第５期推進期間【 2024(令和 6)年度 ～ 2027(令和 9)年度 】「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動) 総合基本計画・重点プロジェクト
策定のポイント＜策定の経緯＞
第 4 期推進期間の最終年度となる 2023(令和 5)年度は、第 5 期推進期間「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)総合基本計画・重点プロジェクト（以下、「第 5 期計画」という。
）の策定に向けて、宗務の基本方針の具体策に基づき、各種取り組みを進めました。
第 5 期計画策定に向けて、各教区（沖縄特区含む。以下同じ。
）の点検報告に基づくこれまでの教区・組などの推進状況の分析、及び公聴会における宗門全体の意見を踏まえ、まずは、第 1回「御同朋の社会をめざす運動」中央委員会（以下、「中央委員会」という。）[2023.9.29 開催]
において協議し、その後、より広く意見を伺い、策定に向けた参考とするため、各教区において意見聴取を実施し、それら意見・提言を踏まえ、第 2 回中央委員会常任委員会[2023.12.12 開催]において再度協議を行い、最終的に第 2 回中央委員会[2024.1.29 開催]において第 5 期計画の＜最終案＞がまとめられました。
その後、この＜最終案＞について、第 2 回企画諮問会議[2024.2.1 開催]及び第 30 回宗門総合振興計画推進会議[2024.2.27 開催]へ報告し、第 323 回定期宗会における 2024 年度の予算等の議決後、総局において、2024(令和 6)年 3 月 14 日付にて策定いたしました。
2023(令和 5)年度における第 5 期計画策定までの主な流れは次の通り。
期 日<2023(令和 5)年>
4 月～5 月内容

各教区等よりの点検報告書をもとに、教区・組などにおける実践運動・重点プロジェクトの進捗状況の分析を行うとともに、第 5 期計画策定に向けて検討開始。

7月5日～7 月 28 日「公聴会」にて意見聴取。
（※現行計画の踏襲・継続、さらなる推進との意見が多く寄せられる）

8 月～9 月教区・組の進捗状況及び「公聴会」の意見を踏まえ、第 5 期計画＜試案①＞を作成。

9 月 27 日

第 1 回「中央委員会常任委員会」にて第 5 期計画＜試案①＞を協議。

9 月 29 日

第 1 回「中央委員会」にて第 5 期計画＜試案①＞を協議。

10 月 5 日～11 月 8 日

全教区において「教区意見聴取」を実施。
（※第 5 期計画＜試案①＞をはじめ、作成のポイントなどの関連資料を提示）

10 月 19 日

第 1 回「企画諮問会議」へ、第 5 期計画策定にかかる取り組みの進捗状況について報告。

11 月

第 1 回「中央委員会」及び「教区意見聴取」の意見を踏まえて加筆・修正作業を重ね、第 2 回「中央委員会常任委員会」へ提出するため、第 5 期計画＜試案②＞を作成。

12 月 12 日

第 2 回「中央委員会常任委員会」にて第 5 期計画＜試案②＞を協議。

12 月下旬第 2 回「中央委員会常任委員会」の意見を踏まえ加筆・修正作業を重ね、第 2 回「中央委員会」へ提出するため、第 5 期計画＜案＞を作成。

<2024(令和 6)年>
1 月 29 日

第 3 回「中央委員会常任委員会」にて第 5 期計画＜案＞を協議。

1 月 29 日

第 2 回「中央委員会」にて第 5 期計画＜案＞を協議。
協議の結果、第 5 期計画＜最終案＞がまとめられる。

2月1日

第 2 回「企画諮問会議」へ、第 5 期計画＜最終案＞について報告。

2月7日

教区・組における 2024 年度以降の計画策定の準備及び周知のため、各教区に対し、第 5 期計画＜最終案＞を送付。

2 月 27 日

第 30 回「宗門総合振興計画推進会議」へ、第 5 期計画＜最終案＞について報告。

3 月 14 日

総局において、第 5 期計画策定。
（※第 323 回定期宗会における 2024 年度の予算等の議決後に策定）

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１．総合基本計画について
総合基本計画の文章全体は、第 3 期(2018～2019)から第 4 期(2020～2023)へ移行する際は、ご門主様のご教示の追記や一部文言の訂正など以外、大きな変更はありませんでした。
このたびは、公聴会において、実践運動・重点プロジェクトの推進にあたっては、み教えの上から取り組みの必要性が示されることや基幹運動の理念を継承していることをより理解しやすくする改善が必要などの意見が多く寄せられたことを踏まえ、「1.総合基本計画」全文の構成を整理しました。全体の構成は次の通り。
＜「1.総合基本計画」の全体構成＞【導入 ＝ 運動の基盤】
第 1 段落実践運動とは（『宗制』を踏まえて）第 2 段落運動の歴史を踏まえて

第 3 段落『念仏者の生き方』のご教示が私たちの実践してきた実践運動に通じる

第 4 段落

阿弥陀如来の慈悲によって生かされている私たちの姿が新しく開かれる

第 5 段落『大経』と親鸞聖人を踏まえて【本論 ＝ 運動の具体的理念】
第 6 段落

み教えに基づく、社会に対する私たち一人ひとりの気づき

第 7 段落グローバルな現状【結論】
第 8 段落仏法を依りどころとして実践していく
自他ともに心豊かな社会の実現／実践運動を推進していく（※全体の導入「自他共に心豊かな社会の実現」を受けての結論）（１）【導入＝運動の基盤】（第 1 段落～第 5 段落）について① 第 1 段落は、『宗制』を踏まえ、「御同朋の社会をめざす運動」(実践運動)の基本的な説明について記しています。
② 第 2 段落は、これまでの基幹運動の成果と課題を踏まえ、さらにみ教えを宗門内外に広く伝えていき、同朋教団として非戦・平和、差別・人権の問題に取り組みながら、多様な活動をより広く実践していくことをめざして、2012(平成 24)年から実践運動が始動したことについて記しています。
③ 第 3 段落は、私たちがこれまで実践運動に取り組んできたことが、ご親教『念仏者の生き方』のご教示に通じることについて記しています。
④ 第 4 段落は、阿弥陀如来の慈悲によって生かされる私たちの姿が新しく開かれていくことについて記しています。

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⑤ 第 5 段落は、親鸞聖人が阿弥陀如来の救いを依りどころとして御同朋の精神で生き抜かれたお姿を鑑として、互いに支え合って生き抜くことこそが、私たちに問われていることについて記しています。
（２）【本論＝運動の具体的理念】（第 6 段落～第 7 段落）について⑥ 第 6 段落は、人権や平和といった基幹運動から継承された課題をはじめ、様々な特有の課題にも向き合いながら私たちは生きており、ともに生きることを疎外し、いのちの共感を妨げているものを、み教えに基づき、私たち一人ひとりがそれぞれに知らされ見抜いていくことの大切さについて記しています。なお、私たちには戦争に加担し、差別を助長してきた歴史があることについても触れ、その歴史を過去のものとしてしまうのではなく、いまを生きる私たちの課題としていくことの重要性についても記しています。
⑦ 第 7 段落は、現代社会のグローバルな様々な問題や課題を記しています。そしてそれは、他人事ではなく、私たちの生き方が原因であることをさらに自覚できるような文章として記し、さらに、過疎や少子高齢化などの社会現象の変化により、私たちの伝道活動が難しくなっていることについても記しています。
（３）【結論】（第 8 段落）について⑧ 第 8 段落は、これらの課題に念仏者として、仏法を依りどころに取り組んでいくとともに、宗門の英知を結集しながら、ともに実践運動を推進していくことを記し、まとめとしています。

２．スローガンについて｢御同朋の社会をめざす運動｣(実践運動)の主旨を簡潔に表したスローガンである、【 結ぶ絆から、広がるご縁へ 】については、第 2 期(2015～2017)より、第 3 期(2018～2019)、第 4 期(2020～2023)と継続して掲げており、宗門内に浸透している現状と、公聴会などにおいても意見・提言がなかったことを受け、今期も継続して掲げます。

３．重点プロジェクトについて
各教区からの年度毎の点検報告書によると、宗門重点プロジェクト実践目標「＜貧困の克服に向けて～Dāna for World Peace～＞－子どもたちを育むために－」の取り組みを始めた第 3期(2018～2019)の 2 年間の学びを通して、第 4 期(2020～2023)で実践に移ろうとした矢先、新型コロナの影響で 4 年間といいつつも実質的な活動が困難で、第 4 期の終期が近づくところでようやく動きだした現状にある教区・組が大半でした。数値的な観点からも、取り組みの進捗状況・成果の両方において年々順調に推進されており、感染対策の緩和、及び教区・組におけ3

るこれまでの課題や改善点が具体的に整理され、より良い方向にむかっている傾向が読み取れました。さらには教区重点プロジェクトリーダーからの報告による教区内の実践目標の理念の周知度についても年々向上している現状が伺えました。
こうした現状のもと、公聴会においても第 4 期の宗門重点プロジェクト実践目標を踏襲(継続)、さらなる推進との意見が多く寄せられたため、第 5 期においても宗門重点プロジェクト
実践目標「＜貧困の克服に向けて～Dāna for World Peace～＞－子どもたちを育むために－」を宗門統一の目標として引き続き踏襲(継続)することといたしました。
なお、「3.重点プロジェクト」の文章については、「貧困の克服」が平和貢献策としての取り組みであるとともに、なぜ「子どもの貧困」に取り組むのか、さらに宗門重点プロジェクトに併せて各教区・各組が独自に定めた実践目標に取り組むことが可能であることについて、よりわかりやすく伝わるよう、加筆・修正など文言整理を行いました。全体の構成は次の通り。
＜「3.重点プロジェクト」の全体構成＞【重点プロジェクトとは】
第 1 段落実践運動とは第 2 段落実践運動の推進の中、重点プロジェクトとは

第 3 段落

宗門全体の実践目標を定め、宗門一体となって取り組む

第 4 段落引き続き、宗門全体の実践目標に併せて、各現場の課題に対し独自に定めた実践目標に取り組むことも可能

第 5 段落

僧侶と門信徒ともに推進していく【宗門重点プロジェクトの実践目標＜貧困の克服に向けて～Dāna for World Peace～＞－子どもたちを育むために－】第 6 段落ご親教『念仏者の生き方』において示される「経済格差」について

第 7 段落なぜ「貧困の克服」に取り組むか（平和貢献策として）

第 8 段落なぜ「子どもの貧困」に取り組むか

第 9 段落できることから実践する

第 10 段落

戦後 80 年に向けて、さらに推進していく【推進期間】
2024(令和 6)年度から 2027(令和 9)年度までの 4 年間

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（１）【重点プロジェクトとは】（第 1 段落～第 5 段落）について① 第 1 段落は、重点プロジェクトの説明・導入にあたり、あらためて実践運動の基本的な説明について記しています。
② 第 2 段落は、実践運動推進の中、重点プロジェクトとはどういうものなのか、基本的な説明について記しています。
③ 第 3 段落は、今期もご親教『念仏者の生き方』のお心を体した宗門全体の実践目標を定め、引き続き踏襲すること、そして宗門一体となって重点プロジェクトを推進していくことについて記しています。
④ 第 4 段落は、公聴会などで「実践運動・重点プロジェクト＝宗門重点プロジェクトの実践目標のみ取り組む」との誤った認識が少なからず見受けられたため、宗門全体の実践目標に取り組みつつ、別途各現場における課題を独自に設定できることを、さらにわかりやすく記しています。
⑤ 第 5 段落は、重点プロジェクト推進にあたって、僧侶・門信徒がともに推進していくこと、そして社会の関わりとして地域の福祉行政や民間団体との連携を図ること、さらに、み教えと人権・平和への学びを深め、教学的課題と社会的課題へと向かい合い、個々の現場である寺院や組、教区がよりいっそう活性化されるように、英知を持ち寄り推進していくことの重要性について記しています。
（２）【宗門重点プロジェクトの実践目標＜貧困の克服に向けて～Dāna for World Peace～＞－子どもたちを育むために－】（第 6 段落～第 10 段落）について⑥ 第 6 段落は、ご親教『念仏者の生き方』において、世界規模での人類の生存に関わる困難な問題の一つとして「経済格差」が指摘されていることについて記し、さらに経済格差は富の偏在により深刻な「貧困問題」が引き起こされ、その貧困問題は紛争やテロを引き起こす大きな要素になっていることについて記すとともに、貧困問題は平和な世界を実現するためにも積極的に克服すべき課題であることについて記しています。
⑦ 第 7 段落は、平和貢献策として国内外の貧困の克服に取り組むに至った経緯について記しています。特に、戦没者追悼法要などのこれまでの宗門の平和への取り組みから、戦後 70 年を機縁として平和への学びを深め、平和貢献策に関する議論を積み重ね、暴力・差別・不平等など戦争が起きる原因がない状態としての平和をめざす観点（積極的平和）に立ち総合的に判断されたことについて記しています。
⑧ 第 8 段落は、
「なぜ子どもの貧困に取り組むのか」について、より具体的に記しています。さらに SDGs との関連などにも触れ、念仏者として子どもたちに寄り添っていくことが求められていることについて記しています。

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⑨ 第 9 段落は、宗門重点プロジェクト推進にあたり、世界を視野に入れ長期的展望に立ち、「布施」の精神をもとに、できることから実践し、生存に関わる貧困・人権を侵害する見えにくい貧困の克服に継続して取り組んでいくことについて記しています。
⑩ 第 10 段落は、2025(令和 7)年に戦後 80 年を迎えるにあたり、私たちの平和への取り組みが今まで以上に重要になっているということについて記し、まとめとしています。
（３）【推進期間】について
実践運動が始動した当初は、推進期間 3 年間で進められましたが、公聴会や中央委員会などにおいて「組長や教区会など教区・組の役職者任期と推進期間が合わず、運動に支障が出る」との意見があり、役職者の任期と合わせるため、第 3 期を 2 年間として調整し、第 4 期より組長や教区委員会委員の任期と合わせ 4 年間の推進期間とされました。引き続き、教区・組の役職者任期に合わせることから、推進期間は、2024(令和 6)年度から 2027(令和 9)年度までの 4年間といたしました。
以上重点プロジェクト推進室6