事業年度

自2019年４月１日(第53期)

至2020年３月31日

株式会社リログループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第53期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 38
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 38
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 39
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 54
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 55
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………101
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………111
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………112
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………112
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………112
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………113
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【事業年度】

第53期(自【会社名】

株式会社リログループ【英訳名】

Relo Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【電話番号】

03(5312)8704【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【電話番号】

03(5312)8704【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

中村

門田

門田

至

2020年３月31日)

謙一

康

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

183,280

205,117

225,437

250,864

313,019

経常利益

(百万円)

11,854

14,238

16,94320,072

20,149

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,158

9,151

10,782

13,005

3,818

包括利益

(百万円)

7,104

9,587

10,616

13,439

1,511

純資産額

(百万円)

33,47539,74242,80854,50752,150

総資産額

(百万円)

83,41099,347125,998

148,477

227,965

１株当たり純資産額(円)

225.33262.22283.54349.82324.93

１株当たり当期純利益金額

(円)

49.26

61.47

71.91

87.20

25.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

47.82

60.65

71.16

78.90

21.25

自己資本比率

(％)

39.6

39.6

33.6

35.2

21.6

自己資本利益率

(％)

22.4

25.3

26.4

27.5

7.5

株価収益率

(倍)

30.6

30.0

41.0

35.7

89.4

営業活動による
(百万円)
3,993
1,023
8,856
11,611
15,311キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△4,381△4,158△7,458△3,779△55,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
2,634
3,613
13,042△8,19048,327キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
12,82813,30927,93327,43233,490
の期末残高
従業員数
1,502
1,826
2,095
2,302
4,280
(人)
［外、平均臨時雇用者数］[1,283][1,372][1,682][1,832][2,105](注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2017年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第53期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんに係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

4,405

10,925

8,496

7,610

10,457

経常利益

(百万円)

2,678

9,282

6,814

6,230

8,796

当期純利益

(百万円)

2,440

9,186

6,641

6,028

8,392

資本金

(百万円)

2,667

2,667

2,667

2,667

2,667

15,295,120

15,295,120

152,951,200

152,951,200

152,951,200

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

9,608

15,566

14,63017,511

22,027

総資産額

(百万円)

38,28946,28164,181

62,084

126,541

１株当たり純資産額

(円)

64.98

103.5697.97

117.20144.58

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

150.00(―)

184.00
(－)

22.00
(－)

26.00
(－)

29.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

16.79

61.71

44.29

40.42

55.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

16.30

60.89

43.74

35.11

49.97

自己資本比率

(％)

24.9

33.5

22.8

28.2

17.3

自己資本利益率

(％)

22.8

73.3

44.1

37.5

42.6

株価収益率

(倍)

89.9

29.9

66.5

76.9

40.7

配当性向

(％)

89.3

29.8

49.7

64.3

52.0

(％)
(％)

80
[18]
143.2
(89.2)

87
[23]
282.1
(118.5)

88
[33]
299.9
(112.5)

109
[18]
223.4
(101.8)

最高株価(円)

15,450

3,340

3,365

3,240

最低株価

(円)

9,550

81
[23]
176.6
(102.3)
18,380※1,90913,620※1,780

1,785

2,431

1,798

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(人)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2017年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．※印は、株式分割（2017年３月31日、１株→10株）による権利落後の株価であります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1967年３月
1969年１月

勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立
日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更

1978年９月

三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる

1979年10月

三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始

1984年５月

1992年７月

日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更
米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI &CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立
本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転

1993年９月

企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年10月

麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立

2000年５月

名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立

2000年７月

2001年８月

企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立
当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継
当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更㈱リラックス・コミュニケーションズを設立

2004年10月

当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継

2005年６月
2005年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナ
ルに商号変更）を設立
Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化

2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併

2009年９月㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立

2009年12月

日本ハウズイング㈱を関連会社化

2010年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化

2010年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年12月
2015年４月

パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2014年12月にリロ・パナソニック エクセルイン
ターナショナル㈱に商号変更）を連結子会社化㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更

2016年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更

2016年９月

Associates for International Research, Inc.を連結子会社化

2017年４月

普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施

2019年３月㈱ホットハウスを連結子会社化

2019年６月

BGRS Limitedを連結子会社化

1989年６月

1990年５月

2001年７月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社100社及び持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。
現在は、住宅領域とレジャー・ライフサポート領域の双方にまたがる企業福利厚生分野のアウトソーシングサービ
スを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。また、海外進出する日本企業の赴任支援事業やグローバル企業に対する赴任管理サービスを行う海外事業も展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1) 連結財務諸表

経理の状況

１ 連結

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 国内リロケーション事業
当事業は、企業福利厚生分野の住宅領域のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等
による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。
(2) 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
(3) 赴任支援事業
当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。
(4) 海外事業
当事業では、今期から新たにグループ入りしたBGRS Limitedがグローバル企業に対する赴任管理サービスを行っております。また、北米を中心として日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時
通訳サービス等の提供を手掛けております。
(5) 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
(6) その他事業
当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

― 5 ―事業の系統図は概ね次のとおりであります。

＊上記の他、連結子会社84社、持分法適用関連会社1社があります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

100

関係内容

(連結子会社)㈱リロケーション・ジャパン(注)２、３

東京都新宿区

100

国内リロケ
ーション事
業

㈱リロクラブ(注)３

東京都新宿区

100

福利厚生事
業

100

㈱東都

東京都狛江市

100

国内リロケ
ーション事
業

100

㈱駅前不動産ホールディングス

福岡県久留米市

20

国内リロケ
ーション事
業

90

100

当社に管理部門事務を委託している
貸付金がある
役員の兼任あり
当社に管理部門事務を委託している
業務委託をしている
役員の兼任あり
当社に管理部門事務を委託している
役員の兼任あり
役員の兼任あり
当社に管理部門事務を委託している
貸付金がある
役員の兼任あり
当社に管理部門事務を委託している
役員の兼任あり㈱リロパートナーズ

東京都新宿区

100

国内リロケ
ーション事
業

㈱リロケーション・インターナ
ショナル

東京都新宿区

75

国内リロケ
ーション事
業

100

BGRS Limited(注)２、３カナダ
オンタリオ州

495,000
千米ドル

海外事業

100

貸付金がある
役員の兼任あり

Relo Redac, Inc.

米国
ニューヨーク州

600
千米ドル

海外事業

100

貸付金がある
役員の兼任あり

Associates for International
Research, Inc.
(注)３

米国
マサチューセッ
ツ州

6,208
千米ドル

海外事業

93

貸付金がある
役員の兼任あり

国内リロケ
ーション事
業

33

業務提携あり役員の兼任あり

その他91社(持分法適用関連会社)
日本ハウズイング㈱(注)４

東京都新宿区

2,492

その他５社
(注)５
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．㈱リロケーション・ジャパン及びBGRS Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(単位:百万円)㈱リロケーション・
ジャパン
売上高
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△)
純資産額

BGRS Limited

165,027

36,596

1,947

84

1,568

△9,6699,805

41,787

総資産額
44,180３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．「その他」には共同支配企業１社を含んでおります。

― 7 ―65,203

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)国内リロケーション事業

1,467(1,005)

福利厚生事業366(183)

赴任支援事業

197

(67)

海外事業

1,777

(119)

観光事業

321

(707)

4,128

(2,081)

その他

43

(6)

全社(共通)

109

(18)

4,280

(2,105)

報告セグメント計

合計(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,978名増加しておりますが、主として2019年６月にBGRS Limitedを新規に連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)109 (18)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.7

平均年間給与(千円)
6.3

5,462

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神として、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、
借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
＜使命＞「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」＜ビジョン＞『グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１』
創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2035年３月期までの24年間を『第二の創業』と位
置付け、前半12年間を「第二の創業ステージ」、後半12年間を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。
前半12年間の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでいます。
「第二の創業ステージ」の最終中期経営計画「第三次オリンピック作戦」は2020年３月期を初年度とし、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた主力事業のさらなる強化に取り組むと同時に、ビジョンの実現に向け企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充やグローバルリロケーションカンパニーをめざしたサービスコンテンツの追加、海外拠点展開などを推進して世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
後半12年間の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標「第三次オリンピック作戦」期間においては、最終事業年度（2023年３月期）における業績目標を、売上高3,700
億円、税金等調整前当期純利益355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。
なお、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化及び財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、本中期経営計画期間中に国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動は大きく変動しておりますが、この混乱の後、日本国内において今後は人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革を背景に企業のアウトソーシングニーズは拡大すると予想しております。また、国外においても、日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると認識しております。
これらの予測を踏まえ、2023年度３月期を最終年度とする「第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場― 9 ―にリーチする土台作りに挑んでまいります。併せて、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的にCIO（最高情報責任者）を新設するなど、システム投資をグループ全社へ展開することを予定しております。
各事業における重点テーマは以下のとおりであります。
借上社宅管理事業
借上社宅管理事業においては、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシング需要が高まる中、転貸スキームを主軸とした独自のビジネスモデルで差別化し、前中期経営計画の４年間で社宅管理戸数を大幅に拡
大してまいりました。今後も競争力を高めるべくサービスの差別化に取り組むことで、管理戸数毎に頂戴する手数料収益を積み重ねてまいります。
「第三次オリンピック作戦」では、これまで投資してきたシステムが本格稼働することで、オペレーションの効率化を図ることに加え、物件検索等をサポートするWEBプラットフォーム「リロネット」のユーザビリティ向上
による利用を拡大してまいります。さらに、より多くの賃貸社宅の斡旋をサポートするとともに、外国人労働者の増加に伴う家具付き賃貸社宅への対応などを強化してまいります。また、海外事業の一つとして運営してまい
りました留守宅管理事業を当セグメントへ移管することで、企業の住宅関連周辺業務を一手に引き受けることができる体制を構築し、さらなる成長を目指してまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に管理戸数300,000戸、営業利益105億円とすることを想定しております。
賃貸管理事業
賃貸物件の管理業を代行する賃貸管理業界は、中小規模の事業者が多く存在しておりますが、経営者の高齢化や人手不足、デジタル化への対応等により再編が進むと予想しております。
当社グループは、借上社宅管理事業で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支えることを目指し「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」という事業ビジョンの実現を目指し管理戸数の拡大に向け積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡大を進めております。前中期経営計画の４年間で、中間持株会社リ
ロパートナーズを設立し、グループ各社における成功事例の共有を加速させるとともに、「リロの賃貸」というブランドもスタートいたしました。
「第三次オリンピック作戦」では、このブランドの確立を進め、７ブロックに区分した全国への展開を完了させるとともに、外国人就労者を含む入居者に対する各サポート機能の充実やサービスの強化に努めてまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に管理戸数100,000戸、営業利益80億円とすることを想定しております。
福利厚生事業
福利厚生事業は、企業の福利厚生代行サービスとしてレジャー・宿泊メニューのほかスキルアップ・育児介護
メニューといった福利厚生メニューなどを従業員が割安で利用できるプラットフォームを運営する、当社が立ち上げた事業であります。全国の各地域に密着し、会員のニーズに応えるサービスの開拓に努め、基盤となる会員
組織は業界トップクラスとなっております。
人手不足の環境下において、日本企業は人材採用の課題や所謂同一労働同一賃金と呼ばれる労働法改正への対応が求められていることから、当社グループは、福利厚生事業の市場は今後も拡大すると想定しており、「第三次オリンピック作戦」においても引き続き顧客企業数と会員数の拡大に努めるとともに、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、地方での営業を強化してまいります。
また、国内市場の縮小で企業が顧客を囲い込む動きはさらに強まることが予想されることから福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、CRM事業についても積極的に展開してまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に会員数1,300万人、営業利益135億円とすることを想定しております。
赴任支援事業
赴任支援事業では、日本企業の海外進出を後押しすべく、赴任者のビザの対応、航空券の手配や健康診断の手配などの人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで企業と赴任者を総合的にサポートしております。
前中期経営計画の４年間では、リロ・パナソニック エクセルインターナショナル社の外販部門との統合を完了― 10 ―

し、サービスメニューと対応力が強化されたことから支援世帯数が伸長しました。
日本における世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む流れは想定以上に加速しております。「第三次オリンピック作戦」では、日本の赴任者の赴任から帰任までのみならず、海外から日本に向けた赴任者への対応も一貫してできる強みを活かして日本企業をサポートしてまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に支援世帯数15,000世帯、営業利益20億円とすることを想定しております。
海外事業
海外事業では、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しております。また、北米を中心とした現地
では日本人向けにサービスアパートメントの運営や住宅管理・24時間同時通訳サービス等パッケージ商品を手掛け、日本人赴任者が着任直後から仕事に集中できるようきめ細やかなサービスを提供しております。
日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化することにより進行していることから、日本からの赴任者のみならず、グローバルカンパニーで働く人々の移動にも対応することが求められているため、2020年３月期に連結子会社化したBGRS Limitedの世界８ヵ国、14ヵ所にある拠点で提供しているグローバルリロケー
ションカンパニー機能を加えることで日本企業の世界展開を強力にサポートしてまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益15億円とすることを想定しております。
観光事業
観光事業においては、福利厚生事業の会員基盤や地方の比較的規模が中小規模のホテル、旅館の再生の運営ノ
ウハウを活用し、ホテル運営事業やポイント制タイムシェアリゾートの運営事業を展開しております。
当社グループでは、主に施設の運営や運営受託を通じて企業の保養所やホテル、旅館の再生に取り組み、施設運営だけでなく施設の価値向上も展開しております。
観光立国を目指す日本では、大型のビジネスホテルやリゾートホテルの建設が進んでおりますが、一方で地方における中堅・中小規模のホテルは、大型ホテルとの競争や後継者問題などを抱えて事業運営を断念するケースも少なくありません。
「第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績で得た中小規模の施設に特化したノウハウやポジション、
タイムシェアリゾートの会員基盤を活用し、「後継者問題を抱える地方でのホテル、旅館の再生」にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益35億円とすることを想定しております。
なお、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、2021年３月期より事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」から「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」に変更しております。
(4) 新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響について
2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は国内外で人の移動を制限するに至り、当連結会計
年度の影響は限定的だったものの、翌連結会計年度以降はリロケーションを担う当社の事業に一定の影響を及ぼすと考えられます。
感染拡大の収束時期については不確実性が高く予想は困難でありますが、当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロナウイルス感染症については、翌
連結会計年度第１四半期を中心に影響を受け、第２四半期以降徐々に回復するものの、年度を通じて継続することを想定しています。また、翌連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するには２,３年かかるものとする前提でセグメント毎の影響を以下のとおり想定しております。
なお、当社グループはストック収益の割合が多く安定性の高い収益構造であると認識しておりますが、人の移動に伴うフロー収益を中心として業績に影響が出ることを想定しております。

― 11 ―

借上社宅管理事業・賃貸管理事業
借上社宅管理事業や賃貸管理事業においてはストック収益が多く影響は限定的であるものの、不動産仲介等に基づく収益において影響が出ることが想定されます。
福利厚生事業
他のセグメントに比べストック収益の割合が高く影響は限定的であるものの、感染拡大防止を踏まえ新規開拓
営業については例年に比べて遅れが出ていることに加え、会員様のメニュー利用に基づく関連収益の減少などの一部において影響が想定されます。
赴任支援事業
各国の入国制限や移動規制の状況により、他の国内の事業に比べ業績に大きな影響が想定されます。
海外事業
海外におけるリロケーションを事業とする当セグメントでは世界的なロックダウンや渡航制限の影響を強く受けます。特に北米における事業が収益の多くを占めるBGRS Limitedについて、米国内の規制が長期に渡り継続した場合、顧客企業の従業員に対する赴任サポート件数等の減少が見込まれ、大きな影響を受けることが想定されます。
観光事業
渡航制限によるインバウンド需要の低迷のみならず、国内における感染拡大に伴う消費者の外出自粛による国内需要の低迷が見込まれ、影響が出ることが想定されます。
(5) 会社の対処すべき課題① グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、
海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いた
め、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
④ 個人情報保護法への対応
当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組
み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
⑤ 海外展開に向けたグローバル人材育成
当社グループは日本企業の世界展開の加速に合わせ、赴任支援事業や海外事業を拡大してまいりました。また、― 12 ―

グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外のリロケーションカンパニーをM&Aによるグループ入りを実現し、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力を持つために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。
⑥ デジタル化の推進
当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大及び利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行います。なお、当期よりCIO（最高情報責任者）のポジションを設置し、グループ全体のデジタル化推進に取り組みます。
⑦ 事業体制強化への対応
当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業
績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。
(1) グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク① 企業福利厚生制度の変遷について
当社グループの主力事業である企業福利厚分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制
度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。
当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制の変更や会計基準改定について
当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建
築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。
これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法及び消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令や会計基準等の改変又は新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社リロケーション・ジャパン
許認可等の名称
宅地建物取引業者

国土交通大臣(4)第6164号

有効期限

取消事由

2021年７月２日

宅地建物取引業法
第66条及び第67条― 13 ―

また、当社グループの提供するサービスは、会計に係る法律や規則に基づく制限も受けております。情報収集に努めるとともに、監査法人との対話を通じて適宜対応をしておりますが、会計基準等の改変又は新設に対し、適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、別荘のタイムシェア事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。
当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人の移動の停滞について
当社グループは、借上社宅管理事業において物件検索等による転居支援を提供するほか、賃貸管理事業においては顧客オーナーに替わり管理物件のテナント募集・仲介を行い、赴任支援事業では海外赴任に関わる手続きをサポートしております。海外事業においても、グローバル赴任管理サービスを企業へ提供しております。これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。
当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報通信システムについて
当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、CIO（最高情報責任者）を新設し、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。
しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 新規事業の育成について
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモ
デルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいる所存ですが、新しい社会的な要請に対応可能なサービスを創出できず、当社グループとして適切に対応できない場合は事業展開、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の獲得及び育成について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。創業当時から、当社グループでは「パートナーシップ経営」と称して当事者としての経営参加を従業員に― 14 ―

推進し、表彰制度の拡充やストックオプションの提供等を通じた優秀な人材の確保とモチベーション向上による育成に取り組んでまいりました。また、社員に舞台を与える経営を基本方針とし、持株会社体制をとることで経営者人材の育成を図る他、将来の幹部候補をジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。加えて、キャリアサポート制度を設置し、年次毎に異なるキャリア形成を促す
取り組みを全社員に対し実施するなど、引き続き人材獲得及び育成に対応しております。
当社グループは継続的な成長を維持していくために、さらに業容を拡大する計画にありますが、事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。また、新規事業の開発等、適正な知見を持つ人材の採用において競合他社との競争環境が悪化することも予想されます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害や新型コロナウイルスを含む感染症について
当社グループは、顧客企業の従業員の住居を含む福利厚生サービス提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、災害や新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準について整備する
ほか、救護や避難の訓練等を継続的に実施しております。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、代表取締役直下に複数部署にまたがる対策チームを設置
し、各事業会社からの迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用や電子契約への対応といった体制の整備を通じて感染防止に努めております。
しかしながら、従業員や顧客の罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損会計について
当連結会計年度末時点で、当社グループでは、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることから、225億70百万円の有形固定資産を計上しております。また、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加に伴い、157億56百万円ののれんを計上しております。Ｍ＆Ａにおいて当社グループは適切な買収対象の選定、投資の実行及び被買収事業のＰＭＩ等について複数の実績を有しておりますが、今後グループ入りした企業にて事業の収益性や市況等の動向による影響又はＰＭＩの遅延が生じた場合、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお2020年３月期において9,504百万円の減損損失を計上しましたが、更なる減損損失が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク① 国内リロケーション事業
i. 商習慣の変化について
当事業においては、顧客企業やその従業員、物件オーナー等に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販
売）、リフォーム・建築等多岐に渡るサービスを提供しており、各取引においては地域毎に存在する商習慣又は商習慣に基づく契約規格が存在します。
当社グループはそれら商習慣又は商習慣に基づく契約規格を前提としたビジネスモデルを構築し、現在にいたるまで成長を継続しておりますが、今後、敷金、仲介手数料といった商習慣に基づく契約規格に変化があった場合や、電子契約や重要事項説明の非対面化といった情報通信システムの発展に伴う手続きの簡便化や商習慣の変化等に対し、当社グループが適切に対応できず付加価値を提供できなくなった場合には、事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.M&A戦略について
当社グループは、「全国７ブロック展開」を企図し、中期経営計画等の事業計画においてもM&Aを戦略の一環として位置づけ、今後もその実行を検討してまいります。しかしながら、将来のM&Aについては、計画上必
要な買収対象が市場にあるとは限らず、買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な― 15 ―

条件で合意に達することができないなどの不確実性を伴います。継続的な情報収集に努めておりますが、M&Aによる戦略が奏功しなかった場合、事業計画策定時に企図した利益目標に寄与せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ.債務保証について
当社グループでは、国内及び海外において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 福利厚生事業
ⅰ.市場の飽和について
当事業では顧客企業に替わり、従業員へ福利厚生サービスを提供しておりますが、都市部においては福利厚
生代行サービスの利用の浸透に伴い同業他社との競合が激化しております。また、地方においては就業人口の高齢化と人口減少が進行しており、長期的には市場が縮小していく可能性があります。
当社グループは市場環境の変化に対応するため、顧客企業の従業員のニーズの変化や働き方改革に代表される社会の動向に沿ったサービスやコンテンツの開発を進めておりますが、料金やサービス品質等の面で利用者の期待に沿えない場合は競争力の低下を招き、顧客の流出や新規の顧客獲得が進まないことなどによる営業成績の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 赴任支援事業
ⅰ.ビザの発行遅延や規制の変化について
当事業では日本から海外各地への赴任手続を代行するサービスを提供しておりますが、海外への渡航や就労にあたり必要なビザは世界の経済動向、天災や紛争、感染症等に影響を受けて発行が停止される場合があります。発行停止が長期間に及び赴任スケジュールに変更があった場合、また、規制等に変更が生じ、それらに対
し適切に対応できない場合は当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。
④ 海外事業ⅰ.ＰＭＩの遅延について
当社グループは2020年３月期にBGRS Limitedを取得し連結化いたしました。今後の事業計画については慎重に検討を重ねておりますが、ＰＭＩの遅延等により期待した効果を得られない可能性や、シナジーの創出を期待していた既存事業の成長が実現されない可能性があります。加えて、当社ミッションの共有と戦略の統合に
想定以上の時間を有した場合、社員の流出やガバナンスの不明確につながり、期待する効果を得ることが困難になる可能性があります。
ⅱ.為替について当事業においてはグローバル企業に対する赴任管理等のサービスを提供しており、これらサービスは日本国
外で外貨を通して取引されます。為替ヘッジ取引を活用しておりますが、為替相場が短期間で変動し、かつヘッジ取引が十分に効果を発揮しなかった場合は当社グループの業績と財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 観光事業ⅰ.天候不順、感染症等について当事業においてはホテル運営等の事業を展開しております。各宿泊施設においてはイールドマネジメント等
により収益の確保に努めておりますが、悪天候や感染症等が長期に及ぶ場合、消費マインドの冷え込み等により一時的に宿泊数が減少する可能性があります。さらに影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合は、悪天候や感染症等による二次被害を防ぐために必要な費用が増加する可能性があります。これらに対して当社グループが適切― 16 ―

に対応できなかった場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.不動産市場環境について
ホテル運営事業では一部施設について当社グループが保有し、売却を行っておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループは適切な施設の選定及び運営、運営を通じて資産価値を引き出すことによる売却収益の獲得、売却後における運営受託等についてノウハウを有しておりますが、経済の不確実性や変化等により、不動産市
場の環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営
計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や、福利厚生事業の会員数が増加したほか、新たにグループ入りした企業が事業基盤の拡大に寄与したことから、売上高は期初予想を上回る結果となり、20期連続増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、世界経済が縮小し、人の移動が制限されていることから、BGRS Limitedについて、将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した
結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。これに伴い、減損損失9,504百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前年を下回る結果となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
売上高
営業利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,130億19百万円 (前年同期比
24.8％増)178億74百万円 (前年同期比0.0％増)
112億35百万円 (前年同期比 △41.1％減)
38億18百万円 (前年同期比 △70.6％減)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
国内リロケーション事業
当事業は、企業福利厚生分野の住宅領域のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸張したほか、物件検索等による転居支援サービス利用件数が増加したことに加え、賃貸管理事業において複数の賃貸管理会社が― 17 ―

グループ入りしたことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上高2,249億78百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益91億86百万円（同5.7％増）となりました。
福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、引き続き地方のコンテンツを積極的に開拓したことなどにより、福利厚生代行サービスにおける会員や顧客特典代行サービスを提供する企業の新規獲得が進みました。また、関連事業である住まいの駆け付けサービスの導入社数も前期を上回って推移しました。
これらの結果、売上高208億46百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益79億62百万円（同20.1％増）となりました。
赴任支援事業
当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。
当連結会計年度は、通期で海外赴任サポートやインバウンドサポート等が堅調に推移したことから営業利益は前期を上回りましたが、第４四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大が出張サポート等に一部影響を与えました。
これらの結果、売上高57億19百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益12億12百万円（同4.8％増）となりました。
海外事業
当事業では、今期から新たにグループ入りしたBGRS Limitedがグローバル企業に対する赴任管理サービスを行っております。また、北米を中心として日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けております。
当連結会計年度は、BGRS Limitedが貢献したことから売上高は前期を上回りました。一方、第４四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により人の移動が一部制限され、営業利益は前期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高461億87百万円（前年同期比308.0％増）、営業利益２億３百万円（同77.1％減）となり
ました。
観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウ
ハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、ホテル運営事業で運営する施設数が増加したものの、第４四半期会計期間における新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響で一部宿泊にキャンセルが発生したほか、前連結会計年度に大型物件の売却があったことから減収減益となりました。
これらの結果、売上高148億35百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益25億50百万円（同15.9％減）となりました。
その他
その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、売上高４億52百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失１億38百万円（前連結会計年度は99百万円の営業損失）となりました。

― 18 ―

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

国内リロケーション事業(百万円)

224,97812.8

福利厚生事業(百万円)

20,846

12.9

赴任支援事業

(百万円)

5,719

△2.1

海外事業

(百万円)

46,187

308.0

観光事業

(百万円)

14,835

△2.1

(百万円)

312,566

24.9

(百万円)

452

△30.2

(百万円)

313,01924.8

報告セグメント計
その他
合計(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．海外事業における販売実績に著しい変動がありますが、これは当連結会計年度にBGRS Limitedを取得したことによるものであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して794億88百万円増加し、2,279億65百万円となりました。これは、BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスといった大型Ｍ＆Ａにより流動資産が509億75百万円増加したほか、上記Ｍ＆Ａによりのれんや顧客関連資産を含む固定資産が284億54百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して818億45百万円増加し、1,758億15百万円となりました。これは、大型Ｍ＆Ａの実行に当たり外部資金を活用したため、短期借入金や長期借入金といった有利子負債が増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して23億57百万円減少し、521億50百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を38億18百万円計上し、剰余金の配当が38億82百万円発生したことに加えて、BGRS
Limitedといった海外子会社の増加及び円高の進行により為替換算調整勘定が22億27百万円減少したことが主な要因です。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
国内リロケーション事業
当セグメントでは、「賃貸管理全国７ブロック展開」を進めており、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社を連結子会社といたしました。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して214億14百万円増加し、989億66百万円となりました。
福利厚生事業当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して25億59百万円減少し、66億78百万円となりました。

― 19 ―

赴任支援事業
当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して６億12百万円減少し、44億89百万円となりました。
海外事業
当セグメントでは、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援し、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするため、グローバル企業を中心とした顧客基盤及び世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つBGRS Limitedとその子会社を連結子会社としております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、世界経済が縮小し、人の移動が制限されていることから、BGRS Limitedについて、将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して63億855百万円増加し、812億８百万円とな
りました。
観光事業
当セグメントでは、リゾート事業において、保養所買取りなどにより新たに８施設をオープンいたしました。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して６億54百万円増加し、156億12百万円となりました。
その他
当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して４億46百万円減少し、48億８百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して60億57百万円増加し、334億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、153億11百万円（前年同期比36億99百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益112億35百万円、減価償却費29億93百万円、減損損失95億４百万円を計上した一方で、法人税等78億25百万円を支出したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、552億75百万円（同514億95百万円増）となりました。BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得に係る連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が534億52百万円、国内リロケーション事業及び福利厚生事業における基幹システムの投資によるソフトウェア取得支出が20億99百万円あった一方で、保有効果の低下した政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券の売却収入が13億５百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、483億27百万円（同565億18百万円増）となりました。BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得に係る長期借入れによる収入が461億18百万円、短期借入金の純増額が106
億15百万円発生したほか、配当金の支払い支出が38億82百万円発生したことが主な要因です。
なお、当社グループは、将来の経営環境に応じて機動的な戦略投資を可能とするため、2018年３月に転換社債
型新株予約権付社債（発行価額の総額268億75百万円）を発行しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下のとおりであります。
① 当社グループのシステム開発のための投資資金として2020年３月末までに30億円② 借入金の返済資金として2018年３月末までに100億円③ 本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するための自己株
式取得資金として2018年３月末までに50億円― 20 ―

④ 販売用不動産の購入を含む事業運転資金として、手取金総額から上記①乃至③の合計額を差し引いた残額
また、当連結会計年度はBGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得対価に充当するため、長期借入及び短期借入による資金調達を実行しております
当社グループは、通常の事業活動に必要な運転資金は、営業活動により獲得した資金を充当するこを原則としつつ、将来の成長のために必要な投資は、金融機関からの借入等を活用しております。当社グループは2020年３月末時点で現金及び現金同等物を334億90百万円保有し十分な手元流動性を確保していると考えております。
今後も、手元流動性の確保、投資案件の規模、調達コスト等を総合的に勘案し、必要に応じて銀行借入を活用する予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用されている重要な会計方針は、「第５財務諸表等(1) 連結財務諸表

経理の状況

１

連結

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

注記事項（追加情報）」に記載のとおり

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、国内事業、海外事業及びその他の事業において、施設等への投資及び事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,456百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。
(1) 国内リロケーション事業
事業用の固定資産に関する投資を983百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を151百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を955百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 福利厚生事業
事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を38百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を349百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 赴任支援事業
赴任支援事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を39百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 海外事業
事業用の建物附属設備や備品等に対する投資を1,082百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を527百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 観光事業
複数施設の開設に伴い、リゾート施設の取得等に対する投資を118百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) その他
重要な設備投資及び除却又は売却はありません。
(7) 全社共通
事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を44百万円、業務管理システム等のソフトウェアに対する投資を
111百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

建物
(百万円)

工具、器具
土地
ソフトウェ
合計
及び備品 (百万円)
ア(百万円)(百万円) (面積千㎡) (百万円)

本社
－
事務所
48
(東京都新宿区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

19

－

228

295

従業員数
(人)

109

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

㈱ リ ロ ケ ー シ ョ 本社
ン・ジャパン(東京都新宿区)㈱リロクラブ本社(東京都新宿区)㈱ホットハウス

店舗等(宮城県仙台市)

駅 前 不 動 産 管 理 本社
システム㈱(福岡県久留米市)㈱駅前不動産イルファーロ久留米(福岡県久留米市)㈱ 駅 前 不 動 産 ホ EREGHA二日市
ールディングス (福岡県筑紫野市)
ヴァークスイート箱根(神奈川県足柄下郡)

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び 工具、器具
土地
ソフトウェ
合計
構築物
及び備品
(百万円)
ア
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡) (百万円)

国内リロケーション事 事務所
業
福利厚生事
事務所
業
国内リロケ
ーション事 営業用施設
業
国内リロケ
ーション事 事務所
業
国内リロケーション事 宿泊施設
業
国内リロケ
店舗・賃貸
ーション事
マンション
業

従業員数
(人)

55

43

－

2,584

2,684

208

53

17

－

794

866

257

2,724

27

4,118
(121,657)

0

6,870

39

213

1

99
(862)

－

313

50

216

5

93
(501)

－

314

6

323

－

89
(706)

－

412

4

観光事業

事務所・
宿泊施設

177

2

113
(18)

－

293

7

ポイントバケーション箱根
観光事業(神奈川県足柄下郡)

事務所・
宿泊施設

192

1

213
(9)

－

406

3

ポイントバケーション那須
観光事業(栃木県那須郡)

事務所・
宿泊施設

480

0

76
(9)

－

557

3

ポイントバケーション伊豆高原
観光事業(静岡県伊東市)

事務所・
宿泊施設

183

1

65
(4)

－

250

5

ポイントバケーション有馬
観光事業(兵庫県神戸市北区)

事務所・
宿泊施設

620

－

319
(0)

－

940

4

事務所・
宿泊施設

586

－

153
(7)

－

740

3

事務所・
宿泊施設

618

－

138
(16)

－

757

5

ポイントバケーション南紀
白浜
観光事業(和歌山県西牟婁郡)

事務所・
宿泊施設

401

2

206
(2)

－

610

4

ポイントバケーション下呂
観光事業(岐阜県下呂市)

事務所・
宿泊施設

490

－

139
(4)

－

630

3

ポイントバケーション湯の山温泉
観光事業(三重県三重郡)

事務所・
宿泊施設

420

－

134
(4)

－

555

4

わん's LAND 三浦海岸
(神奈川県三浦市)

観光事業

事務所・
宿泊施設

239

0

79
(2)

－

319

1

ポイントバケーション軽井沢
観光事業(長野県北佐久郡)

事務所・
宿泊施設

176

4

161
(4)

－

342

7

ポイントバケーション加賀山中
観光事業㈱ リ ロ バ ケ ー シ (石川県加賀市)
ョンズ
ポイントバケーション近江
びわ湖
観光事業(滋賀県草津市)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 23 ―

(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名

Relo Redac,
Inc.

事業所名
(所在地)

Redac Gateway Hotel(米国カリフォルニア州)

セグメント
設備の内容
の名称

海外事業

建物及び 工具、器具
土地
ソフトウェ
合計
構築物
及び備品
(百万円)
ア
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡) (百万円)

事務所・
宿泊施設

923

10

154
(5)

－

1,088

従業員数
(人)

4

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気や業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に事業会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末において設備の新設及び除却にかかる計画で重要なものはありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

602,100,000

計

602,100,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月30日) 商品取引業協会名

普通株式

152,951,200

152,951,200

東京証券取引所(市場第一部)

計152,951,200

152,951,200

―

内容

単元株式数

100株
―

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 25 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2017年４月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2015年５月15日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社使用人13名、関係会社取締役31名、関係会社使用人146名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2020年３月31日)(2020年５月31日)
新株予約権の数(個)201 (注)１
197 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 201,000
普通株式 197,000
類、内容及び数（株）
(注)１
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１ (注)２
同左
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2019年７月１日～2022年３月31日

同左

１
１

同左

発行価格
資本組入額

本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した
場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会
社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
取締役会の承認を要する。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

同左

同左

同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 26 ―

2016年５月12日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：関係会社取締役３名、関係会社使用人27名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2020年３月31日)(2020年５月31日)
新株予約権の数(個)３ (注)１
３ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,000
普通株式 3,000
類、内容及び数（株）
(注)１
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１ (注)２
同左
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2019年７月１日～2022年３月31日

同左

１
１

同左

発行価格
資本組入額

本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、本行使条件における経常利益を国際財務報告基準における税引前当期純利益と読み替えることとする。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、
上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合
も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
取締役会の承認を要する。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

同左

同左

同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 27 ―

2017年２月９日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名、当社監査役４名、当社使用人26名、関係会社取締役37名、関係会社使用人297名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2020年３月31日)(2020年５月31日)
新株予約権の数(個)
2,758 (注)１
2,734 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 2,758,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１

(注)２

普通株式 2,734,000(注)１
同左

2023年７月１日～2026年３月31日

同左

１
１

同左

発行価格
資本組入額

本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、本行使条件における経常利益を国際財務報告基準における税引前当期純利益と読み替えることとする。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、
上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合
も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
取締役会の承認を要する。

同左

同左

当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 28 ―

2019年５月23日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社監査役１名、当社使用人７名、関係会社取締役15名、関係会社使用人87名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2020年３月31日)(2020年５月31日)
新株予約権の数（個）2,175

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)１

普通株式 217,500
(注)１
1

(注)２

2024年４月１日～2028年３月31日
発行価格
１
資本組入額 １

2,175

(注)１

普通株式 217,500
(注)１
同左
同左
同左

本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、
上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年により退職した場合その他
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社
新株予約権の行使の条件の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
同左役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社又は当社の子会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
役会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 29 ―

2019年５月23日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社使用人７名、関係会社使用人33名）
事業年度末現在(2020年３月31日)
新株予約権の数（個）595

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 59,500(注)１

新株予約権の行使時の払込金（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

(注)１

1

(注)２

2027年４月１日～2031年３月31日
発行価格
１
資本組入額 １

提出日の前月末現在(2020年５月31日)
578

(注)１

普通株式 57,800
(注)１
同左
同左
同左

本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、
上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年により退職した場合その他
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社
新株予約権の行使の条件の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
同左役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社又は当社の子会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
役会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 30 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2018年２月28日決議
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年３月20日発行)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2020年３月31日)(2020年５月31日)
新株予約権の数(個)2,500(注)１2,500(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額
新株予約権付社債の残高(百万円)―
普通株式7,552,185(注)２、７―
普通株式

7,574,609(注)２、７

3,310.3(注)３、７
3,300.5(注)３、７
2019年10月１日～
同左
2021年３月８日(注)４
発行価格
3,310.3
発行価額
3,300.5
資本組入額 1,656(注)５
資本組入額 1,651(注)５
各本新株予約権の一部行使はでき
同左
ないものとする。
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、同左
本社債からの分離譲渡はできないも
のとする。
(注)６
各本新株予約権の行使に際しては、
当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。
25,000(注)１

同左
同左
25,000(注)１(注) １．2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額（25,000百万円）を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載しております。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 転換価額は、当初3,317円とする。
(2) 転換価額は、新株予約権付社債の発行日後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・
併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含
む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．2019年10月１日（同日を含む。）から2021年３月８日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場
所現地時間）までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了
時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(ii)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(iii)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2021年３月８日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新
株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。

― 31 ―

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準
日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２
営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３
営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(注)６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(注)４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

― 32 ―

⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
７．2020年５月22日開催の取締役会において期末配当を１株につき29円とする剰余金配当案が承認可決され、2020年３月期の年間配当が１株につき29円と決定されたことに伴い、2021 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転換価額を3,310.3円から3,300.5円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年４月１日(注)137,656,080

152,951,200

―

2,667

―

2,859

(注)

株式分割（１：10）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び地
金融機関
方公共団体
－

40

金融商品
取引業者

その他の
法人

28

35

外国法人等
個人以外
291

個人
17

個人
その他
6,363

計

6,774

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
－
445,360
15,696351,323
421,090
23,214
272,725 1,529,408
10,400
(単元)
所有株式数
－
29.12
1.03
22.97
27.53
1.52
17.83
100
―
の割合(％)(注) 自己株式1,441,459株は、「個人その他」に14,414単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

― 33 ―

(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

有限会社ササダ・ファンド

東京都新宿区舟町１番地

35,00023.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

13,3498.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

9,956

6.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口９）東京都中央区晴海１－８－11

3,043

2.0

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋３－１１－１)

2,973

2.0

THE CHASE MANHATTAN BANK 385036(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY
90210 U.S.A(東京都港区港南２－１５－１)

2,764

1.8

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

2,205

1.5

リログループ従業員持株会

東京都新宿区新宿４－３－23

2,201

1.4

BBH FOR FIDELITY INVESTMENT TRUST :FIDELITY SERIES OVERSEAS FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210
U.S.A(東京都千代田区丸の内２－７－１)

2,199

1.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社 (信託口５)東京都中央区晴海１－８－11

2,127

1.4

75,81750.0

計HILLS,CA(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち9,719千株、及び日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち6,635千株は、信託業務に係る株式数です。
２．上記のほか、当社所有の自己株式1,441千株があります。
３. 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1,651
1.07
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,26
0.02
ル ピーエルシー
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
6,667
4.35
株式会社
４. 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
エフエムアール エルエル
245 Summer Street, Boston,
9,859
6.45
シー(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA― 34 ―

５. 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
5,493
3.59
式会社
６. 2017年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
2,989
1.95
日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,111

2.03

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,514,994―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,441,400
普通株式
151,499,400
普通株式
10,400

発行済株式総数

152,951,200――

総株主の議決権―

1,514,994―(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社リログループ
計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区新宿四丁目
３番23号

1,441,400－

1,441,400

0.94―

1,441,400－

1,441,400

0.94(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株あります。

― 35 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託 (J-ESOP)
当社は2012年５月15日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、2013年２月７日開催の取締役会において、J-ESOP信託の設定時期、導入期間、取得株金額等の詳細について決定しております。
① 本制度導入の目的
当社グループでは、かねてより全従業員が一体となって業績及び企業価値の向上に注力してまいりました。今般、当社グループの従業員(以下、「従業員」といいます。)に当社株式を給付することで、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
② 本制度の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し、業績貢献度などに応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まる他、優秀な人材の確保にも寄与することを期待しております。
③ 信託契約の概要
名称

株式給付信託 (J-ESOP)

委託者

当社

受託者

みずほ信託銀行株式会社

受益者「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託契約日

2013年２月21日

取得株式の種類

当社普通株式

取得株式の総額９百万円

株式の取得期間2013年２月22日

株式の取得方法

取引市場より取得

従業員持株会支援信託 (ESOP)
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
① 本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
② 本制度の概要
当社がリログループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

― 36 ―

③ 信託契約の概要
信託の目的

当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充

委託者

当社

受託者

株式会社りそな銀行

受益者

持株会会員のうち受益者適格要件を充足する者

信託契約日2020年５月25日

信託期間

2020年５月25日～2023年３月31日

議決権行使

受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します

取得株式の種類

当社普通株式

取得株式の総額

14億39百万円

株式の取得期間2020年５月29日～2020年６月２日

株式の取得方法

取引市場より取得― 37 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式32

0

当期間における取得自己株式

－

－

(注)１
２

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
取得自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

2,182,000

2

4,000

0

その他

(注)１

保有自己株式数 (注)２、３

1,462,769―

1,458,769―(注) １．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が以下のとおり含まれております。
当事業年度21,310株 当期間21,310株

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連
結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。
なお、BGRS Limitedなどについて計上した減損損失は一時的な損失であるため配当金の決定においては加味せず、減損損失を除いた親会社株主に帰属する当期純利益と配当性向の基本方針に基づき、2020年３月期の期末配当金は、
１株当たり29円といたします。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。
当社は、配当の回数を期末配当の年１回とすることを基本方針としておりますが、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、及び毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年５月22日

配当金の総額(百万円)

取締役会

１株当たり配当額(円)4,393― 38 ―29

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョン実現のために、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関とし、監査役会をそれらの監査・監督機関とすることが、意思決定の迅速化を図り、監査・監督の実効性を高めることができる体制であると考えているためであります。
取締役会
当社の取締役会は、佐々田正徳、中村謙一、門田康、越永堅士、河野豪、大野木孝之（社外取締役）、宇田川和也（社外取締役）の７名で構成されております。また、取締役会議長は、代表取締役社長

中村謙一であります。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。
監査役会
監査役会は、小山克彦、久保谷美智夫、櫻井政夫（社外監査役）、大毅（社外監査役）の４名で構成されております。また、監査役会議長は、常勤監査役

小山克彦であります。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の方針及び実施計画の決定、監査に関する重要事項の報告等を行っております。

― 39 ―

企業統治の体制は、以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ 当社の内部統制システムの基本的な考え方
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置する。
2) 役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
3) 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
(b) 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制― 40 ―

リスク管理については、会社規程を定めるとともに、全社的リスクの把握・管理をコーポレート管理室が担当する。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設ける。
2) 取締役の職務執行は、業務分掌規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行う。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社及び子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)共通のコンプライアンスポリシーを定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。
2) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程及び関連規程に基づき、子会
社におけるコンプライアンス推進を支援する。
3) 当社取締役及び使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施する。
4) 当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
1) 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
2) 子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社の承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前の協議のうえ、意思決定を行う。
3) 子会社における業務執行状況及び決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のコーポレート管理室担当役
員及び子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社は、子会社
に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求める。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・教育する。
2) 当社経営企画室は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書等の経営内容、予算実績対比等の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握する。また、当社経営企画室管掌役員は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制
1) 子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を図る。
2) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止及び早期発見のため、運用・監視・是正を継続する。
(f) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
1) 監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポレート管理室に必要な要員を配置し対応する。
2) 監査役の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
3) 監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとする。
(g) 当社の監査役への報告に関する体制― 41 ―

1) 取締役及び使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査役会に報告すべき事項とする。
2) 当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書
その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとする。
3) 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。
4) 監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(h) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役と代表取締役が定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する体制を目指す。
2) 当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ 当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
(a) 内部統制システム全般
当社及び当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を、当社コーポレート管理室が中心となり、経営企画室による各事業子会社の業務遂行状況及び予算進捗状況のモニタリング、内部監査室
による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を遂行し、改善を進めております。
(b) コンプライアンス
当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社はコンプライアンス管理規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社がこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
ⅲ 当社の反社会的勢力の排除体制の整備状況等(a) 基本的な考え方
当社グループは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供せず、取引関係を含めて一切の関係を持たないことを基本方針としています。
(b) 整備状況
反社会的勢力等に関する規程に基づき、新規顧客に対しては取引開始の際、また既存顧客に対しては定期的に外部データを確認し、反社会的勢力と判断される法人・個人とは取引を行なわないことを徹底しております。
また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、法務コンプライアンス室を統括部署とし、所管警察
署並びに弁護士等の外部専門機関と連携して対応してまいります。
④

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑤

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

― 42 ―

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

― 43 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性―名 (役員のうち女性の比率―％)

役職名

取締役会長

代表取締役
社長

氏名

佐々田

中村

生年月日

正徳

謙一

1945年６月10日生

1966年４月14日生

略歴
1968年４月
1971年１月
1978年７月
2000年２月
2003年６月
2009年６月
2012年４月
1989年４月
2004年４月
2004年10月
2009年６月
2009年９月
2010年10月
1990年４月

専務取締役

門田

康

1966年11月26日生

2000年10月
2005年４月
2006年６月
2009年６月
2010年６月
2015年４月
2019年４月
2020年６月
1992年４月
2001年８月

常務取締役

越永

堅士

1970年３月12日生

2009年６月
2013年５月
2013年６月
2015年４月
2015年11月
2017年10月
2018年４月
2020年６月

三井物産機械販売株式会社入社
日本住建株式会社(現 当社)入社
当社代表取締役社長
有限会社ササダ・ファンド取締役(現任)
当社代表取締役会長
当社取締役
当社取締役会長(現任)
当社グループ統括(現任)
株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
当社執行役員
株式会社リロバケーションズ代表取締役
当社取締役
株式会社ワールドリゾートオペレーション
代表取締役
当社代表取締役社長 統括兼内部監査室担
当(現任)
株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
当社執行役員
当社取締役
当社専務取締役(現任)
日本ハウズイング株式会社取締役(現任)
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリュー
ションズ代表取締役(現任)当社その他の事業担当(現任)当社コーポレートスタッフ部門管掌(現任)
株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)代表取締役
当社取締役
株式会社東都取締役
当社国内事業セグメント担当
当社常務取締役(現任)
当社事業開発室担当(現任)
株式会社リロケーション・ジャパン取締役(現任)
株式会社リロパートナーズ代表取締役(現任)
当社主力事業管掌（現任）
当社上席執行役員リロケーション事業担当(現任)― 44 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

1,668,000(注)４

1,150,200(注)４

738,800(注)４

803,300

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月
2012年４月
2016年４月
2018年６月
2019年４月

取締役

河野

豪

1975年３月24日生

1987年７月
1989年７月
1990年４月
1992年５月
取締役

大野木

孝之

1953年５月26日生

1993年11月
2001年３月
2003年12月
2010年８月
2015年６月
1980年４月

取締役

宇田川

和也

1952年４月７日生

1987年11月
1989年４月
1992年４月
1994年10月
1995年４月
2010年４月
2012年６月
2017年６月

株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)取締役
同社代表取締役
当社取締役(現任)
当社最高情報責任者(CIO)(現任)
株式会社リロクラブ取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
及び最高情報責任者(CIO)(現任)
株式会社リロパートナーズ取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)
株式会社リロケーション・インターナショナル取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)
株式会社リロ・エクセル インターナショナ
ル取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)
大野木公認会計士事務所(現 大野木総合会
計事務所)代表(現任)
株式会社ファイナンシャル・マネジメンツ
代表取締役(現任)株式会社日本リロケーション(現 当社)監査役
株式会社エフピーコンサルタンツ代表取締役(現任)株式会社ジェイコンサルティング代表取締役(現任)
日本体育施設運営株式会社(現 スポーツク
ラブＮＡＳ株式会社)監査役(現任)天津大野木邁伊茲咨詢有限公司董事長(現任)北京大野木菲瑪諮詢有限公司(現 北京大野木邁伊茲咨詢有限公司)董事長(現任)
当社取締役(現任)
弁護士登録
吉住仁男法律事務所入所
光樹法律事務所開設
東京弁護士会常議員
東京弁護士会綱紀委員会委員
宇田川和也法律事務所代表(現任)日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会倫理特別委員会委員長
当社監査役
当社取締役(現任)― 45 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

167,200(注)４

214,500

(注)４

5,500

役職名

常勤監査役

常勤監査役

氏名

小山

久保谷

克彦

美智夫

生年月日

1965年４月２日生

1957年４月18日生

略歴政夫

1958年８月７日生

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行

2007年10月
2011年６月
2016年10月

株式会社東都執行役員
当社法務コンプライアンス室長
当社内部監査室長

2020年６月

当社常勤監査役(現任)1987年10月

監査法人朝日新和会計(現 有限責任あずさ
監査法人)入所
税理士登録
櫻井公認会計士事務所代表(現任)
株式会社オークスベストフィットネス社外
取締役
レデックス株式会社社外監査役(現任)
日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会長
日本公認会計士協会中小企業施策調査会委員(現任)
当社監査役(現任)
神六再開発株式会社監査役（現任）

(注)５

1,200

弁護士登録
大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)代表(現任)
株式会社スリー・ディー・マトリックス
社外監査役(現任)JITSUBO株式会社社外監査役(現任)
株式会社オロ社外監査役(現任)株式会社スコヒアファーマ社外取締役監査等委員（現任）
当社監査役(現任)

(注)５

900

2005年７月
2013年10月

2012年７月
1976年５月27日生

3,200

1980年４月

2000年10月
2005年10月

毅(注)５

当社シェアードサービスユニット担当
当社常勤監査役(現任)2015年６月
2018年６月

大435,300

2015年４月
2016年６月

2014年７月

監査役(注)５株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
当社執行役員
当社取締役 人材開発室兼リスクマネジメ
ント室担当

2002年９月
櫻井

所有株式数
(株)

1989年４月
2005年６月
2013年６月

1996年６月

監査役

任期2015年10月
2016年３月
2017年３月
2017年６月
計5,188,100(注) １．取締役 大野木 孝之、宇田川 和也は社外取締役であります。
２．監査役 櫻井 政夫、大 毅は社外監査役であります。
３．当社では、専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、越永 堅士、杉山 新吾、志水 康治、田村 佳克、七原 肇、岩井 雅之、北村 真二の７名であります。
４．当社では、取締役の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までと規定しております。なお、当社の取締役の全員が2020年６月25日の定時株主総会により選任されております。
５．当社では、監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までと規定しております。なお、当社の監査役の全員が2020年６月25日の定時株主総会により選任されております。

― 46 ―

②

社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役７名のうち２名を社外取締役とし、監査役４名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
当社は、独立役員として、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。
社外取締役

大野木孝之氏は、当社の株式を214,500株保有しております。また、同氏が代表を務める大野木総合会計事務所に対して当社グループのサービスである福利厚生倶楽部を提供しておりますが、価格その他の取引条件については一般の取引と同様に決定しております。それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役

宇田川和也氏は当社の株式を5,500株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役

櫻井政夫氏は当社株式を1,200株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役

大毅氏は当社株式を900株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席する他、定期的に専務取締役

門田康との間でミーティングを実施し、取締役会の運営等について意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人との間で、四半期に１回ミーティングを開催しております。このミーティングには、社外監査役も含めた監査役４名全員が出席することを原則としており、相互に実施している監査の情報共有及び意見交換を行うことで、効果的・効率的な業務監査及び会計監査の実施に役立てております。

― 47 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されています。
常勤監査役は、取締役会等の重要な会議の出席以外に、取締役及び使用人等からの報告収受、重要な決裁書類等の閲覧を適宜行っております。また、内部監査室による内部監査へ同行するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
社外監査役２名は、公認会計士・税理士又は弁護士の資格を有しております。社外監査役は、取締役会に出席
し、それぞれの財務や法務、組織運営の知識や経験に基づき経営を監視しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
小山
安岡
櫻井
大

克彦
律夫
政夫
毅

氏名
（常勤監査役）（常勤監査役）（社外監査役）（社外監査役）

開催回数
16
16
16
16

出席回数
16
16
16
12

監査役会においては、監査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任審議、会計監
査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を主な検討事項としております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室には、４名が在籍しております。内部監査室では、年度監査計画等に基づき、当社及び子会
社の事業活動の適法性及び適正性の検証を行っております。
内部監査室と常勤監査役は、毎月１回定例のミーティングを開催している他、必要に応じて随時打ち合わせを実施し、情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室長は、毎月１回代表取締役社長に対し、内部監査の実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
23年間
1997年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員：三井勇治
指定有限責任社員・業務執行社員：馬渕直樹
指定有限責任社員・業務執行社員：加藤博久
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他24名であります。
e．監査法人の選定理由と方針
監査法人の選定に当たっては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制等の項目を検討しております。これらの項目に問題がないこと及び会計監査の継続性の観点から、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 48 ―

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

55

69

90

74

連結子会社

3

―

3

―

計

58

69

93

74

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu Limited) に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

―

122

―

計

―

―

122

―

c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。また、監査報酬の決定に当たっては、監査日数、監査内容等を総合的に勘案しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。

― 49 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社長である中村謙一に各取締役の支給額の決定を一任しております。中村謙一は、各取締役の担当職務及び業績、貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の支給額を決定しております。なお、中村謙一の決定した各取締役の報酬額に関しては、社外取締役のみで構成されるミーティングにおいて、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、社外取締役から中村謙一への助言・指導を行っております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日であり、取締役の報酬限度額を年額400
百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない）と決議いただいております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

259

259

－

－

6

33

33

－

－

2

20

20

－

－

4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 50 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的
以外の目的である投資株式」に区分し、株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を「純投資目的の投資株式」に区分しています。
なお、当社グループが保有する株式は、原則として「純投資目的以外の目的である投資株式」でありますが、当該株式のうち上場株式に関しては、価格変動リスクの回避や資本効率の向上の観点から段階的に売却を進めることを基本方針としております。
当事業年度においては上記方針に基づき、「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち上場株式について
は６銘柄（売却価額の合計額10億96百万円）を売却しており、６銘柄のうち３銘柄に関しては保有する株式の全てを売却しております。

②㈱リロクラブにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱リロクラブについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち上場株式に関しては、価格変動リスクの回避や資本効率の向上の観点から段階的に売却を進めることを基本方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

4

37

非上場株式以外の株式

1

58（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1351

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

業務及び資本提携関係の維持発展のため保有しておりますが、当事㈱バリューHR無58
404 業年度中に117,000株を売却いたしました。
(注) ㈱バリューHRは、㈱リロクラブの親会社である㈱リログループの株式を保有しております。
43,000160,000

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 51 ―

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③㈱リロクリエイトおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社㈱リロクリエイトについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち上場株式に関しては取得しないことを基本方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

77

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち上場株式に関しては、価格変動リスクの回避や資本効率の向上の観点から段階的に売却を進めることを基本方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

9

非上場株式以外の株式

1

0― 52 ―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2125

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
100

9,600

0

20

―

182,160―

144㈱ベネフィット・ワン㈱SIG

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 53 ―

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の100％子会社のリロクラブと事業内容が競合しており、情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度中に１単元のみ残し、それ以外の株式を売却いたしました。
当社の属する業界の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度中に全ての株式を売却いたし
ました。

当社の株
式の保有
の有無

有

無

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

― 54 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
その他
繰延資産合計
資産合計

※２

※２

27,32016,333
17,136773
16,227
9,595△40
87,347※２※２

34,05250,151
22,354953
18,40912,444△43
138,323

13,522△3,748
※２
9,773
2,083
△1,678
404
※２
6,291
1,755
△951
804
17,274

15,325△4,590※２
10,734
2,951△1,984
967
※２
7,768
4,844
△1,744
3,099
22,570

9,152
－
3,133
26
12,312

15,756
11,5435,301
28
32,628※１

13,086
13,611
1,479
3,388
△58
31,50761,09433
1
34
148,477― 55 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)※１

13,047
14,736
3,062
3,681
△176
34,34989,54815
77
93
227,965(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
社債
長期借入金
長期預り敷金繰延税金負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※２
※２

※２

※２

― 56 ―

3,842
5,568
－
1,950
3,599
19,247943
11,032
46,184
26,197
1,100
12,238
6,932
39
0
1,275
47,78593,969

当連結会計年度(2020年３月31日)

8,741
19,81925,572
※２
9,847
3,484
21,172
1,001
22,204
111,843
※２

※２

※２

－
827
49,447
7,349
3,345
－
3,001
63,971
175,815

2,667
2,869
52,730△6,691
51,575

2,667
2,722
48,644△2,66651,368

523
124
6
654
12
2,265
54,507
148,47714△2,103△56△2,145125
2,801
52,150227,965

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
250,864
205,450
45,413(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
313,019
250,910
62,108

2,050
9,389
5
607
503
14,98927,546
17,867

2,222
16,37959
820
2,032
22,72044,234
17,874

641
263
1,273
－
344
2,522

640
35
1,744
59
448
2,929

172
34
110
317
20,072

531
－
122
654
20,149

※１

59
33
－
0
93

48
※３
574
294
171
1,089
19,076
6,213
△348
5,864
13,211
206
13,005※１※２― 57 ―

184
－
1,117
147
1,449

13
9,504
767
77
10,363
11,235
7,279
△359
6,919
4,316
497
3,818

※２
※３

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
13,211(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,316

3
300
△77
※
227
13,439△505△2,212△86△2,805
1,511

13,234204― 58 ―

※

1,018
492

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,667

資本剰余金

利益剰余金

2,871

43,369自己株式△7,056

株主資本合計41,852

当期変動額
剰余金の配当△3,280△3,280

親会社株主に帰属する当期純利益

13,00513,005

自己株式の取得
自己株式の処分△322

自己株式処分差損の振替

322

連結子会社の決算期変更に伴う増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

365

42

△322

－

△41

△41

△2

△2

－

△2

9,360

365

9,722

2,667

2,869

52,730△6,691

51,575

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

13

425

22

508

42,808

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

529

為替換算
調整勘定
△117

当期変動額
剰余金の配当△3,280

親会社株主に帰属する当期純利益

13,005

自己株式の取得△0

自己株式の処分

42

自己株式処分差損の振替－

連結子会社の決算期変更に伴う増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△41
△2
△5

241

△6

229

△9

1,756

1,976

当期変動額合計

△5

241

△6

229

△9

1,756

11,699

当期末残高

523

124

6

654

12

2,265

54,507― 59 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,667

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,869

52,730△6,691

株主資本合計51,575

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△3,882△3,882

3,818

3,818

自己株式の取得△0

自己株式の処分△4,021

自己株式処分差損の振替

4,021

連結子会社の決算期変更に伴う増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

4,024
△4,021

3
－
－

△146

△146

－

△146

△4,085

4,024

△206

2,667

2,722

48,644△2,66651,368

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

6

654

12

2,265

54,507

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

523

為替換算
調整勘定
124

当期変動額
剰余金の配当△3,882

親会社株主に帰属する当
期純利益

3,818

自己株式の取得△0

自己株式の処分

3

自己株式処分差損の振替－

連結子会社の決算期変更に伴う増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△146
△508

△2,227△63△2,799112536△2,150△508△2,227△63△2,799112536△2,35714△2,103△56△2,145125

2,801

52,150― 60 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19,076
1,357
574
779
△9
49
294
△1,273
0
△33
△904
172
△1,395△2,062
△73
693
△998
329
135
16,712679△172△5,608
11,611

11,235
2,993
9,504
1,516
27
34
767
△1,744△1,136
－
△676
531
5,988
△111
△2,557△937△1,074273△1,78222,852818△534△7,825
15,311△3,243154△1,661△699
10△1,615662△2,099
△168
1,305

※２

△368

※２

2,035
△7
△3,779― 61 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２△53,452
※２

128

△34
△55,275

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高※１― 62 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△3,074640△1,753－△600△033△3,280△44△112△8,190△108△467
27,933

10,615
46,118△3,343
300
△600
△0
2
△3,882△49△833
48,327△2,304
6,057
27,432△33－

27,432※１

33,490【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数100社

主要な連結子会社名㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱東都㈱駅前不動産ホールディングス㈱リロパートナーズ㈱リロケーション・インターナショナル
BGRS Limited
Relo Redac, Inc.
BGRS Limited（旧社名Brookfield RPS Limited）、㈱駅前不動産ホールディングス他43社を株式取得等により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であったRelo Group Ontario Inc.他６社は他の連結子会社との合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名㈱ケンツ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

6社

会社等の名称
日本ハウズイング㈱Premia Mortgage LLC
なお、Premia Mortgage LLCについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱ケンツ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他33社の決算日は12月31日であります。㈱駅前不動産ホールディングス他13
社の決算日は６月30日であります。また、決算日が７月31日、９月30日、11月30日、１月31日、２月28日の連結子会
社がそれぞれ１社あります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 63 ―

利楼松下愛賽儿商務諮詢（上海）有限公司他４社の決算日は12月31日で、連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③

貯蔵品
主として最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

10年～47年

工具、器具及び備品

５年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（17年～18年６ヵ月）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

― 64 ―

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ⅰ. ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ⅱ. ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建金銭債権債務等

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金の利息

ⅲ. ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的
でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ⅳ. ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、６年から20年で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

― 65 ―

(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表の利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 66 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
１．取引の概要
当社グループでは、かねてより全従業員が一体となって業績及び企業価値の向上に注力してまいりました。今般、当社グループの従業員に当社株式を給付することで、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、J-ESOPを導入することといたしました。
２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法を継続しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託における帳簿価額は前連結会計年度９百万円、当連結会計年度９百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 期末株式数は前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度21
千株、当連結会計年度21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による世界的なロックダウンや渡航制限等の影響から、人の移動が制限されております。これにより、当社グループにおいては、当連結会計年度に取得したBGRS Limitedについて、顧客企業の従業員に対する赴任サポートや出張サポート件数の減少が見込まれます。
当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、
新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度第１四半期を中心に影響を受け、第２四半期以降徐々に回
復するものの、年度を通じて継続することを想定しています。また、翌連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するのは２,３年かかるものと想定しています。
当社グループは、上述した仮定をもとに、BGRS Limitedののれんを含む固定資産（以下、「のれん等」といいます）の減損に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失9,242百万円を計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降、のれん等の減損損失が計上される可能性があります。

― 67 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
11,057百万円

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)※２

当連結会計年度(2020年３月31日)
12,528百万円－百万円

620百万円

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
5,425百万円

販売用不動産その他（流動資産）
建物（純額）
土地

100
3,337

3,419

4,743
15,604百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
71百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
85百万円

短期借入金
長期借入金（1年内返済予定を含む）
計
３

100
2,325
11,270百万円

計

買掛金

当連結会計年度(2020年３月31日)
7,423百万円

990

2,436

8,448

8,990

9,510百万円

11,512百万円

保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
2,182百万円

国内リロケーション事業
その他の事業計

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,533百万円

3,167

2,609

5,349百万円

5,142百万円(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

建物

54百万円

7百万円

工具、器具及び備品

0

－

土地

4

174

その他

0

2

計

59百万円

184百万円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

建物

0百万円

12百万円

工具、器具及び備品

0

0

土地

0

－

その他

47

0

計

48百万円

13百万円

― 68 ―

※３

減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2018年４月１日

至場所

2019年３月31日)
用途種類

減損損失(百万円)

－

のれん

93

国内事業 (東京都新宿区)
国内事業（大阪府大阪市北区）
海外事業（タイ

バンコク）

本社管理部門（東京都新宿区）

－

のれん

95

事業用資産

借地権

153

共用資産

ソフトウェア232

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピン
グを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。また、本社管理部門が使用するソフトウェアについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
国内事業（東京都新宿区及び大阪府大阪市北区）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業（タイ

バンコク）の借地権については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来的な回復が見込めないことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
本社管理部門（東京都新宿区）のソフトウェアについては、サービス利用契約の解約に伴い、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

場所

用途

種類

ロンドン）

－

のれん

259

オンタリオ州）

－

のれん

9,242

海外事業（イギリス
海外事業（カナダ

2020年３月31日)
減損損失(百万円)

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピン
グを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
海外事業（イギリス

ロンドン）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業（カナダ

オンタリオ州）は、BGRS Limited株式取得時に発生したのれんに関して、事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△279百万円△133百万円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

294

△628

14

△762

△10

256

3

△505

300

△2,212

△77

△86

227

△2,805

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計― 69 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)152,951－－

152,951

152,951－－

152,951

3,842

0

198

3,644

3,842

0

198

3,644

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
(注)１、２、３
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少198千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首21千株、当連結会計年度末21千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権提出会社 2021 年 満 期 ユ ー ロ 円 建
転換社債型新株予約権付社債(注)
合計

―

―

―

―

―

12

―

7,536

2

―

7,539

―

―

7,536

2

―

7,539

12

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の調整によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年５月11日
普通株式
3,280
22
2018年３月31日
2018年６月27日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年５月14日
普通株式
3,881 利益剰余金
26 2019年３月31日
2019年６月26日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

― 70 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)152,951－－

152,951

152,951－－

152,951

3,644

0

2,182

1,462

3,644

0

2,182

1,462

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
(注)１、２、３
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,182千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首21千株、当連結会計年度末21千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権提出会社 2021 年 満 期 ユ ー ロ 円 建
転換社債型新株予約権付社債(注)
合計

―

―

―

―

―

125

―

7,539

12

―

7,552

―

―

7,539

12

―

7,552

125

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の調整によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年５月14日
普通株式
3,881
26
2019年３月31日
2019年６月26日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年５月22日
普通株式4,393 利益剰余金
29 2020年３月31日
2020年６月26日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

― 71 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定

34,052百万円

有価証券

112

112

拘束性預金

－

△674

27,43233,490

現金及び現金同等物※２27,320百万円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2018年４月１日至

2019年３月31日)

株式の取得により新たに㈱ホットハウス他６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産7,596百万円
固定資産
7,666
のれん
1,511
流動負債
△2,037
固定負債△10,169
非支配株主持分△1,597
支配獲得までの既取得価額△2,013
支配獲得までの持分法評価額△410
段階取得に係る差益△33
新規連結子会社株式の取得価額512
新規連結子会社の現金及び現金同等物△2,179
差引：連結の範囲の変更を伴う
368
子会社株式取得による支出差引：連結の範囲の変更を伴う△2,035
子会社株式取得による収入
当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

株式の取得により新たにBGRS Limited、㈱駅前不動産ホールディングス他43社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産54,244百万円
固定資産20,738
繰延資産80
のれん
17,506
流動負債△25,011
固定負債△8,217
非支配株主持分△122
新規連結子会社株式の取得価額
59,218
新規連結子会社の現金及び現金同等物△5,894
差引：連結の範囲の変更を伴う
53,452
子会社株式取得による支出差引：連結の範囲の変更を伴う△128
子会社株式取得による収入(注) 上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

― 72 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、システムサーバー及び駐車場設備(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内

561

623

１年超

563

684

合計

1,124

1,307

(注) 国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「その他」に表示していますが、
上記金額には含まれておりません。
(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内

184

188

１年超

109

126

合計

293

315

― 73 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図れておりリスクは限定的となっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。
借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資に係る資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジすることがあります。
転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資、借入金返済及び自己株式取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 74 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

27,32027,320－(2) 受取手形及び売掛金

16,333

16,333－(3) 投資有価証券

11,46017,4555,995(4) 敷金及び保証金

13,611

13,598△13

資産計68,72674,7085,982(1) 買掛金

3,842

3,842

－

(2) 短期借入金

5,568

5,568

－

(3) 未払法人税等

3,599

3,599

－

(4) 長期借入金 (＊１)

14,18814,883694(5) 社債 (＊２)

1,700

1,703

3

(6) 転換社債型新株予約権付社債

26,197

27,812

1,614(7) 長期預り敷金

6,932

6,868

△64

62,02964,278

2,249

－

－

－

負債計
デリバティブ取引(＊１)(＊２)

長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
社債には１年内償還予定の社債を含めております。

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

34,052

34,052－(2) 受取手形及び売掛金

50,15150,151－(3) 投資有価証券

11,363

16,7105,346(4) 敷金及び保証金

14,736

14,711△24

資産計

110,303

115,6265,322(1) 買掛金

8,741

8,741

－

(2) 短期借入金

19,81919,819－(3) 未払法人税等

3,484

3,484

－

(4) 長期借入金 (＊１)

59,29559,786491(5) 社債 (＊２)

1,898

1,904

6

(6) 転換社債型新株予約権付社債 (＊３)

25,572

24,668△904(7) 長期預り敷金

7,349

7,255

△93

126,161

125,660

△500

(34)

(34)

－

負債計
デリバティブ取引(＊４)
(＊１)
(＊２)

長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
社債には１年内償還予定の社債を含めております。

― 75 ―

(＊３)(＊４)

転換社債型新株予約権付社債には１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含めております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) 社債
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 転換社債型新株予約権付社債取引金融機関から提示された価格によっております。
(7) 長期預り敷金
当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。また、通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2019年３月31日)(2020年３月31日)
非上場株式
1,626
1,683
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)

現金及び預金27,320

１年超
５年以内
(百万円)
－

受取手形及び売掛金

16,333－－－43,654

－

－

－

１年以内
(百万円)

合計

５年超
10年以内
(百万円)
－

10年超
(百万円)

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

― 76 ―－

当連結会計年度(2020年３月31日)

現金及び預金34,052

１年超
５年以内
(百万円)
－

受取手形及び売掛金

50,151－－－

84,203

－

－

－

１年以内
(百万円)

合計

５年超
10年以内
(百万円)
－

10年超
(百万円)
－

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

5,568

－

－

－

－

－

長期借入金

1,950

1,993

2,958

828

611

5,845

社債

600

900

200

－

－

－

転換社債型新株予約権付社債－

25,000

－

－

－

－

リース債務

86

87

79

62

31

－

8,204

27,980

3,237

891

643

5,845

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

19,819

－

－

－

－

－

長期借入金

9,847

11,009

9,397

12,499

6,623

9,917

社債

1,070

270

70

70

390

24

転換社債型新株予約権付社債

25,000

－

－

－

－

－

721

574

484

242

181

389

56,45911,854

9,953

12,812

7,196

10,331

合計
当連結会計年度(2020年３月31日)

リース債務
合計

― 77 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

966

176

790

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

29

25

3

996

202

794

25

27

△2

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

4

7

△2

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

29

30

△1

59

66

△6

1,055

268

787

(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額973百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

70

39

31

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

28

25

2

98

65

33

11

15

△4

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

4

7

△2

②

社債

2

2

△0

③

その他

－

－

－

59

64

△5

77

90

△12

176

155

20

(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額342百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 78 ―

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

種類至

2019年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額
(百万円)

10

－

0

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

0

－

0

10

－

0

(3) その他合計
当連結会計年度(自2019年４月１日

種類(1) 株式至

2020年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

1,276

1,117

－

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

10

－

0

－

－

－

1,286

1,117

0

(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について294百万円（その他有価証券の株式294百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について767百万円（その他有価証券の株式767百万円）減損処理を行っております。

― 79 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建

市場取
引以外
の取引

英ポンド

2,533

－

4

4

ユーロ

4,901

－

43

43

シンガポールドル

3,054

－

△14

△14

香港ドル

603

－

△7

△7

米ドル

1,088

－

△20

△20

ユーロ

1,075

－

4

4

シンガポールドル

3,054

－

△15

△15

香港ドル

603

－

△9

△9

米ドル

1,088

－

△17

△17

－

△34

△34

買建

合計
(注)

時価の算定方法

18,004
先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引(注)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

米ドル受取、円支払
長期借入金
664
448
(注)
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引(注)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

米ドル受取、円支払
長期借入金
664
382
(注)
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 80 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

変動受取・固定支払
長期借入金
3,000
742
(注)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

変動受取・固定支払
長期借入金
3,000
312
(注)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度78百万円であります。

― 81 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用－99

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数 (注)付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
当社監査役
当社使用人
当社関係会社取締役
当社関係会社使用人
普通株式 219,900株

１名
１名
７名
15名
87名

2019年ストック・オプション

当社使用人７名
関係会社使用人33名
普通株式 59,500株

2019年６月27日
2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過すること
対象勤務期間の定めはありません。

2019年６月27日
2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過すること
対象勤務期間の定めはありません。

自 2024年４月１日
至 2028年３月31日

自 2027年４月１日
至 2031年３月31日(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2019年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

権利確定前 (株)前連結会計年度末－－

付与

219,900

59,500

失効

2,400

－

権利確定

－

－

未確定残

217,500

59,500前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後 (株)② 単価情報2019年
ストック・オプション
権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

2019年
ストック・オプション
1

1

－

－

54

56

― 82 ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法① 使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及びその見積方法
2019年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

株価変動性

(注)１

30.651％35.229％予想残存期間

(注)２

8.77年

11.77年

予想配当

(注)３

26円

26円

無リスク利子率(注)４△0.100％0.022％(注) １.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３.直近の配当予想値によっております。
４.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、2017年４月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年

有償新株予約権

2016年

有償新株予約権

2017年

有償新株予約権

当社取締役
５名
当社監査役
４名
３名
当社使用人
26名
27名
当社関係会社取締役 37名
当社関係会社使用人 297名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
６名
当社使用人
13名 当社関係会社取締役
当社関係会社取締役 31名 当社関係会社使用人
当社関係会社使用人 146名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 2,484,000株

普通株式 192,000株

普通株式 2,999,000株

付与日

2015年６月11日

権利確定条件

2019年３月期の連結損益計算書における経常利益
が 200 億 円 を 超 過 す る こと。

2016年６月９日
2019年３月期の連結損益計算書における経常利益
が 200 億 円 を 超 過 す る こと。
新株予約権者が新株予約権を行使するにあたっては、上記に加え、別途会
社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月１日
至 2022年３月31日

2017年３月16日
2019年３月期の連結損益計算書における経常利益
が 200 億 円 を 超 過 す る こと。
新株予約権者が新株予約権を行使するにあたっては、上記に加え、別途会
社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2023年７月１日
至 2026年３月31日

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月１日
至 2022年３月31日(注) 株式数に換算して記載しております。

― 83 ―

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権

2016年 有償新株予約権

2017年 有償新株予約権

2,294,000

151,000

2,853,000－－

権利確定前 (株)前連結会計年度末
付与
失効

－

－

－

権利確定

2,294,000

151,000

2,853,000

未確定残

－

－

－

権利確定後 (株)前連結会計年度末

②

－

－

－

権利確定

2,294,000

151,000

2,853,000

権利行使

2,028,000

133,000－

失効

65,00015,00095,000

未行使残201,000

3,000

2,758,000

2015年 有償新株予約権

2016年 有償新株予約権

2017年 有償新株予約権

単価情報

権利行使価格

(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,740

2,784

－

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

― 84 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２

1,211百万円

賞与引当金

2,575百万円

270

323

未払法定福利費

43

58

未払事業税

303

329

前受金

119

106

減損損失

68

108

貸倒引当金

28

74

投資有価証券評価損

－

366

1,016

1,658

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

3,063

5,601

△989

△1,990△86△270△1,075△2,260

1,988

3,340

△508

△278

1,479

3,062

繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額

31百万円

47百万円

その他有価証券評価差額金

266

11

在外子会社の減価償却費

6070

企業結合により識別された無形資産

－

3,109

その他

190

384

548

3,623

△508

△278

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

繰延税金負債の純額
393,345(注) １．評価性引当額が1,184百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社のBGRS Limitedにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,502百万円を認識する一方、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額696百万円を認識しなくなったためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

6

12

3

1,188

1,211百万円

評価性引当額

―

―

△1

△12

△3

△971

△989

〃

繰延税金資産

―

―

4

―

―

217

(b)222〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,211百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産222百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち198百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高985百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2016年３月期にESOP信託分配金の損金算入があったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 85 ―

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超合計
2,575百万円

0

―

1

9

12

2,528

評価性引当額

△0

―

―

△9

△11

△1,944△1,990〃

繰延税金資産

―

―

1

―

0

584

(b) 585〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,575百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産585百万円を計上しております。この繰延税金資産585百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高488百万円（法定実
効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2016年３月期にESOP信託分配金の損金算入があったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)－％

法定実効税率

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目－

0.4

住民税均等割－

0.4

のれん償却額－

4.0

持分法投資損益－△4.6

評価性引当額の増減額

－

△0.5

のれんの減損損失－22.5

連結子会社の税率差異

－

10.4

その他

－

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率－
61.6(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、Brookfield
RPS Limited（以下、「BGRS」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
名称

Brookfield RPS Limited

所在地

39 Wynford Drive Toronto, ON M3C 3K5, Canada
・赴任管理サービス、システムの提供

事業内容

・リロケーションに関するプログラムや制度のコンサルティング
・海外赴任の総合支援②など

企業結合を行う主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という新使命を持ち、又「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作
戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリン― 86 ―

ピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダン
トツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
BGRSは、グローバル企業を中心とした顧客基盤を持ち、世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つ世界最大のグローバ
ル・リロケーションカンパニーの１社として、赴任管理サービス、タレントモビリティやコンサルティングサー
ビスなどを提供しております。30年以上にわたり、業界を牽引するテクノロジー、アウトソーシング能力やコン
サルティングサービスを武器に事業を展開することで、強固な事業基盤を有しており、フォーチュン・グローバ
ル500に入る多数のグローバル企業ならびに政府機関向けにサービスを提供しております。
BGRSを新たに子会社化することにより、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポートする体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援するという使命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦して行く所存であります。
③

企業結合日
2019年６月28日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
BGRS Limited⑥取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

25,535百万円
25,535百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

564百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
12,729百万円②

発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間
18年６ヵ月間にわたる均等償却(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類
顧客関連資産金額
11,236百万円

加重平均償却期間
18年６ヵ月― 87 ―

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産46,458百万円

固定資産

16,559

資産合計

63,018

流動負債45,904

固定負債

4,872

負債合計

50,776(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高48,795百万円

経常利益

321百万円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱駅前不動産ホールディングス

事業の内容

駅前不動産グループ全体の経営方針策定及び経営・人事管理

企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2013年に不動産賃貸管理業における「賃貸管理全国７ブロック展開」を開始して以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、2019年３月末までに30社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
今回、2019年10月25日に当社の100%子会社である株式会社リロパートナーズを通じ、㈱駅前不動産ホールディ
ングスの株式を取得し、駅前不動産グループがリログループの一員となりました。
駅前不動産グループは、1995年に設立以来20数年で、直営43店舗・年間12,000件と九州Ｎｏ．１の仲介件数を誇るまでに成長し、管理戸数17,000戸の実績を有する９社で構成される企業グループです。
「お客様に"感動"を生む接客やサービスを提供すること、そして地域密着企業として地域に貢献していくこと」を目標とし、これまで事業を展開してきた駅前不動産グループの経営陣とともに、更なる成長を目指してま
いります。

③

企業結合日
2019年10月25日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率90％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで― 88 ―

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により取得原価及び対価の種類ごとの内訳は非公表とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

17百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3,182百万円②

発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間17年間にわたる均等償却(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類

金額

顧客関連資産加重平均償却期間

667百万円17年(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産6,140百万円

固定資産

3,898

資産合計

10,039

流動負債

5,774

固定負債

3,039

負債合計

8,814

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
経常利益

10,054百万円
935百万円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 89 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサ
ービスを主力事業とし、その事業基盤を活かしてホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
国内リロケーション事業：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業等

福利厚生事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

赴任支援事業：海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等

海外事業：グローバル企業に対する赴任管理サービス、海外現地サービス等

観光事業：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期
間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
これに伴い、当連結会計年度より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメン
ト情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 90 ―

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内リロケー
福利厚生事業 赴任支援事業
ション事業

海外事業

観光事業

計

売上高
外部顧客への売上高

199,428

18,466

5,842

11,32015,157250,215

48

105

90

88

22

356

計

199,476

18,571

5,933

11,40915,180250,571

セグメント利益又は損失(△)

8,694

6,629

1,157

888

3,031

20,401セグメント資産77,551

9,238

5,101

17,352

14,958124,203

減価償却費

311

387

88

163

324

1,275

のれんの償却額

416

－

129

190

42

779

持分法適用会社への投資額

－

377

－

－

－

377

有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,093

591

9

160

2,986

13,842セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目その他(注１)

連結財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

合計

売上高
外部顧客への売上高

648

250,864－

250,864

セグメント間の内部売上高
又は振替高

61

417

△417

－

計

710

251,281△417

250,864

セグメント利益又は損失(△)△99

20,302△2,434

17,867セグメント資産5,255

129,459

19,017

148,477

減価償却費

19

1,294

62

1,357

のれんの償却額

－

779

－

779

持分法適用会社への投資額－

377

10,488

10,865

その他の項目有形固定資産及び無形固定
58
13,90058
13,959資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,434百万円には、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額19,017百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産61,762百万円、セグメント間取引消去△42,744百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 91 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内リロケー
福利厚生事業 赴任支援事業
ション事業

海外事業

観光事業

計

売上高
外部顧客への売上高

224,978

20,846

5,719

46,187

14,835

312,566

48

108

110

90

21

379

計

225,026

20,954

5,830

46,27814,856

312,946

セグメント利益又は損失(△)

9,186

7,962

1,212

203

2,550

21,115セグメント資産98,966

6,678

4,489

81,20815,612206,956

減価償却費

533

371

74

1,558

345

2,883

のれんの償却額

638

－

126

708

42

1,516

持分法適用会社への投資額

－

433

－

620

－

1,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,772388

4150,487

121

61,811セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目その他(注１)

連結財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

合計

売上高
外部顧客への売上高

452

313,019－

313,019

セグメント間の内部売上高
又は振替高

172

552

△552

－

計

624

313,571△552

313,019

セグメント利益又は損失(△)△138

20,977△3,102

17,874セグメント資産4,808

211,765

16,200227,965

減価償却費

22

2,905

87

2,993

のれんの償却額

－

1,516

－

1,516

持分法適用会社への投資額

－

1,053

11,264

12,317

その他の項目有形固定資産及び無形固定
461,816
156
61,972
資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,102百万円には、セグメント間取引消去０百万円、子会社株式の取得関連費用△536百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,283百万円、セグメント間取引消去△110,083百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 92 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

その他

15,906

1,353

合計
14

17,274

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
266,092

その他
40,326

合計
6,600

313,019(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国

その他

18,426

2,277

合計
1,866

22,570３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

国内リロケー
ション事業

福利厚生
事業

赴任支援
事業

海外事業

観光事業

減損損失

188

－

－

153

－

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

その他
－

全社・消去

合計

232

574

2020年３月31日)(単位：百万円)

減損損失

国内リロケー
ション事業

福利厚生
事業

赴任支援
事業

海外事業

観光事業

2

－

－

9,502

－

― 93 ―

その他
－

全社・消去
－

合計
9,504

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

国内リロケー
ション事業

福利厚生
事業

赴任支援
事業

海外事業

観光事業

その他

全社・消去

当期償却額

416

－

129

190

42

－

－

779

当期末残高

5,092

－

1,410

2,468

180

－

－

9,152

当連結会計年度(自2019年４月１日

至合計

2020年３月31日)(単位：百万円)

国内リロケー
ション事業

福利厚生
事業

赴任支援
事業

海外事業

観光事業

その他

全社・消去

当期償却額

638

－

126

708

42

－

－

1,516

当期末残高

9,229

－

1,283

5,104

137

－

－

15,756

取引金額
(百万円)
(注１)

科目

期末残高
(百万円)

11

―

―

不動産の売 不動産の売却
却
(注３)

76

―

―

不動産の売 不動産の売却
却
(注３)

147

―

―

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自種類

2018年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

至

資本金又
は出資金

2019年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

―
役員

役員

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含
む)

中村

越永

謙一

堅士

―

―

―

―

当社代表
取締役社長

当社常務
取締役

Sasada米国
International
8,220
宿泊施設の
ハ ワ イ
LLC
千米ドル 運営・管理
州
(注４)

(被所有)
直接
0.6

(被所有)
直接
0.4

なし

取引の内容

ストック
オプション
の権利行使
(注２)

資金の貸付

資金の貸付
(注３)

102

営業貸
付金

102

宿泊施設
の利用等

宿泊施設の
利用料支払い(注３)

15 買掛金―(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．2011年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
４．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であります。

― 94 ―

当連結会計年度(自種類

役員

2019年４月１日

会社等の名称又は氏名

越永至

2020年３月31日)

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

―

―

当社常務
取締役

(被所有)
資金の回収
直接
資金の貸付
(注２)
0.5

堅士

取引金額
(百万円)
(注１)

取引の内容

3

科目

期末残高
(百万円)

営業貸
付金

99

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ハウズイング株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
日本ハウズイング株式会社
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計39,07938,828

固定資産合計

17,56016,786

流動負債合計22,723

20,159

固定負債合計

2,980

2,610

純資産合計

30,93532,844

売上高

113,113

116,565

税金等調整前当期純利益

5,684

6,307

親会社株主に帰属する当期純利益

3,475

4,075

― 95 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

349.82円

324.93円

１株当たり当期純利益金額

87.20円

25.35円

潜在株式調整後78.90円21.25円
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

13,005

3,818

－

－

13,005

3,818

149,136,557

150,617,066

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△433

△433

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))(△433)(△433)

普通株式増加数(株)10,208,881

8,647,597(うち新株予約権(株))(2,669,450)(1,095,412)(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(7,539,431)(7,552,185)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期――純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株、当連結会
計年度21千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度
21千株、当連結会計年度21千株であります。

― 96 ―

(重要な後発事象)「従業員持株会支援信託ESOP」の導入
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．本制度の概要
当社がリログループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
３．本信託の概要① 信託の目的

当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充

② 委託者

当社

③ 受託者

株式会社りそな銀行④ 受益者

持株会会員のうち受益者適格要件を充足する者⑤ 信託設定日

2020年５月25日⑥ 信託期間2020年５月25日～2023年３月31日⑦ 議決権行使

受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します⑧ 取得株式の種類 当社普通株式⑨ 取得株式の総額 14億39百万円⑩ 株式の取得期間 2020年５月29日～2020年６月２日⑪ 株式の取得方法 取引所市場より取得

報告セグメントの変更
当社グループは、当連結会計年度において、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施するため、事業セグメントの変更を行いましたが、更なる権限移譲と責任の明確化・スピード経営を目的に経営管理体制を再構築するため、翌連結会計年度より再度事業セグメントを変更いたします。
具体的には、当連結会計年度において「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

― 97 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
利率(％) 担保
(百万円)

償還期限

第１回無担保変動利付社債

2015年
12月25日1,200

600 ６か月円
なし(600) TIBOR

2020年
12月25日2021年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債
(注)３

2018年
３月20日

26,19725,572(25,572)

―

なし

2021年
３月22日

第４回無担保社債

2016年
３月30日

300

300
(300)

0.8

なし

2021年
３月30日

第５回無担保社債

2016年
４月25日

200

200

0.6

なし

2021年
４月23日

第６回無担保社債

2020年
３月25日

－

100

0.5

なし

2025年
３月25日

第７回無担保社債

2020年
３月25日

－

200
(40)

0.3

なし

2025年
３月25日

2019年
４月25日

－

120

0.9

なし

2024年
４月25日

2019年
５月27日

－

100

0.3

なし

2024年
５月24日

2017年
11月30日－108 ６か月円
なし(21) TIBOR

2024年
11月29日2019年
10月25日

－

70
(9)

0.4

なし

2026年
10月23日

2018年
３月28日

－

100
(100)

0.4

なし

2020年
９月25日

27,89727,470(26,643)

―

―

―

会社名

㈱リログループ㈱ホットハウス㈱駅前不動産ホ 第１回無担保社債
ールディングス(注)２
第２回無担保社債㈱駅前不動産(注)２

第２回無担保社債㈱駅前工務店
第１回無担保社債(注)２㈱駅前不動産買取バンク
第１回無担保社債
(注)２
合計

―

―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．㈱駅前不動産ホールディングス、㈱駅前不動産、㈱駅前工務店、㈱駅前不動産買取バンクは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の新株予約権発行すべき 新株予約権により発行した
新株予約権 代用払込みに
発行価格
総額
の付与割合
株式の内容 の発行価額
株式の発行価額
の行使期間
関する事項
(円)
(百万円)
(％)
の総額(百万円)
自

2019年
10月１日
(注)3
至 2021年
３月８日(注) 1. 2020年５月22日開催の取締役会において期末配当を１株につき29円とする剰余金配当案が承認可決され、2020年３月期の年間配当が１株につき29円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転換価額を3,310.3円から3,300.5円に調整いたしました。
2. 額面金額は25,000百万円であります。
3. 新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社
債は、直ちに消却されるものとする。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
㈱リロ
グループ
普通株式

無償

１年以内
(百万円)
26,0703,310.3(注)1

26,875
(注)2

－

100

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

270

70

70

390

― 98 ―

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,568

19,8191.1―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,950

9,847

2.9

―

１年以内に返済予定のリース債務

86

721

2.3

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

12,23849,447

1.7

2021年～2044年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

260

1,873

2.0

2022年～2027年

20,10381,710

合計――(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

11,009

9,397

12,499

6,623

リース債務

574

484

242

181

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 99 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

65,873

148,568

226,768

313,019

(百万円)

4,002

10,135

14,936

11,235

(百万円)

2,414

6,321

9,798

3,818

(円)

16.17

42.15

65.16

25.35

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
四半期純利益又は
(円)
16.17
25.93
23.00
△39.36
１株当たり四半期純損失(△)(注) 第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しています。

― 100 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社売掛金
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 101 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

6,272
2,198
18,257597
1,008
28,333

1,891
2,191
31,803442
1,408
37,737

15
23
34
74

48
19
25
93

167
25
193

228
24
252

174
20,593
12,007178
495
33,45033,717974,40012,967518
545
88,441
88,78733
33
62,08415
15
126,541(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 102 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

270
2,650
－
1,143
262
54
8,404
33
696
13,516275
13,812
25,5728,669
135
83
15,02342671
64,287

26,197600
4,258
31,05644,572－－40,22640,226
104,513

2,667

2,667

2,859
2,859

2,859
2,859

38

38

18,514
18,552△6,691
17,38819,00319,041△2,666
21,901110
110
1217,511
62,0840
0
125
22,027
126,541

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4,612
2,998
7,610

※１

1,753
1,753
5,857
※１,２
541
5,315
625
397
※１
18
1,041

※１

101
0
17
6
126
6,230

※１

― 103 ―

※１

7,199
3,258
10,457

1,990
1,990
8,467
※１,２
587
7,880
625
604
※１
36
1,266

※１

325
1
17
5
350
8,796

※１

－
－
－

119
0
119

232
－
－
232
5,998
197
△227
△29
6,028

－
538
0
538
8,377
276
△291
△15
8,392

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

2,667

利益剰余金

その他資本
剰余金

2,859

－

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
準備金
38

16,089自己株式△7,056

株主資本合計

14,598

当期変動額
剰余金の配当△3,280

当期純利益

6,028

自己株式の取得
自己株式の処分△322

自己株式処分差損の振替

322△3,280
6,028
△0

△0

365

42

△322

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,424

365

2,789

2,667

2,859

－

38

18,514△6,691

17,388

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

9

22

14,630

評価・換算
差額等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△3,280

当期純利益

6,028

自己株式の取得△0

自己株式の処分

42

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

100

△9

91

当期変動額合計

100

△9

2,881

当期末残高

110

12

17,511― 104 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

2,667

利益剰余金

その他資本
剰余金

2,859

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
準備金

－

38

18,514

自己株式△6,691

株主資本
合計

17,388

当期変動額
剰余金の配当△3,882△3,882

当期純利益

8,392

8,392

自己株式の取得
自己株式の処分△4,021

自己株式処分差損の振替

4,021

△0

△0

4,024

3

△4,021－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

488

4,024

4,513

2,667

2,859

－

38

19,003△2,666

21,901

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

110

12

17,511

評価・換算
差額等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△3,882

当期純利益

8,392

自己株式の取得△0

自己株式の処分

3

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△110

112

2

△110

112

4,515

0

125

22,027― 105 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法②

その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(時価のないもの)移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～18年

工具、器具及び備品

５年～15年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 106 ―

(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建金銭債権債務等

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的
でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(追加情報)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証

Relo Redac, Inc.

BGRS Limited

前事業年度(2019年３月31日)
1,271百万円

当事業年度(2020年３月31日)
361百万円(11,457千米ドル)(3,317千米ドル)

－

4,026

－

(37,000千米ドル)

－

612

－
Relocation International(U.S.A.), Inc.
Relocation International(Thailand) Co., Ltd.
㈱リロ・エクセル インターナショナル計― 107 ―

(8,000千カナダドル)

109

105

(984千米ドル)(968千米ドル)

360－(103,185千タイバーツ)

－

625

625

2,365

5,730

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業取引(収入分)
7,610百万円

※２

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
10,457百万円

営業取引(支出分)

541

569

営業取引以外の取引(収入分)

402

628

営業取引以外の取引(支出分)01

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
役員報酬278百万円
312百万円
従業員給料及び手当

3740

賞与引当金繰入

2

2

減価償却費

3

4

販売費

―％

―％

一般管理費

100

100

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
区分
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

5,395

16,39911,004

5,395

16,39911,004

当事業年度(2020年３月31日)
区分
関連会社株式
合計(注)

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

5,395

16,534

11,138

5,395

16,534

11,138

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
子会社株式
関連会社株式15,01868,927

179

77

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 108 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

10百万円

12百万円

関係会社株式評価損

56百万円

189百万円

繰越欠損金

895

488

その他

23

20

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

984

710

△696

－

△61

△192

評価性引当額小計

△757

△192

繰延税金資産合計

227

518

△48

△0

178

518

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

48百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

0百万円

48

0

△48

△0

－

－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)
30.6％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.5

△25.8

評価性引当額の増減額

△8.2

△6.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

その他

0.4

1.6

△0.5

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

記載しているため、注記を省略しております。

― 109 ―

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

有形固定資産資産の種類(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

建物

15

37

－

4

48

30

工具、器具及び
備品

23

7

－

11

19

73

リース資産

34

－

－

8

25

21

計

74

44

－

25

93

125

ソフトウエア

167

111

0

50

228

－

その他

25

0

0

2

24

－

193

111

0

52

252

－

無形固定資産計(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産建物
パーティション等
35百万円
工具、器具及び備品 プロジェクター等
７百万円
無形固定資産ソフトウェア
人事管理システム
73百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

賞与引当金

当期増加額
33

当期減少額
42

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 110 ―

当期末残高
33

42

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

９月30日

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

無料

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.relo.jp/
株主優待制度(1) 対象株主
毎年３月末日現在における株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元以上保有の株主(2) 優待内容
宿泊施設、レジャー施設、スポーツ施設などの優待利用サービスを提供(割引価格で各種施設が利用可能)① 100株以上1,000株未満 スタンダード会員
株主に対する特典② 1,000株以上
ＶＩＰ会員(3) その他（長期保有特典）＜2020年３月31日の基準日まで＞
３月31日の基準日において３年以上継続して1,000株以上保有いただいた株主様には、クラブオフ提携施設でご利用いただける１万円相当の宿泊補助券
を３年毎に進呈（利用可能施設、利用可能時間には制限があります）＜2021年３月31日の基準日以降＞廃止(注)１．当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 111 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)2019年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第53期第１四半期)(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出。

(第53期第２四半期)(自2019年７月１日 至

2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。

(第53期第３四半期)(自2019年10月１日 至

2019年12月31日)2020年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2019年６月26日関東財務局長に提出。

― 112 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 113 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社リログループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

勇

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

直

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リログループ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 114 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リログループの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リログループが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 115 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社リログループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

勇

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

直

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの2019年４月１日から2020年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リログループの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付― 117 ―

ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 118 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

株式会社リログループ【英訳名】

Relo Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村謙一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長中村謙一は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整
備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会

平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる
場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長中村謙一は、2020年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性について評価いたしました。
評価の範囲は、当社グループ会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結売上高、連結税金等調整前当期純利益、連結総資産を指標に、その概ね５/100程度の割合の事業拠点は、評価の対象外としております。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、連結売上高、連結税金等調整前当期純利益、連結総資産を指標に、その概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売掛金」「売上高」「売上原価」に至るプロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響及び当社グループの事業目的を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長中村謙一は、2020年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

株式会社リログループ【英訳名】

Relo Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村謙一（東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村謙一は、当社の第53期(自2019年４月１日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。