しんきんの事業性保険
2023年10月

しんきん

お店と事務所のほけん
企業総合補償保険

企業総合補償保険のお申込みは信用金庫へ

万一の災害時に、財産を守り、経営の安定をサポート します。
まずは、選べる範囲を確認していただき、基本となる補償をお選びくだ

カスタマイズプラン

1
2
3
4
5

財物を取り巻くリスクの補償を基本に組み立てる

財物補償条項
事故によって生じた「建物、設備・什器等の財物への損害」
を補償します。
じゅう

基本補償

火災（注1）、落雷、破裂・爆発（注1）ひょう

風災・雹災・雪災（注2）
水災による損害を

水災 Point 実額に基づいて補償します！
電気的・機械的事故
3つのプランからお選びいただけます

不測かつ突発的な事故
プラン1

プラン2

プラン3

ア. 車両・

プラン1

ぬイ. 水濡れ
じょう

ウ. 騒擾

プラン2

エ. 建物の

詳細は、P3をご覧ください。

オ. 盗難

プラン3

カ. その他（注1）地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその際の延焼損害については、保険金のお支払いの対象となりません。
ひょう
じん
（注2）
風、
雨、
雪、
雹、
砂塵またはその他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物または屋外設備
・装置の外側の部分が風災・ひょう
雹災・雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。

Option

さらに補償を充実させるオプション特約（P4、P6参照）もお選びいただけます。

被災設備修復サービスがご利用いただけます！

提携業者の紹介に関する特約が自動セットされます！

企業総合補償保険には、万一の事故の際にお客さまの事業の早期復旧・再開を支援する被災設備修復サービスがセットされています。

企業総合補償保険には、お客さまの合意に基づいて損保ジャパンが修理業者を手配することによって、お客さまの罹災時の負担を軽減することが可能となる提携業者の紹介に関する特約が自動セットされています。

被災設備修復サービスの詳細はP9および専用のチラシをご確認いただくか、取扱
代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

提携業者の紹介に関する特約の詳細はP9をご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

財物補償条項お支払い例
電気的事故
エレベータの制
御 盤 が ショート
し 、作 動 不 良 が
発生した。

機械的事故
保険金

335万円

機械設備の高圧
異常により、機械
内 部 のピ ストン等が破損した。

保険金

310万円

※これらは事故例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

1

不測かつ突発的な事故
商 品 をフォーク
リフトで 移 動 中に誤って落とし、
破 損 さ せ てし
まった。

保険金

360万円

● 複数の物件を1つの契約に！罹災時の財物損害から休業による利益の減少までまとめて補償！
● 会員専用商品※とすることで割安な保険料を実現！

「しんきん
お店と事務所のほけん」の特長※会員法人、会員個人事業主の方にかぎります。

● 安心のサービスでお客さまの被災復旧をサポート！
（被災設備修復サービス）

さい。
お客さまのニーズに合わせて補償内容を選んでいただけます。
ご希望の補償にを記入してください。

例 事務所で火災が発生し、基本補償建物が燃えてしまった。
例 台風により倉庫が破損し、倉庫内の商品が吹き飛ばされた。
例 大雨による洪水で事務所が水浸しになり、設備が壊れた。

基本補償

基本補償

お選び
いただけません※1

例 過電流で機械設備が壊れた。

ア.〜オ.までを
補償します

1
2
3
4
5

事故に伴う休業や収益の減少に対する補償を基本に組み立てる

休業損失補償条項
休業日数に基づく「休業損失」と「休業日数を減少させるために支出した費用」
を補償します。

航空機の衝突外部からの物体の落下、飛来等

詳細は、P5をご覧ください。
※1

不測かつ突発的な事故

基本補償

6

基本補償

7

※2

隣接物件 が損害を受けた場合
1〜3および5のア.〜オ.の事故による損害が対象
例 飲食街の1店舗より火災が発生。
飲食街が封鎖され、休業となった。
※3

敷地外ユーティリティ設備 が損害を受けた場合
1〜3および5のア.〜オ.の事故による損害が対象※1 休業損失拡張補償特約をセットすることで一部補償が可能です。
（P6参照）※2 「隣接物件」とは次のものをいいます。
・保険の対象である営業施設のうち、他人が占有する部分
・保険の対象である営業施設に隣接するアーケード（屋根のおおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。
）
またはそのアーケードに面する建物等・保険の対象である営業施設へ通じる袋小路およびそれに面する建物等※3 保険の対象と配管または配線により接続している、「敷地外ユーティリティ設備」が対象となります。
（注）
ガス、熱、水道「敷地外ユーティリティ設備」とは、特定の事業者 の占有する電気、もしくは工業用水道の供給設備または電信・電話の中継設備およびこれらに接続している配管または配線をいいます。
ただし、日本国内に所在するものにかぎります。
（注）特定の事業者の詳細は、
P14をご覧ください。

・お支払いの対象となる事故・お支払いできない場合の詳細や用語の解説は、P7、P8、P11、P14をご覧ください。

例 台風による断線で電力会社からの電力供給が停止。休業することになった。

休業損失補償条項お支払い例
料理飲食店
夜 間 、車 両 が 飛
び込み逃走。
店舗入り口が破損し、休業となった。

電気機械器具製造工場

休業

13日

保険金

130万円

検査機械からの出 火により機 械が全焼し、休業と
なった。

休業

94日

保険金

1,930万円

病院
ビルの配水管が台風の豪雨でオーバーフロー
し、病院内に雨水が流れ込んだ。

休業

15日

保険金

540万円

※これらは事故例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

2

じゅう

建物や屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等の財物が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

財物補償条項

財物補償条項では次の保険金をお支払いします。
損害保険金

保険金額（ご契約金額）と保険価額（注1）、自己負担額（免責金額）に応じて下記の算式により算出した額をお支払いします。

（損害額（注2）−自己負担額（免責金額））×

保険金額
（注1）
保険価額（再調達価額）

じゅう※設備・什器等を保険の対象とされた場合、業務用通貨・業務用預貯金証書の盗難について、1回の事故につき1敷地内ごとにそれぞれ右記の金額を限度にお支払いします。

業務用通貨

業務用預貯金証書30万円限度

300万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額が限度

じゅう

（注1）
「保険価額」とは、
企業総合補償保険の場合は、再調達価額となります。
「再調達価額」とは、保険の対象と同一の構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力の物を再築または再取得するのに必要な額をいいます。
（注2）
「損害額」
は、
再調達価額によって算出します。
ただし修理可能な場合は、修理費用または再調達価額のいずれか低い額が限度となります。
※商品・製品等の場合は、仕入れ価額での保険金額の設定および損害保険金のお支払いとなります。
損害額に対して保険金が不足する場合があります。
ご注意 1. 保険金額が保険価額を下回ると，事故の際、
2. お支払いする損害保険金は損害額または支払限度額が限度となります。
3. 類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

保険の対象●お引き受けできる保険の対象は、法人所有または事業目的のみに使用される個人所有の下記の物件です。
建物

じゅう

屋外設備・装置

設備・什器等

商品・製品等※下記の物件はお引き受けできません。
・家財・個人所有の住居用に使用する建物（一部を居住用に使用する建物を含みます。）
・動物・植物・自動車（走行場所が敷地内のみに限定されるものは除きます。）など●下記の明記物件は、保険証券に明記しなければ補償の対象となりませんので、必ずご申告ください。
•門、塀、垣、物置、車庫その他付属建物•1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・彫刻物その他の美術品等
ひな
い
•稿本、
設計書、
図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの•自動車 など
ひょう

ご注意ください。
●下記の物件は、保険の対象に含まれる場合でも、風災・雹災・雪災の事故については補償の対象外となりますので、•ゴルフネット（ポールを含みます。） •自動車（明記物件） •屋外にある商品・製品等•仮設の建物（年間の使用期間が3か月以下のものにかぎります。）およびこれに収容される動産•建築中の屋外設備・装置 •桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置 •海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置

合理的な保険設計が可能です!
支払限度額を設定すれば保険料の最適化を見込むことができます。
また、軽微な損害は補償の対象外とする
自己負担額（免責金額）を設定することでも、保険料の節減効果があります。
複数敷地内でのご契約で、最も大きい敷地内の保険価額が20億円の場合の設定例

支払限度額

支払限度額
20
（億円）

部分の保険料の（注）
節減効果があります。

全損になる可能性が低い場合などに設定
台風による風災や水災の場合は、1回の事故により複数の物件が損害を被る可能性があります。万一に備え、予想される最大損害額を基準にご検討ください。

（注）設定された条件によっては保険料節減効果が出ない場合があります。

10

火災
落雷
破裂・爆発

風災
・
雹災
・
雪災

ひょう

水災

※「水災」は、原則として10億円以下で設定します。

その他
電気的・ 不測かつ機械的事故 突発的な事故

軽微な損害は補償の対象外とする場合に設定
お客さまのキャッシュフローに大きな影響のない金額を基準にお決めください。

0
免責金額
10万

3

自己負担額
（免責金額）の設定※標準的な免責金額は10万円となります。

10万

10万

10万

費用保険金
損害保険金のほかに、下記の費用保険金をお支払いします。

臨時費用
保険金

損害保険金をお支払いする場合に、臨時の出費に充てるための費用を追加で補償します。
（注）お支払いする金額を拡大する特約がございます。詳細はP7をご覧ください。

支払額◎基本補償、○選択可能
お支払いの対象となる事故が発生した結果、保険の対象の復旧にあたり生じた費用を補償します。

修理付帯※損保ジャパンの承認を得て支出した、必要かつ有益な費用にかぎります。
費用保険金 （例）損害の原因の調査費用、保険の対象の仮修理費
支払額
実費
1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×30%
または5,000万円のいずれか低い額が限度

損害保険金 × 10％（1事故1敷地内につき100万円が限度）

損害保険金をお支払いする場合に、事故により損害が生じた結果、

火災または破裂・爆発事故により、第三者の所有する物件に損害

支払額

支払額

残存物
を与えた場合に、お見舞い金等の費用を補償します。
保険の対象の残存物の取片づけにかかった費用を実費で補償します。 失火見舞
取片づけ（例）取りこわし費用、取片付けのための清掃・搬出費用
費用保険金 ただし、煙損害・臭気付着による損害は対象外となります。
費用保険金

損害防止
費用保険金

実費

（1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額×20％が限度）

火災、落雷、破裂・爆発 の事故が発生した際に、損害の発生
または拡大の防止のために支出した有益な費用を補償します。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とした火災で、保険の対象である建物が半焼以上となった場合など、一定の要件を満たす場合に保険金をお支払いします。

（例）消火活動に使った消火剤の再調達費用

支払額

実費×

保険金額
保険価額

地震火災
費用保険金

※お支払いの要件についてはP7をご覧ください。

A

財物補償条項

オプション特約

支払額

保険金額 × 5％※保険金額＞保険価額の場合は、保険価額×5%

保険金額（保険金額＞保険価額の場合は保険価額）から事故で支払われる損害保険金の額を差し引いた額が限度

Option

被災世帯数 × 20万円

（損害保険金×10％が限度）

1事故1敷地内につき、工場物件：2,000万円、工場物件以外：300万円が限度

お客さまのニーズに合わせて、次のような補償もお選び
いただけます。

借家人賠償責任特約+借家人賠償責任総合補償追加特約

被保険者が、賃借している店舗や事務所（以下、借用戸室といいます。）に火災、破裂・爆発や破損など偶然な事故により損害を与え、建物所有者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する特約です。
また、偶然な事故により借用戸室が損壊し、賃貸借契約に基づいて、被保険者が自己の費用で修理した場合の費用を補償します。
※示談交渉サービスはありません。

B

地震危険補償特約

地震または噴火による火災、破裂・爆発、損壊のほか、津波等による水災などの損害を補償する特約です。
※保険の対象の所在地等の事情により、この特約をセットできない場合もございます。
※居住用の建物にはセットできません。
また、この特約をセットした場合、保険期間は原則1年のみとなります。

詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

C

情報メディア等損害補償特約対象となる建物内に収容される「テープ、カード、ディスク、ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に記録されるプログラム、データその他これらに準ずるもの」および記録媒体について、次のような事故により損害が生じた場合に損害保険金をお支払いする特約です。
・不測かつ突発的な事故によって記録媒体が損害を受け、データ、プログラムの読み取り、保存ができなくなった場合
・従業員の操作ミス、ハッカー、
クラッカーなどによる不正アクセス、コンピュータウイルスおよび機器本体の損害を原因としたデータ、プログラムの破壊、改ざん、消去

D

残存物の再利用・再資源化に関する特約

残存物の取片づけ方法について、当社と協議して決定するための特約です。
これまで処分していた、罹災した物件の残存物をリサイクル・リユースすることができ、お客さまのサステナブルな社会の実現に向けた取組みとしてもご活用いただけます。
※ご契約いただく主契約の条件などによっては、これらの特約をセットできない場合がございます。
また、
この他にもオプション特約をご用意しています。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

4

休業損失補償条項

事故で保険の対象が損害を受け、休業または一部営業停止した場合などに、休業
日数に基づく
「休業損失」と「休業日数を減少させるための費用」を補償します。

休業損失補償条項では次の保険金をお支払いします。
休業損失を
補償

ご契約時にお決めいただいた保険金のお支払い対象期間（約定復旧期間）を限度に、次の算式によって算出された額をお支払いします。

（注1）
休業損失保険金額（ご契約金額）
× 休業日数（注2）（復旧期間（注3）内の売上減少高に支払限度率（注4）を乗じて得た額から復旧期間（注3）内に支払を免れた経常費等（注5）の費用を差し引いた残額が限度）（注1）「休業損失保険金額（ご契約金額）」とは、1日あたりの補償額をいいます。
ひょうをいいます。風災・雹災・雪災・水災の事故および敷地外ユーティリティ設備が損害を被った場合は、休業（注2）「休業日数」とは、復旧期間（注3）内の休業日数（定休日を除きます。）
2日目以降が補償の対象となります。
（注3）「復旧期間」とは、保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、ご契約時にお決めいただいた約定復旧期間を超えないものとします。
（注4）「支払限度率」とは、最近の会計年度（1か年間）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。
（注5）「支払を免れた経常費等」とは、臨時雇従業員が減少したため、支払う必要のなくなった人件費等をいいます。

仮店舗費用・移転広告費・外注費用などの、休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な費用を補償

休業日数短縮 します。
（注）」を限度に実費「この費用の支出によって減少させることができた休業日数×休業損失保険金額（ご契約金額）
費用を補償をお支払いします。
（注）「休業損失保険金額（ご契約金額）」とは、1日あたりの補償額をいいます。
※上記保険金のほかに損害防止費用をお支払いします。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

保険金額と約定復旧期間の設定方法「保険金額」をお決めください。

保険金額は、
お客さまの店舗や事業所の「1日あたりの粗利益（注）」を基準に設定いただきます。
（注）「1日あたりの粗利益」
は、年間粗利益 を1年間の営業日数で割った金額となります。
なお、保険金額は1事業所（工場物件の場合は、1敷地内）につき、200万円を限度として1,000円単位で
定めます。
（注）
「粗利益」
とは、
「売上総利益」ともいい、売上高から、商品仕入高および原材料費を引いた残高をいいます。

売上高
人件費・家賃・通信費・税金・電気・水道代など

営業利益

商品仕入高
原材料費

粗利益

「約定復旧期間」
をお決めください。

5「約定復旧期間」とは、保険金支払いの対象となる最長期間です。
お客さまの店舗や事業所が全損となった
場合、復旧までに要するであろう期間を想定して、1か月、3か月、6か月、12か月のうちから、
ご選択ください。
なお、保険期間の中途で変更はできません。

OptionA

オプション特約

休業損失補償条項

お客さまのニーズに合わせて、次のような補償もお選び
いただけます。

休業損失拡張補償特約

建物付帯設備・工場ユーティリティ設備の電気的・機械的事故および破損・汚損事故等による財物損害によって休業した場合の損失を補償します。
※1 休業2日目以降が補償の対象となります。
ただし、休業損失補償条項の約定復旧期間が上限となります。
※2 敷地外ユーティリティ設備に対して生じた損害による損失は補償の対象外です。

B

食中毒・感染症補償特約

営業施設で食中毒または下記の感染症が発生し（注）、営業が休止または阻害されたために生じた損失を補償します。
また、営業施設で下記の感染症が発生した場合（注）において、事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒・検査・予防費用について、1事故あたり100万円を限度に感染症対策費用保険金をお支払いします。
また、指定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める指定感染症をいいます。）
が発生した場合において、保健所等の指示に基づき営業施設の消毒等の処置を行ったときは、保険金20万円を先払いします。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注）感染の疑いがある場合は保健所等の指示に基づき措置をしたときにかぎります。
エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、
痘そう、
南米出血熱、
ペスト、
マールブルグ病、
ラッサ熱、
急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、
重症急性呼吸器症候群（SARS）、
中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）、
コレラ、
細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）※休業損失については休業2日目以降が補償の対象となります。
ただし、食中毒の事故については休業損失補償条項の約定復旧期間が上限となります。感染症の事故については、保険金のお支払い対象となる期間は保健所等による営業施設の消毒・隔離等の処置が解除されたときまたは完了したときに終了するものとし、休業初日を除いて14日間・1事故
あたり500万円を上限とします。
（ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の場合は、1事故あたり5日間をてん補期間の限度とします。
また、事故時に新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）
が感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当する場合のみ補償対象となります。）※都道府県知事等からの要請に基づく自主休業は補償の対象外です。
ただし、実際に事故があった場合を除きます。
※保険始期日の翌日から起算して14日以内に発生した感染症による事故は補償の対象外です。
ただし、感染症による損失を補償する特約をセットした契約の継続契約である場合を除きます。

事故発生時のイメージ

営業利益

事故
発生

事故発生時

お支払いする保険金

売上が減少

通常営業時

休業損失を補償

営業利益

営業収益

経常費
（固定費）
•土地代・家賃 •従業員の給与•交通費 •広告宣伝費•減価償却費 など

経常費
（固定費）

事故発生時にも同じく必要になる
費用

土地代・家賃 •従業員の給与•交通費 •広告宣伝費•減価償却費 など

経常費以外の営業費用

経常費以外の営業費用

商品仕入高・原材料費

商品仕入高・原材料費臨時に発生する費用

休業日数を短縮するために臨時に発生した費用

休業損失を補償

休業日数短縮費用を補償•仮設店舗・仮設工場の借用費用•移転費用 •代替設備の賃貸費用•外部業者への委託費用•原材料の緊急輸送費用•緊急のために増加した残業代 など

6

企業総合補償保険のあらまし
保険金をお支払いする場合の概要
ご契約時に選択した以下の事故についてお支払いします。
①火災、落雷、破裂・爆発（注2）②風災・雹災・雪災（注1）（注3）③水災④電気的・機械的事故⑤車両・航空機の衝突、水濡れ、騒擾⑥建物の外部からの物体の落下・飛来等⑦①〜⑥以外の不測かつ突発的な事故

お支払いする保険金の概要
保険金額
保険価額
（注2）
（再調達価額、以下同様）（損害額（注1）−自己負担額（免責金額）
）×

ひょう

ぬ

じょう

ただし、損害額または支払限度額が限度となります。
また、
自己負担額はご契約時に設定いただきます。

損害保険金（注1）損害額は、再調達価額によって算出します。
ただし修理可能な場合は、修理費用または再調達価額のいずれか低い額が限度となります。
（注2）損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、企業
ひょう
じん
総合補償保険の場合は、再調達価額となります。
（注1）風、雨、雪、雹、砂塵またはその他これらに類するものの吹込みにじゅうよって生じた損害については、
建物または屋外設備・装置の外側のひょう部分が風災・雹災・雪災の事故によって破損し、その破損部分から ・設備・什器等が保険の対象の場合
建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた 業務用通貨・業務用預貯金証書の盗難のお支払限度額
場合にかぎります。
盗難にあったもの
1事故の限度額（1敷地内ごと）（注2）損害保険金のお支払いにおいては、雪災の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故に
業務用通貨
30万円
よって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもな
お明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたもの
じゅう300万円または設備・什器等のと推定します。
業務用預貯金証書（注3）水災危険限定補償特約をセットする場合のお支払方法について
保険金額のいずれか低い額
は、P4をご覧ください。なお、
この特約をセットした場合、水災に対しては費用保険金のお支払いはありません。

●臨時費用①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合

損害保険金 × 10％

財物補償条項（1事故1敷地内につき100万円が限度）（注）臨時費用保険金支払拡大特約（30％・500万円）
をセットする場合
は次の金額をお支払いします。

損害保険金 × 30％（1事故1敷地内につき500万円が限度）●残存物取片づけ費用①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合

残存物の取片づけをするのに実際にかかった費用（損害保険金の10％が限度）

損保ジャパンの承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用●修理付帯費用①〜⑦のうち、補償の対象として選択した事故により保険の対象 （1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額の合計額の30％またはに損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり、損保ジャ 5,000万円のいずれか低い額が限度）
パンの承認を得て必要かつ有益な費用を支出したとき
費用保険金

被災世帯数 × 20万円
●失火見舞費用保険の対象またはその収容建物から発生した火災、破裂・爆発の （1事故1敷地内につきその敷地内の保険金額の合計額の20％が限度）
事故により他人の所有物に損害（煙損害・臭気付着損害を除きます。）が生じたとき●地震火災費用
保険金額 × 5％
地震、噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。） ただし、保険金額＞保険価額の場合は、保険価額×5％により次のような火災が発生したとき（1事故1敷地内につき 工場物件
： 2,000万円（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した
工場物件以外： 300万円
が限度）※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回の地震等
後に火災による損害が生じた場合を除きます。）とみなします。
（1）保険の対象が建物である場合は、建物が半焼以上となったとき（2）保険の対象が動産である場合は、動産を収容する建物が半焼以上となったとき※「半焼」とは、建物の主要構造部の火災による損害の額が保険価額の20%以上となった場合、または焼失床面積がその建物の延べ床面積の20%以上となった場合をいいます。

●損害防止費用
保険金額
実費×①の事故の際に損害の発生・拡大の防止のために必要または有益
保険価額な費用を支出したとき（保険金額（保険金額＞保険価額の場合は保険価額）から①の事故で支払われる損害保険金の額を差し引いた額が限度）

オプション特約
7（1）次の①および②の金額の合計額とします。
●借家人賠償責任特約・借家人賠償責任総合補償追加特約① 損害賠償金から3,000円を差し引いた額（1）借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する①〜（1事故につきこの特約の保険金額が限度）③および⑤〜⑦のいずれかに該当する事故により損壊した②
損害防止費用、権利保全行使費用、緊急措置費用、当会社
場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（転貸による解決費用、損害賠償解決費用人を含みます。）に対して法律上の損害賠償責任を負担する（2）
実費から3,000円を差し引いた額ことによって被った損害に対して支払います。
（1事故につき、300万円が限度）（2）借用戸室が①〜③および⑤〜⑦のいずれかに該当する事故
により損壊し、被保険者が賃貸借契約に基づいてまたは緊急的に自己の費用で修理したときは、その費用に対して保険金を支払います。ただし、（１）によって保険金が支払われる場合を除きます。

保険金をお支払いする場合の概要

お支払いする保険金の概要（1）次の①から⑦までのいずれかに該当する事故によって保険の 次の①および②によって算出した額の合計額とします。
対象に生じた損害により、営業が休止または阻害されたため ①保険金額 × 休業日数（注1）を乗じて得た額（注2）②休業日数短縮費用（注3）の額に生じた損失に対して保険金をお支払いします。
（注1）｢休業日数」とは、復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。）を①火災、落雷、破裂・爆発いいます。
ただし、復旧期間はご契約時に約定した約定復旧期間が②風災・雹災・雪災（注1）
上限となります。
③水災（注1）（注2）復旧期間内の売上減少高に支払限度率※1を乗じて得た額から復旧④ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触もしくは倒
期間内に支払を免れた経常費等※2の費用を差し引いた残額を限度とします。
壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突・接※1 P5（注4）をご覧ください。
触※2 P5（注5）をご覧ください。
⑤ 給排水設備の事故、被保険者以外の者が占有する戸室の （注3）｢休業日数短縮費用」とは、休業日数を減少させるために支出した必要（給排水設備事故による漏水、放水または溢水による水濡れ
かつ有益な追加費用で、減少させることができた休業日数に保険金額を乗じて得た額を限度とします。
自体の損害による損失を除きます。）⑥ 騒 擾、集団行動（注2）または労働争議に伴う暴力行為もしく
は破壊行為
⑦盗難
ひょう

ぬ

じょう

休業損失補償条項（注1）②風災・雹災・雪災および③水災の事故の場合は、休業2日目以降が補償の対象となります。
じょう（注2）｢ 騒 擾、集団行動」とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態にあって、暴動※に至らないものをいいます。
※暴動とは、群集または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（2）①〜⑦の事故により、隣接物件（注）が損害を被り、営業が休止
または阻害された場合（注）用語の解説をご覧ください。

（3）①〜⑦の事故により、保険の対象と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備（注）が損害を被り、営業が休止または阻害された場合（注）用語の解説をご覧ください。
※休業2日目以降が補償の対象となります。
（注）休業損失拡張補償特約をセットする場合は、①〜⑦の事故による損害のほか、建物付帯設備・工場ユーティリティ設備の電気的・機械的事故
および破損・汚損事故等による財物損害によって営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金を支払います。
※休業２日目以降が補償の対象となります。

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損保ジャパンが提供するサービス一覧
被災設備修復サービスのご案内●被災設備修復サービスとは？
企業総合補償保険に自動セットされるサービスです。火災、水災などで汚染した建物、機械設備の煙・すす等による災害汚染の調査、汚染除去を行います。従来は新品に交換する以外に方法がなかった機械設備を被災前の機能・状態に修復し、事業の早期復旧を支援します。
※本サービスは損保ジャパンが委託する災害復旧専門会社「リカバリープロ社」が提供します。
※さらに詳しい内容については、専用のチラシをご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

災害汚染確認

腐食抑制応急処置

最適な復旧計画のご提案

本修理

煙によるすす、洪水・消火活動による汚水や消火剤による汚染状況の調査を実施。

特 殊 技 術により除 湿 、塩素除去による腐食・
サビの進行を抑制。

STEP1〜2で腐食進行を抑制した後、最適な復旧計画を立案。
このタイミングで「 被 災 設 備を新 品に交 換する」か「被災設備修復サービスを利用し、事業の早期再開を優先する」かを選択いただけます。

STEP3で「被災設備修復サー
ビスを利用し、事業の早期再開
を優 先 する」を選 択した場 合 、生産設備の分解→精密洗浄→
乾燥→再組立→検査を行い、本修理を実施。

●メリットは？
1 災害発生時の事業の早期復旧に役 立ちます！
特に特注の生産設備を使用している場合は代替が不可能な場合も多くありますが、被災設備修復サービスにより、新品交換を行うよりも早く事業を再開することが可能になります。

2 事業 継 続に役立ちます！
長期間の事業停止による納入先との取引停止や顧客離れ、キャッシュフロー悪化などを未然に防ぐ効果も期待されます。

事故再発防止策レポート作成サービスのご案内
火災・破裂・爆発事故が発生し、お客さまの合意に基づき当社が手配する損害調査を行った場合に、事故再発防止策に関する
簡易的なレポートを提供します。
※本サービスは、損害額が約1億円超となる大口の事故で、損害調査（損害鑑定）
をSOMPOリスクマネジメント社が実施し、事故時のヒアリングが行えるものにかぎります。

損害調査（損害鑑定）の際に、再発の危険性・再発防止策に関する調査を行うものです。
損害調査とあわせて行いますので、お客さまの負担も小さく、再発防止策の検討に役立てることができます。
※企業総合補償保険に自動セットされるサービスです。
※本サービスは「SOMPOリスクマネジメント（株）」が提供します。
※さらに詳しい内容については、専用のチラシをご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

土壌汚染初期対応サービスのご案内
火災・破裂・爆発事故を原因とした工場建物の建替えや移転・閉鎖等を行う場合に、一定の要件※で発生する土壌汚染対策法
や自治体条例上の対応のうち、行政協議や机上評価などの初期対応をお客さまからご利用の連絡があった場合にかぎり無料で提供します。
※有害物質使用特定施設を廃止する場合、有害物質使用特定施設が設置されている工場等で900m2以上の土地の形質変更を行う場合、3,000m2以上の土地の形質変更を行う場合などが該当します。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------※企業総合補償保険に自動セットされるサービスです。
※本サービスは「SOMPOリスクマネジメント（株）」が提供します。
※さらに詳しい内容については、専用のチラシをご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

提携業者の紹介に関する特約（全契約自動セット）
お客さまの合意に基づいて、当社からの修理業者等の指定を可能とする特約です。
ただし、当社から指定がない場合等においては、お客さまの希望の修理業者をご利用いただくことも可能です。罹災時に、修理業者を手配するお客さまの負担を軽減することが可能となることに加えて、当社の提携業者を利用することによって最適な修繕方法をご提案いたしますので、早期復旧も期待できます。
※企業総合補償保険に自動セットされる特約です。
※さらに詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

9ご契約時にご確認いただきたいこと①建物の構造について、ご確認ください。
保険契約申込書に記載されている建物の構造については、特に次の点についてご注意のうえ、
ご確認ください。
・ 木造建物であっても、耐火建築物、耐火構造建築物、準耐火建築物、特定避難時間倒壊等防止建築物、省令準耐火建物、
主要構造部が耐火構造・準耐火構造の建物、主要構造部が建築基準法施行令第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物、主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物に該当する建物は、他の木造建物よりも割安な保険料となります。
・ 木造建物で外壁がコンクリート造（ALC 造を含みます。）等の建物や土蔵造の建物は、継続前契約の有無等により、保険料が変わりますので、ご注意ください。
詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

②保険金額について、ご確認ください。
万が一、事故が発生した場合にお支払いする保険金は、ご契約時に設定した保険金額が限度となります。
ご注意 保険の対象の価額いっぱいに設定しておかないと、事故の際、損害額に対して保険金が不足する場合があります。

また、保険の対象の価額を超えてご契約されても、お支払いする損害保険金は保険価額が限度になりますので、その超過分はむだになります。

保険の対象の価額 1,000万円
保険金額
500万円

保険金額が不足

半焼になった場合

例

不十分な保険金

損害額
損害保険金

500万円
250万円

500万円×

500万円
1,000万円＝250万円③契約者・保険の対象について、ご確認ください。
しんきんお店と事務所のほけんは、
ご契約者、保険の対象が以下に該当する場合のみご契約いただけます。
契約者

信用金庫の会員の法人・個人事業主の方

保険の対象

法人所有または事業目的のみに使用される個人所有の建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等

じゅう④保険期間について、ご確認ください。
保険期間は1年間となります。

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保険金をお支払いできない主な場合
財物補償条項、休業損失補償条項共通
次のような事由によって生じた損害または損失については保険金をお支払いしません。
●ご契約者、被保険者（補償を受けられる方）の故意、もしくは重大な過失または法令違反●戦争、内乱、暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失●核燃料物質に起因する事故●サイバー攻撃等の結果として生じた事故。
ただし、保険の対象（敷地外ユー
ティリティ設備は含みません。）に火災、破裂または爆発が生じた場合を
除きます。
など

●1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品等（明記物件）の盗取によって生じた損害●管球類に単独に生じた損害●保管場所の営業時間外において、金庫外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害●冷凍・冷蔵物の温度変化による損害（工場物件の場合は、P7の①から③の事故によって生じた損害についても保険金をお支払いしません。）など（注）保険の対象が建物の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり
等を含みます。

休業損失補償条項
次のような事由によって生じた損失については保険金をお支払いしません。

●保険契約者または被保険者が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突または接触財物補償条項●保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害
次のような事由によって生じた損害については保険金をお支払いし●万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為ません。
を伴う場合は除きます。
ただし、ご契約者、被保険者または●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、 ●保険の対象の欠陥によって生じた損害。
これらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもって塗料の剥がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損しても発見できなかった欠陥については除きます。
であって、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●自然の消耗もしくは劣化（注）、性質による蒸れ、腐敗、変色、さび、かびなどなどひょうで生じた損害など
P7の②「風災・雹災・雪災」によって以下に掲げる物に生じた損害に（注）保険の対象が建物の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり
対しては、損害保険金をお支払いしません。
等を含みます。
●ゴルフネット（ポールを含みます。
）
発生原因を問わず、P8の④から⑦の事故によって生じた次のような●自動車（明記物件）
損害によって生じた損失に対しては、保険金をお支払いしません。
●屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材●冷凍・冷蔵物の温度変化による損害（工場物件の場合は、P8の①から③の● 仮設の建物（年間の使用期間が3か月以下のものにかぎります。）および事故によって生じた損害についても保険金をお支払いしません。）など
これに収容される動産●桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置●海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置●建築中の屋外設備・装置

発生原因を問わず、P7の④｢電気的事故・機械的事故」⑤「車両・航空機の衝突、水濡 れ、騒擾」、⑥「建物の外部からの物体の落下・飛来等」および⑦「①〜⑥以外の不測かつ突発的な事故」によって生じた次のような損害に対しては、保険金をお支払いしません。
ぬじょう●差押え、没収等の公権力の行使により生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は除きます。
●保険の対象の置き忘れ、紛失または廃棄によって生じた損害●詐欺または横領によって生じた損害●万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為を伴う場合は除きます。
●検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害●楽器に生じた絃（ピアノ線を含みます。）のみの切断または打楽器の打皮のみの破損、音色・音質の変化の損害●電力の停止または異常な供給により、保険の対象のうち商品・製品等のみに生じた損害●保険の対象の欠陥によって生じた損害。
ただし、
ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥については除きます。
●自然の消耗もしくは劣化（注）、性質による蒸れ、腐敗、変色、さび、かびなどで生じた損害●保険の対象に対する修理・清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害●加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害
じゅう●通貨、有価証券等の盗取によって生じた損害。
ただし、設備・什器等が保険の対象である場合において損害保険金をお支払いするときを除きます。

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借家人賠償責任特約・借家人賠償責任総合補償追加特約
P7借家人賠償責任特約・借家人賠償責任総合補償追加特約の（１）について、次のような事由によって借用戸室が損壊した場合に被保険者が被った損害に対しては、保険金をお支払いしません。
●借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事による損害賠償責任を負担することによる損害●借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された損害賠償責任を負担することによる損害●借用戸室の貸主に引き渡し後に発見された借用戸室の損壊に起因する賠償責任を負担することによる損害など

P7借家人賠償責任特約・借家人賠償責任総合補償追加特約の（２）について、以下に掲げるものの修理費用に対しては保険金をお支払いしません。
●壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造●玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室に入居する者の共同の利用に供せられるものなど

食中毒・感染症補償特約
次のような場合は、保険金をお支払いしません。
●都道府県知事等からの要請に基づく自主休業。
ただし、実際に事故があった
場合を除きます。
●保険始期日の翌日から起算して14日以内に発生した感染症による事故。
ただし、感染症による損失を補償する特約をセットした契約の継続契約である場合を除きます。
上記以外にも選択された補償、セットされる特約等により、保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。

特にご注意いただきたいこと
Ⅰ 契 約 締 結 時における注意事項
1. 告知義務と告知事項
ご契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（重要事項等説明書をご確認ください。）について、損保ジャパンに事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできなかったりすることがありますのでご注意ください。

2. 保険証券について
保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

3. 保険料領収証について保険料をお支払いの際は、特定の特約をセットした場合を除いて、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。
なお、口座振替の場合は、保険料領収証が発行されませんのでご了承ください。

4. クーリングオフ
この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

5. 他人のための契約について
ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
ご契約者と被保険者が異なる保険契約を締結される場合は、ご契約者がその旨を必ず保険契約申込書に明記してください。

6. 特約等の補償の重複について
次表の特約のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支（注）払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。
（注）1契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。
ご注意ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

借家人賠償責任特約、借家人賠償責任総合補償追加特約（賠償責任補償条項）
借家人賠償責任総合補償追加特約（修理費用補償条項）

個人用火災総合保険（家財のご契約）の借家人賠償責任条項
個人用火災総合保険（家財のご契約）の修理費用条項などなど

Ⅱ 契 約 締 結 後における注意事項
1. 通知義務等（1）
ご契約後の契約内容の変更などのご通知
ご契約後に以下の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合は、遅滞なく、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
特に、
以下の①から⑦までの項目について、ご通知がない場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
① 建物の構造用途の変更② 保険の対象の移転③ 住居部分がなくなった④ 建物の建築年月の変更（地震保険の建築年割引を適用した場合のみ）⑤ 建物内の職作業
作業規模の変更⑥ 面積の変更⑦ 割増引の変更（地震保険の割引、公有物件
等割引、消火設備割引を適用した場合）⑧ 保険の対象の譲渡保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望される場合は、事前にご連絡ください。
事前にご連絡がない場合は、譲渡の事実が発生したときにご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
なお、
ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、遅滞なくご連絡ください。

⑨ ご契約者の住所・通知先変更

保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なくご連絡ください。
ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、
ご連絡ください。

⑩ 上記以外の変更

上記以外の変更をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

●ご通知をいただいた後のご契約の取扱い
上記のご連絡をいただく場合において、以下のア.またはイ.のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができません。
ご契約を解除させていただきますので、ご注意ください。
ア．
日本国外に保険の対象が移転したとき
イ．住居部分がなくなったとき（地震保険をセットしている場合のみ）
ご注意 告知等変更特約のセットされたご契約においては、
上記の通知事項以外にもご通知いただく事項があるなど、一部取扱いが異なります。

詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

（2）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料を上回らなかったときを除きます。
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特にご注意いただきたいこと
2. ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

3. 重大事由による解除等
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
（1）保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた、または生じさせようとした場合（2）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行った、
または行おうとした場合（3）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
（4）
（1）から
（3）
までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、
（1）から
（3）
までの事由がある場合と同程度に損保ジャパンのこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

Ⅲ 万 一 事 故にあわれたら
1. 事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、
ただちに、下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
ただちにご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
事故が起こった場合【インターネットでの事故のご連絡】https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/

損保ジャパン 火災事故

【窓口：事故サポートセンター】【受付時間】24時間 365日

0120ｰ727ｰ110●おかけ間違いにご注意ください。

2. 保険金のご請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、「重要事項等説明書」、「普通保険約款および特約」
をご確認のうえ、
損保ジャパンが求める書類をご提出ください。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、「重要事項等説明書」の記載以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

3. 保険金のお支払いについて
上記2.の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

4. 示談交渉について
この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身でおすすめください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

Ⅳ そ の 他ご 注 意 いただきたいこと
1. 取扱代理店の権限
取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

2. 複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。
確認内容は、上記項目以外には用いません。
ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

3. 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

4. 個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）のために取得・利用します。
また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompojapan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
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用語の解説
再調達価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力の物を再築または再取得するのに必要な額をいいます。

電気的事故

偶然な外来の事故に直接起因しない、電気の作用に伴って機械本体または構成部品に発生した、焦損、
炭化、溶融、絶縁破壊などの物的な損害を伴う事故をいいます。

機械的事故

偶然な外来の事故に直接起因しない、機械の稼働に伴って機械本体または構成部品に発生した、亀裂、折損、変形、剥がれ、焼付き、欠損、溶損などの物的な損害を伴う事故をいいます。

野積みの動産

建物や屋外設備・装置等に収容されていない、屋外の動産をいいます。

明記物件

保険金額に含まれていても、保険証券に明記しなければ保険の対象に含めることができない対象のことをいいます。具体例はP3を参照してください。

隣接物件

次のものをいいます。
・保険の対象である営業施設のうち、他人が占有する部分・保険の対象である営業施設に隣接するアーケード（屋根のおおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。）
またはそのアーケードに面する建物等・保険の対象である営業施設へ通じる袋小路およびそれに面する建物等

敷地外ユーティリティ設備

ガス、熱、水道もしくは工設備または電信・電話の中継設備およびこれら特定の事業者（注）の占有する電気、に接続している配管または配線をいいます。
ただし、日本国内に所在するものにかぎります。
（注）次のア.〜オ.に該当する事業者をいいます。
ア．電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
イ．
ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
ウ．熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
エ.水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者
オ．電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者

復旧期間保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。
ただし保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、ご契約時にお決めいただいた約定復旧期間を超えないものとします。

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保険募集指針等に基づくご案内

当金庫では、公正な保険募集を行うことの重要性に鑑み、保険募集にかかる方針を保険募集指針として定め、これにしたがって適正な業務を行うよう取り組みを行っています。つきましては、保険募集指針等によりお客さまにご案内すべき重要な事項を以下に記載しますので、ご契約前に必ずご確認ください。

引受保険会社について◎この火災保険の引受保険会社は、損害保険ジャパン株式会社です。

取扱代理店
について

◎当金庫は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店である当金庫とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

当金庫のお問い合わせ
窓口について◎保険契約に関する当金庫の苦情・ご相談その他の受付窓口は当金庫が定める保険募集指針等に記載
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お客さまの確認について◎当金庫は、保険募集が可能な範囲や条件等を遵守するために、お客さまが当金庫の会員等であることを確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

他の取引に影響しないこと ◎この保険契約のお申込みの有無が、当金庫とお客さまとの他のお取引（預金・融資・為替等）に影響を与えることはありません。また、当金庫で保険にご加入いただくことはご融資の条件ではありません。
について預金等との違いについて◎この火災保険は、損害保険であり預金等ではありません。したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりませんので払込み済みの保険料の返還は保証されておりません。

商品に関するお問い合わせ【パソコン・スマートフォンから】https://www.sompo-japan.co.jp/【カスタマーセンター】

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保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関） 【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター】
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合
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（https://www.sonpo.or.jp/）★しんきん お店と事務所のほけんは企業総合補償保険のペットネームです。企業総合補償保険は、企業総合補償保険普通保険約款でお引き受けする火災保険です。
★このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「普通保険約款および特約条項」、「重要事項等説明書」をご覧ください。
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SJ23-04155（2023.07.05）