経済活性化・雇用対策特別委員会

最終報告書

平成 22 年２月 23 日

経済活性化・雇用対策特別委員会

平成 22 年２月 23 日

高知県議会議長

元木

益樹

様

経済活性化・雇用対策特別委員会
委員長

西森

潮三

経済活性化・雇用対策特別委員会報告書
当委員会が、平成 19 年６月定例会において付託を受けた「経済活性化・雇用対策の総合的な推進に関する事項」について、その調査結果を次のとおり報告い
たします。

1

１

調査の概要
当委員会は、当面する県政の最重要課題である経済活性化・雇用対策を総合的に推進するため、平成19年６月29日に設置されて以来、別表「委員会の活動状況」に示すとおり、これまで23回にわたって委員会を開催してきた。
調査を開始するに当たり、まず執行部に対し、本県における経済・雇用の現状と課題及び将来展望について、各部長等の考え方を聴取するとともに質疑を行い、県としての現状認識と当面の取り組みに関する全体的な状況の把握を行った。
その後、経済、金融、高等教育、農業、工業、中心商店街、商品開発など県内産業を牽引する各界を代表する方々から、本県における経済活性化や雇用確保・創出について、それぞれの専門分野から見た御意見を延べ９回にわたりお聞きし、意見交換を行ってきた。
こ の 間 、県では平成20年度に、尾﨑知事の主導によりそれまであった個別
産業分野ごとの振興計画を抜本的に見直し、工業振興に限定しない総合的な高知県産業振興計画（以下「産振計画」という。）がほぼ１年がかりで策定された。この産振計画は、当委員会で調査、検討している中長期的な県経済の活性化や雇用対策のあり方についても、重なる部分が多く、大きく影響を与えるため、計画策定中に計３回、21年度には事業の進捗状況について１回の状況報告を受け、調査、検討の参考とした。
さらに、委員会の現地調査として、県内の先進的な取り組みやその他の地域でも参考となる成功事例に結びついている取り組みをしている企業や団体などについて、南国・安芸方面、土佐清水方面、四万十町方面で調査を行うとともに意見交換を実施した。
こ の 間 、 平 成 21年 ２ 月 23日 開 会 の ２ 月 定 例 会 に は 中 間 報 告 書 を 提 出 し 、
それ まで に調 査 して きた 事項 につ い て、 本県の経済活性化と雇用確保・創出のために取り組むべき方向性として中間整理を行った。
当委員会としては、時間的な制約もあり、十分な議論を尽くせなかった部分もあるが、多くの産業分野に関係する主要な課題については一定整理できたことから、特別委員会としての最終報告を行うこととした。

２

調査の観点

(１ )

現状と課題の幅広い調査
当委員会では、常任委員会のように主として当該年度の県事業を中心に審査、検討するのではなく、本県経済の現状と課題について、幅広く調査し、情報の収集に努めてきた。また、各界の専門的な知識や視点を有する
2

方々とも意見交換を行い、本県産業の向かうべき方向と今後県として取り組むべき経済活性化・雇用対策について、調査、検討を進めてきた。
また、委員会設置当初は、経済活性化対策と雇用対策をそれぞれ別々に検討する考えであったが、調査、検討を進める中で、小手先の雇用対策では本県の本質的な雇用問題の解決にはつながらないこと、本県経済を活性化させることによって雇用問題も改善されるという考え方に変わり、調査
対象を絞り込むということからも特に雇用対策だけを取り出して調査するということは行わないこととした。
(２ )総合的な対策に向けた調査
県では、平成 20 年度末に産振計画を策定し、平成 21 年度から計画が実行に移されている。この計画は、それまでの県が策定する計画とは異なり、各産業界を巻き込んだ検討が行われ、膨大な時間と労力を費やして行われたものであり、その意義は大きいものと考えられる。当委員会の存在が、尾﨑知事による産振計画の策定を後押しすることにもつながっているものと考えている。
当委員会で調査対象としてきた各産業分野における経済活性化対策の主要な部分が、この計画に包含されることとなり、委員会としての使命も産振計画の進め方や、なお不十分ではないかと思われる点をどうすればより一層効果的なものにできるのか、という観点からの検討に変わってきた。
また、当委員会では、産振計画の内容も踏まえながら、現在の計画には含まれていない土木、健康、福祉、文化、環境、教育などの分野も含め、県政全般にわたる経済活性化・雇用対策を総合的に推進するためにはどうあるべきかという視点に立って、調査、検討を進めることとしてきたが、時間的な制約がある中で、経済活性化に関するこのような多岐にわたる領域のすべてを調査・検討し、議論を尽くすまでには至らなかった。

３

経済と雇用の現状

(１ )
ア

経済の現状
製造品出荷額等
工業統計調査結果（速報値）によると、平成20年の本県の「製造品出 荷 額 等 」 は 、 平 成 19 年 と 比 べ る と 85 億 3,900 万 円 減 少 し 5,869 億6,000万円となった。
本県の全国順位は、46位（最下位は沖縄県）がほとんどであるが、12年から15年までが最下位、平成16年以降４年連続で全国46位（最下3位は沖縄県）であったものが20年に再び最下位へ転落したことになる。
平成20年からの円高が外需の急激な冷え込みをもたらしたことや、原油価格が高騰したことが沖縄県の石油関連企業の出荷額拡大という数字になったとされるが、そのような要因を補正してどうであったかという検証も必要である。
イ

県民所得
県民経済計算の重要な指標である県民所得には、サラリーマンな
どの給料や退職金などにあたる雇用者報酬、利子や賃貸料などの財
産所得、会社や自営業の営業利益にあたる企業所得が含まれている。
平成19年度の県民所得は、対前年度比で3.5％、596億円減少し、１
兆6,525億円となっている。
平成８年度以降の県民所得の推移を見ると、12年度と18年度に若干の増加が見られるものの、暫減傾向にあり、平成19年度の対８年度比では17.8％、3,578億8,600万円の減少となっている。

ウ

１ 人当たりの県民所得
都道府県の所得水準を比較するときによく使われる一人当たりの県民所得は、県民所得を総人口（当該年の10月１日現在）で除したものである。
平 成 19年 度 の １ 人 当 た り の 県 民 所 得 は 、 対 前 年 度 比 で 2.5％ 減 少 し 、211万 円 と な っ て い る 。 １ 人 当 た り の 国 民 所 得 に 対 す る 比 率 は 、 対 前
年度比で2.1ポイント格差が拡大し、72.1％にとどまっている。
平成８年度以降の１人当たり県民所得の推移を見ると、12年度と18
年度に若干の増加が見られるものの、暫減傾向にあり、平成19年度の対８年度比では14.2％、34万９千円の減少となっている。
なお、最新の全国データである平成18年度の人口１人 当 た り の 県民
所得における本県の全国順位は44位である。（１位は東京都、45位は長崎県、46位は宮崎県、47位は沖縄県）

エ

県内総生産
物価変動を加味した実質県内総生産は、平成19年度は対前年度比で1.1％減少し、３年ぶりのマイナスとなり、２兆4,811億円となっている。
平成８年度以降の推移を見ると、年により若干の増減があるものの、
4ほぼ横ばいとなっており、平 成 19年 度 の 対 ８年 度 比 では0.8％、 190億
3,600万円の増加となっている。
なお、最新の全国データである平成18年度の県内総生産額（名目）における本県の全国順位は46位である。（１位は東京都、47位は鳥取県）
オ

経済成長率
経済成長率とは、県内総生産額（＝県内総支出額）の対前年度増加率
であるが、その時点の価格により算出した名目経済成長率と、名目経済成長率をもとに、物価変動の影響を取り除いて算出した実質経済成
長率とがある。
平 成 19年 度 の 実 質 経済成長率は 対 前 年 度 比 で 1.1％ 減 と な り 、 ３ 年ぶりのマイナス成長となっている。
平成８年度以降の推移を見ると、年により若干の増減があるものの、ほぼ横ばいとなっており、平 成 19年 度 の 対 ８ 年 度 比 で は 0.8％ の プ ラス成長となっている。

カ

地価の動向等（ア）地価の動向
全国の地価はバブル経済の崩壊により、平成４年以降毎年下落し続けている。地方圏においても、平成５年以降、住宅地、商業地ともに下落が続いている。
本県における地価調査によると、平成11年の住宅地の平均価格は
１ 平 方 メ ー ト ル 当 た り 平 均 で ５ 万 800円 で あ っ た も の が 、 平 成 21年の住宅地は平均で４万3,200円となっており、15.0％、7,600円の下
落 と な っ て い る 。 同 じ く 平 成 11年 の 商 業 地 は 平 均 で 19万 8,100円 であ っ た も の が 、 平 成 21年 の 商 業 地 は 平 均 で 10万 7,400円 と な っ て おり、45.8％、９万700円の下落となっている。
同様に、高知市中心商店街の一等地の商業地の平成11年が１平方
メ ー ト ル 当 た り 142万 円 で あ っ た も の が 、 平 成 21年 に は 34万 円 と なっており、実に76.1％、108万円の下落となっている。
（イ）中心商店街の通行量の推移
高知市中心商店街の過去10年間で最多の通行量であった平成10年
10月 と 平 成 21年 ６ 月 を 比 べ る と 、 平 日 の 通 行 量 が ７ 万 4,800人 か ら
４万100人となり、46.4％、３万4,700人減少している。
5

また、休日の通行量では、12万5,000人から５万5,000人となり、
56％、７万人減少している。
この間には、平成12年10月のイオン高知のオープンや14年12月の
高知西武百貨店の閉鎖、中心商店街に立地していた封切り映画館２館の16年から17年にかけての相次ぐ閉鎖、17年12月のダイエー高知店の閉店、高知スーパーの廃業に伴うバルザの閉店など、中心商店街の商店街としての魅力の低下や郊外型ショッピングセンターの影
響などが顕著に表れている。
（ウ）中心商店街の空き店舗率の推移
中心商店街の通行量や集客力の低下に伴い、空き店舗率にも大きな影響が出ている。
高知市中心商店街（はりまや橋、京町・新京橋、壱番街、帯屋町
１丁目、帯屋町２丁目、おびさんロード、中の橋、柳町、大橋通）の 空 き 店 舗 率 を 平 成 10年 ９ 月 と 平 成 20年 12月 と で 比 べ る と 、 3.7％から15.3％となり、11.6ポイントの大幅な上昇となっている。
これを中心市街地活性化計画区域（魚の棚、菜園場、愛宕、天神橋通、升形）と近隣商店街（越前町、万々、旭駅前、旭町３丁目）
ま で 拡 大 し て 、 同 様 に 比 べ る と 、 8.4％ か ら 18.7％ と な り 、 10.3ポ
イント上昇している。
キ

第１次産業の生産額等（ア）農業
農 家 戸 数 を 見 る と 、 平 成 ２ 年 に ４ 万 3,000戸 で あ っ た も の が 、 17
年には３万2,000戸となり、１万戸余り、約25％減少している。
農 業 産 出 額 で は 、 平 成 ２ 年 に 1,371億 円 で あ っ た も の が 、 20年 には1,026億円となり、345億円、25％減少している。
なお、最新の全国データである平成20年の農業産出額における本県の全国順位は32位である。（１位は北海道、47位は東京都）（イ）林業
林 業 就 業 者 数 は 、 平 成 11年 に 2,335人 で あ っ た も の が 、 19年 に は1,515人となり、800人余り、約35％減少している。
林 業 産 出 額 で は 、 平 成 11年 に 約 135億 円 で あ っ た も の が 、 19年 には66億円となり、69億円、51％の大幅な減少となっている。
6

なお、最新の全国データである平成19年の林 業 産 出 額 における本県の全国順位は24位である。（１位は北海道、47位は沖縄県）また、同じく素材生産量における本県の全国順位は13位である。（１位は北海道、47位は香川県）（ウ）漁業
海 面 漁 業 に お け る 漁 業 就 業 者 数 を 見 る と 、 平 成 10年 に 7,026人 であ っ た も の が 、 20年 に は 4,899人 と な り 、 2,100人 余 り 、 約 30％ 減
少している。
沿 岸 ・ 沖 合 漁 業 の 生 産 量 で は 、 平 成 ９ 年 に ９ 万 3,000ト ン で あ っ
た も の が 、 19年 に は ６ 万 8,000ト ン と な り 、 ２ 万 5,000ト ン 、 27％
減少している。
沿 岸 ・ 沖 合 漁 業 の 生 産 額 で は 、 平 成 ９ 年 に 438億 円 で あ っ た も のが 、 18年 に は 275億 円 と な り 、 163億 円 、 37％ の 大 幅 な 減 少 と な っている。
なお、最新の全国データである平成19年の漁業生産額 における本県の全国順位は９位である。（１位は北海道）
(２ )
ア

雇用環境
有効求人倍率等
有効求人倍率は、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職者数
で割った数値であるが、完全失業率と並ぶ日本を代表する雇用統計である。なお、新卒者に対する求人と求職はこの統計には含まれていない。
平成 21 年 12 月の本県の有効求人倍率（パートタイムを含む）は 0.44
倍で、前年同月比では同じ状況になっている。
全国的な景況の悪化から全国平均では 21 年 12 月が 0.46 で、本県とほぼ同じ状況となっている。
一方、新規高卒者のうち県外就職者の割合は、平成 15 年度までは 30％前後で推移していたが、16 年度は 36.7％、17 年度は 44.3％、18 年度は48.2％、19 年度は 52.0％、20 年度は 52.8％となっている。
平成 22 年春卒業予定で就職希望の県内高校生の平成 21 年 12 月時点での就職内定率は 68.8％であるが、県外からの求人がほぼ終わり、今後大きな伸びが見込めないことから、今後の影響が懸念される。

イ

完全失業率
7

完全失業率は、就業せず仕事を探している人口を 15 歳以上の国民のう
ち、学生や主婦、引退した高齢者などを除いた労働力人口で除したものである。
全国の完全失業率を比較するときに使われる都道府県別の完全失業率（モデル推計値）によると、平成 21 年７月～９月期平均の本県の完全失業率は 6.5％であり、前年同期の 4.5％と比べて 2.0 ポイント上昇している。全国平均では、平成 21 年７月～９月期平均が 5.4％、前年同期が4.0％となっており、本県の厳しい状況が表れている。
ウ

産業別就業者数の推移
５年ごとに行われている就業構造基本調査資料を昭和 57 年と平成 19年とで比較すると、第１次産業では、約８万 6,000 人が約４万 3,000 人となり、半減している。第２次産業では、約９万 8,000 人が約７万 1,000人となり、約２万 7,000 人、28％減少している。また、第３次産業では、
約 23 万 4,000 人が約 26 万人となり、約２万 6,000 人、11％増加している。さらに、全産業では、約 41 万 8,000 人が約 38 万 5,000 人となり、
約３万 3,000 人、7.9％減少している。
また、公共事業費の削減が続き、厳しい経営状況にある建設業の有業者数を見ると、平成 14 年から 19 年までの直近の５年間だけでも、約４
万 4,000 人から約３万 6,000 人となり、約 8,000 人減少している。有業
者全体に占める割合では、10.7％から 9.4％となり、1.3 ポイント低下している。

４

参考人の意見

(１ )

土佐経済同友会

岡内代表幹事、
岡内代表幹事 、 渋谷地域経済活性化委員長

中堅企業有志が集まり経済等の諸課題に取り組んでいる土佐経済同友
会 の 岡 内 代 表 幹 事 な ど か ら は 、 本 県 の 経済構造は、全国に比べると公共支出依存型であることや、製造業のウエートが低いこと。本県の就業者は、
1960年（昭和35年）には第１次産業で過半数が働いていたが、2005年(平成17年)では、第１次産業の就業者割合は１割強にまで減少し、今や、本県で働いている方々の３分の２が、第３次産業分野で働いている状況になっていること。
また、同会が平成19年８月に策定した「高知県経済活性化の方向性と活性化策に関する提言」の中で、本県は日本一の田舎を目指して、第１次産業の再編とその周辺加工業の振興、健康サービス産業の振興、観光振8興の３分野に、優先的・重点的に取り組むことを提言していること。
さ ら に 、 第 １ 次 産 業 等 の 振 興 を 図 る た め に 、 環境に優しい地域、健康によい地域、安心・安全な地域というそれ自身をブランド化すること。ブランド化に当たっては、行政の力だけでは無理があるので民間企業等を巻
き込み、本県全体が一体となった取り組みが必要であること。観光振興は、箱物依存ではなくソフト面をより充実させることをキーワードに取り組む
視点が重要であることなどの意見をいただいた。
また、各地域での取り組みについては、地域住民が自分たちの問題と捉えて、身の丈にあったことでよいので、やるべきことを積み上げてほしい
し、ひとつでも成功例を持つと、地域住民の雰囲気が違ってくるという意
見もいただいた。
(２ )株式会社四国銀行

青木取締役頭取

地元の大手金融機関である四国銀行の青木頭取などからは、四国銀行の取引データ等から見た県内企業の状況について、経営規模が全体的に小さいため雇用量、売上高が少なく、イービッダー（税引き前利益に支払利息と減価償却費を加算したもの）もかなり小さくて、企業活動においても相対的に低調期にあること。経常利益率と一人当たりの人件費も対全国比では低く、雇用者の収入が少ないため、個人消費にも影響していること。
ま た 、 本 県 の 経済が厳しい状況にある原因として、県内企業を業種別に見ると、製造業のウエートが非常に低いこと。業種別に赤字企業を見ると、サービス業や小売業など、全国や海外との取引の少ない業種が多いことが目立っていること。経常利益率などの結果を見ると、取引規模が小さいということだけではなく、価格の支配力や付加価値なども全国的なものから見れば、劣っていると考えられること。
さらに、停滞する県内経済を浮揚させるためには、域外取引で外貨を稼げる企業を育成することが必要であり、そのためには、特色ある第１次産業に付加価値をつけること。1.5次産業や環境関連の産業、物理的な距離に左右されない情報通信産業の振興などが必要であること。あるいは、製造業の企業誘致、できれば現場が付加価値を生み出すものが望ま
しく、企業が来て雇用は発生したけれど材料も全て県外から持ってきて、出荷も県外に持っていくというのであれば、経済波及効果は少ないことなどの意見をいただいた。

9

(３ )

学校法人（現公立大学法人）
学校法人 （現公立大学法人）高知工科大学（現公立大学法人） 高知工科大学

岡村教授

高知工科大学の前学長である岡村教授からは、道州制は、早ければ10年後からスタートしようとしている。もし道州制が施行されるとすれば、今から準備をしてちょうど間に合うぐらいの年限であること。
道州制への移行をチャンスとしてつかむのか、嫌々移るのかで、本県あるいは四国の経済活性化には、全く違った展開になるので、道州制を四国発展の切り札にするための施策を検討し、長期展望に立って今行動すべきであること。あわせて、四国は、気候風土にも歴史文化遺産にも恵まれており、それらを武器として、定住人口が増加する魅力ある州とする施策を展開すべきであること。
また、本県の産業が発展するのもしないのも人次第であり、人が活躍できる条件を整えることが大切であること。本県の産業に一番寄与する
人材は、マネジメントができる者であり、地域が発展するためにはその人材を育てることが不可欠と思われること。
さらに、高知の暑い夏に適した高知独自のクールビズの衣服を開発す
れば、本県のＰＲや産業振興に役立つのではないかとの意見もいただいた。
(４ )ＪＡグループ高知（高知県農業協同組合中央会：山﨑会長、全国農業協同組合連合会高知県本部：尾﨑本部長、高知県園芸農業協同組合連合会：大山会長）「ＪＡグループ高知」を代表するＪＡ高知中央会、ＪＡ全農こうち、高知県園芸連の３団体の代表者などからは、現在、農業者の農業離れ、その結果として農業産出額が低下している状況があるが、今、世界的な食料不足が言われている中で、食料をつくることは、ある面では大きなチ
ャンスであると考えていること。本県の農家の規模、生産基盤は他県に比べて特に差があるわけではないので、高知の適地適作を生かしながら、全国の販売流通、消費に合わせて積極的に売り込んでいくべきであること。
また、本県の農業に関する技術研究等については、他県と比べて取り組
みが弱いのではないか、もっと県を挙げて、作物、品目の産地づくりを
農業技術センター等が中心になって進めてほしいこと。あわせて、本県独自の品種を販売戦略として使うためには、農産物の品種改良や果樹の系統確立などの取り組みをスピードアップしてほしいこと。そのためには、農業技術センター等の機動性を高める必要もあること。
10

さらに、農家への営農指導に関しては、県、市町村、ＪＡの３者が協力して取り組めるよう、３者を一つにしたワンフロア化の仕事のやり方が、農家の負託にこたえる一番よいやり方ではないかとの意見をいただいた。
（５）有機のがっこう「土佐自然塾」

山下塾長

完全無農薬有機栽培の実践、普及、啓発に取り組んでいる「土佐自然塾」の山下塾長からは、自然環境の破壊が進んでいる現状において、有機農業は豊かな自然環境を再生させる大きな可能性をもっていること。有機
農業によって、森、川、海などの自然環境が改善されれば、それは、漁業、林業等の資源を復活させ、第１次産業の再生にもつながること。
また、有機農業を普及させるには、有機農業と化学肥料や農薬を使った農業とを対比し優劣をつけるのではなく、今までやってきた農家の取り組みも評価しながら、この方法をとればもっとよくなるというような提案型で進める必要があること。
さらに、有機農業や環境保全型農業を広げていくためには、地域の篤農家だけに頼るのではなく、県の普及指導員が現場を回り優良事例をきちっと調査し、それをわかりやすく農家に翻訳して伝えることができる体制を整備する必要があること。
また、販売戦略を考えるに当たって、これからは、「安全・安心」等のキャッチコピーなどを使った小手先だけの販売技術を強化するだけでは売れないこと。生産者側の利益、あるいは消費者側の利益だけではなく、例えば、有機農産物を生産・消費することによって、自然環境が良くなるとか
地球温暖化防止につながるなど、両者の共通利益を提案することが大切であり、県産品を売っていく場合も、こういう視点で、消費者に訴えるものが必要であること。あわせて、行政側の都合で、減農薬栽培と有機農業（無農薬栽培）を環境保全型農業という言葉でひとまとめにしているが、消費者側にとっては農薬を使ったものか使っていないものかのどちらかしかなく、この点が消費者に伝わらなければ、有機農業を実践している者には不利であることなどの意見をいただいた。
（６）社団法人高知県工業会

北村会長

社団法人高知県工業会の北村会長からは、県民が安心して生活できる文化基盤の維持は、第１次産業の安定にかかっているが、県外から企業を誘致すれば第１次産業就業者が誘致した企業へ流れて、ますます第１次産業が衰退することになる。本県の工業の優位性は高知の環境で培われた技術
11であり、第１次産業にはぐくまれ地域に根ざした産業技術基盤を捨てるべきではないと考えること。
２次製品は発明に由来するところが大きいが、それにはきっかけが必要であり、課題解決を考えることは発明のためのチャンスになる。地産外商を進めていくことも必要だが、まずは、県内で技術や製品を磨き育て、完成度を高めた上で県外に出て行くべきだ。行政側としては、少々高くても、県内企業に発注することで例え失敗したとしても、その経験は大きな財産となって県内企業に残っていくことになる。まずは県が地産地消を率先し新しいものを創出するきっかけをつくり、温かくみんなで見守っていくべ
きであること。
また、公務員は義務感と正義感で仕事をしていることが多く、失敗してもこれだけやったから仕方がないと考えてしまう傾向がある。しかし、発想を変えて、経済感覚と責任感を持つべきであり、今までなぜできなかったのか、もしこれを行えばどうなるのかなどについて、論理的な思考で徹底的に追求する姿勢が必要ではないか。さらに、産振計画を成功させるためには、論理的に詰めるチームなどの仕組みをつくる必要があるとの意見をいただいた。
(７ )

学校法人（現公立大学法人）
学校法人 （現公立大学法人）高知工科大学（現公立大学法人） 高知工科大学

那須教授

高知工科大学の那須教授からは、本県の産業構造が弱い歴史的背景として、高度経済成長期の国の産業立地政策の対象地域から外れたことや、
1980年以降の高速道路の整備が遅れたため、高速道路沿線への産業立地からも取り残された状況にあったこと。このため、従来型の産業も先端産業も発展せず、産業のつながり、広がりがないというのが、本県の基本的な状況であること。
また、産振計画について、従来の産業の延長線上や構造に乗っているだけの事業計画だと利益も低いし、伸びていかない部分があるのではな
いか懸念していること。さらに、一、二年の短期的戦略と、産業が形成されていくための長期ビジョンの両方をつくるべきであると考えていること。計画においては、目標を数字で示すべきであることや、官民の役割を明確にすべきであること。
県産品のブランド化は、まず、本県に対するイメージ分析や、そのイメージに対するニーズの分析を行うべきであること。ブランド化とは、商品等の差別化を図ることであるが、本県には、既存のよいものが多くあるので、本県で差別化できるものは何か、いろんな分野でひとつひと12

つ徹底的に調べるべきであること。
さらに、新たな事業に取り組む場合には、地域社会との関係、既得権
益、あるいは、市場との関係でつぶれてしまうということがあるので、これらの障壁を取り除く支援が、行政の役割ではないかなどの意見をい
ただいた。
(８ )

協同組合帯屋町筋

広末理事長

商店街の振興に取り組んでいる協同組合帯屋町筋の広末理事長などからは、高知市の中心市街地の状況について、通 行 量 が 平 成 10年 に 比 べ て
半 分 程 度 に 減 少 し て い る こ と 、 店 舗 数 は 昭 和 60年 に 比 べ て ４ 割 以 上 減
少していることや、地価はピーク時の３割程度まで落ち込んでいること。
ま た 、 高知市の中心商店街の商業者の状況は、売上はピーク時と比較すると、平均で３割から４割減少、事業者の約半数が赤字企業で黒字企
業は約２割、４割以上の事業者が後継者問題に直面していること。
今後の展望としては、平成21年11月に商店街にスーパーを組み合わせた複合的マンションが完成する予定であり、この取り組みを成功させ、モデルケースとし、同様な建物をふやすことによって商店街の再開発を図りたいと考えていること。
また、行政が各事業を実施する場合には、まちづくりという視点でみたときに、この事業は適当なのかどうか。各地域のまちづくりの中で、国、県、市の施設などが、どう配置されるべきなのかということを、検証の材料のひとつとして、取り入れることが大事ではないかと考えていること。あわせて、商店街の機能を守るためには、議員や県、市町村の職員などが、その地域の商店街を守る活動の先頭に立って、模範を示してもらいたいなどの意見をいただいた。
(９ )旭食品株式会社

竹内取締役事業開発本部長
竹内取締役事業開発本部 長

旭食品のオリジナル商品の開発に取り組んでいる竹内本部長からは、外から見た高知の食材のイメージといえば、ユズ、ショウガ、カツオであり、これらの食材を核に考えながら、もっと徹底的に掘り進んだ商品開発を行えば、高知の商品として県外の消費者等には売り込みやすいのではないかと考えていること。
ま た 、 商 品 開 発 で は 、 商 品 を どこで売るかが一 番 の 問 題 で あ り 、 大
きく外に売っていくためには、どういうチャネルで販売していくかとい13

う計画が非常に重要になること。いろいろなチャネルを持つことによって、それぞれのチャネルに応じた付加価値のある商品を売っていけるのではないかと考えていること。
さ ら に 、 商 品 の 販 路 拡 大 を 図 る に は 、 生 産 者 が 商談会等に積極的に参加し、実際に直接、小売業の方や消費者の声をしっかりと聞くことが大事であること。そのためには、行政等が商談会等を首都圏と関西などで、安定的に繰り返し開催して、県産品をアピールできる機会を設ける
ことが非常に重要なポイントであるなどの意見をいただいた。

５

県内現地調査(１ )株式会社

赤岡青果市場

赤岡青果市場では、近年、地域の農家の高齢化や女性化が進み、農家が農産物を市場へ運搬することが難しくなっているため、同社社員が早朝に農家を巡回し、農産物の庭先集荷を行っている。また、無選果、バラ荷の受託やパッケージ加工、ダンボール等資材配達など小規模生産者に対する支援活動を行い、農家が農作業に集中できる環境づくりに取り組んでいる。
これらの取り組みによって、同市場の契約農家は 3,000 軒を超え、取扱高も 100 億円を上回っており、地方市場では群を抜いた存在となっている。
現地調査では、市場の競りや施設等を視察した後、同市場における独自の取り組みについての説明を受けた。
また、意見交換では、農業を守るには企業の取り組みだけでは限界があり、地域と一体となった地域農業の実践が必要であることや、生産者に喜んでもらうという意識が一番大事であるなどの意見をいただいた。
(２ )

株式会社

土佐テック

土佐テックでは、同社の金属加工技術を生かして、木くずから木質ペレットを製造する「ペレタイザー」を開発する ととも に、梼 原町のバ イ
オマスタウン構想へ参画するなど、バイオマスエネルギーの活用促進に取り組んでいる。
現地調査では、同社の木 質 バ イ オ マ ス 事 業 へ の 取 り 組 み に つ い て 説
明 を 受 け る と と も に 、 工 場 に お い て 実 際 に 「ペレタイザー」の稼働状
況などを視察した。
また、意見交換では、木 質 バ イ オ マ ス の 活 用 を 推 進 す る に は 、 現 在 、
14燃料用のペレットの消費先がないことや、ペレットを安定的に供給できるところがないなどの課題があること。一方で、地球温暖化対策と
し て 、 日 本 の 企 業 も 二 酸 化 炭 素 （ 以 下 「 Ｃ Ｏ ２ 」 と い う 。） 排 出 量 を削減する必要があるので、将来的には木質バイオマスの活用が大きく
伸 び る 可 能 性 が あ る と 考 え て い る な ど の 意見をいただいた。
(３ )農事組合法人高知バイオマスファーム

高知バイオマスファームは、平成 20 年５月、価格高騰していた重油や資材の共同購入を目的に、芸西村でナスやピーマンのハウス栽培に取り組む農家５軒で設立された農事組合法人である。同法人は、ハウス内を温めるボイラーの燃料に木くずを固めた木質ペレットを使ったバーナーを、高知市の総合コンサルタント会社相愛と共同開発するとともに、このバーナーを活用して、ＣＯ２排出量の削減など環境対策と森林資源の有効活用に取り組んでいる。
現地調査では、同法人や相愛と共同で木質ペレットバーナーの活用に取り組んでいる高知工科大学の永野教授や那須教授などから、木質バイ
オマスの 活 用 に 関 す る 説 明 を 受 け る と と も に 、 木質ペレットバーナーを使用しているビニールハウスを視察した。
また、意見交換では、県内に木質バイオマスを活用した産業が発展す
れば、農業、林業、機械産業などに波及効果を生み、地域産業が一気に活性化する可能性があること。この産業を発展させるためには、一定規
模のペレット工場が安定的に稼働することが一番重要であるが、現状では民間が工場を設置することは難しいので、県が工場を建てて産業振興を図るべきであると考えていること。
さらに、木質バイオマスを活用した産業への取り組みは、他県や県外企業も検討しており、急がなければ今の本県の優位性が失われること。
また、木質バイオマスを活用し栽培したＣＯ２削減野菜を、急ぎ、高知
県ブランドとして売り出すべきであるなどの 意見をいただいた。
(４ )

土佐食

株式会社

節加工以外に使い道がないとされていたメジカの利用を図るため、平成元年、土佐清水市などが特産品づくりに取り組み始め、その後、スティックタイプの「姫かつお」を商品化し、平成５年、土佐清水市などの出資により第三セクター方式で土佐食株式会社が設立された。
現在は売り上げの半分以上をペットフードが占めているが、平成 21 年
15の第３工場の新設とともにさらなる新商品開発に取り組んでいる。平成20 年３月期の売上高は 10 億 5,000 万円で、平成 15 年度以降、土佐清水市に毎年１千万円を配当しており、安定的な経営が行われている。
現地調査では、同社の商品開発と販路拡大の取り組みについて説 明 を受 け る と と も に 、 加 工 工 場 を 視察した。
また、意見交換では、今は取引先からの注文の製造に追われている状
況だが、会社がさらに発展し、地元の雇用や地域活性化により一層貢献するためには、新商品の開発が必要だと考えているなどの 意見をいただ
いた。
(５ )

株式会社

土佐清水元気プロジェクト

土佐清水元気プロジェクトは、平成 20 年 12 月に設立された株式会社
で、土佐清水市、ＪＡや漁協、地域の経済団体などが参加した第三セク
ター方式となっている。
同社は、食をテーマに観光、農林水産業など地域の基幹産業の活性化に取り組んでおり、清水サバやブリ、トビウオ、ハガツオなど旬の魚の刺し身のほか、農産物ではポンカンを加工したジュース、ドレッシングの商品化に取り組んでいる。また、来年 度以降、直営レス ト ランや農山漁村体験施設を順次オープンさせることを計画している。
現地調査では、同社の設立の経緯や、商品開発、販路拡大などの取り組みについて説 明 を 受 け た 。
また、意見交換では、同社は地元土佐清水のものを高く買って、それに付加価値を付け高い商品にして売るということを基本にしていること。
生産者が持ってくるものは少量でも全部買っていること。さらに、商品は通販で直接消費者に販売したり、直接レストランに入れたりして、大手等の流通会社を通さない形で販売できないかを考えているなどの 意見をいただいた。
(６ )株式会社

四万十ドラマ「四万十ドラマ」は平成６年８月、幡多郡大正町、十和村、西土佐村の３町村により地域活性化のための四万十川らしい商品づくりなどを目的に設立された。自然を生かした研修宿泊施設やレストランを経営、シ
イタケ、アユなど特産品の加工、販売、四万十川での観光、自然体験学
習の企画などに取り組んでいる。
同社では、初のオリジナル商品、風呂場用のヒノキ芳香剤のヒットを16

皮切りに独自商品を約 30 点開発し、ペットボトル入り「しまんと緑茶」などで売り上げを伸ばして、平成 16 年から民営化された。
また、平成 19 年７月から、道の駅「四万十とおわ」の指定管理者として運営業務に当たっている。
現地調査では、道の駅「四万十とおわ」を視察後、同社の地域産業の創出の取り組みや、新製品開発・販路拡大などの取り組みについて説 明を受けた。
また、意見交換では、同社は商品を売るのではなく、考え方（地域の背景や商品のコンセプトなど）を売ることを基本においていること。今、本県の本当によいものや、技術、知恵などが忘れられようとしているが、それを見つけ光を当てることによって地域産業に結び付けるべきであること。
さらに、地域産業の発展には、人材育成が大事であること。本県が森林率日本一ということを生かして、高知県全体をブランド化できればい
ろいろなものがブランド化できるのではないかと考えているなどの意見をいただいた。

６

委員会からの提言
当委員会は、執行部からの取り組み状況の聴き取りや、県内の各界を代表する方々との意見交換、また、県内で産業振興に関する先進的な取り組みを行っている各地域の企業や団体などを訪問し、意見交換を行ってきた結果、本県の経済活性化と雇用確保・創出のために取り組むべき事項について、次のとおり取りまとめを行った。
(１ )

地元企業の育成
本県では、以前から産業振興の課題として、行政側が優先的に県内企業の製品や技術を使用し、公的調達の実績をつくることによって、企業に対する信用力を付与することを求める意見がある。しかし、行政側は、価格の問題や技術・品質が不明であることなどを理由として、消極的な対応をとってきており、行政側には地場産品や技術を育てるという意識や努力が求められる。
ついては、県内産品や県内発の新技術などの地産地消を推進するため、また地産外商に耐えうるものに磨き上げるため、まず県が率先して導入し、製品や技術の優位性の保証に努めること。
なお、単に代替品や既存の技術と比べて価格が高いからという理由で導17

入が進まないということのないよう、県内産品や県内発の新技術が地産地消されることでもたらされる信用力付与が補助金交付に劣らない効果をもたらし、県内経済に波及することで移入額が削減でき県民所得拡大につながるという面も含めて利用・導入を判断すること。
また、地元企業の持っている独自の優れた技術を県内で広く活用することができるよう国や市町村に対してＰＲに努めるとともに県外進出への支
援、製品の販売拡大の支援などを図ること。
(２ )地産地消の多角化
産振計画では、「地域で生産されたものを地域で消費する」地産地消の取り組みをまず行い、それを地産外商につなげていくことが柱として示されている。これは、本県の「県民経済計算」における移入額の多さに着目し、これをできるだけ圧縮することによって県内総生産や県民所得をふやそうという発想に基づくものであると考えられる。
この地産地消をより効果的なものとするためには、県内の経済循環を高めていくことが重要である。
ついては、地産地消を 1 次産品や 1.5 次産品など食材のみを対象に考えるのではなく、間伐材を含む木材、砂利や生コンクリートなどの土木建築工事用資材や施工技術、各産業分野で使用される機械器具やさまざまな県
産品、それらを生産、製造する過程で生じる各種のサービスに至るまで、県内の全産業分野を地産地消の対象としてとらえ、より一層県内経済波及効果の高い取り組みの推進を図ること。
また、民間の受発注に当たっては、県民それぞれが地産地消の重要性を正しく理解し、みずから取り組むことが肝要であることから、県民運動を含めた全県的な取り組みとして強化していくこと。

(３ )

農業振興
ア

農産物の開発過去の成功事例にとどまらず、消費者ニーズに即した新しい農産物の開発に努めること。
また、地球温暖化に対応した新品種や低温に強い品種、生産収量の多い品種などの研究開発にも努めること。

イ

営農指導体制の強化
農家への営農指導は、県と市町村とＪＡが、三位一体の取り組みによ18

って効果的に対応できるよう、県はもう一歩踏み込んだ指導体制を確立すること。
ウ

有機農業等の普及
有機農業や環境保全型農業を広めるため、普及指導員が高い技術を習得し農家を指導できる体制を早急に整備すること。
また、県産農産物の信頼性を高めるため、ＪＡなどとも協力すること
により、残留農薬検査を充実すること。

エ

後継者の確保・育成
後継者の 確保・育成
農家の高齢化に伴い、若い新たな担い手を計画的に確保・育成しなけ
れば、近い将来、担い手の絶対数が不足するとともに、中山間地域では集落機能の低下や消滅も危惧されることから、Ｕ・Ｉターンなど外部からの受け入れも含め、さらなる施策展開を積極的に図ること。

オ

地域づくりの視点
花きを栽培することなどによって、年間を通じて安定収入が得られる
ようになれば、後継者を確保できるとともに、地域の人々をパート労働者として雇用することも可能になり、働く場の確保にもつながる。
ついては、地域で何を栽培するかを検討する場合は、農業だけではな
く、地域の雇用も含めた地域づくりという視点を持って考えること。

カ

経営者としての農家の育成
農業を魅力ある本県の基幹産業として発展させるためには、先進的な経営体の育成が重要であるが、そのためには農業者それぞれが企業的経営センスを身につけておくことが必要である。
ついては、県立農業大学校や農業高校などでは、農業技術の教育が中心となっているようであるが、卒業して農業者として生活できるようになるためにも、マーケティングを含めた企業的経営の基礎を学べる教育
カリキュラムを検討すること。

(４ )

林業振興
ア

木質バイオマス資源の活用
本県では、間伐材などのバイオマスエネルギーを活用した地球温暖化防止のための施策の研究にいち早く取り組むとともに、住友大阪セメン
19

ト株式会社の協力も得られたことから、化石燃料の代替燃料としてのバイオマス燃料の使用によるＣＯ２の排出削減量が自主的なカーボン・オ
フセットに用いられるクレジット（Ｊ－ＶＥＲ）として、環境省のモデ
ル事業の第１号に認証された。県内でこのような木質バイオマスを活用
した温室効果ガスの排出削減活動を推進することは、森林率全国１位の本県のイメージアップにもつながり、今まで放置されてきた間伐材に価値を与え新たな地域産業を育てることができる絶好の機会である。
本県農業の基幹をなしている園芸農業では、広く重油焚きボイラーが普及しているが、原油価格の高騰により農業生産コストが上昇し莫大な利益が消失し園芸農業の存続が危ぶまれたことは記憶に新しい。現在、原油価格は一定安定しているものの、いつまた高騰するかはわからない状況にある。
このようなときにこそ、重油の代替エネルギーとしての間伐材に光を当て、木質バイオマス（ペレット）ボイラーを県内あまねく普及させる
ことにより、従来移入額となっていた重油代を県内経済に循環させる経済システムを構築することが喫緊の課題であり、短期的に経済効果が期待できる産業政策であると考えられる。
ついては、木質バイオマス（ペレット）ボイラーの導入を促進するための助成制度の充実強化や、木質バイオマス（ペレット）ボイラーのレ
ンタル化など利用者側への支援策と合わせて、供給側の適正規模のペレット工場の整備、そして、それらが安定して成り立っていくための経済システムの確立について早急に検討し、普及の阻害要因を取り除くための有効な対策に取り組むこと。
イ

木造建築物の拡大
木造 建築物の拡大
現在、木材の利用促進のために、国土交通省の補助事業を活用した木造住宅に対する補助事業が行われている。また、平成 22 年１月から新たな助成措置として、地域材活用木造住宅振興事業が始まり住宅建築事業者向けの振興策が講じられようとしている。
また、国は、林業の活性化と山村の雇用創出を目的として 10 年後の木材自給率を、現在の 24％から 50％まで引き上げる内容の「森林・林業再生プラン」を策定し、今後、森林林業基本計画に反映することとなった。
本県の木材生産量を飛躍的に拡大させるためには、例えば、県有施設、
県内の市町村有施設、県立や市町村立の学校などを原則すべて木造とす
るなど抜本的な対策が求められるところである。また、住宅以外の企業
20

や団体の事務所や作業場などについても、森林資源の利用拡大という観点から、木造化に当たっての助成措置が講じられることを期待するところである。
ついては、このような木材利用拡大のための新たな助成制度の拡充に向け、国や関係機関に対し強力に要請活動を行うことを求める。また、県単独助成制度としてもあわせて検討すること。
(５ )

漁業振興
沿岸漁業においては、水揚げされる鮮魚に付加価値をもたらす事業の推進や魚価向上対策には、さらなる工夫が求められる。
ついては、土佐食株式会社などの成功事例を参考に、それぞれの地域性を生かした事業展開に対し、人材の派遣も含めた支援対策の強化を図ること。また、藻場造成事業等は、雇用対策にもつながる事業であり、水産資源の回復を図るため、積極的に推進すること。

(６ )

観光振興
ア

経済波及効果の拡大
観光消費による経済波及効果は、観光客数、消費単価、域内調達率の３つの要素によって決定される。
ついては、滞在型・体験型メニューの開発などによる観光客数、消費単価の増加とあわせて、地元食材の積極的な使用や地元産の土産物の開発など、地域の「ものづくり」と「観光」を結びつけた域内調達率の向上に取り組み、地域に留まり環流する経済効果の拡大を図ること。
また、休耕田等を活用した花き栽培など、観光資源として休耕田を生かすことによる一石二鳥の施策など、効果的な対応を検討すること。

イ

地域資源を活用した観光振興
本県には、豊かな食材、自然、文化、歴史など観光振興に活用できる地域資源が数多く存在している。しかしながら、その魅力を十分生かしていない地域資源や、住民自身が気づいていない地域資源
な ど が ま だ 数 多 く 存在 す る 。 地域資源は、「在る」ものではなく、「探し出す」ものであるとの認識を持って、取り組みを強化する必要がある。
ついては、地域資源のさらなる掘り起こし、活用を図るため、地
21

域住民や市町村等と協力し地域資源の評価と整 理を 行う こと 。なお 、
評価と整理を行う際には、外部の視点も取り入れること。
また、観光を地域の産業として戦略的に発展させるために、観光に関する正確なデータを、地域別、分野別に定期的に収集・分析し、その結果を取り組みに反映させること。
ウ

観光の視点に立った都市整備等
本県では、これまで観光を意識した施策は、限定的・単発的に実施されてきた傾向が強く、都市整備や道路等の基盤整備などにおいては、
観光の視点からの取り組みが十分に行われてこなかったと思われる。
ついては、今後の都市整備や道路等の基盤整備などにおいては、関係する部局が相互に連携し、観光の視点から多角的な取り組みを進めること。
ま た 、 Ｊ Ｒ 高 知 駅 の 駅 前 等 の 周 辺 整 備 に つ い て は 、 県 都 の ｢陸 の 玄関｣としてふさわしい、高知らしさや、観光客などの来訪者へのやさしさなどが実感できる駅づくりの実現に向けて、関係者と協力の上急ぎ対策を講じること。

(７ )土木建設業の新分野進出・協業化
近年の公共事業の大幅な削減や民間需要の減少により、土木建設業は、大変厳しい経営環境にあり廃業や倒産も少なくない。経営基盤を強化するためには、新分野への進出や協業化等の推進が必要である。しかし、実際には求められる取り組みがほとんど進んでいない状況にある。
ついては、土木建設業の新分野進出や協業化等を進めるため、行政としての支援を強化すること。なお、この取り組みを進めるに当たっては、県内の土木建設業者の経営状況や意向、新分野進出・協業化を進めるた
めの課題などを把握した上で取り組むこと。
また、企業の新分野進出等は企業任せではなく、企業が進出しようとする各分野を所管する関係各課や出先事務所等が、「受け皿」づくりを推進するなど、行政がより課題意識を持って積極的に取り組むこと。

(８ )高知県産業振興計画
ア

関係者の認識の共有
昨年度策定された産振計画は、今年度を実行元年と位置づけ、施策の具体的な取り組みが開始されている。昨年８月に高知新聞社な22

どが実施した県民電話世論調査では、計画について、約７割が「期待する」と答えており、計画に対する県民の期待と認知度の高さがうかがえる。
今 後 、 計画が着実に実行されるためには、計画策定にかかわってきたすべての関係者が、一層の意思疎通を図って認識を共有するとともに、産官民の役割分担を明確にした上で取り組みを進めること。
イ

目標値の設定産 振 計 画 はＰＤＣＡサイクルで毎年総括する方針であるが、この計画が達成されると県民生活がどのように豊かになるのかを示すことが求められている。
ついては、産 振 計 画 の実効性を高めるため、例えば、いつまでに、県民所得を（現状の全国44位から）どこまで上げるのか、製造品出荷額等をどれだけふやせるのか、雇用は何人ふえるのか、県内総生産額をどれだけ高められるのか、県際収支の移入超過額をどれだけ削減できるのか、このような経済の活性化により有効求人倍率はどこまで上がるのか、完全失業率はどこまで下がるのかなど、県民経済に直結すると考えられる指標について、可能な限り検証の物差しとして県民にわかりやすい具体的な目標値を定めること。
産振計画の進捗管理について、第１回フォローアップ委員会では、概ね順調に進んでいるとの評価であるが、全体としていつまでにどのような成果・効果が得られるのかというレベルでの進捗状況が県民から見えにくいのではないか。これは、全体として目指している目標が数値化されていないことによると考えられる。このことからも全体のわかりやすい目標の設定は必要である。
ついては、目標値を定める際には、単なる標語に終わらせることのないよう、計画進行中の検証を可能にするためにも、実現の可能性が裏づけられる具体的な産業ごとの数値を積み上げること。

ウ

中長期の産業政策ビジョンの策定
産 振 計 画 の 実効性を高め、効果的に推進していくためには、中長期的な視野に立って、本県の産業が目指すべき将来像を県民に示し、それを県民と共有する必要がある。例えば、木質バイオマスを核とした産業振興や、観光資源を核とした産業振興など、本県の産業をどの方向に成長させていくのかという針路を示すべきである。
23

ついては、本県産業の目指すべき方向性とそれを実現するための施策を示した、中長期の産業政策ビジョンの策定を検討すること。
エ

事業計画のプロセス（過程）の明確化
事業計画の プロセス（過程）の明確化
産 振 計画が絵に描いた餅にならないために、各事業を誰がどのような方法で、あるいは、どのような手順等で目標の到達点までもってい
くのかというプロセスを明確にし、それを確認しながら事業を進めること。

オ

個別の施策の設定
本県における製造業が弱い原因のひとつには、関連する産業の集積が少なく企業群に厚みがないことが指摘されている。現在進行中の産振計画には、産業成長戦略に沿って地域が目指す産業の姿やそこで進める具体的な取り組みを示した地域アクションプランがある。今後、具体的な施策を拡充していく中で、比較的短期間で実現の可能性があり効果が現れやすい事業もあれば、じっくりと時間をかけないと効果が現れない事業もあると思われる。また、今はまだ具体化までには至っていなくても事業化の可能性を秘めた構想もある。
ついては、どのプランをどのように組み合わせ発展させるかにより、経済波及効果に大きな違いが生じることから、事業の優先順位の決定に当たっては、経済波及効果を勘案し産業クラスター（産業集積）の形成という視点も盛り込むこと。

カ

対象分野の追加
本 県 は 人 口 10 万 人 当 た り の 医 療 施 設 に 従 事 す る 医 師 数 が 全 国 ４ 位（平成18年末現在）、同じく看護師数が全国１位（同）となっている。
また、医療・福祉に関する事業所は平成18年で2,600箇所余りあり、県全体の事業所数が減少している中で増加している。
また、県立高知女子大学では、平成22年度に学部としては国公立大学で初めてとなる健康栄養学部が設置される予定であり、これが設置されると看護・福祉・栄養の３分野の教育・研究の環境が整うことになる。また、これまで輩出してきた人材によるネットワークや研究の蓄積などといった大学の持つ資源を生かし、高知医療センターなどとの連携による「日本一の健康長寿県づくり」の実現に向けた取り組み
を進めるとともに、生活習慣病の予防につながる健康食品開発等に向24

けた調査研究が行われている。
ついては、これらの環境を利用し、健康食品産業や福祉用具の研究
開発につなげるとともに、既存の企業や新たな誘致企業などによる産業群づくりに向けて取り組むこと。
キ

高知県全体のイメージアップ、ＰＲ戦略
産業政策全体として、また、本県の企業そのものや本県産の商品、産物を全国に売り出していくための戦略として、本県をイメージできるような標語や柱となる主張（例えば、環境先進県、安全・安心、森
林率全国１位など）を検討すること。
また、沖縄県の「かりゆし」のような県民が誇りを持って着られるような本県をイメージできるような衣服づくりについて、例えば著名なデザイナーの活用などにより実現に向けて検討すること。

ク

アンテナショップによる産業振興
本年７月から東京に、アンテナショップがオープンし、県内の特産品や技術、観光など本県の魅力を全国に情報発信するとともに、商品等の販売拡大・販路開拓に取り組むことになっている。
ついては、アンテナショップで取り扱う商品等が消費者の信頼を損なうことのないよう、県内の生産・供給態勢の充実とともに、観光客の期待にこたえられる受け皿づくりの充実を図ること。また、新商品の開発に向け、その支援対策を強化すること。

(９ )遊休資産の活用
利用する当てがないまま長期間塩漬けにしているシキボウ跡地など県等が所有する遊休資産の処分に踏み切れない理由のひとつには、土地の取得以降バブル経済が崩壊し地価が下落したことから、売却により簿価を下回ることで含み損が顕在化するという事情が考えられる。しかし、県等が所有する遊休資産を活用し、企業誘致や新たな起業に取り組むことにより、借入金の支払利息の圧縮や、人件費等管理費用の圧縮などの効果も期待される。
ついては、長期的・多角的視点に立って県等が所有する遊休資産の積極的な活用に取り組むこと。

( 10)
10 )

商店街活性化とまちづくり25

地価の下落は全国的な問題ではあるが、高知県の最大の中心商店街の地価が８年間で76％も下落している。県内商業地の平均でも46％の下落率となっている。このような地価の下落は、郊外への大型店舗の進出に
対し中心商店街の相対的な魅力度の低下などから、通行量の減少や空き店舗の増加などで、商店街の価値が低下していることによるものである。
本県の地価の動向は、さらなる厳しさが懸念されるが、下落が続けば、県民財産が大きく損なわれるばかりか、高知そのものの価値の低下や県民の自信の喪失にもつながる。
ついては、商業地の代表である高知市中心商店街の再生は一義的には高知市が取り組むことではあるが、県も主体性を持って実効性のある活性化策を検討すること。
また、県内市町村における中心商店街は、一層厳しい状況にある。
ついては、全国の商店街再生の成功事例を調査し、その支援対策を具体化するなど、県内市町村の商店街再生への仕組みづくりに取り組むこと。
(11(1 1 )

新 エネルギーの活用
本 県 は 全 国 に 誇 る 豊 か な 森 林 資 源 や 、 全 国 一 の 日 照 時 間 （ 平 成 18年）などの自然環境に恵まれており、バイオマスエネルギー等の新エネルギー資源が豊富に存在している。新エネルギーは、環境的側面ばかりでなく、地域資源を生かした地産地消型のエネルギーとして、あるいは、新たな産業の育成や観光振興といったさまざまな形での地域振興への波及効果も期待できる。
ついては、新エネルギーの導入の推進に向けて、市町村を初め、全県的な展開につなげるため、県の新エネルギーの基本方針を明確にした戦略を策定すること。
また、新エネルギーの導入を他県等に先駆けて全県的に実施することにより、本県全体をＣＯ２削減に貢献する自治体としてブランド化できる可能性も期待されることから、戦略に基づき、迅速で積極的な施策を推進すること。

(12)

人材育成
人材 育成・活用
育成 ・活用県はこれまで、多面にわたる人材の育成に取り組んできたが、その育成は十分とは言えない。産業振興対策の支援や投資は、優れた人材の確保があってこそ、その効果が期待できる。産業振興施策を有効な26

ものにするためには、技術の向上にも増して、経営感覚等が優れた人材の育成を強化することが必要である。
ついては、産業人材の育成について、これまで行ってきた取り組み
を分析・検証し、求められる人材を効果的に育成することができるよ
う、産業界や学校教育とも連携して人材育成に取り組むこと。
また、人材育成は、収益にすぐ反映されるものだけではなく、特に中小企業が多い本県では、民間任せにすることなく、企業等に対して行政が積極的に協力、支援を実施すること。
さらに、県内の各分野における優れた技術や知識等を有する方々が、その技術や知識について、県内各地で普及活動を行い、産業振興に取り組めるように、その支援や制度づくりに取り組むこと。
(13(1 3 )
ア

中長期的な政策の策定
知事直属の政策提言組織（シンクタンク）の創設
５年、10 年先を見据えた中長期的な政策や、今までにないような新
しい経済循環システムの構築、長期間解決できていない課題、例えば
高知西武百貨店跡地の再開発など問題が顕在化してから検討を始めたのでは手遅れとなるような課題など、また、これらの政策に関連して限られた予算をどこにいつ重点的に投入し長期計画を着実に実行していくのかなどについては、県政全体を掌握した上で最終的に知事が決定すべきものである。
各部局では、それぞれが最善・最良と思われる施策を行っているが、県政全体として見た場合にそれぞれの施策が最大の事業効果を発揮できる状態、施策全体が相乗効果を生み出せる戦略となっているかという十分な検証を事業の実行主体以外の目で行うべきではないか。
全庁的な重要課題や県内産業構造の質的転換など困難な課題、複数の部の施策を融合して取り組まないと効果が出ないような課題などについて、論理的・客観的に調査研究した政策プランを知事が持つことは極めて重要であり、全国的にも行政内組織型を含めて都道府県が関与したシンクタンクは数多く設置されている。
ついては、県民の幸せ実現のために真に有効で実現可能な政策にするためには、総合的な判断のもとで課題解決のための政策を検討すべきであるが、本県が過去に設置していた財団法人方式の政策総合研究所のように単なる案を示すだけで終わることのないよう、実施を前提とした政策を研究・検討するための政策提言組織（シンクタンク）の創27

設を検討すること。
イ

大学研究機関等の地域貢献
近年、地域活性化を支援することを目的に全国の国公立大学の研究者
やＮＰＯ、民間団体、公的機関などが参加して地域活性学会が設立されている。これには高知工科大学も参画しており、大学の地域貢献が期待されているところである。
ついては、政策提言に関しても、このような団体との連携・協働により有効な政策を立案することが期待されることから、より一層の連携を強化すること。

７

お わりに
我が国経済の状況は、百年に一度と言われる世界的な不況の中、円高による自動車を初めとした輸出産業の大幅な減産による人員整理、派遣労働者の雇い止めなど、全国的に景気が低迷しており、雇用情勢は今後も厳しい状態
が続くものと予想されており、税収の伸びも当分は期待できない状況にある。
本県経済は、製造業自体の産業構成比率が低い上、輸出関連産業も少ない
ことから結果的に他県と比べると不況の影響が小さいと言えるが、このような環境の中、本県経済を活性化し働く場を創出し、安定した収入が得られ、県民が安心して住み続けることのできる明るい未来をつくるためには、県内
産業構造の抜本的な改革と地域コミュニティビジネスによる地域づくりなど、今できる最大限の取り組みを官民挙げて強力に進めていかなければならない。
産振計画を中心とした産業振興対策や雇用対策について、県民の期待が高まっていることが県民世論調査や報道機関のアンケート調査からもうかがうことができるし、実際にそのような声も聞こえてくる。
全国に先駆けて少子高齢化が進む本県では、産業振興以外にも行政が果たすべき役割は多岐にわたる。中でも産業政策は、民間が主体であるだけに行政単独でどうこうできるものではないが、行政はマクロ経済の視点でそれぞれの産業や企業活動を把握し、英知を結集して最も有効な産業政策を練り上げていくという責任感を持って臨まねばならない。
行政には、限られた予算の中で、最少の経費で最大の効果を挙げることが求められており、財政が厳しい中、予算の選択と集中がより一層求められることとなる。
また、その際に最も重要であると思われることは、「先見性を養う」ことではないか。時代は刻々と移り変わっている。昨日、是とされたことも今日は
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既に時代おくれということも少なくない。グローバル化が進んだ現代社会ではこのことがますます顕著になっている。時代の移りゆく方向を見極め、変わっていく姿を予見しつつ、それに対応する手を打っていかなければならない。先見性を養うことは行政に限らず、企業や団体、個人においても大事なことだが、特に行政は単に未来を予想するだけではなく、こうあるべきというビジョンを描き、県民にそれを提示し、それに向かう道筋をつけながら実現していく責任があると確信している。
当委員会としては、本報告書による提言等が県の施策において、十分に反映され、地域経済の活性化と県民生活の安定に向け、迅速で的確な対応が行われることを望むものである。
最後に、この間、委員会活動に御協力いただいた各位に対し、心から感謝
申し上げ、最終報告とする。

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経済活性化・雇用対策特別委員会■委員会の活動状況
回

数

開催日

審 査 ・ 調 査 の 概 要

第１回

19.6.29 正副委員長の互選

第２回

19.7.6

今後の委員会活動について委員間で検討

19.8.1

本県における経済・雇用の現状と課題について執行部から聴取（商 工 労 働部 ・ 健 康 福祉 部 ・ 農業 振 興 部 ・総 務 部 ・海 洋
部・土木部）

19.8.3

本県における経済・雇用の現状と課題について執行部から聴取（政 策 企 画部 ・ 文 化 環境 部 ・ 観光 部 ・ 産 業技 術 部 ・森 林
部・教育委員会・商工労働部（雇用対策監））

第３回

第４回

土佐経済同友会との意見交換
第５回

19.9.14○参考人：土佐経済同友会 代表幹事
：同 地域経済活性化委員長

岡内 啓明
渋谷康一郎

氏
氏

株式会社四国銀行との意見交換
第６回

第７回

20.2.15

20.4.8○参考人：株式会社四国銀行
取締役頭取 青木章泰氏

委員長の辞任及び互選
今までの委員会活動の整理と今後の取り組みについて委員
間で検討

第８回

20.6.18 岡村甫高知工科大学教授との意見交換○参考人：学校法人高知工科大学
教授（前学長） 岡村

30

甫

氏

第９回

20.7.22 産業振興計画策定の進捗状況について執行部から聴取（政策企画部・商工労働部・観光部・農業振興部・森林部・海洋部）

第 10 回 20.8.19 産業振興計画策定の進捗状況について執行部から聴取（商工労働部・観光部・農業振興部・森林部・海洋部）

JA グループ高知との意見交換○参考人 ・高知県農業協同組合中央会
会長 山﨑實樹助 氏
・全国農業協同組合連合会高知県本部
第 11 回 20.9.12
本部長 尾﨑眞一 氏
・高知県園芸農業協同組合連合会
会長

大山

端

氏

産業振興計画中間とりまとめ等について執行部から聴取
第 12 回 20.11.11（政策企画部・観光部・商工労働部・農業振興部・森林部・海洋部）

有機のがっこう「土佐自然塾」山下一穂塾長との意見交換○参考人：土佐自然塾

塾長

山下一穂

氏

第 13 回 21.1.28 社団法人高知県工業会北村精男会長との意見交換○参考人：社団法人高知県工業会

会長

委員会中間報告について

第 14 回

２月
定例会
第 15 回

21.2.3

中間報告書のとりまとめ

21.2.23 委員長報告（中間報告）

21.4.7

副委員長の委員辞任に伴う副委員長の互選

第 16 回 21.4.15 委員長の委員辞任に伴う委員長の互選

31

北村精男

氏

那須清吾高知工科大学教授との意見交換
第 17 回 21.6.19○参考人：公立大学法人高知工科大学
教授 那須 清吾 氏
今後の委員会活動について委員間で検討

第 18 回 21.9.16 県内調査について協議
東部方面調査○株式会社赤岡青果市場
赤岡青果市場における独自の取り組みについて

県内現
地調査

21.9.24○株式会社土佐テック
木質バイオマスに関する取り組みについて○農事組合バイオマスファーム
木質バイオマスに関する取り組みについて
西部方面調査○土佐食株式会社

県内現地調査

21.10.16

商品開発と販路拡大の取り組みについて○株式会社土佐清水元気プロジェクト
商品開発と販路拡大の取り組みについて
西部方面調査

県内現地調査

21.10.19○株式会社四万十ドラマ
地域産業の創出の取り組みについて
新製品開発・販路拡大の取り組みについて協同組合帯屋町筋理事長広末幸彦氏との意見交換○参考人：協同組合帯屋町筋

理事長

広末幸彦

氏

第 19 回 21.10.20 旭食品株式会社取締役事業開発本部長竹内昭二氏との意見交換○参考人：旭食品株式会社
竹内昭二

第 20 回 21.11.12

取締役事業開発本部長

氏

産業振興計画の進捗状況について執行部から聴取（産業振興推進部、商工労働部、観光振興部、林業振興・環境部、農業振興部、水産振興部）

32

第 21 回 21.12.18 報告書に盛り込む視点、方向性について協議

第 22 回 22.1.19 最終報告書について協議

第 23 回

２月
定例会

22.2.1

最終報告書のとりまとめ

22.2.23 委員長報告（最終報告）33

経済活性化・雇用対策特別委員会名簿
経済活性化・雇用対策特別委員会名簿
H21.12.26～
職

名

委

員

名

所 属 会 派

委 員 長

西森

潮三

自由民主党

副委員長

植田

壮一郎

県

委

浜田

英宏

自由民主党

樋口

秀洋

自由民主党

員
同
同

ふぁーまー土居政

備会

南風（みなみかぜ）

同

横山

浩一

県

政

会

同

式地

寛肇

県

政

会

同

黒岩

正好

公

明

党

同

大石

宗

県民クラブ

同

谷本

敏明

日本共産党と緑心会■設置期間中の委員長等の交替（注１）委員長在任期間○平成 19 年６月 29 日～平成 20 年４月８日
平成 21 年４月 15 日～
西森潮三○平成 20 年４月８日～平成 21 年４月 15 日 ；元木益樹（注２）副委員長在任期間○平成 19 年６月 29 日～平成 21 年４月１日；中内桂郎○平成 21 年４月７日～；植田壮一郎（注３）委員在任期間
西森潮三：委員長在任期間に同じ
元木益樹：平成 19 年６月 29 日～平成 21 年４月 15 日
中内桂郎：副委員長在任期間に同じ
植田壮一郎：副委員長在任期間に同じ
浜田英宏○平成 21 年４月 15 日～
高野光二郎○平成 19 年６月 29 日～平成 21 年 12 月 25 日

考