報道関係各位
2020 年 10 月 7 日

第 4 回アジア・太平洋水サミット（熊本市）開催日決定

令和 4（2022） 年 4 月 23 日（土）～24 日（日）今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大などにより、本年 4 月 22 日に延期を発表した「第 4 回アジア・太平洋水サミット」に関し、国内外の各種行事予定等を踏まえ、関係機関と調整しつつ慎重に検討を進めてきた結果、新たな開催日程を下記のように決定しましたので、お知らせします。
両日の詳細なプログラム、参加方法等については、今後、アジア・太平洋水フォーラム、あるいは事務局である特定非営利活動法人日本水フォーラム（認定 NPO 法人）のホームページ等で公表する予定です。

記
１． 開催日程： 2022 年 4 月 23 日（土）、24 日（日）（２日間）
２． 会場：熊本城ホール（熊本市）
３． メインテーマ：「持続可能な発展のための水～実践と継承～」
４． 主催者： アジア・太平洋水フォーラム及び熊本市
以上
アジア・太平洋水フォーラム（Asia-Pacific Water Forum,略称 APWF）
・アジア太平洋地域の水に携わる国際機関、学術機関、NGO 等によるネットワーク組織
・会長：森喜朗 元内閣総理大臣
・事務局：特定非営利活動法人日本水フォーラム※（認定 NPO 法人）（Japan Water Forum,略称 JWF）（※ 代表理事：竹村公太郎、所在地：東京都中央区）
APWF ウェブサイト（英語）http://apwf.org/
JWF ウェブサイト http://www.waterforum.jp/jp/
この資料に関するお問い合わせ先
第 4 回アジア・太平洋水サミット合同運営委員会：上村、桑原（日本水フォーラム内）TEL：03-5645-8040 E-mail：press@waterforum.jp

第4回アジア・太平洋水サミット（参考資料）

アジア・太平洋水サミットの概要➢ アジア・太平洋水サミット（Asia-Pacific Water Summit、略称：APWS）は、アジア太平洋地域の首脳級が一堂に会する水に関する国際会議。
➢ 水問題に対する認識を深め、各国首脳による具体的な資源動員や行動を促すことにより、水に関する課題を解決することが目的。
➢ これまで第１回（2007年）を大分県別府市、第２回（2013年）をタイ・チェンマイ、第３回（2017年）をミャンマー・ヤンゴンで開催。

第４回アジア・太平洋水サミットの開催趣旨➢ SDGs（持続可能な開発目標）の達成に大きく寄与することを期待して、各国首脳級を含むハイレベルで「持続可能な発展のための水～実践と継承～」をテーマに議論。
➢ 我が国の質の高いインフラ輸出を通じて世界の水問題の解決に貢献。
➢ 熊本市は、７０万人の市民の飲み水を供給する地下水の保全（健全な水循環に係る取り組み）を継続して行っていること、2016年の熊本地震からの復旧・復興が進捗しており、サミットの開催は有意義。

第4回アジア・太平洋水サミットの新日程◆日 程 ：

2022年４月23日(土)～24日(日)◆会 場 ：

熊本城ホール（熊本県熊本市）◆主 催 者：

アジア・太平洋水フォーラム（会長:森喜朗元内閣総理大臣）
及び 熊本市〇 アジア・太平洋水サミットの開催経緯
時期及び開催地
第 ２００７年
１ 日本
回 （大分県別府市）

参 加 者
首脳級10カ国閣僚級32名
56の国・地域から371名

首脳級18カ国
第 ２０１３年
閣僚級16名
２ タイ
30以上の国・地域から
回 （チェンマイ） 300名以上

第 ２０１７年
３ ミャンマー
回 （ヤンゴン）

首脳級2カ国閣僚級17名
37の国・地域から700名以上

成果〇「別府からのメッセージ」（初めての水に関する首脳級会合）• 水災害リスクの削減及び被災者へのタイムリーな支援を実施• 安全な飲料水や基本的な衛生施設へのアクセスを2025年までに確保 等〇「チェンマイ宣言」（災害の事前予防や統合水資源管理がSDGsの目標に入るきっかけ）• 水管理等の水問題に関する国際的な議論を促進させるとともに、水関連災害リスクの低減を次期国際開発目標に追加• 水供給と衛生の問題（特に汚水処理を含めた都市部の問題）を国家政策の優先課題化 等〇「ヤンゴン宣言」（持続可能な発展のための道筋を提示）• 安全で安価な飲料水と基本的な衛生施設を2025年までに提供• 水災害リスク低減のための事前投資を含め、水関連インフラ整備への投資を倍増• 健全な水循環の維持・回復のため、あらゆるレベルで統合水資源管理の実行を推進 等

アジア・太平洋水フォーラム
アジア・太平洋水フォーラムの概要➢ アジア・太平洋水フォーラム（Asia-Pacific Water Forum、事務局：日本水フォーラム）は、第４回世界水フォーラム（2006年、メキシコ）において、日本水フォーラ
ム前会長・橋本龍太郎元内閣総理大臣が、地域の英知を結集し、アジア太平洋地域特有の水問題を解決するネットワーク組織として、2006年に設立➢ アジア開発銀行（ADB）、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）等、アジア太平洋地域の水に携わる国際機関、学術機関、NGO等から構成➢ 会長：森喜朗日本水フォーラム会長（元内閣総理大臣）
執行審議会議長：ラビ・ナラヤナン氏（元ウォーターエイドCEO）

アジア太平洋地域の水問題と日本➢ 2014年7月、日本では議員立法による「水循環基本法」が施行され、各水分野のセクターを超えて、流域の全ての関係者が健全な水循環を志向。併せて水循環政策本部を設置（本部長：内閣総理大臣、副本部長：内閣官房長官と水循環政策担当大臣、本部員：全ての国務大臣）。
➢ 日本には水に関する長い歴史と経験があり、政治、行政、民間企業、研究・学術機関、NGO・NPO及び市民が協働し、伝統と最先端の両面の技術を用いて水問題解決に向け努力。
➢ 日本の将来に向けた努力は、アジア太平洋地域各国にとって水問題解決に向け大いなる参考例。日本は、これまでの努力を情報発信するとともに、地域の信頼を得ながらリーダーシップを発揮していくことが期待されている。
APWF組織図：
会長: 森喜朗 日本水フォーラム会長

執行審議会：
議長：ラビ・ナラヤナン（元ウォーターエイド CEO、日本水フォーラム評議員）
副議長：チャンファ・ウー（ジェレミー・リフキンオフィス 中国／アジア地域ディレクター）
副議長：エルワルド・アララル（シンガポール国立大学 リー・クアンユー公共政策大学院准教授 水政策研究所共同所長）

事務局：日本水フォーラム

主要メンバー組織
リード機関

サブ地域コーディネーター

アジア開発銀行（ADB）、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、 国連食糧農業機関（FAO）、国連教GWP 中央アジア・コーカサス（GWP CACENA）

育科学文化機関（UNESCO）、国連人間居住計画（UN-HABITAT）、世界水パートナーシップ本部（GWP）、GWP

GWP 東南アジア（GWP Southeast Asia）

中国、水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）、国際総合山岳開発センター（ICIMOD）、国際自然保護

GWP 南アジア（GWP South Asia）

連合（IUCN）、国際水センター（International WaterCentre）、国際水管理研究所（IWMI）、日本サニテーション

韓国水フォーラム（Korea Water Forum）

コンソーシアム（JSC）、アジア河川流域機関ネットワーク（NARBO）、シンガポール公共事業庁（Singapore PUB）、太平洋共同体事務局（SPC）

国際アラル海救済基金執行委員会（EC-IFAS）、国際自然保護連合アジア支部（IUCN Asia）、淡水ネットワーク－
南アジア（FANSA）、ニューサウスウェールズ大学世界水機構、水資源管理国際センター（ICEWaRM）、アジア・太平洋水スチュワード連合（AWS Asia-Pacific）、 ウォーター・インテグリティ・ネットワーク(WIN)