2018/05/30 11:28:09 / 17369449_株式会社パイオラックス_招集通知

株 主 各 位

第102回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

平成30年６月６日
株式会社パイオラックス

表紙2018/05/30 11:28:09 / 17369449_株式会社パイオラックス_招集通知

目次

１．連結計算書類の連結注記表 … １頁
２．計算書類の個別注記表 ……… ７頁

上記の事項は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.piolax.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

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連結注記表[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
16社（２）連結子会社名㈱パイオラックス エイチエフエス㈱ケーエッチケー販売㈱パイオラックス メディカル デバイス㈱ピーエムティー㈱パイオラックス ビジネスサービス㈱ピーエヌエス㈱パイオラックス九州
パイオラックス コーポレーション
パイオラックス リミテッド
パイオラックス株式会社
パイオラックス（タイランド）リミテッド
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
パイオラックス インディア プライベート
パイオラックス メキシカーナ
ピーティー パイオラックス インドネシア
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社（２）持分法適用の関連会社の数
関連会社名

リミテッド

該当する会社はありません。
２社㈱ケーアンドケー㈱佐賀鉄工所㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結計算書類に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の８社の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社名・パイオラックス コーポレーション・パイオラックス リミテッド
・パイオラックス株式会社
・パイオラックス（タイランド）リミテッド
・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
・パイオラックス メキシカーナ
・ピーティー パイオラックス インドネシア
・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

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連結注記表

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４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品及び製品・原材料・ 主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は仕掛品
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具器具備品
２～20年②無形固定資産定額法を採用しております｡なお､自社利用のソフトウエ（リース資産を除く）
アについては､社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計算基準①貸倒引当金②賞与引当金③役員賞与引当金④環境対策引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

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連結注記表

2018/05/30 11:28:09 / 17369449_株式会社パイオラックス_招集通知⑤役員株式給付引当金

内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社
等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針

為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

（７）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年間）で、定額法により償却を行っております。
（８）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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連結注記表

2018/05/30 11:28:09 / 17369449_株式会社パイオラックス_招集通知[連結貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額
54,874百万円
２．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）13,474百万円[連結損益計算書に関する注記]
１．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

神奈川県横浜市

用途

種類

事業用資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

減損損失額

46百万円

当社の連結子会社である㈱パイオラックス メディカル デバイスにおける事業所移転に伴い、翌連結会計年度以降の除外対象となっている資産につきまして、その帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
２．厚生年金基金解散損失
当社及び一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金制度の解散及び新基金制度への移行に際し、従来の積立水準を補填するための追加拠出金を特別損失に計上しております。
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当連結会計年度の末日における発行済株式数の総数
普通株式

39,254,100株（注）当社は平成29年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式740

平成29年11月７日
取締役会

普通株式631

（決議）

基準日

効力発生日

60.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

17.00

平成29年９月30日

平成29年12月１日（注）平成29年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議予定）
平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,039

28.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月27日

なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）平成30年６月26日定時株主総会（予定）による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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連結注記表

2018/05/30 11:28:09 / 17369449_株式会社パイオラックス_招集通知[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するた
めに、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*)
時価(*)
差額(1) 現金及び預金
27,84827,848－(2) 受取手形及び売掛金
14,425
14,425－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
4,325
4,325－
資産計
46,59846,598－(1) 買掛金
3,566
3,566－
負債計
3,566
3,566－
デリバティブ取引（※）
（△4）
（△4）
－
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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連結注記表

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負 債(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
種類
取得原価 連結貸借対照表計上額
差額
(1)株式
458
2,514
2,055
連結貸借対照表計上額が (2)債券
取得原価を超えるもの①その他
5111058
小計
510
2,624
2,114
(1)株式
00
△0
連結貸借対照表計上額が(2)その他
1,699
1,699
－
取得原価を超えないもの
小計
1,700
1,700
△0
合計
2,210
4,325
2,114
デリバティブ取引
これらの時価については、先物為替相場の価格によっております。
区分

種類

市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
英ポンド
タイバーツ
中国元
小計
合計
（注）２.

契約額等

1,619
289
193156
465
2,724
2,724

契約額等のうち１年超－－－－－－－（単位：百万円）
時価評価損益91△4△2△8△4△491△4△2△8△4△4

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
13,475
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
区分[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額
2,394円31銭
２．１株当たり当期純利益
226円91銭（注）１．平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（注）２．当連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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連結注記表

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個別注記表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び……………移動平均法に基づく原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却方法
有形固定資産………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
無形固定資産………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金…………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金……………子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金……………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
環境対策引当金……………当社が所有する土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

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個別注記表

2018/05/30 11:28:09 / 17369449_株式会社パイオラックス_招集通知

役員株式給付引当金………内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・・・・外貨建金銭債権債務（３）ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式（２）退職給付制度の概要
確定拠出型の退職給付制度を設けております。
[貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額

34,177百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

5,038百万円
1,735百万円
4,663百万円
21百万円[損益計算書に関する注記]
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

6,388百万円

仕入高5,485百万円

その他

1,454百万円

営業取引以外の取引による取引高

3,529百万円

２．厚生年金基金解散損失
当社が加入していた厚生年金基金制度の解散及び新基金制度への移行に際し、従来の積立水準を補填するための追加拠出金を特別損失に計上しております。

－ 8 －

個別注記表

2018/05/30 11:28:09 / 17369449_株式会社パイオラックス_招集通知[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,134,577株（注）当社は平成29年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、役員向け株式給付信託が保有する株式を含めております。
[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金否認
未払事業税否認
一括償却資産損金不算入額
未払退職金手当否認
役員退職未払金否認
たな卸資産評価損否認
減損損失否認
有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
会員権評価損否認
投資損失引当金否認
その他
小計

評価性引当額1,147△733

合計
繰延税金負債との相殺額

414
△85

繰延税金資産の純額

328（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額
その他

375
610
14合
計
繰延税金資産との相殺額

999
△85

繰延税金負債の純額

914－ 9 －

個別注記表

百万円
185
40
2321125
68
115
47
78
9199
232

2018/05/30 11:28:09 / 17369449_株式会社パイオラックス_招集通知[関連当事者との取引に関する注記]
１．子会社及び関連会社等
属

性

子会社
及び関連会社等（単位：百万円）

議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割合関連当事者との関係

取引の内容㈱パイオラックス
エイチエフエス所有
直接

100.0%

資金の運用
役員の兼任

㈱ケーエッチケー
販
売

所有
直接

100.0%㈱パイオラックス
メ デ ィ カ ルデバイス

所有
直接100.0%

会社等の名称

取引金額
(注４)

科目

期末残高
（注４）資金の預り(注１)
利息の支払(注２)

－
8

預り

金

2,700

資金の運用

資金の預り(注１)
利息の支払(注２)

－
3

預り

金

1,300

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付(注３)
利息の受取(注３)

－
9

短期貸付金
長期貸付金

1,4501,455(注１)余剰資金の運用を効率的に行うため、当該運用業務を受託している預り金であります。
(注２)預り金については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注３)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は貸付期限一括返済としております。
(注４)取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

性

会社等の名称議 決 権 等の 所 有
(被所有)
割合

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱サンノハシ

被所有属0.0%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注１）

科目

期末残高
（注１）

製品の仕入
及 び 販 売製品の仕入及び販売
(注２)

仕入販売

買 掛 金
売 掛 金

70820

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２)製品の仕入及び販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。
[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額
1,465円64銭
２．１株当たり当期純利益
113円90銭（注）１．平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（注）２．当事業年度より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

－ 10 －

個別注記表