信濃川水系(信濃川上流)流域治水協議会

全体協議会

議事概要

開催日時：令和６年１月３１日(水) 13:30～15:30
場

所：長野市生涯学習センター ４階 第 2、３会議室 及び オンライン会議

出 席 者：７４機関（市町村４１、国県２７、オブザーバー６）【議事次第】
１．開会

２．議

事

（１）信濃川水系（信濃川上流）流域治水協議会規約改正（案）について 【資料１】（２）流域治水の目標設定に向けた現状考察 【資料２】（３）流域治水の加速化と深化 【資料３】（４）流域治水の自分事化について 【資料４】（５）その他
・ワンコイン浸水センサ実証実験の新規参加者の公募について【資料５】・デジタル田園都市国家構想交付金について【資料６】３．閉会■議事（１） 信濃川水系（信濃川上流）流域治水協議会規約改正（案）について
・ 改正（案）について、了承された。

■議事（２）

流域治水の目標設定に向けた現状考察

須坂市長：


田んぼダムについて、先進事例の見附市を視察したが、新潟県の田んぼの大きさと比べて須坂市は田んぼが小さく、畦畔の強度や高さに不安がある。また排水口の構造変更が必要なため、既設の田んぼをダムとして利用するには時間と費用が掛かると考えている。



ため池は、各水利組合と事前放流の協定を結び、出水期では一時貯留していただくようお願いをしている。また、長野県土地改良事業団体連合会のご指導をいただきながら、ため池の維持管理の相談等させていただいている。

千曲市副市長：

千曲市の取り組みとして、田んぼダム、ため池の低水位管理等の事例・効果について研- 1 -究を続けている。今後はこの研究や実証実験の結果、農業への影響などを、農家などの取組主体へ積極的に広報していく必要がある。


また、自治体によって地形や田んぼ、ため池の形態なども異なるため、上流から下流まで流域としてバランスよく進めることが大事。

飯山市長：


ため池の実情として飯山市には大小 69 カ所のため池がある。これまでに５カ所のため池を廃止し、今後３カ所の廃止を予定している。１カ所は、農林水産省が推奨する農村地域防災減災事業のうち、ため池洪水調節機能強化事業を活用して大雨時に雨水を溜めように現在取り組んでいる。廃止にあたり従来のリスク回避のための埋立てではな
く、資料中の「ため池活用のタイプ」等へ当該事業を反映できないか。

【回答】関東農政局洪水調節機能強化対策官：


ため池洪水調節機能強化事業は、洪水調節機能に必要なため池の改修、付帯設備の整備、洪水吐の切り欠き等の整備、また、利水用途のため池にも洪水調節容量の確保に必要な改修及び付帯設備の整備に活用でき、廃止したため池に対しても適用可能。



また、水利施設管理強化事業では、流域治水対策を実施するための農業施設・水利施設があれば、低水位管理の取り組みにかかる人件費や交通費を支援できる。

議事（３）流域治水の加速化と深化

信州大学吉谷教授：


行政以外の流域治水の取り組み事例の代表として、小学生を対象とした逃げ遅れゼロ達成のための教育活動を紹介する。



防災に関心のない人をいかに引き込むかが大きな課題となっている。子供達には「ラジオ工作をする」と募集をかけ、セットで水害リスクの洪水ハザードマップの見方を説明して、マイタイムラインを作ってもらう。



今まで計７回実施し、小学生 200 人程度の参加があった。実施主体は信州大学だけではなく、「長野 SDGs 地域防災プロジェクト」という団体を組織している。長野市の教育委員会との連携事業で、長野市内の小学校とは積極的な情報交換を予定している。

上田市長：


上田市ではため池を活用した雨水貯留を推進している。市内を受益地とする 64 箇所の防災重点農業用のため池において、管理者へ低水位管理を依頼し、令和 5 年度は約 9割のため池で対応された。一方で、耐震・洪水等の対策が完了していないため池がある- 2 -ため、安全確保対策への支援、予算確保をお願いしたい。


また、緊急浚渫推進事業債や緊急自然災害防止対策事業債を活用し、ため池に堆積した土砂の撤去や調整池整備など、雨水の流出量を減らす事業を推進している。市の防災対策等に活用されている緊急浚渫推進事業債や緊急自然災害防止対策事業債の期間延長をお願いしたい。

【回答】関東農政局洪水調節機能強化対策官：


ため池工事特措法（防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法）に関しては、県の推進計画に沿って集中的かつ計画的に防災工事が推進できるよう予算の確保に努める。



緊急浚渫推進事業債、緊急自然災害防止対策事業債等の優遇措置の延長については本省に要望していく。

飯山市長：


近年のゲリラ豪雨等、突発的なリスクの発生を回避するには、住民一人一人の心掛けが非常に大事になる。



上流用水路のこまめな管理や水路への支障物（除草放置等）撤去など、市報などで市民へ浸透させていきたい。飯山市ではその一環で去年新たな試みとして「洪水時は流しま宣言（バスダムの取組）」の協力をお願いしている。これは、洪水時に風呂の水や事業所からの排水をできる限り流さないようにする取り組み。



また、蓮遊水地や廃止予定のため池の整備促進などに取り組んでいる。

千曲市副市長：

千曲市では、公民館など公共施設に対して雨水貯留タンクの設置を進めている。また、道路施設の一部においても、雨水貯留施設設置の検討を進めている。さらに住民一人一人が出来る対策として、雨水貯留施設の設置に関する補助を実施している。

ため池については市内 20 カ所ある農業用防災重点ため池のうち 15 カ所で低水位管理を実施している。また、ため池の浚渫、強度の問題の調査についても取り組んでいる。

千曲市は垂直に避難できる建物が少ないので、この避難場所の確保が課題。垂直避難が可能な民間施設との協定締結を進めており、一例として昨年戸倉上山田温泉組合と協定を締結した。



市民への意識改革と情報発信では、市が管理している排水機場や農業用水路にカメラを設置して WEB 上で公開している。また地区ごとの防災計画の作成も進めているが、課題は住民の興味、意識改革が必要である。

- 3 -■議事（４）流域治水の自分事化について

長野市長：


長野市の自分事化の活動として、調整池等の施設見学、防災対策の出前講座、地域力向上支援金事業として災害ドローン等による状況把握等に取り組んでいる。

「ながの治水対策研究会」は、「流域治水」推進の一助となるよう、行政が進める治水対策の取り組みについて情報共有するとともに、身近な治水対策について調査・研究するもの。本市における千曲川沿川・支川の各団体、教育機関、国・県・市の関係部局等により構成されており、講演会、意見交換会などを行いながら調査・研究を行っている。

研究会では、身近な浸水対策と防災意識の向上につながるテーマを取り上げ、信州大学や長野高専による調査・研究を試行的に実施していき、有効と判断される取組については実装していく。令和 6 年度は中間報告を行い、効果確認・改善等により実装に向けてさらに深化させたい。令和 7 年度には最終報告、令和８年以降は第２期の調査・研究を進めていく予定。

青木村長：


青木村では知る機会を増やすために信州大学の先生による職員、住民への研修を実施した。また住民参加型の避難訓練も行った。

昨年 6 月 3 日に千曲川の上下流の住民による共同植樹会を「青木の森は長沼の堤防」と題して、長野市長沼と合同の植樹会を行った。青木村の小学生など約 70 名が参加し、松くい虫に抵抗性のあるアカマツ 200 本などを植樹した。この活動は令和元年の東日本台風で長野市の長沼地区が被災したときに、青木村のボランティアが、青木村の特産品のタチアカネそばを振る舞った縁で交流がスタートした。千曲川水系の上下流の住民同士の交流を行うことで流域全体の防災能力・防災意識の向上に繋がり、山林の持つ保水能力を期待したもの。今年度もこのような取り組みを行っていきたい。

佐久穂町長：


連携活動は、毎年 7 月に佐久建設事務所主催で行われている県営の古谷ダムや余地ダムの見学会を町が後援している。コロナ前は 150 名以上あったが、昨年復活し 120 名の参加となった。また、毎年佐久地域の酒蔵数社が余地ダムで、日本酒をダムの監査廊トンネルで熟成させるダム熟酒の活動も支援している。

町主体活動では、佐久建設事務所のご協力を得て余地ダムの湖面を開放し令和 4 年度
は SUP とカヌー体験会を 40 名、本年度はラフティングボート体験会を 2 日間行い 62名の参加があった。



教育活動は、令和元年東日本台風で被災した記憶を後世にと考えている。集落ごとに行っており、赤牛先生を呼んだ集落がある。また日ごろから被災地に職員を送り込み、経- 4 -験を積んでいる。


リスク情報提供では、千曲川とその支流の一級河川のハザードマップ（L2）を昨年更新し、町内全戸 4,300 戸に配布した。

訓練活動では、住民参加型の総合防災訓練を年 1 回実施し、本年度は 2,936 人の参加、人口の 3 割程度が毎年参加している。



水防活動の支援では、50 あまりの集落それぞれの考えで出水期前に土嚢等の事前作成活動を支援している。なお、東日本台風で被災した地域では子供も水防活動に参加している。

生坂村長：
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連携活動では、毎年度千曲川河川事務所、松本広域消防局、生坂村消防団、地元の皆さんで犀川重要水防箇所の合同巡視を行っている。



また、村では防災士の育成支援を実施し、今年度は 1 名、これまでに 14 名の防災士を育成している。

流域治水の広報については、令和 3 年度より住宅用の雨水貯留施設に対する支援を行っている。設置に関する経費の一部助成を行い、今年度は 3 件の支援を行った。

リスク情報等の提供では、ホームページで誰でも確認ができるよう洪水・土砂災害ハザードマップの掲示をしている。



村全体の防災訓練を行い区ごとに避難訓練を実施し、今年度は警戒レベルを加えた発表文を運用し実施した。また、区ごとに作成した防災マップにより避難場所や経路について周知しているほか、スマートフォン等 WEB からの情報取得方法の周知を図るた
め、村広報誌によって気象・災害に関する情報サイトや防災アプリのダウンロード方法、県河川砂防情報ステーションについて広報をしている。



教育活動は、教育委員会主催による「つながりの場づくり」という事業があり、18 歳以下の子供がいる家庭を対象に 14 世帯の参加があり、10 月１日に防災講習会を開催している。

訓練活動では、9 月 3 日に大雨を想定しました住民参加型総合防災訓練を行い、対策本部設置・避難所開設・避難訓練・オンラインによる情報伝達・災害備品取扱い訓練など220 名の参加で行った。

行動を誘発する水防活動の支援では、昨年 5 月 7、8 日の大雨で内水氾濫が発生し、樋門の操作等の支援を消防団とともに行っている。

栄村長：


村としても工事の進捗状況を広報等々で発信し、工事への関心を高めていくことが流域治水への理解、事業の推進に極めて重要だと考えている。信濃川水系、千曲川水系の災害の歴史などにも触れながら、広報活動を取り組んでいきたい。
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

令和６年度からは百合居橋の工事が始まるが、子供たちが現場の姿を見ることで、工事の進め方等に興味を持ち、流域治水への理解はもちろん、工事や事業に興味を持ってもらうことが大事だと思う。

■質疑応答
信州大学吉谷教授：


自分事化は人の心の問題。活動した結果、人の心理がどう変化したのか、防災教育で効果があったかということは分かりづらい。どのように効果を測定したらいいか、事例があれば教えて欲しい。

【回答】須坂市長：


須坂市では千曲川河川事務所の指導のもとコミュニティタイムラインを作成し、地域の防災意欲が高まったと感じた。



一例として、自分たちで子供たちが来るような広場を作ったが、参加することによって地域に対する思いが強くなった。コミュニティタイムラインは自分たちの地域は自分たちで守るという自信と誇りに繋がっている。数字には表れないが、行動することによって自分の地域に愛着を持つものだと感じた。

■全体を通しての意見
南相木村長：


昨年役場に雨水貯留タンクを設置したが、さらに安価で出来るとなれば、学校や公共施設を中心に今後も取り組んでいきたい。特に南佐久は千曲川の上流になるので、下流に少しでもタイムラグで雨水を流せればよいと思う。

東御市長：


少しずつ時間差で流していくことにより「災害が起きにくい千曲川にしていく」という決意をもって流域治水を進めていくということは共有できている。流域の協力を得ながら弱点を解決し、千曲川の安全性が高まり、新潟で氾濫しないためにやるべきことが結果として見えてくる。自分たちでやっていることが、結果として安全性が高まっているというところが見えてくると、やりがいも増してくる。

- 6 -中野市長：


中野市では、広報活動を通じて他県の治水対策等についても定期的に市民に広報している。長野県と新潟県が一体となってこの事業を行っているという広報を出している。

■閉会
信州大学吉谷教授：


流域治水を河川関係者だけでなく自治体のトップみんなで取り組むことは画期的であり、農業部門や森林組合なども参加することは大きな進展だと思う。来年度信州大学工学部に「流域治水研究センター」を設立する準備をしている。自らの意思で千曲川流域治水に役立つ研究テーマを選ぶという方針でセンターを運営する予定。この協議会を、どのような問題を抱えているかを聞く場としたい。



流域治水の自分事化の資料に「自分のために」と「みんなのために」と記載があり、流域治水を進める上で非常に重要な部分だと思う。信濃川流域のために流域治水を行うが、その前に自分のために行うということが重要。自分のためになる活動を流域で行い、その量が増えれば信濃川水系全体のためになるという構図になる。

「流域治水の目標設定に向けての現状考察」では、大きな目標設定が先にあり、それをブレークダウンして組み立てるのではなく、まずは自分のためにできることを最大限に行い、それを積み重ね、全体にどのくらいの効果があるかが流域治水の考えに沿ったアプローチだと思う。



自分のためにという範囲を広く捉えて、自分のいる市町村を自分と捉えればそれも自分のためということになる。農業従事者の方には上手く配慮して説明しなければいけない。自分というのは何か、を十分吟味したうえで進めることが重要。

信州大学豊田准教授：


流域治水の自分事化ということで、今回各市町村のフォローアップの表が作成されたので他の市町村も参考にして、更に流域治水の対策が進められることを望む。

以上- 7 -