地方創生の新展開に向けて－地方創生ステップアップセミナー 資料－

平成２９年１１月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

日本の出生数・出生率推移○ 出生数・出生率は、1970年代半ばから長期的に減少傾向。平成28年は出生数が100万人を切った。
○ 合計特殊出生率は、人口置換水準（人口規模が維持される水準）の2.07を下回る状態が、1974年（昭和49年）の2.05以降、40年以上にわたり続いている。

出生数及び合計特殊出生率の年次推移 （昭和22～平成28年）

昭和24年
昭和48年

資料：厚生労働省「平成28年人口動態統計月報年計」等

1

地方における若者の減少≪地方における若者・出生数の大幅な減少≫≪東京圏への大幅な転入超過≫○2000年から2015年の15年間で、地方（東京圏以外）の若者人口（15～29歳）は、約３割（532万人）の大幅な減少○出生数も、約２割（17万人）の大幅な減少○東京圏への転入超過数は近年10万人を超える規模で推移。
その大半は15～19歳、20～24歳が占めており、大学進学時・就職時の転入が多い。

若者（15歳～29歳）の人口の推移
東京圏以外

1900

140,000

万人

1700
1500

29%減少

1831万人119,357

120,0001300

1299万人

1100

2000

2005

年

2010

62,809 67,209

85

14,59920,06818,41566,51768,883

26,484

27,664

17,136

5,939

8,032

60,00051,886

48,37750,975

57,10960,37430,24629,72727,093

26,60425,81540,000

東京圏以外

万人

96,5242015

出生数の推移19%減少

20,000

89万人

0
72万人

65
55

0

92,82980,000

出典：総務省「国勢調査」よりまち・ひと・しごと創生本部事務局にて作成

75

100,000

117,868

109,408

9,830

900

0

若者の東京圏への年齢階層別転入超過数（2010～2016年）

2000

2005

年

2010

2015

出典：厚生労働省「人口動態統計」よりまち・ひと・しごと創生本部事務局にて作成

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

15～19

20～24

25～29

総数

資料出所：総務省統計局住民基本台帳人口移動報告（2010年－2016年）※東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

2

宮城県内市町村の総人口の将来推計
総人口（人）

七ヶ宿町
気仙沼市
女川町
山元町
南三陸町
栗原市
丸森町
松島町
加美町
塩竈市
涌谷町
登米市
村田町
美里町
白石市
角田市
大郷町
石巻市
川崎町
色麻町

2010年

2040年

1,694
73,48910,051
16,704
17,42974,932
15,501
15,08525,52756,49017,494
83,96911,99525,19037,422
31,336
8,927
160,826
9,978
7,431

873
42,656
5,865
9,952
10,38744,794
9,283
9,034
16,19936,704
11,37654,775
7,883
16,661
24,965
21,165
6,035
109,021
6,808
5,135

増減率
（％）

-48.5
-42.0
-41.6
-40.4
-40.4
-40.2
-40.1
-40.1
-36.5
-35.0
-35.0
-34.8
-34.3
-33.9
-33.3
-32.5
-32.4
-32.2
-31.8
-30.9

蔵王町
12,882
七ヶ浜町
20,416
大衡村
5,334
大崎市
135,147
亘理町
34,845
東松島市
42,903
柴田町
39,341
太白区
220,588
多賀城市
63,060大河原町
23,530岩沼市
44,187
泉区
211,183
大和町
24,894
若林区
132,306
仙台市
1,045,986
青葉区
291,436
宮城野区 190,473
名取市
73,134
利府町
33,994富谷町
47,042

9,061
14,793
3,899
103,150
27,09533,86531,773
191,680
55,841
20,841
39,177
188,858
22,707
122,319
988,598
291,590
194,151
77,561
36,12358,522※国立社会保障・人口問題研究所の推計による。
資料：総務省「国勢調査」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」

-29.7
-27.5
-26.9
-23.7
-22.2
-21.1
-19.2
-13.1
-11.4
-11.4
-11.3
-10.6
-8.8
-7.5
-5.5
0.1
1.9
6.1
6.3
24.4

3

首都圏への人口集中の国際比較○ 国際的に見て、日本は首都圏人口の比率が高くかつ上昇が続いている。

（首都圏人口／総人口、％）欧米諸国との比較（首都圏人口／総人口、％）

35

35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

東アジア諸国との比較

（年）

（年）

日本（東京）

英国（ロンドン）日本（東京）

韓国（ソウル）イタリア（ローマ）

フランス（パリ）

タイ（バンコク）中国（北京）

ドイツ（ベルリン）

アメリカ（ニューヨーク）
インドネシア（ジャカルタ）フィリピン（マニラ）(備考) UN World Urbanization Prospects The 2011 Revisionより作成。
(注) 各都市の人口は都市圏人口。ドイツ（ベルリン）、韓国（ソウル）は都市人口。
日本（東京）の値は2005年国勢調査「関東大都市圏」の値。中心地（さいたま市、千葉市、特別区部、横浜市、川崎市）とそれに隣接する周辺都市が含まれている。

4

東京一極集中の課題①○ 東京圏においては、過度の人口の集中により、通勤時間が長い、住宅面積が狭い、借家の家賃が高い、待機児
童が多い、自然災害リスクが高いといった課題を抱えている。
一日当たりの通勤等時間
都道
府県
宮崎
島根
鳥取
福井
大分
愛媛
新潟
青森
山形
高知
鹿児島
山口
熊本
秋田
石川
長野
香川
北海道
沖縄
岩手
佐賀
福島
静岡
富山

時間
（分）

49
51
52
53
53
53
54
55
55
55
55
55
56
56
56
56
57
57
58
58
58
59
59
60

都道
府県
山梨
長崎
徳島
群馬
三重
岡山
栃木
岐阜
福岡
滋賀
広島
和歌山
宮城
茨城
愛知
京都
大阪
兵庫
奈良
東京
埼玉
千葉
神奈川
平均

時間
（分）

60
60
62
64
67
67
67
67
68
68
69
70
71
72
74
77
80
84
89
93
96
98
104
65

※平成23年社会生活基本調査より作成

一住宅当たり延べ面積（持家）
都道
府県
富山
福井
山形
石川
秋田
新潟
島根
鳥取
岩手
長野
青森
岐阜
滋賀
福島
佐賀
岡山
山梨
香川
徳島
三重
栃木
宮城
群馬
奈良

面積
（㎡）

177.03173.29168.01162.51162.04161.50159.22156.46
154.60154.37150.10148.23147.43146.37144.97140.01138.86138.31138.05136.36134.24133.85133.08132.03

都道
府県
静岡
茨城
山口
熊本
和歌山
愛知
愛媛
大分
広島
長崎
北海道
宮崎
福岡
兵庫
高知
京都
千葉
鹿児島
埼玉
沖縄
大阪
神奈川
東京
平均

面積
（㎡）

131.66131.13129.40129.26
128.78127.94127.56127.35125.16
123.66121.53120.11
119.10118.56118.28114.30110.29109.54106.96104.28101.5898.60
90.68
122.32※平成25年住宅・土地統計調査より作成

借家のモデル家賃（月額）
都道
府県
青森
秋田
宮崎
高知
鹿児島
大分
和歌山
島根
山口
徳島
鳥取
岩手
熊本
愛媛
山形
群馬
佐賀
北海道
石川
福島
長崎
沖縄
岐阜
香川

モデル家賃
（円）

都道
府県
山梨

43,84744,382 新潟
44,637 富山
44,922 三重
45,338 福井
45,952 長野
47,225 茨城
47,317 岡山
47,338 栃木
47,406 福岡
47,582 奈良
47,584 広島
47,730 宮城
48,009 滋賀
48,031 静岡
48,119 愛知
48,355 京都
48,517 大阪
48,744 兵庫
48,747 千葉
48,892 埼玉
49,253 神奈川
49,378 東京
49,649 平均

モデル家賃
（円）

49,74250,46450,55950,59951,32451,351
51,68351,731
51,931
53,15053,54353,76453,862
55,71656,982
57,69559,356
61,32562,526
62,83263,60974,86688,33952,211※平成25年住宅・土地統計調査より作成

モデル家賃：１畳当たり家賃に１住宅あたり居住室の畳数を掛けて算出。
１畳当たり家賃は、都道府県別に集計した調査サンプルの家賃合計値額を全畳数で除して算出。１住宅当たりの居住室の畳数は、住宅数合計値を全畳数で除して算出。

5

東京一極集中の課題②
保育所待機児童数
都道
府県
青森
山形
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
鳥取
広島
高知
宮崎
香川
和歌山
長崎
群馬
愛媛
佐賀
大分
岐阜
秋田
岡山
島根
北海道

児童数
（人）

都道
府県
徳島

0
0 京都
0 山口
0 三重
0 栃木
0 鹿児島
0 奈良
0 静岡
0 岩手
0 愛知
0 熊本
0 滋賀
3 茨城
4 福島
4 宮城
5 神奈川
16 兵庫
18 福岡
20 大阪
23 埼玉
33 千葉
35 沖縄
38 東京
46 合計

自然災害リスク指数

児童数
（人）

60
64
65
101
126
144
175
189
194
202
233
339
382
398
425
465
715
797
801
897
1,246
1,977
8,327
18,567※保育所等関連状況取りまとめ（2016年4月1日・厚生労働省）より作成（「国土のグランドデザイン２０５０」より）

6

地方創生の必要性
人口減少社会が経済社会に与える影響○

社会保障などの持続可能性が困難に
・働き手一人当たりの負担が増加し、勤労意欲にマイナスの影響○ 中山間地域等の活力低下
・集落の維持が困難に○ 東京圏は、当面高齢者が急増
・医療・介護の確保
・若者雇用者の東京圏への吸収◇このままでは、地方の多くが衰退し、いずれ日本全体も衰退するおそれ『人口減少』を克服し、地方の創生、日本の創生を目指す

7

我が国の人口の推移と長期的な見通し○

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））によると、2060年の総人口は約8,700万人まで減少すると見通されている。
○ 仮に、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）まで上昇すると、2060年の人口は約1億200万人となり、長期的には9,000万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される。
○ なお、仮に、合計特殊出生率が1.8や2.07となる年次が５年ずつ遅くなると、将来の定常人口が概ね300万
人程度少なくなると推計される。
（万人）
14,0002008年12,808万人（概ねピーク）
2060年 10,194万人(参考1)10,030万人(参考2) 9,884万人

12,0002013年12,730万人

2110年 9,026万人(参考1) 8,675万人(参考2) 8,346万人

10,0008,000

2060年8,674万人

6,000

実績（1960～2013年）
4,000「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））
合計特殊出生率が上昇した場合（2030年1.8程度、2040年2.07程度）
2,000

2110年4,286万人（参考１）合計特殊出生率が2035年に1.8程度、2045年に2.07程度となった場合（参考２）合計特殊出生率が2040年に1.8程度、2050年に2.07程度となった場合

0（注１）実績は、総務省統計局「国勢調査」等による（各年10月1日現在の人口）。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」は出生中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。
（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030
年に1.8程度、2040年に2.07程度（ 2020年には1.6程度 ）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。

8

人口の安定化と人口構造の「若返り」○現状の少子化が続けば、人口構造は高齢者部分が大きく膨らみ、高齢化率は現在の２３％から２０６０年に約４割に（社人研推計）。さらに、２１１０年には総人口は５０００万人を下回
り、高齢化率は４割を超える。１９１１年（明治４３年）頃の日本は、同様に５０００万人程度の人口だったが、この当時の高齢化率は５％程度であり、人口構造が大きく異なる。

○少子化の流れを変え、人口減少に歯止めをかけることで、人口規模は安定的に推移し、年齢構成が「若返り」、年少人口比率が上昇（長期ビジョン）。
2010年

2060年

9

まち・ひと・しごと創生法の概要

目的（第１条）少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※）に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。
※まち・ひと・しごと創生：以下を一体的に推進すること。
まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保

しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
基本理念（第２条）①国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境を整備④仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備⑤地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出②日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて、需要・供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮して、事業者・住民の理解・協力 ⑥地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力を得ながら、現在・将来における提供を確保
による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図る③結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・ ⑦国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りな
出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備
がら協力するよう努める
まち・ひと・しごと
創生本部（第11条～第20条）
本部長：
内閣総理大臣
副本部長：
内閣官房長官
まち・ひと・しごと
創生担当大臣本部員：
上記以外の全閣僚

まち・ひと・しごと創生
総合戦略（閣議決定）
（第８条）
案の作成
実施の推進

実施状況の
総合的な検証

都道府県まち・ひと・しごと創生
総合戦略（努力義務）（第９条）
勘案

内容：まち・ひと・しごと
創生に関する目標や施策に関する基本的方向等※人口の現状・将来見通しを踏まえるとともに、客観的指標を設定

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等
勘案
市町村まち・ひと・しごと創生
総合戦略（努力義務）（第10条）

勘案

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等

施行期日：公布日（平成26年11月28日）。ただし、創生本部・総合戦略に関する規定は、平成26年12月２日。

10

まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方○基本的視点○好循環の確立

１．「東京一極集中」を是正する
２．若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する
３．地域の特性に即して地域課題を解決する・地方に「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立
・その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出す○政策の企画・実行に当たっての基本方針
１ 従来の政策の検証（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法（３）効果検証を伴わない「バラマキ」（４）地域に浸透しない「表面的」な施策（５）「短期的な」成果を求める施策

２ 「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（抄）（１）自立性・・・各施策が、構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながるようにする（２）将来性・・・地方が自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置
く（３）地域性・・・国による画一的手法や縦割り的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援する（４）直接性・・・ひとの移転・しごとの創出やまちづ
くりを直接的に支援する施策を集中的に実施する（５）結果重視・・・明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う

11長期ビジョン
中長期展望（2060年を視野）

Ⅰ.人口減少問題の克服◎2060年に１億人程度の人口を維持◆人口減少の歯止め
・国民の希望が実現した
場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8◆「東京一極集中」の是正

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略（2016 改訂版）」の全体像（詳細版）※平成26年12月27日閣議決定 平成28年12月22日改訂
まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016 改訂版）（～2019年度）
基本目標（成果指標、2020年）

地方の「平均所得の向上」による「しごと」と「ひと」の好循環作り① 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする◆若者雇用創出数（地方）2020年までの５年間で30万人
現状：9.8万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割合
2020年までに全ての世代と同水準
15～34歳の割合：93.6%（2015年）
全ての世代の割合：94.0%（2015年）◆女性の就業率 2020年までに77%：71.6％（2015年）② 地方への新しいひとの流れをつくる◆地方・東京圏の転出入均衡(2020年)
・地方→東京圏転入 ６万人減
・東京圏→地方転出 ４万人増
現状：年間12万人の転入超過（2015年）③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合40%以上 ：19.4%（2013年度）◆第１子出産前後の女性継続就業率55%：53.1%（2015年）◆結婚希望実績指標 80%：68%(2010年)◆夫婦子ども数予定（2.12）実績指標95%：93%（2015年）

好循環を支える、まちの活性化
Ⅱ.成長力の確保◎2050年代に実質GDP成長率1.5〜２%程度維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）主要施策とKPI○農林水産業の成長産業化
・６次産業化市場10兆円 ：5.1兆円（2014年度）
・農林水産物等輸出額 １兆円：7,451億円(2015年)○観光業を強化する地域における連携体制の構築
・訪日外国人旅行消費額８兆円 ：3兆4771億円(2015年)○地域の中核企業、中核企業候補支援
・3年間で2,000社支援
ローカルイノベーション分野で、地域中核企業候補の平均売上高を５年間で３倍（60億円）

・雇用数８万人創出：0.1万人（2015年度）○地方移住の推進
・年間移住あっせん件数 11,000件：約7,600件（2015年度）○企業の地方拠点機能強化
・拠点強化件数7,500件増加
・雇用者数４万人増加：1,403件※：11,560人※※地域再生計画（H28.11）に記載された目標値○地方大学活性化
・自道府県大学進学者割合平均36%：32.2%（2016年度）○若い世代の経済的安定
・若者の就業率79%に向上 ：76.1%（2015年）○妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援・支援ニーズ高い妊産婦への支援実施100%：86.4%(2015年度)○働き方改革とワーク・ライフ・バランス実現

主な施策①生産性の高い活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組
・地域の技の国際化（ローカルイノベーション）、地域の魅力のブランド化（ローカルブランディング）、地域のしごとの高度化（ローカルサービスの生産性向上）
・事業承継円滑化のため税理士の知見をM&Aに活用する実証的事業
・地域経済を牽引する地域未来牽引事業を支援するため、法的枠組みをはじめ、新たな税制・補助制度、金融、規制緩和など、様々な政策手段を組み合わせて、集中的に支援②観光業を強化する地域における連携体制の構築
・日本版DMO候補法人登録制度の効果的運用による優良事例の横展開等の実施、DMOの安定的な財源確保の検討
・スポーツツーリズムの推進、古民家等の歴史的資源の活用
・観光消費拡大等のための受入環境整備③農林水産業の成長産業化
・「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂 （生産資材価格引下げ、流通・加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入、輸出インフラの整備）
・在外公館、ジャパンハウスも活用した農林水産物・食品の輸出拡大
・農工法の見直し等において、地方創生に資する、農泊やサテライトオフィス、ICT、バイオマス、日本版CCRCを追加④地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策
・プロ人材の還流の加速化、都市部大企業との連携強化による多様な人材交流①政府関係機関の地方移転
・政府機関移転の着実な推進、サテライトオフィスの可能性の検討②企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大③地方移住の推進
・子供たちを含めた都市と農山漁村交流の推進、農泊、「生涯活躍のまち（日本版
CCRC）」の推進
・「地域おこし協力隊」の拡充④地方大学の振興等
・知の拠点としての地方大学強化プラン、地元学生定着プラン、地域人材育成プラン
・地方大学の振興、地方における雇用創出、東京の大学新増設の抑制・地方移転の促進等の検討⑤地方創生インターンシップの推進①少子化対策における「地域アプローチ」の推進②若い世代の経済的安定③出産・子育て支援④地域の実情に即した「働き方改革」の推進④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

・男性の育児休業取得率13% ：2.65%(2015年）◆立地適正化計画を作成する市町村数 150市町村：４市町村(2016年)◆立地適正化計画に位置付けられた誘導施設について、市町村全域に存する当該

・「小さな拠点」の形成数 1000か所：722か所（2016年度）
・住民の活動組織（地域運営組織）形成数
3,000団体：1,680団体（2015年度）①まちづくり・地域連携○「連携中枢都市圏」の形成

・地域運営組織の持続的な活動のため農協や商工会等との連携、地縁型組織の法人化に適した法人制度のあり方の検討

施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数100市町村◆市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数
100市町村◆公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合（三大都市圏）
90.8%：90.6%（2015年度）（地方中枢都市圏） 81.7%：79.1%（2015年度）（地方都市圏）
41.6%：38.7%（2015年度）◆地域公共交通再編実施計画認定総数
100件：13件（2016年9月末時点）○「小さな拠点」の形成

・連携中枢都市圏の形成数 30圏域
：17圏域（2016年10月）○既存ストックのマネジメント強化
・中古・リフォーム市場規模20兆円：11兆円（2013年）

・「地域働き方改革会議」における働き方改革の推進（「包括的支援」「アウトリーチ支援」 「地方就労・自立支援」等の取組普及)

・空き店舗対策についてインセンティブ、ディスインセンティブ両面から検討
・クラウドファンディング等による空き店舗等の再生のための不動産特定共同事業
制度の見直し

②「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）③東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応④住民が地域防災の担い手となる環境の確保⑤ふるさとづくりの推進⑥健康寿命をのばし生涯現役で過ごせるまちづくりの推進⑦温室効果ガスの排出を削減する地域づくり

12

地方創生の新展開に向けて
平成29年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、既存の取組を加速化するための新たな施策により、地方創生の新展開を図る。

２０１７
地方創生の新展開◎総合戦略の中間年

２０１６

地方創生の本格稼働
２０１５◎ローカル・アベノミクスへの重点化

地方の体制整備２０１４

地方創生のスタートアップ◎地方版総合戦略策定◎国の総合戦略策定

・地方創生加速化交付金

・地方創生先行型交付金（1,000億円）（1,700億円）

・地方拠点強化税制◎地方の自主的な発意には柔軟な対応
・地方創生推進交付金（1,000億円）
・地方創生拠点整備交付金（900億円）
・企業版ふるさと納税◎既存の取組を加速化するための新たな施策により地方創生の新展開
・地方創生に資する大学改革・地域資源を活用した「しごと」づくり
・空き店舗、遊休農地、古民家 等
遊休資産の活用・政府関係機関の地方移転
・中央省庁のサテライトオフィス◎主な基本目標・ＫＰＩ（２０２０年目標）「しごと」をつくる
・若者雇用創出数（地方）

５年間で30万人
9.8万人創出
・農林水産業６次産業化
市場規模 10兆円

4.7兆円（2013年）➡5.1兆円（2014年）「ひと」の流れを変える
・地方・東京圏の転出入均衡
東京圏年間転入超過

10万人（2013年）➡ 12万人（2016年）

結婚・子育ての希望実現
・合計特殊出生率1.43（2013年）➡ 1.45（2015年）
・第１子出産前後の女性
継続就業率 55％

38.0%（2010年）➡53.1%（2015年）「まち」をつくる
・「小さな拠点」の地域運営組織
形成数 3,000団体

1,656団体（2014年）➡3,071団体（2016年）

・立地適正化計画を作成する市町村数

150都市➡100都市（2016年度末）

13

結婚
出産
子育て

地
方
に
し
ご
と
を
つ
く
る

全
国
共
通
の
施
地 策
方
へ
の
新
し 主
い に
人 東
の 京
流 圏
れ に
向
を け
つ た
く 施
る 策
ま
ち
づ
く
り

「
地
域
ア
プ
ロ
ー
チ
」
に
よ
る
働
き
方
改
革

～10代

高
校
生
キ
ャ
リ
ア
教
育

20代

30代・40代

50代・60代～

地方の魅力ある雇用創出（遊休資産活用、地域経済牽引事業を含む）

プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 人 材 の 活 用
地方大学の振興等
地方創生インター
ンシップ

奨

学

金

返

還

支

援

生涯活躍のまち

地 方 生 活 の 魅 力 発 信 （ ラ イ フ ス タ イ ル の 見 つ め 直 し ）
子供の
都市
・農山漁
村交流

移

住

あ

っ

せ

ん

・

U

・

I

タ

ー

ン

施

策

政府関係機関の移転、東京の本社機能移転、本社一括採用の見直し

コ ン パ ク ト シ テ ィ 、 日 本 版 B I D 制 度 、 小 さ な 拠 点 、 連 携 中 枢 都 市 圏

14（注）各施策が主に対象とする年代の位置に整理

現状
取組事例

○ ４省（総務省、文部科学省、農林水産省、環境省）が連携して、子ども農山漁村交流プロジェクトを推進（平成２０年度～）
平成25年度 宿泊を伴う農山漁村での体験活動実施学校数及び児童数

参加
全国比

学校数

児童数

2,924校228,404人

14％○ 東京都武蔵野市 （出し手側）
平成元年度に武蔵野市セカンドスクール構想委員会を発足し、平成４年度よりセカンドスクールによる都市・農山漁村交流を一部小学校で開始。
現在では、市内の全小中学校で、小学校６泊７日、中学校４泊５日で実施。
体験地域例：群馬県片品村、新潟県魚沼市、南魚沼市
長野県飯山市、長野県白馬村

小学５年生の場合、11.4％（132,172人）（文部科学省調査）○ 学習指導要領の改訂（小学校・中学校 2020年度より）第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
３ 道徳教育を進めるに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
（３）学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに、
集団宿泊活動（※）やボランティア活動、自然体験活動、地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。
※中学校においては「職場体験活動」○ 北海道長沼町 （受け手側）
平成15年の国の農家民宿の規制緩和を契機として、平成16年に町、JA、農家を中心に会員数153戸で 「長沼町グリーン・ツーリズム推進協議会」を設立し、104戸が農家民宿として開業。
平成28年度は、農家民宿133軒で、全国から小中高校20校、約3,200名の受入れを実施。

課題と今後の取組の方向性○ 課題
・ 学校側の体制整備、負担軽減
民家等への分宿に対応できる人的体制の整備・補助
保護者負担の軽減 等
・ 受入側の体制整備
効果的なプログラムの開発
高齢化・過疎化の進行した受入地区の支援や再編 等
・ 事業実施上の財政負担○ 子供の都市・農山漁村交流促進に関する関係省庁連絡会議の設置 （平成29年９月設置）
・構成省庁 内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省
・検討事項
・現場関係者及び学識経験者からのヒアリング等に基づき実態把握と課題分析。
・施策の展開方向について論点整理を行うとともに、講ずるべき施策を検討・調整。

15

地方における若者の修学・就業促進
ー地方創生に資する大学改革ー(1) 地方大学の振興(2) 東京の大学の新増設の抑制、地方移転○首長の強力なリーダーシップの下、組織レベ
ルでの持続可能な産官学連携体制の構築。
○地方大学が、産官学の連携の下、地域の中核
的な産業の振興と専門人材育成等の振興計画であって、地方版総合戦略に位置付けられたものを策定する場合、モデルとなる先進的な取組に対して、重点的に支援。

○今後18歳人口が大幅に減少する中、東京23区の大学は、定員増を認めないことを原則とする。
○総定員の範囲内で対応するのであれば、既存の学部等の改廃等により、社会のニーズに応じた新たな学部・学科の新設は認められる（スクラップ・アンド・ビルドの徹底）。
○具体的な制度等について年内に成案を得る。
また、本年度から、直ちに、こうした趣旨を踏まえた対応を行う。

取組事例
◆富山県
産学官コンソーシアムを組成し、バイオ医薬品等の研究開発◆北九州市
理工系の国公私立大学が同一
キャンパスに集積し、介護ロボット等の共同研究を実施

富山県薬事研究所

文部科学省「学校基本統計」をもとに作成○地方と東京圏の学生の対流・還流を促進。

○東京圏の大学による地方のサテライトキャン
パスの設置（廃校舎等の活用を含む）を推進。

(3) 若者の雇用機会の創出○国・地方：地方企業等に就職した者の奨学金返還支援制度の全国展開、地方創生インターンシップ、
地方拠点強化の加速策等○経済界：企業の本社機能移転、地方採用の拡大(本社一括採用の変更)、地域限定社員制度の導入等

16

地方創生インターンシップ事業
東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するため、産官学を挙げて、地元企業でのインターンシップの実施等を支援する「地方創生インターンシップ事業」を全国展開する。

地方創生インターンシップ推進会議
インターンシップを通じ、人材の地方還流について国民的、社会的な機運を醸成するとともに、関連施策を推進するため、大学関係者、地方公共団体、産業界、有識者など、幅広い関係者が参画する有識者会議（座長 鎌田早稲田大学総長）を設置。
各取組内容
ポータルサイト現状
地方公共団体と大学等がお互いの状況を把握するポータルサイトを設立（ ８月４日現在

4３道府県、３８１大学等が掲載）

今後の取組予定
・地方公共団体と大学等との連携
協力に係る先進的な地方創生イ
ンターンシップ推進組織等の事
例を収集
・ポータルサイトの活用状況やその在り方等についてのニーズ調査を実施

マニュアル作成等

現状
地域におけるインターンシップ組織の充実、受入れ企業の掘り起しが課題

シンポジウム

現状
国民的・社会的機運の醸成を図るため、シンポジウムを実施（3月14日＠東京）

今後の取組予定
・地方におけるインターンシップ
組織の運営の在り方、企業の受入プログラム等を調査し、地方
インターンシップ組織の活動を充実させるため、必要なマニュアルを作成

今後の取組予定
・今年の夏～秋を目途に、地方でのシンポジウム開催を実施予定。28年度に引き続き、学生、大学、地方自治体等に対して、地方創生インターンシップの周知を実施「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」での主な取組事項
・プロフェッショナル人材事業との連携など、地域企業へのアプローチの在り方を検討
・各地方と主に東京圏の大学との円滑な連携のための方策などについて検討

17

「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進【事業イメージ】
総務省

地元産業界
一般の寄付等

連 携

道府県等

出捐

出捐

「○○県人口減少対策・就職支援基金」【標準的な基金規模※】
年 間 支 援 対 象 者：100人
1人あたりの奨学金(貸付)額：400万円⇒ 基金規模：４億円①対象学生を推薦

独立行政法人
日本学生支援機構

対象者の要件④要件を満たす者に対して奨学金返還の全部又は一部を負担

文科省

・当該特定分野の学位や資格の取得
・｢地方経済の牽引役となる産業分野｣や｢戦略的に振興する産業分野｣に係る地元企業に就職 など

③奨学金返還②奨学金貸与道府県等の基金への出捐額に特別交付税措置

無利子の優先枠（地方創生枠）
１都道府県あたり各年度上限100名

を設定

大学生等

※ 地方公共団体と地元産業界が合意して設定

地方大学等への進学、地元企業への就職や、都市部の大学等から地方企業への就職を促進※奨学金返還支援制度を設けているのは24県（青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県）

18

空き店舗、遊休農地、古民家等遊休資産の活用
地方における遊休資産を活用することにより、都市・まちの生産性向上や地域の魅力を引き出し、地域の活性化を図る。
①空き店舗の活用等による商業活性化
・空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体・商店街を支援するため、地方創生推進交
付金を含む関係府省による地域全体の価値を高めるための重点支援措置や、固定資産税の住宅用地特例の解除措置等に関する仕組みを検討し、年内に結論を得る。

②遊休農地の活用
・既存施策に加え、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律を活用し、優良農地を確保しつつ、農泊やサテライトオフィス、ICT、バイオマス、日本版CCRCなどの立地・導入を促進し、地方創生に資する取組に地方創生推進交付金等も活用することで、遊休農地も活用しつつ農村地域における雇用と所得の創出を推進する。

③古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり
・「歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム」によるコンサルティング、
料理人等の人材育成に取り組み、地方公共団体やDMO等への情報提供や支援、海外への情報発信を行う。あわせて、金融・公的支援のほか、規制・制度の改善を進める。
・2020年までに全国200地域での取組を目指す。
遊休資産を活用した特徴的な事例【油津商店街（宮崎県日南市）】「250mのシャッター通りに、4年間で20以上の新規出店を実現すること」をKPIとし、マネージャーを外部公募。平成29年６月末現在、29店舗がオープンし、商店街を再生。

【篠山城下町（兵庫県篠山市）】
篠山城下町において、国家戦略特区を活用し、４つの古民家を１つのホテルとして面的に利用した斬新な手法により古民家を再生。
その結果、20名以上の移住者、50名近くの雇用を創出。

19

地域の未来につながる地域経済牽引事業への投資の促進
・成長性の高い分野に挑戦することで高い付加価値を創出し、域内に経済波及効果をもたらすことにより地域経済を牽引する事業を促進し、地域中核企業を軸として地域経済の発展を目指す。
・具体的には「地域未来投資促進法」を活用し、地域経済牽引事業に、予算、税制、金融、規制緩和等の政策ツールを集中投入することで、今後３年で、2,000社程度を集中的に支援することを目指す。
【地域の特性を活かした成長分野における取り組み事例】
観光

インバウンド観光による温泉地の再興（長野県山之内町）「野生の猿／温泉／雪」が一つに収まる絵を求め急増する外国人旅行客に対応するため、地元まちづくり会社に地銀とREVICによるファンドから資金供給し、温泉街の空き店舗や廃業旅館をリノベーション。

近未来技術等の実装
地方創生の観点から革新的な施策の案について
提案募集等を行い、先導性と横展開可能性の最も優れた提案について、

・地方創生推進交付金（内閣府）
・地域経済循環創造事業交付金（総務省）
・農山漁村振興交付金（農林水産省）
等関係府省庁による支援策をパッケージで実施する仕組みを推進し、近未来技術の実装等による新
しい地方創生を目指す。

地域商社

地域商社によるアジア圏への農水産物輸出支援（福岡県福岡市）
民間共同出資で設立した地域商社
が、CAコンテナによる海上輸送や現地小売業者との直接取引により、農産物の鮮度保持と低価格化を実現。アジア圏に近いという地域特性を生かし、海外展開に成功。

新しい生活産業の実装
新しい生活産業の実装等による地域経済の活性化等のため、・シェアリングエコノミー伝道師の地方公共団体派遣
・民間事業者と地方公共団体をマッチングする仕組みの本年度中の整備等を進め、モデルとなるシェアリングエコノミー活用
事例を本年度中に少なくとも30地域で創出することを目指す。
また、抽出されたベストプラクティスを本年度中目途に取りまとめ、横展開・普及啓発を進める。

20

プロフェッショナル人材事業成約件数と相談件数の推移（成約件数）



各道府県は、潜在成長力ある地域企業に対し、プロフェッショナル人
材の採用支援活動を行う、「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置
し、平成28年１月頃から、本格的に活動を開始した。
各拠点は、地域企業の経営者を対象に、成長戦略や人材戦略への関心を引きつけるセミナー等の活動を展開しつつ、成長が期待される企業に個別に接触し、経営者に「攻めの経営」と新たな事業展開を促す
ことで、プロ人材に対する有望かつ明確なニーズを発掘し、人材市場に発信する。
地域金融機関や各種支援機関等とも、有望企業の発掘やその成長戦略の策定などで積極的に連携。各地の拠点同士で協力しながら、都市部の大企業との人材交流の拡大や、地方創生インターンシップ事業との連携、都市部のプロ人材に対する地域経済の潜在力アピールなどの活動を展開。日本人材機構や、人材ビジネス事業者とも密接に連携しつつ、様々な形で、プロ人材の還流実現に取り組む。

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

0

1 1 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 2 3 4 5 6 7 8
0 1 2 月 月 月 月 月 月 月 月 月 0 1 2 月 月 月 月 月 月 月 月
月 月 月
月 月 月
成約件数（累計）相談件数（累計）【プロ人材受入企業業種】

都市圏などの
多様なプロ人材

地方の企業（特に中堅・中小）地域金融機関 等

連携
経営人材

プロフェッショナル
人材戦略拠点
プロフェッショナル人材戦略マネージャー「守りの経営」に埋もれる
潜在力の高い企業の発掘「攻めの経営」への転換、
事業戦略具体化

経営サポート人材
プロフェッショナル人材
ニーズの明確化

連携

不動産業
3%

運輸業
2%

【プロ人材の年代】

その他
4%

60歳代以上6%

宿泊業・飲食業
3%
建設業
4%

50歳代
25%

情報通信業
5%
卸売業・小売業
9%
サービス
業
10%

30歳代
26%

製造業
60%
【プロ人材のミッション】

40歳代
31%

その他
8%

専門人材

10%

人材還流(転職)

生産性向上
36%

日本人材機構

大企業
人事部等

20歳代
12%

事業分野拡張

人材ビジネス事業者

販路開拓人材（相談件数）
16,92516,02915,22616000
14,30913,441
1781
12,72614000
12,0051641
11,24812000
10,564
1509
9,780
8,840
1032 1360
10000
8,046
932
1198
817
8000
6,972
6,058
705
584
5,044
6000
3,883
472
3,020
373
4000
284
2,186
152 2087581,427
3 27 303
2000
93
0 0
26 58
2 6 11

産業雇用安定センター

大企業との連携に基づく人材交流（出向・研修など）プロ人材活躍の場!!

経営管理

20%
販路拡大
26%

21

○ 有限会社春華堂／株式会社うなぎパイ本舗 の成約事例
企業情報
業 種
本社所在地
創業年
代表取締役
従業員数

：食料品製造業：静岡県浜松市：明治２０年：山崎 貴裕：２５０名

企業課題・ビジョン

夜のお菓子「うなぎパイ」

NIKKEIプラス１にて入賞した
アイスケーキ「ストロベリーブーケ」

オンラインショップ

 同社は、100年後を見据えた新たな経営戦略として、主力商品であるうなぎパイに加え、今一度、和菓子と洋菓子を強化するべく、それぞれ新ブランド（五穀屋、coneri）を立ち上げた。
 今後、これらの商品を展開していくには、店頭だけではなく、ネット通販等が重要な販売チャネルとなるが、社内にはこの分野におけるノウハウや人材が不足していた。
拠点からの助言、プロ人材採用後の効果等
 拠点や新ブランドの立ち上げや販路開拓等、今後の成長戦略について共有するとともに、新ブランドの販路開拓に必要な人材を明確化。
 東京や大阪等、大都市圏で活躍するWEBサイトの企画、HP作成、運営のノウハウを持った女性人材を採用。
・13回目となる次回開催は、招聘バイヤーによる事前指名個別商談の実施を 採用後、1年以上経過し、ECサイトでの売上は前年度比２倍に増加。
メインに成約率を高める

採用したプロ人材
 【経営管理(WEBサイト運営責任者)】通信販売会社
でカタログやWEBサイト制作の経験がある人材（女性
30代、東京から移住）

 【経営管理（店舗管理・販路開拓）】百貨店での店舗管理や海外出店経験のある人材（男性40代、他県から移住）

・大手企業からの技術探索
情報を取引先に提供
静岡県プロ人材拠点マネージャーの紹介

中嶋 壽志（なかじま ひさし）
※元静岡経済研究所

専務理事

22

「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ※）」構想の推進※Continuing Care Retirement Communityの略◎地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域の住民（多世代）と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指す。
（生涯活躍のまちHP：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/ccrc/index.html）
１．中高年齢者の希望に応じた住み替えの支援
・東京圏等大都市から地方への移住にとどまらず、地域内で近隣から「まちなか」に住み替えるケースも想定。
・入居者は、中高年齢期の早めの住み替えや地域での活躍を念頭に置き、50代以上を中心。
・移住希望者に対し、きめ細やかな支援（事前相談、お試し居住など）を展開。

２．｢健康でアクティブな生活｣の実現

・健康時からの入居を基本とし、健康づくりや就労・生涯学習など
社会的活動への参加等により、健康でアクティブな生活を目指す。

３．地域住民（多世代）との協働

従来の高齢者施設等

主として要介護状態になってから選択「生涯活躍のまち」構想

居住の契機

健康時から選択・地域社会に溶け込み、入居者間の交流のみならず、地域の若者等
多世代との協働ができる環境を実現。大学等との連携も。

高齢者はサービスの
受け手

高齢者
の生活

仕事・社会活動・生涯学
習などに積極的に参加（支え手としての役割）

・医療介護が必要となった時に、人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れる「継続的なケア」の体制を確保。

住宅内で完結し、地域との交流が少ない

地域と
の関係

地域に溶け込んで、多世代と協働４．｢継続的なケア｣の確保

５．地域包括ケアシステムとの連携

・受入れ自治体において、地域包括ケアシステムとの連携の観点から、入居者と地元住民へのサービスが一体的に提供される環境を整備（既存福祉拠点の活用、コーディネーター兼任等）することが望まれる。
空き家など地域のソフト・ハード資源を積極的に活用することも。

◎「生涯活躍のまち」の地域再生計画制度（平成28年４月20日施行）※認定された地域再生計画（生涯活躍のまち形成事業関係）数：17計画（平成29年11月現在）
北海道函館市、青森県弘前市、岩手県雫石町、茨城県阿見町、千葉県匝瑳市、新潟県南魚沼市、石川県白山市、山梨県都留市、長野県佐久市、静岡県南伊豆町、兵庫県三木市、鳥取県南部町、岡山県奈義町、広島県安芸太田町、徳島県三好市、福岡県北九州市、大分県別府市◎地方創生推進交付金等による先駆的な取組の支援（平成29年10月現在 120事業（１府３県92市町村））◎関係府省からなる支援チームにより地方公共団体の取組を支援※生涯活躍のまち形成支援チームが対象とする自治体：16団体（平成29年７月現在）
北海道函館市、岩手県雫石町、茨城県阿見町、千葉県匝瑳市、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、
静岡県南伊豆町、兵庫県三木市、鳥取県南部町、岡山県奈義町、広島県安芸太田町、徳島県三好市、福岡県北九州市、大分県別府市⇒「生涯活躍のまち」の取組を進めている地方公共団体数：100団体（2020年）を目指す。 23

24

地方生活の魅力の発信等（ライフスタイルの見つめ直し）● 地方にある様々な魅力に子供のころから学び、触れる機会をつくる
・豊かな自然、固有の歴史や祭などの文化・伝統、特色ある農林水産物 等● 移住・定住の推進にあたって、地方生活の魅力を発信する
・移住等を検討する場合、その地域での生活が、大きな関心
・滞在型観光等を通じて、より豊かな人生を過ごす機会に

地方生活の魅力を発信■効果的・戦略的な発信の在り方を検討■子供から大人までの各段階に応じた取組を検討■各種イベント、Web等を通じた情報発信『そうだ、地方で暮らそう！』国民会議 (第3回)のテーマは「ライフスタイルの見つめ直し」（平成29年2月開催、地方創生HPに情報掲載）■各地域の好事例を収集・発信・横展開等

地方の魅力の再発見、発信

自らが生まれ育った「郷土への誇り・愛着」の醸成

歴史の発掘、地域文化の振興

25

政府関係機関の地方移転の取組について（概要）
今般の取組の趣旨
東京一極集中是正の観点から、道府県からの提案を踏まえ、以下の基本的視点に立って検討。

① 地方創生の視点から「しごと」と「ひと」の好循環につながるか② 全国を対象とした国の機関としての機能の維持・向上が期待できるか③ 全国の中で「なぜ、そこか」について移転先以外を含めて理解が得られるか④ 地元の官民の協力・受入体制はどうか（それにより、国の新たな財政負担は極力抑制、拡充方向が出ているもの以外の組織・人員の肥大化抑制）
研究機関・研修機関等の地方移転について（１）基本方針： 地域の研究機関等と連携を図ることで、地方創生に役立ち、かつ国の機関としての機能の維持・向上も期待できるものを移転。 ※対象２３機関・５０件（２）今後の進め方：それぞれの取組について、平成28年度内に、関係者間（国・地方の産学官）で共同して作成する具体的な展開を明確にした５～10年程度の年次プランに基づき、取組を進める。政府においてフォローアップ。

中央省庁の地方移転について（１）基本方針：国の機関としての機能の維持・向上の視点から、①「危機管理業務」「外交関係業務」「国会対応業務」に留意しつつ、②「施策・事業の執行業務」及びそれと密接不可分な「政策の企画・立案業務」について、できる限り現場に近いところで実施することが適当との観点から検討を行い、７つの局庁について取りまとめ。
（２）今後の進め方○文化庁については、「文化庁の移転について」（平成28年12月19日文化庁移転協議会決定）に基づき、平成29年度 には、一部の先行移転として「地域文化創生本部（仮称）」を京都に設置する等、全面的な移転を計画的・段階的に進めていく。
○消費者庁については、平成29年度に徳島県において、「消費者行政未来創造オフィス（仮称）」を開設する。３年後 を目途に検証し、見直しを行う。
○総務省統計局については、和歌山県に「統計データ利活用センター（仮称）」を置き、統計ミクロデータ提供等の業務を平成30年度から実施する。
○特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、地方支分部局等の体制整備など、具体的な取組を進める。
○地方公共団体へのアウトリーチ支援等の観点から、中央省庁のサテライトオフィスの実証実験、検討を進める。
○国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）の検討を行う。

26

地方移転対象の研究機関・研修機関（23機関・50件）

全部移転

(2)

・大阪府；国立健康・栄養研究所
・広島県；（独）酒類総合研究所東京事務所（移転済）一部移転 （研究機関等）(31)
一部移転とは、研究機関の部門や研究チームの移転等による、（１）拠点の設置など研究連携を推進する枠組みの創設（２）研究連携の地方拠点の拡充

・滋賀県；（独）国立環境研究所
湖沼環境研究分野の研究連携拠点の設置

・愛媛県；（独）海上技術安全研究所
造船技術力強化を図るための連携拠点の設置

・山口県； （独）宇宙航空研究開発機構
機構の衛星運用や利活用拠点の設置

・山口県；防衛装備庁艦艇装備研究所
研究所の機能拡充に合わせた補完的な研究拠点の設置

・青森県・高知県；（独）海洋研究開発機構

一部移転 （研修機関等）(17)

連携拠点の設置、地方拠点の拡充

・秋田県・富山県・福井県・三重県；（独）教員研修センター

・山形県；（独）国立がん研究センター
がんのﾒﾀﾎﾞﾛｰﾑ研究分野の研究拠点の設置

研修の実施

・富山県；（独）医薬品医療機器総合機構

・宮城県・福井県・静岡県・山口県；（独）水産総合研究センター

ｱｼﾞｱ医薬品・医療機器ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ研修所の設置

水産研究の連携拠点の設置 等

・石川県；（独）国立美術館

・福島県；
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想におけるﾛﾎﾞｯﾄﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ、国際産学連携拠点の設置

・新潟県・佐賀県；（独）医薬基盤・健康・栄養研究所
研究連携に向けた協議会の設置 等

・石川県・福井県・愛知県・福岡県；（独）産業技術総合研究所
研究連携拠点の設置

・石川県・京都府；（独）情報通信研究機構
地方拠点の機能拡充、研究連携体制の構築

・福井県・京都府・兵庫県・広島県・福岡県（福岡市・久留米市）；（独）理化学研究所
研究連携拠点の設置 等

・富山県； 国立医薬品食品衛生研究所
天然物医薬品分野での研究連携拠点の設置

・愛知県・鳥取県・島根県・香川県；（独）農業・食品産業技術総合研究機構
連携拠点の設置、地方拠点の拡充

東京国立近代美術館工芸館の移転

・山梨県・岐阜県・岡山県；森林技術総合研修所
現地研修拠点の設置 等

・長野県・岡山県；自衛隊体育学校
自衛隊体育学校の合宿の実地

・岐阜県；（独）宇宙航空研究開発機構
宇宙教育活動における連携

・鳥取県；（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
職業能力開発総合大学校の調査・研究機能の一部移転

・島根県；（独）国際協力機構
開発途上国の行政官等を対象とした青年研修等の研修機能の一部移転

・福岡県・熊本県；環境調査研修所
研修拠点の設置

・大分県；（独）国際交流基金「日本語ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ事業」に係る一部機能の移転による研修拠点の設置

27

地方拠点強化税制について
拡充型(含対内直投)

移転型

地方の企業の拠点拡充地方にある企業の本社機能の強化を支援

東京一極集中の是正
地方移転の促進

東京23区からの移転の場合、拡充型よりも支援措置を深堀り
地方活力向上地域特定業務施設整備計画（知事認定）

東京23区

大都市等

東京圏・中部圏・近畿圏の既成市街地等は地方拠点強化税制の対象外となる。

オフィス
減税

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却15％又は税額控除4％

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却25％又は税額控除7％

措置対象:建物、建物附属設備、構築物

措置対象:建物、建物附属設備、構築物

取得価額要件:2,000万円（中小企業者1,000万円）

取得価額要件:2,000万円（中小企業者1,000万円）

諸要件（事業主都合の離職者なし、支払給与額一定以上等）を満たした上で、諸要件（事業主都合の離職者なし、支払給与額一定以上等）を満たした上で、①法人全体の増加雇用者数が5人（中小企業者2人）かつ雇用増加率が①法人全体の増加雇用者数が5人（中小企業者2人）かつ雇用増加率が10％以上の場合、増加雇用者１人当たり最大90万円（注）を税額控除

雇用10％以上の場合、増加雇用者１人当たり最大60万円（注）を税額控除促進税制(特 ②雇用増加率が10％未満の場合でも、1人当たり最大30万円（注）を税額控除（注）転勤者及び非正規雇用者は減額
則)《拡充型の1人当たり最大60万円に、特定業務施設の増加雇用者1人当たり30万円上乗せ》②上記①のうち上乗せ30万円分は、雇用を維持していれば、最大3年間継続
ただし、特定業務施設の雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した場合、以後は不適用《法人全体の増加雇用者がいなくても、特定業務施設の増加雇用者には適用》（注）転勤者及び非正規雇用者は減額

地域再生計画の認定状況（平成29年3月）： 44道府県 51計画

拡充型の例

雇用創出数：11,560人

移転型の例◯京都府 日本電産(株)生産技術の強化を行うため、生産技術を研究する施設を精華町に整備○富山県 ＹＫＫ ＡＰ（株）
黒部事業所内にＹＫＫ ＡＰ株式会社の本社機能の一部を東京都墨田区から移転○山口県 セントラル硝子(株)研究開発から量産化への更なるスピードアップを図るため、宇部市の工場に研究所を整備○茨城県 ライト工業(株)技術開発力の強化を図るため、東京本社にある研究開発部門等の一部をつくば市へ移転○岡山県 ヤンマー(株)植物の有用品種の研究、栽培管理法の研究開発等の研究拠点として、倉敷市に研究所を整備○岡山県 （株）キャン
東京にある財務経理や労務部門などの本社機能を岡山市へ移転

28

第８回 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議 日本経済団体連合会 提出資料

企業の地方拠点強化への働きかけ
企業および地域の実態等を勘案しつつ、各会員企業に対し地方で展開可能な事業や拠点整備の検討を促進。ここ数年では、企業による自発的な地方拠点強化事例として、創業地への本社機能等の移転、生産拠点・研究開発拠点との一体化などの動きがみられる。

地
方
移
転

集
約

年

企業名

内容

規模

2011

コマツ

東京都から創業地の石川県に総合研修施設を移管、教育研修機能を
一元化

約150名

2012

ｴﾑ･ｴｽ･ｹｰ農業機械

2012

東京都の本社を北海道に移転－

NECトーキン

東京都の本社を主要４事業の集まる宮城県に移転・集約

－

2012

東邦アセチレン

東京都の本社を生産拠点のある宮城県に移転。営業・技術本部も集約

約100名

2014

ケンコーコム

東京都の本社を物流拠点である福岡県に移転

約100名

2014

アクサ生命

東京都の本社の重要機能を北海道に移転、札幌本社を設立

約500名

2014

ＹＫＫグループ

東京都の本社管理部門を生産拠点である富山県（黒部市）に一部移転

約230名

2016

日立マクセル東京都の本社の重要機能（経営戦略、経理、総務、知的財産管理など）を京都府に移転、京都本社を設立

約160人

2013

東芝

横浜の半導体研究開発機能を主力生産拠点である三重県（四日市）に
集約

約300名

2014

日本ゼオン

川崎の光学フィルム・医療器材の研究開発機能を富山県（高岡）に集
約

約70名

2014

NTTソフトウェア

横浜・横須賀の４事業所を横浜に集約。コスト削減とアイデア創出を目
指す

－

2014

ダイキン工業

国内の技術開発拠点（堺、滋賀、淀川）を大阪府（摂津市）に集約

約1,000名

29

第８回 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議 ㈱小松製作所 提出資料

本社機能の一部地方移転と地方採用
１．これまでの本社機能地方移転の推移

30
30

石川での雇用増加数は、購買・教育部門合わせて累計150名。
国内外の社員の研修センタ利用は、年間約3万人、過去6年間累計で174,702人 (2011～16)

２．事業所別（地方）採用実績（2011-2017）
大分
石川
大阪
茨城
栃木
福島 神奈川（開発） （工場） （工場） （工場） （工場） （工場） （工場）
高卒
専門・短大

高専
大卒
合計

8
0
6
0
14

180
9
22
44
255

153
4
15
25
197

78
13
13
18
122

213
1
52
42
308

35
0
6
9
50

26
10
9
12
57

大卒の地方採用は、全国累計で150人（2011～17）
693

合計

37
123
150
1003

参考１）コマツ地域別出生率及び女性既婚率(３０歳以上)
本社（東京）

大阪・北関東地区

石川地区

コマツの既婚女性社員の子供の数
・東京：0.9人 （管理職では1.0人）

・大阪/北関東：1.3～1.5人（日本の平均）

・石川：1.9人 （ 管理職では2.6人）＜女性社員既婚率＞
・石川地区
：８０％
・大阪/北関東 ：７０％
・東京
：５０％

石川では、地元 大学等から過去累計44人を採用
参考２）石川の経済効果

都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成

コンパクトシティの推進にあたっては、医療・福祉、地域公共交通、公共施設再編、中心市街地活性化等のまちづくりと密接に関係する様々な施策と連携し、整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的な取組として進めていくことが重要。



関係省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」を設置し、この枠組みを通じて、現場ニーズに即した支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組成果の「見える化」を図り、市町村の取組を省庁横断的に支援している(※
１)。
※１



2017年５月19日に他の市町村の参考となる取組を進めているモデル都市10市を初めて選定。
（青森県弘前市、山形県鶴岡市、新潟県見附市、金沢市、岐阜市、大阪府大東市、和歌山市、山口県周南市、福岡県飯塚市、熊本市）

上記に加え、公的不動産（PRE）等を活用した、公共公益施設の再編・更新等に資する事業に対して、金融支援を実施するとともに、空き地等の適正管理や有効活用、発生の抑制など、都市のスポンジ化(※２)への適切な対策を講じる。
（※２

都市の内部で、小さな孔が空くように、空地等があちこちに発生すること）

2020年までに立地適正化計画を150 市町村（2016年度末時点100都市）で作成する。
低密度な市街地の拡散

福祉・医療・商業等の都市機能が維持困難

公共交通の利用者減少
による事業者の経営悪化

公共交通サービスの水準低下

31

日本版BIDを含むエリアマネジメントの推進
BID（Business Improvement District）とは？
一般的には、インナーシティ等一定のエリアで、地方公共団体が不動産所有者や事業者から徴収した負担金をBID団体に提供することにより、BID団体がそのエリアの改善、維持管理、プロモーション等を行うもの。

欧米等において広く活用されており（約2,000地区）、例えばマンハッタンのブライアントパークは、治安が悪く、犯罪の温床だったが、1980年に周辺の不動産所有者がBIDを立ち上げ、質の高い公共空間の創出・管理と、魅力的なイベントを年間を通じ開催。まちの賑わい拠点の形成、周辺の不動産価値を向上を実現。

我が国におけるエリアマネジメントの状況○近年、民間が主体となった、良好な環境の形成やエリアの価値を維持・向上させるためのエリアマネジメント活動の取組が広がってきている。
○しかし、安定的な活動財源の確保やエリア内の関係者の合意形成などが課題となっている。

エリアマネジメント団体の財源確保をはじめとするエリアマネジメントの推進方策の具体化に向けた検討

民間まちづくり活動の促進エリアマネジメント団体の普及啓発事業や実証実験等（広場の整備、通路舗装の高質化など）を支援。
社会実験・実証事業等

取組み以前

大阪市における先行的な取組（大阪版ＢＩＤ）
大阪市では、エリアマネジメント関連の既存制度を活用し、 2014年

より「うめきた地区」においてエリアマネジメントを推進。
放置自転車対策等の歩道空間の管理に係る活動については、地方自治法の分担金制度を活用して地権者から分担金を徴収し、その分担金をエリアマネジメント団体に交付することにより活動経費を確保。

オープンカフェ開設後▲放置自転車対策

交流の場の創出(イメージ)▲うめきた地区▲巡回警備

32

「小さな拠点」及び「地域運営組織」の形成推進○中山間地域等において、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、必要な生活サービスの維持・確保や地域における仕事・収入を確保し、将来にわたって継続できるような「小さな拠点」の形成（集落生活圏を維持するための生活サービス機能の集約・確保と集落生活圏内外との交通ネットワーク化）が必要。
○あわせて、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランの策定とともに、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成が必要。
○2020年までに小さな拠点を全国で1,000箇所（2016年度 722箇所）、地域運営組織を全国で3,000
団体（2016年度 3,071団体）形成する。
子育て

交通
教育
医療・
介護・福祉

取組イメージ

商業

集落生活圏
集落

農林水産業

生活サービスの維持確保
地域における仕事・収入の確保

移住
田園回帰

小さな拠点の形成
観光

文化

例：地域資源を活かした作
物を栽培、道の駅で販売

集落
集落

ｴﾈﾙｷﾞｰ

例：コミュニティバス等により交通手段を確保

集落

防災
例：道の駅での日用品販売や住民の活動拠点に

住民主体の地域課題の解決に向けた
地域運営組織の形成
人材の育成・確保、資金の確保、事業実施ノウ
ハウの取得、法人化の促進等
優良事例の横展開、人材・情報交流のためのプラットフォームづくり

道の駅

例：集落の女性組織による６次産業化商品の開発
例：付加価値の高い
農林水産物加工場

小学校

郵便・ATM
診療所
旧役場庁舎
例：旧役場庁舎を公民館等に活用

ガソリン
スタンド

スーパー
跡地

中山間地域をはじめとして、暮らし続けられる地域の維持

例：小学校の空きスペースや廃校舎を福祉施設等に活用

例：撤退後のスーパーを住民により運営

33

地域運営組織の活動事例●ＮＰＯ法人きらりよしじまネットワーク（山形県川西町） （地区人口：約2500人）◇設立経緯：町の行財政改革に伴う公民館の公設民営化を契機とし、様々な課題が見られた地域を再生させるために、住民説明と住民ワークショップを丁寧に繰り返し、平成19年に全世帯加入のＮＰＯ法人を設立。
◇人材育成：自治公民館から推薦を受けた地域の若者（18～25歳）がＮＰＯに加入し、活動しつつＯＪＴにより地域指導者へ育成する仕組みを構築。また、公民館活動等の学びの場により地域住民が事業ノウハウ等を取得し、地域で多様な事業を実施。

地元コンビニに設置した産直市場◇主な活動内容：○資金づくり• 6次産業化を推進するため運営委員会を設置。女性の起業支援としてお弁当・惣菜加工所2ヶ所の事業化の支援や都市部と農村部の交流ビジネスを展開。
• 地元のコンビニに産直市場の設置。
○子育て支援・青少年健全育成事業• 子育て支援の一環として、学童保育を行う「放課後児童クラブきらり」を運営。
• 体験活動を通して「食」「命」「コミュニケーション」を学習する「わんぱくキッズス
クール」の実施。

女性によるお弁当屋の起業○地域の安全・見守り活動• 全世帯に防災無線を配備。
• 災害時の要援護者のサポーター登録。
• 地域全体で子どもたちを見守る「よしじまっ子見守り隊」• 高齢者向けのコミュニケーション補完ツールとして、安否確認や買い物サービスなどができるタブレット型の端末を使った実証実験の実施。
放課後児童クラブきらり

34

地方への支援（地方創生版・３本の矢）■情報支援の矢■人材支援の矢○地域経済分析システム（RESAS）○地方創生人材支援制度

・官民が保有する産業・人口・観光等の地域経済に関わる様々なビッグデータを見える化・RESASの利用支援を行う人材を国の出先機関に配置する等、地方公共団体
や様々な主体による活用を推進

・小規模市町村に、意欲と能力のある国家公務員
や大学研究者、民間人材を派遣○地方創生カレッジ
・地方創生を担う専門人材を官民協働で確保育成○プロフェッショナル人材事業
・プロフェッショナル人材の地方還流を実現■財政支援の矢○「地方創生推進交付金」 29年度：1,000億円（事業費ベース：2,000億円）【平成29年度予算】官民協働、地域間連携、政策間連携等の促進、先駆的・優良事例の横展開を支援○「地方創生拠点整備交付金」 28年度：900億円（事業費ベース：1,800億円）【平成28年度第二次補正予算】地方創生の深化に向けて効果の発現が高い施設等の整備・改修について重点的に支援○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
・地方公共団体が行う地方創生の取組に対し寄附を行う企業に対し、税額控除の優遇措置○「まち・ひと・しごと創生事業費」（地方財政措置）
・地方公共団体が地方創生に取り組み、きめ細やかな施策を可能とする観点から地方財政計画（歳出）に計上（29年度:1.0兆円）

35

ＲＥＳＡＳ（リーサス：地域経済分析システム）の概要
目的 人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情・特性に応じた施策の検討とその実行が不可欠。
 このため、国が、地域経済に係わる様々なビッグデータ（人口動態、産業の強み、人の流れ 等）を収集し、かつ、わかりやすく「見える化（可視化）」するシステムを構築することで、真に効果的な施策の立案、実行、検証（ＰＤＣＡ）を支援する。
②地域経済循環マッ
プ①人口マップ
人口推計・推移、人口ピラミッド、転入転出などが地域ごとに比較しながら把握可能に③産業構造マップ
自治体の生産・分配・支出におけるお金の流入・流出が把握可能に⑤観光マップ④企業活動マップ

国籍別の外国人の滞在状況などのインバウン
ド動向や、宿泊者の動向などが把握可能に

地域の創業比率や黒字赤字企業比率が把握可能に
地域の特許や補助金採択
企業の分布が把握可能に

売上や雇用で地域を支える産業が把握可能に
地域の製造業、卸売・小売業、農林水産業の構造が把握可能に⑥まちづくりマップ

人がどこに多く集まるのか、
いつ集まっているのかが把握
可能に
事業所の立地動向や不動産取引の状況などまちづくりの検討材料が取得可能に⑧地方財政マップ⑦雇用/医療・福祉マップ
地域の雇用や、医療・介護を需要面や供給面から把握可能に各自治体の財政状況が比較可能にRESASの操作方法とRESASを活用した分析
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人材支援（地方創生人材支援制度、地方創生カレッジ、プロフェッショナル人材事業）

課題

取組の
概要

実績

【事業の担い手】
戦略に沿って事業を推進できる人材が不足【地域の企業】「攻めの経営」を実践する人材が不足

地方創生人材支援制度

地方創生カレッジ

プロフェッショナル人材事業○原則5万人以下の市町村に対して、国家公務員や民間人材等を首長の補佐役として派遣○既に各地方に存在する人
材養成機関（大学、民間等）が連携する場を構築○46道府県に、 「攻めの経営」と新たな事業展開を促す「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置【地方公共団体】
戦略を企画・立案できる人材が不足○派遣者の支援体制として、地方創生に関する研修や派遣者同士の報告会・情報交
換会を実施

・平成27年度派遣 69市町村
・平成28年度派遣 58市町村
・平成29年度派遣 55市町村⇒これまで45道府県、173市町村に派遣○地方創生を担う人材に求められる知識やスキルを習得す
る実践的なカリキュラムを、
eラーニング形式等により提供

・平成28年12月開講
・平成29年5月末時点で、受講者5,099人○潜在力の高い地域企業を発掘し、都市圏の多様なプロ人材を抱える民間事業とのマッチングにより、プロ人材の地方還流を実現

・平成29年8月末時点で相談件数累計 16,925件、成約件数累計 1,781件。

※いずれも派遣当時の市町村数

37

平成29年度 地方創生関連予算等について① 地方創生推進交付金の確保

1,000億円○ 地方版総合戦略に基づいて、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な取組に対し、地方創生推進交付金により支援することにより、地方創生の更なる深化を推進。
（対象事業例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本版DMO等）、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点等○ 交付対象事業については、KPIの設定とそれに基づくPDCAサイクルの整備を前提に、地域再生法に基づく法律補助の地方創生推進交付金により、複数年度にわたり、継続的かつ安定的に支援。
○ 平成29年度からは、地方の要望を踏まえ、交付上限額やハード事業割合などの点について運用の弾力化を行うとともに、地方の「平均所得の向上」等の観点から地方創生にとって効果の高い分野を重点的に支援。

② 総合戦略等を踏まえた個別施策（①の交付金を除く）

6,536億円○ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策パッケージごとの内訳は以下の通り。
ⅰ）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
ⅱ）地方への新しいひとの流れをつくる

2,062億円
651億円

ⅲ）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

1,417億円

ⅳ）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

2,407億円③ まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政計画）

1 兆円

○

地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成 29年度
地方財政計画の歳出に、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を計上。
○ 少なくとも総合戦略の期間である５年間は継続し、１兆円程度の額を維持。

④ 社会保障の充実○

1 兆224億円

子ども・子育て支援制度の円滑な施行を進めるとともに、医療・介護サービスの提供体制改革等を促進。

38

地方創生推進交付金
２9年度概算決定額

1,000億円（28年度予算額 1,000億円）

事業概要・目的

対象事業・具体例①先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成
例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本版DMO）、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点
等○本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、更なる深化のため、地方創生推進交付金により支援①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援②KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事
業を超えた取組を支援②先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組③地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保③既存事業の隘路を発見し、打開する取組
・既存事業の隘路を発見し、打開するための取組※

地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画（５ヶ年度以内）を作成し、内閣総理大臣が認定

具体的な「成果目標（KPI）」の設定①「PDCAサイクル」の確立

交付上限額の引上げ（事業費ベース）【都道府県】 先駆
横展開・隘路打開

6.0億円（28年度：4.0億円）
1.5億円（28年度：1.0億円）【市区町村】 先駆
横展開・隘路打開

4.0億円（28年度：2.0億円）
1.0億円（28年度：0.5億円）

※

資金の流れ
交付金（１/２）
国

29年度からの運用弾力化

都道府県
市町村

（１/２の地方負担については、地方財政措置を講じる）

地方の平均所得の向上等の観点から特に効果的な取組は、交付上限額を超えて交付することが可能。

② ハード事業割合
・計画期間を通じたハード事業の割合は、原則として1/2未満。
・ただし、1/2以上になる事業であっても、地方の平均所得の向上等の観点から地方創生への高い効果が認められる場合は申請可能。
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地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」 ）制度のポイント○志のある企業が地方創生を応援する税制⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置例）100万円寄附すると、法人関係税において約60万円の税が軽減
２倍に○企業が寄附しやすいように・税負担軽減のインセンティブを２倍に現行の軽減効果

・寄附額の下限は１０万円と低めに設定

損金算入
（約３割）

○寄附企業への経済的な見返りは禁止

税額控除
（３割）

制度活用の流れ②地方公共団体
が地域再生計画
を作成

○○市
総合戦略

地方創生を推進する上で効果の
高い事業

・○○事業
・△△事業
・◇◇事業

企業

※1

①地方公共団体が地方版総合戦略を
策定

※2

④寄附

⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）※1 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市町村は対象外。
※2 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

認定事業（平成29年11月現在） 387事業 総事業費1,067億円
第１回は４月、第２回は９月、第３回は１月に申請受付

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企業版ふるさと納税の取組について
1.主な寄附事例〇㈱ニトリ (北海道札幌市)

平成28年度寄附実績額：61,636千円（１事業）北海道夕張市…コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査（主要幹線の中心地区に児童館、図書館等の多機能を備えた複合型拠点施設の整備などを実施）※平成31年度までの４年間で計５億円を寄附予定〇三井造船㈱ (東京都中央区) 平成29年度寄附見込額：65,000千円 (１事業）

岡山県玉野市…たまの版地方創生人財育成プロジェクト（市立商業高校に工業系学科を新設し、地元企業の即戦力として活躍できる優秀な人材を育成）〇㈱小松製作所（東京都港区） 平成29年度寄附見込額：25,000千円（１事業）石川県小松市…「遊泉寺銅山跡活用プロジェクト」～ひとと自然との歴史を紡ぎ、未来へつなぐ先人達のスピリット～（市内の遊泉寺銅山跡地を観光資源として活用すべく案内看板や休憩施設等を整備）※平成31年度までの３年間で約9,000万円を寄附予定

2.平成28年度寄附受入額の多い地方公共団体① 茨城県境町② 北海道夕張市③ 群馬県前橋市

77,000千円 （6件）
61,636千円 （1件）
41,200千円 （6件）

④ 岩手県軽米町⑤ 長崎県

34,000千円 （3件）
32,800千円 （33件）

3.自治体が取り組むべきこと企業の寄附を受け入れるためには、地方公共団体において、以下の点を踏まえ、積極的な取組が必要。
①様々な「縁」を活かして、積極的に営業活動を行うこと
・「縁」の活用：創業地、工場立地、事業の関連性
・営業手法 ：首長等によるトップセールス、専門の営業部隊の設置、東京事務所の活用②寄附を行った企業のメリット増大の工夫
・感謝状の贈呈 ・自治体ホームページでの企業名の公表

・施設への企業名プレートの設置

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寄附の特色復興支援型

地方公共団体名
事業名
全体事業費

分野

福島県

観光振興

新生Ｊヴィレッジによる地方創生推進プロジェクト
2,190,000千円

事業期間

H28～H31

事業概要・KPI【事業概要】
東日本大震災後、原発事故収束の対応拠点となっていたサッカーナショナ
ルトレーニングセンターであるＪヴィレッジの平成31年４月全面再開に合わせて、全天候型練習場を整備し、被災した双葉地域への交流人口の創出及び雇用の創出を図る。
・全天候型練習場の整備【主なKPI】
Ｊヴィレッジ年間施設利用者数 H31:60万人

代表的な寄附（予定）者

ポイント

Jヴィレッジ再開後のイメージ㈱ツルハ（1,000万）、武田薬品工業㈱（200万円）をはじめとして、平成28年度に計35件2,380万円の寄附を受領。

県と共にプロジェクトを推進している企業と連携し、県外の企業に対して積極的に寄附を呼びかけたことで、平成28年度においては最多の寄附件数（35件）を達成した。
また、県ではＪヴィレッジを復興のシンボルとして位置付けており、こうした趣旨に賛同した企業からの寄附を受領した。

寄附の特色拠点（工場・支店等）立地型、復興支援型

地方公共団体名
事業名
全体事業費

分野

福島県いわき市

観光振興

いわきツーリズム魅力発信事業
30,000千円

事業期間

H29～H31

事業概要・KPI【事業概要】
観光地としての認知度を高めイメージ向上を図るため、市周遊のモニターツアーを実施するとともに、観光のハイシーズンである夏季にシャトルバスを運行し、市に点在する観光施設をつなぐことで周遊観光を促進する。
・首都圏住民を対象とした市内モニターツアーの実施
・観光ハイシーズンにおける周遊シャトルバスの運行【主なKPI】
観光交流人口 H27:808万人 → H31:950万人
モニターツアー参加人数 H29～H31:3,000人
代表的な寄附（予定）者

ポイント

観光周遊バスの運行ルート

ＪＲ東日本㈱市内に所在する農業生産法人ＪＲとまとランドいわきファームに出資しているＪＲ東日本㈱が寄附を決定しており、加えて市の交流人口の拡大に向けた企画についてもサポートを行う予定。
今後のさらなる寄附集めにおいては、市内に工場等を有する市
外企業に重点的に事業のご案内をするほか、クラウドファンディ
ングの活用も検討するなど多面的な寄附募集を行っていく予定。

JRとまとランドいわきファームに隣接する農業体験施設「ワンダーファーム」

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