償譲渡の推進に関する庁内周知(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名
無償譲渡された公の施設数（実績値の
み）

単位
目標値
実績値
達成率

(3)目標指標

施設数

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

－

－

－

3

1

1

－

－

－

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
東日本大震災により被災した公共施設のうち、集会所的施設については、集会所建設補助金による民設民営での復旧を促している状況である。
他方、被災していない内陸部の集会所的施設については、桃生地区で２施設、河北地区、北上地区でそれぞれ１施設の譲渡が平成２５年度中に実施されている。
集会所的施設については平成２０年に策定した「公共施設の見直し指針」においてうたわれており、実務上、譲渡条件や譲渡事務の進め方等が決まっていないことが課題である。

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績 集会所的施設の譲渡の推進については、公共施設等総合管理計画の策定業務に追われたため実施することが出来なかった。
平成27年度
今後の課題 関係課と協議を進め、集会所施設の無償譲渡等に関する事務手引きを作成する。

(5)取組・成果・課題
取組実績 譲渡の可能性がある施設について関係課と協議・調整を図った。
平成28年度
今後の課題 関係課と協議を進め、集会所施設の無償譲渡等に関する事務手引きを作成する。

取組実績 譲渡の可能性がある施設について関係課と協議・調整を図った。
平成29年度
今後の課題 関係課と協議を進め、集会所施設の無償譲渡等に関する事務手引きを作成する。

基本目標
取組項目名

4
5

行財政運営プラン取組管理シート

3

担当部名

財務部

公共施設

2

担当課名

行政経営課

7

公共施設等総合管理計画の策定

人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、公共施設等の全体の更新費用の推計等状況を把握し、長期的な更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施する必要があることから、公共施設の類型別に更新や耐震化の方針を策定するための公共施設等総合管理計
画を策定し、個別の公共施設等のあり方を検討していく。
(1)取組概要【主な取組内容】
・公共施設等総合管理計画の策定
・公共施設等総合管理計画の進行管理

前期

平成27年度・公共施設等総合管理計画の策定

平成28年度・削減目標に向けた進行管理の実施

平成29年度・削減目標に向けた進行管理の実施

平成30年度・削減目標に向けた進行管理の実施

平成31年度・削減目標に向けた進行管理の実施

平成32年度・削減目標に向けた進行管理の実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

公共施設等総合管理計画の策定

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
削減面積（実績値のみ）

実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

策定
策定

％
㎡
％

－

－

1,515.11 11,082.34
－
－

－

－

－

－

照会中
－

－

－

－

目標値
実績値
達成率
％
平成２６年度の公共施設等総合管理計画の策定が要請され、全ての公共施設の維持管理や更新費用を把握し、適正な施設管理と経費削減を図る必要がある。
(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績 平成２８年３月に公共施設の類型別に更新や耐震化等の方針を定めた公共施設等総合管理計画を策定した。
平成27年度
今後の課題 策定後の進行管理方法について検討を行う必要がある。

(5)取組・成果・課題
取組実績 平成２７年度末の状況調査を実施した。
平成28年度
今後の課題 復興事業により新設される施設の維持管理経費の推移や個別計画の策定状況の把握が必要と思われる。

取組実績 平成２８年度末の状況調査を実施した。
平成29年度
今後の課題 復興事業完了後の施設状況により、計画の見直しが必要と思われる。

基本目標
取組項目名

4
6

行財政運営プラン取組管理シート

4

担当部名

復興事業部

公共施設

1

担当課名

基盤整備課

1

石巻南浜津波復興祈念公園の適正な管理・運営の検討

門脇地区に整備される石巻南浜津波復興祈念公園について、国・県との役割分担や整備後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営を実施するための必要な検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・適正な管理・運営方法の検討

前期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営方法の検討

平成29年度・適正な管理・運営方法の検討

平成30年度・適正な管理・運営方法の検討

平成31年度・適正な管理・運営方法の検討

平成32年度・適正な管理・運営方法の検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施
20

実施
50

実施
60

実施

実施

実施

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
当該公園は、国県市の役割分担のもと、東日本大震災による犠牲者への追悼、震災の伝承、多様な市民ニーズを受け止める場
としての整備を計画している。
公園面積が３８．８ｈａと広大であるため、完成前に適正な管理・運営方法を検討する必要がある。
なお、完成は平成３２年度を目指している。

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績 平成２７年８月に基本計画を策定、公表。９月から基本設計業務に着手。
平成27年度
今後の課題 将来の管理施設を確定する上でも、県・市のエリアを確定する必要がある。

(5)取組・成果・課題
平成２８年１０月２４日 民間１７団体による、石巻南浜津波復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協
取組実績 議会を設立。
平成28年度
今後の課題 今後、維持管理を行うエリア、活動内容、運営資金等を協議していく必要がある。

石巻南浜津波復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会を３回開催、参加団体については１７団体取組実績 から２０団体へメンバーが増え、今後の活動計画について話し合いが行われた。
平成29年度
今後の課題 今後、維持管理の手法、維持管理作業の内容等を協議していく必要がある。

基本目標
取組項目名

4
7

行財政運営プラン取組管理シート

4

担当部名

復興事業部

公共施設

1

担当課名

基盤整備課

2

中瀬公園の適正な整備計画及び管理・運営の検討

東日本大震災により被災し、新たに整備される中瀬公園について、建設費及び管理経費の縮減等、適正な整備計画の策定及び管理・運営を実施するための必要な検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・適正な整備計画の策定
・適正な管理・運営方法の検討

前期

平成27年度・適正な整備計画及び管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な整備計画及び管理・運営方法の検討

平成29年度・適正な整備計画及び管理・運営方法の検討

平成30年度・適正な整備計画及び管理・運営方法の検討

平成31年度・適正な整備計画及び管理・運営方法の検討

平成32年度・適正な整備計画及び管理・運営方法の検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な整備計画及び管理・運営方法の検
討

実績値
達成率

(3)目標指標

－
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施
20

未実施
20

未実施
20

実施

実施

実施

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
当該地区は、震災復興のシンボルとして市の歴史を継承・発信していく観光拠点として公園整備することとしている。
現在、石ノ森萬画館の周辺約１．８ｈａを公園化しており、今後、全域（約５．０ｈａ）の公園化を目指していることから、完成前に適正な管理・運営方法を検討する必要がある。
なお、完成は平成３２年度概成を目指している。

取組実績
平成26年度
今後の課題

中瀬公園計画検討会、パブリックコメント、庁内調整を行い、平成２８年３月に基本計画を取組実績 策定、公表。
平成27年度
今後の課題 全域を公園化し、管理する上でも、防災集団移転事業対象地以外の土地を確保する必要がある。

(5)取組・成果・課題
公園事業の財源について、復興交付金による事業採択を目指していたが、今年度復興庁より交付金採択が取組実績 不可とされ、来年度より社会資本整備総合交付金事業として採択を目指している。そのような状況である
ことから、今年度に関して、管理、運営方法の検討まで至らなかった。
平成28年度
今後の課題 平成２９年度社会資本整備総合交付金事業として新規採択されるよう注視する。

平成２９年度より社会資本整備総合交付金事業として新規採択となり、建物等補償調査及び用地買収等を取組実績 実施した。また、市単独費により実施設計業務を実施。(平成３０年度へ繰越)
平成29年度
今後の課題 周辺工事との調整を図り公園整備を進めていくとともに事業の進捗に併せ維持管理の検討が必要。

基本目標
取組項目名

4
8

行財政運営プラン取組管理シート

5

担当部名

雄勝総合支所

公共施設

1

担当課名

地域振興課

1

雄勝伊勢畑地区に整備する公共施設の適正な管理・運営方法の検討

雄勝伊勢畑地区に整備する、雄勝総合支所、雄勝公民館、体育館、艇庫、観光施設、商業者テナント施設について、適正な管理・運営方法を検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・適正な管理・運営方法の検討

前期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営方法の検討

平成29年度・適正な管理・運営方法の検討

平成30年度・適正な管理・運営方法の検討

平成31年度・適正な管理・運営方法の検討

平成32年度・適正な管理・運営方法の検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施
10

実施
15

実施
30

実施

実施

実施

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
雄勝地区拠点施設は、新たな雄勝地区のまちづくりの中心となる施設であり、交流人口の増加を図る必要があることから、民間活力導入と併せ、雄勝硯伝統産業会館を核としたイベント等を実施する。
また、民間団体による新たなまちづくり機運の醸成も大切であることから、指定管理者制度の導入等も含め適正な管理・運営を検討し実施している。
○観光施設・商業者テナント施設については、H31年度完成予定。
○雄勝総合支所、雄勝公民館、体育館、艇庫については、H32年度完成予定。

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績 平成28年度における「基本設計業務」発注に向けての関係機関との調整並びに課内調整
平成27年度
今後の課題 関係機関及び課内における課内不足が生じたため、次年度以降において、綿密な調整を図る必要があるもの。

(5)取組・成果・課題
防災集団移転促進事業た防潮堤建設事業との関連から、「基本設計業務」を平成２９年に繰越取組実績 し、発注に向け関連機関との調整並びに課内調整。
平成28年度
今後の課題 効果的な施設として、運営出来るような取組について、関係機関と綿密な調整が必要。

基本実施設計発注。
取組実績 施設の管理・運営方法等について石巻市観光協会と調整開始。
平成29年度
今後の課題

平成32年度内に開業する観光施設、商業者テナント施設の管理・運営方法等について詳細の調整が急がれる。また、併せて同施設の条例の制定も必要とされる。

基本目標
取組項目名

4
9

行財政運営プラン取組管理シート

5

担当部名

北上総合支所

公共施設

2

担当課名

地域振興課

1

北上地区物販施設の適正な管理・運営の検討

環境省が整備するビジターセンター内に設置を検討する物販施設について、適正な管理・運営方法を検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・適正な管理・運営方法の検討

前期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営方法の検討

平成29年度・指定管理を導入(2)年度別取組内容
平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

・適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景（何のためにするのか）

達成率％
今般、環境省が主導する「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興ビジョン（環境省、平成24年5月）」において、登米市、南三陸町とともに北上地区旧中心部（十三浜月浜地区）がフィールドミュージアムエリアとして位置付けられ、公園内に核となる施設を整備するとともに、北上地区の観光物産交流施設を市が整備する予定で進めてきた。
平成３０年２月１１日「石巻市北上観光交流物産センター」がオープンし、雇用の創出や地域の活性化に貢献することが期待される。なお、本地域について平成27年3月31日付けで三陸復興国立公園の指定がされた。

取組実績 物産販売施設基本設計終了（環境省実施）
平成26年度
今後の課題 本事業の庁議決定がなされておらず、物産販売施設実施設計作成業務委託が未着手である。

北上地区観光物産交流施設実施設計終了（石巻市実施）
取組実績 施設の管理・運営方法等について石巻市観光協会と調整開始
平成27年度
今後の課題

平成29年4月のフィールドミュージアム内のビジターセンター開園と併せ観光物産交流施設の管理・運営方
法等について詳細の調整が急がれる。また、併せて同施設の条例の制定も必要とされる。

(5)取組・成果・課題
石巻市北上観光物産交流センター条例制定済（石巻市）
取組実績 石巻市北上観光物産交流センター建設工事請負契約締結済（石巻市）
施設の管理・運営方法等について石巻市観光協会と調整実施（石巻市）
平成28年度
今後の課題

フィールドミュージアム内のビジターセンター（環境省）と併設する石巻市北上観光物産交流センター（石巻市）の建設工事について平成29年中の完成及び供用開始を目指しており、管理・運営方法等については、施設の供用開始に合わせ指定管理者の指定及び基本協定及び年度協定の締結についても行うこととする。

石巻市北上観光物産交流センター開設（平成３０年２月１１日）
取組実績 (一社)石巻観光協会を指定管理者として基本協定及び年度協定締結
平成３０年３月末までの入館者数：６，５６５人
平成29年度
今後の課題 石巻市北上観光物産交流センターについて適正な管理運営を指示

4

基本目標
取組項目名

10

行財政運営プラン取組管理シート

5

担当部名

牡鹿総合支所

公共施設

3

担当課名

地域振興課

1

牡鹿鮎川地区拠点施設の適正な管理・運営の検討

牡鹿鮎川地区に整備するおしかホエールランド、観光物産交流施設について、適正な管理・運営方法を検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・適正な管理・運営方法の検討

前期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営方法の検討

平成29年度・適正な管理・運営方法の検討（制度導入等の検討・決定）

平成30年度・適正な管理・運営方法の検討（条例制定、管理運営方法等の決定）

平成31年度・適正な管理・運営方法の検討と実施（予算措置等、開業）(2)年度別取組内容

後期

平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値
達成率

(4)現状・背景％

鮎川地区拠点施設は、宮城県が整備する防潮堤（ＴＰ６ｍ）の背後地を防集事業の残土を利用し嵩上げし基盤整備を図ることとしており、基盤整備終了後、上物施設を順次建築予定としている。
平成２９年２月に基盤工事に着手しており、上物施設の完成は平成３１年８月となっている。
これらの施設は、牡鹿地区における観光・商業の中心的な施設であり、地元を含め観光客誘致を図る必要があることから、集客のためのイベント等の実施には民間活力の導入が不可欠になることから、地域のまちづくり法人による指定管理者制度の導入も含め適正な管理・運営を検討し実施していく。

取組実績
平成26年度
今後の課題

鮎川港まちづくり協議会の意見を踏まえ、拠点上物施設の基本計画を策定した。
取組実績 また、7月にはまちづくり会社が設立された。
平成27年度
今後の課題

まちづくり協議会からテント料を早急に示してほしいとの要望が出されているが、観光物産交流施設の財源及び市内部での決定方法が確定していないため提示できない状況にある。

(5)取組・成果・課題
平成２７年度に策定した基本計画が、テナント料を踏まえた入店希望及び必要面積の確認がなされていな
取組実績 いことや策定から１年以上経過していることから見直しすることとし、平成２９年１月１９日開催のまちづくり協議会においてテナント料算出の考え方を示し、入店希望者及び必要面積を確定した。
平成28年度
今後の課題 上物施設完成まで２年以上あることから、入店希望者の減少が懸念される。

上物施設の整備については、基本設計は終了しているが、実施設計については、テナント入居事業者との調整に時間を要したため繰越となり、平成３０年7月末完了の予定である。
取組実績 なお、観光物産交流施設の開業は、平成３１年９月ころを目指しており、管理・運営については、指定管
平成29年度理者制度の導入を予定している。
今後の課題 条例制定や指定管理等の管理運営に関する方法を早期に決定する必要がある。

4

基本目標
取組項目名

11

行財政運営プラン取組管理シート

5

担当部名

牡鹿総合支所

公共施設

3

担当課名

地域振興課

2

おしか家族旅行村オートキャンプ場への指定管理者制度の導入

おしか家族旅行村オートキャンプ場の適正な施設の管理・運営を図るため指定管理者制度を導入する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・指定管理業務内容の検討
・指定管理者の公募・選定

前期

平成27年度・指定管理業務内容の検討
・指定管理者の公募・選定

平成28年度・指定管理者による管理の開始

平成29年度(2)年度別取組内容
平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

指定管理者の公募・選定

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
指定管理者制度導入に伴う管理職員の削減人数

実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

％
人
％

6
6
100

目標値
実績値
達成率
％
平成２６年度から全面オープンとなったことから、２６年度の実績を踏まえ、平成２７年度において指定管理料を決定し、公募したうえで指定管理者の選定を行う。
(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

７月に公募し、９月の選定委員会において業者を選定、市議会１２月定例会において議決を得た後、基本
取組実績 協定を締結した。指定期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間。
指定管理料は年額6,000,000円
平成27年度
今後の課題

指定管理者となった業者は、類似施設の指定管理者となっている実績はあるが、民間活力を生かし適正な管理運営が図られるか監視する必要がある。

(5)取組・成果・課題ＨＰを開設し、電話以外にＥメールでの予約を可能にするなど利用客増に努めている。
取組実績 また、売店を設置し利用客の利便性向上及び収入増を図っており、収入全体で平成２７年度実績を上回っている。
平成28年度
今後の課題

取組実績
平成29年度
今後の課題

平成２７年度実績は上回っているが、まだ、震災以前の状況には至っていないことから、更なる利用者増に繋がる自主事業の実施が必要と思われる。

4

基本目標
取組項目名

12

行財政運営プラン取組管理シート

7

担当部名

健康部

公共施設

1

担当課名

健康推進課

2

旧深谷病院の施設等市有財産譲渡の検討
地域医療充実のため、旧深谷病院の施設等市有財産の譲渡を検討する。

(1)取組概要【主な取組内容】
・市有財産の譲渡に係る検討
・法人との協議、調整
・地方債償還に係る東北財務局との協議・調整

前期

平成27年度・市有財産の譲渡に係る検討、方針の決定
・法人との協議、調整
・地方債償還に係る東北財務局との協議・調整

平成28年度・法人との協議、調整
・地方債償還に係る東北財務局との協議・調整

平成29年度(2)年度別取組内容

平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

市有財産の譲渡に係る検討、方針の決定

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
法人との協議、調整

実績値
達成率
目標値

地方債償還に係る東北財務局との協議・調整(4)現状・背景

実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％
－
％
－

達成率
％
平成19年3月末の公立深谷病院の閉院に伴い、医業の継続が起債の一括償還を逃れる唯一の手段とされたことから、平成19年9月1日 医療法人啓仁会に施設の無償貸与により、石巻ロイヤル病院を開院させ、医業の継続を優先させた。無償による使用貸借
期間は残債の償還が終了する平成41年3月末とした。
平成25年9月に老朽化の著しい企業債償還済み施設を法人に譲渡し、法人自ら既設病棟の一部を解体し、新病棟の建設に着手し平成26年9月末に竣工している。
今後も法人自ら建て替えによる整備計画の予定もあり、既存施設の早期譲渡を実現し地域医療等の充実に向けた施設整備を後押しする必要がある。これらを踏まえ、法人が自らの財産として管理が可能となるよう、無償貸与としていた、土地及び建物の譲渡について、法人と協議を重ねてきた。

取組実績
平成26年度
今後の課題

土地を有償、建物を無償譲渡とすることで、法人との協議が整い、市としての方針も決定された。また、市取組実績 議会にも全員協議会で説明したところである。
平成27年度
今後の課題 特になし。

(5)取組・成果・課題

平成28年第2回石巻市議会定例会に土地を有償、建物を無償譲渡することを上程し議決され、平成28年9月30日に引渡しが完了したことにより、法人が自らの財産として施設の管理が可能となり、地域医療の充実が図
取組実績 られた。
譲渡価格

平成28年度

今後の課題 特になし。

土地：168,500千円

取組実績
平成29年度
今後の課題

建物：無償

4

基本目標
取組項目名

13

行財政運営プラン取組管理シート

7

担当部名

健康部

公共施設

3

担当課名

介護保険課

1

介護関係施設のあり方の検討

高齢者福祉を目的に、公の施設として整備した介護関係施設（在宅介護支援センター・デイサービスセンター）については、地域包括支援センターや民間のデイサービスセンターなどの介護サービス事業所等が整備され、行政で実施する必要性が低下したことから、当該施設を社会福祉法人等へ無償譲渡・施設の廃止など介護関係施設のあり方について検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・介護関係施設のあり方について検討、方針の決定
・民間事業者との協議・調整

前期

平成27年度・介護関係施設のあり方について検討
・民間事業者との協議・調整

平成28年度・介護関係施設のあり方についての方針の決定
・民間事業者との協議・調整

平成29年度・介護関係施設のあり方についての方針の決定
・民間事業者との協議・調整

平成30年度・ものう地域福祉デイサービスセンターの譲渡に向けて、石巻市社会福祉協議会桃生支所の移転について協議
鮎川在宅介護支援センターの廃止について検討

平成31年度・雄勝デイサービスセンター・雄勝在宅介護支援センターの譲渡について検討

平成32年度・北上在宅介護支援センターの廃止について検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

介護関係施設のあり方について検討

実績値
達成率

(3)目標指標
介護関係施設のあり方についての方針の決
定

目標値
実績値
達成率
民間事業者との協議・調整(4)現状・背景

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

１施設

％
－

実施

実施

未実施

実施

１施設

％

目標値

実施

実施

実施

実績値

実施

未実施

未実施

１施設

２施設

達成率
％
・雄勝デイサービスセンター、雄勝在宅介護支援センター：総合支所庁舎や体育館施設等が完成する平成３１年度以降に譲渡について検討する。
・ものう地域福祉デイサービスセンター：石巻市社会福祉協議会が福祉センター、東北福祉会がデイサービスを指定管理している。譲渡するには、石巻市社会福祉協議会桃生支所の事務所の移転先について、福祉総務課と石巻市社会福祉協議会の協議が必要である。
・北上在宅介護支援センター：平成３２年４月に総合支所の移転にあわせ、社会福祉協議会は北上保健医療センターひまわり内に移転を予定している。その時点で廃止を検討する。
・鮎川在宅介護支援センター：平成３０年度に廃止する方向で検討する。
・網地島デイサービスセンター：指定管理施設として継続していく必要がある。

取組実績 社会福祉法人と無償譲渡に向けて協議（ものう在宅介護支援センター、ものうデイサービスセンター）
平成26年度
今後の課題 介護関連施設について、社会福祉法人等へ無償譲渡や施設の廃止などについて協議・調整する。

取組実績 社会福祉法人と無償譲渡契約締結（ものう在宅介護支援センター、ものうデイサービスセンター）
平成27年度
今後の課題 介護関連施設について、社会福祉法人等へ無償譲渡や施設の廃止などについて協議・調整する。

(5)取組・成果・課題
取組実績 北上在宅介護支援センターについて北上総合支所と協議
平成28年度
今後の課題 介護関連施設について、社会福祉法人等へ無償譲渡や施設の廃止などについて協議・調整する。

取組実績 鮎川在宅介護支援センターについて牡鹿総合支所と協議し平成30年度末廃止の方向で検討。
平成29年度
今後の課題 介護関連施設について、社会福祉法人等へ無償譲渡や施設の廃止などについて協議・調整する。

行財政運営プラン取組管理シート

8

担当部名

福祉部

1

担当課名

福祉総務課

基本目標

4

公共施設

取組項目名

14

老人福祉センター寿楽荘の適正な管理・運営の検討

1

老人福祉センター寿楽荘について、稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営を実施するための必要な検討を行う。また、受益者負担の観点から使用料の徴収について検討する。移転後の入浴利用者数及び決定した利用料の収入について、指定管理者と連携を図りながら増加となるよう努める。
(1)取組概要【主な取組項目】
・適正な管理・運営方法の検討
・使用料徴収についての検討、方針決定
・入浴利用者数の増・利用料金の収入

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討
・使用料徴収についての検討、方針決定

平成28年度

前期

平成29年度(2)年度別取組内容

後期

平成30年度・適正な管理・運営方法の検討
・入浴者利用者数の増・利用料金収入

平成31年度・適正な管理・運営方法の検討
・入浴者利用者数の増・利用料金収入

平成32年度・適正な管理・運営方法の検討
・入浴者利用者数の増・利用料金収入前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
使用料徴収についての検討、方針決定

実績値
達成率
目標値

入浴利用者数の増

実績値
達成率
目標値

利用料金収入

実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

－

－

8,000

4,363
－

5,461
－

8,327
104.0%－

910,000

実施

実施

実施

8,300

8,600

8,900

％
－
％
人
％
円

実施
完了
100.0

－
－
－

940,000

970,000 1,000,000

306,270 1,090,450－
119.8%

達成率％
・老人福祉センター寿楽荘は昭和45年4月に開設され、高齢者の健康増進や教養の向上を図る施設として長年親しまれてきた。
・復興公営住宅の１階に合築する形で移転新築し、Ｈ28年11月から供用を開始した。
・新施設の指定管理者に類似施設での運営実績を持つ民間事業者を採用したことで、安全・安心の体制強化、サービスの質の向上が図られ、利用者は大幅に増加した。（平成29年度の総利用者数は2万人を超えて過去最高を記録）
・今後は、収益の増加による指定管理料の削減効果も期待できる。
・中心市街地の高齢者人口が増加する中、高齢者の福祉増進を図る老人福祉センターの効用の発揮はもとより、復興公営住宅入居者と地域住民の交流拠点としてコミュニティ形成にも寄与している。
(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績

・「石巻市老人福祉センター寿楽荘条例」の一部改正（平成２８年第１回定例会）
利用料金の設定、指定管理者を公募とする方針 決定済
・建設業務進捗率 約８０％

今後の課題

・指定管理者の公募方法・指定管理者決定
・施設の運用および指定管理料の低廉化等

取組実績

・石巻市老人福祉センター寿楽荘の指定管理者決定、指定管理料の低廉化
指定管理者：石巻市寿楽荘コンソーシアム/平成２８年度１１月～３月指定管理料４，１６０千円
・石巻市老人福祉センター寿楽荘移転開館、利用料金の導入

今後の課題

・高齢者の利用を増やすため、魅力のある施設を目指す。
・引き続き、指定管理料など必要経費の縮減を図る。

平成27年度(5)取組・成果・課題
平成28年度

利用者の安全を第一に、廊下等の節電や部屋の仕切りを活かし、光熱費の経費節減を図るとともに、利用増取組実績 加につながるよう指定管理者と随時協議を行ない、適正な管理・運営を実施した。
平成29年度・リピーターの定着に加え、他地区の高齢者の利用拡大につながるよう、指定管理者と魅力ある自主事業の今後の課題 提供やＰＲ活動について連携・協議する。

・引き続き、指定管理料など必要経費の縮減を図る。

行財政運営プラン取組管理シート

8

担当部名

福祉部

1

担当課名

福祉総務課

基本目標

4

公共施設

取組項目名

15

ささえあいセンターの適正な管理・運営の検討

4

石巻駅前に設置されるささえあいセンターについて、稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営を実施するための必要な検討を行う。
【主な取組内容】
・適正な管理・運営方法の検討(1)取組概要

前期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営方法の検討

平成29年度・適正な管理・運営方法の検討

平成30年度・適正な管理・運営方法の検討

平成31年度・適正な管理・運営方法の検討・決定

平成32年度・適正な管理・運営の実施および見直しの実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
平成26年10月に第10回復興交付金申請（津波復興拠点事業としてささえあいセンター・防災センター・道路・歩行者デッキ）をした。申請内容については、不動産鑑定・補償費・用地費・基本設計・実施設計の予算について、今後の予定としては交付決定（11月ごろ）後、補正予算として追加提出し、平成27年1～2月設計等の入札、平成27年度中の建設開始を目指しています。
・平成28年4月7日現在、平成28年4月中に基本設計を終え、実施設計に進む予定である。平成28年9月末まで、実施設計を終える予定である。（仮称）ささえあいセンターの建設費の復興交付金申請については、平成28年9月～11月の復興庁策定支援で行う予定である。用地交渉状況を随時確認しながら、（仮称）ささえあいセンター建設を進めていく。
・平成29年2月10日現在、平成28年10月末で実施設計を終えた。（仮称）ささえあいセンター建設費の復興交付金策定支援の際に拠点施設でなく支援施設としての各室の説明を求められた事から復興交付金申請まで至らなかった。平成29年4月の復興交付金策
定支援に向け現在、支援施設としての説明を準備調整中である。（仮称）ささえあいセンター建設費復興交付金申請作業を進めていく。
・平成29年10月18日現在、（仮称）ささえあいセンター建設費の復興交付金策定支援を経て、支援施設として、10月11日、ささえ
あいセンター建設費の復興交付金申請を行った。用地契約が取り纏まり、建設工事（平成30年10月～平成32年１月）、その後、備品等搬入、運用開始が現実的なスケジュールとなったことから、今後は、本格的に「適正な管理・運営方法の検討」を行っていく。

取組実績
平成26年度（都市計画決定までの経過）①平成26年6月19日住民説明会開催②平成26年7月14日から28日まで都市計
画案の縦覧③平成26年8月8日都市計画審議会④平成26年8月26日都市計画決定
復興交付金の申請の際、津波復興拠点として申請しているため、重要なことは発災時の使い方であり、普段今後の課題 の使い方については、それほど重要視はされていないものの、普段使いの包括センターの必要性を強調すると、それは、復興でなくても必要なものではないかと指摘され、その加減が難しかった。
平成27年7月より基本設計業務が始まり、２Ｆに入居する予定の包括ケア推進室と３Ｆに入所する予定の石巻市社会福祉協議会とささえあいセンターに入居しない所管課である福祉総務課の役割分担や予算の取り方
取組実績 等を一つ一つ検討していく必要がある。また、社協に対する光熱費の請求、３階の交流センターの使用料の検討についても進めていく必要がある。

平成27年度

平成28年中に完成予定であるが、建物の中に入る包括推進室と建物のなかには入らないが建物の所管課であ
今後の課題 る福祉総務課の役割分担や予算の取り方等を一つ一つ検討していく必要がある。また、社協に対する光熱費の請求、３階の交流センターの使用料の検討についても進めていく必要がある。
(5)取組・成果・課題
・平成２８年１０月で（仮称）ささえあいセンターの実施設計が終了した。
取組実績 ・建設に向けて、用地取得交渉を行ったが、予定地すべての取得には至らなかったことから、建設についても予定通りにはいかなかった。
平成28年度
今後の課題

・今後も引き続き、用地取得交渉を行いつつ、建設に向けて復興交付金関係の申請作業も進めていく。
・完成後の適正な管理・運営のため、関係各所と管理費や利用料金などの検討を進める。

・ささえあいセンター敷地のすべての地権者と契約済。
取組実績 ・ささえあいセンター建設費復興交付金（平成30年度工期分）交付済。
・ささえあいセンター復興交付金申請時に指摘された、設計業務（その２）の基本設計を終了。
平成29年度・ささえあいセンター各室の利活用を決定する。
今後の課題 ・ささえあいセンター備品等について検討する。

・ささえあいセンターの「適正な管理・運営方法の検討」を行っていく。

行財政運営プラン取組管理シート
基本目標

4

公共施設

取組項目名

16

再配置計画に基づく保育所の統廃合

8

担当部名

福祉部

3

担当課名

子ども保育課1

定員超過や待機児童への対応等を含め、保育環境の充実と効率的な保育の実践を図るため、保育所再配置計画を策定し、計画的な保育所の統廃合を実施する。

(1)取組概要【主な取組内容】
・保育所再配置計画の見直し
・保育所再配置計画の策定

前期

平成27年度

・保育所再配置計画の見直し

平成28年度

・保育所再配置計画の策定

平成29年度

・保育所再配置計画の策定

平成30年度

・保育所再配置計画の実行

平成31年度

・保育所再配置計画の実行

平成32年度・保育所歳配置計画の実行(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

保育所再配置計画の見直し

実績値
達成率

(3)目標指標

保育所再配置計画の策定（※「保育所再配置計画の見直し」を包
含）

目標値
実績値
達成率

－

実施

実施

未実施

期

実施

－

策定

策定

未策定

策定

％
実施

実施

実施

実績値
達成率

(4)現状・背景

後％

目標値
保育所再配置計画の実行

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度％〔保育需要〕0歳児から5歳児までの年度末人口は、ここ数年は6,000人を上回る程度を維持しながらも減少傾向で推移してきた。一方、平成26年度4月保育所入所申込児童数は2,084人であったのに対し、平成28年度・平成29年度4月は2,500人を越え、急激な需要増に対し、供給確保が追いつかない状況である。共働き（あるいは共働き希望）世帯の増加や保育料の減免・軽減拡大が要因と推察される。
〔施設の老朽化〕昭和30年代、40年代に建設し、耐用年数を大幅に超過した保育所が現存している。
〔民間事業者の進出〕近年、民間の保育施設・事業所の新設が相次いでいる。また、今後、市内に進出を希望する事業者も複数ある。
●平成27年4月 新規開設 公立・こども園１、私立・小規模保育事業所４、廃止
公立・保育所▲１（石巻地区保育所をこども園に統合）●平成28年4月 新規開設 私立・保育所２、私立・小規模保育事業所３●平成29年4月 新規開設 公立・保育所３、私立・保育所２、私立・小規模保育事業所３、廃止
公立保育所▲２（渡波保育所の移転及び吉浜保育所の廃止）
私立・小規模保育事業所▲２（移転に伴う認可替及び保育所への移行）●平成30年4月 新規開設 私立・保育所３

取組実績
平成26年度
今後の課題

―

取組実績
平成27年度

今後の課題 今後の各地域の人口の増減見込みと民間事業者の進出見込みを踏まえ、再配置計画の策定が必要である。

公立及び私立の幼稚園、保育所、こども園及び地域型保育事業の現状等を踏まえ、公立幼稚園、保育所及び取組実績 こども園の更新、統合及び廃止を計画的に実施するため、平成29年1月に石巻市公立幼稚園・保育施設再編計
画検討会議を設置した。

(5)取組・成果・課題
平成28年度

今後の公立施設の再編を検討するに当たっては、民間活力を生かして行っていく必要があるが、個々の公立
今後の課題 施設の再編時期と民間事業者の施設開設時期や開設場所の調整、民間事業者における保育士確保等の課題がある。
検討会議（平成29年8月、10月）、各ブロック会議（東部・中央ブロック、北部ブロック、南部ブロック）を取組実績 開催し、調査、議論、検討を行い「石巻市立公立幼稚園・保育所・こども園再編計画」を策定した。
平成29年度
今後の課題

今後の公立施設の再編実行に当たっては、個々の公立施設の統廃合時期と民間事業者の施設開設時期や開設場所の調整、民間事業者における保育士確保等の課題がある。

行財政運営プラン取組管理シート

9

担当部名

産業部

1

担当課名

商工課

基本目標

4

公共施設

取組項目名

17

観光交流施設の適正な管理・運営の検討

2

中心市街地の活性化、地域のにぎわい創出、地産地消の推進、地場産品の販路回復、観光客の集客増加を目的として整備す
る観光交流施設について、稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営を実施するための必要な検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営方法の検討

前期

平成27年度・稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営方法の検討

平成29年度・稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営方法の検討(2)年度別取組内容
平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営方法の検討

単位
目標値
実績値
達成率

(3)目標指標

－
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施
50

実施
75

実施
100

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値
達成率

(4)現状・背景％●かわまち交流拠点整備事業基本計画（平成28年6月）
・かわまち交流拠点の将来像と事業内容を確認・検討するとともに、民間事業であるいしのまき元気いちばと市が整備する公共施設が一体となった、拠点の中核となる観光交流施設のあり方と、公共施設の配置・内容・規模及び事業計画を総合的に検討した基本計画として策定。
●（第二期）石巻市中心市街地活性化基本計画（平成28年3月）【かわまち交流拠点整備事業】（主体：市）・被災市街地において、街なかの賑わい創出を図るため、川と一体的なまちづくりとして、
いしのまき元気いちば・公共施設・交通広場等で構成される観光交流拠点を土地区画整理事業等により整備する。
【かわまち交流拠点形成に向けた商業施設整備によるまちなか活性化事業】（主体：（株）元気いしのまき）
・かわまち交流拠点の中核となる商業施設を整備する。
●石巻市震災復興基本計画（平成23年12月）
・地域資源を活かした産業振興、地場産品などを販売する施設の整備等を行う。
・中心市街地再生に向け、堤防等の整備と合わせ、新たな観光戦略として市街地再開発事業やまちなか居住の促進により、コンパクトなまちづくりを推進する。
●「観光復興プラン」（平成26年3月）【観光施設復興プロジェクト】 いしのまき元気いちばを核としたまちなかにぎわい交流施設
・食のまち石巻の核施設として農林水産物の産直市場をメインとした地場産品の品揃えを豊富にし、地産地消の推進と併せて石巻のＰＲ及び石巻産品の販路拡大に取り組む。

取組実績
平成26年
度
今後の課題

資材高騰等に伴う事業費の上昇により民間事業者の採算性悪化が懸念されることや、商業施設として早期完工を図るため、主な事業手法を第二種市街地再開発整備事業から土地区画整理事業等に変更して、計画を進めることとした。
取組実績 具体的には、従来は商業施設・公共施設を合築する方針であったが、商業施設は市ではなく民間事業者が整備する。市は、全体的な用地・基盤整備と、商業施設以外（公共施設・立体駐車場・広場等）の整備を担う。商業施設の敷地は市から民間事業者に借地する。
平成27年度
この結果、市事業としての事業費縮減や規模の適正化が図られた。

今後の課題(5)取組・成果・課題

平成29年度以降に予定されている施設オープンに向け、平成28年度も引き続き、適正規模のハード整備と、ソフト施策を含めた管理・運営面におけるコスト縮減等に努める。

平成28年6月に策定した『かわまち交流拠点整備事業基本計画』のもと、公共施設に係る機能や規模の取組実績 再検討を行い、基本設計・実施設計を進めた。管理運営の手法に関して、立体駐車場と併せた手法を検討
し方向性を決定した。
平成28年度
今後の課題

公共施設ハード面に関しては、引き続き工事整備を行い、平成２９年度内の完成を目指す。
ソフト面に関しては、かわまち公共施設指定管理者選定委員会を設置し、管理運営者を選定する予定。

平成29年6月に『石巻市かわまち交流拠点条例』、同年9月に『石巻市かわまち交流拠点条例施行規則』を取組実績 制定。管理運営の手法に関して、立体駐車場と併せた指定管理を採用し、平成30年度より「一般社団法人
石巻観光協会」が指定管理者として管理運営を行うこととした。※庁議を経てＨ30第1回定例会上程
平成29年度

平成29年11月供用開始した「石巻市かわまち立体駐車場・バス駐車場」及び平成30年夏にオープン予定
今後の課題 の「石巻市かわまち交流センター」管理運営に係るコスト縮減。

整備が遅れている堤防及び北広場等、拠点内の整備スケジュールに併せた施設運営。

4

基本目標
取組項目名

18

行財政運営プラン取組管理シート

9

担当部名

産業部

公共施設

2

担当課名

観光課

1

マンガアイランドの適正な管理・運営の検討

マンガアイランドの管理・運営の適正なあり方を決定するため必要な検討を実施する。
【主な取組内容】
・適正な管理・運営のあり方と利用件数増加対策の検討(1)取組概要

前期

平成27年度・適正な管理・運営のあり方の検討

平成28年度・適正な管理・運営のあり方の検討

平成29年度・適正な管理・運営のあり方の検討

平成30年度・適正な管理・運営のあり方と利用件数増加対策の検討

平成31年度・適正な管理・運営のあり方と利用件数増加対策の検討

平成32年度・適正な管理・運営と利用件数増加対策の実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営のあり方の検討

利用件数の増加

後

実施

実施

実施

実施

実施

実施

目標値

220

220

220

実績値

210
95.5

205
93.2

179
81.4

実績値
達成率

(3)目標指標期

達成率

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

－

実施

実施

実施

220

220

220

％

％

目標値
実績値
達成率
％
平成22年度に旧企画部（総合政策課）から所管替えされ、現在では島民で観光振興を願っている方はごく少数であるものの、田代島の活性化や観光客誘致に必要な施設であるため引き続き運営を行う。
平成27年度までは、島内の移住者2～5名を雇用し運営していたが、平成28年度からは島内の調整がつかず、島外からの雇用で運営している。しかしながら、人員確保が進まず、閑散期の平日閉館や繁忙期の予約制限をする等、運営に支障をきたしている。
(4)現状・背景

取組実績 施設自体の方向性及び田代島の一般社団法人や一般公募も含め指定管理を検討する予定。
平成26年度
今後の課題

仁斗田、大泊区長等とマンガアイランドの運営について協議し、今後は指定管理者制度導入等について取組実績 検討することとした。
平成27年度
今後の課題

運営費の積算及び指定管理者の公募、非公募等の検討が必要。

(5)取組・成果・課題
マンガを活用した宿泊施設として設置した経緯も含め、キャラクター著作権交渉、収蔵品等に対する習取組実績 熟度、長年にわたって蓄積されたマンガの活用に関するノウハウ等実績のある㈱街づくりまんぼうに指定
管理導入について協議した結果、人材確保の観点から通年での開設が条件との話がなされた。
平成28年度
今後の課題 通年開設又は管理委託を含め検討していく。

現況は冬季が閑散期となり、事実上通年での運営が困難と考えられることからも、指定管理者制度導入で取組実績 はなく、使用料の収受方法も踏まえ直営と同様の運営を各種団体による管理運営委託で実施可能か検討した。
平成29年度
今後の課題 管理運営委託先の選定も含め利用件数増加に効果的な運営方法を検討していく。

行財政運営プラン取組管理シート

9

担当部名

産業部

2

担当課名

観光課・商工課

基本目標

4

公共施設

取組項目名

19

石ノ森萬画館指定管理料のあり方の検討

2

石ノ森萬画館と株式会社街づくりまんぼうが展開する観光や中心市街地の活性化に対する金銭面での支援のあり方を明確にする
ため、石ノ森萬画館指定管理料のあり方の検討を実施する。

(1)取組概要【主な取組内容】
・石ノ森萬画館の指定管理業務の洗い出しと業務に基づいた指定管理料の算定
・株式会社街づくりまんぼうへの運営費補助金のあり方の検討

前期

平成27年度・石ノ森萬画館の指定管理業務の洗い出しと業務に基づいた指定管理料の算定
・株式会社街づくりまんぼうへの運営費補助金のあり方の検討

平成28年度・石ノ森萬画館の指定管理業務の洗い出しと業務に基づいた指定管理料の算定
・株式会社街づくりまんぼうへの運営費補助金のあり方の検討

平成29年度・石ノ森萬画館の指定管理業務の洗い出しと業務に基づいた指定管理料の算定
・株式会社街づくりまんぼうへの運営費補助金のあり方の検討

平成30年度・株式会社街づくりまんぼうの運営のあり方の検討
・物販事業を指定管理事業に含めた場合の指定管理料の算定

平成31年度・株式会社街づくりまんぼうの運営のあり方の検討
・物販事業を指定管理事業に含めた場合の指定管理料の算定

平成32年度・株式会社街づくりまんぼうの運営のあり方の検討
・物販事業を指定管理事業に含めた場合の指定管理料の算定(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値㈱街づくりまんぼうとの協議

実績値
達成率

(3)目標指標

回
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

5

1

1

5
100

1
100

1
100

1

1

1

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値
達成率
％
石ノ森萬画館の指定管理者である街づくりまんぼうが中心市街地活性化を意識しながら運営を行うことは重要であるが、中活の事業費を萬画館運営の収益に頼っているのが現状である。
したがって、指定管理料のあり方を検討するならば、中活の事業費を除いた純粋な石ノ森萬画館単体の指定管理料の算定を基に検討する必要がある。
(4)現状・背景

上半期の運営資料を基に石ノ森萬画館の指定管理業務の検証と業務に基づいた指定管理料の検討を行う予取組実績 定。なお、（株）まんぼうへの運営補助のあり方についても実施事業内容に基づいた積算の検証も行う。
平成26年度
今後の課題

平成２８年度当初予算編成時に、石ノ森萬画館の指定管理業務の洗い出しと業務に基づいた指定管理料の取組実績 算定を行った結果、現状の石ノ森萬画館指定管理料は適正な金額として予算計上した。
平成27年度
今後の課題(5)取組・成果・課題

行政財産目的外使用として㈱街づくりまんぼうに賃貸しているグッズ販売部分及び軽食部分の取扱いについて、㈱街づくりまんぼうへの運営費補助も含め検討が必要。

平成２９年度当初予算編成時に、石ノ森萬画館の指定管理業務の洗い出しと業務に基づいた指定管理料の算定を行った結果、現状の石ノ森萬画館指定管理料は適正な金額として予算計上した。
また、行政財産目的外使用として㈱街づくりまんぼうに賃貸しているグッズ販売部分及び軽食部分の取扱いについて、㈱街づくりまんぼうへの運営費補助も含め、打合せを実施したところ、㈱街づくりまんぼうで取組実績 は新商品開発に繋がるグッズ販売事業や軽食事業もマンガを活かした街づくりのための一連の事業であることから、あえて街づくりのための資金を市からの補助金で実施する考え方に立つのではなく、従来通り行う
平成28年度べきとの話し合いがなされた。
したがって、現状通りの取扱いとしたい。

今後の課題

石ノ森萬画館に頼らない㈱街づくりまんぼうとしての自主事業が必要。

取組実績

石ノ森萬画館の運営にあたっては、指定管理者の努力により入館者も前年同数程度を維持していることから、平成30年度当初予算においても前年同額の指定管理料を予算計上した。
㈱街づくりまんぼうによる新たな自主事業が見いだせないことから、グッズ販売部分及び軽食部分の取扱いについても継続的な対応が必要である。

今後の課題㈱街づくりまんぼうの既存の事業内容も見直し及び新たな収入確保事業の手法を協議・検討する。
また、㈱街づくりまんぼうの収入確保事業の進捗を踏まえながら、当該物販事業を指定管理事業に含める対応を検討していきたい。

平成29年度

4

基本目標
取組項目名

20

行財政運営プラン取組管理シート

9

担当部名

産業部

公共施設

3

担当課名

水産課

1

水産物地方卸売市場の維持管理経費の縮減と運営形態の見直し

水産物地方卸売市場の効率的な運営を目的とし、維持管理費縮減策の実施と魚市場・超低温施設の運営形態について、指定管理制度等を含めた検討を実施する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・維持管理経費実績調査と実績調査に基づく経費縮減策の検討と実施
・魚市場・超低温施設の運営形態についての検討と方向性の決定

前期

平成27年度・維持管理経費の実績調査と経費縮減策の検討・策定
・魚市場・超低温施設の運営形態についての検討

平成28年度・維持管理経費実績調査に基づく経費縮減策の実施と検証
・魚市場・超低温施設の運営形態についての検討

平成29年度・維持管理経費実績調査に基づく経費縮減策の実施と検証
・超低温施設の運営形態（経営・施設設備）についての方向性の決定

調査・検討(2)年度別取組内容
・魚市場管理運営計画策定のための調査

平成30年度後期

・魚市場管理運営計画（指定管理含む）についての方向性の調査・検討
・超低温施設の運営計画の決定

平成31年度・魚市場管理運営計画実施に向けた協議・調整
・超低温施設の運営計画に基づい作業

平成32年度・魚市場管理運営計画の実施
超低温施設の運営計画に基づい作業

・前

目 標 指 標 名
維持管理経費実績調査と実績調査に基づく経費縮減策の検討と実施

単位
目標値
実績値
達成率

(3)目標指標
魚市場・超低温施設の運営形態についての検討と方向性の決定

目標値
実績値
達成率
目標値

魚市場管理運営計画策定(4)現状・背景

実績値

－
％
－
％

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

一部実施 一部実施
実施

実施

実施

実施

実施

協議

実施

調査

協議

実施
検討

一部実施 一部実施 一部実施
-

－

検討

調査

未実施

未実施

実施

達成率
％
生鮮水産物の衛生管理については、日本国内でも高度化への対応が当然の流れとされる中、新魚市場は本市震災復興基本計画に基づいて高度衛生管理型の産地魚市場を建設済みであり、平成２７年９月に全棟供用開始となった。
一方、水揚げの状況は震災前の水準までは戻っておらず、風評被害や操業区域の規制など原発事故の影響が収束しないことや市場背後地の水産加工業の再開の遅れなどが尾を引き、取引価格が低迷したままという、数量と価格の両面で厳しい環境下で供用開始となることが危惧されている。（収入マイナス要因）
更に、高度衛生管理体制になることによる手間暇の増、その他運営コストの増要因を考慮する必要があり、まずは新魚市場の管理と運営に関する中長期的な見通しを適切に把握することが求められている。
また、超低温冷蔵施設についても、水揚げ量の伸び悩みと電気料金再値上げへの不安を抱えたままでの運営再開が避けられず、これについても組合の負担の在り方等を含め、中長期の適切な見通しを立てる必要がある。
ただし、復旧にかかるイニシャルコストについては国の全面的な支援を受けるため、従前のような多額の債務償還計画は考慮しなくて済むというプラス要因はある。

取組実績
卸売市場は、公の施設としての要件を満たすものの、管理業務を任せられる適格者が限られるほか法令に縛られてサービスの自由度が低く、指定管理制度導入によるメリットは管理人件費を民間賃金で計上できる点ぐらいとなる。
新魚市場の運営は、ランニングコストの縮減と水揚げ（＝施設使用料）の維持・増高の両方によって安定が確保されるため、コストの縮減はもとより市と業界が一丸となって漁船誘致対策を更に強化していかなけ
ればならない。
平成26年度ゆえに、指定管理者制度の導入については新魚市場の運営の安定化が図られた後に予定することとし、適今後の課題 切な管理運営計画の策定に着手し、立てた目標の達成と先進事例の情報収集等に努めることを優先したい。
超低温冷蔵施設に関しては、卸売市場の附帯施設から切り離して指定管理者制度を導入することは選択肢としてあるが、市内では多数の営業冷蔵庫が再開しており、現状の原則組合員利用を止めて棲み分けを無くすことで、他にはない超低温機能（-60℃）が民業圧迫につながる可能性が出てくるので、特に考慮しなければならない。

平成２７年９月に全面供用開始となった魚市場の管理については、当年度に置いて実績値（必要経費）を調査しているが、施設の受け渡しから１年（建物は２年）の施工業者の保証（メンテナンス）があるため、正超低温冷蔵施取組実績 確な実績値の収取は今年度９月以降の数値となる。
設については、平成２７年度から震災前の運営団体に戻った（昨年までは緊急雇用制度を使用）ため、経営（決算）状況を調査中である。
平成27年度魚市場については、設計時に見えなかった不具合（使い勝手の悪さ）が発生してきており、その改善作業が数多く発生することが予想される。また、その作業については、瑕疵にはならずに管理事務所予算で対応す今後の課題 るようになる。

超低温施設については、使用しているフロンガスの生産終了が近いため、新触媒に対応した施設にする必要があるが、多額の費用が発生する。
(5)取組・成果・課題

魚市場については、全面供用開始（Ｈ２７．９）から、一年が経過し保証が切れた設備等の発生により保守管理委託料等が増額しているが、業務内容の見直し等により必要経費の削減に努めた。
取組実績
超低温施設については、経営が安定せず市への使用料減免について要望書の提出がありH28年度分について減免措置（市長協議済）となった。
平成28年度・魚市場については、H29年度は、年度当初からの契約業務・予算執行が初めてのため業務量及び予算額について増額が見込まれる。
・超低温施設については、経営が不安定（水揚量の減）のため、H29年度以降の使用料納入が懸念される。
・超低温施設老朽化等（建設から19年・全壊判定の建物を修繕して使用・冷媒の切替）を考慮した、今後の今後の課題
運営計画（設備の維持管理等）について市として方向性を検討・決定し、水産業界と協議していかなければならない。

・魚市場についての維持管理経費（光熱水費・委託料等）については、業務内容の見直しや節電等に努め、経費削減を行った。
取組実績 ・超低温施設を運用している超低温冷蔵組合から使用料減免要請があったことから、市として組合に対して

平成29年度

経営を安定化させるための「経営健全化検討会」を開催させ、市もオブザーバーとして出席して協議を行った。なお、使用料については、計画的に増額し最終的には条例で定めている金額を徴収することで組合側が同意した。
新魚市場については、国が定めた特定漁港漁場整備計画及び高度衛生管理計画に基づき新優良衛生管理市場
認定の取得・更新が必須であり、認定(更新)業務に係る費用負担が発生している。また、高度衛生管理に必
今後の課題 要な設備機器の保守管理費用負担が高額となっている。

・超低温施設のあり方（改修・建替・廃止等）について、総合計画に載せると伴に平成３０年度にはコンサルに今後のあり方を調査するため当初予算に計上した。

4

基本目標
取組項目名

21

行財政運営プラン取組管理シート

9

担当部名

産業部

公共施設

3

担当課名

水産課

2

水産物地方卸売市場多機能施設の適正な管理・運営の検討

水産物地方卸売市場石巻売場の背後地に建設された多機能施設「石巻市水産総合振興センター」について、指定管理制度移行
後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営を実施するための必要な協議・検討を行う。

(1)取組概要【主な取組内容】
・指定管理制度移行後の管理経費の縮減等、指定管理者への指導及び適正な管理・運営方法等の協議・検討
・復興期間終了後の使用料（利用料金）減免規定の見直し

前期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営方法の実施／実施方法の検証・見直し

平成29年度・適正な管理・運営方法の実施／実施方法の検証・見直し

平成30年度・指定管理者への指導及び適正な管理・運営方法等の協議・検討

平成31年度・指定管理者への指導及び適正な管理・運営方法等の実施／実施方法の検証・見直し

平成32年度・使用料（利用料金）減免規定の見直し
・次期指定管理者候補者の選定及び指定手続き、並びに基本協定書の締結(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

指定管理者制度移行後の管理経費の縮減
等、指定管理者への指導及び適正な管理・運営方法等の協議・検討

目標値
実績値
達成率
目標値

使用料（利用料金）減免規定の見直し(4)現状・背景

実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

一部実施 一部実施

実施
実施

％
回

6

6

6

％

件

1

達成率
％
水産物地方卸売市場多機能施設については、東日本大震災で被災した旧水産物地方卸売市場管理棟（直営管理施設）及び水産物流通加工総合管理センター（指定管理施設）の機能を有した複合施設「石巻市水産総合振興センター」が、平成２８年９月に竣工し、平成２９年１月に一部開館。追加工事を平成２９年５月末までに完了し、全館オープンしている。
施設の管理運営については、平成２９年３月末までを準備期間として直営管理を行い、平成２９年４月より、指定管理者制度に移行した。
指定管理者は、震災前、被災した水産物流通加工総合管理センターの指定管理者として施設の管理運営を行っていた「石巻魚市場買受人協同組合」である。同団体と管理運営に係る基本協定及び年度協定を締結し、平成３２年度末までの４年間の期間で施設の管理運営を委任している。

取組実績
平成26年度
今後の課題

・関係団体に対する施設概要の説明
取組実績 ・運営体制の検討
平成27年度
今後の課題 施設の占用料や利用方法の決定にあたり、利用者負担が重荷にならないようバランスを考慮しなければならない。

(5)取組・成果・課題
条例及び規則等制定。指定管理者を非公募で選定し、第4回定例会で議会承認。年度内は直営管理しなが取組実績 ら、全館オープンに向けて準備を行った。一部開館により会議室等の貸館業務開始。貸事務室の入居事業者公募・決定。平成２９年３月３１日付けで指定管理者と管理運営に係る基本協定締結。
平成28年度
今後の課題

新しい施設のために直営での管理実績が無いため、事務委任者として、指定管理者制度移行後も、管理運営に係る全面的なバックアップとフォローが必要である。

平成２９年４月１日付けで指定管理者と管理運営に係る年度協定を締結し、施設の指定管理がスタート。
取組実績 新施設のため、指定管理者に対し、施設の適正な管理運営に関する指導を実施した。
平成29年度
今後の課題

指定管理者への継続的な指導及び適正な管理・運営方法等の協議・検討を行いながら、管理経費の縮減や施設の利用実績増に努める。

4

基本目標
取組項目名

22

行財政運営プラン取組管理シート

10

担当部名

建設部

公共施設

3

担当課名

住宅管理課

1

既存・新規市営住宅の管理の外部委託

既存住宅と合わせ、新たに建設を進めている復興公営住宅の効率的かつ適正な管理を図るため、既存及び新規市営住宅の管理の外部委託を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・市営住宅の管理の外部委託

前期

平成27年度・復興公営住宅の管理委託の開始（建設完了後順次）

平成28年度・復興公営住宅の管理委託の開始（建設完了後順次）

平成29年度・復興公営住宅の管理委託の開始（建設完了後順次）

平成30年度・復興公営住宅の整備完了に伴い管理の完全移行(2)年度別取組内容

後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

委託戸数

実績値
達成率

(3)目標指標

戸
％

期

後

3,694

4,873

5,568

3,661
99.11

4,877
100.085,606
100.68

5,709

目標値
実績値
達成率

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

％

目標値
実績値
達成率
％
管理戸数が大幅に増大することから、事務負担の軽減や管理コストの削減を図る必要がある。

(4)現状・背景

取組実績 管理代行者と業務内容を調整中
平成26年度
今後の課題 管理代行への移行により発生した問題点の修正

取組実績 外部委託の実施
平成27年度
今後の課題 管理代行への移行により発生した問題点の修正(5)取組・成果・課題
取組実績 建設完了分の順次委託追加
平成28年度
今後の課題 管理代行への移行により発生した問題点の修正及び増加する管理戸数への対応

取組実績 建設完了分の順次委託追加
平成29年度
今後の課題 管理代行への移行により発生した問題点の修正及び増加する管理戸数への対応強化

6,012

6,012

4

基本目標
取組項目名

23

行財政運営プラン取組管理シート

10

担当部名

建設部

公共施設

5

担当課名

河川港湾室

1

防災マリーナの適正な管理・運営の検討

旧北上川河口部に整備される防災マリーナについて、稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営を実施するための必要な検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・適正な管理・運営方法の検討

前期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営方法の検討、水面利用者との意見交換会実施

平成29年度・適正な管理・運営方法の検討、水面利用者との意見交換会実施、船舶所有者に対する防災マリーナ利用意向アンケート調査実施

平成30年度・適正な管理・運営方法の検討、水面利用者等との意見交換会実施、指定管理者制度設計

平成31年度・指定管理条例策定、指定管理者選定手続き

平成32年度・指定管理開始(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

検討

実施

実施

検討

検討

検討

実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値
達成率

(4)現状・背景％

・旧北上川河口部では、無秩序に係留されていた船舶が、大震災の津波により市街地に流出し、被害拡大の一因となったことを踏まえ、河口部に現在係留されている船舶をできるだけ早期に集約保管する当面の施設を整備し、安全・安心なまちづくりを進める事業である。（Ｈ31年度末完成予定）
・堤防法線との調整、造船所の移転候補地を考慮した配置の検討、最大限コストを縮減した配置・係留・上下架方法の検討、河川法に準拠した施設整備の検討を実施。
・整備方法確定後、適正な管理・運営方法の検討を行う。

取組実績 ・管理運営については、今後検討の予定。
平成26年度
今後の課題 ・指定管理について、今後検討していく。

取組実績 ・「防災マリーナ活用計画検討調査」を実施した結果、「指定管理者方式」が提案された。
平成27年度
今後の課題 ・管理運営方法を決定し、指定管理等の導入に向け検討を行う。

(5)取組・成果・課題
・適正な管理・運営の検討。
取組実績 ・水面利用者との意見交換会の実施。
平成28年度

平成29年度

今後の課題

・事業期間を1年間延長し、平成29年度で計画・設計を再検討、精査することとし、旧北上川水面利用者協
議会の承認を得る。

取組実績

・計画・設計を再検討、精査するため、事業期間を1年間延長することで、旧北上川水面利用者協議会の了承を得た。
・適正な管理・運営の検討を図り、水面利用者との意見交換会を実施。
・船舶所有者に対する防災マリーナ利用意向アンケート調査を実施。

今後の課題 ・管理運営方法を決定し、指定管理等の導入に向け検討を行う。

4

基本目標
取組項目名

24

行財政運営プラン取組管理シート

10

担当部名

建設部

公共施設

5

担当課名

河川港湾室

2

水辺のプロムナードの適正な管理・運営の検討

旧北上川川岸に整備される水辺のプロムナードについて、整備後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営を実施するための必要な検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・適正な管理・運営方法の検討

前期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営のため、官民一体の協議会設立を検討。

平成29年度・適正な管理・運営のため、官民一体の協議会を設立。

平成30年度・協議会への参画・実施、地元住民や民間事業者等、地域との合意形成。

平成31年度

・都市・地域再生等区域の指定について企画・検討。

平成32年度

・都市・地域再生等区域の指定、占用による適正な維持管理。

(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

検討

実施

実施

検討

検討

検討

実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値
達成率

(4)現状・背景％

・旧北上川河口部に市街地を形成する本市中心部は、身近な川と生活するとともに、産業が集積し、川湊として発展してきた歴史がある。
・東日本大震災による津波被害を経て、従来の無堤防区間は堤防整備が必要不可欠となった。
・一方で、単に堤防を築造することは、川とまちのつながりを分断してしまい、本来のまちの再生ができない。
・新たな堤防・護岸を活かしながら、背後のまちと水辺のつながりを創出し、人々が水辺に親しみ、集い、交流し、歴史や文化を学び、体験できる石巻らしい水辺空間を形成することにより、水辺と暮らしてきた郷土を取り戻し、後世に誇れる、真の復興
まちづくりが期待される。
・震災後、いしのまき水辺の緑のプロムナード計画を一部改定し、国のかわまちづくり支援制度を活用するとともに、有識者検討会にて具体的な整備内容を検討し、現在、市民の意見を聴きながら設計を進めている。
・また、国と連携した工法検討や施工を行うことによりコスト縮減に取り組んでいる。
・今後、整備と並行して、適正な管理・運営方法を検討していく。

取組実績 ・管理運営については、今後検討の予定。
平成26年度・維持管理については、背後のまちづくりや利活用状況に応じて、各施設管理者が行うことを基本としつ
今後の課題 つ、町内会、ＮＰＯなど住民が維持管理に参画し、河川管理者等とパートナーシップを図ることができるよう検討していく。

取組実績 ・住民説明会における整備内容説明の際、地域住民による維持管理について紹介した。
平成27年度
今後の課題 ・整備完了後、住民やＮＰＯ等による維持管理の意識を醸成していく。

(5)取組・成果・課題
・堤防天端や堤防一体空間を使った中心市街地活性化の取り組みとして、各種イベントや地場産品の提供
取組実績 などの活性化に向け、官民一体となった協議会の設立を検討。
・旧北上川かわまちづくり検討会における市民部会開催による、住民との意見交換。
平成28年度
今後の課題 ・協議会の委員選定、設立に向けた勉強会等の開催。

・官民一体の協議会設立に向けた勉強会を実施。
取組実績 ・旧北上川かわまちづくり検討会における市民部会開催による、住民との意見交換。
平成29年度
今後の課題 ・協議会を設立し、協議会への参画・実施、地元住民や民間事業者等、地域との合意形成。

4

基本目標
取組項目名

25

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

1

担当課名

教育総務課

1

小・中学校の学区再編計画に基づく学校施設の統廃合

石巻市における均等な教育環境、教育条件を実現し適正な教育効果の確保を図るため、小・中学校の学区再編計画を策定し、学校施設の統廃合を進める。
(1)取組概要【主な取組内容】
・学区再編計画前期

平成27年度・庁内検討委員会での検討

平成28年度・庁内検討委員会及び庁外検討委員会、住民説明会の実施
・学区再編計画素案策定

平成29年度・庁内検討委員会及び庁外検討委員会、住民説明会の実施
・学区再編計画策定

平成30年度・計画に沿った小中学校の統廃合に向けた住民説明会の実施と準備

平成31年度・計画に沿った小中学校の統廃合に向けた住民説明会の実施と準備

平成32年度・計画に沿った小中学校の統廃合に向けた住民説明会の実施と準備及び統廃合実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

学区再編計画素案策定

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
保護者及び地域住民への説明会実施

実績値
達成率
目標値

学区再編計画の策定(4)現状・背景

実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

％
－

実施

実施

実施

実施

実施

％
－

策定
未策定
0.0

達成率
％
本市の小・中学校の適正規模・適正配置については、平成２２年１月に策定した「石巻市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」において、小学校では１２学級以上、また、中学校については９学級以上を確保することが望ましいものとして、この方針を基に地区説明会等を開催し、学校の配置についての検討を開始しました。
その後、東日本大震災の発生により、被災した学校の復旧整備を最優先とした「石巻市立学校施設災害復旧整備計画」を策定し、この計画により学校の統廃合を進めてきました。
このように、被災した学校施設についてはある程度統廃合が進んできているものの、被害の少なかった市内中心部や内陸部の学校については、少子化による児童生徒数の減少により、適正規模を下回る学校が増加傾向にあります。こうした学校には、個別指導が行いやすい等の利点もある一方、社会性の育成に制約が生じることをはじめ、教育指導上多くの課題も存在していることから、あらためて市内全体の学校のあり方について、見直しを行う必要性が生じてきています。
平成２８年度までに、学区再編計画庁内検討委員会の検討結果を基に、庁外検討委員会において学区再編計画素案が策定され、平成２９年度は各小中学校の保護者や地域住民に素案の内容説明を実施している。

学区再編計画の策定に関し必要な事項を調査・検討するため、「石巻市立小・中学校学区再編計画庁内取組実績 検討委員会」及び「同 検討部会」を設置した。（委員会１回、検討部会２回開催）
平成26年度
今後の課題

新市街地等の整備による児童生徒数の見通し分析により、大規模改修等の施設整備計画にも影響が出ることから、調整を図りながら検討を進めていく必要がある。

庁内検討部会を１０回、庁内検討委員会を３回開催した。素案については、平成２８年度初めまでに策取組実績 定予定。
平成27年度

復興公営住宅事業、土地区画整理事業及び市街地再開発事業に伴う人口形成を踏まえた更なる児童生徒
今後の課題 数の将来見通しの分析を行いながら、平成28年度に設置予定の「庁外検討委員会」において、素案の精査を行っていく必要がある。
(5)取組・成果・課題
外部委員で構成する「石巻市立小・中学校学区再編計画検討委員会」を設置。
取組実績 計５回の会議を開催し、学区再編計画の素案について検討。平成２９年３月に素案確定予定。
平成28年度

保護者や地域に計画素案の内容を示した上で、意見交換会を行う。
今後の課題 様々な資料を提示し、丁寧かつ慎重な説明を行った上で、出された意見については、検討委員会へ報告

し、計画案策定に向けた検討を行う。

取組実績

関係小・中学校の保護者に計画素案の内容を示し説明会を行った。
（会場数：２１か所、関係小学校：１８校、関係中学校：９校）
保護者説明会で示された意見等を踏まえて検討の上、平成３０年度に地域住民への説明会を開催することとしたため、学区再編計画の策定には至らなかった。

今後の課題

保護者説明会で提示された意見等の分析と、課題の整理及び検討を行い、地区住民を対象とした説明会を開催し、平成３０年度内に学区再編計画（案）を作成する。

平成29年度行財政運営プラン取組管理シート
基本目標

4

公共施設

取組項目名

26

市立高校の統合

11

担当部名

教育委員会

3

担当課名

学校教育課

1

少子化、生徒の価値観の多様化、男女共学化の進行、進路選択の変化等がある状況の中、魅力ある学校造りと教育環境を充実させ、かつ効率的な学校運営を行うため市立高校を統合する。
【主な取組内容】
・市立高校統廃合の実施(1)取組概要

平成27年度前期・市立高校統廃合の実施

平成28年度
平成29年度(2)年度別取組内容
平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

市立高校統廃合の完全実施

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
・統合し１校となったことで、ＩＣＴの環境が整い、各教室への電子黒板の設置や１００台を超えるタブレットを保有するなど教育環境の充実が図られた。
・市立女子高等学校と市立女子商業高等学校が統合し、普通科のみとなったが、進学、就職に特化したコースを設定したことにより１００％の進学率、就職率となり、効率的な学校運営が行われている。
・統合により優秀な人材が集中したことにより、部活動の面でも結果が出ており、空手部、弓道部のインターハイ出場をはじめソ
フトボール部の県大会上位入賞等の活躍があった。

①開校に向けて校舎及び増築棟等の建設作業を継続する。
取組実績 ②開校に向けて両校の摺合せ等調整を継続するとともに、魅力ある学校づくりを推進して高校のＰＲに努め、出願者数の向上を図る。
平成26年度
今後の課題 魅力ある学校づくりを継続することにより高校のＰＲに努め、出願者数の向上を図る。

平成２７年４月に市立女子高等学校と市立女子商業高等学校が統合し、市立桜坂高等学校が開校した。（事取組実績 業完了）
平成27年度
今後の課題(5)取組・成果・課題

桜坂高校では、教育の三本柱である（品格教育、キャリア教育、学力保証）について、重点的に取組み、品格教育では、小笠原流礼法指導を徹底し、基本的生活習慣の定着を図っている。キャリア教育では、総合的取組実績 な学習の時間（桜坂タイム）で、インターンシップや就職指導、さらには、地域との連携を行っている。学
力保証では、ＩＣＴを活用しての授業展開、高大接続や習熟度別学習等の実施をし、進学指導を行っている。
平成28年度

今後の課題

取組実績
平成29年度
今後の課題

桜坂高校での活動や特徴等を、地域住民に知らせるとともに、市内中学校へ管理職が出向き、桜坂高校の取組みが分かる資料の配布等を実施し、学校の様子を伝え、入学希望者の獲得に努める。

4

基本目標
取組項目名

27

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

4

担当課名

学校管理課

1

学校給食センターの統廃合及び調理業務の民間委託等の検討

学校給食センターの効率的な運営を図るため、（仮称）石巻東給食センター開設後の学校給食センターの統廃合及び調理業務の民間委託等を含めたあり方を検討する。

(1)取組概要【主な取組内容】
・学校給食センター及び調理業務のあり方の検討
・学校給食センター及び調理業務のあり方に関する基本構想の策定

前期

平成27年度・学校給食センター及び調理業務のあり方の検討
・学校給食センター及び調理業務のあり方に関する基本構想の策定

平成28年度・学校給食センター及び調理業務のあり方の検討
・学校給食センター及び調理業務のあり方に関する基本構想の策定

平成29年度・学校給食センター及び調理業務のあり方の検討
・学校給食センター及び調理業務のあり方に関する基本構想の策定

平成30年度・「石巻市学校給食センター整備基本構想」に基づき、学校給食センターの統廃合及び調理業務の民間委託移行のための検討・準備

平成31年度・住吉学校給食センターの廃止
・河南学校給食センターの調理業務の民間委託を実施

平成32年度・学校給食センターの統廃合及び調理業務の民間委託移行のための検討・準備を継続(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名
学校給食センター及び調理業務のあり方の
検討

単位
目標値
実績値
達成率

(3)目標指標
学校給食センター及び調理業務のあり方に関する基本構想の策定

目標値
実績値
達成率
学校給食センターの今後の整備計画と調理業務の民間委託に向けた検討及び準備・実施(4)現状・背景

目標値
実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

－

－

－

実施

実施

実施

実施

％
－

実施
実施

％
－
％

各学校給食センターの建設時期は、住吉が昭和58年、河北が平成5年、河南が平成14年であり、特に住吉は老朽化が進み、設備
機械の故障も頻繁である。
また、牡鹿及び石巻西学校給食センターは、東学校給食センターの開設に伴い、平成２８年７月末で廃止したが、石巻西学校給食センターについては、平成３０年２月に建物の解体が完了し、３月に東松島へ土地の返還が完了している。
今後の整備計画については、学校の統廃合と児童・生徒数の推移を見極めながら、「石巻市学校給食センター整備基本構想」に基づき、施設の統廃合及び調理業務の民間委託に向けた検討・準備を行っていく。

学校給食センター統廃合実施に向けた各センターの老朽化の調査確認と、民間委託を視野に入れたより効
取組実績 率的な運営方法に向け準備中。
平成26年度
今後の課題

基本構想の早期策定に向けた課内体制の拡充の検討とコンサルへの委託が必要となる。

学校給食センターの運営や整備等の在り方について長期的な視点で検討するため、「石巻市学校給食セン取組実績 ター整備基本構想」を策定した。（平成28年2月）
平成27年度
今後の課題「石巻市学校給食センター整備基本構想」に基づき、学校給食センターの統廃合及び調理業務の民間委託移行のための検討・準備を進める必要がある。

(5)取組・成果・課題
平成２８年 ７月：牡鹿・石巻西学校給食センター廃止
取組実績 平成２８年 ８月：東学校給食センター開設
平成２８年１１月：石巻西学校給食センター解体工事設計着手
平成28年度

今後の課題「石巻市学校給食センター整備基本構想」に基づき、学校給食センターの統廃合及び調理業務の民間委託移行のための検討・準備を進める。

・平成２９年７月に各センター職員を参集し「第１回センター統廃合検討会議」を開催した。
取組実績 ・平成２９年６月に先進地視察を、平成３０年１月には先進地の情報収集を実施した。
・平成３０年２月に石巻西学校給食センター解体が完了。３月に東松島市へ土地の返還が完了。
平成29年度

学校給食センターの統廃合及び調理業務の民間委託移行について、課題の整理・調整及び受配校の推計・今後の課題 分析や、関係各課・機関等との調整、また、具体的な実施スケジュールを作成し、実施に向けた準備を進める必要がある。

4

基本目標
取組項目名

28

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

5

担当課名

生涯学習課

1

社会教育施設のあり方の検討

社会教育施設を利活用するため、社会教育施設の存廃、利活用方法、運営方法等のあり方について検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・社会教育施設のあり方についての庁内検討会議の設置及び検討

前期

平成27年度・社会教育施設のあり方についての庁内検討会議の設置及び検討

平成28年度・社会教育施設のあり方について庁内検討会議での検討

平成29年度(2)年度別取組内容

後期

平成30年度・庁内検討会議等の設置及び運営体系について検討
・社会教育施設のあり方についての「長寿命化計画」、「統廃合計画」を検討

平成31年度

・各事業の見直し整理後、民間委託等の可能性調査等について庁内検討会議において検討
・社会教育施設のあり方についての「長寿命化計画」、「統廃合計画」を検討

平成32年度・民間委託等について方針の決定
・社会施設のあり方についての「長寿命化計画」、「統廃合計画」を策定
前

目 標 指 標 名
社会教育施設のあり方についての庁内検討会議の設置

単位
目標値
実績値
達成率

(3)目標指標
社会教育施設のあり方について庁内検討
会議での検討

目標値
実績値
達成率
目標値
長寿命化計画、統廃合計画の検討・策定

実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

未実施

％
－

実施

実施

未実施

未実施

実施

-

-

-

-

-

-

実施

実施

検討

策定

％
－

達成率
％
平成２６年４月から河北総合センター、遊楽館について指定管理者制度を導入しており、河南室内プール、かなんパークゴルフ場は継続して実施して行くこととする。
社会教育施設のあり方については、業務内容を含め、今後のあり方及び指定管理制度等の民間委託の導入について検討する。
(4)現状・背景

取組実績 ４月から河北総合センター、遊楽館について指定管理者制度を導入
平成26年度
今後の課題

指定管理者制度導入により適正且つ効率的な行政運営が実施されているか検証し、その上で住民や利用者の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するものであることを確認する。

取組実績 社会教育施設の存廃、利活用方法、運営方法等のあり方について協議・検討
平成27年度
今後の課題 社会教育事業をより一層効果的に進められるよう検討を重ねる。

(5)取組・成果・課題
取組実績 社会教育施設の運営方法等について、公民館長連絡会議等において協議を行った。
平成28年度
今後の課題

東日本大震災により被災した社会教育施設の再建や新たなコミュニティの再構築の支援等に取組んでいるが、一方でいまだ多くの方々が仮設住宅等での生活を余儀なくされている状況であり、地域住民の求める
社会教育施設のあり方も復興（生活基盤整備）の進展に伴い変化している現状を踏まえ、さらに継続して検討していく必要がある。

教育委員会の関係課で社会施設のあり方についての「長寿命化計画」、「統廃合計画」策定に向けてスケ取組実績 ジュール等の協議を実施した。
平成29年度
今後の課題「長寿命化計画」及び「統廃合計画」策定に向けて、課題整理や庁内検討会議の設置及び運営体系について、継続して検討する必要がある。

4

基本目標
取組項目名

29

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

5

担当課名

生涯学習課

3

旧石巻ハリストス正教会教会堂の適正な管理・運営の検討

旧石巻ハリストス正教会教会堂について、復元後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営を実施するための必要な検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・適正な管理・運営方法の検討

前期(2)年度別取組内容

後期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営方法の検討

平成29年度・適正な管理・運営方法の検討

平成30年度・適正な管理運営

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

実施

実施

実施

実施

実施

期

実施

％

目標値
適正な管理運営の実施

後

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実績値
達成率

％

目標値
実績値
達成率
％
平成２６年５月に解体調査が終了し、部材を保管。平成２９年度より復元工事を実施している。
今後の予定は、建物の復元工事が平成３０年１０月完了予定、平成３０年度中に外構工事の設計を行い、中瀬の全体計画と合わせて外構工事を行う。それと平行して管理運営について関係部署との協議を行う。
(4)現状・背景

取組実績 調査検討中
平成26年度
今後の課題

取組実績 適正な管理・運営方法の検討。実施設計の発注。
平成27年度
今後の課題

復元に向け関係課（都市計画課、基盤整備課）との調整が必要。中心市街地活性化事業等との整合性を図るため復興政策課、観光課等との協議が必要。

(5)取組・成果・課題
適正な管理・運営方法の検討。実施設計の納品。
取組実績 平成２８年度内に工事着手の予定であったが、復元方法の変更により追加工事費が必要となり、２月補正に追加分を補正計上の上予算全体を繰り越し、新年度あらためて入札することとした。
平成28年度
今後の課題

新年度速やかな入札・工事着工を図る。
外構工事の設計、予算化が必要。

平成２９年９月に起工式を行い、工事着工したが、盛土高の計画変更により、工程の変更が必要になっ取組実績 た。
平成29年度
今後の課題 外構工事の設計、予算化が必要。復元後の運営方法の検討が必要。

4

基本目標
取組項目名

30

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

5

担当課名

生涯学習課

4

石巻市指定文化財旧観慶丸商店の利活用の検討

平成25年度に寄贈された陶芸丸寿かんけい丸について適正な財産管理を行う必要があることから、適正な管理方法等を含めた利活用策の検討を行う。
平成２５年度に寄贈されたのち、平成２７年に指定有形文化財に指定、平成２９年度からは文化発信の拠点として市民の芸術文化活動の場、また平成３２年度に開館する（仮称）複合文化施設のサテライト展示室として管理運営を実施する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・利活用策の検討
・利活用の実施と適正な管理運営

前期(2)年度別取組内容

平成27年度・利活用策の検討

平成28年度・利活用策の検討

平成29年度・利活用の実施、指定管理の方針決定及び選定の実施

平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

利活用策の検討

実績値
達成率(3)目標指標

－

期

実施

実施

継続

継続
実施

実績値
達成率

期

％

目標値
適正な管理運営

後

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
％

目標値
実績値
達成率
％
平成２５年度に建物の寄附を受け、平成２６年２月に調査設計を委託している。
木造三階建てであるため、建築基準法・消防法の制約がある。平成２８年度に建物の復元工事に着手、完成。
中心市街地活性化事業に位置付けており、文化発信の拠点として文化芸術の向上を図り、複合文化施設のサテライト展示施設として開館。
(4)現状・背景

取組実績 調査設計業務委託
平成26年度
今後の課題 木造三階建てであるため、建築基準法・消防法の制約がある。

取組実績 実施設計の発注。石巻市指定文化財の指定を受ける。工事の発注。
平成27年度
今後の課題

建物管理は指定管理者制度導入の方向であるが、完成後すぐにリボーンアートフェスティバルに使用させることもあり、指定管理時期等調整が必要。

(5)取組・成果・課題
取組実績 災害復旧工事の管理（29.2.28完成）。
平成28年度
今後の課題

ワークショップ等による利活用の検討と条例の制定。
平成30年度からの指定管理に向けた指定管理者の選定関連業務。
リボーンアートフェスティバル後のオープン（29.11.1予定）に向けた展示計画、資料リストアップ等関連業
務。

文化交流スペースの貸出と、館内の自由見学（一部を除く）、展示スペースでの常設展示と企画展示の運取組実績 営、非公開エリアの特別公開、ワークショップの開催、自主企画として古典文学を題材とした琵琶コンサートを開催した。
平成29年度
今後の課題

平成３０年度から指定管理者制を導入するため、適切な管理、効率的かつ効果的な管理運営が行われるよう、指定管理者と連携を図る必要がある。なお、展示スペースの運営については市の直営とする。

4

基本目標
取組項目名

31

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

6

担当課名

複合文化施設開設準備室

1

複合文化施設の適正な管理・運営の検討

新たに建設される石巻市複合文化施設については、稼働後の管理経費の縮減等、適正な管理・運営を実施するための必要な検討を行う。
(1)取組概要【主な取組内容】
・適正な管理・運営方法の検討
・ネーミングライツの導入

前期

平成27年度・適正な管理・運営方法の検討

平成28年度・適正な管理・運営方法の検討

平成29年度・適正な管理・運営方法の方針決定

平成30年度・指定管理者の選定

平成31年度・指定管理者の決定／ネーミングライツの募集

平成32年度・ネーミングライツの導入(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位
目標値

適正な管理・運営方法の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％

目標値
ネーミングライツの検討・導入期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

検討

実施

実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
平成28年度はプロポーザル方式で建築基本設計者及び展示基本設計者を選定し基本設計作業に入った。
当初、平成２８年度中に基本設計を終了予定だったが、建設地の測量が必要となり、また、基本設計に関して、市民より意見を広く聴取するため、建築及び展示基本設計業務を平成２９年６月まで繰り越した。
運営については、指定管理者制度とするが、施設の運営方針の検討として平成２９年度は市民懇談会による先進地視察（白河市
コミネス）を実施した。
平成３０年度は、運営管理計画策定に係る支援業務をコンサルタントに委託。市民参加の運営管理検討組織で検討の上、運営管
理計画を策定する。

取組実績

現在、基本計画を策定中で、庁内調整会議及び市民懇談会で、施設規模、建設手法等について検討中。

今後の課題

施設規模や施設内容によって、建設費やランニングコストが変わってくるため、引き続き検討が必要。

平成26年度

取組実績 複合文化施設整備基本計画を策定。
平成27年度
今後の課題

今後、事業を進める上で建設候補地に仮設住宅があるため、仮設の解消時期が課題となっている。
また、震災及びオリンピックの影響で建設費が高騰しているため、正確な建設費の把握が難しい。

(5)取組・成果・課題
取組実績 建築基本設計者及び展示基本設計者をプロポーザルにおいて選定し、基本設計業務を実施。

平成28年度

基本設計終了後、平成２９年度末までに実施設計を終了する予定。
建設予定地について、仮設住宅（開成第12団地）となっているが、集約計画では平成２９年３月までの期限となっている。
今後の課題
工事着工を平成３０年１０月に予定しているため、集約計画どおり進むかが課題。
また、建設費についても震災後及びオリンピック等による建設単価が高騰しているため、正確な建設費の把握が難しい。
基本設計・展示基本設計の策定。実施設計・展示実施設計に着手。
取組実績 運営方針の検討のため、市民懇談会による先進地視察（白河市コミネス）を実施。

平成29年度

工事着手まで時間的な余裕がないことから、スムーズな進行が必要。
今後の課題 指定管理者選定の考え方について庁内コンセンサスを得る必要がある。管理・運営方針については、引き続き検討し、平成３０年度中に決定する必要がある。

4

基本目標
取組項目名

32

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

7

担当課名

体育振興課

1

体育施設のあり方の検討

体育施設を利活用するため、体育施設の存廃、利活用方法、運営方法等のあり方について検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・体育施設のあり方についての庁内検討会議の設置及び検討
・各施設の「長寿命化計画」、「統廃合計画」の策定

前期(2)年度別取組内容

後期

平成27年度

・体育施設のあり方についての庁内検討会議の設置及び検討

平成28年度

・体育施設のあり方についての庁内検討会議の設置及び検討

平成29年度

・体育施設のあり方についての方向性を再検討

平成30年度

・体育施設のあり方についての「長寿命化計画」、「統廃合計画」を検討

平成31年度

・体育施設のあり方についての「長寿命化計画」、「統廃合計画」を検討

平成32年度

・体育施設のあり方についての「長寿命化計画」、「統廃合計画」を策定
前

目 標 指 標 名

単位
目標値

体育施設のあり方についての庁内検討会
議の設置・検討

実績値
達成率(3)目標指標

目標値
検討している体育施設数

実績値
達成率
目標値

長寿命化計画、統廃合計画の検討・策定

実績値

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

未実施

未実施

未実施

-

-

-

-

-

-

-

-

-

％
施設
％
－

検討

検討

策定

達成率
％
震災による体育施設の減少で既存施設では対応不足であり、スポーツ利用者に負担が強いられている。また、体育施設の老朽化による施設維持管理費が年々増加している状況である。
地域によっては指定避難所になっている施設もあり、廃止・統廃合には調整が必要である。
(4)現状・背景

取組実績

関係部署と今後の取組方針について協議した。

今後の課題

地域事情(町内会・避難所等)や利用頻度を考慮した検討が必要となる。

平成26年度

取組実績 施設管理者と今後の具体的な取組みについて協議した。
平成27年度
今後の課題 地域事情(町内会・避難所等)や利用頻度を考慮し、検討したうえで、地域住民の合意を得ること。

(5)取組・成果・課題
取組実績 施設管理者と今後の具体的な取組みについて協議した。
平成28年度
今後の課題 地域事情(町内会・避難所等)や利用頻度を考慮し、検討したうえで、地域住民の合意を得ること。

取組実績 「体育施設のあり方」についての方向性を改めて再検討した。
平成29年度
今後の課題「長寿命化計画」及び「統廃合計画」策定に向けて、課題整理や庁内検討会議の設置及び運営体系について、継続して検討する必要がある。

4

基本目標
取組項目名

33

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

7

担当課名

体育振興課

2

総合運動公園への指定管理者制度の導入

総合運動公園の効果的な施設の管理・運営を図るため指定管理者制度を導入する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・指定管理業務内容の検討
・指定管理者の公募・選定

前期(2)年度別取組内容

後期

平成27年度・指定管理業務内容の検討
・指定管理者の公募・選定

平成28年度・総合運動公園指定管理者制度導入

平成29年度・総合運動公園第３工区の管理方法の検討

平成30年度・指定管理業務内容の検討

平成31年度・指定管理者の公募・選定

平成32年度・総合運動公園指定管理者制度導入
前

目 標 指 標 名

単位
目標値

指定管理者の公募・選定

実績値
達成率

(3)目標指標期

後期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

－

実施

実施

実施

未実施

未実施

未実施

実施

実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値
達成率

(4)現状・背景％

指定管理者については、ソフト事業を踏まえ、現在、総合体育館を指定管理しているＮＰＯ法人石巻市体育協会に委託する方向で検討し、平成２９年度を目標としていたが、諸事情により体制が整わず達成できなかった。
この間、状況は刻々と変化し、本市は、ラグビーワールドカップ2019キャンプ地及び東京2020オリンピック・パラリンピック
事前キャンプ地の誘致を目指しており、施設整備、管理等に規制が多いことから、この間の指定管理は現実的に難しいものと思慮するが、今後、時期をみて、検討を進め、具体的な見通しを立てる必要がある。
しかしながら、早期の指定管理者制度導入に向け、詳細な目標月日を設定し、再度、ＮＰＯ法人石巻市体育協会に委託する方向で、具体的な調整に着手したところである。

取組実績 実施に向け関係部署・団体と協議した。
平成26年度
今後の課題 早期実施に向けた課内、関係機関の体制調整が必要となる。

取組実績 実施に向け関係部署・団体と実務協議した。
平成27年度
今後の課題 平成２９年度の実施に向けた課内調整と関係団体の体制強化が必要となる。

(5)取組・成果・課題
取組実績 実施に向け関係部署・団体と実務協議した。
平成28年度本市は、ラグビーワールドカップ2019キャンプ地及び東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャン
今後の課題 プ地の誘致を目指しており、施設整備、管理等に規制が多いことから、この間の指定管理は、現実的に難しいものと思慮するが、今後、時期をみて、検討を進め、具体的な見通しを立てる必要がある。

取組実績 実施に向け関係部署・団体と実務協議した。
平成29年度

東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致が選定されるまでの間、指定管理者制度の導
今後の課題 入は現実的に難しいが、検討を進め、具体的な見通しを立てる必要がある。（なお、ラグビーワールド

カップ2019キャンプ誘致については、選定審査からはずれた。H30.4.20）

4

基本目標
取組項目名

34

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

7

担当課名

体育振興課

3

追波川河川運動公園への指定管理者制度の導入

追波川河川運動公園の効果的な施設の管理・運営を図るため指定管理者制度を導入する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・導入時期・内容の検討

平成27年度
前期

導入時期・内容の検討

平成28年度
平成29年度(2)年度別取組内容

後期

平成30年度・指定管理業務内容の検討

平成31年度・指定管理者の公募・選定

平成32年度・追波川河川運動公園指定管理者制度導入
前

目 標 指 標 名

単位
目標値

導入時期・内容の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

実施

％

目標値
実績値
達成率

％

目標値
実績値

(4)現状・背景

達成率％
総合運動公園と同様に公募せず、実施時期を検討していく。
ただし、敷地内に仮設住宅が建設されていることから、急がず、復興状況を見ながら実施する。
一部使用可能な施設を指定管理する方法もあるが、総合運動公園と同時に行うのは、管理団体との調整もあることから難しいと思われるため協議を進めていく。
しかしながら、早期の指定管理者制度導入に向け、詳細な目標月日を設定し、総合運動公園をモデルとしてNPO法人石巻市体育協会に委託する方向で、具体的な調整に着手する。
県の復旧計画では、平成３０年度仮設住宅集約後、平成３１年度に野球場の整備、その後に多目的広場の整備となっている。
（生活再建支援課より聴取）よって、指定管理制度導入は、施設復旧後と考える。

取組実績 実施に向け関係部署と協議。
平成26年度
今後の課題 仮設住宅用地を除く施設の一部導入に向けて協議が必要となる。

取組実績 実施に向け関係部署と指定管理者と協議。
平成27年度
今後の課題 指定管理者との調整が必要である。

(5)取組・成果・課題
取組実績 実施に向け関係部署と指定管理者と協議。
平成28年度
今後の課題

指定管理者のメリット等が少ないことから、現実的に難しいものと思慮するが、今後、協議、検討を進め、具体的な見通しを立てる必要がある。

取組実績 実施に向け関係部署と指定管理者と協議。
平成29年度
今後の課題

一部仮設住宅団地としての使用を解消した後、総合運動公園の導入状況を踏まえ、協議・検討を進め具体的な見通しを立てる必要がある。

4

基本目標
取組項目名

35

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

7

担当課名

体育振興課

4

牡鹿交流センターの機能及び運営方法の見直し

牡鹿交流センターの有効利用するため、牡鹿交流センターのあり方を含めた機能及び運営方法を見直す。
(1)取組概要【主な取組内容】
・あり方を含めた機能及び運営方法を見直し方針の決定

前期

平成27年度あり方を含めた機能及び運営方法を見直し方針の決定

平成28年度あり方を含めた機能及び運営方法を見直し方針の決定

平成29年度(2)年度別取組内容

後期

平成30年度

施設利用者を増やすための取組みとして、近隣のオートキャンプ場や清崎運動公園グランドとの連携や公民館事業と共催した施設活用を展開する。

平成31年度

施設利用者を増やすための取組みとして、近隣のオートキャンプ場や清崎運動公園グランドとの連携や公民館事業と共催した施設活用を展開する。

平成32年度

施設利用者を増やすための取組みとして、近隣のオートキャンプ場や清崎運動公園グランドとの連携や公民館事業と共催した施設活用を展開する。
前目 標 指 標 名
あり方を含めた機能及び運営方法を見直し方針の決定

単位
目標値
実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
存続に向けた施設利用者数の増加

実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

実施

実施

％
人

5,000

5,500

6,000

％

目標値
実績値
達成率

％

牡鹿地区の人口が大幅に減少し、牡鹿交流センターの利用者数も減ってきている状況であり、地区内住民の利用だけでは、限界に来ていることから、他地区からの誘客を図る抜本的な戦略の構築が必要不可欠である。
(4)現状・背景

取組実績 牡鹿まちづくりを考慮した施設のあり方を含めた運営方針を関係部署と協議した。
平成26年度
今後の課題 公民館機能を持たせた施設整備及びプール・ホール等の体育機能の必要性についての検討。

取組実績 運営方針を関係部署と協議した。
平成27年度
今後の課題 活用の方向性を決め、改修の有無やその費用の算定後に再検討が必要である。

(5)取組・成果・課題
牡鹿地域まちづくり委員会での検討を踏まえ、牡鹿総合支所や関係部署と協議し、今後も既存の施設を存取組実績 続させることとした。
平成28年度
今後の課題

施設の利用者を増やすよう、これまでになかったプールの利用方法を取り入れるとともにＰＲや発信内容を検討する必要がある。

取組実績 故障中だったプール内のジャグジーの修繕やろ過装置のろ材交換を行い、プールも通年営業を実施した。
平成29年度
今後の課題

震災後、牡鹿地区の人口減少により、利用者も減少しているので、戦略的かつ効果的なＰＲ活動などをさらに工夫する必要がある。

4

基本目標
取組項目名

36

(1)取組概要(2)年度別取組内容

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

8

担当課名

図書館

1

図書館における指定管理者制度導入の検討

維持管理費削減及び効率的な事業運営のため、指定管理者制度の導入を検討する。
【主な取組項目】
・先進地の事例調査
・検討会議の実施

後期

平成30年度先進地の事例調査

平成31年度検討会議の実施・方針の決定

平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

内部での検討会議の実施

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
庁内での検討会議の実施

実績値
達成率
目標値

方針の決定

実績値

－
％
－
％
－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

実施

実施

実施

実施

実施

達成率
％
市の財政が逼迫する現状を鑑み、図書館の維持管理費削減及び効率的な事業運営のため、指定管理者制度の導入の可能性を検討する。

(4)現状・背景

取組実績
平成30年度
今後の課題

取組実績(5)取組・成果・課題

平成31年度
今後の課題

取組実績
平成32年度
今後の課題

4

基本目標
取組項目名

37

(1)取組概要(2)年度別取組内容

行財政運営プラン取組管理シート

11

担当部名

教育委員会

公共施設

5

担当課名

生涯学習課・全公民館

5

公民館における指定管理者制度導入の検討

維持管理費削減及び効率的な事業運営のため、公民館の指定管理者制度について導入を検討する。
【主な取組項目】
・先進地の事例調査
・検討会議の実施

後期

平成30年度先進地の事例調査

平成31年度検討会議の実施・方針の決定

平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

教育委員会内部での検討会議の実施

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
庁内での検討会議の実施

実績値
達成率
目標値

方針の決定

実績値

－
％
－
％
－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

実施

実施

実施

実施

実施

達成率
％
・現在11公民館の状況を大きく分けると①単独で施設を有する（中央）②支所等との複合施設（渡波、稲井、桃生（現状）荻浜、蛇田、雄勝、北上（予定））③施設がなく事業のみ実施（河南、河北、牡鹿）となり、指定管理にむけた問題点がそれぞれ異なる。
・市の財政が逼迫する現状を鑑み、公民館の維持管理費削減及び効率的な事業運営のため、指定管理者制度導入の可能性を検討する。
(4)現状・背景

取組実績
平成30年度
今後の課題

取組実績(5)取組・成果・課題

平成31年度
今後の課題

取組実績
平成32年度
今後の課題

4

基本目標
取組項目名

38

行財政運営プラン取組管理シート

12

担当部名

病院局

公共施設

2

担当課名

牡鹿病院

1

牡鹿病院のあり方の検討

地域医療の継続と安定的な経営を確保し、安心できる医療体制を確立するため、牡鹿病院のあり方を検討する。
【主な取組内容】
・病床形態のあり方の検討
・地域包括ケアとの連携策の検討(1)取組概要

前期

平成27年度・病床形態のあり方の検討
・地域包括ケアとの連携策の検討

平成28年度・病床形態のあり方の検討
・地域包括ケアとの連携策の検討

平成29年度・経営分析(2)年度別取組内容
平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度前目 標 指 標 名

単位
目標値

病床形態のあり方の検討

実績値
達成率

(3)目標指標

目標値
地域包括ケアとの連携策の検討

実績値
達成率

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

－
％
－
％

実施

実施

実施
30

実施
100

実施

実施

実施
30

実施
100

目標値
実績値
達成率

(4)現状・背景％

本院の一般病床数の稼働率は低水準にあったため、平成22年度に40床から15床削減し25床に変更したが、さらに震災の影響による患者数の減少に伴い、病床稼働率は改善されず大きな課題となっているため、本院のあり方を検討する。また、平成26年6月に「医療介護総合確保推進法」が公布され、都道府県は、「地域医療構想」を、公立病院をもつ自治体においては、病院ごとに「新公立病院改革プラン」を策定することとされており、牡鹿病院においても、牡鹿地域の状況や将来見通し等データの収集と分析を行い、県が策定する「地域医療構想」と整合の取れた新改革プランを平成28年度中に策定しなければならない。また、市が取り組んでいる地域包括ケアとの関わりについても検討していく。平成29年度に経営分析をした結果に基づき、後期の年度別取組内容を作成する。
取組実績 平成26年度中に収支等の基礎データを作成したい。
平成26年度
今後の課題 病院内での検討体制を整備したい。

新公立病院改革プラン情報交換会や介護、福祉及び医療関係者による牡鹿エリア会議（地域包括ケア関連）
取組実績 等において意見交換や情報収集を行ってきたが、牡鹿病院の将来の方向性を見出すまでには至っていない。
平成27年度
今後の課題

平成29年3月末までに新公立病院改革プランを策定しなければならないが、平成28年度中に宮城県の「地域医療構想」が示されることから、それらの整合を図っていかなくてはならない。

石巻市新公立病院改革プラン（市立病院と牡鹿病院のプラン）は、新公立病院改革プラン策定検討会議をはじめ庁議や市議会全員協議会等への説明を経て２月１４日からパブリックコメントを募集している。３月に取組実績 は病院運営審議会に諮り、計画の策定となる予定であり、牡鹿病院については、病床数の削減や新たな医療(5)取組・成果・課題

需要への対応などを盛り込んだ計画とした。
平成28年度

本計画は、平成２９年度から平成３２年度までの４ヵ年の計画で、毎年度数値目標等を掲げており、その目
今後の課題 標達成に向けて、全職員が経営的な視点をもって一丸となって努力していかなくてはならない。特に、平成３０年度に予定している医師、看護師及び理学療法士等の医療従事者の確保は困難が予想される。

医業費用削減のため、先発医薬品から後発医薬品への切替による経費削減を行ったが、経常収支比率及び医取組実績 業収支比率等の低下抑制までには至っていない。
平成29年度

引き続き先発医薬品から後発医薬品への切替を行い後発医薬品の割合を増加させる必要がある。また、その今後の課題 他の医業費用等についても検証を行いながら対策を行う必要があるが、患者サービスの低下を招く恐れがある。