特集 1「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けて特集

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1 ．座談会「『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の公開草案の公表を受けて」

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奥左から前田啓氏、小賀坂敦氏、淡河貴絵氏
手前左から山田友和氏、小倉加奈子氏、後藤潤氏
富士通（株） 財務経理本部経理部
財務企画部 マネージャー
有限責任あずさ監査法人
パートナー（株）格付投資情報センター
格付本部 チーフアナリスト

やま だ

ともかず

山田
お ぐら

友和
か

な

こ

小倉 加奈子
ご とう

後藤

じゅん

潤

ASBJ ディレクターASBJ 専門研究員〔司会〕ASBJ 副委員長

まえ だ

けい

おう ご

たか え

前田

啓

淡河 貴絵
こ

が さか あつし

小賀坂 敦

2 ．企業会計基準適用指針公開草案第 54 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の公表について
ASBJ ディレクターASBJ 専門研究員
ASBJ 専門研究員

まえ だ

前田

33
けい

啓

まき

やすひろ

おう ご

たか え

槇

康弘

淡河 貴絵

特集 1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けて座談会「『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の公開草案の公表を受けて」協会（JICPA）から会計上の実務指針及び監査「繰延税金資産の回収可能性に関
1する適用指針」の公開草案の概要

上の実務指針が公表されています。

司まで財務諸表の作成実務、監査実務が行われて会

皆様、お忙しい中、座談会にお集まりいただき、大変ありがとうございます。

これらの会計基準及び実務指針に基づきこれきましたが、平成 25 年 12 月に開催された第

本年 5 月に、企業会計基準委員会（ASBJ）

277 回企業会計基準委員会（以下「親委員会」

より企業会計基準適用指針公開草案第 54 号という。）において、基準諮問会議より、当委「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」

員会に JICPA の実務指針を移管し見直しを行（以下「公開草案」という。）が公表されましうことが提言されました。この提言を受けて、た。本日の座談会では、税効果会計専門委員会

税効果会計専門委員会を新たに設置し、昨年 2（以下「専門委員会」という。）の専門委員の月から審議を開始いたしました。

方々とこの公開草案について懇談したいと思います。財務諸表作成者から富士通（株）の山田
様、監査人から有限責任あずさ監査法人の小倉続きまして、前田さんから、公開草案の概要
について、説明いただけますでしょうか。
前田

専門委員会は、昨年 2 月から本年 5様、財務諸表利用者から（株）格付投資情報セン

月までの間に 20 回開催させていただき、実務

ターの後藤様にご参加いただいております。まの一線でご活躍されている皆様には大変ご負担

た、ASBJ から、税効果会計プロジェクトのだったのではないかと思います。1 年間の議論リーダーを務めている前田ディレクターと淡河を積み重ねて、公開草案の公表に至りました。

専門研究員も参加しております。
まず、公開草案を公表した経緯について、簡
単に触れます。

JICPA の 7 本の実務指針を移管するに当たって、専門委員の皆様から寄せられた約 60 個の論点を 3 つのグループに分けて議論を始めまし

ご案内のとおり、我が国における税効果会計

たが、審議を進めていく中で、監査委員会報告に関する会計基準として、平成 10 年 10 月に企

第 66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に

業会計審議会から「税効果会計に係る会計基関する監査上の取扱い」（以下「66 号」とい準」
（以下「税効果会計基準」という。）が公表

う。）に対する問題意識が強く聞かれたことかされ、当該会計基準を受けて、日本公認会計士

ら、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指2015.9 vol.50 季刊 会計基準

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針を先行して開発することとなりました。
今回の公開草案は、主に 66 号において定め

で、取扱いの一部について必要な見直しを行うこととなりました。

られている繰延税金資産の回収可能性に関するまた、66 号では 5 つの分類が例示区分とい

指針について見直した上で引き継ぐこととしてう例示としての取扱いでしたが、公開草案ではいます。

会計上のルールとして分類ごとに要件を設定
し、要件に基づき企業を分類して、当該分類ご2
司

企業の分類に応じた取扱いについて会とに繰延税金資産の計上額を決める建付けとしています。
分類の要件については、必要と考えられるもありがとうございます。

のに絞って設定している関係で、分類と分類の今回の検討において、最初に議論となったの間にすき間があり、いずれの要件も満たさないは、66 号の会社分類を踏襲するか否かという企業の存在が想定されます。このため、過去、論点でした。最終的には 66 号を基本的に踏襲

当期、将来の課税所得の見込み等を総合的に勘し、会社分類を残す形になりましたが、前田さ案し、各分類の要件からの乖離度合いが最も小

んから、この企業の分類に応じた取扱いの審議

さいと判断されるものに分類する取扱いを提案の状況について説明いただけますでしょうか。

しております。

前田

会社を 5 つに分類して、分類ごとに司会

7 月 27 日にコメント期限を迎え、

繰延税金資産の計上額を見積る 66 号の枠組み

現在、事務局ではコメントの分析を始めておりについて、審議の過程では、当該取扱いを撤廃

ます。まだコメント期限から 1 週間程度で、内すべきとの意見が聞かれました。これは、税効容を分析中ですが、淡河さんから、会社分類を

果会計が我が国において初めて適用された当時踏襲したことについてどのようなコメントが寄は将来の事象を勘案することが困難であったた

せられているか、簡単に紹介いただけますでめに設けられた監査上の取扱いでしたが、そのしょうか。

後は、固定資産の減損会計のように将来の事象

淡河2 か月間のコメント期間で、22 通のを勘案する会計基準が導入され、また最近でコメントが寄せられました。質問 1「66 号におは、66 号のような詳細なガイダンスがない国

ける企業の分類に応じた取扱いの枠組みを基本

際会計基準（IFRS）の任意適用が開始されて的に踏襲する提案に同意しますか。」との質問いることを踏まえると、監査上の取扱いを会計に関しては、我が国の会計実務、監査実務に定基準へ踏襲することは適切ではなく役割は終着している観点や、公開草案が適用される企業わったのではないかとのことでした。

は広範であるという観点から、現時点では基本

一方で、66 号における取扱いは財務諸表の作成実務及び監査実務に浸透し定着しており、的に同意するとの意見が相当数寄せられました。

適用対象となる企業も広範にわたることを考慮

一方で、同意しない意見もあり、その理由とすると、当該取扱いを維持すべきであるとの意

しては、IFRS の任意適用の企業が増加してい見も聞かれました。

る中でコンバージェンスの動向に逆行している

最終的には、この取扱いを撤廃すると実務へのではないかなどが挙げられていました。

の影響が大きいと考えられることから、今回のなお、同意する意見の中にも、減損会計など

公開草案では当該枠組みを基本的に踏襲した上複雑な見積りを要する会計処理が既に導入され

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特集 1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けてていることや、IFRS の任意適用が拡大していを重ねて確認しました。

る状況を考えると、適切な時期に分類の規定の一方で、一律的な分類と見積期間の決定に撤廃に関して検討を行うべきとの意見もござい

よって、各企業の実態を見積りに反映し切れなました。

いという指摘を数多く聞きました。2014 年 7

司会

ありがとうございます。

月の経団連によるアンケート調査によれば、基この 66 号の会社分類を踏襲することについ準レベルでは考え方が同じである IFRS や米国ては、ASBJ の親委員会及び専門委員会でも多会計基準を採用している会社の一部が、やむをくの議論がなされました。まず、皆様から、こ得ず基準差異を調整しているということもわかの点についてのお考えをお聞きしたいと思いま

りました。

す。

この点、本適用指針は、分類に応じた取扱い

山田さん、いかがでしょうか。

を維持しながらも、要件の一貫性や将来との関山

まずは、分類に応じた取扱いを維持

連を高めるとともに、見積期間に幅を持たせる

すべき、あるいは廃止すべきという両論がある

改善を実施していますので、問題解決が期待さ中で、議論を的確に整理し、公開草案をまとめれます。また本適用指針は、従前よりも企業の上げた ASBJ のスタッフの皆様には感謝申し

判断を重視する側面があり、本来的な回収可能上げます。

性の判断の実現に向けた第一歩になると考えて

田

私は、分類に応じた取扱いの維持を支持しています。私は、将来的には本適用指針の運用状います。本適用指針を適用する数多くの企業の況を踏まえて、各企業が実態を考慮して回収可

中に、財務諸表の作成や監査対応を効率的に行能性の判断を行うに当たり、なおこの分類が必

うための詳細なガイダンスに対するニーズが十要なのか再検討することを期待しています。

分にあることを確認したためです。また、分類に基づく回収可能性の判断結果に、多くの場合は相応の納得感があるということもヒアリング司

会

ありがとうございます。小倉さん、いかがでしょうか。
小倉

私は、66 号の枠組みを踏襲するという公開草案の提案に同意いたします。
66 号において定められる会計処理に基づく
実務は、先ほど淡河さんからもコメントの紹介がございましたとおり、我が国の会計実務、監査実務に非常に定着しておりまして、また、詳
細なガイダンスを設けることにより企業の財政状態を適切に表示し、かつ解釈の安定性も認められることから、その枠組みを踏襲することが適切であると考えています。
しかし、今回の改正では、監査上の指針から
会計上の指針に移管されることによる実務上の混乱が生じないように、いくつかの点について
は、さらなる適用指針の規定の検討が必要であ
富士通（株） 財務経理本部経理部
財務企画部 マネージャー

ると考えています。例えば、将来の業績予測に
山田 友和氏ついては、従来、原則として取締役会等の承認

2015.9 vol.50 季刊 会計基準

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を得たものであることが必要であるとされておに基づいて繰延税金資産を計上しているかを考りましたけれども、本公開草案では、当該記述えます。例えば、業績が悪化した場合、当該企は監査上の取扱いとして監査証拠の裏付けを求業が今の分類を維持することができるか、分類

める性質を有しているため、その表現を引き継が変わったとき、繰延税金資産がどれほど取りいでいないと整理されています。しかし、企業崩されるだろうかなどを考えて、バランスシー

が将来の業績予測を合理的な金額であると説明

トに計上されている繰延税金資産がどのようにする場合においても、適切な意思決定機関にお変 化 し て い く 可 能 性 が あ る か、 又 は 利 益 やいて承認されていることは重要な要素であり、キャッシュ・フローがどのような影響を受ける

原則として取締役会等の承認を得た業績予測でかを予想します。

あることを明記することが適当であると考えて

66 号は、繰延税金資産の回収可能性を判断するための監査上の実務指針ですから、我々利おります。
先ほど山田さんからもご意見がございました

用者も同じようなプロセスを辿っていけば、自とおり、今回の改正は基本的に 66 号の枠組み

分たちの分析の目的をほぼ果たせるようなとこを踏襲しておりますけれども、経営者の判断やろがありますので、非常に便利な存在だったか

見積りの要素がより重視されるような改正が行ともいえます。ですから、この慣れ親しんだ

われていますので、そのあたりについてはス

66 号の枠組みが完全になくなってしまうと、ムーズに運用されるように、公開草案の文案の企業分析の場でも一定の混乱は避けられなかっ

検討は引き続き必要であると考えています。

たのではないかと思っています。

司会

ありがとうございます。後藤さん、いかがでしょうか。
後藤

私も 66 号の枠組みを維持したことについては支持しております。

もちろん、66 号が適用されてから時間も経過していますので、企業の分類に応じた繰延税
金資産の回収可能性に関する取扱いの一部については、見直しも必要と考えています。例え

66 号は、利用者にもかなり浸透しておりまば、今回、修正提案した 66 号の例示区分 4 号

して、多くの利用者が 66 号のフレームワークの部分については、これまで例示区分 3 号とのに沿って、繰延税金資産の回収可能性や、将関係や、ただし書きの取扱いなどから、繰延税

来、変動するリスクを読み取っているからで金資産の計上額を大きく変動させるような、利す。バランスシートを分析するに当たっては、用者にとってサプライズを起こし得るような構繰延税金資産について資産性や回収可能性があ造にもなっていましたので、こういった点が整るか否かを評価し、回収可能性いかんによって理されたのは非常に有意義だったと考えておりは取り崩されることなどを想定しながら評価すます。

る 必 要 が あ る か と 思 い ま す。 ま た、 利 益 や司キャッシュ・フローの分析に当たっても、繰延

公開草案に対していただいたコメントでも、税金資産の変動が与える最終利益やキャッ

今の皆様のご意見でも、基本的には、現時点にシュ・フローへの影響を確認し、予測する必要

おいては、という注釈を多くの方がつけているがあります。

ものの、会社分類の取扱いを残していくというそこで、利用者は、66 号のフレームワークに沿って、分析対象となる会社がどの分類に当たり、当該会社がどれぐらいの期間の課税所得16

2015.9 vol.50 季刊 会計基準

会

ありがとうございます。

ことについて支持する意見が多かったように感じております。
一方で、今回、66 号の例示区分という目安

特集 1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けてから、会計基準の適用指針ということで、要件なることによって実務が大きく変わるとはあまに当てはめたルールに変えることによる影響もり考えていません。ただ、用語の使い方等についろいろ出てきていると思っています。そのあいて、先ほどご紹介した部分もそうですけれどたり、前田さんから、要件とすることによっても、見直しを検討していただいているところが出てきた論点について、公開草案を公表した後ございますので、今後、想定しないような影響でどういう意見が聞かれているか、紹介いただが実務上出てくるという点については、十分にけますでしょうか。

考慮しながら今後も議論していかなければいけ前田

66 号における例示区分が目安の位置付けだった関係で、保守的な観点から、例えないと考えています。
後

藤要件に当てはめて何らかに分類する

ば、分類 1 に該当するものの繰延税金資産を全ということは、各会社について正確に実態を把額は計上していない実務がみられ、今回の適用

握することが必要になるかと思います。これま指針によると、要件に該当した場合にはその分で、保守的にライトオフしているからあまり実類に従って繰延税金資産を全額計上しなければ態を把握されていなかったケースや、十分に利いけないのかという意見が聞かれております。

用者に説明がなかったケースも若干あったよう

司

会

皆様、追加でコメントがありました

ら、よろしくお願いします。
小倉に見受けられます。ですので、こういった要件に当てはめて分類をきちんとすることによっ監査上の取扱いでしたので、監査人て、会社側も自社の実態を把握して、利用者にとして繰延税金資産の回収可能性を判断するに適切な説明を促すような効果というのはあるの当たって留意すべき点はどうか、というのがではないかと感じております。

66 号の建付けであったと思いますけれども、山

田

各分類の要件を満たさなくても乖離

それによって経営者も財務諸表を作成してきまが小さいものに分類するとか、各分類の計上額した。したがって、会計基準に成り代わっていについて回収可能性があるものとするという規た部分があるということで、私は、会計基準に定から、従前より厳格な印象を受けます。しかし制度設計に携わった者の一人として、基本的に 66 号を踏襲し計算結果に従来との大きな差は生じないことを想定しており、より実態を反映する判断については尊重されるべきものと考
えております。
司

会

皆様、ありがとうございます。今の点については、今後の専門委員会でしっかり議論したいと思います。

有限責任あずさ監査法人

パートナー

小倉 加奈子氏

3

分類の要件の見直しについて司会

続いて、今回、分類 2 と分類 3 の要件について、会計上の利益から課税所得への変更が行われております。その点について、前田

2015.9 vol.50 季刊 会計基準

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さんから説明いただけますでしょうか。
前田

えて、将来の見通しと整合をとる上で重要だと

66 号では、分類 2 についてはある思います。何が臨時的かは将来における再発生

程度の経常的な利益、分類 3 については経常的の可能性を各企業が判断するものだと考えていな損益と、いずれも会計上の利益をベースにします。

ていました。
公開草案において、分類ごとの要件を設定す司会

小倉さん、いかがでしょうか。

小倉

繰延税金資産の回収可能性は、収益るに当たって、繰延税金資産の回収可能性は収力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分益力に基づく課税所得により判断するという基性に基づいて行われるものですので、会計上の本的な考え方を踏まえ、会計上の利益と課税所利益に基づく要件から課税所得に基づく要件に得が通常は一致しない中で、分類する際に重視変更する公開草案の提案には基本的には同意いすべき要件としては、課税所得のほうがより適たします。また、分類 2 に該当するか否かの判切であると考えました。

断基準は、将来においても課税所得を安定的に

ただし、課税所得そのものにしてしまうと、獲得する収益力があるかどうかということであ

様々な要因により課税所得が大きく変動し、分るため、課税所得から将来において頻繁に生じ類を適切に判断できない可能性があるという指ることが見込まれない臨時的な原因により生じ摘がありました。分類 2 の場合、将来においてたものを除くことにも同意いたします。

課税所得を安定的に獲得する収益力があるか否

しかし、実務上は、会計上の損益と課税所得かを判断できるようにすることを意図して、臨は必ずしも同じようには推移しないため、若干時的な原因により生じたものを課税所得から除の混乱が生じる可能性があるのではないかと懸く提案をしています。

念しています。会計上の損益は、会計基準に準

この臨時的な原因により生じたものは、過去

拠して、会社の経営成績を真実かつ適正に表示において臨時的な原因により生じた益金及び損するものでありますけれども、課税所得は、金は、将来において頻繁に生じることは見込ま

タックス・プランニングというように経営者がれないという推定に基づいています。

税金という社外流出をコントロールして計上さ司会

ありがとうございます。この論点にれるものであるため、本質は異なると考えておついては、作成実務、監査実務に影響を与える

りますので、先ほどのように、今後、実務の運ものですので、山田さん、小倉さんからコメン

用の中で混乱が生じる可能性については、今のトをいただきたいと思います。まず、山田さ

ところ、どのようになるのかといった懸念をん、いかがでしょうか。

持っております。

山田

私は、分類の要件を課税所得へ変更

司会

ありがとうございます。

することを支持しています。やや煩雑になるこ

公開草案に対するコメントでは、やはり利益とも予想されますが、将来の税金負担額を軽減のままのほうがいいのではないかという意見もする効果を判断するには課税所得が適切だと考一定程度聞かれていると思いますけれども、淡えています。また、現在の作成者の実務におい河さんから、それらのコメントの理由についてても、課税所得を使用して判断しているケース

説明いただけますでしょうか。

が多く見受けられました。臨時的な原因により

淡河

従来の会計上の利益のほうが良いと生じたものを除くことは、前田さんが説明されいう意見の理由として、課税所得の発生と企業

たとおり、過去における経常的な収益力を踏まの業績の安定性は相関しないこともあり得るた18

2015.9 vol.50 季刊 会計基準

特集 1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けてめ、会計上の利益で業績の安定性を判断するの場合には基本的にスケジューリング不能な将来が妥当であるとの意見や、現行の取扱いについ減算一時差異に該当すると思いますが、処分方ては特段の課題が生じていないとの意見が聞か

針や保有目的等を勘案した場合、売却時期が個れております。

別には特定できないものの、将来のいずれかの時点では売却する可能性が高いと見込まれるこ4

繰延税金資産の計上額の見直し
について⑴ （分類 2）における繰延税金資産の計上額ともあります。そうしたケースでは、分類 2 の企業は将来の課税所得が長期的に安定して生じることが見込まれるため、将来いずれかの時点で相殺できる課税所得が生じる可能性がある場の見直し

合は、一定の回収可能性を認め得ると考えられ

司

ました。

会

続いては、繰延税金資産の計上額の見直しについて議論したいと思います。まず

このため、スケジューリング不能な将来減算

は、分類 2 における繰延税金資産の計上額の見一時差異に係る繰延税金資産について、原則と直しです。今回、分類 1 から分類 5 のうち、分して回収可能性がないものとするが、一定の要類 1 と分類 5 については基本的には 66 号を踏件を満たし、回収できることを合理的に説明で襲しています。一方、分類 2 から分類 4 についきる場合には回収可能性を認める取扱いを提案ては、66 号の定めの内容を踏襲した上で、定しております。

めの一部について見直しを行っています。ま司

会

この論点に関して寄せられたコメン

ず、前田さんから、この分類 2 における繰延税

トについて、淡河さんから簡単に説明いただけ

金資産の計上額の見直しについて、説明いただますでしょうか。

けますでしょうか。
前田

分類 2 は、過去及び当期において課

税所得が安定的に生じている会社です。繰延税

淡河

分類 2 における繰延税金資産の計上額の見直しに係る論点については意見が分かれました。

金 資 産 の 計 上 額 に つ い て、66 号 で は、 ス ケ

同意しない理由としては、スケジューリング

ジューリング不能な将来減算一時差異について不能な将来減算一時差異が解消する時点での課は、一律に繰延税金資産を計上できない取扱い

税所得の発生が確実であるという状況を想定すでした。この点について、分類 2 の会社は業績ることは極めて困難であるとの意見や、回収可が安定していることを踏まえると、スケジュー

能であることを合理的に説明できる場合が明確

リング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金

でなく、判断に実務上の混乱が生じる可能性が資産を一律に計上できないのは実態を反映して高いとの意見が挙げられていました。

いないとの意見や、66 号に基づく単体では一

また、同意するという意見の中にも、合理的律に計上していないが、IFRS 又は米国会計基

な説明がなくても一律に回収可能性があると判準に基づく連結財務諸表では一部について計上

断される誤解を生む可能性があるため、誤解をしている実務がみられるとの意見が聞かれまし生まないような記載ぶりに改めるべきであるとた。

の意見や、要件が不明瞭であるため、具体例を

例えば、いわゆる政策保有株式のうち、上場例示する等の対応を図るべきであるとの意見な

株式の減損に係る将来減算一時差異について、

ど、今後の検討に対する要望がございました。

期末時点で売却時期の意思決定等が存在しない

司会

ありがとうございます。それでは、2015.9 vol.50 季刊 会計基準

19

皆様から、この論点についてコメントいただき設けるのではなく、従来からのスケジューリンたいと思います。まず、山田さん、いかがでグの方法の工夫により、スケジューリング不能

しょうか。

な一時差異に関する取扱いを整理することが望山

田

解消時期を特定できないが、損金算入すると認められる一時差異は、分類 2 のようましいと考えておりますため、本提案には同意いたしません。

に長期にわたって安定した課税所得を計上できどの程度の合理的な説明であれば、本公開草ると期待される会社においては、回収可能性が案の第 21 項に該当するかの判断が困難であり、認められるべき場合もあると考えています。企

他方、損金算入の蓋然性が高くても、経営者が業間の会計処理の差異や恣意的な判断を回避す合理的な説明を行わない場合、監査上どのようるために、スケジューリング可能かどうかでのに取り扱うべきかなど、不明確な部分がまだま

線引きはあってもよいと思いますが、今回このだ多いと考えております。JICPA の会計制度ような取扱いが導入されたことで、より実態を委員会でも、この分類 2 のスケジューリング不見積りに反映することが可能になるとともに、能な将来減算一時差異の取扱いに関する質問がIFRS 又は米国会計基準との基準差異の調整が非常に多く寄せられておりまして、こういう不要になることが期待されます。したがいまし

ケースはどう扱うのかというような点についてて、この提案に同意します。

は、公開草案を読んだだけでは理解できないと

公開草案で例に挙げている政策保有株式のほいうのが現状だと考えておりますので、私としか、例えば売却予定がある土地の評価損については同意いたしませんけれども、この取扱いをて、十分な流動性があり、一定期間のうちに売残すのであれば明確化が必要であると考えてお却可能な場合には、財務諸表に与える影響も踏ります。

まえて、繰延税金資産の回収可能性を認める判

司会

後藤さん、いかがでしょうか。

断があり得ると考えています。

後

藤

今回の提案は、決算操作や繰延税金

この取扱いがより運用しやすくなる具体的な資産の過大計上につながり得るものと懸念して判断基準を求めるコメントがありましたので、おります。例えば、政策保有株式について、処

今後検討すべきかと思います。ただ、あまり詳

分方針や保有目的から考えて繰延税金資産の回細な規定を作るとかえって判断が機械的にな収可能性を認める場合、非常にグレーな状況でり、実態を反映し難くなることも考えられるた繰延税金資産が計上される可能性があると考え

め、注意したいと思います。

ており、これは固定資産等の売却についても同司会

小倉さん、いかがでしょうか。

じかと思います。確かに、IFRS 又は米国会計

小倉

今回提案されている分類 2 に該当す

基準とのコンバージェンスという点では意義がる企業におけるスケジューリング不能な将来減ある変更かと思いますが、やはり決算操作の懸算一時差異に関する取扱いと、既にあるスケ

念から課題が残る提案であり、判断基準や明確

ジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資化など、もう一つ工夫が必要だと思っておりま産の回収可能性に関する取扱いは、いずれも一す。

定のスケジューリングを求めていると考えてい司会

小倉さんからは判断基準が明確でなますけれども、両者の関係、例えば相違点や適いのではないか、後藤さんからは過大計上のお用要件が不明確であり、実務上の判断が困難でそれがあるのではないかという意見が聞かれてあると見込まれます。このため、新たな規定をいますが、前田さん、コメントありますでしょ20

2015.9 vol.50 季刊 会計基準

特集 1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けてうか。
前ジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰田

審議の過程でも、結論の背景におい

延税金資産の計上を認めないのは、逆に保守的て提案内容の考え方を整理する中で、実務上、すぎるのではないかという指摘からと思いま機能するかという点について事務局としては非す。

常に苦労したところです。判断基準や要件につそういう背景もあって、今回、事務局では公

いては、より詳細化を求める意見が聞かれまし開草案の内容を提案したわけですが、公開草案た。一方で、詳細な要件を定めてしまうと、硬の内容のままで受け入れられるかどうかという

直的な運用につながり、結果として、より実態ことについては、今後、まだ審議が必要と感じを反映することができなくなるのではないかとています。

の意見も聞かれました。寄せられたコメントを受けて、引き続き検討したいと思います。
小倉

IFRS や米国会計基準とのコンバー

ジェンスに逆行する、ないし差異があるという⑵ （分類 3）における繰延税金資産の計上額
の見直し
司

会

次は、分類 3 における繰延税金資産ご意見をよく聞きますが、それは繰延税金資産の計上額の見直しに移ります。前田さん、説明の回収可能性に限った話ではなく、日本基準で

いただけますでしょうか。

は、例えば非上場株式の時価評価や、のれんの償却など、損益や純資産に対して厳格性を求めているように考えています。

前田

分類 3 は、過去及び当期の課税所得が大きく増減している会社です。繰延税金資産の計上額について、66 号では、おおむね 5 年

日本基準の中でバランスシートに計上してい以内の課税所得の見積額を限度として回収可能る資産に対する厳格性や保守性という観点で考性があると判断できるとされていました。このえると、このスケジューリング不能な将来減算点について、おおむね 5 年という表現が用いら一時差異について回収不能という扱いを設ける

れているものの、実務上は 5 年を超える期間のことは、財務報告に関するフレームワークの考課税所得を見積ることが認められていないとのえ方の相違であって、コンバージェンスに逆行意見が聞かれました。

するということではないと考えておりますが、いかがでしょうか。
司会

一律に 5 年を限度とすることは、企業の実態を反映しない可能性があるため、原則はおおむ

繰延税金資産の回収可能性に限ってね 5 年以内としつつ、課税所得が大きく増減しいえば、IFRS や米国会計基準と日本基準で、ている原因、中長期計画等を勘案して、5 年を会計基準レベルでの資産性の差異はあまりない

超える期間の課税所得に基づきスケジューリンと思っています。また、閾値の書き方は、日本グされた一時差異等に係る繰延税金資産が回収基準と他の基準では異なっているものの、実質可能であることを合理的に説明できる場合に的には、大きな差異はないと思います。したは、回収可能性を認める取扱いを提案しておりがって、会計基準レベルでは整合性が図られてます。

いるものが、ガイダンスによって結果が変わる

司

ことについての違和感が指摘されていると思っています。今回、この論点が提示されたのも、会

淡河さん、この論点についても、寄せられたコメントの紹介をお願いします。
淡河

分類 3 における繰延税金資産の計上

分類 2 の会社は基本的に収益性が高く安定して額の見直しに係る論点についても意見が分かれいる会社のため、そういった会社で一律にスケました。

2015.9 vol.50 季刊 会計基準

21

まず、同意するとの意見が多く寄せられまし

顧客と製品調達計画を共有しているなどの事情た。この理由としては、実態に即した判断を求により需要の変動が長期にわたって予測できる

める IFRS の規定の趣旨とも合致するというこ

場合や、長期契約を締結する場合において、課とが挙げられております。ただし、見積期間は税所得の発生が高い可能性で見込まれるのであ

あくまで企業の実態に基づく判断が優先される

れば、5 年超の見積りは認められるべきだと考ことも明記し、本公開草案の例示により限定的えています。この規定によって IFRS 又は米国に解釈されないように配慮すべきであるとの意

会計基準との基準差異の調整が不要になること

見や、適用指針に 5 年の閾値を残す以上はそのも期待されます。

根拠をより明確にすべきであるとの意見など、

司会

小倉さん、いかがでしょうか。

今後の検討に対するご要望もいただいておりま

小倉

分類 3 については、重要な税務上の欠損金が生じている年度はないという要件にす。
一方で、同意しないとの意見も多く寄せられなっておりますけれども、課税所得が低水準でております。その理由としては、一般的な中長ある年度もあることが想定されているものと考期計画の期間を超える 5 年超の期間の判断は実えられます。したがいまして、分類 3 について

務上の混乱が生じる可能性が高く、稀な場合では、現在は増減があるというような規定になっあることを明示すべきであるとの意見や、財務ていますけれども、課税所得の発生が不安定で諸表利用者に対してその旨と合理的な説明の具ある会社ということを要件として明確化を図る

体的な内容を開示することが必要と考えるとのべきと考えております。

意見がございました。

その結果、課税所得の発生が不安定な会社に

司会

山田さん、いかがでしょうか。

ついては、5 年を超える合理的で実現可能な長山

田

今回の適用指針における、5 年を超期の経営計画の策定は、通常、困難と考えまえる期間の見積りを行い得る提案を支持します。このため、本公開草案第 24 項の、5 年をす。

超える見積可能期間においてスケジューリング

私は、他の日本基準や IFRS のように数値基された一時差異等に係る繰延税金資産が回収可

準があってもよいと思っていまして、分類 3 の能であることを合理的に説明できる状況を想定

おおむね 5 年という規定は、企業の税効果会計すること自体が困難であり、この取扱いは不要の安定的な運用に貢献し、日本の税制等を踏まであると考えています。

えた安全装置となる側面もあったものと考えて

司会

後藤さん、いかがでしょうか。

います。

後

藤

5 年という目安を維持した点につい

ただ、分類 3 に該当する企業は、私の知るとては支持しています。繰延税金資産については

ころでは数が多く、財務状況にも幅がありま

過大計上により、自己資本比率など資本負債構す。例えば業績が赤字を含めて大きく増減し、成が改善することで、財務が実態よりも良く見

中長期的な業績見通しが困難な企業もあれば、えてしまうことが最大のリスクです。繰延税金

ある程度は業績変動要因の手当てが済み、長期資産の計上は見積りに基づいて行われるもので的な見積りが可能になる企業もあります。いっ

すから、経営者による判断でかなりばらつきがたん 5 年で線引きした上で、例外を認めて実態生ずる可能性があると思いますので、見積可能の反映を図る方法は適切だと考えています。

期間について一定の目安があることが望ましい

公開草案で示されているように、例えば特定22

2015.9 vol.50 季刊 会計基準と考えています。一般に、中期経営計画が 3 年

特集 1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けてから 5 年で作成されている現状や、我々利用者易ではないと思っています。このため、合理的が予測を立てる上での感覚からも、5 年というな理由が利用者に説明できるならば計上してくのは利用者にとって納得感のある期間だと思っ

ださいというスタンスです。

ています。

ただ、利用者の中には、回収可能なことを合5 年超の見積可能期間にスケジューリングさ

理的に説明できる場合を明確にすることはできれた一時差異等に係る繰延税金資産が回収可能ないという意見も根強く、経営者の恣意性が入なことの合理的な理由を説明できる場合、繰延るリスクを非常に重視して、分類 3 の見直しに

税金資産の回収可能性があるものとすべきか否は反対する人も多くいます。こういった意見にかについては、財務諸表の数値の硬さをどこま

耳を傾けながら、最終的な結論を出していけれで求めるかによって、利用者の中でも意見に差ばと思っております。

が出ると考えています。私は、本当に合理的な司会

分類 3 のような課税所得が大きく増理由があるならば、繰延税金資産を計上するこ減する会社で、5 年を超える課税所得を見積るとが企業の実態を忠実に表現することとなるとことができる会社は、そう多くはないと思って思っていますので、計上は認めるべきだと考えいます。ただし、5 年を超える課税所得を見積ています。

ることができる会社もあり得るということで、

ただ、それは合理的な理由についての説明

合理的な説明ができるのであれば、繰延税金資

や、開示の充実などが図られて、ある程度は繰

産の回収可能性を認めることにしております。

延税金資産の回収可能性の不確実性を理解でき

小倉さんのご意見ですと、5 年を超える課税所

るようになることが前提です。課税所得が大き得を見積ることができる会社も中にはあるといく増減している分類 3 の会社について、5 年超

うことであっても、やはりそういう取扱い自体の見積可能期間においてスケジューリングするを設けるべきではないとのご趣旨でしょうか。

ことは、一般に、中期経営計画が 3 年から 5 年で作成されている現状から考えると、やはり容小倉

そうです。課税所得の発生が不安定な会社ですので、不安定な会社であれば想定は困難ということで、基本的には、分類 3 という分類を設ける以上は不要であると考えています。
少し話が脱線しますけれども、日本基準でおおむね 5 年を利用しているのはこれだけではな
く、例えば、非上場株式の減損などにも用いられています。今回、おおむね 5 年を超えるものについても合理的な説明ができればよいということになったときに、他の基準の議論に派生してしまうことに踏み出すのは非常に慎重な議論をしないといけないと考えています。
山田

減損会計など将来の見積りに関する会計処理は実務に浸透したという意見が多く聞（株）格付投資情報センター
格付本部 チーフアナリスト

かれます。繰延税金資産の回収可能性の判断は
後藤 潤氏

投資なども含めた会社全体の将来の収益力に依2015.9 vol.50 季刊 会計基準

23

拠し、経済環境や経営の複雑さが増す中では過案して、将来の課税所得が、おおむね 3 年から去の業績等に基づいて将来の収益力を一律に決

5 年程度は生じることが合理的に説明できる場

めることはさらに困難だと思っています。過去

合は分類 3 に該当するものとして取り扱い、5には業績が不安定な企業だったとしても、不安

年超にわたり安定的に生じることが合理的に説

定要因の手当て等により将来との連続性が限ら明できる場合は分類 2 に該当するものとして取れている場合も考えられます。

り扱うことを提案しております。

いったん数値基準を設定しながらも、財務諸表への影響を踏まえて、個々の企業が実効性のある計画に基づき柔軟に判断できるようにすべきと考えます。
司会

ありがとうございます。この論点も大変難しいと思っております。

司会

この点についても、寄せられたコメントの紹介を淡河さんからお願いします。
淡河

質問 6 において、「（分類 4）に係る分類の要件を満たす企業であっても、合理的に説明できる場合は（分類 2）又は（分類 3）に該当するものとして取り扱うという提案に同意しますか。
」と質問しております。この質問に⑶ （分類 4）における繰延税金資産の計上額

ついては、将来の繰延税金資産の回収可能性の見直しを、より実態に即して判断することができると司いう観点から同意するという意見が相当数寄せ会続きまして、分類 4 に移ります。前田さんから、分類 4 の計上額の見直しについて、説明いただけますでしょうか。
前

田られております。
ただし、同意する意見の中にも、分類 4 の要

分類 4 は、重要な税務上の欠損金が件である重要な税務上の欠損金の「重要な」は

過去 3 年又は当期に生じている会社です。66

何をもって判断するのかが不明瞭なため、結論号では、原則として翌期の課税所得の範囲内との背景等で明確にしてほしいという意見や、分しつつ、いわゆる例示区分 4 号ただし書きの取類 2 に該当するものとして取り扱う場合は極め扱いとして、重要な税務上の欠損金が、例えばて限定的である旨を明らかにすべきであるとい事業のリストラクチャリングや法令等の改正なう意見など、今後の検討に対するご要望もいた

どによる非経常的な特別の原因により発生しただいております。

ものである場合は、おおむね 5 年内の課税所得一方で、同意しない意見の理由として、従来の見積額を限度として回収可能性を判断できるの例示区分 4 号ただし書きと比べて、さらに判とされていました。

断を要するため実務上の混乱が生じる可能性がこの点について、分類 3 と同様に、5 年を超高いという意見がございました。

える課税所得の見積りが実務上は認められてい司ないとの意見や、非経常的な特別の原因の範囲

うか。

が明確ではなく、実務上、議論となることが多山

いとの意見が聞かれました。

会
田

それでは、山田さん、いかがでしょ
分類 3 と同様の理由で、分類 4 の要件を満たしながら合理的な説明が可能な場合に重要な税務上の欠損金が生じたとしても、そ分類 2 又は分類 3 として取り扱う提案を支持しの原因等を勘案した場合、一定程度、回収可能ます。過年度に欠損金を計上した要因について性を認め得る場合もあると考えられるため、分手当てが済んでいるなどの事情により、将来の類 4 の要件に該当する企業であっても、重要な課税所得の見通しが必ずしも過去と同じように

税務上の欠損金の発生原因、中長期計画等を勘推移しない場合も考えられるからです。

24

2015.9 vol.50 季刊 会計基準

特集 1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けて司会

ありがとうございます。小倉さん、いかがでしょうか。
小倉

重要な欠損金がある会社について

分類 4 の間で、繰延税金資産が不自然に増減するようなことは少なくなるのでは、と期待しております。

は、いったん分類 4 に当てはめた上で、分類 3

公開草案の第 28 項及び第 29 項で、中長期計

ないし分類 2 に状況に応じてランクアップさせ

画、過去における中長期計画の達成状況、過去

るという今回の公開草案の提案には同意をいた及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移します。

等を勘案して判断するよう、分類分けのプロセ

ただし、分類 3 のところで議論させていただ
いたとおり、分類 3 に該当する会社についてスも明確化されておりますので、この点では提案の内容は良かったと思っています。

は、本公開草案第 24 項の規定を設けることに

ただ、重要な税務の欠損金の発生や繰越欠損は反対をしております。分類 4 の要件を満たす

金の期限切れを起こすような会社については、企業を分類 3 に該当するものとして取り扱う場

課税所得の発生状況からは、通常、分類 2 や分合においては、本公開草案第 24 項の規定を適類 3 の要件を満たすケースはやはり少ないと用できないことを明らかにした上であれば、本思っています。このため、繰延税金資産の計上取扱いに同意をいたしたいと考えております。

に当たっては合理的な理由の説明が必要であ「合理的な説明」については、いろいろご説

り、最終的に同意できるか否かは開示次第のと明もございましたけれども、作成者が行う合理ころもあるかと思っています。

的な説明と、また監査は監査人として、職業的分類 3 と同様に、利用者の中には、回収可能

懐疑心を持って、批判的な見地から、作成者のなことを合理的に説明できる場合というのは明説明に本当に合理性があるのかという観点で監確にできないという意見も多いですし、経営者査を行ってまいりますので、「合理的な説明」の恣意性が入るリスクを懸念する意見も多いのを要件にして分類を変えるということは、会計で、この点は留意しなければいけないと思って基準の安定性としては、非常に難しいのかなといます。

いう点は、1 点、気にしているところでござい

司

ます。
司

ありがとうございます。

開示については、また後ほど議論させていた会

ありがとうございます。後藤さん、いかがでしょうか。
後会

藤

だきたいと思います。
皆様のご発言でも、コメントの中でも、「合従前の分類 4 の例示は、重要な税務理的な説明」の有無によって結果が変わり得る

上の欠損金の発生や繰越欠損金の期限切れとい点について関心が高いと思っておりますので、う、課税所得の十分性と違う切り口を中心に記

少しこの点について議論を行いたいと思いま

述されていましたが、今回の公開草案では課税す。

所得の発生可能性を分類要件にしています。し今回の提案は、66 号の分類を残し、各分類

たがって、リストラクチャリングで重要な税務を定める上で一定のラインを引いています。一上の欠損金が生じている会社についても、分類

定のラインを引いた上で、いわゆる反証規定に

2 や分類 3 に該当する企業が出てくるのは、当より、そのラインを超えた場合の取扱いを定め然あり得ると思っています。今回の改正で、分ることは、国際的な会計基準においても一般的類 2、分類 3、分類 4 の関係がわかりやすくに行われています。反証規定に対して批判が多なったと思っています。これにより、分類 3 とい場合は、そもそも一定のラインを引くことが2015.9 vol.50 季刊 会計基準25

適切かということに結びつくと思っています。

ようなことは、できると思います。監査人とし

公開草案では、あえて一定のラインを残した上ても数理統計的に会社の説明を検証いたしましで、反証規定を組み入れていますが、これによたという説明ができるのですが、どのようなレ

り、より多くの事例に対して適切に対応し得る

ベルで皆様が納得していただけるのかなというと考えています。この点について、もう少しご

ところが少し不安に感じているところでありま意見をいただけますでしょうか。

す。

小

倉 「合理的な説明」を要件とすることの懸念を先ほど申し上げましたが、やはり要件

司

会

山田さん、いかがでしょうか。

山田

まず、一定の線引きと反証規定はは何か別な、例えば、将来にわたって安定的なセットで維持したいと考えています。繰延税金

課税所得を計上するということが要件であっ資産のように大きな額の見積りに関して、恣意て、それを合理的に説明できるかどうかとすべ的な判断を回避し、継続的かつ安定的な基準のきではないと思っています。公開草案は、合理運用を図り、同じ性質のものを同じように表示的な説明ができるかどうかが要件のように読めするためには、一定の線引きがあったほうが作てしまうため、工夫が必要のように考えていま成者にとっても良い場合があるだろうと思ってす。

います。ただ従前の 66 号についてはその線引日本基準では先ほど来、話が出ていますとおきがやや強く、運用も硬直的だったため、実態

り、数値を用いた閾値を会計基準で使っていまに即した判断を妨げてきたという指摘があります。例えば、株式の減損であれば 5 割割れ。こした。今回の適用指針では反証規定を設けて、のような閾値を利用する場合、多くの説明は要課税所得見込みの確からしさを適切に説明できしません。では、将来の課税所得の実現可能性る会社は、その規定に則って実態を反映したほはどのように証明するのでしょうか。これは私うが良いと思います。

の考えですけれども、例えば、数理統計を利用

次に「合理的な説明」についてですが、小倉し、その会社の課税所得について 9 割以上の確さんがおっしゃったように、私も手続に注目が率で実現可能な数値で証明するということは、

集まりすぎているように思いました。もともとできるのではないかと思います。監査上、将来66 号の硬直的な運用という問題認識があるたの課税所得を数理的に証明するというところまめ、監査人によって判断が変わることへの懸念で求めるというのであれば、それは 1 つの解かと、具体的な判断基準の要望は理解できます。

なと思います。しかし、おそらくそういうことより重要なことは、課税所得が確実に見込まをいうと、作成者の方は、そんなことはどこにれ、将来減算一時差異と相殺できることなのも書いてないから、これは合理的な説明さえすで、シンプルながら要件が明確な基準を検討しればよいとなってしまって、将来の収益力の確たいと思います。なお統計技法を使った説明

実性の証明というのではなくて、合理的な説明

は、反証規定を使用するケースがヒストリカル

が主観的なものとなってしまわないかというこ

分析に馴染むのかという懸念があります。またとが今回の公開草案で、難しいところと感じてそれが可能なら分類の枠組み自体についても見います。

直しの余地が生じるかもしれないと思っていま

おそらくヒストリカル・データがあれば、8す。

〜9 割の確率で達成可能な数値のレベルがどの司程度だろうということを数理統計的に予測する

26

2015.9 vol.50 季刊 会計基準

会

ありがとうございます。今回の公開草案の提案の中でも非常に重要な部分ですの

特集 1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けてで、今後、十分な議論を行いたいと思います。

また、経過的な取扱いとして、この適用指針
は一律に遡及適用しないものとしております。

5

適用時期、適用初年度の取扱い
について

司

会

その上で、適用初年度の期首にこの適用指針を新たに適用することによって計算される繰延税
金資産と前期末の繰延税金資産との差額についそれでは、次に適用時期と適用初年ては、期首の利益剰余金に加減する取扱いを提度の取扱いについて議論したいと思います。ま案しております。また、適用初年度の期首におず、前田さんから説明をお願いします。

ける繰延税金資産の影響額等を適用初年度の影

前田

いわゆる強制適用の時期は、平成

28 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首からの適用を提案しております。また、平成 28

響額として開示する取扱いを提案しております。
司会

まず、一番関心が高いと思われる適年 3 月 31 日以後終了する年度末の財務諸表か用初年度の取扱いについて、意見交換をしたいら適用できるという早期適用を認めておりまと思います。

す。なお、年度末からの適用ですが、期首にこの論点については、専門委員会でも親委員

遡って適用する点に留意が必要です。四半期決会でも非常に多くの議論がなされたところでご算からの適用はできません。

ざいますが、まず山田さんからコメントをいた

今回の適用指針については、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う提案をだきたいと思います。
山田

適用初年度の影響は、損益を通じてしております。66 号が繰延税金資産の会計処認識すべきと考えておりまして、公開草案の提理の原則及び手続を定めたものであったこと、案には同意いたしません。

今回の適用指針には、66 号で定めている繰延

企業会計基準第 24 号「会計上の変更及び誤税金資産の計上額を算定する会計処理の原則や謬の訂正に関する会計基準」の規定に照らせ手続を変更する内容を含んでいることなどが理ば、確かに会計方針の変更として取扱い、利益由です。

剰余金に含めて表示することも考えられます。
しかし、損益を通さずに利益剰余金を通して繰
延税金資産を計上した場合、今後、税率変更等によって繰延税金資産の取崩しが発生した場合は、当該取崩額は損益を通して認識するため、計上と取崩しの間で不整合が生じることを懸念しております。また、適用指針の適用影響と見積変更の影響を切り分けるに当たって、66 号を適用している状況でその繰延税金資産を計上できたかどうかを検証する作業に大きなコストがかかりますし、これらを厳密に切り分けて監査人との合意に至ることができるだろうかという懸念もあります。さらに、繰延税金資産はそも
そも全体として見積りによるものであり、今回
ASBJ ディレクター

前田 啓氏の適用指針は 66 号を踏襲していて運用の硬直2015.9 vol.50 季刊 会計基準27

性を緩和するための見直しが図られたにすぎな積りを行うことは、実務上の困難を伴うと考えいとすれば、会計方針の変更というよりも見積ております。ただし、それだからといって損益りの変更のほうが適切であるという意見も多くに計上するべきということではないということ聞かれます。そうであれば、適用初年度の影響はは重ねて申し上げます。

損益に計上するのが適切かと考えております。
司会

小倉さん、この点についてご意見がありましたら、お願いします。
小倉

ここはいろいろご議論があるところかもしれませんが、外部経営環境の変化があり、一刻も早くこの会計基準を適用すべきであるというほ

作成者のお気持ちはわかります。今どの状況ではないという意見も会計士の間では後、日本の実効税率が下がっていくところが多く聞かれておりますので、早期適用を認める

PL を通していく中で、なぜ計上するほうは、規定を設けることには反対をいたします。

という点について理解はできます。
しかし、そういう心情を理解するのと会計基準の取扱いは、やはり別のものです。

司会

この点、山田さん、コメントがありましたら、お願いします。
山田

早期適用の提案に同意しています。

また、山田さんから、きれいに切り分けるの

もともと現在の 66 号の運用が硬直的なため企は難しいだろうというお話がありましたけれど

業の実態を踏まえた判断を反映し切れない場合も、仮に過年度の財務諸表を訂正することがあがあるという問題認識があって、今回の適用指れば、切り分けなければなりません。例えば、針を検討しているところです。したがって、繰

過去 5 年間を訂正するときに 5 年前は今回の公延税金資産に関わる財務報告及び監査対応は、

開草案は適用できないわけで、我々会計専門家

本適用指針をもってできるだけ早く改善されるである会計士としては、切り分けられないといべきものと考えています。

うような扱いには該当しないだろうと考えておご指摘の恣意性については、適用による影響

りますので、公開草案の取扱いには賛成をいたを利益剰余金ではなく損益として取り扱うことします。

で解消が図られるという意見が聞かれます。

司会

この論点には、関連して早期適用の論点があり、この点について、小倉さん、いかがでしょうか。
小

倉

司

会

後藤さん、
よろしくお願いいたします。

後

藤

今回の改正は、利用者にとっては、

どちらかというと繰延税金資産が多く計上され早期適用につきましては、いろいろるという懸念が増すほうの改正ともいえます。

な考え方があると思いますけれども、今回のよそれにも関わらず、開示が後からということにうな四半期では適用しないということを考えてなりますと、早期適用にはあまりこだわる必要

いただいて、年度末からということでございまはなかったのではないでしょうか。

すけれども、早期適用を認めると、1 つの弊害

司

会

皆様のご意見をお聞きしています

としては、企業間の比較可能性を損なうことにと、会計方針の変更として扱うか、扱う場合になります。また、監査の実行可能性を担保できは期首の影響額を利益剰余金に計上するかといない事態が生じるという点を懸念いたします。

う論点とともに、期首の影響額を適切に計算で早期適用の際には、本適用指針の適用によるきるのかという点について、ご懸念が強いと感

影響額を早期適用年度の期首の利益剰余金に計じました。今後、これらの論点についても、専上することが提案されていますが、年度末にお門委員会で中心的に議論することになると思っいて、期首時点における本適用指針に基づく見

ています。

28

2015.9 vol.50 季刊 会計基準

特集 1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けて6

開示について司会

最後に開示について議論したいと思います。
まず、前田さんから、今回の経緯について、説明いただけますか。
前田

公開草案では注記事項の追加に関す

る提案は行っておりませんが、審議の過程で、注記事項の追加を検討しております。
税効果会計基準では、繰延税金資産の発生原
因別の主な内訳、評価性引当額等が要求されておりますが、財務諸表利用者等から、現在の注
記事項では、繰延税金資産のどの部分に回収可能性に関するリスクや不確実性があるのか、経ASBJ 専門研究員

淡河 貴絵氏

本日は総論の意見を紹介したいと思います。

営者が回収可能性をどう判断したのかを分析す

まず、現行の開示では、評価性引当額を引きることが容易ではないという意見が聞かれまし当てた理由や発生原因がわからない上に、回収た。

可能性の要件である課税所得の十分性やタック

これを受けて、注記事項の追加を検討いたしス・プランニングといった資産計上の合理性をましたが、開示に関する定めを設けるには、文裏付ける情報も開示されていないため、適切な案の検討も含め、相当程度の時間を要する可能

分析が難しく、また、経営者がどのように回収性があること、また、本公開草案の検討のみで可能性を判断したのかが理解できず、回収可能は全体的な開示の要望や財務諸表作成にかかる性に関する不確実性やリスクを十分に読み取る

コストの増加が明らかにならず、本公開草案にのは困難であるとの意見が寄せられました。

おいて注記事項を追加する判断を行うことが難一方で、現行の会計基準は、注記も含めて既しいということで、注記事項については、次のに IFRS とはコンバージェンス済みであり、十実務指針の移管に係る審議を行う際に検討して分な開示が行われていることから、追加をする

いくこととなりました。

必要はなく、仮に注記の追加を検討する場合でなお、会計処理と開示は同時に検討すべきであっても、国際的な開示水準やコスト・ベネあるという意見も踏まえ、残りの実務指針の移フィットの観点から慎重に対応すべきであると管に係る審議は速やかに進めていく予定としての意見が聞かれました。

おり、今回のコメント募集でも、注記事項の質

また、公開草案の大きな改正点は、繰延税金問項目を設けて、今後の審議に資するコメント

資産の回収可能性において、経営者による会計を募集したところであります。

上の見積りの要素を多く取り入れているところ

司

会

淡河さん、この論点について寄せられたコメントはいかがだったでしょうか。
淡河であると考えられ、今後、利用者が当該企業の状況を的確に判断するためには、経営者が見積開示については、個々の開示項目にりを行う際に設定した仮定の説明を経営者自身

ついても多くのコメントが寄せられましたが、が十分に行うことが重要になるとの意見も寄せ2015.9 vol.50 季刊 会計基準

29

られております。
司会

まず、利用者の後藤さんから、コメントをいただきたいと思います。
後藤

分類の開示は課税所得の十分性を知るための参考情報としては有用です。将来減算一時差異を上回る課税所得が十分に発生していれば、繰越

現行の開示では、残念ながら課税所

欠損金の回収可能性に関する不確実性は小さ

得の十分性やタックス・プランニングの存在なく、不十分ならば不確実性は大きく、その状況

どといった資産計上の合理性を裏付ける情報提を知るためには、分類の開示は有益です。

供が十分でないと考えています。回収可能性の重要な情報は分類ではなく、繰延税金資産の不確実性やリスクを予見させるための経営者の計上自体であるという意見もありますが、計上判断に関する情報開示も見当たりません。

額がどの程度確かな数字であるか判断するため

具体的に必要な注記について述べさせていたに分類の開示は役立つ情報です。特に今回の提だきますと、評価性引当額について、税務上の案では、分類の具体的な要件が、利益から課税

繰越欠損金に係る合計額と将来減算一時差異に所得に変更されています。利益と違って、開示係る合計額に分けた開示や、主な項目ごとの内されていない課税所得に基づいて分類すること

容開示がなされれば、各項目についてどの程度でありますから、当該企業はどの分類に当たる

回収可能と判断しているかを知ることができ、かを利用者が予想することは、これまでより難評価性引当額の変動による税負担率の変動を現

しくなります。分類自体を開示する必要性は以状よりも分析しやすくなると思います。

前より増しているのです。対象を親会社や主要

また、税務上の繰越欠損金に関する開示につな子会社に限って、重要なものだけ開示される

いて、会社別に税務上の繰越欠損金の額、繰延だけでも、回収可能性の不確実性を判断する材

税金資産の計上額、繰延税金資産を計上した根料にはなると思っています。

拠などの開示があれば、どのような事業から繰

他にも前期と比較した適用税率の変動や純損

越欠損金が計上されているかを把握できますの失の場合の税率の調整表など必要と考える開示

で、繰延税金資産の回収可能性を評価する上ではいろいろあります。コストと見合いを十分検貴重な情報になると思います。

討する必要はありますが、前向きにご検討いた

先ほど申し上げたとおり、分類 3 に該当する

だければと思っています。

企業における 5 年を超える見積可能期間につい

開示について IFRS と水準を合わせるというて、5 年を超える見積可能期間に係る繰延税金

考え方は理解できますが、日本の今回の公開草資産の計上額や根拠の開示や、分類 4 に係る分案は 66 号のフレームワークを維持しているわ

類要件を満たす企業で、分類 2 や分類 3 に該当けですから、それに対応した開示というのは別するものとして取り扱う場合の合理的な説明の途必要です。また、日本企業は繰延税金資産が開示については、今回の処理の変更点に関わる

バランスシートに占める割合が非常に高いわけ

ものなので、開示上も手当てが必要と思っていですから、単に IFRS に開示水準を合わせるだます。稀な処理をするわけですから、理由の開けでは不十分と考えています。

示や調整を可能とする金額の開示は必須と考えます。

また、今回の公開草案の公表に当たり、会計処理に対応する開示の改正が先送りになったこ

また、利用者としては分類開示についても、とは大変遺憾に思っています。会計処理を変え必要な情報と思っております。分類が課税所得るならば、それに必要な開示が同時に提供されの十分性などを要件としている点から考えて、なければ、利用者は会計処理の結果を正しく理30

2015.9 vol.50 季刊 会計基準

特集 1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公開草案の公表を受けて解することはできません。あくまで会計処理ときか、あるいは連結納税を採用している場合に開示は同時に導入を図っていくべきと考えます。

意味があるのかが不明確です。評価性引当額の質問 7 の設定や別紙による丁寧な説明など、内訳については、一時差異が課税所得を下回る

異例の対応でご配慮いただいたことは ASBJ

部分が配賦計算になってしまうので、でき上が利用者を重視している現れと思い、感謝してがった数字で有意義な説明をできるのか疑問でおります。ただ、経緯を説明している別紙 2 にす。会社別の税務上の繰越欠損金に関する開示

おいても、第 10 項で「会計処理と開示を同時は、重要性の線引きが難しい上に、各国の税制に検討すべきであるという意見を踏まえ、当該が異なるので金額だけ開示しても理解が進まな

審議は速やかに進めていく予定である。
」と記

いかもしれません。前提となる税制の説明は、載するにとどまり、会計基準設定主体として、個々の作成者が行うべきことではないのではな

会計処理と開示を同時に検討していくことが基

いかと思っています。

本であるという方針の明示がなかったのは非常司会

小倉さん、ご意見はございますか。

に残念です。この点については、税効果会計に

小倉

監査人の立場ですので、利用者の方かかわらず改めて ASBJ には求めたいと思っが財務諸表を理解する上で必要な情報は、当ています。

然、開示すべきという点が 1 点と、後藤さんが司会

ありがとうございます。それでは、先ほど最後に申し上げられたように、分類、測作成者の立場から山田さん、いかがでしょうか。

定と開示は一体であるという点はおっしゃると

山

田

作成者の立場では、注記の利用方法

おりだと思いますので、開示については、できや注記拡充によるベネフィットを伺って、慎重る限り早く議論をしていただいて、本公開草案に検討したいと考えています。

の強制適用に間に合うように、何とか基準を私としては、財務経理部門の情報収集・集作っていただくようなことが必要であり、その約・注記作成に関わるコストに加えて、中途半努力を専門委員としても続けなければいけない

端な開示で利用者の判断をミスリードしてしまと考えています。

うリスクを懸念しています。繰延税金資産の回

司会

ありがとうございます。

収可能性の判断に関して利用者の適切な理解を得るには、従前より詳細な開示が望ましいかもしれませんし、今回の適用指針が企業の判断をより重視するのであれば、それに関する説明が求められるかもしれません。しかし、どこまで開示すれば理解が得られるのか、あるいはコストの制約があってそもそも十分な情報を出せな
いのか、明確ではありません。
具体的に申しますと、分類や 5 年を超える期間の見積りに関する開示は、国内拠点の情報提供に限られるため連結の全体像を説明することが難しい上、海外投資家に理解されないのではないかと思います。親会社及び主要な子会社に関する税効果会計の開示は、どこまで含めるべ〔司会〕ASBJ 副委員長

小賀坂 敦氏2015.9 vol.50 季刊 会計基準

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この開示の問題については重要な問題と捉えていますが、今回、公開草案に対するコメント
において、多数の今後の審議につながる有益な情報が寄せられています。次のフェーズになりますが、開示の議論はしっかり行っていきたいと考えています。

7

おわりに

司

会

親委員会や専門委員会において公開

草案の文案を検討したときに、実務に大きな影響を与えるので、公開草案の内容について広く周知を図られたいとのご意見を多数いただきました。ASBJ では、セミナーを行うなどいろい
ろな場で周知を行ってまいりましたが、本日の座談会も、周知の一環として開催させていただ
きました。公開草案の主要な論点について深い議論ができて、大変有意義だったのではないかと思います。
最終基準化に向けて、まだまだ審議が続きま
すが、皆様、今後ともよろしくお願いいたします。本日は大変ありがとうございました。
（この座談会は、平成 27 年 8 月 4 日に実施され
た。
）

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