令和６年度 募集要項＜タイプ D＞
第１募Ⅰ

申集
込

概資要格

岩手県内に住所を有する者の子女で、岩手県内の高等学校（専攻科、及び特別支援学校の高等部を含む。
）又は専修学校高等課程（以下「高等学校等」という。）の第２学年に在学する者又は準ずる者であって、次のいずれか（以下「大学等」という。）に進学する意欲があるものの経済的な理由により学資の支弁が困難な者。
① 校教育法（昭和 22 年法律第 26 号（以下「法」という。））第 83 号に規定する大学② 法第 108 条に規定する短期大学③ 法第 117 条に規定する高等専門学校（ただし、進学にあたり試験等を要する場合に限る。）④ 法第 125 条に規定する専修学校（ただし、高等課程を除く。
）⑤ 法第 134 条に規定する各種学校⑥ その他公益財団法人岩手育英奨学会会長が認めるもの＜奨学金貸与規程及び奨学金業務方法書（抄）＞１ 次のいずれかの奨学金事業等の貸与又は給付を受けている者は申込資格がないので注意すること。
① 都道府県による貸与型奨学金事業② 高校奨学事業（東日本大震災津波特例）③ 東日本大震災により被災した高等学校等の生徒に対する都道府県による給付金型事業（一時的な支援を行う給付金等を含む。
）
２ 在日外国人の申込資格は、上記のほか別記（P.８）のとおりである。

Ⅱ

申込書類の提出

１ 申込者に「奨学生願書」（以下「願書」という。）の事項を正確に記入させるとともに、記入事項、押印（本人・連帯保証人）を確認し、家計支持者（父母両方又はこれに代わって家計を支えている者）の「令和６年度（令和５年中）所得課税証明書（全部記載）」及び「住民票（世帯全員分）」と一緒に提出させる。
２ 提出された申込書類に、所要事項（学力・推薦所見）を記入、審査し、「第３ 推薦基準」（P.4）に合致した者を本会へ推薦する。

※

提出期限 令和６年１０月２５日（金）

1

Ⅲ

採用の種類

１

定期採用
募集は９月に行う。
２ 緊急採用この奨学金に緊急採用はありません。

Ⅳ

奨学金の貸与月額・貸与期間１

貸与額
１５０，０００円（定額）２

貸与時期
令和７年３月期に一括して貸与する。
なお、同一人に対する貸与は１回限りとする。

Ⅴ

推薦上の注意本会へ申込書類を提出するに際しては、学校内に適当な選考機関を設け、募集要項により、奨学生としての資格を十分調査判定のうえ推薦する。
なお、課程・学科については、「Ⅰ 申込資格」（P.1）の項に該当する者であれば、全日制・定時制・通信制のどの課程・学科に在籍していても推薦して差し支えない。

Ⅵ

申込書類の審査

１ 本会での選考にあたっては、願書その他の申込書類に不備があるもの、不審と思われるものは照会し、その回答により審査のうえ、推薦基準を満たしている者を選考委員会に諮ることとする。
２ 本会からの照会事項については、調査のうえ定められた期限までに回答する。
３ 推薦基準を満たした者は、「誓約書・奨学金振込口座届」及び「奨学金返還誓約書」を本会の定められた期限までに提出する。その際、連帯保証人１名（原則保護者等とする。）の届け出が必要である。
なお、証明書類として印鑑登録証明書を添付する。
４ 推薦基準を満たしていない者の「願書」は、学校に返却することとする。

Ⅶ

採用決定

１ 選考結果については、本会での選考委員会で決定後、ただちに通知する。
２ 所定の手続き完了後、本採用となった者には「奨学生証」を交付する。

Ⅷ

奨学金の交付

奨学金の交付は、令和７年３月期に一括して「誓約書・奨学金振込口座届」で届けられた奨学生本人名義の預金口座（岩手銀行のみ）に振込む方法で行うものとする。
なお、振込日（「奨学生のしおり」に記載）に変更がある場合は、学校へ通知する。

2

Ⅸ

奨学金の返還、返還猶予及び返還免除

１

奨学金の返還①
奨学金は貸与であり、貸与終了後は規定にしたがって必ず返還しなければならない。
この返還金は直ちに奨学金となり後輩に貸与される。
奨学生は、奨学金の貸与が終了し次の各号のいずれかに該当する場合は、「借用の明細」を提出しなければならない。
ア 高等学校等を卒業したとき
イ 奨学金貸与後に退学したとき
ウ 奨学金貸与後に休学又は留学し、あるいは停学処分を受け卒業の見込みがなくなったとき② 返還は貸与終了後、当該事由の発生した日から６か月後の日を起算日として最大５年以内に貸与された奨学金を返還する。
返還方法は、「月賦」又は「月賦・半年賦併用」のいずれかを選択し、岩手銀行本支店の口座からの引落しによる。
③ 奨学金の返還を怠った場合、延滞利息（延滞期間６か月ごとに 2.5％）が課せられる。

２

奨学金の返還猶予①
採用決定後、奨学金を必要としなくなったときは、貸与前の期間に限り奨学金の辞退を認める。
②
卒業後大学等に進学したときは、「奨学金返還猶予願（在学証明書添付）」の提出により卒業時まで返還が猶予される。
③
卒業後大学等に進学ができずに翌年に再度受験を予定するときは、願い出により１年以内の返還が猶予される。
④
大学等（返還債務の免除対象となるものを除く。）を卒業後、県内に事業所を有する企業・団体等に就業予定であるときは１年以内、又は就業したときは５年以内を限度として願い出により返還が猶予される。
⑤
卒業後、災害、傷病又はその他真にやむを得ない事由によって返還が困難になった場
合は、願い出により返還が猶予される。

３

奨学金の返還免除①
本人が死亡又は精神若しくは身体の機能に著しい障がいを生じて労働能力を喪失、破産し、その返還未済額の全部又は一部について返還不能となったとき、その他特に必要があるときは、願い出によりその全部又は一部の返還を免除することがある。
②
奨学生が次のいずれかに該当したときは、願い出により返還を免除することができる。
ア 県内の大学（修行年限が４年以上のものに限る。）に進学したとき。
イ 大学等を卒業後、県内に事業所を有する企業・団体等において通算２年間の就業実績があるとき。

第２

推

薦方

針

社会に有用な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与するため、学業・人物ともに優秀で、かつ、健康であって、学資の支弁に困難があると認められる者を推薦すること。
推薦にあたっては、学力・人物・健康及び家計の基準の各項目を総合的に判定し、適格者を3選考すること。その際、次の点に留意すること。
１ 本人についてはもちろん、家庭の事情などを総合的にみて、中途で学業を放棄することがないと思われる者であること。
２ 父母（又はこれに代わる者）が、奨学金の趣旨を理解し、将来の奨学金返還の義務等についても父母の立場から責任を自覚していること。
３ 家計については、推薦基準に合致していても、本人の修学にさしたる困難がないと判断される場合には推薦しないものとする。
４ 推薦にあたっては、学校の設置した奨学生推薦のための機関（委員会等）に諮って決定すること。

第３

推Ⅰ基

薦基

準準

１

人物について学習活動その他校内校外の生活全般を通じて態度・行動が生徒にふさわしく、意志が強く、将来良識ある社会人として活動できる見込みがあること。
※ 「態度・行動が生徒にふさわしく」とは、校内・校外の生活を通じて、規律を重んじ、向学心に富み、意志が固く、かつ、道徳的悪傾向（虚偽・利己・放逸・怠惰・無責任等）がないと認められることを意味する。
※「良識ある社会人」とは、一般的な意味のほかに、奨学金返還についても十分な責任感があると認められる者を意味する。

※

人物については、選考委員・学校長・担任教員等による面接所見、その他学校における諸記録、生徒指導要録等を参照して総合的に判定する。

２

健康について健康診断により、修学に十分耐え得るものと認められること。
※ 学校において行う健康診断により、健康上の事由により修学上支障があるか否かを基準として判定し、修学上支障のない者を推薦するものとする。

３

進学の意向について大学等進学支援という本奨学金事業の趣旨に則り、具体的な進路の希望や予定があり大学等に進学する意欲が確実に確認できること。

４

学資の支弁に困難がある程度について令和６年度道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯であること。

５

他の奨学金事業等の貸与又は給付について次のいずれかの奨学金事業等の貸与又は給付を受けていない者であること。
（１）都道府県による貸与型奨学金事業（２）高校奨学事業（東日本大震災津波特例）（３）東日本大震災により被災した高等学校等の生徒に対する都道府県による給付金等事
業（一時的な支援を行う給付金等を含む。
）＜奨学金取扱要綱（抄）＞
4

第４推Ⅰ

薦要項

家庭の経済状況の確認について

１

世帯構成の確認
世帯構成の確認（申込時の状態で行うものとする。
）は次による。
ア 同居・別居を問わず、本人と生計を一にする家族は同一世帯員とする。
イ 次の場合は、同一の住居に居住していなくても、同一世帯員とする。
ａ 家計支持者が、出稼ぎ又は勤務地の関係で別居しているとき。
ｂ 修学又は病気療養等のため一時別居しているとき。
ｃ 主として扶養している別居の祖父母。
ｄ その他上記のいずれかと同様の状態にあるとき。
ウ 別居独立している兄弟姉妹及び生計を一にしない別居の祖父母が記入されている場
合は、同一世帯員としない。
エ 「本人が特別の事情にある人」又は「県知事から委託されている人に養育されている人」である場合は、同一住居に居住していても、その世帯に属さない者とみなすことができる。ここでいう「特別の事情にある人」とは、２親等内の親族のうち、父母及び祖父母がなく、本人以外は 20 歳未満の兄弟姉妹だけの世帯構成のものをいう。
ただし、20 歳以上の兄弟姉妹でも就学者及び長期療養、心身に障がいがある等のため経済力のない人は 20 歳未満として扱う。
オ 事情により家庭（両親又は家族）と絶縁状態及びそれに準ずるような場合は、本人を単独生計者として取り扱うことができる。

２

家庭の経済状況の確認
道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯であることの確認は、本人の父・母、又はこれらに代わって家計を支えている者について、申込時の前年１年間（令和５年１月～令和５年１２月）の収入金額を基礎として、市町村が発行する「令和６年度市町村民税県民税所得課税証明書（全部記載）」により行う。

３

家庭の状況の情報
ア 母子・父子世帯
次に該当する場合は、母子・父子世帯として区分する。
ａ 母又は父と１８歳未満の子女の世帯。
ｂ 母又は父と１８歳未満の子女及び６０歳以上で経済力のない（住民税所得割額非課税）祖父母の世帯。
ｃ １８歳未満だけの子女の世帯。
ｄ 祖父母と１８歳未満の子女の世帯。
ｅ 配偶者のいない兄姉と１８歳未満の子女の世帯。
ｆ 配偶者のいない兄姉と１８歳未満の子女及び６０歳以上で経済力のない祖父母の世帯。
（注１）１８歳以上の修学者及び長期療養、心身に障がいのある等のため経済力のない人は、１８歳未満の子女として扱う。
（注２）祖父母及び兄姉には、それぞれ一方だけの場合も含む。
（注３）父又は母の行方不明が民生委員等の証明により確認できる場合は、母子・父子世帯として差し支えない。
5

４

第５

家庭の経済状況の判定
家庭の経済状況の判定は、市町村が発行する「令和６年度市町村民税県民税所得課税証明書（全部記載）」により行うこととし、これが非課税世帯の場合は推薦することができる。

奨学生願書の作成

Ⅰ

奨学生願書

１ 奨学生願書については、奨学金案内『奨学金を希望する皆さんへ』の「奨学生願書の書き方」どおり正しく記入されているかどうか点検する。
２ 記入漏れ、判読困難などの不備のある願書は、判定材料を欠くものとして選考から除外されることがある。
３ 採用決定後でも、記入内容が故意に事実と相違して記入されていることが判明した場合には、「採用取消」とするので、ありのままを記入するよう指導する。
４ 申込者の記入した事項を点検して、その記入事項に誤りがあるときは、申込者に訂正させたうえ、訂正印を押させるか、又は点検者が朱書訂正する。
５ 「氏名」は本名を記入するよう指導する。

Ⅱ
１

金額欄の記入等①～⑤は、推薦基準「４ 学資の支弁に困難がある程度について」（P.４）及び推薦要項「Ⅰ 家庭の経済状況の判定について」（P.５）の該当事項について、記入すること。
（注） 住民税所得割額が非課税の世帯でなければ申込むことができません。

Ⅲ

学習成績、所見欄の記入

１

下記事項に留意して中学校から送付される生徒指導要録抄本、高等学校等の生徒指導要録等により記入する。各所要事項欄に記入のないものは、選考順位を判定する際、判定材料を欠くものとして選考の順位が下がることがあるので注意する。
ア 所見は、あらかじめ記入してある推薦基準項目のいずれにも該当することを確認し、□にレ点を記入する。なお、特記事項として補足することがある場合は「特記すべき事項」にその内容を記載する。
２ 申込者は連帯保証人と連署した願書を学校長に提出して推薦を受けることになっている。
したがって、学校長名の記入もれ及び職印もれのないよう特に注意する。

第６「誓約書・奨学金振込口座届」「奨学金返還誓約書」の作成
誓約書について誓約書は、岩手育英奨学会の奨学金の貸与及び返還にあたり、連帯保証人(１名)とともに岩手育英奨学会奨学金貸与規程及びその他の諸規程に定める事項を遵守し、奨学生としての責任と誇りを持ち、返還の重要性を理解し返還することを確約してもらうことを目的としており、誓約書の提出のない者は、奨学金の貸与を受けることができない。
6

Ⅰ

誓約書欄

１ 採用候補者決定後に「誓約書・奨学金振込口座届」「奨学金返還誓約書」とともに一緒に配付する「奨学生のしおり」に基づき、正しく記入するよう指導する。
２ 「奨学金返還誓約書」の借用金額は、定額で１５０，０００円である。岩手育英奨学会選考委員会で採用候補者として決定後、別に定める期限までに必要事項を記入のうえ、提出するものとする。なお、奨学生としての本採用が決定するのは「奨学金返還誓約書」の提出があった者に限るものである。
３ 記入もれ、間違いはないか点検する。
４ 連帯保証人（１名）の選定は正しいかを点検する。
連帯保証人は、原則として保護者とする。父母がいない場合は兄姉、おじ、おば等とする。
ただし、保護者等以外の連帯保証人が付けられない事情がある場合は当会に相談してください。
５ 捺印もれが無いかを点検する。

Ⅱ

奨学金振込口座届欄

１
２

用紙と一緒に配付する「記入注意事項」に基づき、正しく記入するよう指導する。
必ず奨学金申込者本人名義の普通預金口座（総合口座を含む。）を記入する。
※ 取扱金融機関は岩手銀行のみ。

第７

奨学金の返還免除について

この奨学金は、次のいずれかに該当し、所定の「奨学金返還免除願」（様式第Ｓ11 号）に関係書類を添えて申請があったときは、審査のうえ返還を全額免除する。

返還が免除されるのは次の場合です。
区分

免

除の条件

関係 書 類大学（修業年 県 内 入学したことの確認をもって免除します。
在学証明書
限４年以上）
県 外 卒業後、一定期間県内企業・団体等に就職したこと 雇用証明書
進学の確認をもって免除します。
短期大学、高等専門学校（４、５年生）専修学校又は各種学校に進学【就業期間】通算で２年間（正規、非正規は問いま ※通算で２年間の就業が確認できるまでせん。
） ※ただし、５年以内を限度とする。
は、毎年雇用証明を添【県内就職】県内に事業所を有する企業・団体等へ 付して返還の猶予願の申請が必要。の就業（県内外の区分なし）

7別記

在日外国人の申込資格

在日外国人のうち下記の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年５月１０日法律第７１号）」第３条に規定する法定特別永住者及び「出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３２０号）」第２条の２に規定する別表第２による在留者で、表外の◎印に該当する者及び※印に該当する者のうち◎印に準ずると認められる者は、申込資格がある。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第３条（法定特別永住者）
第３条 平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫でこの法律の施行の際次の各号の一に該当しているものは、この法律に定める特別永住者として、本邦で永住することができる。
１ 次のいずれかに該当する者
イ 附則第１０条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和２７年法律第１２６号）（以下「旧昭和２７年法律第１２６号」という。
）第２条第６項の規定により在留する者
ロ 附則第６条の規定による廃止前の日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和４０年法律第１４６号）（以下｢旧日韓特別法｣という。)に基づく永住の許可を受けている者
ハ 附則第７条の規定による改正前の入管法（以下「旧入管法」という。）別表第２の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者
２ 旧入管法別表第２の上欄の平和条約関連国籍離脱者の子の在留資格をもって在留する者
出入国管理及び難民認定法
在 留 資 格住

本邦において有する身分又は地位◎永※

日本人の配偶者等

日本人の配偶者若しくは民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者◎永住者の配偶者等

永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者※

定法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

住者

別表第２者

法務大臣が永住を認める者〒020-8570
盛岡市内丸１０－１
公益財団法人岩手育英奨学会☎・Fax 019-623-2050
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.iwate21.net/ikuei-syougaku/8

参考

返 還 月 賦 額 の 事 例（端数は最終回に加算）

貸与額は150,000円（定額）です。
【一括】
貸与額

返還額

返還回数

備（円）

（円）

（回）

150,000

150,000

1

考

【月賦】
貸与額

返還月賦額

返還回数

返還年数

（円）

（円）

（回）

（年）

150,000

2,500

60

5

150,000

3,125

48

4

150,000

4,166

36

3

150,000

6,250

24

2

150,000

12,500

12

1

返還回数

返還半年賦額備考（最終回）4,190【月賦及び半年賦の併用】
貸与額

返還月賦額

返還回数

返還年数

備考（円）

（円）

（回）

（円）

（回）

150,000

1,250

60

7,500

10

5

150,000

1,562

48

9,375

8

4

1,586

150,000

2,083

36

12,500

6

3

2,095

150,000

3,125

24

18,7504

2

150,000

6,250

12

37,50021９（年） （月賦最終回）