MOT専門職大学院における人材育成
芝浦工業大学MOT推進室長

岡本 史紀

1. MOTとは何か争力ランキングが有名である。その中で日本は総合ランキングで1992年度には第1位だったが、2002年度では日本企業の国際競争力の低下が危ぶまれる中で、最近30位にまで下がっている。2004年度はようやく23位まMOT（Management of Technology, 技術経営）といで回復した。しかし、科学技術力では米国に次ぐ2位をう言葉がにわかに注目を浴びてきた。2002年筆者が文キープしている。また研究開発従事者数、特許権取得数

部科学省に専門大学院（2003年4月以降専門職大学院（自国）では1位と上位に位置づけられている。興味深に制度変更）の設置認可申請をした当時は、メディアな

いのは、科学技術力が1996年度以降2位を維持していどにMOTという言葉はほとんど見られなかった。しかるものの、経営、人材といった項目は同じ時期に大きくし専門職大学院を開設した2003年4月以降、多くのメ順位を落としていることだ。こうした数値が、日本がうディアにMOT、技術経営という言葉が登場し、そのブまく技術マネジメントできないといわれる根拠のひとつーム到来にいささか驚きを禁じ得ない。になっているといえる。これらを解決するのがMOTである。一言で表現すると、「技術投資の費用対効果を最本来、高い技術力・産業力を有する日本が長引く不況大限に高めること」であるともいえる。

を脱出できないのは、米国などに比べて技術をマネジメントして革新的なビジネスチャンスを的確につかみ、新M O Tは技術のマネジメント、一般には「技術経営」

製品や新事業の創出につなげていく能力が劣っているたと訳される。これは工学と経営学を融合させた教育・研めだといわれている。その結果、研究成果などが事業に究を行ない、企業戦略と一体化した技術戦略を開発でき結びつかない問題を解決しようと、技術経営（M O T）る技術者、あるいは技術を正当に評価し、経営戦略に生への関心が急速に高まっている。この高い科学技術力をかせるマネージャーの育成を目指す。MOTが急激に脚きちんと評価し、ビジネスに結びつけるにはマネジメン

光を浴びたのは、技術経営を学ぶ人材の育成が国家的なトが必要であり、これがM O Tの目指すところである。

課題になってきたからである。日本の技術水準は2位とMOTは技術者にとって経営や政策の知識、能力を身に世界的に高く評価されているが、マネジメントは41位、つけることで、その技術力を企業、産業の発展に結びつ国際競争力は30位と極めて低い水準である。そのため、け、最大限に有効活用することである。

高い科学技術力やその成果が事業化につながらず、眠っ日本が技術大国と呼ばれたのは、もはや過去の話であたままになっている「死の谷」と呼ばれる状況に陥ってる。日本の技術力は高く評価されているものの、企業のいる。日本の産業競争力の強化を図るためには、研究開業績は低迷したままである。この閉塞状態を打ち破るの発への投資だけでなく、技術成果を事業に結びつけ、経は、技術と経営の融合でもあるMOTであり、製造業を済的付加価値に転換させるマネジメントを担える人材のはじめ、技術をビジネスの中核に据える企業からは期待育成が重要になっている。

されている。日本は潜在的に高い技術力があるのに業績日本は出口の見えない経済不況にあえいでいる。そのや新しい産業に結びついていないと指摘する声は多い

背景のひとつとして、日米間の経済力の格差があげられが、客観的にその事実を示した一例が、スイスのビジネる。これは技術水準の問題以前にその技術をマネジメンススクールであるIMD（国際経営開発研究所）が毎年トして、事業として発展させることのできる人材が不足発表する「国際競争力年鑑」である。特に世界各国の競していたことも無視できない要因なのではないか。技術

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とマネジメントを融合させた教育を展開できるかどうか

く、「優秀な人材」という評価で、他の一般企業、官庁行が、今後の発展と停滞を分けるともいえる。

政職、金融関係の上級職への途というキャリアパスが定着している。
日本ではその意味では博士出身だと使いづらい、

2. 日本版プロフェッショナルスクール（専門職大修士修了の方が使いやすいとの見方が企業内にも支配的学院）の誕生で、研究職、大学教員を目指すもの以外は進学を考えない風土が定着した。別の言い方をすると欧米の大学における米国の教育制度で日本と根本的に違う点は、キャリアア修士課程の低調さがプロフェショナルスクールの成功に繋ップの一過程としてプロフェッショナルスクールが存在すがったという見方も出来る。最近日本でも漸くプロフェシることである。プロフェッショナルスクールの内、主なるョナルスクールの必要性が叫ばれてきた。その代表的なもものはビジネススクール、ロースクール、メディカルスクのがロースクールである。

ールであるといえる。またプロフェショナルスクールの中

欧米ではMOT教育が250弱大学で行なわれているが、で、主軸となっているのがビジネススクールである。ビジ

日本では十分展開しているとは言えない。日本では専門

ネススクールとは、当然のことであるが日本の専門学校で教育（実践教育）は企業内で行えるという考え方が企業はなく、ビジネス実務で大切な経営管理技術を教育し、一内部に根付いている。技術経営・技術政策に関する人材般にMBAと呼ばれる修士号を取得できる大学院である。

教育は企業などでは、企業内研修、日常の業務を通じて最近では、MBAからMOTの動きがある。欧米では、技術身につけていくいわゆるオン・ザ・ジョッブ・トレイニ者に技術的バックグランドを維持させながら、マネジメンング（OJT）と自己啓発に専ら依存しているのが現状でトの知識を与える教育すなわちM O Tが急増している。

ある。しかし最近では研修などの教育コストを企業内で1949年に1大学、1970年に20大学、1980年に45大学、負担することは困難になりつつあり、技術の高度化によ1990年に120大学、1994年に159大学（うち米国103大って専門教育の必要性は益々高まってきた。またOJTに学、約60校でマスター、30校でドクターのディグリーを依拠したシステムは、日本の一般的な人材教育システム出している）、1999年には247大学と増加を続けている。

であるが、企業固有の環境や歴史に即して暗黙的に機能

日本でも、最近MOTのディグリーを授与する大学は本学していることが多く、知識やスキルを体系的に伝達・共をはじめ数大学でてきた。

有していない。こうしたシステムは社会環境が大きく変日本の大学では数年前すでに大学院の修士課程の在学動しない時代、横並びマネジメントで対応できた時代に者数は15万人を超え、その4割強が工学系、理学系を含は有効であった。特に企業を取り巻く環境変化ともいわめると過半数を占めている。工学系では大学院修士課程れる構造転換が起こりつつある現在では、新たな対応がへの進学率は一般的に高いが、博士課程への進学率は必必要である。今日の技術経営に関わる人材には、広範なずしも高くない。工学系の修士修了者が多いのが、日本分野にわたる知見、国際的歴史的な洞察、戦略リーダーの大学院の特徴としてあげられる。製造業へ就職した工シップなど新たな能力が要求されるようになった。その学系の修士修了者が日本の戦後の長期にわたる高度経済ためにOJTに加えて企業外での高度な教育機会の重要性成長を支え、工業立国としての技術者の中核を占めたのが増している。

である。そうした事から考えると日本の大学院は修士課

今までは企業内の専門職が再教育を受ける場合、既存程における成功例である。これは欧米の1年制の修士の大学では十分な対応ができないという現実がある。学（MSc）とは根本的に異なり、特に修士論文を仕上げる

部教育は専門職になるための基礎教育を行うことはできことが企業へ就職した後に生かせるトレーニングの場とても、社会の変革に対応した高度専門教育は行なえない。

なっているとの見方もできる。

また従来の大学院教育は研究者養成を中心としたアカデ

他方博士課程は近年、文科省が後押しして高度化教育をミックな側面が強く、専門職の再教育に特化することは推進しているが、一般に就職が困難という印象が定着し、難しい。したがって専門職の再教育を可能にし、産業界必ずしも欧米の大学のように成功した例ではない。欧米でにおこる問題の解決に積極的に参画する研究体制を併せはPhDコースが大学院制度の中で定着し、それが単に学持つ専門職大学院の設置が望まれていた。
1998年10月、大学審議会は「21世紀の大学像と今後位を取得して大学教員もしくは研究者への途だけではな

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の改革方策について」の答申を行った。その答申の中で、とが喫緊の課題であり、そのために自らベンチャー企業「高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学を起業したり、イノベーションを生み出す技術経営院修士課程の設置促進」が必要であるとして、「カリキ（MOT）などを担う人材を育成するシステムの整備を求ュラム、教員の資格、および教員組織、修了要件などにめた。さらに起業家および技術経営者などの育成についついて、大学院設置基準などの上でもこれまでの修士課て大学院に期待される役割が非常に大きく、学生や社会程とは区別して扱い、経営管理、法律実務、ファイナン人に対し、本格的な経営管理や技術経営にかかわる教育ス、国際開発・協力、公共政策、公衆衛生などの分野にを大学院において実施することが必要と考えた。

おいてその設置が期待される」として、専門大学院制度

しかし、こうした教育の普及を図る上で、産業界の協力の構想を示した。この答申を受けて、翌年大学院設置基体制、教材（ケースなど）の蓄積度、教育メソッドなどに準の一部改正が行われ、大学院設置基準に第10章「高ついては、まだ十分確立されているとは言いがたい状況に度の専門性を有する職業などに必要な高度の能力を専らある。そこで日本において起業家および技術経営者などの養うことを目的とする修士課程」が制定された。2000

育成システムを構築するためには、諸外国の大学院および年4月、国立の京都大学（医学研究科）と一橋大学（国大学などですでに行われているカリキュラム・教育手法な際企業戦略研究科）に専門大学院がスタートしたが、どを把握・理解し、そのノウハウを会得したり、または新2002年12月文科省より本学の工学マネジメント研究科

しいカリキュラム・教育手法などを独自に構築し、実証をが設置認可を頂くまで工学系の専門大学院（現在は専門試みるなどの取組みがまず必要である。

職大学院）はなかった。大学審議会の答申でも専門大学

経済産業省は1999年から、大学院におけるその取組院の設置が期待される分野での例示列挙にも工学系の分みの支援策としてカリキュラムを編成し大学院課程の設野は含まれていなかった。しかし2001年3月30日付の置など念頭においた「先導的起業家育成システム実証事閣議決定された総合科学技術会議の「科学技術基本計画」業」を開始した。事業の内容は「今後起業やイノベーシ第2章の重要政策の中で優れた科学技術関係人材の養成

ョンを生み出す技術経営を担う人材を育成していくためとそのための科学技術に関する教育の改革では「これまに、「経営管理」や「技術経営（MOT）」などの分野にでの大学院の研究科に加え、特定の分野で、国際的に通おいて高度な専門能力を有する人材を育成するシステム用する高度な専門性を備えた職業人を養成するための実の調査研究（実証研究など）を行う」ことである。
この実証事業は1999年度から2001年度までの3年間

践的教育を行う大学院の研究科・専攻の整備を促進する」ことが提言された。またその中で実践的教育のひとで終え、その後2002年度からは2006年度までの5年間つとして「技術マネジメント教育」の確立も提案された。

にわたってこの実証事業の継続事業として「起業家育成

昨年中央教育審議会は専門大学院に代って「国際的、プログラム導入促進事業」を新たにスタートさせた。促社会的にも活躍する高度専門職業人の養成を質量共に飛進事業の目的は日本の技術経営（MOT）力を強化する躍的に充実させ、大学が社会の期待に応じる人材育成機観点から、大学、民間などの教育機関の協力を得て、能を果たしていくため、専門大学院制度をさらに発展さMOT人材育成システムを開発・実証することである。

せ、さまざまな職業分野の特性に応じた柔軟で実践的な1 9 9 9年度から 2 0 0 1年度までの実証事業は経営管理教育を可能にする新たな大学院制度、専門職大学院の創（MBA）、技術経営（MOT）などの分野において専門能設」を答申した。その答申された専門職大学院の構想で力を有する人材の育成を対象とした事業であったが、は専攻分野として技術経営も含まれた。それを受けて、2002年度からの新たな事業ではMOT人材育成を対象と昨年4月から本学を含めて従来の専門大学院は専門職大したものに事業内容が絞られた。

学院として新たにスタートした。

4. MOT専門職大学院では如何なる人材を育成するか
3. 経産省によるMOT人材育成支援
このような社会的ニーズの高まりの中で、本学も経産省
またこれに先立って経済産業省は、日本における昨今の実証事業に参加し、その報告書で工学系ビジネススクーの停滞した経済状況を鑑みるに新規産業の創出を図るこルの創設の結論に至った。その提言を受けて社会に広く開tokugikon562004.11.12. no.235

かれた大学づくりを目指し、新しい大学院の検討を進めてリキュラムを提供する。ここで、先ず従来の経営工学系やきた。その結論は本学が持っている工学シーズを基盤にし経営ビジネス系の教育との違いについて明らかにする。経て経営との調和をはかる新たな教育研究を創生する専門職

営工学系は、生産管理などの工学技術と数理工学、コンピ大学院「工学マネジメント研究科」の開設であった。教育ュータサイエンスなどの数学的手法で経営管理上の問題解目標としては近年産業界から強く求められているMOT決を目標としており、狭い範囲に限定されている。
一方、本研究科は、技術の革新的な部分がビジネスに持（Management of Technology）すなわち「技術経営」つ意味を理解し、その上でビジネスとしてのマクロ的展開および「技術政策」を担う人材の育成である。
元来、製造技術は工業立国である日本の強みといわれてを行なえるように教育する。すなわち、従来の経営ビジネきたものであるが、近年における技術の細分化、複雑性にス系のようにマネジメントをビジネス・プロセス全体とし加えて、環境問題として顕在化した技術のもたらす負の側て捉えるのでなく、自己の技術のマネジメントから企業全面などをいかに解決するかなど、広範囲な技術経営の課題体のマネジメントへの展開を包含する教育内容である。日解決の重要性はますます高まっている。このような技術社

本における昨今の停滞した経済状況を鑑みるに新規産業の会の急速な構造変化に対し、従来の経験主義的な考え方で創出を図ることが緊急の課題であり、そのためには4.で述はなく新しい考え方による展開の必要性が増している。

べた本学が自らの工学シーズを基盤にした経営との調和をたとえば、技術経営では、企業内の効率的運営にとどはかる新たな教育研究を創生するカリキュラムの構築が求まらず、クリエイティブな技術刷新の展開、産業競争力められる。工学シーズとしては国家的社会的課題に対応しの確立を求める企業としての統合的運営、国内外の企業た研究開発の重点化分野である環境分野、情報通信分野、との競合と戦略的提携など広い視野に立った洞察力と判ライフサイエンス分野、ナノテクノロジー・材料分野、製断力を備えた行動が必要となる。

造技術分野を中心に技術のマネジメントを展開する。

また技術政策でも、国内外の政策間競争を視野に入れ、工学系の専門領域では、それぞれ工学分野としての学

わが国の科学技術の国際化への推進と国際貢献、国家間究的アプローチは既存の工学研究科にゆだね、経営とのの競争と協調の新たな秩序形成のなかで、技術の国際化融合をはかるマネジメント的色彩を明確にするため、環を中心に推進する必要がある。技術者は今日のような急境は、環境プランニング、情報通信技術は、情報通信技

速な社会変化の中で、企業の将来の方向性を的確に判断

術開発戦略、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材し経営していくことが期待される。それを実現する上で料は、先端技術企業化戦略、製造技術は、生産システムは十分な技術の知識を備え、経営主体として自覚し、企マネジメントと領域名称を定めた。この4つの工学系領

業経営刷新を推進することができる技術者の養成（市場域を土台として、マネジメント教育を行い、新規産業創を洞察できる、戦略を構想できる二刀流技術者の育成）出能力のある人材を育成するカリキュラムを構築する。

が急務である。以上のことから、研究科の理念は技術に一方、企業全体のマネジメントに相当する部分であるマ

よって社会的、経済的な新たな価値を生み出す人材の育ネジメント系の専門領域は、国家レベルの政策を中心と成と技術経営の教育・研究・実践を通し、新規産業を創したマクロ的視点からの戦略的内容である技術・産業出し社会の発展に貢献することである。

論、ミクロ的視点からの戦術的内容である技術経営、マネジメントの基盤である資金調達、キャッシュフローなこの理念を実現するには、従来の講義による知識伝達

どの財務・会計の3領域から成り立っている。

型一方向的教育の場ではない、企業、行政、社会からの問題提起をもとに共に考える場を創出し、個々の問題解

科目は基本科目、発展科目、特別科目の三つに種別し、決過程が産業創出をもたらすという考え方が必要となる。

基本科目は研究科が目指す人材の基本的能力に関わる内容を担う科目、発展科目は基本的能力を発展・展開させ

5. ユニークな教育の内容−教育内容そしてカリキュラム−るために必要となる部分を担う科目、さらに特別科目は基本科目、発展科目に属さない科目である。基本科目群

工学マネジメント研究科では即戦力となる高度の専門的は20科目、発展科目群は30科目、特別科目群は5科目な職業人の養成が求められているが、単に実務的なノウハで構成されている。基本科目、発展科目には各専門領域ウだけでなく、技術政策・技術経営・工学など体系的なカに属する科目が配置されている。

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② 融合した教育の実施

基本科目群の中で必修の共通科目である工学マネジメ
ント論は導入科目として位置づけており、マネジメント導入科目として「工学マネジメント論」を設定し、マネ系の専門領域と工学系の専門領域の教育目標、相互の関ジメント系の専門領域と工学系の専門領域の教育目標、相連性について概説し、研究科が目指す工学シーズを基盤互の関連性について概説し、経営との調和をはかる工学マにした経営との調和をはかる工学マネジメントについて

ネジメントについて認識を深化し、理念を共有化する。
講義科目については、基本的能力に関わる内容を担う認識を深化し、理念を共有化する。

科目である基本科目群、基本的能力を発展、展開させる

ここでどのように工学とマネジメントの融合の実現をための発展科目群を設定し、学生のバックグラウンドや図るかについて述べたい。

興味関心に応じて、選択科目の履修が可能になるように、履修モデルを示して、履修指導を行う。

1）工学（技術）とマネジメント（経営）の融合の意図

プロジェクト演習においては、ひとつの課題について、教育内容から、工学とマネジメントの融合領域を工学教員が講義、事例提示、演習、ディベート、現地調査なマネジメントと定義している。従来のMBA教育のようどを担当実施する。また、特定課題研究の指導においてにマネジメントをビジネスプロセス全体として捉えるのは事例研究などを教員相互間での協力で行う。

ではなく、 自己の技術のマネジメントから企業全③ 学生への履修教育指導での融合

体のマネジメント への展開を工学と経営を融合した教育プラットフォームで実施するものであり、工学そのも本研究科が2つの系の融合による専門的知識および実のをマネジメントするための教育を目指す。これが研究践的能力の育成、教育を目標としているので、学生への科の特徴である。そのため、技術のマネジメントに相当教育指導は次の体制をとる。

する学修系を工学系専門領域、企業全体のマネジメントi）学生はマネジメント系、工学系、双方の学修系の学修に相当する学修系をマネジメント系専門領域とし2領域が必要であるため、マネジメント系専門領域、工学系の表現をしているが、学修系の分類上の表現であり、専門領域、各領域各1名の計2名の複数指導教員体制を「分離」に重点はない。これは、いずれか一方の領域にとる。まず、入学後に学生自らの課題、問題意識を考学生の教育を完結させる主旨ではなく、次のとおり、教慮していずれかの系の主研究指導教員を決定する。主育プログラムにおいて系の融合を配慮するものである。

研究指導教員は聴講科目の選択、プロジェクト演習、特定課題研究など全般について指導助言を行ない、特定課題研究の指導責任者となる。さらに、主研究指導

2）工学とマネジメントの融合のための工学系、マネジメント系の配置

教員が自分の領域と異なった学修系の教員のうち、学前記1）の主旨により、次のとおり、教育プログラム

生の持つ課題、問題意識に最もふさわしい専門領域かにおいて分類上異なる専門系を配置しながらそれらの融ら指導教員を選び、これを副研究指導教員とする。
ii）選択科目の履修などについては、学生のこのような合を配慮している。

主、副指導教員体制の指導のもとに、前記①のとおり工学を理解する教員が担当するマネジメント系領① 融合領域を持つ教員の配置
教員については、マネジメント系と工学系専門領域は域の科目を、またマネジメント意識を培った工学系並置、対峠したものではなく、次のとおり、2つの系の教員が担当する工学系領域の科目を、さらに研究指融合領域を持っている担当教員を配置している。

導教員が担当する科目を複数科目、それぞれ履修さi）マネジメント系専門領域を担う教員の半数は工学部せる。また、プロジェクト演習においては、学生の出身の教員で構成し、工学を理解する教員がマネジバックグラウンドにあわせて学生をグループ化し、メント系領域の科目を担当する。

工学マネジメントの諸課題について、諸課題毎に講ii）工学系専門領域を担う教員の大半は企業などの実務義、演習、ディベート、現地調査などを行い、場合経験を有する教員で構成し、マネジメント意識を培によっては別領域教員が事例を提示、提供する。まった工学系教員が工学系領域の科目を担当する。

た、特定課題研究の指導においても同様である。

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基準で定められている。工学マネジメント研究科ではその勧告を行い、評価の活用、公表について学長に助言する。

部分を担う科目を特別科目のプロジェクト演習とした。

評価項目は研究科の理念・目的・教育目標、教育・研究指導の内容・方法と条件整備、学生の受入れ、教育研究

6. MOT教育を担う教員組織のための人的体制、研究活動と研究体制の整備、施設・設備および情報インフラ、社会貢献、学生生活への配慮、

4.で述べた人材の育成目標の具現化が5.で述べたカリキ

管理運営、事務組織、自己点検評価などである。この外ュラムとそれを担う教員組織である。専門職大学院は教員

部評価は現在は認証機関により5年毎に評価を受けるこ組織において、従来の修士課程よりも高いハードルを課しとが義務づけられている。ている。教員数は従来の1.5倍とし、さらにその3割程度

8. 社会人入学生はどのような層かについては専門分野での実務経験を有する人材を登用することが定められている。さらにその教員については従来の大学院のように学部の教員による兼担ではなく、専企業の技術の前線で活躍する技術リーダーには、「技門職大学院の専任教員として任用されることが必要であ術開発の能力」と同時に「経営と戦略を構想する能力」

り、私立大学にとっては大きな財政的負担を強いられる。

および「市場とマーケティングについてのセンス」が不研究科の教育目標から考えて実務経験を重視して教員組可欠である。その基本認識から、「経営のわかる次世代織を構成し、企業経験者など経営の現場を知っている教の技術幹部、すなわち経営構想力の持てる上級技術者」、員の参加と現在の職業人との交流が不可欠である。学問「市場の変化を洞察しマーケティングとの融合を図りな的に体系化する点においては実務家とアカデミック経験がら技術開発と新事業､新商品を構想し開発するコアリ豊富な理論家の共同参加形態である実理融合型の教員組ーダー」などへの自己変革支援が研究科の目的である。

織が肝要であり、それを実現するために企業経験者、す技術者を対象に、従来の狭い領域の工学教育を技術経営なわち多様な経歴の人材の登用などの工夫もしている。にねらいを絞った高度なアプローチを行うことによって実務経験を有する教員は常に新しい技術、経営現場の生実践教育へ発展させ、技術の知識基盤の上に、マネジメの情報を学生に教育するため、近年実務に携わっていたントも理解できる人材へと育成することである。このよことが重要である。そのために技術経営の最先端の情報うな従来にない付加価値と社会的に重要な人材を生み出を教育に反映するために、任期制教員制度を導入し、そすことが工学系卒業者への方策である。の制度を有効活用した。工学マネジメント研究科は専任研究科では、技術者にマネジメント、政策の知識を与教員16名の内10名が実務経験を有する教員であり、専門える教育を行なうことがメインであるが、しかし経営の職大学院設置基準の要求を上回る指導体制が整えられた。
表1

7. 外部評価システムの導入

芝浦工業大学大学院「工学マネジメント研究科」（専門職大学院）評価委員会委員

氏名
職名
生駒 俊明
一橋大学国際企業戦略研究科客員教授
今井 兼一郎 元石川島播磨重工業（株）専務取締役
元日本工学教育協会副会長
大垣 眞一郎 前東京大学大学院工学研究科長・工学部長
金森 順次郎 国際高等研究所所長
金子 尚志日本電気（株）相談役・日本学術会議会員
菅野 泰平
前日刊工業新聞社代表取締役会長
木村 孟
大学評価・学位授与機構長
小林 陽太郎 （社）経済同友会幹事
富士ゼロックス（株）代表取締役会長
末松 安晴
国立情報学研究所長
新良 篤
住友信託銀行顧問
吉川 弘之
産業技術総合研究所理事長・日本学術会議会長
日本学術振興会会長・日本工学教育協会会長

専門職大学院は大学院設置基準第36条（専門職大学院の評価）により教育研究水準の向上を図り、目的および社会的使命を達成するため、本学専門職大学院に係わる高度の専門性を有する職業などに従事し、幅広く高い見識を有する本学職員以外の者による第3者評価を行なうことが義務づけられている。開設後、評価を実施するための専門職大学院外部点検・評価規程を定め、その定めにより11名の委員をもって構成する専門職大学院評価委員会を設けた（表1参照）。評価委員の任期は2年とし、年1回、学長の指示する時期に「外部点検・評価実施項目」に基づいて評価を実施、評価報告書を作成し、

tokugikon（2004年2月現在）

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側にいる者が正当に新しい技術を認識し、その評価を深profile

め、独創的商品として市場に展開する力つまり技術マネジメント力を持つことも必要である。この面から経済・岡本 史紀（おかもと しき）

経営系卒業者が入学を希望することも充分に予想され、1968年 早稲田大学理工学部 機械工学科卒
業、工学博士
芝浦工業大学工学部機械工学科講師、助教授を経て1989年から同学科教授、2000年 学校法人芝浦工業大学常務理事、1985年〜1986年 英国ロンドン大学インペリアルカレッジ客員教授、
現在 学校法人芝浦工業大学常務理事、MOT推進室長、工学部機械工学科教授。
主な関連論文として「芝浦工業大学の工学マネジメント研究科構想（IDE現代の高等教育、No.445、2002年12月）」、「芝浦工業大学工学マネジメント研究科におけるMOTへの取組み（工学教育、第 51 巻 第3号、2003年6月）」、「専門職大学院におけるMOT教育の取組み（大学時報、 No.292、2003年9月）」,「芝浦工業大学工学マネジメント研究科（専門職大学院）における M O T教育（経営システムVol.14, No.1 ,2004年4月）」、著書として「 MOTイノベーション―進化する経営―」（森北出版（株） 2004年9月）がある。

その場合の方策について述べる。
欧米のMBAは、元々技術系学生の割合が高く、一般に技術系卒業者にマネジメントを理解させることはそれほど問題ではない。事実、米国の大学のMOTコースでも入学要件としてエンジニアリング又はサイエンスの学士号およびそれに相当する者とはっきり規定しているところもある。しかし米国の大学のMOTコースには年々非技術系出身者が増加している現実もある。この流れは日本の最近の新しい大学院においても見られる。こうした状況を配慮して、研究科では、非技術系卒業生を将来「技術のわかる次世代の経営幹部」へと育成する方向性も排除しないこととし、入学要件として技術系卒業者に限定していない。同時に当該非技術系卒業者は、技術系企業やそれに準じた職場での実務経験を持つことを前提とすることを考えている。
すなわちアドミッション・ポリシーとして技術への関心とそれに関連するバックグラウンドを持ち、できれば当該分野での一定年数の実務経験も積み、目的意識のしっかりした学生を選考することが必要と考える。
工学マネジメント研究科の初年度の入学者は募集定員28人に対し、志願者67名、選考の結果43人であった。入学者の年代は20代13人、30代19人、40代5人、50代6人で平均年齢は35.8歳である。この中にはすでに博士の学位を取得している者3人、特許取得者7人を含んでいる。また入学者は一流企業に勤務している技術者が中心で、2年入学生43人のアンケート制の昼夜開講制を生かし、勤務を続け通学する形態が可能●志望動機（複数回答可）

であるため、実際には週5日通学している者が一番多いと「技術経営の分野に興味があった」 ……………38人いう結果となった。またこの内には新幹線通学者も数名い「自分のスキルアップ」 …………………………31人る。尚入学者全員が社会人であるが、企業派遣は皆無であ「自分のキャリアアップ」 ………………………24人った。また入学者にはいわゆる文系卒業者も数名いるが、「ベンチャーでの独立を考えている 」……………9人仕事のバックグラウンドは技術系の内容であった。

「学位の取得」………………………………………8人

今回、入学生に志望動機、将来の希望などについてアンケートを実施し、当初の研究科の構想と入学生の志向●1週間に何日通学するかがどの位合致しているか調査を行なった。その結果、5（単位数だけ換算すると最低2日で修了可能）

人に1人がベンチャー志望など「将来は企業での技術担

2日 …………………………………………………1人当マネジメント、技術系の企画部署の長、技術経営のコ

3日…………………………………………………12人

ンサルタントや起業家を目指す」者が多く、「実学志向

4日…………………………………………………13人が高い」「学習意欲が非常に高い」ことがわかり、研究

5日…………………………………………………14人科の構想にもマッチしていることがわかった。

6日 …………………………………………………1人

2004.11.12. no.235

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