（2020.4.1）

信託約款
第1条（信託の目的）
委託者は、対象債権を、受益者のための管理及び処分並びに受益権譲渡による委託者の資金調達を目的として、本信託契約締結日に信託し、受託者は要項記載の停止条件が成就することを条件としてこれを引き受けるものとします（以下、本信託契約に基づく信託を「本信託」といい、委託者の受託者に対する譲渡の効力が発生した対象債権を「信託財産債権」といいます。）。
第2条（委託者の表明及び保証）
1. 委託者は、受託者に対し、以下の事項が、本信託契約締結日及び信託開始日において（但し、第6号⑦については信託開始日において）真実に相違ないことを表明及び保証するものとし、かつ第7号及び第8号については将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 委託者は、日本法に基づき適式に設立され、有効に存続する法人であり、かつ、自己の財産を所有し、現在従事している事業を執り行い、本信託契約を締結し、当該契約に基づく義務を履行する権限及び権利能力を有していること。
(2) 委託者による本信託契約の締結、その条項の履行及びこれらに基づく対象債権の譲渡は、委託者の会社の目的の範囲内の行為であり、委託者はかかる契約の締結及び履行並びに対象債権の譲渡につき法令上及び社内規則上必要とされる一切の手続を履践していること。
(3) 本信託契約は、その締結及び本要項記載の停止条件の成就により、委託者の適法で有効かつ拘束力を有する義務を構成し、その条項に従い執行可能なものであること。
(4) 委託者による本信託契約の締結、並びにその条項の履行及びこれらに基づく対象債権の譲渡は、本信託契約で別途明確に定める場合を除き、(i)政府機関その他の第三者の許認可、承諾、同意等を必要とする
ものではなく（但し、対象債務者による対象債権の譲渡承諾を除きます。）、(ii)法令、規則、通達、命令、判決、決定、令状、委託者の定款その他の社内規則、又は委託者を当事者とする又は委託者若しくは委託者の財産が拘束される若しくはこれに影響を与える第三者との間の契約に違反するものではなく、
かつ、(iii)委託者の財産又は事業の上に先取特権、担保権その他の負担を成立させ、又はその設定を行う
義務を生ぜしめるものではないこと。
(5) 委託者の財務・経営の状況、又は委託者による本信託契約の締結、並びにその条項の履行及びこれらに基づく対象債権の譲渡に関連し、これらに重大な影響を及ぼすようないかなる訴訟、仲裁、調停及び行政上の手続も係属しておらず、また、そのおそれも存しないこと。
(6) 別紙3に記載するものを除き、委託者に以下に定める事由が存在せず、その他委託者の財務・営業状態に重大な悪影響を及ぼす事由が存在しないこと。
① 支払停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立て。
② 取引先金融機関又は手形交換所の取引停止処分。
③ その保有する財産に対する、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立て。
④ 租税公課の滞納による督促又は滞納処分。
⑤ 解散の決議又は解散命令。
⑥ 営業の停止若しくは廃止又は所轄政府機関等による業務停止等の処分。
⑦ 本信託契約締結日以降における合併又は事業若しくは重要な資産の譲渡。
(7) 委託者及び委託者の役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び以下の①ないし⑤のいずれにも該当しないこと。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(8) 委託者及び委託者の役職員が、自ら又は第三者を利用して以下の①ないし⑤に該当する行為を行っておらず、かつ、以前に行ったこともないこと① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いることにより、受託者の信用を毀損し、又は受託者の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為(9) 本信託契約に基づく対象債権の譲渡は、詐害の意図その他不当な意図に基づくものではないこと。
(10)本信託契約の締結及び履行に関して委託者が受託者に提供する情報は、書面によるものか否かを問わず、正確かつ真実であること。
2. 委託者は、受託者に対し、対象契約、対象債権及び対象債務者につき、以下の事項が、本信託契約締結日及び信託開始日において真実に相違ないことを表明及び保証するものとします。
① 対象契約の内容は、別紙2及び別紙2締結時に適用される約款（但し当該約款の添付は省略）のとおりであり、これに一切の変更・追加はなされておらず、当事者の合意の全てであること。
② 対象契約は有効かつ適法で拘束力があり、その条項に従って執行可能であること。
③ 対象契約につき、方式・要件の不備、無効にする記載、代理人の代理権の欠如、意思表示の欠缺・瑕疵はなく、対象債権につき、弁済、相殺、更改、免除等はなされていないこと。
④ 本信託契約における対象債権に関する記載は全て正確かつ真実であること。
⑤ 委託者が対象契約に違反していないこと。
⑥ 対象債権の弁済期が到来していないこと。
⑦ 対象債権が円貨建債権であること。
⑧ 対象債権が委託者のみに帰属し、委託者のみが対象債権に関する一切の処分権限を有すること。
⑨ 対象債権につき、第三者による仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立が現在又は過去において行
われておらず、その他受託者又は受益者に損害を及ぼすおそれがある権利、負担が付着していないこと。
⑩ 対象債権は法令違反の契約を原因として発生した又は発生するものではなく、委託者の通常の営業活動の過程で発生した又は発生するものであること。
⑪ 対象債権及びこれに付随するすべての担保権及び保証につき、第三者に対する譲渡、売却、担保権設定、その他本信託契約に基づく受託者又は受益者の権利を害するおそれのある処分が一切行われておらず、かつ、委託者が第三者のために将来そのような処分を行う旨の義務を負っていないこと。
⑫ 対象債権に関連し、対象債務者その他第三者との間で、いかなる訴訟、仲裁、調停等の手続その他の紛争も係属又は発生していないこと。
⑬ 対象債務者について対象債権の支払に影響を及ぼすおそれのある事由が存在せず、存在するおそれもないこと。
3. 委託者（本条第1項第7号及び第8号については委託者の役職員も含みます。）は、受託者が、本条に定める委託者の表明・保証に依拠して本信託契約を締結するものであることをここに確認します。本条に定める委託者（本条第1項第7号及び第8号については委託者の役職員も含みます。）の表明・保証違反に起因して、信託財産、受益者又は受託者に損害又は損失が生じた場合、委託者は、かかる損害又は損失を賠償又は補償するものとします。
第3条（対象債権の移転等）
1. 委託者及び受託者は、委託者が本信託契約締結日において受託者に譲渡した対象債権が、要項記載の停止条件が成就した時点で委託者から受託者に移転することをここに確認します。
2. 対象債権に付随する担保権、保証、遅延損害金請求権その他対象債権に関する一切の権利は、受託者に対する対象債権の移転と同時に、当然に委託者から受託者に移転するものとします。
3. 委託者は、本信託契約に基づく受託者に対する対象債権の譲渡について、委託者の費用において、確定日付
ある証書による対象債務者の承諾を得る方法により、当該債権譲渡について債務者対抗要件及び第三者対抗要件を具備するものとします。また、委託者は、かかる対抗要件具備手続の完了後直ちに、その確証（確定日付が付された債権譲渡承諾依頼書兼承諾書の原本）を受託者に交付するものとします。
第4条（約束事項）
1. 委託者は、受託者の承諾を得ない限り、信託財産債権及びこれに付随する担保権、保証等につき、対象契約の条項の変更、解除、免除、放棄、又は対象契約の契約上の地位の第三者に対する譲渡、担保権設定その他
受託者又は受益者の権利又は利益を害するおそれのある一切の行為を行わないものとします。但し、対象契約の条項の変更が、下記のいずれかに該当する場合、委託者は、受託者の承諾を要することなく、対象契約の条項を変更できるものとします。
(1) 6ヶ月以内の工期変更(2) 信託財産債権の債権額の変更（委託者以外の者が本信託の全部若しくは一部の受益権を保有する場
合において信託財産債権の債権額が当該受益権の元本額及び予定配当額、未払の信託報酬額及び当
該信託報酬額に係る消費税・地方消費税相当額並びに受託者が必要と認めた信託事務費用の合計を下回るような変更を除きます。）- 3 -2. 委託者は、対象契約の変更につき前項本文に定める受託者の承諾を希望する場合、その旨を受託者に通知するものとし、対象債務者より当該変更に関する書面（協議書、変更契約書など書面の題名を問いません。以
下、「変更書面」といいます。）を受領後直ちに、受託者に変更書面の写しを送付するものとします。委託者は、対象契約を変更した場合（前項但書に基づき対象契約の変更をした場合を含みます。）、受託者に対し、委託者が当該変更に関連して対象債務者に提出した承諾書その他の書面（以下、「承諾書等」といいます。）の写しを直ちに送付するものとします。
3. 委託者は、受託者に対する対象債権の譲渡の効力が発生した後においても、委託者が対象契約上対象債務者に対して負担する一切の債務につき引き続き履行責任を負うものとし、受託者はかかる債務を一切引き受けないものとします。また、委託者は対象契約上の委託者の債務をその条項に従い履行するものとします。
4. 委託者は、信託期間中、以下の事由が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、速やかに受託者に報告するものとします。また、受託者からの要求がある場合、委託者は、適宜委託者による対象契約上の債務履行の状況を報告します。
(1) 第2条に定める委託者の表明・保証違反の事実。
(2) 対象契約の債務不履行、同契約の解除又は解約事由その他受託者又は受益者の権利又は利益を害するおそれのある一切の事由。
(3) 信託財産債権の回収可能性に影響を及ぼす事由。
(4) 委託者の住所、商号、代表者の変更。
(5) 対象債務者が、信託財産債権の支払のために又は支払の担保として委託者に対して適式に振り出した又は裏書譲渡した約束手形（以下、「関係手形」といいます。）を受領したとき。
5. 委託者は、対象債務者より関係手形の交付を受けた場合には、速やかにこれを受託者に裏書（委託者が本信
託契約の如何なる規定にも違反していない場合には、無担保裏書で足ります。）譲渡するものとします。
6. 委託者は、対象契約及び信託財産債権に関する情報（対象契約に係る委託者の義務の履行状況、対象契約に係る仕事の目的物の状況に関する情報を含むがこれらに限られません。）を、受託者のためにこれを代理して信託開始日又は当該情報の取得日から信託終了日（第13条第2項において定義します。）の5年後の応当日まで保管し、委託者は、受託者の請求に従い、信託終了後においてもこれらをいつでも合理的な時間内に受託者に提供するものとします。
7. 委託者は、信託財産債権の全部又は一部が、相殺、混同、関係手形上の権利行使その他の弁済に準じる事由により消滅した場合に生じる信託財産債権の消滅部分については、消滅相当額の金銭をもって、対象債務者
より委託者に相当額の支払いがあったものとみなし、信託財産債権の弁済期日に当該金額を受託者に対して支払うものとします。
8. 委託者は、受託者から請求を受けた場合、信託財産債権の管理、回収、その他、受託者が信託財産債権について完全な満足を受けるために受託者に必要又は合理的な協力を、迅速かつ誠実に行うものとします。
9. 委託者は、第18条第2項に基づいて査定業者が信託財産債権の評価額を算出する場合、査定業者が評価額の算出を行うために十分な情報を提供するものとします。委託者が本項に基づいて査定業者に提供する情報は真実かつ正確な情報でなければならず、当該情報が真実かつ正確でない場合、当該情報が真実かつ正確でないことに関する委託者の故意又は過失の有無を問わず、委託者は当該情報が真実かつ正確でないことに起因して信託財産、受益者又は受託者に生じた損害又は損失を賠償又は補償するものとします。
10. 委託者及び受益者は、マネー・ローンダリング等に係る取引を防止するため、以下に規定される事項について同意するものとします。
(1) 受託者は、委託者又は受益者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
して各種確認や資料の提出を求めることがあり、委託者又は受益者が正当な理由なく指定した期限までに回答しない場合には、追加信託及び本信託の全部又は一部の解約等の本信託契約に基づく取引の一部を制限する場合があること。
(2) 前号の各種確認や資料の提出の求めに対する委託者又は受益者の回答、具体的な取引の内容、委託者又は受益者の説明内容及びその他の事情を考慮して、受託者がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、追加信託及び本信託の全部又は一部の解約等の本信託契約に基づく取引の一部を制限する場合があること。
(3) 前二号に定めるいずれの取引の制限についても、委託者又は受益者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと受託者が認める場合、受託者は当該取引の制限を解除すること。
11. 委託者が本信託契約に定める義務（本条に定める約束を含みますが、これに限られません。）に違反したことに起因して、信託財産、受益者又は受託者に損害又は損失が生じた場合、委託者は、かかる損害又は損失を賠償又は補償するものとします。
第5条（関係書類等の引渡し）
委託者は、本信託契約の締結にあたり、(i)対象債権の行使及び保全に関する書類、(ii)対象債権に付随する担保権、保証に関する原因証書、並びに(iii)対象債権に関わる関係書類一式（以下、「関係書類」といいます。）を受託者に引き渡すものとします。但し、委託者及び受託者の協議の上、その全部又は一部を、委託者において受託者に代わって保管することができるものとします。
- 4 -第6条（信託事務の処理）
前条但書に定めるほか、受託者は、法令に従い、信託事務の一部について第三者をして行わせることができるものとします。
第7条（信託財産の管理又は処分）
1. 受託者は信託財産債権を対象債務者より回収し、回収金を受益者に対する元本の償還及び収益の分配に充当します。
2. 受託者は、信託期間中において、信託財産債権の換価処分を行わないものとします。但し、受託者において特段の事情があると判断した場合はこの限りではありません。
3. 受託者は、第4条第1項に規定する対象契約の変更に係る承諾を委託者より第4条第2項に従って求められた場
合、当該変更に係る受益者の同意の可否を確認するものとし、受益者の同意を得た場合に限り、かかる対象
契約の変更を承諾するものとします。
4. 受託者は、委託者による第4条第1項に違反する対象契約の変更について、事後的に委託者に対して承諾（以下、「事後承諾」といいます。）できるものとします。受託者の事後承諾は、委託者より変更書面及び承諾書等の写しを添えて対象契約の変更の事後承諾を求められた場合、前項本文に準じて行うものとします。但
し、受託者による対象契約の変更の事後承諾は、第8条に定める信託財産債権の買戻等その他本信託契約及び適用法令に基づく受託者の権利の放棄を意味するものではなく、かかる受託者の権利に何らの影響を与えないものとします。
5. 受託者は、第4条第2項に基づき承諾書等の写しを委託者から受領した後遅滞なく、受益者に対して書面により対象契約の変更がなされた旨及び変更の内容を通知するものとします。また、前項に従い受託者が事後承諾をした場合、受託者は、事後承諾をした後遅滞なく、事後承諾をした旨及び対象契約の変更内容を受益者に対して通知するものとします。
6. 第4条第1項に基づいて対象契約における工期が変更された場合又は第4条第1項に違反して対象契約における工期を変更した後本条第4項に定める事後承諾がなされた場合、信託終了予定日は、当然に当該変更後の工期の満了日が属する月の3ヶ月後の暦月の最終営業日（本信託契約において、「営業日」とは、本国において銀行の休日とされる日以外の日をいいます。以下同じです。）に変更されるものとします。この場合、受託者は、全受益者に対して遅滞なく変更された信託終了予定日を書面により通知するものとします。
7. 受託者は、信託財産について、受託者が必要と認めた場合を除き、信託の登記若しくは登録又は信託財産に属する旨の記載若しくは記録を留保することができます。
8. 受託者は、必要と認めた場合、信託の登記若しくは登録をすることができる財産又は信託財産に属する旨の記載若しくは記録をしなければ信託財産に属することを第三者に対抗できない財産について、速やかに信託の登記若しくは登録又は信託財産に属する旨の記載若しくは記録を行うものとします。この場合の費用は委託者が負担するものとします。
9. 受託者は、信託財産の管理及び処分に関し、いつでも受益者の賛否を求め、その回答結果を考慮することができるものとし、受益者は、受託者から賛否を求められた場合には、10営業日以内に受託者に賛否のいずれかを回答しなければならない（回答しない場合は賛成とみなす）ものとします。
第8条（信託財産債権の買戻等）
1. 第2条に定める委託者の表明・保証違反の事実が判明した場合、第3条に定める義務に違反した場合又は第4条に定める委託者の約束事項に委託者が違反した場合、受託者は、委託者に対し、信託財産債権を買い戻す
よう委託者に請求することができ、委託者はかかる受託者の請求に応じ、信託財産債権を買い戻すものとします。この場合の買戻価格は、その時点における信託財産債権の債権額と信託開始日から買戻代金（以下に定義します。）の支払日までの期間に対応する年14％の割合による利息（1年に満たない期間については1年を365日として日割計算します。）の合計額に、かかる買戻に関連して本信託の信託財産が被ったその他一切の損害、損失及び費用を加えた金額（以下、「買戻代金」といいます。）とします。かかる買戻による信託財産債権に係る権利の委託者への移転の効力は、委託者が本項の定めに従い買戻代金全額を受託者に対し支払ったとき（但し、対象債務者の承諾なしに信託財産債権を委託者に譲渡することが禁じられている場合
は、委託者が本項の定めに従い買戻代金全額を受託者に対し支払い、かつ、対象債務者が譲渡を承諾したとき）に生じるものとします。但し、かかる買戻は、本信託契約及び適用法令に基づき受託者が委託者に対し行使しうるその他の救済手段を制限するものではありません。
2. 前項の買戻において、受託者は委託者に対し別途受託者が定める様式の信託財産買戻請求書をもって請求を行うものとし、委託者は当該信託財産買戻請求書で受託者が指定する方法により前項に定める買戻代金の支払を受託者の指定する日（但し、この日に先だって本信託が終了した場合は第13条第1項に定義する信託終了日）に行うものとします。
3. 第2条に定める委託者の表明・保証違反の事実が判明した場合、第3条に定める義務に違反した場合又は第4条に定める委託者の約束事項に委託者が違反した場合、委託者は、受託者に対し、受託者又は信託財産に生じた一切の損害、損失及び費用を補償するものとします。
4. 前項の補償において、委託者は、受託者に支払うべき補償金を、受託者の指定する日（但し、この日に先だ- 5 -って本信託が終了した場合は第13条第1項に定義する信託終了日）にその指定する口座に支払うものとします。
第9条（元本及び収益の定義）
本信託においては、要項記載の信託財産債権の債権額（第4条第1項に基づく対象契約の変更に伴い債権額の変更があった場合又は第4条第1項に違反した対象契約の変更に伴い債権額が変更され、その後第7条第4項に定める事後承諾がなされた場合は、変更された後の債権額）を元本とし、信託財産債権の利息その他信託財産から生ずる利益を収益とします。
第10条（信託受益権の種類）
本信託の受益権は1種類とします。
第11条（受益権の分割及び受益権証書等）
1． 受益権は、受益者の請求により、受託者がこれを認めた場合を除き、分割できないものとします。
2． 本信託の受益権について受益権証書及び受益証券は発行しないものとします。
第12条（受益権の処分）受益者は、受託者の事前の書面による承諾なしに、受益権を第三者に譲渡、担保差入れその他の方法により処分することはできないものとします。なお、受益者は、受託者の事前の書面による承諾を得た場合であっても、第2条第1項第7号のいずれかに該当する者又は同条同項第8号のいずれかに該当する行為をしたことがある者が受益者又は担保権者となるような方法で、受益権の譲渡又は担保差入れを行ってはならないものとします。
第13条（信託期間・信託の終了）
1. 本信託の期間は、信託開始日から第2項の規定に従い本信託が終了した日（以下、「信託終了日」といいます。）
までとします。
2. 本信託は、信託法第163条第1号から第8号までに掲げる場合のほか、下記各号の場合にのみ終了します。
(1) 受託者が各受益者に対し本信託を信託終了予定日以降も継続する旨書面により通知する前に、信託終了
予定日が到来した場合。
(2) 第8条に基づき信託財産債権が全て委託者により買い戻された場合。
(3) 第16条に基づき本信託契約が解除された場合。
(4) 信託財産債権が対象債務者による弁済その他の理由によりすべて消滅した場合。
第14条（信託の計算）
本信託の計算期間は1年とします。但し、初回の計算期間は信託開始日（当日を含みます。）から信託開始日の2年後の応答日の前々日（当日を含みます。）までとし、最終の計算期間は、直前の計算期間の終了日の翌日（当日を含みます。）又は（直前の計算期間が存在しない場合は）信託開始日（当日を含みます。）から信託終了日（当日を含みます。）までとします。
第15条（信託期間中の受益権の元本償還及び収益分配）
受益権の信託期間中の元本の償還及び収益の分配はありません。但し、受託者において特段の事情があると判断した場合はこの限りではありません。
第16条（信託契約の解除）
1. 本信託契約は、信託期間中解除することができません。但し、本信託目的の達成若しくは信託事務の遂行がやむをえない事由により著しく困難若しくは不可能となった場合、委託者が本信託契約の規定に違反した場
合、又は以下の各号に定める事由が発生し取引を継続することが不適切であると認められる場合には、受託者は、受益者に通知することにより、本信託契約を解除することができます。
(1) 第2条第1項第7号において委託者が表明し保証した事項が事実に反することが明らかになった場合又は委託者、受益者、委託者若しくは受益者の代理人（信託法に基づく受益者代理人を含みます。以下本条において同じ。）、信託監督人その他信託契約の関係者が、第2条第1項第7号のいずれかに該当すると認められる場合。
(2) 第2条第1項第8号において委託者が表明し保証した事項が事実に反することが明らかになった場合又は委託者、受益者、委託者若しくは受益者の代理人、信託監督人その他信託契約の関係者が、自ら若しくは第三者を利用して第2条第1項第8号の①乃至⑤に該当する行為をした場合。
(3) 本信託がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると合理的に認められる場合。
2. 前項但書の場合、解除によって生じた損害について、受託者は、委託者及び受益者に対し一切責任を負いません。
第17条（信託終了時の信託財産の交付）- 6 -1． 受託者は、信託終了日において、信託財産に関する租税その他信託事務に必要な諸費用及び信託報酬のうち未払分に相当する金額を控除した上で、残余の信託財産を、受益権の元本及び収益として、信託終了日から3営業日以内に現状有姿で交付するものとします。受益者に対して金銭を交付する場合、受益者が指定した銀行口座（受益者が株式会社きらぼし銀行である場合及び受託者の事前の承諾があった場合を除き株式会社きらぼし銀行の普通預金口座でなければならないものとします。）に振り込む方法によるものとします。
2． 受託者は、(i)受託者の固有勘定に属する受益者に対する債権（貸付債権を含みますがこれに限りません。）
又は(ii)本信託以外の信託の信託財産に属する受益者に対する債権をもって受益債権に係る債務を相殺することができるものとし、受益者は、かかる相殺に異議を述べないものとします。
第18条（租税その他の費用の支払）
1. 受託者は、信託財産に関する租税その他信託事務に必要な諸費用を信託財産の中から支払い、又は前払を受けるものとします。但し、受託者は、その一部又は全部を、信託財産から支払うことが困難と判断した場合、委託者に対し請求することもできるものとします。なお、受託者は、信託財産に関する租税その他信託事務に必要な諸費用について前払を受ける場合であっても、信託法第48条第3項に定める事項を受益者に対して通知することを要しないものとします。
2. 受託者は、委託者による受益権の分割を伴う本信託契約の変更又は受益権の譲渡を承諾するか否かを判断す
るに当たり、信託財産又は委託者の費用負担において、自らが適当と認める査定業者に対象契約に係る工事の進捗率の評価を依頼できるものとします。当該査定業者が用いる評価方法及び当該査定業者による工事の進捗率の評価について検証することは本信託の信託事務に含まれないものとし、委託者は、当該査定業者が用いる評価方法及び当該査定業者による工事の進捗率の評価について異議を述べないものとします。
第19条（信託報酬）
受託者は、次の各号に従い、信託報酬を信託財産から収受し、又は委託者に対して請求します。但し、委託者について破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他適用ある法的倒産手続が開始された場合、受託者は、委託者に対して信託報酬の支払を請求できないものとします（この場合でも、受託者は信託財産から信託報酬を収受できるものとします。）。
(1）信託開始日における信託財産債権の債権額（但し、当初信託報酬支払日（以下に定義します。）以前に第4条第1項に基づく対象契約の変更に伴い債権額の変更があった場合又は第4条第1項に違反した対象契約の変更に伴い債権額が変更され、その後第7条第4項に定める事後承諾がなされた場合において、信託財産債権の債権額が信託開始日における債権額より増額したときは、当初信託報酬支払日（以下に定義します。）における信託財産債権の債権額）（以下、「当初信託報酬基準信託元本額」といいます。）に信託報酬率（%）
を乗じた金額（消費税及び地方消費税相当額を別途加算）を、当初信託報酬として、受託者が指定する日（以下、「当初信託報酬支払日」といいます。）に、信託財産より収受し、又は委託者に請求します。但し、当初信託報酬基準信託元本額が30百万円未満である場合には当初信託報酬基準信託元本額を30百万円とみなして、当初信託報酬を一律万円（消費税及び地方消費税相当額を別途加算）とします。
(2）当初信託報酬支払日後信託終了日以前に第4条第1項に基づく対象契約の変更に伴い債権額の変更があった場
合又は第4条第1項に違反した対象契約の変更に伴い債権額が変更されその後第7条第4項に定める事後承諾がなされた場合において、信託財産債権の債権額が信託開始日における債権額より増額したときは、信託終了日における信託財産債権の債権額から当初信託報酬基準信託元本額（但し、30百万円未満である場合には30百万円とみなします。）を差し引いた金額（差額が0以上となる場合に限ります。）に信託報酬率（%）
を乗じた金額（消費税及び地方消費税相当額を別途加算）を、信託終了日において、信託財産より収受しま
す。但し、受託者は、信託財産から収受することが困難と判断した場合、委託者に対し請求することもできます。
第20条（信託財産の管理又は処分の状況の報告）
1. 受託者は、信託財産について、計算期間ごとに、信託財産状況報告書を作成し、受益者に対し交付します。
なお、信託法第37条第3項本文の規定にかかわらず、受託者は、同条第2項に従って作成すべき書類又は電磁的記録の内容について受益者に報告することを要しないものとします。
2. 前項により交付する信託財産状況報告書は次の事項を含むものとします。
(1) 計算期間の末日（以下、この項において「当期末」といいます。）現在における資産、負債及び元本の状況並びに当該計算期間中の収支の状況。
(2) 当期末現在における債権の種類及び額（債権の種類ごとの総額とします。）その他の債権の内容に関する事項。
3. 受託者は、信託終了日の後遅滞なく本信託の最終計算を行い、これを受益者に報告するとともに、承認を求めます。
4. 受益者が前項の計算に従い、本信託の元本及び収益の全部を金銭をもって異議なく受領したときは、当該計算を承認したものとみなします。また、受益者が前項の計算の承認を求められてから1ヶ月以内に異議を述べなかった場合、受益者は当該計算を承認したものとみなします。

- 7 -第21条（信託財産に属する金銭の運用）
1． 受託者は、信託財産に属する金銭を、受益者に交付するまでの間、単独で又は運用方法を同じくする他の信託財産に属する金銭と合同して、受託者の銀行勘定で運用するものとします。受託者の銀行勘定で運用する
場合、受託者所定の普通預金利率で付利するものとします。但し、受託者の信用力に鑑み、受託者の銀行勘定に運用することが適切でないと受託者が判断する場合には、他の金融機関（受託者の利害関係人でない金融機関に限る。）の普通預金口座で運用するものとします。なお、信託財産に属する金銭を、運用方法を同じくする他の信託財産に属する金銭と合同して運用する場合における損益の分配は、当該合同して運用する
金銭の属する他の信託財産との間において、当該運用される金銭の額及び期間に応じて按分されるものとします。
2． 前項の規定にかかわらず、信託終了日以降信託財産に属する金銭を受益者に交付する日までの間、当該金銭について利息は付さないものとします。
3． 受託者が、信託法第31条第1項各号に掲げる行為を行う場合（本条に規定する取引が信託法第31条第1項各号に掲げる行為に該当する場合を含みますが、これらに限られません。）、兼営法第2条第1項が準用する信託
業法第29条第3項に定める書面の交付をもって、信託法第31条第3項本文に定める通知とし、それ以外に別途
同項本文に定める通知を行うことを要しないものとします｡
第22条（善管注意義務）
受託者は、善良なる管理者の注意をもって信託事務を遂行する限り、原因の如何にかかわらず一切の損害についてその責任を負いません。
第23条（印鑑の届出）
1. 委託者、受益者、その他本信託の関係者は、その使用印鑑を、あらかじめ受託者に届け出るものとします。
2. 受取証、その他の書類に押捺された印影を、前項届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて受託者が信託財産の交付その他の処理をした場合、事情の如何にかかわらず、受託者は、それによって生じた一切の損害についてその責任を負いません。
第24条（届出書類）
1. 次の各号の場合には、委託者及び受益者は、受託者に届け出て受託者所定の手続きを行うものとします。
(1) 名称、組織、所在地、代表者、代理人又は届出印章の変更。
(2) 本信託契約又は届出印章の喪失。
(3) 信託財産債権の債権額、工期の変更に関し重要と受託者が認める事項。
(4) その他、本信託契約に関し重要と受託者が認める事項。
2. 前項の届出が遅れたため生じた一切の損害については、受託者はその責任を負いません。
第25条（受益者による閲覧又は謄写）
1. 信託法第38条第4項各号に掲げる情報以外の情報（以下、本条において「閲覧等制限情報」といいます。）
について、受益者が同条第1項の規定による閲覧又は謄写の請求をすることができない旨を同意した場合、受益者は、閲覧等制限情報の閲覧又は謄写の請求をすることができないものとします。当初受益者たる委託者
は、ここに、閲覧等制限情報の閲覧又は謄写の請求をすることができないことについて同意します。
第26条（協議）
本信託契約に定めなき事項については、委託者、受託者及び受益者は、法令及び取引慣行に従うほか、委託者、受託者及び受益者が協議のうえ決定するものとします。
第27条（変更）
本信託契約の変更は、委託者、受託者及び受益者の書面による合意によってのみなされるものとします。但し、①
本信託契約の変更のうち、受益者の権利を制約若しくは縮減する効果を有さない変更、又は②本信託契約の文言の誤記を訂正するための変更については、委託者及び受託者の合意のみでかかる変更を行うことができるものとします。
また、本信託契約の変更のうち、ある受益者の権利を制約又は縮減する効果を有する変更で、かつ、当該受益者以外の受益者の利益を害さないことが明らかな変更については、委託者、受託者及び当該受益者の合意でかかる変更を行うことができるものとします。
第28条（公告の方法）
本信託における公告の方法は、法令に別段の定めがない限り、電子公告とし、電子公告による場合の公告の期間は会社法第940条の規定に準じて定められる期間とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととします。
第29条（指定紛争解決機関）
受託者は、兼営法第2条第1項において準用する信託業法第23条の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結す
る措置を講じており、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関が一般社団法人信託協会であることを- 8 -委託者に対し確認します。
第30条（合意管轄、準拠法）
1. 本信託契約に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本信託契約の準拠法は日本法とし、同法に従って解釈されるものとします。
第31条（受託者の解任）
信託法第58条第1項の規定にかかわらず、委託者及び受益者の合意（委託者と受益者が一致する場合における委託者兼受益者の単独行為を含みます。）によって、受託者を解任することはできないものとします。
第32条（競合行為）
受託者は、受益者の承諾を得ることなく、受託者の固有財産又は受託者の利害関係人の計算において、金銭債権の売買取引、金融機関に対する預金、貸付取引及びその他本信託契約に基づき受託者として有する権限に基づいて信託事務の処理としてすることができる行為を行うことができるものとします。当該行為を受託者の固有財産又は受託者の利害関係人の計算でした場合であっても、受託者は、信託法第32条第3項本文に定める通知を行うことを要しない
ものとします。
第33条（損失の危険）委託者は、本信託契約の締結に際して、兼営法第2条第1項が準用する信託業法第26条第1項第16号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第15条第7項第1号にいう損失の危険に関する事項が別紙4のとおりであることをここに確認します。
別紙1 対象債権明細（契約書要領関係）
別紙2 工事請負契約書（第2条2項関係）
別紙3 第2条第1項第6号に定める委託者の表明及び保証の除外事項（第2条1項関係）
別紙4 損失の危険に関する事項（第33条関係）
1．委託者としての損失の危険に関する事項
本信託において、委託者は、以下のような損失を被る危険があります（もっとも以下のような危険に限られることを意味しません。）。
(1) 委託者による表明・保証違反があった場合又は本信託契約で定める義務若しくは約束事項（対象契約の変更等に係る制限を含む。）に違反した場合、信託財産債権の債権額で信託財産債権を買い戻す義務 を負い、また、受託者又は信託財産に生じた一切の存在、損失及び費用を補償する義務を負います。
(2) 委託者による対象契約の変更は制限されます。
(3) 受託者は、信託財産に関する租税その他信託事務に必要な諸費用の全部又は一部及び信託報酬を委託者に請求することができます。
(4) 万が一受託者の管理能力の低下又は管理失当により信託財産の減少が生じた場合には、信託目的が達成されないおそれがあります。
(5) 本信託契約第16条但書きに定める場合、受託者は本信託契約を解除することができますが、かかる解除によって生じた損害について受託者は責任を負いません。
2．受益者としての損失の危険に関する事項
本信託において、委託者は、当初受益者として、以下のような損失を被る危険があります（もっとも以下のような危険に限られることを意味しません。）。
(1) 本信託契約第16条但書に定める場合、受託者は本信託契約を解除することができますが、かかる解除によって生じた損害について受託者は責任を負いません。
(2) 受託者が善良なる管理者の注意をもって信託事務を遂行する限り、原因の如何にかかわらず、一切の損害について責任を負いません。
(3) 受託者は、信託財産に属する金銭を単独で又は運用方法を同じくする他の信託財産に属する金銭と合同して、受託者の銀行勘定又は他の金融機関の普通預金で運用しますが、運用先（受託者の銀行勘定を含む。）の債務不履行等により損失を被り、信託財産が減少するおそれがあります。なお、信託終了日以降信託財産に属する金銭を受益者に交付する日までの間、当該金銭について利息は付されません。
(4) 委託者が対象契約の義務を履行した場合であっても、信託財産債権の債務者の債務不履行等により、信託財産が損失を被るおそれがあります。本信託の受益権について元本の補てん又は利益の補足はなされません。
(5) 受託者の事前の書面による承諾なしに、本信託の受益権を第三者に譲渡、担保差入れその他の方法により処分することはできません。また、本信託の受益権について流通市場は存在せず、その流通性は極めて限られています。

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