A Smartサービス利用規約
本A Smartサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）には、アシオット株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、ユー
ザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意す
る前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1章 総則第 1 条（適用）
1. 本利用規約は、本サービスの利用（ユーザーが本サービスをPOCとして利用する場合を含みます。）に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 第3章第2節の規定は本サービスにおいて本件機器を買取方式で購入したユーザーに適用し、第3章第3節の規定は本サービスにおいて本件機器をレンタル方式で貸与を受けたユーザーに適用するものとします。
第 2 条（定義）
本利用規約での用語の定義はつぎのとおりとします。
(1) 「外部サービス」とは、APIその他の方法で本サービスと連携をしている他の事業者が提供するサービスを意味します。
(2) 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
(3) 「外部利用規約」とは、ユーザーと外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
(4) 「関連データ」とは、本件ウェブサービスに関して、当社又はユーザーが当社サー
バー上に蓄積した検針値データ、画像データその他のデータを意味します。
(5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権
利を含みます。）を意味します。
(6) 「当社アプリケーション」とは、当社が本件ウェブサービスのためにユーザーに提供するスマートフォン又はコンピューター用のアプリケーションをいいます。
(7) 「当社ウェブサイト」とは、当社が本件ウェブサービスのために用いるサイトであって、そのドメインが「asmart.ai」若しくはそのサブドメインである、当社が運営する
ウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(8) 「当社サーバー」とは、関連データを蓄積するための当社が利用するサーバーを意味します。
(9) 「登録情報」とは、第3条第2項にて定義する意味を有します。
(10) 「秘密情報」とは、第39条第1項にて定義する意味を有します。
(11)「反社会的勢力等」とは、第33条第1項にて定義する意味を有します。
(12)「暴力団員等」とは、第33条第1項第(1)号にて定義する意味を有します。

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(13) 「本契約」とは、本利用規約に基づき当社とユーザーの間に成立する、本利用規約を内容とする契約を意味します。
(14) 「本件ウェブサービス」とは、第15条にて定義する意味を有します。
(15)「本件機器」とは、第4条にて定義する意味を有します。
(16) 「本件貸与」とは、第10条にて定義する意味を有します。
(17) 「本件売買」とは、第6条にて定義する意味を有します。
(18) 「本サービス」とは、本件ウェブサービス、本件貸与、本件売買及びオプションサー
ビスを総称したものを意味します。
(19) 「本標識」とは、第13条第5項にて定義する意味を有します。
(20)「マイアカウント」とは、第16条にて定義する意味を有します。
(21)「メーター類」とは、第4条にて定義する意味を有します。
(22)「ユーザー関連データ」とは、第26条第2項にて定義する意味を有します。
(23)「ユーザーデータ等」とは、第17条にて定義する意味を有します。
(24)「利用期間」とは、第27条第2項にて定義する意味を有します。
(25)「利用料金」とは、第20条第1項にて定義する意味を有します。
(26)「利用料金等」とは、第20条第1項にて定義する意味を有します。

第2章 登録情報
第 3 条（契約の成立時期及び登録情報の正確性）
1. 本契約は、ユーザーが当社所定のサービス利用申込書その他本利用規約に同意する旨が記載された書面又は電磁的記録（以下「申込書」といいます。）を当社に提出する方法により申込みを行い、当社がかかる申込みを承諾したときに成立します。
2. ユーザーは、本契約の締結及び本サービスの利用開始にあたり、申込書に記載の申込者に関する情報（以下「登録情報」といいます。）が正確であり、虚偽がないことを表明
し、保証します。ユーザーは、登録情報に変更がある場合には、当社に通知することといたします。さらに、以下の各号の内容を表明し、保証します。
(1) 登録情報の内容に不正確な事項又は虚偽の事項が含まれていないこと(2) 過去に当社との契約を解除され、又はその他の理由により当社サービスの利用の登録を取り消されたことがないこと(3) 当社に対して負担する債務の履行を遅滞しておらず、遅滞したことはなく、かつ履行しない意思を表明していないこと(4) 法人又は事業のために契約を締結する個人のいずれかであること(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれにも該当しないこと

第3章 サービスの内容
第1節 サービスの概要

第 ４ 条 （本サービスの内容）
1. 当社は、ユーザーに対して、本契約に基づき、ユーザーが、ユーザーの利用に係る電気メーター・ガスメーター・水道メーターその他のメーター（以下「メーター類」といいま2す。）の画像を撮影することのできる機器（以下「本件機器」といいます。）を利用して、本件機器により撮影されたメーター類のメーターの画像及び当該画像に係るデータを当社のサーバーに送信し、ユーザーが当社のサーバーを通じてかかる画像を閲覧することのできるサービスを提供します。
2. 当社は、本サービスに付随関連して、現地取付サポートその他の申込書記載のオプ
ションサービスを提供する場合があります。オプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、本利用規約の内容が適用されるものとします。
第 5 条（本件機器の据付及びネットワークへの接続等）
1. ユーザーは、本件機器を、自らその費用で据付を行うものとします。但し、ユーザーが当社又は当社の指定する第三者に対して、別途据付を委託することを妨げません。
2. 本件機器には携帯電話回線を利用した通信機能が含まれていますが、ユーザーの希望する設置場所において正常に通信できることを保証するものではありません。また、当社は、当社の貸渡した本件機器によるものであることが明確な場合を除き、ユーザーの設置及び維持すべき設備に関連する事項に関して生じたユーザーの損害に関しては一切の責任を負いません。

第2節 本件機器のユーザーへの売買

第 6 条（本件機器のユーザーへの売買）
当社は、本契約成立後、本サービスにおいて買取方式で本件機器を購入したユーザーに本件機器を販売します（かかる販売を「本件売買」といいます。）。本件機器の所有権は、申込書記載の本件機器の代金が完済されたときに、当該ユーザーに帰属するものとし、完済されるまで本件機器の所有権は当社に留保されます。
第 7 条（本件機器のユーザーへの納品）
1. 当社は、本契約成立の後遅滞なく、本申込書に定める種類・品名及び台数の本件機器を、登録情報に示された使用場所に対して送付することにより、ユーザーに納品します。
なお、本件機器の送料その他送付に要する費用はユーザーの負担とし、ユーザーは第20条の定めに従い当社に支払うものとします。
2. ユーザーが、正当な理由なく本件機器の受領を拒絶又は遅滞し、これにより当社に損害が生じた場合には、ユーザーは当社に発生した損害を賠償するものとします。
第 8 条（本件機器の毀損時の扱い及び不適合の追完責任）
1. 本件機器について、前条第１項に基づく本件機器の納品前に生じた損傷、故障又は不具合があった場合（以下「不適合」といいます。）、ユーザーは、本件機器の受領から1週間以内にこれを当社に通知するものとします。当社は、当該期間内に当該通知を受け、かつ不適合があることを確認したときは、その内容に従い、本件機器を無償で修理し又は代替品の提供を行うものとします。当社の帰責性の有無にかかわらず、当社は、本件機器を無償で修理し又は代替品の提供を行うことのほかには、一切の責任を負いません。
2. 前項に定める期間が経過後、本件機器に当社の別途指定する製品仕様書の保証内容
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に反する不適合が発見された場合、当社は、当該製品仕様書が定める製品保証期間に限り、本件機器を無償で修理し又は代替品の提供を行うものとします。但し、当該不適合が、当該製品仕様書に定める保証の範囲外の使用がなされる場合などユーザーの責に帰すべきものである場合はこの限りではないものとします。
3. 本条は、本件機器の契約不適合に関する全ての責任を規定したものであり、当社は本条に定めるほか、本件機器の契約不適合に関して一切の責任を負わないものとします。
第 9 条（危険負担）
1. 当社が本件機器を納品（ユーザーによる受領の拒絶又は不能の場合を含みます。以下
本条において同じ。）する前に本件機器の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、ユーザーの責に帰すべき場合を除き、その滅失毀損は当社の負担とします。
2. 当社が本件機器を納品した後に本件機器の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場
合には、当社の責に帰すべき場合を除き、その滅失毀損はユーザーの負担とします。
第3節 本件機器のユーザーへの貸与

第 10 条（本件機器のユーザーへの貸与）
当社は、本契約成立後、本サービスにおいてレンタル方式で本件機器の貸与を受ける
ユーザーに本件機器を貸与します（かかる貸与を「本件貸与」といいます。）。本件機器の所有権は当社又は第三者に帰属するものとし、ユーザーは本件機器の所有権を取得する
ものではありません。
第 11 条（本件機器のユーザーへの貸渡し）
1. 当社は、本契約成立の後遅滞なく、本契約に定める種類・品名及び台数の本件機器を、登録情報に示された使用場所に対して送付することにより、ユーザーに貸渡します。
なお、本件機器の送料その他送付に要する費用はユーザーの負担とし、ユーザーは第20条の定めに従い当社に支払うものとします。
2. ユーザーが、正当な理由なく本件機器の受領を拒絶又は遅滞し、これにより当社に損害が生じた場合には、ユーザーは当社に発生した損害を賠償するものとします。

第 12 条（本件機器等の盗難・紛失・毀損時の扱い）
1. 本件機器について、前条第１項に基づく本件機器の貸渡し前に生じた損傷、故障又は不具合があった場合、ユーザーは、本件機器の受領から1週間以内にこれを当社に通知するものとします。当社は、当該期間内に当該通知を受け、かつかかる損傷、故障又は不具合があることを確認したときは、その内容に従い、本件機器を無償で修理し又は代替品の提供を行うものとします。当社の帰責性の有無にかかわらず、当社は、本件機器を無償で修理し又は代替品の提供を行うことのほかには、一切の責任を負いません。
2. 前条第1項に基づく本件機器の貸渡し以降、本件機器の返却までの間に、本件機器が損傷し、故障し又は滅失した場合には、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、損傷、故障又は滅失した当該本件機器の販売代金相当額として申込書に定める金額を当社に支払うものとします。但し、かかる損傷、故障又は滅失が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合には、ユーザーはかかる当該本件機器の販売代金相当額
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の支払いの義務を負いません。当社は、かかる金額の支払いがユーザーからなされた
場合には、当社の選択に従い、当該本件機器を修理し、又は代替となる本件機器をユーザーに送付して貸渡します。
3. 前条第1項に基づく本件機器の貸渡し以降、本件機器の返却までの間に、本件機器がバッテリーの消耗により使用できなくなった場合は、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。当社は、かかる通知がユーザーからなされた場合には、当社の選択に従い、当該本件機器のバッテリーを交換し、又は代替となる本件機器をユーザーに送付して貸渡します。
4. 前条第1項に基づく本件機器の貸渡し以降、本件機器の返却までの間に、本件機器の一部又は全部が損傷し、故障し又は滅失した場合であっても、本契約はその全体が存続するものとします。
第 13 条（本件機器の取扱いに関するユーザーの義務）
1. ユーザーは、第11条に基づき本件機器の引渡しを受けたときから、登録した場所において、本件機器を、善良な管理者の注意をもって、通常の用法に従って利用するものとします。
2. ユーザーは、本件機器を利用するにあたって、当社から事前の書面の承諾を得ることなく、以下のいずれかに該当する行為及び該当する可能性があると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
(1) 本件機器又は本契約に基づく契約上の地位若しくは権利義務の譲渡、質権その他の担保権設定又はその他のあらゆる処分(2) 本件機器をユーザー以外の第三者に転貸し、利用させ、その他使用収益させる
行為(3) 本件機器を改造し、加工し、その他本件機器に変更を加える行為(4) 前号に定めるほか、本件機器を他の不動産又は動産に付着させる行為（容易に取り外せる場合を除きます。）(5) 当社の承諾なく、本件機器からSIMカードを取り出す行為(6) 本件機器に損傷を加え又は廃棄する行為(7) 登録した使用地と異なる場所に本件機器を移動又は移転する行為(8) 本件機器を、取扱説明書の注意事項に反する目的のため若しくは方法により使用する行為又は本来の用法と異なる用法で使用する行為(9) 本件機器を、当社の権利、名誉又は信用を毀損する態様、その他社会通念上不適切な態様で使用する行為
3. 第三者が本件機器について権利を主張するとき、又は保全処分若しくは強制執行等により当社の所有権を侵害するおそれがあるときは、ユーザーは、当該第三者に対して、
本件機器が当社の所有であることを主張かつ証明するとともに、直ちにその旨及び概要を当社に通知するものとします。ユーザーの債権者が本件機器に対して強制執行手続等をとった場合、当社は、執行の取消し等のために要する費用をユーザーに請求することができるものとします。
4. ユーザーは、当社に対し、本件機器に関して、必要費及び有益費の償還を請求することはできません。当社は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、本件機器の保守、点検、整備、修繕等について何ら責任を負わないものとします。
5. 当社はユーザーに対して、本件機器に、当社又は第三者が所有権その他の権利を有5する旨を明示する表示又は標識等（以下「本標識」といいます。）を貼り付けることを求めることができるものとし、ユーザーは、当社から求められたときは、本件機器に本標識を貼り付け、当該本件機器の利用期間中、本標識を維持するものとします。
第 14 条（本件機器の返還）
1. 本契約が理由の如何を問わず終了し、又はその他効力を有しなくなった場合には、ユーザーは、直ちに、貸渡しを受けている本件機器のすべてを、当社の指定する方法により当社に返却しなければなりません。返却に要する費用は、ユーザーの負担とします。
但し、ユーザーが当社に対して、その旨の通知を行うとともに、当社が別途定める回収手数料を支払ったときは、ユーザーが当社又は当社の指定する者に対して引き渡すことにより、返却がなされたものと扱います。
2. 本契約の終了日又は効力を有しなくなったことが判明した日から10営業日以内に、当該ユーザーが貸渡しを受けていた本件機器の当社への返却がなされなかった場合には、当該ユーザーは、当社の請求により、当社が受領することのできなかった本件機器の販売代金相当額として当社が定める金額を、返還義務の不履行に対する損害賠償金として当社に支払うものとします。但し、本条はユーザーの当社に対する損害賠償の上限を定めるものではなく、ユーザーの本契約違反その他の事由により当社に損害が生じた場合に、当社が損害賠償を請求することを制限するものではありません。また、本項による損害賠償金の支払いによっても、本件機器の所有権がユーザーに移転するものではありません。
3. ユーザーが貸渡しを受けている本件機器を返却するにあたり、本件機器以外の物品を当社に送付した場合、送付された物品にかかる所有権その他一切の権利をユーザーが放棄したものとみなします。当社は、ユーザーに通知することなく、当該物品を廃棄又は処分することができるものとします。
第4節 本件ウェブサービス
第 15 条（本件ウェブサービス）
当社は、ユーザーに対して、本件機器により読み取られたメーター類の画像及びこれに関連するデータを当社サーバーにて受信し、収集すること並びにユーザーが当社サーバーに保存された関連データの閲覧その他の利用をすることができるサービス（以下「本件ウェブサービス」といいます。）を提供します。ユーザーによる本件ウェブサービスの利用には、
当社又は第三者の提供するスマートフォン用アプリケーションが必要となることがあります。ユーザーは、自らかかるアプリケーション（アップデート後のものを含みます。）又はソフ
トウェアを当社の指定する方法によりダウンロードして利用するものとします。
第 16 条（マイアカウント）
1. 本件ウェブサービスの提供に当たり、当社は、ユーザーに対して、当該ユーザーに関する情報を提供するウェブページ（以下「マイアカウント」といいます。）に接続するためのユーザーID及びパスワードを提供します。ユーザーは、マイアカウントを通じて、当該ユーザーに係る契約情報の確認その他当社の定める行為を行うことができます。
2. 当社は、メンテナンスのためその他当社が必要と認める事由があるときは、マイアカウ
ントの提供を停止することがあります。また、当社の規定回数を超えてユーザーID及びパスワードの一致しないログインの試みがあったとき、その他当社が必要と認めるとき
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は、関連するユーザーに係るマイアカウントの利用を停止させることができます。
3. ユーザーは前項により当社から提供されたユーザーID及びパスワードを善良な管理者の注意義務をもって適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡し、貸与し、名義変更し、その他の方法で処分し又は利用させ若しくは利用を許してはなりません。
4. 当社は、ユーザーによるマイアカウントの利用について、ユーザーID及びパスワードの一致を確認した場合には、入力者を当該ユーザー本人として扱うことができるものとします。ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はすべてユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、ユーザーによる不適切なユーザーID又はパスワードの管理により、当社又は第三者に損害が生じたときは、ユーザーはかかる損害を賠償するものとします。
5. ユーザーは、アカウントが不正に利用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 17 条（ユーザーの責任によるデータのバックアップ）
当社は、本件ウェブサービスに関して当社のサーバー内に保存されたデータ等（以下「ユーザーデータ等」といいます。）の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行う
サービスを提供せず、ユーザーデータ等がなんらかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。ユーザーは、ユーザーデータ等を自らの責任で保存するものとします。
第 18 条（本サービスに関するモニタリング及び異常時の対応）
1. 当社は、本サービスの改善及び品質の維持並びにユーザーによる法令及び本契約の履行に関する事項を調査し、又は確認するため、システム及び本件機器の利用状況について、モニターを行うことができるものとし、ユーザーはこれに協力するものとします。
2. 当社は、本件機器の動作状況（本件機器によるメーター類の読み取り及び本件機器から当社のサーバーへの通信状況を含みます。）について、異常があることを認識したときは、ユーザーに対してその旨及び必要な対応策を通知します。ユーザーは、かかる通知を受けた場合には、当社の通知に基づき自ら必要な対応を行うものとします。ユーザー
は当社又は当社の指定する者に対して、別途合意するところに基づき、有償でかかる対応を委託することができます。
3. 当社は、ユーザーが前項の必要な対応を行わなかったことに関して生じ得るユーザーの損害について、いかなる責任も負いません。
第5節 本サービスに関する当社の免責事項
第 19 条（免責事項）
1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用状況が通常の利用料又は利用回数を著しく上回る場合その他合理的な理由がある場合には、ユーザーによる本サービスの利用頻度、ユーザー端末数、通信データ量、利用可能な関連データの種類及び内容並びに利用可能時間及び地域等に関して、当社の裁量で、制限を設けることができます。当社
は、当社が行ったかかる制限に関して、ユーザーに対して一切の責任を負いません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。当社
は、当社がとったかかる措置に関してユーザーに対して一切の責任を負いません。
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(1) 当社サービスに係る緊急性を要するコンピューターシステムの点検又は保守作業を行う場合。なお、当社が通常の保守作業を行う場合には事前に当社から通知をいたします。
(2) コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により当社サービスの運営ができなくなった場合(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
3. ユーザーは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェ
アの瑕疵その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じる可能性があることを了承するものとします。また、ユーザーは、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じる可能性があることを了承するものとします。当社は、かかる事態が生じたことに関してユーザーに対して一切の責任を負いません。
4. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりユーザー又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) ユーザーがアプリケーションをインストールする際に、ユーザーのコンピューター、
スマートフォン又はタブレットその他の機器に障害が生じたこと。
(2) データ等が当社のサーバーその他の設備の故障又はその他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。
(3) ユーザー又は第三者が当社のサーバーに接続することができず、又は当社のサーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
5. 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービスに関連してユーザー又は外部事業者その他の第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
6. 当社は、ユーザーに対し、本サービスに関してユーザーに提供される情報に関し、誤り、エラー、バグ等の不存在と、外部事業者その他の第三者の権利の不侵害、並びに信頼性、正確性、精度、完全性、安全性、継続性、リアルタイム性及び有効性を含め、本利用規約に特に明記された点を除き、いかなる保証も行うものではありません。
7. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
8. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
9. ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、ガイド
ライン又は業界団体の内部規則等に適合するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる上記行為が、ユーザーに適用のある法令、ガイ
ドライン又は業界団体の内部規則等に適合することをなんら保証するものではありませ8

ん。
10. ユーザーと他のユーザー、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
11. 当社は、ユーザーが本件機器又は本サービスを当社以外の者の技術又は製品と組み合わせて利用した場合、又は当社が別途指定する動作環境に適合しない態様で利用した場合、かかる利用が本利用規約に反しない場合であっても、本件機器及び本サービ
スが正常に動作すること又は他の製品等に損害を与えないことについてなんら保証する
ものではなく、これらの行為によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
12. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユー
ザーのデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第４章 利用料金等
第 20 条（料金及び支払方法）
1. ユーザーは、申込書に定める本サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）並
びに諸費用（本件機器の送付に要する費用も含みます。）及び手数料（以下、利用料金とあわせて「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
2. ユーザーは、利用料金等を、申込書に定める支払方法により、申込書に定める支払期限までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用はユーザーの負担とします。
3. 利用料金は日割りとせず、暦月ごとに算定するものとし、ユーザーは本サービスの利用を開始する日及び利用期間の終了した日の属する月について、全額の利用料金を支払うものとします。
4. 超過利用料（本件機器のデータ通信量が当社所定の容量を超えた場合に、ユーザーが当社に対して支払うべき利用料を意味します。）については、暦月ごとに算定し、ユー
ザーは、当社の請求に基づき当社の別途定める期限までに支払うものとします。
5. ユーザーが利用料金等の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 本サービスの利用期間中であっても、次に該当する場合は、両者の協議により利用料金等を変更できるものとします。
(1) 経済情勢に著しい変化があったとき(2) 当社サービスの提供・維持のためのコストが著しく増減したと当社が認めたとき(3) その他当社が特に必要と認めたとき
7. ユーザーは、本サービスの利用期間中において、当社の責に帰さない事由により、本サービスを使用できない期間がある場合であっても、利用料金等の減免を求めることはできません。
8. ユーザーは、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、支払われた利用料金等の返還を請求することはできません。
9. 前各項の規定にかかわらず、ユーザーが別途当社の定める代理店から本サービスを購入した場合には、ユーザーは別途ユーザー及び当該代理店との間で合意する利用料9

金等を当該代理店に対して支払うものとします。

第５章 ユーザーの義務及び遵守事項
第 21 条（ユーザーの遵守事項等）
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、法令、本利用規約及び本契約を遵守するものとします。
2. ユーザーは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為(2) 当社、又は他のユーザー、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）(3) コンピューターウイルス、その他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為又はコンピューターに不正な動作をさせるおそれのある行為(4) 意図的に本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為(5) 本サービスに関してユーザーが利用することのできる情報を改ざんする行為(6) 他のユーザーの情報の収集を目的とする行為(7) 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為(8) 他のユーザーのアカウントを利用する行為(9) 当社サーバー又は当社のシステムに対するハッキング又はクラッキング行為(10) 当社が定める方法以外の方法で当社サーバーにアクセスする行為(11) 反社会的勢力等への利益供与行為(12) 本サービスの趣旨・目的に反する行為(13) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(14) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
3. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本件機器を以下の各要件を充足するよう適切に維持及び管理しなければならないものとします。
(1) 当社又は他のユーザー、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害するものでないこと(2) 第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、又は他者への不当な差別を助長するものでないこと(3) コンピューターウイルス等の有害なプログラムを含むものでないこと。また、当該有害なプログラムを送信し、又は送信する機能を含むものでないこと(4) 当社又は第三者の機器、設備、システム等の利用若しくは運用に支障を与え、又は負担となる機能を含んでいないこと(5) コンピューターウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセ
キュリティ対策が自らの費用と責任において講じられていること(6) その他、犯罪構成若しくは助長し、公序良俗若しくは法令等に違反し、又は本利用規約に反し、又は反するおそれのあるものでないこと
4. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本件機器及び本サービスを、メーター類の表示の読取り、送信及びこれに関する目的以外に利用してはならないものとします。また、
10個人情報の含まれる画像又はその他のデータを本サーバーにアップロードし、その他本サービスに関して使用してはなりません。
第 22 条（ユーザーの当社に対する届出）
1. ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当したときは、書面で通知する方法又はその他当社所定の方法により、速やかにその旨及びその概要を当社に届け出るものとします。
(1) 氏名、名称又は商号を変更したとき(2) 住所を移転したとき(3) 代表者を変更したとき(4) 本件機器について滅失又は破損・故障・毀損その他の事故が発生したとき(5) 本件機器の使用・保管に起因して人的又は物的損害が生じたとき(6) 第(4)号に定める場合のほか、紛失、詐欺、盗難その他の事由により本件機器の占有を失ったとき(7) 第三者が本件機器について権利を主張し、又は本件機器に関して滞納処分、保全処分、若しくは強制執行その他これに類する手続きがなされることにより本件機器の当社の所有権を侵害するおそれがあるとき(8) 第(7)号の場合の他、本件機器につき第三者との間で特許権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権及びノウハウ等に係わる権利侵害等の紛争が生じ、若しくはそのおそれがあることを知ったとき
2.
前項各号の事由が生じ、又はユーザーが前項に基づき当社に届出をしたときにおいて、当社が求めたときは、ユーザーはかかる届出事項に関する事項（本件機器の使用や保管の状況を含みます。）について、当社に対して説明を行うものとします。

第６章 損害賠償
第 23 条（当社の損害賠償責任）
1. 本サービスに関して当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社のユーザーに対する損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月間の期間に当社が現実にユーザーから受領した利用料金等の総額を上限とします。
2. 前項に定める場合又は本契約上特に定めた場合を除き、当社は本サービスに関して損害賠償その他の責任を負いません。
第 24 条（ユーザーの損害賠償責任）
1. ユーザーは、本契約に定めるユーザーの義務（表明保証を含みます。）に違反し、当社に損害を与えたときは、その損害を当社に賠償する責任を負います。かかるユーザーの義務違反により、他のユーザー、外部事業者その他の第三者に損害を与え、当社がかかる損害に関して当該第三者に支払いをしたときは、ユーザーは当社の支払額及び費用を当社に支払う責任を負います。
2. 本件貸与がなされたユーザーは、本件機器を当社に返還するまでの間に、本件機器自体又はその設置、保管若しくは使用に関して、第三者に損害を与えたときは、かかる損害が当社の責めに帰すべき場合を除き、ユーザーが当該第三者に対してその損害を賠
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償し、その他ユーザーの責任と負担で当該第三者との紛争を解決するものとします。
第 25 条（不正利用の場合の違約金）
ユーザーが、本契約に定める台数を上回って本件ウェブサービスを利用した場合その他
本利用規約の履行に当たり不正があった場合には、当該上回る台数又は不正があった台数について、利用開始月まで遡って当該期間に係る利用料金の合計額の3倍に相当する額を違約金として支払うものとします。違約金は、当社が指定する請求および支払い方法に基づき支払うものとします。本条は、当社のユーザーに対するさらなる損害賠償責任の追及を妨げるものではありません。

第７章 知的財産権等
第 26 条（知的財産権その他の権利）
1. 当社からユーザーに対して提供される当社アプリケーション、関連データその他の情報に係る所有権及び知的財産権その他一切の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、別途書面により定める場合を除き、ユーザーは本利用規約に基づき当社又は当社にライセンスを許諾している者よりなんらの権利の移転を受けるものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、
リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）
をしないものとします。
2. 設置された本件機器から当社サーバーに送信された関連データ（以下「ユーザー関連
データ」といいます。）に係る知的財産権その他一切の権利は、ユーザー以外の第三者に属する場合を除き、ユーザーに帰属するものとします。
3.
当社は、本利用規約に基づく権利義務の内容の確認のため、本サービスの運営のため又は本サービスの品質向上を目的として、ユーザー関連データを無償で利用することができるものとし、ユーザーはこれに同意します。当社は利用するデータ管理について外部流出等が生じないような善管注意義務を負います。
4. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこ
れに異議を述べないものとします。

第８章 利用期間、更新及び変更
第 27 条（契約期間及び利用期間）
1. 本契約は、第3条第1項に基づき本契約が成立した日に効力を生じ、申込書記載の利用期間（自動更新後は更新後の利用期間）の末日に終了するものとします。
2. ユーザーが本契約に基づき本サービスを利用できる期間（以下「利用期間」といいます。）は、申込書記載の期間とします。
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3. 本契約の期間中にユーザーは、別途当社が定める方法により本契約に関して本件機器の利用台数の増加及び利用料金が増額となるプランの変更をすることができるものとし、その後は当該変更に応じた本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、念のため付言すると、当該変更は本契約の内容の変更として行われるものとし、当該変更後の本契約の利用期間及び契約期間は従前と同一とします。

第 28 条（利用期間の更新）
1. 利用期間は、その満了の30日前までにいずれかの当事者から利用期間を更新しない
旨の通知がない限り、同一期間かつ同一条件で更新されるものとし、その後も同様とします。但し、ユーザーがPOCとして本サービスを利用する場合には、本条を適用しないものとします。
2. 前項に定める利用期間の更新時において、ユーザーは、別途当社が定める方法により本契約に関して、本サービスのプラン、本件機器の利用台数、その他当社の定める事項の変更を行うことができるものとします。

第９章 本契約の終了、中途解約及び解除
第 29 条（本契約の終了）
本契約が終了したときは、ユーザーに対する本サービスの提供は終了します。但し、ユー
ザーはかかる終了の後も性質上適用のある本契約に基づく義務を負います
第 30 条（中途解約）
ユーザーは、本契約の中途解約又は個別の本件機器の利用期間中の利用の終了をすることはできません。
第 31 条（当社による本契約の解除）
1. ユーザーが以下の各号のいずれかに該当したときは、当社はなんらの通知又は催告を要せず、ユーザーとの本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) ユーザーが正当な理由なく本件機器の引渡しの受領を拒み、又はユーザーの責めに帰すべき事由により当社が本件機器を引渡すことができない場合(2) ユーザーが支払不能若しくは支払停止の状態に陥り、若しくはそのおそれがある
場合又はその旨を表明した場合(3) ユーザーにつき破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これ
らに類する適用ある倒産手続（海外の手続きを含みます。）の開始の申立てがなされ、又はこれらの手続きの開始事由が生じた場合(4) ユーザーが解散の決議を行い又は解散命令を受けた場合（合併に伴って解散する場合を除く。）(5) ユーザーが手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合(6) ユーザー又はその財産について仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立て、又は租税公課の滞納処分がなされた場合
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(7) ユーザーが住所の変更の通知を怠ったことにより、当社から当該ユーザーに宛てた郵送による通知が到達しなくなった場合(8) ユーザーが利用料金等その他本契約に基づく当社への支払い義務を履行しなかった場合(9) ユーザーが本利用規約又は本契約に違反し、当社の催告にもかかわらず、10日以内に違反が解消されない場合(10) ユーザーが外部利用規約に違反したことその他の理由によって、外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合(11) ユーザーが本利用規約又は本契約の義務の履行をしない旨を表明した場合(12) ユーザーが当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法
その他不当な目的若しくは方法で当社サービスを利用し、又は利用しようとした場
合(13) ユーザーが、当社による本サービスの運営を妨害した場合(14) その他、当社がユーザーとしての本サービス利用の継続を適当でないと判断した
場合
2. 前項による解除がなされた場合、本契約は終了します。但し、ユーザーは引続き本契約のうち性質上適用のある義務を引き続き負います。
3. 本条第１項に基づく解除がなされた場合、ユーザーは本契約に基づく当社に対するす
べての債務について期限の利益を失い、直ちに当社に対してその全額を支払うものとします。
第 32 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、やむを得ない事由があるときは、本サービスの提供の全部又は一部を廃止することができます。
2. 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、ユーザーに対し、事前にその旨を通知するものとします。但し、緊急を伴いやむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10章 雑則第 33 条（反社会的勢力等の排除）
1. ユーザーは、反社会的勢力等（次の各号のいずれかに該当する者を意味します。）に該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団
その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）

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(2) 暴力団員等に経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者(3) 自己若しくは第三者の不正利益目的又は第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者(4) 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者(5) 前各号に準じる者
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、その業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社及びユーザーは、相手方が前二項に定める表明保証又は確約に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
4. 当社又はユーザーが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
5. 当社及びユーザーは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損
害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第 34 条（通知）1. 当社のユーザーに対する通知は、ユーザーが当社に届出た住所に対して郵送で行う方
法、ユーザーが当社に届け出た電子メールアドレスに対して電子メールにて行う方法、又はマイアカウントの画面中に表示する方法により行うことができます。
2. ユーザーが届出を怠ったことにより、前項による当社のユーザーに対する通知が到達しなかった場合には、通常到達すべきときにユーザーに到達したものとみなします。
第 35 条（不可抗力）
地震、火山の噴火、台風、洪水、その他の天災、戦争、内乱、暴動、騒擾、ストライキ、感染症の蔓延その他の不可抗力によって、当社のユーザーに対する義務の履行ができな
かった場合（履行の不能及び遅延を含むがこれらに限られません。）にも、当社はこれによる一切の責任を負いません。
第 36 条（権利の移転等）
1. 当社は、本契約上の地位又は本契約に基づく権利（利用料金の支払請求権を含みます。）を第三者に対して譲渡その他の処分を行い、又は質権その他の担保権を設定することができるものとし、ユーザーはかかる行為について予め承諾するものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かか15

る譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第 37 条（消費税等）
本利用規約又は本契約において明記されている場合を除き、消費税、地方消費税又はその他の付加価値税が課されるときは、ユーザーはかかる租税額相当分をあわせて支払うものとします。これらの租税の税率の変更があった場合には、ユーザーは、変更後の支払いについては新たな税率に基づき再計算した額を支払うものとします。
第 38 条（プライバシーポリシー）
当社が別途定めるプライバシーポリシーに従いユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）を取り扱うことに、ユーザーは同意するものとします。
第 39 条（秘密保持義務）
1. 本利用規約において「秘密情報」とは、当社の情報については本利用規約、本契約又は本サービスに関連して、ユーザーに開示され又はユーザーが知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を、またユーザーの情報については、関連データ、ユーザーデータ等、ユーザー関連データ及び本契約又は本サービスに関連して当社に開示されたユーザーの性質上秘密である情報を意味します。但し、次の各号に掲げる情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1) 受領当事者による取得時に、既に一般に公知となっていたか、又はユーザーが既に取得していたもの(2) 受領当事者による取得の後に、受領当事者の責めに帰せざる事由により刊行物
その他により公知となったもの(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
2. 受領当事者は、秘密情報を本サービスの利用及び提供の目的のみに利用するとともに、開示当事者の事前の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請があった場合には、それに必要な範囲で、秘密情報を開示することができます。
第 40 条（本利用規約の変更）
1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本利用規約を変更できるものとします。当社は、本利用規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
第 41 条（分離可能性）
本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部
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分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条
項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 42 条（準拠法及び専属的合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関して生じ得る一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年10月01日
2021年02月08日
2022年07月01日
2022年11月11日

制定・実施
改訂
改訂
改訂
以上

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