財務諸表■貸借対照表科

目（単位：百万円）（単位：百万円）

第86期
第87期（平20．3．31現在）（平21．3．31現在）

第86期
第87期
（平20．3．31現在）（平21．3．31現在）

金

額

金

科

（資産の部）

金
預金※7

44,68070,925

現金35,24536,095

当座預金

預け金

9,435

34,830

普通預金

コールローン

205,000

30,000

貯蓄預金

買入金銭債権

1,429

1,350

通知預金

商品有価証券

10

514

商品国債

5

514

商品地方債

4

―

定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金

18,32919,000357,664

646,566

国債

178,778

298,599

借入金

地方債

9,079

51,454

外国為替

社債

33,66630,895

株式66,29945,584

その他の証券69,841

220,033

1,599,491

1,665,625

金銭の信託※1.7.14

貸出金※2.3.4.5.8

26,765

18,157

手形貸付

115,02289,963

証書貸付1,300,838

1,399,887

当座貸越

156,865

157,617

3,086

1,316

外国他店預け

2,790

1,217

買入外国為替※6145

22

取立外国為替14976

421,825

48,476

割引手形

額

金

額

（負債の部）

現金預け金

有価証券

目

額

※6

外国為替

その他資産

債券貸借取引受入担保金※7
借用金※11

売渡外国為替
未払外国為替社債※12
新株予約権付社債※13
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補てん備金
金融派生商品その他の負債
退職給付引当金

0

63

未収収益

4,535

3,499

睡眠預金払戻損失引当金

先物取引差入証拠金

2,209

2,099

偶発損失引当金

先物取引差金勘定

502―

金融派生商品713

63

負債の部合計397,570―（純資産の部）

16,29342,749資本金
資本剰余金

その他の資産※723,324

22,666

建物

10,886

10,599

土地

8,592

8,592

※9.10

有形固定資産23

リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

3,845

3,450

4,108

3,493

3,475

2,871
2

リース資産

11,087
453
251
119
71
17,362
2,638,030

2,253,735
59,693827,914
26,3058,169
1,315,339
274
16,038−107,039
13,94013,9408080
040,0005,342
37,053
223
6,098
1,035
485
0
39
24
29,144
413
284
48
266
14,8832,473,088△

64,365
48,126―
48,126
37,84037,84010,00047,84076,865
22,771
2
22,76937,23437,234―37,234

△

185

リース債務

前払費用

未収入金

2,191,128
62,209845,099
29,2789,783
1,230,553
843
13,360100
344,103
20,861
20,861152129
23
40,000
5,342
18,083
161
4,833
1,175
511
1
311

役員退職慰労引当金

支払承諾

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金

△
△

別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計△△△△74,465

196
62,205633619

その他有価証券評価差額金

△

7,570

△

5,637

繰延税金資産23,197

21,214

繰延ヘッジ損益

△

13

△

0

支払承諾見返17,362

14,883

評価・換算差額等合計

△

7,583

△

16,375

純資産の部合計

その他の無形固定資産

貸倒引当金

△

資産の部合計

2,704,912

51 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure

14,596△2,529,655

負債及び純資産の部合計

5,638

66,88256,567

2,704,912

2,529,655

■損益計算書
科（単位：百万円）

目

第86期

第87期

平19．4． 1から（ 平21．3．31まで ）（ 平20．3．31まで ）金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買入手形利息預け金利息その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
新株予約権付社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用※1
経常損失（△）

額

81,96654,43430,837
23,057
424
0
13
100
8,341
1,599
6,741
6,985
18
3
6,953
8
1
12,205
10,523471
1,210
146,285
23,3257,584
0578
13,019
351
696
58
1,030
4
3,660
331
3,329
69,00827,79725,706
15,504―
26,38523,905
743
9,710
4,937
7,052
1,052
409
△ 64,319

平20．4． 1から

金（単位：百万円）（損益計算書の続き）

科

目

額

76,68254,60831,392
22,837
267
―
8
102
7,078
1,517
5,560
9,555
253
4
9,296
―
0
5,439
4,422
244
772
110,832
12,890
8,177
4
105
3,089
526
669
58
252
6
3,784
383
3,401
25,0896,258
734
18,07322
28,06940,998
5,808
6,888
807
17,276939
9,279△ 34,150

第86期

第87期

平19．4． 1から（ 平21．3．31まで ）（ 平20．3．31まで ）金

特別利益
睡眠預金払戻損失引当金戻入益

32
198
46
―

特別損失
固定資産処分損
減損損失
過年度睡眠預金払戻損失引当金繰入額

△

△

151
―
63,78068
8,834△

55,015△

退職給付信託設定損△

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

金

737
705

償却債権取立益

税引前当期純損失（△）

額

平20．4． 1から

法人税等合計
当期純損失（△）

額

571
500
70
1,624
142
1
―
1,481
35,203
47
1,983
2,030
37,234BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure52

■株主資本等変動計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

第87期

第86期

第87期

平19．4． 1から（ 平21．3．31まで ）平20．4． 1から（ 平20．3．31まで ）平19．4． 1から（ 平21．3．31まで ）（ 平20．3．31まで ）
金
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行準備金から剰余金への振替 △剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計△
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分△
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行準備金から剰余金への振替
その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分△
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の繰越利益剰余金への振替 △
当期変動額合計△
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の繰越利益剰余金への振替
別途積立金の繰越利益剰余金への振替
その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替
剰余金の配当△当期純損失（△）△
当期変動額合計△
当期末残高△

53 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure（株主資本等変動計算書の続き）

第86期

額

金

額

49,36464,3650
15,00015,00064,365―
12,50012,50076,86533,126―0
15,00048,126―33,126――
12,50012,500222△

048,126

48,126

12,500―△37,840―048,125
48,126△△△15
125,356
22,76933,126

48,1260
15,000――12,500―37,840―△―014,99948,126△△△12
125,354
22,771

682

―

336
1,018
682
―

―
―
―
―

10,00010,000――10,000△△10,00010,000―8,175△

47,840

1,018

―

―

10,000―2,019
55,01556,01647,84037,840△△―37,234
10,60537,234金額
利益剰余金合計
前期末残高
18,857
当期変動額
利益準備金の繰越利益―剰余金への振替
別途積立金の繰越利益―剰余金への振替
その他資本剰余金の繰越―利益剰余金への振替
1,683
剰余金の配当△当期純損失（△）△ 55,015
当期変動額合計△ 56,698
当期末残高△ 37,840
自己株式
173
前期末残高
△
当期変動額
14
自己株式の取得△
自己株式の処分3
11
当期変動額合計
△
185
当期末残高
△
株主資本合計
前期末残高
101,175
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
1
新株の発行
30,000
その他資本剰余金の―繰越利益剰余金への振替
1,683
剰余金の配当△剰余金（その他資本剰余金）の配当―
当期純損失（△）△ 55,015
14
自己株式の取得△
自己株式の処分2
当期変動額合計△ 26,709
当期末残高
74,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
8,155
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 15,726
当期変動額合計△ 15,726
7,570
当期末残高
△
繰延ヘッジ損益
41
前期末残高
△
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
28
当期変動額合計
28
13
当期末残高
△
評価・換算差額等合計
前期末残高
8,114
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 15,697
当期変動額合計△ 15,697
7,583
当期末残高
△
純資産合計
前期末残高
109,289
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
1
新株の発行
30,0001,683
剰余金の配当△剰余金（その他資本剰余金）の配当―
当期純損失（△）△ 55,015
14
自己株式の取得△
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 15,697
当期変動額合計△ 42,407
当期末残高
66,882

平20．4． 1から

金

△

額

37,840――37,840△―37,234605
37,234

△

185

△

14
3
11
196

△

△
△

74,465―25,000
―
△
△
△
△

―
12
37,23414
212,26062,205

△

7,570

△

1,933
1,933
5,637

△

13

△

12
12
0

△

7,583

△

1,945
1,945
5,638
66,882△△△△―25,000―12
37,23414
2
1,945
10,31456,567

第87期（平成20年度）
重要な会計方針

9．ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（会計方針の変更)
その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については、従来、決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりましたが、当事業年度より決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法に変更しております。
この変更は、市況の短期的な変動による純資産の部への影響を排除することにより、財政状態 （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計をより適切に表示するために行ったものであります。
処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月
これにより、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、経常損失及び税引前当期純損失は30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平4,486百万円増加し、当期純損失は2,647百万円増加しており、また、「有価証券」中の株式は
成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同
1,082百万円、その他の証券は1,107百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は会計基準及び適用指針を適用しております。
2,296百万円増加しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は23百万円、「無形固定資産」（２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有中のリース資産は2百万円、「その他負債」中のリース債務は24百万円増加しております。なお、損価証券の評価は、時価法により行っております。
益への影響はありません。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（配当金等の収益計上方法の変更）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
市場価格等のある株式及び投資信託（以下、「株式等」という。）の配当金等については、従来、4．固定資産の減価償却の方法
配当金等の支払を受けた日の属する事業年度に収益計上しておりましたが、当事業年度から、各銘（１）有形固定資産（リース資産を除く）
柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている
有形固定資産は、定額法を採用しております。
１株当たり予想配当額に基づいて未収配当金等を見積もり計上する方法に変更しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
この変更は、配当金等の収益計上の時期を当該株式等の保有期間に対応させることにより、経営
建物
6年〜50年
成績をより適切に表示するために行ったものであります。
その他 2年〜15年
これにより、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、経常損失及び税引前当期純損失は887百（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、 万円減少し、当期純損失は524百万円減少しております。
行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（貸借対照表関係）
5．繰延資産の処理方法
前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」（当事業年度末21,556百万円）につい
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
ては、総資産額の１/100以下となったため、当事業年度においては「その他の資産」に含めて表示
6．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
しております。
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな （金融資産の時価の算定）
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができな
いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額かいことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者のなお、市場価格を時価とした場合に比べ、「国債」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞ
支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
れ4,223百万円増加しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であづき計上しております。
るブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在っております。
価値に基づき算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワ直接減額しており、その金額は30,516百万円であります。
ップ期間については１年から10年をそれぞれ採用しております。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定（貸借対照表関係）額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理※1．関係会社の株式及び出資総額
2,250百万円
なお、会計基準変更時差異（7,389百万円）については、15年による按分額を費用処理して※2．貸出金のうち、破綻先債権額は3,349百万円、延滞債権額は34,963百万円であります。
おります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
また、厚生年金基金の代行部分に係る会計基準変更時差異は返上時に全額費用処理しております。
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった(会計方針の変更)
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）」(企業会計基準第19号平成20年7月31日）
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又が平成21年3月31日以前に開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から早期適用できること
は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
になったことに伴い、当事業年度末から同会計基準を適用しております。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は2,091百万円増加しておりますが、は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
未認識数理計算上の差異は発生の翌事業年度から費用処理することとしているため、当事業年度※3．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は703百万円であります。
の財務諸表に与える影響はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅（３）役員退職慰労引当金延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、当行内規に基づき、当事業※4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,807百万円であります。
年度末支給見積額を計上しております。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の（４）睡眠預金払戻損失引当金
減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻により発生する損た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
失に備えるため、過去の払戻実績に基づき、将来の払戻請求見積額を計上しております。
※5．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は（５）偶発損失引当金
42,823百万円であります。
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、予め定めている基準に基づ
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
き、将来の負担金支払見積額を計上しております。
※6．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
8．リース取引の処理方法（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開す。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
18,310百万円であります。

会計方針の変更

表示方法の変更

追加情報

注記事項

BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure54

※7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
136,023百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,640百万円
債券貸借取引受入担保金
107,039百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
46,015百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は4,208百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリ
バティブ取引担保金は500百万円であります。
※8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、340,651百万円であり、すべて原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9．有形固定資産の減価償却累計額
19,015百万円
245百万円※１０．有形固定資産の圧縮記帳額※１１．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,500百万円が含まれております。
※１２．社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※１３．新株予約権付社債は、劣後特約付無担保新株予約権付社債であります。
※１4． 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は1,830百万円であります。
※１5． 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金の計上額は、2百万円であります。
（損益計算書関係）※1．その他の経常費用には、株式関連派生商品費用7,449百万円を含んでおります。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

その他有価証券評価差額金
2,310百万円
その他
2,143百万円
繰延税金資産小計
59,984百万円
評価性引当額△38,406百万円
繰延税金資産合計
21,577百万円
繰延税金負債
未収配当金益金不算入△363百万円
繰延税金負債合計△363百万円
繰延税金資産の純額
21,214百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
（1株当たり情報）
１株当たり純資産額
60.54円
１株当たり当期純損失金額
1,438.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―円（注）算定上の基礎
1．１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
56,567百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
55,000百万円（うち第一種優先株式払込金額）
30,000百万円（うち第一種優先株式配当額）―百万円(うち第二種優先株式払込金額)
25,000百万円
普通株式に係る期末の純資産額
1,567百万円
１株当たり純資産額の算定に25,890千株用いられた期末の普通株式の数
2．１株当たり当期純損失金額
１株当たり当期純損失金額
当期純損失
37,234百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る当期純損失
37,234百万円
普通株式の期中平均株式数
25,892千株
第3回劣後特約付無担保転希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に 換社債型新株予約権付社債（額面金額5,342百万円）
含めなかった潜在株式の概要
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。
（重要な後発事象）（単位：千株）（重要な資本金の額の減少）
当行は、平成21年6月26日開催の第87期定時株主総会において、平成21年5月15日開催の取締
当事業年度末
当事業年度
当事業年度
前事業年度末摘要
役会決議に基づく「資本金の額の減少」議案を承認可決いたしました。
減少株式数
株式数
増加株式数
株式数
1．資本金の額の減少の目的
自己株式
第87期決算において計上した37,234百万円の欠損金を解消して財務体質の改善を図るととも
37
注1、2
3
0
普通株式
33
に、機動的な資本政策に備えるものであります。
0
37
3
合 計
33
2．資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条の規定に基づき、減少する資本金の額（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
37,234百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による処分であります。
3．資本金の額の減少のスケジュール（リース取引関係）①取締役会決議日
平成21年5月15日
1．ファイナンス・リース取引②株主総会決議日
平成21年6月26日（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引③債権者異議申述最終期日
平成21年8月
3 日（予定）①リース資産の内容④効力発生日平成21年8月14日（予定）（ア）有形固定資産
4．資本金の額の減少の条件
主として、事務機器であります。
本件は、銀行法に基づく当局の認可を条件といたします。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
（重要な株式移転）②リース資産の減価償却の方法
当行と株式会社泉州銀行（本店：大阪府岸和田市 頭取：吉田憲正、以下「泉州銀行」という。）
重要な会計方針「4．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
）は、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可を前提として、（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 （以下当行と総称して「両行」という。
共同株式移転の方式により平成21年10月1日（予定）に持株会社（以下「共同持株会社」という。）
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額を設立すること（以下「本件株式移転」という。
）、並びに持株会社の概要及び株式移転の条件等につ有形固定資産無形固定資産合計
いて決議し、関係当事者の間で「経営統合契約書」（以下「統合契約」という。）を締結し、株式移転
（百万円）
（百万円）
（百万円）
計画書を作成いたしました。
取得価額相当額
3,030
313
3,344
なお、当行は、平成21年6月26日開催の第87期定時株主総会ならびに種類株主総会において、減価償却累計額相当額
2,633
274
2,908
上記取締役会決議に基づく「株式移転による完全親会社設立」議案を承認可決いたしました。議案の減損損失累計額相当額―――
内容及び今後の方針等については、以下のとおりであります。
期末残高相当額
396
38435（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内222百万円
１年超
213百万円
合計
435百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・リース資産減損勘定の期末残高―百万円・支払リース料
441百万円・リース資産減損勘定の取崩額―百万円
・減価償却費相当額
441百万円
・減損損失―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2．オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内219百万円１年超3,398百万円
合計
3,618百万円（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
16,674百万円
有価証券評価損
10,395百万円
繰越欠損金
27,939百万円
減価償却費
521百万円

55 BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure

1．株式移転による経営統合の概要（１）経営統合の目的
当行及び泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的に、本件経営統合（以下「本経営統合」という。）を行います。当行、泉州
銀行及び共同持株会社で構成される新金融グループ（以下「新金融グループ」という。）は、地域金融機関としての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発展を通じて地域金融の安定化と地域経済の健全な発展を図るとともに、経営の独立性を確保し、地域顧客の利便性、サービス及び内部管理
体制の質的向上を目指します。
（２）経営統合の形態
本件株式移転により新設される共同持株会社が、当行及び泉州銀行の株式を100%保有する形態を予定しております。
2．経営統合後の方針（１）当行及び泉州銀行は、グループとしての総合力と一体感を高め、関西地域を代表する独立系の金融グループとして地域社会に貢献することを目指して、経営理念と経営方針を策定いたしました。
■経営理念「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。
■経営方針①人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮しまた能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

（２）当行及び泉州銀行は、経営統合の目的に鑑み、両者の統合効果を最大化するために、持株会社設立後6カ月程度を目途に、池田銀行を存続会社として合併いたします。そのため、本契約後すみやかに統合準備室を設置します。
（３）当行及び泉州銀行は、両行の基幹システムの統合等について、勘定系、情報系（サブシステムを除く。）とも、平成24年１月を目途に、池田銀行が使用しているシステムをベースに、顧客利便性などを踏まえ一本化します。
（４）当行及び泉州銀行は、両行の傘下の事業子会社を、機能別組織とした共同持株会社の事業子会社とすることの可能性を本件経営統合後も引き続き検討してまいります。
（５）新金融グループの経営の独立性について
新金融グループは、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下「BTMU」という。）及び三菱UFJフィ
ナンシャルグループ（以下、「MUFG」といい、BTMU及びBTMU以外のMUFGの子会社並びにその緊密者と併せて「MUFGグループ」という。）との親密な関係を今後も継続して参りますが、
新金融グループの議決権について、地域金融機関としての経営の独立性を高めるため、BTMUと以下の通り合意しております。
■本件株式移転によりBTMUが保有する共同持株会社の普通株式持分は36％程度となり、共同持
株会社はBTMUの持分法適用会社となる予定ですが、BTMUは、その保有する普通株式持分のうち、発行済普通株式総数の3分の1に相当する持分を超える部分について本件株式移転後可及的速やかに、また20％に相当する持分を超える部分についても、平成22年3月31日までに設定する株式処分信託に加えその他手法も活用しながら可及的速やかに、株式の処分を進めることを予定しております。
■BTMUは、上記20％部分について、BTMUのみならずMUFGグループの各社にて一定程度分散して保有することを計画しております。
■上記に加えて、BTMUは、平成24年9月末まで、遅くとも平成26年9月末までの可能な限り早い機会にMUFG、BTMU及びBTMU以外のMUFGの子会社の保有する普通株式持分を発行
済普通株式総数の10％未満、その緊密者の保有する持分を含めても発行済普通株式総数の15％未満まで引き下げることを確約しており、これにより共同持株会社がMUFGグループ各社の持分法適用会社から外れることを想定しております。
3．株式移転の要旨（１）株式移転の日程
株式移転基本合意承認取締役会（両行）
株式移転基本合意書締結（両行）
定時株主総会基準日（両行）
統合契約及び株式移転計画書承認取締役会（両行）
統合契約締結及び株式移転計画書作成（両行）
株式移転計画承認定時株主総会（両行）
東京証券取引所上場廃止日（当行）
大阪証券取引所上場廃止日（両行）
共同持株会社設立登記日（効力発生日）
共同持株会社上場日

平成20年 5 月30日
平成20年 5 月30日
平成21年 3 月31日
平成21年 5 月25日
平成21年 5 月25日
平成21年 6 月26日
平成21年 9 月25日（予定）平成21年 9 月25日（予定）平成21年10月 1 日（予定）平成21年10月 1 日（予定）（２）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名
当行
泉州銀行
株式移転比率18.5
1（注1）株式の割当比率
1. 当行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式18.5株を割当交付いたします。
2. 泉州銀行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
3. 当行の第一種優先株式1株に対して、共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当交付いたします。
4. 当行の第二種優先株式1株に対して、共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付いたします。
5. 泉州銀行の第一回優先株式は、本件株式移転の効力発生日までに、泉州銀行の普通株式へ転換されることが見込まれているため、割当比率を記載しておりません。
なお、本件株式移転により、当行又は泉州銀行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式及び第一種優先株式、第二種優先株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両行協議のうえ、変更することがあります。
（注2）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：940,231,599株に、平成21年4月1日から平成21年8月1日までに、泉州銀行が泉
州銀行の第一回優先株式を取得するのと引換えに交付した泉州銀行の普通株式の数に1を乗じた数（但し、1株未満の端数については切り捨てるものとする。
）を加えた数第一種優先株式：111,000,000株
第二種優先株式：115,625,000株
上記は平成21年3月31日現在における当行及び泉州銀行の発行済株式総数を前提として算定した株式数であり、共同持株会社の設立までに、当行及び泉州銀行が自己株式を消却した場
合や当行の新株予約権付社債に付された新株予約権が行使された場合は、共同持株会社が発行する新株式数は変動することがあります。
（注3）共同持株会社の単元株式数
普通株式 100株
優先株式 100株（３）株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等①普通株式
ア 算定の基礎
当行及び泉州銀行は、本件株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期す
ため、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）に対し、また泉州銀行はモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー証券」という。）及びアメリカン・アプレ
ーザル・ジャパン株式会社（以下「アメリカン・アプレーザル」という。）に対し、それぞれ株式
移転比率の算定を依頼しました。
野村證券は、両行普通株式それぞれについて市場株価が存在していることから市場株価平均法
による算定を行うとともに、両行と類似した事業を営む他の上場企業との財務的観点での比較を行うために類似会社比較法と、両行の将来の事業活動の状況を反映するために配当割引モデル分
析法（以下「DDM法」という。）による算定も行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、泉州銀行の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式を1株割り当てる場合に、当行の普通株式1株に割り当てる共同持株会社の普通
株式数の算定レンジを記載したものです。
採用手法
株式移転比率の算定レンジ① 市場株価平均法
16.0〜17.4② 類似会社比較法
8.1〜24.9③
DDM法
17.6〜21.1
なお、市場株価平均法については、平成21年5月22日を算定基準日として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る5営業日の終値平均株価、並びに平成21年5月11日に公表された泉州銀行の「平成21年3月期通期の業績予想の修正に関するお知らせ」による影響を加味するため、公表日の翌営業日から算定基準日までの終値平均株価を採用いたしました。

野村證券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
野村證券の比率算定は、平成21年5月22日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両行の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
モルガン・スタンレー証券は、両行の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、両行について市場株価法、類似企業比較法、配当割引分析法（DDM法）等に基づく分析結果を総合的に勘案して当該株式移転比率の算定を行いました。
モルガン・スタンレー証券による株式移転比率の算定結果は以下のとおりです（以下の株式移転比率の算定レンジは、泉州銀行の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式を1株割り当て
る場合に、当行の普通株式1株に割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載した
ものです。
）
。
採用手法
株式移転比率の算定レンジ①
市場株価法
16.0〜20.3② 類似企業比較法
3.3〜21.9③
DDM法
7.2〜22.8
モルガン・スタンレー証券は、上記株式移転比率の算定を行うに際し、両行から提供を受けた
情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両行の財務予測及び本件株式移転から生じることが予想されるシナジー効果に関する情報については、現時点で得られる最善の予測と判断を反映するものとして、両行の経営陣により合理的に作成されたものであることを前提としております。
モルガン・スタンレー証券による上記株式移転比率の算定は、平成21年5月24日現在までの上記情報等を反映したものであります。
また、アメリカン・アプレーザルは、両行の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、両行について市場株価法、類似企業比較法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）
等に基づく分析結果を総合的に勘案して当該株式移転比率の算定を行いました。
アメリカン・アプレーザルによる株式移転比率の算定結果は以下のとおりです（以下の株式移転比率の算定レンジは、泉州銀行の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式を1株割り当てる場合に、当行の普通株式1株に割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
）
採用手法
株式移転比率の算定レンジ①
市場株価法
16.0〜20.3② 類似企業比較法
12.6〜28.0③
DCF法
13.4〜21.9
アメリカン・アプレーザルは、上記株式移転比率の算定を行うに際し、両行から提供を受けた
情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両行の財務予測及び本件株式移転から生じることが予想されるシナジー効果等に関する情報については、両行の経営陣により、現時点で合理的に予測し得る最善の見積りに基づいて作成されたものであることを前提としております。アメリカ
ン・アプレーザルによる上記株式移転比率の算定は、平成21年5月22日現在までの上記情報等を反映したものであります。
イ 算定の経緯
上記のとおり、当行は野村證券による株式移転比率の算定結果を参考に、泉州銀行はモルガ
ン・スタンレー証券及びアメリカン・アプレーザルによる株式移転比率の算定結果を参考に、それぞれ両行の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、平成21年5月25日付にて、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、上記株式移転比率を合意・決定いたしました。
なお、当行は、野村證券より平成21年5月25日付にて、上記の前提条件その他一定の前提条
件のもとに合意された株式移転比率が当行の普通株主にとって財務的見地から妥当である旨の意
見書を取得し、泉州銀行は、アメリカン・アプレーザルより、平成21年5月25日付にて、一定の条件のもとに、合意された株式移転比率が泉州銀行普通株主の立場に即し、財務的見地から経済合理性がある旨の意見書を取得いたしました。
ウ 算定機関との関係
野村證券及びアメリカン・アプレーザルは、いずれも当行及び泉州銀行の連結財務諸表規則第15条の4に定める関連当事者（連結子会社を含む。）または財務諸表等規則第8条第17項に定める関連当事者（以下、総称して「関連当事者」という。）には該当いたしません。
また、泉州銀行の算定機関であるモルガン・スタンレー証券については、（1）モルガン・スタ
ンレー証券の親会社である米国Morgan Stanley（以下「Morgan Stanley」という。）と泉州銀行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」という。）が、
平成20年9月29日付で戦略的資本提携（以下「本資本提携」という。）を合意し、（2）本資本提携に基づき、MUFGは、平成20年10月13日に、Morgan Stanleyが発行する総額90億米ドル相当の転換型及び償還型優先株式を取得し、さらに、（3）MUFGは、Morgan Stanleyが平成
21年5月7日（ニューヨーク時間）に発表した公募増資に応募し、既に保有している償還型優先株式の一部について償還を受けるのと引き換えに、平成21年5月22日（ニューヨーク時間）にMorgan Stanley普通株式29,375,000株を取得しております。MUFGは、Morgan Stanley
に対する一連の出資により、既に保有するMorgan Stanleyの転換型優先株式を普通株式に転換することにより、Morgan Stanleyの議決権の20%超を取得することが可能となっています。
また、（4）Morgan Stanleyには、本資本提携に基づきMUFGが指名した取締役1名が取締役として就任しています。さらに、（5）Morgan StanleyとMUFGは、平成21年3月26日に、モルガン・スタンレー証券とMUFGの連結子会社である三菱UFJ証券株式会社とを統合して新会社を設立する旨の覚書を締結しており、またその他、両行間ではグローバルなアライアンス戦略の検討・協議が行われています。泉州銀行は、上記モルガン・スタンレー証券との関係に鑑み、モルガン・スタンレー証券に対して上記株式移転比率の算定を依頼するのとは別に、アメリカン・ア
プレーザルにも上記株式移転比率の算定を依頼し、かつ同社から上記の意見書を取得しています。
なお、モルガン・スタンレー証券は当行の関連当事者には該当いたしません。
②優先株式
当行及び泉州銀行は、当行が発行している第一種優先株式及び第二種優先株式（以下「対象優先株式」という。）については、普通株式のように市場価格が存在しないため、普通株式の株式移転比率を考慮した上で、共同持株会社にて新たに交付する優先株式を対象優先株式のそれぞれの発行要項と割当比率を通じて同一の条件を発行要項に定めることとし、当行の発行する第一種優先株式1株につき共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当交付し、また、当行の発行する第二種優先株式1株につき共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付することで合意しております。

BANK OF IKEDA ● 2009 Disclosure56

（多額の社債の繰上償還）（４）完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行は、平成21年5月25日開催の取締役会において、株式会社池田銀行第3回劣後特約付無担保当行が発行している第3回劣後特約付無担保転換社債型新株予約権付社債については、同社債
転換社債型新株予約権付社債（「以下「本新株予約権付社債」といいます。）の繰上償還を決議いたし
要項第9条（2）項に基づき、共同持株会社成立の日の前日までに全額繰上償還する予定です。
ました。
なお、泉州銀行は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
1．繰上償還を行う理由（５）完全子会社の自己株式に関する取扱い
当行と株式会社泉州銀行（以下、「両行」という。）は、株式移転の方法により共同持株会社を設
当行及び泉州銀行は、本件株式移転効力発生日の前日までに、保有する自己株式のうち実務上立することについて合意し、株式移転計画を作成すること、並びに当該株式移転計画の承認を求め消却可能な範囲の株式を消却する予定です。
る議案を平成21年6月26日開催予定の当行の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
（６）共同持株会社の上場申請に関する事項
両行は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、平成21年10月1日を効力発生日（予定）
当行及び泉州銀行は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所及び大阪として、株式移転の方法により共同持株会社である株式会社池田泉州ホールディングスを設立し、証券取引所に新規上場申請を行う予定です。上場日は、平成21年10月1日を予定しております。
その完全子会社となる予定です。これに伴い、現在証券取引所に上場されている本新株予約権付社
また、当行及び泉州銀行は本件株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同債については、上場廃止となる予定であることから、本新株予約権付社債の社債要項に基づき、繰
持株会社の上場に伴い、当行につきましては平成21年9月25日に東京証券取引所及び大阪証券
上償還を実施いたします。
取引所を、泉州銀行につきましては平成21年9月25日に大阪証券取引所を上場廃止となる予定
なお、当行は、かかる繰上償還の結果取得する本新株予約権付社債に付された新株予約権を、同です。なお、上場廃止の期日につきましては、当行は東京証券取引所及び大阪証券取引所、泉州時に無償にて消却いたします。
銀行は大阪証券取引所の規則により規定されます。
2．繰上償還する銘柄
株式会社池田銀行第3回劣後特約付無担保転換社債型新株予約権付社債
4．株式移転の当事会社の概要（平成21年3月31日時点） 3．繰上償還金額
額面100円につき金101円（１）商号
株式会社 池田銀行
株式会社 泉州銀行
4．繰上償還期日（２）事業内容
普通銀行業務
普通銀行業務
平成21年9月11日（金）（予定）（３）設立年月日
昭和26年9月1日
昭和26年1月25日
5．繰上償還の方法（４）本店所在地
大阪府池田市城南2丁目1番11号 大阪府岸和田市宮本町26番15号
未償還残高の全額繰上償還によります。
（平成21年5月31日付未償還残高：5,342百万円）（５）代表者の役職・氏名 取締役頭取 服部 盛隆
取締役頭取 吉田 憲正
6．償還資金の調達方法（６）資本金768億65百万円
445億75百万円
全額自己資金により償還いたします。
（７）発行済株式数
普通株式
25,927,437株 普通株式
460,574,015株
7．償還による支払利息の減少見込額
第一種優先株式 6,000,000株 第一回優先株式 7,530,000株
第二種優先株式 6,250,000株
58百万円（８）純資産（連結）
575億円
740億円
8．繰上償還の条件（９）総資産（連結）2兆5,500億円
2兆2,211億円
平成21年6月26日開催予定の当行の定時株主総会ならびに種類株主総会、株式会社泉州銀行の定時株主総会において、上記株式移転計画の承認を求める議案が承認されることを条件といたします。
（１０）預金残高
2兆2,537億円
1兆8,449億円
なお、平成21年6月26日開催の当行の定時株主総会ならびに種類株主総会、株式会社泉州銀行（１１）貸出金残高
1兆6,656億円
1兆7,299億円の定時株主総会において、上記株式移転計画は承認可決されました。
（１２）決算期
3月31日
3月31日（１３）従業員数（連結）1,294名1,430名（１４）店舗数（出張所含む） 76ヶ店
64ヶ店
（１５）店舗外ATM（うちPatsat） 102ヶ所（46駅61ヶ所）
74ヶ所（１６）大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 7.40% ㈱三菱東京UFJ銀行
67.26%㈱みずほコーポレート銀行 3.51% 日本興亜損害保険㈱2.01%
阪急阪神ホールディングス㈱ 3.45% 泉州銀行職員持株会
1.28%（1７）当事会社間の関係等 資本関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
ATM提携、外貨両替提携、ビジネスマ
取引関係
ッチングフェア・ビジネス商談会への相互参加等を行っております。
関連当事者への該当状況
該当事項はありません。
5．株式移転により新たに設立する会社の状況（１）商号株式会社 池田泉州ホールディングス（英文名称:Senshu Ikeda Holdings,Inc.）（２）事業内容
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯する業務を行います。
（３）本店所在地
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号（大阪梅田池銀ビル）（４）代表者及び役員 代表取締役会長
吉田 憲正（現:泉州銀行取締役頭取）の就任予定
代表取締役社長兼CEO 服部 盛隆（現:当行取締役頭取）（最高経営責任者）
取締役
小川 昭一（現:当行取締役副頭取）
取締役
豊永 喬（現:泉州銀行取締役副頭取）
取締役
小宮 昇（現:当行専務取締役）
取締役
伊藤 清継
（現:泉州銀行専務取締役）
取締役
昌尾 一弘
（現:当行専務取締役）
取締役
瀧川 明秀
（現:泉州銀行専務取締役）
取締役
藤田 博久
（現:当行常務取締役）
取締役
片岡 和行
（現:泉州銀行専務取締役）
取締役（社外）畔柳 信雄（現:㈱三菱東京UFJ銀行取締役会長）
監査役
堀井 勝利
（現:当行監査役）
監査役
辻 太保（現:泉州銀行監査役）
監査役（社外）今中 利昭（※）（現:当行監査役（社外））監査役（社外）佐々木 敏昭（※）（現:泉州銀行監査役（社外））
補欠監査役（社外）久保井 一匡（社外監査役 佐々木 敏昭の （現:泉州銀行補欠監査役）
補欠監査役）
補欠監査役（社外）大橋 太朗（社外監査役 今中 利昭の（現:当行監査役（社外））
補欠監査役）（※）会社法第2条第16号に定める「社外監査役」です。
（５）資本金500億円（６）資本準備金
125億円（７）純資産（連結） 未定（８）総資産（連結） 未定（９）決算期
3月31日（１０）上場証券取引所 東京証券取引所、大阪証券取引所（１１）会計監査人
新日本有限責任監査法人（１２）株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社

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