国 際 関 連 情 報 IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィスからの報告
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクター

はじめに

たけむらみつひろ

竹村 光広

体グループ（AOSSG）が、アジア・オセアニ
ア地域の声を取りまとめようと設立されましたが、AOSSG は、欧州における欧州財務報告諮

本稿では、2016 年 1 月から 3 月までの IFRS

問グループ（EFRAG）と違って、独立した人財団アジア・オセアニアオフィスの主な活動を員や予算を持っていません。また、EFRAG の紹介します。

本部があるブリュッセルと比べて、アジア・オセアニア地域はロンドンから相当の距離があアジア・オセアニア地域の基準設
定主体とのワークショップ

り、IASB スタッフがアジア・オセアニア地域を訪れる頻度も、欧州と比べると自然と少なくなります。そこで、アジア・オセアニアオフィ

1 月 28 日と 29 日に、アジア・オセアニア地スでワークショップを開催し、AOSSG のメン

域の会計基準設定主体を IFRS 財団アジア・オ

バーが IASB のスタッフと直接対話する機会をセアニアオフィスに招待し、国際会計基準審議増やすことで、アジア・オセアニア地域が、欧会（IASB）のワークショップを開催しました。

州と同等の機会が得られるようにしたいと考え

このワークショップは、2015 年 6 月に開催しました。また、AOSSG のメンバーが、ワークたワークショップに続く、第 2 回目のワークショップの後もメールや電話で IASB の担当スショップです。

タッフと連絡を取り合うことで、アジア・オセ

2012 年 10 月に、IFRS 財団が東京にアジア・アニア地域の会計基準設定主体が、プロジェクオセアニアオフィスを設置した背景には、近トの早い段階から継続的に IASB と共同作業を年、目覚しい経済発展を遂げ、国際的にますま行うことができるようになるのではと考えましす重要性を増してきたアジア・オセアニア地域た。の意見を国際財務報告基準（IFRS）に反映さ2015 年 6 月 に 開 催 し た 第 1 回 目 の ワ ー ク

せなければならないという考えがありました。

ショップには、6 カ国から 14 名が直接参加し、また、国際基準である IFRS の開発に、アジこれに加えて、4 カ国がテレビ会議や電話会議ア・オセアニア地域の優秀な人材を活用したいで参加しました。2016 年 1 月に開催した第 2という思いがありました。アジア・オセアニア回目のワークショップには、前回よりも参加者

地域では、アジア・オセアニア会計基準設定主がさらに増え、8 カ国から 34 名が直接参加し、

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国際関連情報IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

これに加えて、3 カ国がテレビ会議や電話会議関心を持っていますので、ワークショップでで参加しました。ワークショップのプログラム

は、これらの国と IASB の担当スタッフが意見は、アジア・オセアニアオフィスのスタッフ交換を行うことができました。次回のワークが、AOSSG の事務局と打ち合わせの上、多くショップは、11 月に AOSSG の年次総会が開の国が関心を持つトピックを中心に選定しまし

催される機会を利用して、ニュージーランドのた。今回のワークショップで選定されたトピッ

ウェリントンで開催される予定です。

クは、料金規制事業、排出権取引、資本の特性を持つ負債商品、開示の取組み、保険、概念フレームワークの 6 つでした。

財務情報利用者とのワークショップ

料金規制事業とは、電力やガスや水道のように、政府などの行政機関が料金設定に関与する

1 月 29 日に、日本における財務情報の利用事業です。たとえば、当期に発生した経費を将者を集めたワークショップが開催されました。

来の電力料金に上乗せするような料金規制があ

このワークショップは、IFRS Taxonomy Con-る場合、将来の電力料金に上乗せして回収できsultation Group の日本代表である証券アナリる金額を当期の資産として計上するか否かといストの方が定期的に開催されているもので、う問題が論点になります。そのような料金規制

IFRS に関するトピックが議題のときには、アの方法は国によって異なりますので、ワーク

ジア・オセアニアオフィスの会議室をご利用いショップでは、IASB が検討している会計方法

た だ い て い ま す。1 月 の ワ ー ク シ ョ ッ プ は、がアジア・オセアニア地域各国の制度に適切にIFRS タクソノミのデュープロセスとコモンプ対応できるか議論されました。

ラクティスのあり方をテーマにしたものでし

排出権取引は、これまで自由であった二酸化た。ワークショップでは、IFRS タクソノミを炭素の排出に制限が加えられる場合、その制限使った場合の不具合や、財務情報利用者としてをいつ負債認識するかが問題となります。この好ましい開示のあり方について意見交換が行わ制限の方法も、国によって異なりますので、れました。

IFRS が各国の制度に適切に対応できるように今回のワークショップには、韓国の会計基準するために、ワークショップで議論が行われま設定主体の副議長にもご参加いただき、IFRSした。

を英語から韓国語に翻訳する際に生じる問題に資本の特性を有する負債商品は、優先株式や関して、韓国での研究結果を発表していただき劣後社債など特殊な資金調達方法に関する資本ました。IFRS タクソノミを日本語訳する際にと負債の区分の問題です。多くの国の証券監督も同様の問題が生じる可能性がありますので、局が興味を持っています。

たいへん参考になるプレゼンテーションでし日本が関心を持つトピックとしては、開示のた。ワークショップには、IASB のシニア・テ取組みや概念フレームワークがあります。これクニカル・ディレクターも参加しました。このらのプロジェクトでは、日本の企業会計基準委

ワークショップでの議論が、今後の IASB タク員会（ASBJ）が関心を持っている「その他包ソノミの開発において考慮されることが期待さ括利益（OCI）のリサイクリング」も議論されれます。

ました。さらに、IASB が現在開発している新保険会計基準のプロジェクトは、日本や韓国が2016.6 vol.53 季刊 会計基準133

アジアの証券監督局とのネットワーキング

くつかのケーススタディを行うものです。日ごろ、検査の現場で、会計のプロである監査人と激論を繰り広げている監督局の検査官にとっ

1 月 13 日に、金融庁のアジア金融連携センて、概念フレームワークに基づく IFRS の理解ターの研修生がアジア・オセアニアオフィスをを深めることは、たいへん有意義であったとの訪問されました。アジア・オセアニアオフィス

フィードバックをいただきました。

では、この機会を利用して、アジア金融連携センターの研修生に対して、IFRS の意義、IFRS財団の使命と組織構造、アジアにおける IFRS

ハンス・フーガーホースト議長来日の適用状況、アジア・オセアニアオフィスの活動内容などをプレゼンテーションしました。ま

3 月末に、IASB のハンス・フーガーホース

た、アジア・オセアニアオフィスのスタッフがト議長が来日しました。今回の来日は、3 月 30

担当しているリサーチ業務の中から、財務情報日と 31 日に東京で開催された金融安定理事会の電子報告に関する研究成果のプレゼンテーに出席することが主目的ですが、IFRS に関すションも行いました。アジアの証券市場監督局る活動も行いました。

からの研修生は、IFRS に対する関心が高く、まず、3 月 29 日に、大阪の関西経済連合会

また、IFRS に基づく財務情報の電子報告にもを訪問し、関西における経済界、学会、そして興味を持っています。プレゼンテーション後の会計士協会のメンバーの方々、あわせて 30 名

質疑応答時間には、参加者から IFRS や電子報

ほどと、IFRS に関する意見交換会を開催しま

告について多くの質問をいただきました。

した。これまで、フーガーホースト議長来日時

3 月 7 日から 9 日まで、タイのバンコクでには、日程の関係で、主に東京で意見交換会をASEAN 諸 国 の 証 券 監 督 局 が 集 ま る ワ ー ク

開 催 し て き ま し た が、 今 回 は、 前 回 の 来 日ショップが開催されました。このワークショッ（2015 年 12 月）からまだ日が経っていません

プは 2015 年 3 月にも開催されており、そのとので、東京でのミーティングは最小限とし、こきには筆者がバンコクに出張して、ロンドンのれまでお会いできないでいた方と面談を設定すテクニカルスタッフとテレビ会議をつなげて、ることに重点を置きました。この機会に、関西

IFRS 解釈指針委員会の活動や収益認識の新基の主要な企業や会計関係者と意見交換できたこ

準に関する最新状況の説明を行いました。筆者とは、フーガーホースト議長にとっても大変有自身も、アジア・オセアニアオフィスの活動内意義でした。

容のプレゼンテーションを行いました。2016

フーガーホースト議長は関西での意見交換会

年は、アジア・オセアニアオフィスのアレンジの後、夕方の新幹線で東京に移動し、IFRS 財で、2015 年までロンドンオフィスで教育担当団の元評議員などと懇親されました。翌日 30

ディレクターを務めていたマイク・ウェルス

日には、朝から、日本公認会計士協会の森会と、IASB 理事のダレル・スコットを招聘し、長、日本経済団体連合会企業会計部会の部会長「フレームワークに基づく IFRS の理解」と題である住友化学の野崎代表取締役、大手監査法したワークショップを開催しました。このワー

人の IFRS 担当パートナーなどと面談され、最クショップは、IFRS の概念フレームワークに後に、ASBJ と、のれんに関するリサーチ業務基づく会計処理の考え方を理解するために、いの進捗などに関して意見交換されました。

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国際関連情報

法人所得税リサーチプロジェクト

IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

に関する質問が提出されましたので、IFRS 解釈指針委員会の担当スタッフと電話会議を開催し、法人所得税に関する実務問題の検討も行いIASB は、2015 年 8 月に第 2 回目のアジェンました。法人所得税に関するアジェンダ・コンダ・コンサルテーションを実施しました。まサルテーションの結果と、今後の進め方についた、さらに多くの投資家の意見を聞くために、ては、5 月の IASB 会議で審議される予定です。

アジェンダ・コンサルテーションに追加して、オンラインでのアンケート調査も実施しました。アジェンダ・コンサルテーションの意見募

おわりに集は 2015 年 12 月末に締め切られ、また、オンラインでのアンケートに対する回答も多く寄せ

IASB では、2016 年の 1 月に新リース会計基られましたので、リサーチ担当スタッフは、準を発表しました。これによって、米国財務会

いったん通常のリサーチ業務を中断し、アジェ計基準審議会（FASB）と共同で進めてきたプンダ・コンサルテーションで寄せられた意見やロジェクトがすべて終わったことになります。

オンラインでのアンケート調査の結果集計に注IASB のフーガーホースト議長は、今後しばら力するようにリサーチ担当ディレクターから指くは静寂の期間を設けて、新しい基準の適用サ示が出ました。アジア・オセアニアオフィス

ポートなどに注力すると公言しています。アジも、担当している法人所得税プロジェクトをア・オセアニアオフィスの活動も、IASB 全体いったん中断し、アジェンダ・コンサルテーの活動内容の変更にあわせて、リサーチ業務やションやオンラインでのアンケート結果の集計適用サポートなどに重点を移していくことを検に集中しました。また、この期間中も、IFRS討しています。また、投資家との対話促進にも解釈指針委員会に、IAS 第 12 号「法人所得税」力を入れていきたいと考えています。

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