第５編
第１章

生活の安定
節

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

公共施設等の復旧
罹災証明の発行
激甚災害の指定
特定大規模災害
被災者の生活確保
中小企業の復旧支援
農業関係者の復旧支援
ライフライン等の復旧

第２章

復興の基本方針
節

第１節
第２節
第３節

災害復旧・復興対策

復興の基本的な考え方
市における復興に向けた取組み
災害復興計画の策定

実施担当機関関係各部・関係機関
統括部
関係各部
－
関係各部・関係機関
関係各部・関係機関
関係各部・関係機関
関係各部、関係機関

実施担当機関

頁
1
3
5
7
8
12
13
14

頁

関係各部・関係機関

18

関係各部、関係機関

20

関係各部・関係機関

21

第５編

第１章

生活の安定

第１節

公共施設等の復旧

災害復旧・復興対策
第１章 生活の安定

市及び関係機関は、それぞれが所管する公共施設に関する災害復旧事業計画を速やかに作成
し、復旧を推進する。なお、男女共同参画の観点から、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、障害者、高齢者等の避難行動要支援者の参画を促進する。
【実施担当機関】
関係各部・関係機関【対策の体系】
１２
３
４

公共施設等の復旧

被害の調査
災害復旧事業計画の作成
災害復旧事業計画の種類
事業実施に伴う国の財政支援等【対策の展開】
１．被害の調査
府が実施する直接的被害額及び復旧事業に要する額等必要な事項の調査に協力する。

２．災害復旧事業計画の作成
災害応急対策計画に基づく応急復旧の終了後、被害の程度を十分検討して原形復旧にとどまらず、再度災害の発生を防止するための必要な施設の新設又は改良を行うことを原則とし、さらに関連事業との調整を図り災害復旧事業を効率的かつ速やかに実施するため、災害復旧事業計画を作成する。なお、災害復旧事業計画の作成にあたっては、復旧完了予定時期を明示する方針で作成をすすめる。
また、法律又は予算の範囲内で、国又は府が費用の一部又は全部を、負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるようにする。

３．災害復旧事業計画の種類
作成する災害復旧事業計画の種類は、次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画（２）農林業施設災害復旧事業計画（３）都市災害復旧事業計画

復-1

第５編
第１章

災害復旧・復興対策
生活の安定（４）上水道施設、廃棄物処理施設災害復旧事業計画（５）住宅災害復旧事業計画（６）社会福祉施設災害復旧事業計画（７）公立医療施設、病院等災害復旧事業計画（８）学校教育施設災害復旧事業計画（９）社会教育施設災害復旧事業計画（10）中小企業の振興に関する事業計画（11）その他災害復旧事業計画

４．事業実施に伴う国の財政援助等
災害復旧事業の実施にあたって、法律等に基づき国が負担又は補助する事業を、資料編に示す。

【地域防災計画関係資料】資料29：事業実施に伴う国の財政援助等 ·································· P83

復-2

第５編

第２節

災害復旧・復興対策
第１章 生活の安定

罹災証明の発行

市は、各種の被災者に対し早期に支援措置を講じるため、罹災証明の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を交付する。
【実施担当機関】
統括部【対策の体系】
罹災証明の発行

１

罹災台帳の作成

２

罹災証明書の発行【対策の展開】
１．罹災台帳の作成
被災状況を調査のうえ、罹災台帳を整備し、必要事項を登録する。
（１）統括部総務班は、家屋台帳及び住民基本台帳、外国人登録原票から全世帯について、罹災台帳を作成する。
（２）統括部総務班は、応急対策部現地指導班と連携し、建築物の被災状況調査の結果に基づき、必要事項を登録する。
２．罹災証明書の発行
統括部総務班は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。住家等の被害の程度を調査にあたっては、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
（１）必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の援護の総合的かつ効率的に実施するものとする。
（２）府が災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、市は被災者台帳を作成する際に府に対して、被災者に関する情報の提供を要請する。
（３）罹災証明書の発行について被災状況が確認できない場合は、暫定的なものとして本人の申告に基づき、罹災届出証明書（被災者自身が被災内容を市へ届け出たことを証明する。）を発行する。この場合、統括部総務班は、その後調査を行って確認した場合は、罹災証明書に切替え発行する。

復-3

第５編
第１章

災害復旧・復興対策
生活の安定（４）罹災証明書の発行は、１回限りとする。やむを得ない理由のある場合は、写しに証印のうえ再交付する。
【地域防災計画関係資料】様式19：罹災証明書の様式 ············································· P159

復-4

第５編

第３節

災害復旧・復興対策
第１章 生活の安定

激甚災害の指定

市は、甚大な被害が発生した場合、迅速に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和 37 年法律第 150 号、以下「激甚災害法」という)による援助、助成等を受けて適切な復旧計画を実施する。
【実施担当機関】
関係各部【対策の体系】
激甚災害の指定１

激甚災害指定の手続

２

激甚災害法に定める事業【対策の展開】
１．激甚災害指定の手続（１）激甚災害の指定
府は市の実施した被害調査に基づき、当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚災害法」という。）、及び同法に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定基準に該当し、特別な地方財政援助又は被災者に対する特別な助成が必要と認められる場合は、政令指定を得るために適切な措置を講じる。
（２）特別財政援助の交付手続き
市長は、激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けた場合、速やかに特別財政援助額の交付に関わる調書を作成し、府に提出する。

２．激甚災害法に定める事業
激甚災害に関わる財政援助措置の対象は、次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア

公共土木施設災害復旧事業

イ

公共土木施設災害関連事業

ウ

公立学校施設災害復旧事業

エ

公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業

オ

生活保護施設災害復旧事業

カ

児童福祉施設災害復旧事業

キ

養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム災害復旧事業

ク

身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業

復-5

第５編
第１章

ケ

災害復旧・復興対策
生活の安定

障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービスの事業の用に供する施設の災害復旧事業

コ

婦人保護施設災害復旧事業

サ

感染症指定医療機関災害復旧事業

シ

感染症予防事業ス

堆積土砂排除事業（公共的施設区域内・公共的施設区域外）

セ

湛水排除事業（２）農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業等の補助の特例

ウ

開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

オ

森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助キ

森林災害復旧事業に対する補助（３）中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

イ

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例

ウ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）その他の特別の財政援助及び助成
ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

イ

私立学校施設災害復旧事業に関する補助ウ

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

エ

母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例

オ

水防資材費の補助の特例

カ

罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例

キ

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

ク

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

復-6

第５編

第４節

災害復旧・復興対策
第１章 生活の安定

特定大規模災害市は、特定大規模災（著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害）を受けた場合に、市の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認められたときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、市又は市長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、府からの支援を受ける。

復-7

第５編
第１章

災害復旧・復興対策
生活の安定

第５節

被災者の生活確保

国〔内閣府、厚生労働省〕及び府、市は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境を整備する。
市及び関係機関は、被災者の被害の程度に応じ、弔慰金、見舞金を支給するとともに、生活の安定を図るため、資金の貸付、職業のあっせん、住宅の確保等を行う。
【実施担当機関】
関係各部・関係機関【対策の体系】
１２
３
４５

被災者の生活確保

災害弔慰金等の支給
災害援護資金・生活資金等の貸付
租税等の減免・徴収猶予等
住宅の確保
被災者生活再建支援金【対策の展開】
１．災害弔慰金等の支給「災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）」に基づき、条例の定めるところによって被災者の被害の程度に応じ、災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給し、被災者又はその遺族の早期立ち直りを推進する。
（１）災害弔慰金の支給
ア

対象災害

地震、暴風、豪雨その他の異常な自然災害であって、次のいずれかに該当するもの（ア）市域において住居の滅失した世帯が５世帯以上生じた災害（イ）府域において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害（ウ）府域において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の災害（エ）災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害
イ

支給の制限

次の場合、支給を制限する。

（ア）死亡又は障害が、故意又は重大な過失による場合（イ）別に内閣総理大臣が定める給付金が支給される場合
ウ

支給対象
死亡者の配偶者、子、父母、孫、祖父母並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）のいずれかの者に対し、条例に定め

復-8

第５編

災害復旧・復興対策
第１章 生活の安定る順位で支給する。ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。
（２）災害障害見舞金の支給
ア

対象災害（１）アに同じ

イ

支給の制限

ウ

支給対象

（１）イに同じ
法律第８条に規定される障害を受けた者に対して支給する。

【地域防災計画関係資料】資料28：大東市災害弔慰金の支給等に関する条例 ·························· P78

２．災害援護資金・生活資金等の貸付
被災者に対し、災害援護資金等の貸付融資を行い、被災者の早期立ち直りと生活の安定化を促進する。
（１）災害援護資金の貸付
地震によって市域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところによって被災世帯に対して生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸し付ける。
（２）生活福祉資金の災害援護資金貸付
府の「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、大阪府社会福祉協議会が府内居住の低所得者世帯に対して行う生活福祉資金の災害援護資金貸付が、迅速かつ的確に行われるよう必要な措置を講じる。ただし、（１）の災害援護資金の対象者を除いた低所得者(世帯収入が生活保護基準の 1.8 倍以下)を対象とする。

３．租税等の減免・徴収猶予等
必要に応じ、税についての期限の延長、徴収の猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険税の減免等によって被災者の負担の軽減を図り、被災者の自立、復旧・復興を支援する。
（１）市税の減免措置等
地方税法、市税条例等に基づき期限の延長、徴収の猶予及び減免措置を講じる。
ア

期限の延長
納税義務者等が災害によって、期限までに申告等又は市税を納付若しくは納入することができないと認められる場合は、当該期限を延長する。

復-9

第５編
第１章

イ

災害復旧・復興対策
生活の安定

徴収猶予
災害によって財産に損害を受けた納税義務者が、市税を一時に納付若しくは納入することができないと認められる場合は、その者の申請に基づき徴収を猶予する。

ウ

減免
被災者に対して、個人の市民税・固定資産税等の市税を軽減又は免除する。

（２）国民健康保険税の減免等
ア

徴収猶予
災害によって財産に損害を受けた納付義務者が、保険税を一時に納付することができないと認められる場合は、その者の申請に基づき、その納付することができないと認められる金額を限度として、１年以内において徴収を猶予する。

イ

減免
災害によって生活が著しく困難になった者に対し、被災の状況に応じて保険税を軽減又は免除する。

（３）その他徴収金の減免等
災害によって損失を受けた場合は、その損失の程度に応じて条例に基づき軽減又は免除する。

４．住宅の確保
府及び関係機関と連携のうえ、応急住宅対策に引き続いて、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、必要に応じて災害公営住宅の建設、公営住宅等への特別入居等を行う。
また、復興過程における被災者の居住の安全を図るため、公営住宅等の空家の活用、仮設住宅等の提供等によって支援する。なお、住宅を早期に供給するための方策について、あらかじめ検討を行う。
（１）住宅復興計画の策定
被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定するとともに、その計画推進をすすめる。
（２）住宅の供給促進
民間、府、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構の協力を得て、住宅の供給促進を図る。
ア

公営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構の空家活用
既存の空家若しくは建設中の住宅について、可能な限り被災住宅の住宅として活用できるよう配慮する。

復-10

第５編

イ

災害復旧・復興対策
第１章 生活の安定

災害公営住宅の供給災害により住宅が滅失し、自力で住宅確保が困難な低所得世帯等を対象として、公営住宅を供給する。

ウ

特定優良賃貸住宅の空家活用
自力での住宅確保が困難な被災者に対し、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅のあっ旋を行う。

（３）災害復興住宅資金の貸付
住宅金融支援機構は、住宅に被害を受けた者に対して、災害復興住宅資金（建設・補修）の融資を実施し、建設資金又は補修資金の貸付を行う。
（４）大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の適用
国は、災害が一定規模以上である場合においては、被災市町村長の意見を勘案して、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第２条の災害として政令で指定し、借地借家制度の特例を適用する。
（５）公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）による既設公営住宅の復旧
災害（火災にあっては、地震による火災に限る。）によって公営住宅が減少し、又は著しく損傷した場合は、公営住宅を復旧する。

５．被災者生活再建支援金（１）被災者生活再建支援金の支給
府は、市からの被害状況を取りまとめ、国・被災者生活再建支援法人に対して被害状況の報告を行うとともに、「被災者生活再建支援法(平成 10 年法律第 66 号)」の適用の公示、書類の取りまとめなど必要な措置を行い、被災者生活再建支援法人に対して支援金の迅速な支給を要請する。
市は、住宅の被害認定を行い、罹災証明書等を発行する。また、被災者からの被災者生
活再建支援金支給申請書等の必要書類を受け付け、府経由で被災者生活再建支援法人に送付する。
市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理する
ため、申請書等の確認及び府への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
（２）被災者生活再建支援制度の概要
被災者生活再建支援制度の概要を、資料編に示す。

【地域防災計画関係資料】資料30：被災者生活再建支援制度の概要 ·································· P84

復-11

第５編
第１章

災害復旧・復興対策
生活の安定

第６節

中小企業の復旧支援

市及び関係機関は、被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講じる。
なお、市及び府は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
【実施担当機関】
関係各部・関係機関【対策の体系】

中小企業の復旧支援

１

資金需要の調査２

中小企業者に対する支援制度の周知【対策の展開】
１．資金需要の調査
再建資金の需要を把握するために府が実施する中小企業の被害状況調査に協力する。

２．中小企業者に対する支援制度の周知
被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資等について、商工会議所
やその他中小企業関係団体を通じ、中小企業者に周知徹底を図る。
（１）政府系金融機関の融資
ア

株式会社日本政策金融公庫
災害の程度に応じて、融資条件を定め、災害復旧貸付を行う。また、据置期間、償還期間の延長及び利率の引き下げを行う。

イ

商工組合中央金庫
災害救助法が適用された地域内に事業所を有する被災中小企業者、中小企業協同組合に対して、その再建資金を貸し付ける。

（２）府の災害等対策資金及び経営安定資金の融資
金融機関は、被災した中小企業者等に対し、災害復旧や経営安定のための制度融資を活用するなどにより、融資を実施する。

復-12

第５編

第７節

災害復旧・復興対策
第１章 生活の安定

農業関係者の復旧支援

市及び関係機関は、被災した農業関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るため、資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講じる。
【実施担当機関】
関係各部・関係機関【対策の体系】

農業関係者の復旧支援

１
２
３

資金需要の調査
農業関係者に対する支援制度の周知
資金の融資措置【対策の展開】
１．資金需要の調査
再建資金の需要を把握するために府が実施する農業関係者の被害状況調査に協力する。

２．農業関係者に対する支援制度の周知
被災した農業関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るための資金の融資等について、農業関係団体を通じ、農業関係者に周知徹底を図る。
（１）天災融資資金（天災融資法）
ア

融資機関は、農林漁業関係者の経営、事業に必要な資金を融資し、制令で定められた範囲において、利子補給、損失補償を受ける。

イ

激甚災害に指定された場合は、貸付限度額、償還期間について優遇する。

（２）農林水産業資金
株式会社日本政策金融公庫は、災害により農林漁業者等が被害を受け、経営に打撃を受けた場合に、農林漁業経営の再建に必要な資金を融資する。
（３）大阪府農林漁業経営安定資金
融資機関は、天災等により経営に著しい影響を受けた農林漁業者に対して経営資金を融資する。府は、利子補給、損失補償の措置を講じる。

３．資金の融資措置
被災した農業関係者等に対する融資適用が、迅速かつ的確に行われるよう措置を講じる。

復-13

第５編
第１章

災害復旧・復興対策
生活の安定

第８節

ライフライン等の復旧

災害発生後の日常生活の回復、事業活動の再開や社会経済活動の早期回復を図る上で、ライフライン等の復旧が不可欠であることから、ライフライン等に関わる事業者は、可能な限り地区別等の復旧予定時期の目安を明示した復旧計画を策定し、被災前の状態への復元に止まらず、
将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指す。
【実施担当機関】
関係各部、関係機関【対策の展開】
１．水道（市、大阪広域水道企業団）（１）復旧計画ア

水道施設及び工業用水道施設の被害状況を詳細に把握し、応急復旧、要員配置、資機
材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各施設の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効
果の大きいものを優先する。

ウ

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の水道事業体からの応援を受ける。

（２）広報
被害状況、応急給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広く広報する。加えて、各水道事業体等のホームページ上に稼働状況、復旧状況等を掲載することで幅広い情報伝達に努める。

２．下水道（市、府）（１）復旧計画ア

下水道施設の被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効
果の大きいものを優先する。

（２）広報
被害状況、稼働状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、稼働状況、復旧状況等を広報する。

復-14

第５編

災害復旧・復興対策
第１章 生活の安定

３．電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）（１）復旧計画ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難所を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各設備の復旧難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を行う計画を立てる。

ウ

設備復旧後の送電を開始する際は、十分な点検を行い、感電事故、漏電火災等の二次災害の防止に努める。

（２）広報
被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、停電エリア、復旧状況等の広報を行う。

４．ガス（大阪ガス株式会社）（１）復旧計画ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、被災状況、設備の被害状況、周辺家屋・道路の被害状
況等を勘案し、供給上復旧効果の最も大きくなる復旧計画を立てる。

ウ

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。

（２）広報
被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報する。

復-15

第５編
第１章

災害復旧・復興対策
生活の安定

５．電気通信（西日本電信電話株式会社、ソフトバンク株式会社）（１）復旧計画ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、設備の被害状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先
する。

（２）広報
被害状況、開通状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、通信サービスへの影響、復旧状況等の広報に努める。

６．共同溝・電線共同溝（市、府、近畿地方整備局）（１）復旧計画ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、道路及びライフライン等の被災状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ

単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の設備事業者からの応援を
受ける。

（２）広報
被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、ホームページ等様々な手段を用いて、復旧状況などの広報を行う。

７．道路（近畿地方整備局、府、市町村）（１）復旧計画ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定にあたっては、ライフライン等の占用物を含む被災状況、措置状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ

単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の事業者からの応援を受ける。

復-16

第５編

エ

災害復旧・復興対策
第１章 生活の安定

指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、都道府県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

（２）広報
被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、復旧状況等を広報する。

８．鉄道（西日本旅客鉄道株式会社）（１）復旧計画
ア

鉄道事業者は応急対策の終了後、被害原因等の調査分析を行い、この結果に基づき速やかに復旧計画を策定する。

イ

復旧にあたり、可能な限り路線別・区間別の復旧予定時期の目安を明示するものとする。

（２）広報
被害状況、運行状況、復旧状況等今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、開通エリア、復旧状況等の広報に努める。

復-17

第５編
第２章

災害復旧・復興対策
復興の基本方針

第２章

復興の基本方針

第１節

復興の基本的な考え方

市は、災害により被災した市民の生活や企業の活動などをいち早く復興させるため、災害復興本部を設置し、府等と連携して生活復興と都市復興の推進を行う。
【実施担当機関】
関係各部・関係機関【対策の展開】
１．復興の基本的考え方
大阪に大規模な災害が発生し、被災した場合には、市、府は、災害発生後の応急対策、復旧対策の進捗を踏まえつつ、速やかに復興に関する基本方針、計画を定め、計画的に復興対策を講じる必要がある。
そのため、市、府は、復興計画等において、被災者の生活再建、被災中小企業の復興その他経済復興を支援するとともに、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、将来の人口動向など中長期的な視点に立って、復興後のあるべき全体像を提示するとともに、その実現に向けた方向性
やプロセスを明らかにした上で、復興事業を実施していく。
復興には、下表のとおり、市民生活の再建を対象とした「生活復興」と都市の復興を対象とした「都市復興」という別々の概念があると考えられ、これら両者の復興を一体として地域住民相互の助け合いを促し自助・共助・公助の連携による復興のまちづくりを進めていく
ものとする。復旧・復興の基本方向を定める復興計画の作成に際しては、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を反映させる。

復-18

第５編 災害復旧・復興対策
第２章 復興の基本方針
項

目

基

本

的

考

え

方

(1) 生活復興の目標
ア 第一の目標は、被災者の暮らしを一日も早く被災前の状態に戻し、その安定を図ることである。
イ 心身や財産に回復し難いダメージを受け、被災前の暮らしに戻ることが困難な場合には、被災者が新しい現実の下で、それに適合した暮らしのスタイルを構築していくことができるようにする。
生活復興(2) 生活復興
ア 人や企業は自らの責任において、あるいは共に助け合って復興を図っていくことが基本である。行政は、被災者の復興作業が円滑に進むよう公的融資や助成、情報提供
・指導・相談等を通じて自立のための環境整備を行う。
イ 自らの力のみでは生活の復興に特別の困難を伴う被災者に対しては、医療、福祉等の施策を通じ、生活復興のための直接支援を行う。
人々が暮らしやすく、住み続けることができる、活力に満ちたまちをつくるため、次の点に留意して都市復興に取り組む。
(1) 特に大きな被害を受けた地域のみの復興に止まらず、都市全体の防災性の向上を目指
都市復興
し、「被災を繰り返さない都市づくり」を行う。
(2) 復興の整備水準は、旧状の回復に止まらず、将来世代も含め人々が快適な暮らしや都市活動を営むことができる「持続的発展が可能な都市」にしていくことを目標とする。
(3) 市、市民、企業、府、国等との「協働と連携による都市づくり」を行う。

復-19

第５編
第２章

災害復旧・復興対策
復興の基本方針

第２節

市における復興に向けた取組み【実施担当機関】
関係各部、関係機関

１．市は、大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに災害復興本部を設置する。

２．市は、迅速に復興が図られるよう、大規模災害を受けた地域において、被災地域の特性を踏まえ、「大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）」第 10 条に基づく復興計画を定めることができる。
復興計画の策定にあたっては、国の復興基本方針、及び府の復興方針に即して、府と共同して定めることができる。
また、市は、関西広域連合の「関西復興戦略」や「大阪府震災復興都市づくりガイドライン」等、関係機関の計画等やそれに基づく取組みとも整合が図れるよう調整する。

３．市は、復興計画を定める場合、基本理念や基本目標等復興の全体像を住民に明らかにするとともに、次に掲げる事項について、定めるものとする。また、計画の策定過程においては、
地域住民の理解を求め、女性や避難行動要支援者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成を行うものとする。
（１）復興計画の区域（２）復興計画の目標（３）市における人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針、
その他復興に関して基本となるべき事項（４）復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令で定める事項（５）復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他地
域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項（６）復興計画の期間（７）その他復興事業の実施に関し必要な事項

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第５編 災害復旧・復興対策
第２章 復興の基本方針

第３節

災害復興計画の策定

市は、関係機関と連携して災害復興体制を確立し、都市復興と生活復興について迅速かつ的確な対策を推進する。
【実施担当機関】
関係各部・関係機関【対策の体系】
１
２
３

災害復興計画の策定

災害復興体制の確立
都市復興対策の実施
生活復興対策の実施【対策の展開】
１．災害復興体制の確立
大規模な災害が発生したときは、市長を本部長とする災害復興本部を設置し、復興基本方針に基づき、災害復興基本計画を策定するとともに、災害復興事業の実施について総合調整を行う。
災害復興事業は、都市の復興をはじめとして、市民生活の再建や経済復興など、市民生活全般にわたる分野を対象とする。

〈災害復興本部の組織〉
災害復興本部会議

災害復興計画検討委員会

災害復興本部
事

務

局

都市復興班
生活安定班
産業復興班

災害からの復興を迅速かつ円滑に行うため、次のプロセス・期間を基本に災害復興体制を
確立する。

復-21

第５編
第２章

災害復旧・復興対策
復興の基本方針（１）災害復興本部の設置
ア

設置目的
市長は、市長を本部長とする大東市災害復興本部を設置し、生活復興、及び都市復興に取り組む基本的な体制を確立する。

イ

災害復興本部会議の設置
災害復興本部会議は、関係各部の部長から構成され、副本部長である政策推進部長を中心に審議する。

ウ

災害復興計画検討委員会の組織化
災害復興基本方針は、都市づくり部門、産業部門、福祉部門等の多岐にわたり、復興のための都市づくりをはじめとして、市民生活の再建や経済復興など、市民生活全般にわたる分野を対象とする。
このため、災害復興本部会議のもとに、災害復興計画検討委員会を組織化し、災害復興基本方針を検討する。検討委員会は学識経験者、市民代表、市職員、その他必要と認めた者から構成されるものとする。この際、国の第３次男女共同参画基本計画の成果目
標を参考として、女性委員の割合を３割以上とすることを目標にする。

エ事務局
事務局は、戦略企画課、都市政策課が担い、災害復興本部、及び本部会議の管理・運
営を行う。

オ

災害復興本部の事務分掌
災害復興本部の事務分掌は、次のとおりとする。なお、訴訟など以下の事務分掌にない問題が発生した場合は、災害復興本部会議において担当部署を決めるものとする。

班

名

事

務

分

掌

主

管

都市復興班

・公共施設(河川、道路、農業用施設、学校、福祉施設等)の復旧
・被災地のライフラインの復旧
・仮設市街地に関する調査・建設・運営
・家屋被害状況の調査

都市整備部
上下水道局
教育委員会事務局

生活安定班

・被災地の生活関連物資の需給・価格の安定・廃材等災害廃棄物の処理対策
・被災者に対する生活資金の確保
・被災者に対する租税・公共料金の減免措置
・被災者の健康管理・こころのケア
・被災者生活再建のための支援（住宅建設資金制度の運用等）

市民生活部
保健医療部
福祉・子ども部
総務部
教育委員会事務局

産業復興班

・被災中小企業の経営安定
・融資等の支援による経営基盤の強化
・地場産業、農業の復興
・被災地の雇用の安定

産業・文化部※班を構成する関係部局のメンバーの選定は、それぞれ部に一任する。

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第５編 災害復旧・復興対策
第２章 復興の基本方針（２）災害復興基本方針の策定
市長は、市民生活の再建や市街地の復興に至る基本戦略を明らかにするため、災害発生
後２週間以内を目処に、災害復興計画検討委員会の審議を経て、「災害復興基本方針」を策定し公表する。
災害復興基本方針の策定に当たっては、次の事項に配慮する。
① 暮らしのいち早い再建と安定② 安全で快適な住宅・生活環境づくり③ 雇用の確保・事業の再開と新しい時代に対応した産業の創造④ 市街地の速やかな復興

２．都市復興対策の実施
本部長は、災害復興基本方針に基づき、市民生活の再建、市街地の復興を迅速かつ円滑に行うため、次のプロセス・期間を基本とする都市の復興対策を府と協力して推進する。都市復興対策は、都市政策課が中心となって実施する。
（１）都市復興基本方針等の策定
災害復興本部は、市街地の浸水、山麓部の土砂災害等の状況に対応して、都市復興基本方針等の制定を行う。
なお、都市復興基本方針については、次の内容を含むものとする。
① 市民の暮らしの再建の早期実現② 災害を繰り返さないように防災性を向上させ、誰もが安全で安心して住み続けられるまちづくり③ 高齢化時代や都市景観に配慮したまちづくり④ 市街地の早期回復（２）都市復興基本計画の策定等
災害復興本部は、市街地の浸水、山麓部の土砂災害等の状況に応じて、市域全体の都市復興基本計画（原案）を作成する。
（３）復興事業計画の確定
災害復興本部は、都市復興基本計画に基づいて被災地区ごとに住民との協議を図りながら、復興事業計画を確定する。
（４）復興事業の推進
災害復興本部は、復興事業計画に基づいて復興事業を推進する。

復-23

第５編
第２章

災害復旧・復興対策
復興の基本方針

３．生活復興対策の実施
本部長は、災害復興基本方針に基づき、次のプロセス・期間を基本に①暮らしの復興、②住宅の復興、③雇用の確保・産業の復興に関する対策を推進する。生活復興対策は、戦略企画課が中心となって実施する。
（１）暮らしの復興対策
災害復興本部は、市民の暮らしを災害前の状態に戻し、元の暮らしに戻ることが困難な
被災者に対して新たな状況に適合した暮らしができるよう、医療・福祉・保健・教育・文化、外国人、市民活動、消費生活等について検討し、総合的な対策を講じる。
○ 救護所の廃止に伴う仮設診療所の設置○ 医療機関の再建支援○ 福祉施設の再建・拡充・新設支援○ 生活再建資金の貸付○ 精神相談・こころのケアの実施○ 被災者の健康管理の実施○ 教育・文化・社会教育施設の再建支援○ その他医療・福祉・保育・教育・文化・外国人・市民活動・消費に関する調査・情報提供・相談・指導（２）住宅の復興対策
災害復興本部は、府と協力し、浸水、土砂災害等による被災者の住宅再建支援、再建が困難な被災者に対する住宅の供給等について検討し、総合的な対策を講じる。
○ 住宅復興計画の策定○ 住宅取得に対する支援○ 民間住宅の供給促進○ 公的住宅の供給促進○ その他住宅に関する情報提供・相談・指導（３）雇用の確保・産業の復興対策
災害復興本部は、府と協力し、失業者の抑制、失業者の再就職、事業者の早期再建、産業の活性化について検討し、総合的な対策を講じる。
○ 被災農業者の支援○ 雇用確保の支援○ 事業再開の支援○ 産業復興の支援○ その他労働・事業に関する相談・指導等

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