予防規程（顧客に顧客に自ら給油等をさせる給油等をさせる給油取扱所用をさせる給油取扱所用）
給油取扱所用）（会社名）（給油取扱所名）

第１章 総則（目的）
給油
第１条 この規程は、消防法第１４条の２に基づき、取扱所（以下「当所」という。
）における危険物の取扱い作業、その他防火管理に必要な事項について定め、もって火災、危険物の流出及び震災等の災害を防止することを目的とする。
（適応範囲）
適応範囲）
第２条 この規定は、当所に勤務又は出入りするすべての者に適用する。
（遵守義務）
遵守義務）
第３条 当所の従業員は、この規定を遵守しなければならない。
（告知義務）
告知義務）
第４条 当所の従業員は、当所に出入りする者に対して、必要に応じてこの規程の内容を告知し、遵守させなければならない。
（規程の規程の変更）
変更）
第５条 当所の長（以下「所長」という。）は、この規定を変更しようとするとき
は、危険物保安監督者および危険物取扱者等の意見を尊重し、火災予防上支障のないように変更しなければならない。
２ 所長は、規定の変更を行ったときは、市町村長等に変更の申請をして認可を受けなければならない。

第２章 保安の保安の役割分担（組織）
第６条 当所における安全管理を円滑かつ効果的に行うため、別表１のとおり保安の役割分担を定める。
２ 所長は、前項の危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の事故により、不在となることを考慮して、あらかじめその職務を代行する者を危険物取扱者の中から指定しておかなければならない。
（所長の所長の責務）
責務）
第７条 所長は、危険物保安監督者以下を指揮し、保安上必要な業務を適切に行うとともに施設が適正に維持管理されるように努めなければならない。
（危険物保安監督者の危険物保安監督者の責務）
責務）
第８条 危険物保安監督者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定めるところにより保安の維持の確保に努めなければならない。
（危険物取扱者の危険物取扱者の職務）
職務）1

第９条 危険物取扱者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規定に定める危険物の貯蔵及び取り扱い作業の安全を確保しなければならない。
２ 危険物取扱者の氏名等は、在、不在の別を所内の見やすい箇所に掲示しなければならない。
（従業員の従業員の遵守事項）
遵守事項）
第 10 条 従業員は、消防法令及びこの規定を遵守するとともに、危険物保安監督者及び危険物取扱者の指示に従い、適正な危険物取り扱い作業および危険物施設の維持に努めなければならない。
（監視者の監視者の職務）
職務）
第 10 条の 2 監視者は、第１１条の２の定めるところにより、顧客自らの給油作業又は容器への詰め替え作業（以下、「顧客の給油作業等」という｡）を監視し、及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示等（以下、「監視等」という｡）を行わなければならない｡
２ 同時に複数の従業員により前項の監視等を行う場合には、そのうち一名を危険物取扱者とし、他の物は危険物取扱者の指揮下で監視等を行わなければならない｡
３ 監視等を行う危険物取扱者等の氏名等は見やすい箇所に掲示しなければならない｡

第 3 章 危険物の危険物の貯蔵および貯蔵および取扱および取扱の取扱の基準等（貯蔵および貯蔵および取扱基準および取扱基準）
取扱基準）
第 11 条 危険物を貯蔵し又は取り扱う場合においては消防法令に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない。
① 危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合は、甲種又は乙種危険物取扱者が必ず立ち会うこと。
② 従業員が給油又は注油を行うときは、必ず客等が求める油種を確認するとともに、その場所を離れないこと。
③ 移動タンク貯蔵所からの危険物受入作業は、当所の危険物取扱者が必ず立ち会い、危険物の種類及び量を確認し、危険物がもれ、あふれ、又は飛散しないよう監視すること。
④ みだりに火気及び火花を発生させるおそれのある機械器具等は使用しないこと。
⑤ 危険物を給油または積み降ろしするときは、自動車等のエンジン停止を確認してから行うこと。
⑥ 灯油又は軽油を容器に小分けする場合は、消防法令で定める基準に適合した容器に注油し、注油済みの容器はその場所に放置しないこと。
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⑦ 給油又は注油、自動車等の転回、地下タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないものとし、常に整理整頓に努めること。
（顧客自らの顧客自らの給油作業らの給油作業等給油作業等の取扱基準）
取扱基準）
第 11 条の 2 顧客に自ら自動車もしくは原動機付自転車に給油させ、又は灯油もしくは軽油を容器に詰め替えさせる場合においては、消防法令及び別に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない｡① 監視者は顧客の給油作業等を適切に監視すること｡② 監視者は顧客の給油作業等について必要な指示等を行うこと｡③ 監視者は顧客の給油作業等が開始される時には、火気が無いことその他安全上支障が無いことを確認した上で、顧客の給油作業等が行える状態にすること｡④ 監視者は顧客の給油作業等が終了した時並びに顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備（以下、「顧客用固定給油設備等」という｡）のホース機器が使用されていないときには、顧客の給油作業等が行えない状態にすること｡⑤ 非常時その他安全上支障があると認められる場合には、所内の全ての固定給油設備及び固定注油設備における危険物の取扱が行えない状態にすること｡⑥ 火災を覚知した場合には、必要な消火、避難誘導、通報等の措置を行うこと｡（顧客用固定給油設備等の顧客用固定給油設備等の給油量及び給油量及び給油時間の給油時間の上限の上限の設定）
設定）
第 11 条の 3 顧客用固定給油設備等の一回の給油量及び給油時間の上限を次の通り設定しなければならない｡
ガソリン
１００Ｌ以下 ４分以内
軽油
２００Ｌ以下 ４分以内
灯油・軽油（注油）１００Ｌ以下 ６分以内
（給油等の給油等の業務以外の業務以外の業務を業務を行う際の留意事項）
留意事項）
第 12 条 給油または注油以外の業務を行う場合は、給油又は注油業務の支障とならないよう細心の注意を払うものとし、特に次の事項に留意しなければならない。
① 給油または注油、自動車の点検、整備もしくは洗車と関係がない者をもっぱら対象とするような業務を行わないこと。
② 休日等に給油業務を行っていないときは、係員以外の者の出入りを禁止するため、ロープ、チェーン等を展張すること。
③ 所内にいる客等の状況に応じ、十分な係員を配置し、その整理、誘導及び喫煙管理等を行うこと。
（駐車）第 13 条 所内に自動車等を駐車させる場合は、給油のための一時的な停車を除き
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あらかじめ明示された駐車場所で行なければならない。

第 4 章 点検及び点検及び検査その検査その他その他の安全管理（危検物施設危検物施設の施設の点検）点検）
第 14 条 危険物施設の構造及び設備等を適正に維持管理するため、別に定めるところにより点検を実施しなければならない。
２ 別表１に定める点検責任者は、前項の点検を適正に実施しなければならない。
３ 点検を実施した者は、構造及び設備等に異常を発見した場合には、使用禁止等の表示をする等適切な処置を行うとともに、所長に修理等を行うように報告しなければならない。
４ 第１項の規定により点検を実施したときは、点検記録薄に結果を記録し、これを保存しなければならない。
（改修、改修、補修）
補修）
第 15 条 危険物施設の改修、補修工事等を行うときは、その内容に応じて消防法令等の規定に基づき、必要な手続きを行わなければならない。
２ 所長は、前項の工事を行う場合は、工事が安全かつ適正に行われるよう必要に応じて立ち会い、工事関係者に対して指示をするなど監視監督を行わなければならない。

第 5 章 火災等の火災等の災害時の災害時の措置（自衛消防隊）
自衛消防隊）
第 16 条 所長を消防隊長とし、全従業員を隊員とした自衝消防隊を編成して火災等災害時の即応体制を整えておくものとし、その編成及び任務分担は、別表２のとおりとする。
（消火活動等）
消火活動等）
第 17 条 消火活動等は次により行わなければならない。
① 火災、危険物の流出等が発生した場合には、消防隊長の指揮の下に、直ちに初期消火、客等の避難・誘導、消防機関への通報、危険物の流出防止等の応急措置を講ずること。
② 危険物が所外に流出しまたは可燃性蒸気が拡散するおそれがあるときは、周辺地域の住民、通行人及び車両の運転手等に対して火気使用の禁止、その他必要な協力を求めるとともに、危険物の流出拡大防止、改修等の応急措置を講ずること。
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（地震発生時の地震発生時の措置）
措置）
第 18 条 地震が発生したときは、直ちに危険物の取り扱い作業及び火気設備・器具の使用を中止しなければならない。
なお、施設の使用再開にあたっては、十分に点検を行い、安全を確認すること。

第 6 章 教育及び教育及び訓棟（保安教育）
保安教育）
第 19 条 所長は従業員に対し次により保安教育を実施するものとすること。
対 象 者

実施期間

全従業員回/年

新入社員

入 社 時

監 視 者

監視等の業務に従事する前

内容(1)予防規定の周知徹底(2)火災予防上の遵守事項(3)安全作業等に関する基本的事項(4)各自の任務、責任等の周知徹底(5)地震対策に関する事項(6)その他上記(1)－(6)(7)危険物の性質に関する知識(8)火災予防・消火の方法等に関する知識(9)当所の設備の構造・操作等に関する事項（訓練）第 20 条 訓練は、部分訓練と総合訓練とし、部分訓練はヶ月に 1 回以上、総合訓練はヶ月に 1 回以上とし次により行うこと。
① 部分訓練は、消火訓練等について行うこと。
② 総合訓練は、部分訓練を有機的に連携させ総合的に行うこと。

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別 表 １保安体制（第６条）
所 長
氏名
資格
種 第危険物保安監督者

類

氏名
資格
種 第危険物取扱者

従業員（左記以外の者）

氏名
資格

氏名
種第類類
氏名
資格

氏名
種第類

職務代行者
氏名
資格
種 第氏名
資格

氏名
種第類

類

・ 監視者については氏名に＊印を付す。
・ 危険物取扱者のうち、監視者については営業時間中１名以上常駐する。

危険物施設の点検責任者（第１４条第２項）
点検責任者

氏名

資格

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種 第類別 表 ２
自衛消防体制（第１６条）
自衛消防隊長氏

災害活動全般の指揮監督及び災害の拡大防止に関すること

氏名①消防機関への通報②給油所関係者への連絡③消防隊の誘導及び情報提供④応急処置物品の調達及びその連絡

通報・連絡班
氏名①顧客を敷地外の安全な場所へ避難誘導②延焼危険物品（車両等）の除去・

避難・誘導班
氏名

消火・応急処置班
氏名7①初期消火及び延焼防止措置②火災危険の防止措置③流出油の防止及び応急措置・