非暴力平和隊・日本(ＮＰＪ) ニューズレター
第６１号

２０１6 年 11 月 29 日発行〒101‐0063 東京都千代田区神田淡路町 1‐21‐7 静和ビル 1 階 A 室
Tel：080‐6747‐4157 E-mail：office@np-japan.org
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Nonviolent Peaceforce Japan Newsletter
・【巻頭言】君死にたまふことなかれ・インターンから平和隊員へ

事務局長

南スーダン NP ワーカー

安藤

博

2

岡田二朗

11

・沖縄・高江報告

共同代表

大畑

豊

13

・機動隊警備車両による高江での事故のその後の進展について

共同代表

大畑

豊

17

事務局

19

・会計報告

ちょっとした小競り合いをお巡りさんが鎮【巻頭言】君死にたまふことなかれ事務局長 安藤

めに出て行くことを思わせるような言葉で博

すが、厳しい紛争地でのことですから、銃・“出征”

弾が飛びかい殺し殺される事態になる危険2016 年 11 月 15 日の朝、首相官邸前集会

をはらんでいることは間違いありません。

で「南スーダン派兵反対！」の声を上げな

さすがに、危険な地域であることは「武力がら、同じ場所で「集団的自衛権行使閣議

衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じてい決定反対！」を叫んでいた二年余前、2014

る」「治安情勢が厳しいことは十分認識して

年 7 月 1 日を思い出しました。こんどは「駆いる」と認めています。また、「駆け付け警

け付け警護」等、海外での戦闘行為を「新護」の危険性について「リスクを伴う任務任務」として自衛隊に付与する閣議決定でである」と記しています。

す。この間、安倍政権は「戦争の放棄」を

しかし他方で「首都ジュバについては、謳った日本国憲法をバイパスする“戦争立

現在は比較的落ち着いている」とし、国内法”とその発動準備を着々と進め、ついにの不安を和らげるかのように「第十一次隊

11 月 20 日陸上自衛隊青森駐屯地の第 5 普からは南スーダンにおける活動地域を『ジ通科連隊などからなる先発隊約 130 人を、

ュバ及びその周辺地域に』限定」していま

青森空港から、
目下世界で最も危険な地域、す。また、日本が派遣しているのは「道路南スーダンに“出征”させてしまいました。

や避難民向けの施設などを整備する施設部「反対！」の叫びは虚しく空に放たれた隊」（資料 1 「基本的考え方」）であって「治だけであったように思えます。妙に醒めた、

安維持は任務ではない」「他国の軍人を『駆評論家のような目でこの“出征”を見やっ

け付け警護』することは想定されない」とているのは、身体を張りひとを動かしてこ

注記しています。

の政権の暴走を止める努力を自分ではしてつまり、危ないところではあるが、危なこなかったからでしょう。

くなさそうなところに限って行く。戦争をしに行くのではない、ただ現地にいる日本

・新任務付与人が危険にさらされたりしたら放っておけ

内閣府が発表したこの「新任務付与」にないから助けに行く（「駆け付け警護」）こついての説明（資料 1 「新任務付与に関とはある。また、派遣先の宿営地が武装集する基本的考え方」）を読むと、「なにがな団に襲撃され同じ宿営地にいる他国の要員

んでも“日本軍”を紛争地に送る実績を作が危機に瀕するようなときは共同で防衛す

ろう」とする安倍晋三首相とその一派の稲る（「宿営地の共同防護」）―要するに、こ田防衛相などの魂胆が浮かんできます。

れまでは任務としていなかった「駆け付け「新任務」とは、「駆け付け警護」と「宿警護」と「宿営地の共同防護」を正式に任営地の共同防護」（資料 2 「駆け付け警護」

務とすることで、万一の危険が生じたらまと「宿営地の共同防護」について）です。

ともに対処できるようにする、それだけの2ことだと説明しています。

「国際貢献だ」といってとにかく海外に出る、携行武器はピストルのような護身用

・血を流がさないと・・・

だけ―危険な紛争地に出れば身の危険が増問題はしかし、そもそも危険が想定されす―だから携行武器もあまり制限しないと、るところに何故日本の実力部隊が出向いてちょうど尺取り虫のようにステップを踏んいくのかです。危険だからこそでしょう。

でついに宿願の海外で戦争できる状態に近「カネを出すだけではだめ、軍隊が出て血づいてきたわけです。

を流さなければ国際社会では一人前と認められない」という、湾岸戦争（１９９０－

・責任？

１９９１年）以来の“トラウマ”を解消し11 月 15 日の首相官邸前集会に顔をみせようとする企てが、南スーダンでいよいよた福島瑞穂参議院議員は、青森から出征

本格的に出てきた、135 億ドルもの戦費拠して行く自衛官を思いつつ「君死にたまふ

出をしながら、米国から「カネだけ」となことなかれ」と声を上げました。わたしはじられ、クウェートの感謝決議や新聞広告

直ぐに、この後に続く 與 謝 野 晶 子の言には日本が入っていなかったという、よく葉を、近くで閣議決定をしている安倍、稲言われる「悔しい話し」です。それはしか田、岸田などの閣僚に向けてぶつけたくな

し、平和的手段で平和をつくることを憲法

りました、「戰ひにおほみづからは出でまさで宣明している日本が行うべき国際貢献とね」と。
「国際社会で名誉ある地位」を紛争

は、大きく異なっていることです。

地に出て行くことで得ようというなら、自今回の「新任務付与」閣議決定で見過ご分で出ていけばいい、自分では決して出てせないのは、海外に“出征”する自衛官がいくことのない紛争地に自衛官を送り出し使用する武器についての制限を緩めたことて、「責任は全てわたしにある」（稲田防衛です。PKO 参加 5 原則の内の武器使用に関相）という。
“出征”した息子、夫が骸になする規定がこれまで「要員の生命等の防護って帰ってきたとき、母、妻に対してどうのための必要最小限のものを基本」と限っ責任をとるというのか。平和憲法を持つ日ていたのを、2015 年 9 月 19 日に強行採決

本の閣僚が国民に対して果たすべき責任は、した“戦争法”をもとに「受入れ同意が安1945 年以前の日本のように出征兵士を作定的に維持されていることが確認されていらない、出征兵士の生還を待ち焦がれる銃

る場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆ

後の母、妻を作らないことではないか―道る駆け付け警護の実施に当たり、自己保存

一つ隔てた官邸をにらみながら、いまそこ

型及び武器等防護を超える武器使用が可能」に陣取っているのは、そうした責任を毛ほ（資料 2 ）と拡張したのです。自分の身をども感じない連中であることを深く思わざ護ることを超えてということは、つまり敵るを得ませんでした。

対相手を殲滅するための戦闘も想定されるとはいえ、閣僚らの無責任をなじってすのでしょう。

むことではありません。血を流す危険に踏3

み込んでいく“出征”をさせた安倍政権のない。

暴走にブレーキをかけられなかった私たち（注）現時点において、ジュバ市内に約 20

市民の責任に思いをいたさねばなりません。

人。

本当に殺し殺される事態に至って血が５ 過去には、自衛隊が、東ティモールやザ

流れてしまう前に、無謀な“出征”をやめイール（当時。現在のコンゴ民主共和国）

させ、“出征兵士”が無事に帰還できるよう、に派遣されていた時にも、不測の事態に直やはり国会周辺・官邸前で声を上げる活動

面した邦人から保護を要請されたことがあを続けていこうと思っています。

った。

・・・・・・・・・・・・・・・・

その際、自衛隊は、そのための十分な訓練

資料 1を受けておらず、法律上の任務や権限が限

新任務付与に関する基本的な考え方

定されていた中でも、できる範囲で、現場

平成２８年１１月１５日に駆け付け、邦人を安全な場所まで輸送す内閣官房 内 閣 府 外 務 省 防 衛 省

るなど、邦人の保護のため、全力を尽くし
てきた。

【前提】

６ 実際の現場においては、自衛隊が近くに１ 南スーダンにおける治安の維持についいて、助ける能力があるにもかかわらず、ては、原則として南スーダン警察と南スー

何もしない、というわけにはいかない。

ダン政府軍が責任を有しており、これをしかし、これまでは、法制度がないため、

UNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）

そのしわ寄せは、結果として、現場の自衛の部隊が補完しているが、これは専ら隊員に押し付けられてきた。本来、あって

UNMISS の歩兵部隊が担うものである。

はならないことである。

２ 我が国が派遣しているのは、自衛隊の施７ 「駆け付け警護」はリスクを伴う任務で設部隊であり、治安維持は任務ではない。

ある。
しかし、万が一にも、邦人に不測の事態が【いわゆる「駆け付け警護」】

あり得る以上、３ 「駆け付け警護」については、自衛隊の① 「駆け付け警護」という、しっかりとし

施設部隊の近傍でＮＧＯ等の活動関係者がた任務と必要な権限をきちんと付与し、襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊② 事前に十分な訓練を行った上で、が存在しない、といった極めて限定的な場

しっかりと体制を整えた方が、邦人の安全面で、緊急の要請を受け、その人道性及びに資するだけではなく、自衛隊のリスクの緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置と低減に資する面もあると考えている。

してその能力の範囲内で行うものである。

８ 自衛隊は自己防護のための能力を有す

４ 南スーダンには、現在も、ジュバ市内をるだけであり、あくまでもその能力の範囲

中心に少数ながら邦人が滞在しており、邦で、可能な対応を行うものである。

人に不測の事態が生じる可能性は皆無では

他国の軍人は、通常自己防護のための能力4を有しているが、それでも対応困難な危機

考えられる。

に陥った場合、その保護のために出動する

14 このように、宿営地の共同防護は、厳しのは、基本的には南スーダン政府軍とい治安情勢の下で、自己の安全を高めるた

UNMISS の歩兵部隊であり、そもそも治安維めのものである。これにより、自衛隊は、持に必要な能力を有していない施設部隊でより円滑かつ安全に活動を実施することがある自衛隊が、他国の軍人を「駆け付け警できるようになり、自衛隊に対するリスク

護」することは想定されないものと考えての低減に資するものと考えている。

いる。
９ これまでの活動実績を踏まえ、第十一次【武力紛争】

隊から南スーダンにおける活動地域を「ジ15 南スーダンにおいては、
武力衝突や一般

ュバ及びその周辺地域」に限定する。

市民の殺傷行為が度々生じている。

このため、「駆け付け警護」の実施も、この自衛隊が展開している首都ジュバについて活動地域内に自ずと限定される。

は、七月に大規模な衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要【宿営地の共同防護】があるが、現在は比較的落ち着いている。

10 国連ＰＫＯ等の現場では、複数の国の要政府としても、邦人に対して、首都ジュバ員が協力して活動を行うことが通常となっを含め、南スーダン全土に「退避勧告」をており、南スーダンにおいても、一つの宿出している。これは、最も厳しいレベル四営地を、自衛隊の部隊の他、ルワンダ等、の措置であり、治安情勢が厳しいことは十いくつかの部隊が活動拠点としている。

分認識している。

11 このような宿営地に武装集団による襲こうした厳しい状況においても、南スーダ

撃があり、他国の要員が危機に瀕している

ンには、世界のあらゆる地域から、六十か

場合でも、これまでは、自衛隊は共同して国以上が部隊等を派遣している。現時点で、対応することはできず、平素の訓練にも参

現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を加できなかった。

検討している国があるとは承知していない。

12 しかし、同じ宿営地にいる以上、他国の16 その上で、自衛隊を派遣し、活動を継続

要員がたおれてしまえば、自衛隊員が襲撃するに当たっては、大きく、二つの判断要される恐れがある。他国の要員と自衛隊員

素がある。

は、いわば運命共同体であり、共同して対① まずは、要員の安全を確保した上で、意処した方が、その安全を高めることができ

義のある活動を行えるか、という実態面のる。

判断であり、

13 また、平素から共同して訓練を行うこと② もう一つは、ＰＫＯ参加五原則を満たしが可能になるため、緊急の場合の他国とのているか、という法的な判断である。

意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体

この二つは、分けて考える必要があり、「武としての安全性を高めることにつながると力紛争」が発生しているか否かは、このう
5

ち後者の法的な判断である。

れば、それはＰＫＯ法上の「武力紛争」が17 自衛隊の派遣は、大きな意義のあるもの

発生している、ということになる。

であり、現在も、厳しい情勢の下ではある

23 政府としては、従来から、ＰＫＯ法上のが、専門的な教育訓練を受けたプロとして、「武力紛争」に該当するか否かについては、安全を確保しながら、道路整備や避難民向事案の態様、当事者及びその意思等を総合けの施設構築を行うなど、意義のある活動的に勘案して個別具体的に判断することとを行っている。

している。

危険の伴う活動ではあるが、自衛隊にしか24 これを南スーダンに当てはめた場合、当できない責務を、しっかりと果たすことが事者については、反主流派の内、「マシャーできている。

ル派」が武力紛争の当事者（紛争当事者）

18 このような自衛隊派遣は、南スーダン政であるか否かが判断材料となるが、少なく府から高い評価を受けている。例えば、キとも、ール大統領及び政府内で反主流派を代表す○ 同派は系統だった組織性を有している

るタバン・デン第一副大統領からも自衛隊とは言えないこと、のこれまでの貢献に対して謝意が示されて○ 同派により「支配が確立されるに至ったいる。また、国連をはじめ、国際社会から領域」があるとは言えないこと、また、も高い評価を受けている。

○ 南スーダン政府と反主流派双方とも、
事

19 しかしながら、政府としては、ＰＫＯ参案の平和的解決を求める意思を有している

加五原則が満たされている場合であっても、こと安全を確保しつつ有意義な活動を実施する

等を総合的に勘案すると、UNMISS の活動地

ことが困難と認められる場合には、自衛隊域においてＰＫＯ法における「武力紛争」の部隊を撤収することとしており、この旨は発生しておらず、マシャール派が武力紛実施計画にも明記している。

争の当事者（紛争当事者）に当たるとも考20 ＰＫＯ参加五原則に関する判断は、憲法

えていない。

に合致した活動であることを担保するもの

25 南スーダンの治安状況は極めて悪く、
多であり、そのような意味で「法的な判断」

くの市民が殺傷される事態が度々生じていである。

るが、武力紛争の当事者（紛争当事者）と21 具体的には、憲法第九条が、武力の行使なり得る「国家に準ずる組織」は存在してなどを「国際紛争を解決する手段としては、

おらず、ＰＫＯ法上の「武力紛争」が発生

永久にこれを放棄する」と定めているようしたとは考えていない。

に、憲法との関係では、国家または国家に準ずる組織の間で、武力を用いた争いが生△△△△△△△△△△△△△△△△

じているか、という点を検討し判断することとなる。
22 仮にそのような争いが生じているとす
6



資料 2

「駆け付け警護」は、自衛隊が外

内閣府発表（2016 年 11 月 18 日）

国でＰＫＯ活動をしている場合に、自衛隊が行う活動に「駆け付け警護」

自衛隊の近くで活動するＮＧＯなと「宿営地の共同防護」が追加されま

どが暴徒などに襲撃されたときに、した襲撃されたＮＧＯなどの緊急の要請を受け、自衛隊が駆け付けてその国連は、外国で治安に不安が生じ、その保護にあたるものです。無論、自衛加盟国一国では治安を確保し国民の安全を隊がＰＫＯに参加するのは、国際平守ることができないなどの場合、ＰＫＯ活和協力法で決められたＰＫＯの参動（Peacekeeping Operations:平和維持活加５原則をすべて満たしている場動）を行います。日本は、国連から要請が合に限られます。この点に関しては、あり、憲法の許す中で、このＰＫＯ活動の今回の任務追加によって、いささかために、自衛隊を派遣することがあります。

の変更もありません。

このことを法的に担保するために、平成４年に国際平和協力法が国会で成立しています。

「宿営地の共同防護」は、自衛隊にいる自衛隊と他国の部隊が共にと他国の部隊の共同宿営地が暴徒危険と判断し、連携して防護活動をなどによる襲撃を受けた場合、一緒行うものです。

7

国連の要請を受け、国際平和協力法で決も満たす場合、自衛隊を派遣することがあります。

められているＰＫＯの参加５原則をいずれ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＰＫＯ参加５原則
1. 紛争当事者の間で停戦の合意

は、我が国から参加した部隊はが成立していること。

撤収することができること。

2. 国連平和維持隊が活動する地
域の属する国及び紛争当事者

5. 武器使用は要員の生命等の防が当該国連平和維持隊の活動

護のための必要最小限のもの

及び当該国連平和維持隊へのを基本。受入れ同意が安定的に我が国の参加に同意している

維持されていることが確認さこと。

れている場合、いわゆる安全確

3. 当該国連平和維持隊が特定の保業務及びいわゆる駆け付け

紛争当事者に偏ることなく、中警護の実施に当たり、自己保存立的な立場を厳守すること。

型及び武器等防護を超える武4. 上記の原則のいずれかが満た器使用が可能。 ※下線部が平されない状況が生じた場合に

和安全法制により追加された
部分です。

8

資料３

面継続することについて、歓迎の意が表明

内閣府資料からされました。

「南スーダン活動の経緯とその意義」
南スーダンは、最も新しい国連加盟国で日本政府は、野田政権下の平成２３年１あり、独立から間もない、世界で一番若い

１月から部隊の調整等を行う司令部要員を、国です。独立から５年経過した今、国内に

平成２４年１月からは道路や避難民向けのおける政治的混乱の解決が南スーダンの国施設などを整備する施設部隊を派遣してい造り支援の大きな課題となっていますが、ます。これは、その前の平成２３年７月に、

南スーダンは、自らの力のみでは、平和と約２０年に亘るスーダンとの武力紛争を経安定を確保することができていない状況でて南北間の和平が達成され、独立を果たしす。

た南スーダンを支援するため、同月に国連

南スーダンの治安情勢は厳しく、首都ジ

安全保障理事会決議第１９９６号に基づき

ュバも、現在は比較的落ち着いているもの

設立された国際連合南スーダン共和国ミッの、本年７月に大規模な武力衝突が発生すション（ＵＮＭＩＳＳ）に対し、国連の要るなど、今後の治安情勢は楽観できない状請を受け、自衛隊の派遣が決定されたもの

況です。

です。

だからこそ、国連による平和維持活動が我が国の施設部隊は、南スーダンの首都

行われており、世界から多くの国々が部隊

ジュバ及びその周辺において、道路整備や等を派遣しています。アフリカの国々だけ

避難民向けの施設構築を行うなど、意義のではなく、ある活動を行っており、南スーダン政府や① 国連安全保障理事会常任理事国の米国、国連をはじめ、国際社会から高い評価を得

英国、ロシア、中国ています。

② 地域別には、

平成２８年１０月３１日から１１月１日

に柴山内閣総理大臣補佐官が南スーダンをアジアから、韓国、ベトナ
ム、インドネシア、モンゴ訪問した際には、キール大統領から、派遣

ル、ネパール、キルギス、施設隊のインフラ整備を始めとする日本のタイ、ミャンマー、ブータ

これまでの協力に対する謝意が示されると

ン

ともに、今後の変わらぬ貢献を歓迎する旨
の発言がありました。また、ロイＵＮＭＩ

大洋州から、豪州、ニュージーランド、フィジー、パ

ＳＳ事務総長特別代表からは、派遣施設隊

プア・ニューギニア、サモの活動について高い評価と心からの感謝のア

意が伝えられた上で、同施設隊の活動が当9北米から、カナダ



南米から、ブラジル、ペルの平和と安定のために力を合わせており、国連は、本年８月、安全保障理事会決議第２３０

ー、アルゼンチン

４号により、活動期間を延長す

欧州から、ドイツ、オラン

ると共に、新たに４千人の地域

ダ、ノルウェー、スウェー保護部隊を創設し、増派を決め

デン、デンマーク、スイス、

るなど、国際社会は力を合わせポーランドて取組みを強化しています。

に加え、自らも困難な状況にあるウクライナも部隊・要員を派

そうしたことから、我が国も、遣しており、その数は６０ヶ国

国際社会の責任ある一員としを超えています。

て、こうした国際社会の努力に貢献するため、自衛隊の派遣期

これらの国々は南スーダン間を延長することとしました。

10

「インターンから平和隊員へ」
南スーダン NP 隊員

岡田二郎

・・・・・・・・・・・・・・・・・
南スーダンにおける私の人生の現在章はNP アライアンスの前身であるである NPの世界的パートナーシップと共に始まりました。日本の NP メンバー団体（非暴力平和隊・日本）が私を世界的なパート

実習が終わり、日本に飛び帰った私は国

ナーシップに結びつけてくれたのです。

際関係学の学士号を取得しました。このNP の経験は、引き続き非暴力派遣活動

２０１２年、日本の NP メンバー団体のに貢献して行きたいと思う動機となり、一つを通してブリュッセルにある NP 本

学術的、実践的技術を様々な異文化交流部にインターンとして働く機会を見つけ的な環境において学びたいと思わせる様たのでした。

になったのです。私は合衆国に移り、インターンとなる以前に

私は NP の南スーダンプロジェクトを訪アメリカ大学において「世界平和と紛争れる機会にめぐまれました。この南スー解決学」の修士号を取得しました。

ダンプロジェクトでは、非武装文民防護（UPC）を現地において実践して学ぶ事

修士過程において、幅広く平和構築実践となったのです。 この実践は平和を希を学びました。これには、政府規模から求する為に貢献をはばからない多くの市

草の根レベルまでの平和作り、グループ

民と接する貴重な経験を与えてくれまし内対話、演習立案、また、異文化間コミた。

ュニケーションが含まれています。そして、この様な専門家になる為の機会も多

その旅の後、世界中の国々においてプロ

くありました。

–

それは日本からワジェクトを支援施行しているブリュッセ

シントン D.C.に派遣された外交的な派

ル本部のプロジェクト管理チームに参加

遣団の実習や、国際的 NGO のユース平和

しました。 プロジェクト・アシスタン構築のプロジェクトにおいて働くとの機

ト・インターンとして、現地と本部間の会に恵まれたからです。

通信、助成金管理、現地新人スタッフの開発訓練等の世界的規模の人道的な派遣

ブリュッセルでの実習を終えた４年後、団のあり方を、仕事場を手伝いながら直再び NP のチームに参加する機会に恵ま接学んだのです。

れました。現地で実践したいと思わせる最大の動機は南スーダンへの最初の研修
11

旅行で出会った平和作りに貢献する人々の記憶です。私は非暴力平和隊に参加したいと思いました。

あの研修旅行がNP の活動が、その活動を通してどの様に地域の中に関係を築いて行くのか教えてくれたからなのです。私は今、南スーダンにおいて、地域を基盤とした平和運動に支えられた文民防護プロジェクトを推し進めてゆく新派遣の非武装文民保護
ワーカーです。

△△△△△△△△△△△△△△△△■ 上述の岡田二朗氏の記事は NP ウエ
ブサイト上の岡田氏の寄稿をカナダ・バンクーバー在住の NPJ インターン及川洋
毎日、私は南スーダンの文化、人々につ子様に訳していただいたものです。

いて彼らから学んでいるのです。住民と非暴力平和隊・日本は、かねてより NP

なるべく話す様に心がけ、地元の料理をへの支援の一環として本部にインターン

食べ、時間の許す限り地域の方々と一緒派遣を企画していましたが、2012 年 9にお茶を飲んでいます。私の南スーダン

月から 3 か月間、岡田氏を当時の NP 本での経験は今始ったばかり、そして、地部であるブラッセルに派遣しました。派

域と人々に働く事により肯定的に貢献で遣先の活動の様子は NPJ ニュースレター

きるのではと願っています。

45 号「NP 本部インターン報告」で見る

最後に、人々、そして人々と良い関係を持つ事が、ことが出来ます。本部派遣前に現場を知

非武装文民防護プロジェクトの成功へとっておく必要があり、スーダンから分離導くとても重要な鍵になっています。

独立（2011 年 7 月）直後の南スーダンに 2012 年 4 月から 5 月にかけて 2 週間、研修旅行に派遣しました。その報告はNPJ ニュースレター43 号「南スーダンにおける非暴力平和隊の活動」で見ることが出来ます。
12

沖縄・高江報告した。

豊

ちなみに沖縄では 1970 年代、「キセン

高江でのヘリパッド建設の抗議・阻止

バル（喜瀬武原）の闘い」といって、米活動は 11 月に入っても連日早朝より取軍演習地内に入り込み、着弾地に座り込り組まれており、水曜・土曜の一斉行動

んで米軍の実弾演習を阻止した歴史もあ日には資機材などの搬入を阻止できる日ります。当時刑事特別法で逮捕起訴されもありますが、沖縄県機動隊に加え、相た本人も今回のこの行動に参加され、沖変わらず全国から派遣されている 500 人

縄での直接行動の運動の継承を確認するとも言われる機動隊員によって排除され、こともできました。機動隊も訓練場内にダンプの通行を許してしまっています。

来ましたが、提供施設内は日本の法律がそれでも少しでも工事を遅らせよう、森

適用されませんので、機動隊も「出て下を守ろうと懸命な努力が続けられていまさい」と言う以外何もすることはできます。圧倒的な力の差がある現場での抵抗せんでした。

共同代表

大畑はある意味「時間稼ぎ」です。その間に中央での判断を変えさせる動きがなくて■「国、やりたい放題」
完成を急ぐ国は 11 月 15、16 日、民間はどうにもなりません。

ヘリを投入し、２日で１９回資機材が空■訓練場内に入り阻止行動

輸されました。ヘリが投入されるのは高９月に入り市民が飛ばしたドローンに江の工事では今回が 2 回目で、１回目のより撮影された、ヘリパット予定地での９月には４日間で１日あたり５～８回、大規模森林伐採の写真が報道されました。

民間機の他に自衛隊ヘリも投入され、そゲート前での座り込みでは 200 人規模の法的根拠を議会内外でさんざん追及さになっても排除されてしまったり、道路れたせいか、今回自衛隊機の使用はありでの車両を使った抗議行動も地元生活者

ませんでした。

への影響も考慮して差し控えるようにな

こうした訓練場内に入っての活動にってました。そうしたなかでの衝撃的なより、ずさんな工事の実態も明らかにさ写真。
「もう訓練場内に入り、現場で止めれました。防衛局による貴重な森林の違るしかない」と米軍北部訓練場内に入法大規模伐採、図面とは違う道路造成、っての阻止行動が始まりました。

違法ダンプの使用、作業員の安全確保違

22 日には約 30 人が建設工事をしてい反等が発覚しました。とにかく違法だらる米軍北部訓練場内に侵入し、建設現場

けの工事作業です。現場にはもちろん機で抗議活動をし、建設を一時止め、その動隊員がいますが、指摘をしても見て見後も数十人による訓練場内での阻止・抗ぬふりです。

議行動が連日取り組まれるようになりま

また県も赤土等流出防止条例による
13

調査とその間の工事中止を防衛局に求め容疑でしたが、のちに 8 月にやったとさましたが、防衛局は条例の「対象外」とれる公務執行妨害、傷害も追加されまし主張し、工事を続行。

た。N1 裏テントやヒロジさん宅が家宅

またモノレールを建設して資機材を運搬

捜査され、必要のない逮捕、捜査だとしする予定だったが、工事加速化のため、て市民運動の弾圧との批判が起きていま

ダンプによる運搬に変更。そのための工す。

事用道路造成のために新たに 4000 本近
い立木を伐採することになることがわか■り、これ自体、環境団体から批判されて「言いたい放題」
こうした緊迫した状況のなか、大阪府

いますが、この図面以上の伐採が行なわ

警から派遣された機動隊員による「土れていることもわかりました。訓練場内

人」「シナ人」発言が飛び出しました。

では機動隊の移動が民間ダンプの荷台に工事現場フェンスを挟んで抗議して乗せられ行なわれ、以前警察車両で作業いた作家の目取真俊さんに対し「触るな員を運んでいることも発覚しており、防クソ、どこつかんどるんじゃボケ、土人衛局、警察、作業員の癒着ぶりにはあきが」と吐き捨てました。地元紙では一面れます。警察法２条にいう中立性はどこ

トップで取り上げられ、翁長知事も「死に行ったのでしょうか。市民の、とにか語と思っていた」と唖然とし「言語道断」

く工事を止める、という執拗な抵抗が続「許されるものではない」と厳しく批判

く中、あせりを感じたのか、政府は米基しました。まだ別の大阪の機動隊員は「だ地内での逮捕について言及するようにな

まれ、こら、シナ人」とも発言。言葉がってきました。機動隊の規制も激しくな発せられたことに対し、これは一機動隊

り、木の伐採を阻止しようとした市民十員による発言というよりは「本土」と沖数人を機動隊員が工事用ロープを使って縄の根深い差別構造の一端が表に出た、一人ずつ縛り、けがを負わせ救急搬送さと取られています。
1903 年に大阪で開催さ れた博覧会でれる事態も起きました。

沖縄女性 2 人を「見世物」として「展示」■

逮捕者も続出した「人類館事件」を引き合いに出し、そうしたなかで、逮捕者も出てしまい、

当時と認識がほとんど変わってない、と高江ではこれまでに１０人ほどが逮捕の識者の声もあります。松井一郎大阪府

され、現在５人が名護署、浦添署、那覇

知事の機動隊員を擁護する発言や、鶴保署などに拘束されて、うち２人が起訴さ庸介沖縄担当相の「差別とは断定できなれています。起訴されたなかには高江現い」発言が火に油を注ぐ形となりました。

地実行委員会代表の山城博治（ヒロジ）さんがおり、当初 10 月 17 日の器物損壊■
14

法廷でのたたかい9 月 16 日には福岡高等裁判所那覇支いると認めながらも健康に影響が生じて部で、政府が県を訴えた辺野古埋立取消

いると認めず、オスプレイ配備について「違法」訴訟判決があり、多見谷寿郎裁も、それによって被害が増大したとは認

判長は、翁長知事の取り消しは裁量を逸めませんでした。

脱しているとし、県は敗訴しました。判

■伊江島での騒音激化

決は政府の主張をそのまま写した内容

オスプレイの訓練が行なわれている伊で、「 普天間飛行場の騒音被害を除去する

江島では、2012 年の訓練開始以来、騒音には、辺野古に新基地を建設するしか発生回数が 8000 回を超え、15 年度は 13ない」と判決に必要のないことに言及す

年度の 2.4 倍で最多の 3199 回と増加しる一方、法的論理性が全く無く、専門家ています。規制されている夜間・早朝のからも多くの批判が寄せられました。県

飛行も 15 年度は 71 回でしたが、16 年

は 9 月２３日、承認取り消しを違法だと度（4～9 月）ですでに 59 回となっていした福岡高裁那覇支部判決を不服としてます。9 月に沖縄沖海上で墜落した AV８

最高裁に上告しました。 9 月 21 日にはハリアーは伊江島でも訓練しており、提高江住民 33 人がヘリパッド工事中止を出された計画では飛行経路は海側になっ求める訴訟を起こしました。米軍機の騒ているのですが、住宅地上空の飛行も確音による寝不足で授業に出れない児童が認されています。米軍も時間、経路を守出るなど、生活への影響も大きくなってらず「やりたい放題」です。

います。提訴には、もし敗訴した場合、演習場は島の西側にあり、東側にある

建設に司法のお墨付きを与えてしまうこ「わびあいの里」は普段は騒音が聞かれとにもなりかねないとの慎重な意見もあることはないのですが、１１月２１日はりましたが、国のあまりにも強硬な姿勢

午後から夜１０時近くまで騒音がひどに危機感を覚え、打てる手は打つと提訴

く、ガラスも振動するありさまでした。

となりました。

たまたま村議と一緒だったので、確認す

また訴訟関係では、11 月 17 日米軍機

ると、オスプレイ４機が飛行訓練していの飛行差し止めや過去、将来分の損害賠たとのことでした。演習場内では現在施償などを求めた第２次普天間爆音訴訟の設強化の工事が行なわれていますが、そ判決が那覇地裁でありましたが、従来ののため離発着帯、オスプレイパットが使

基地爆音訴訟と同様の内容で、飛行差しえないので、より住宅地寄りの滑走路を止めは棄却され、落胆の声が上がりまし使用しているとのことで、周辺地域ではた。騒音被害を防ぐには基地撤去しかな

騒音が激化しています。

い、と宜野湾市長も一日も早い普天間基■基地負担の軽減になるのか

地の返還を求めました。低周波音につい11 月 18 日現在の情報では来月 22 日ては、生活や、睡眠妨害の一因になってに北部訓練場の約半分を返還することが15

決まりました。もちろんそれまでにヘリ

地にはとにかく人が必要です。

パッド建設は、形式的だけでも、完成さ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

せるつもりでしょう。今回の返還で、県■

高江・ヘリパッド建設阻止行動のた内の米軍専用施設がおよそ１７．６％減

めのカンパ送金先（県民会議高江現地実り、米軍専用施設に占める沖縄県内の割

行委員会

合が、面積としては７４．４％から

・ゆうちょ銀行から

代表・山城博治）
ゆうちょ銀行へ

70.6％になるものの、宇嘉川河口海域も

記号

１７０００

今回新しく提供されており、これによ

番号

１５１４９７９１

口座名義：

り、G 地区ヘリパットへの上陸・歩行訓

玉城聖子(たましろ

せいこ)

練が可能になります。これにより、これ・他金融機関から

ゆうちょ銀行へまで出来なかった陸・海・空が一体とな

店名： 七〇八（ナナゼロハチ）

った訓練ができるようになり、沖縄にお店番：708ける基地機能としてはますます強化され

口座番号：15149791

ることになります。安倍政権の言う「沖口座名義： 玉城聖子(たましろせいこ)

縄の基地負担軽減」はまやかしにすぎま◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

普通預金

沖縄・高江報告せん。

写真

また防衛省資料から北部訓練場を自衛隊が共同使用することがわかり、安慶田副知事は「米軍にしろ、自衛隊にしろ、これ以上県民に基地の負担を増大させる
わけにはいかない」と議会で述べてます。
北部訓練場のみならず、キャンプ・シュ
ワブやキャンプ・ハンセン、そして私のいるこの伊江島の演習場も共同使用する
N1 ゲート前の水曜一斉行動

計画が明らかになっています。過半が返還されるとしても、自衛隊が同訓練場を対ゲリラ戦訓練場として共同使用することで、沖縄の基地負担が強化されることは明らかです。

政府は工事の完成に向けて、これまで以上に抵抗する市民を排除、弾圧してくることが予想され、これからも緊
H,G 地区へつながるゲート前の機動隊

迫した状況が続くと思われます。高江現16

米軍北部訓練場内の道路工事
米軍北部訓練場内の作業現場◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

機動隊警備車両による高江での事
故のその後の進展について
共同代表

大畑豊

・・・・・・・・・・・・・・・・
7 月 21 日に高江テント近くで起きた機動隊による「ひき逃げ事件」について前号でご報告してからかなりの進展があN1 ゲート前から山へ続くフェンス内のりました。県警は初めから明らかにやる

工事用道路

気がなかったのですが、現場検証を実施させることができました。高江弁護団の私のケースを担当する弁護士が、とにかく名護署にしつこく現場検証と捜査を要請していくのがよい、とのことで私の方から名護署には週に何度か電話、機会あるときには出向き要請しておりまたが、
31 日の現場検証となりました。半年あるいはそれ以上放置されていてもおかし
くはない、との話しも聞いていたのでと

米国「平和のための退役軍人の会」の人

りあえず安心しました。

たちと H,G ゲート前で座り込む
その後名護署より現場検証の調書ができたので、事情聴取したいと連絡があ17

り、 10 月 11 日に名護署に出向きましいうアリバイづくりではないかと勘ぐった。当日は開始するなり相手方の運転手てしまいます。

の名前・生年月日、所属がプリントして渡され、提出していた事故当時着ていたなんと言ってもひき逃げという重大事

T シャツも返却されました。
（汗のついた件です。しかも周りの機動隊員もそれにままで心配していたのでが、カビてなく加担するような行為があったわけですかて安心しました）らそれらも含めてきちんと責任を明確にさせなくてはなりません。幸運にも結果

今後担当窓口が機動隊になるのか（普として軽症で済みましたが、当時たまた通は事故を起こした機動隊）、その上のま警備車両を止めてくれた人がいなかっ警備本部になるのか、問い合わせているたらどうなっていなかったかわかりませがまだ回答がないので、１週間以内にはん。１１月１６日には目撃者も名護署にどこが担当になるのか連絡するので、今呼ばれて事情聴取されており、１２月中後はそこと話しをしてもらいたい、とのにはこのケースが処理される予定です。

ことでした。
今回の事件・事故に関してましては多翌 10 月 12 日、高江 N１ゲート前でのくの方からカンパもいただき、安心して一斉行動に参加していると、県警から委対応することができました。感謝申し上託されたという保険会社からいきなり電げます。現在具体的な賠償額、慰謝料は話があり、書類を送るので記入して返送

弁護士を通して交渉中ですが、賠償自体してほしいとのことでした。治療費、薬は確実なので、いただいたカンパは全額代、通院費は払うがそれ以外は予定ない

高江での活動にカンパさせていただきたというので、名護署に呼ばれたり、弁護

いと思います。経費をのぞいた慰謝料も士に会いに行ったりして経費もかかってそのようにさせていただきたいと思いまいることを伝え、弁護士と話してほしい

す。とりあえず、現場の方と相談したと旨伝えました。

ころ、逮捕者が相次いで弁護費用等でたいへんな高江現地実行委員会に１０万賠償するということは事故を認めたこ円、現地で中心的に動いている高江連絡とになるので、大きな山は越えたと考え会に５万円をカンパさせていただきましております。ただ、事故を起こした機動た。

隊員の刑事責任がどうなるかという問題もまだあります。今回いきなり賠償に入ったのは、ちゃんと賠償しました、反省◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

してます、ですから起訴はご勘弁を、と
18

NPJ 2016年度予算・実績項目

16年8月実績

16年度予算

1 参加費

備考

0

2 会費

600,000

288,000

3 カンパ

400,000

213,000

4 雑収入

0

10
501,010

5 経常収入計

1,000,000

6 発送配達費64,00028,465 ニュースレター59号、60号

7 給料手当240,000

60,0008 事務所賃貸料

120,000

120,000 2016年度一括支払い

9 振込料

12,0004,820

10 事務費30,0002,830

11 旅費交通費

90,00026,30012 通信費30,000

1,860

13 雑費

2,700

14 広報費7,000
184,000

15 活動支援費

440,000

16 会場費10,0000

17 講師費用

30,000018 予備費40,00055,328 ウエブ管理費
30,000 NARPI支援費

19 経常支出計

1,297,000

332,303

20 当期経常収支過不足

168,70721 前期繰越剰余-297,000
407,208

22 今期経常繰越剰余金

110,208

575,915

2,277,310

2,277,310

407,208

23 特別収支
24 前記残高25 今期支出
メルダンカン招待
26 特別収支残高
27 未払金28 残高合計（22+26+27）

701,137 7月1～8日

700,000
1,577,310

1,576,173

0

2,130

1,687,518

2,154,218

19

非暴力平和隊の理念と活動に賛同・支援してくださる個人および団体を会員として募集しています。入会のお申込みは、郵便振替、銀行振込、非暴力平和隊･日本のウェブ
サイトの入会申込ページをご利用くださいますようお願いいたします。
❂正会員（議決権あり）
・ 一般個人：１０,０００円
・ 学生個人：３０００円* 団体は正会員にはなれません。

❂賛助会員（議決権なし）
・ 一般個人：５０００円（１口）
・ 学生個人：２０００円（１口）
・ 団体：１０,０００円（１口）■ 郵便振替：00110‐ 0‐ 462182 加入者名：ＮＰＪ＊通信欄に会員の種類を（賛助会員の場合は口数も）ご明記ください。
■
銀行振込：三井住友銀行 白山支店 普通 6622651 口座名義：ＮＰＪ代表 大畑豊＊銀行振込をご利用の場合は、お手数ですが電話･ファックス･メールのいずれかを通じて入会希望の旨、ＮＰＪ事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。
■

ウェブサイトからのお申込み ：http://np-japan.org/4_todo/todo.htm#member【編集後記】 アメリカ大統領選挙を投票日の大勢が判明するまで NBC ニュース,NYT などアメリカのメデイアや調査会社の速報などでフォローした。ご承知の通り、予想外の結果となった。
投票日前日、激戦区 5 州をトランプ自身が駆け回って支持を訴えるなど最後の数日間のトランプ
陣営の精力的な選挙戦術が功を奏しトランプの逆転勝利となった。トランプの選挙参謀ケリーア
ン・コンウェイは、ガラスの天井を打ち破ると宣言したヒラリーの敗因について、有権者は、Wouldyou vote for a woman?

即ち、女性の大統領に対して“ノー”と言ったのではなくて、Would you

vote for that woman?

、ヒラリーという女性に “ノー”を突き付けたのだと解説した。一方、

アメリカ主導のグローバリズムの恩恵に浴さなかったラスト・ベルト地域の白人労働者たちがグ
ローバリズムに“ノー”と言って“Make America great again!”というトランプの分かり易い選
挙スローガンに賭けた。2008 年の“Change”、“Yes, we can”で大統領に就任、2009 年、プラハの核廃絶宣言によりオバマに大いに期待したが、オバマケアの不人気で 2010 年の中間選挙で民主党が破れてオバマの掲げた諸政策は頓挫した。政権は民主党から共和党に移行する。泡沫候補であったトランプが今後共和党主流派とどう折り合いをつけていくのか、大統領選挙によって分断されたアメリカの融和をどのように再興するのかなどアメリカの外交政策を含めて当面の間、アメリカの政治・経済の行方には目を離せないが、日米関係を含めた日本の国際社会で果たすべき役割など根本的に見直す好機でもあるし、また、トランプ現象によって表わされた（アメリカの）民主主義の力に大いに学ぶところがあるのではないかと思う。（大橋）