ニッセイ アセットマネジメント株式会社
スチュワードシップレポート 2021

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AM9:00-PM5:00（土・日・祝日を除く）

スチュワードシップレポート

2021

第1部

■ご留意頂きたい事項

最高の付加価値をご提供すること、そしてお客様にご満足頂くことで、お客様との長い信頼関係を築きます。

・当レポートは、当社のスチュワードシップ活動報告に係る情報提供を目的として作成されたものであり、特定の投資信託の売買を含めいかなる投資行動を勧誘するためのものではありません。このため、手数料や報酬等の種

経営理念

類ごとの金額及びその合計額については、表示することができません。
・投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。

1

お客様のご満足のために・投資信託をご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
◦ お客様の将来の計画や夢の実現に必要な、高品質な運用商品とサービスをご提供すると・投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会
ともに、長い期間にわたってご満足頂けるよう不断の努力をいたします。
社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。

◦ お客様の健全な資産形成には、正しい知識と正しい理解に裏付けられた投資判断が不可

・当レポートは当社が信頼に足ると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、その正確性・完全性

欠であると考えます。この考えを尊重し、お客様の最良のパートナーとして投資のお手を保証するものではありません。

伝いをします。

・当レポートに記載された過去の実績及び今後の予測は、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・当レポートにおいて別途明示されている場合を除き、当レポートの著作権等の知的財産権その他一切の権利は当2

プロフェッショナリズムの追求
社に帰属します。当社の書面による事前承諾なく、当レポートの一部または全部をいかなる方法によっても転用、
複製・複写、再配布することを禁止します。
◦ 役職員一人一人が、お客様の資産を運用するものとしての責任と誇りを持ち、各分野におけるプロフェッショナルとしてたゆまぬ努力を続けます。

Although Nissay Asset Management's information providers, including without limitation, MSCI ESG

3 公正で誠実な企業文化の醸成

Research LLC and its affiliates (the“ESG Parties”), obtain information from sources they consider
reliable, none of the ESG Parties warrants or guarantees the originality, accuracy and/or completeness,◦ 資and
産運用サービスの社会的使命に鑑み、公正で誠実な企業文化の維持に努めます。
of any data herein
expressly disclaim all express or implied warranties, including those ofmerchantability andfor a particular purpose. None of the Information is intended to constitute◦ グfitness
ローバルな企業市民として法令等を遵守し、一人一人がその使命と責任を認識して社会

investment advice 貢献に努めます。
or a recommendation to make (or refrain from making) any kind of investment
decision and may not be relied on as such, nor should it be taken as an indication or guarantee of any◦ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団や総会屋などの反社会的勢力に対しては、

future performance, analysis, forecast or prediction. None of the ESG Parties shall have any liability for

第1部
02 ………………………… 経営理念・運用哲学
03 ………………………… トップメッセージ
05 ………………………… 責任投資の歩み
07 ………………………… スチュワードシップ活動のサマリー
09 ………………………… ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動
31 ………………………… サステナビリティへの取り組み
33 ………………………… 2020年度トピックス
35 ………………………… グローバルイニシアティブ
36 ………………………… 商品ラインナップ
37 ………………………… 運用体制

第2部
39 ………………………… 2020年度スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価

01

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

毅然とした態度を貫きます。

any errors or omissions in connection with any data or Information herein, or any liability for any direct,
indirect, special, punitive, consequential or any other damages (including lost profits) even if notified ofthe possibility of such damages.

運用哲学

審査確認番号:2021ー法企188
組織的で一貫性のある意思決定プロセスを継続し、ニッセイアセットとして責任ある運用を行います。

アクティブ運用
市場の非効率性を発見し、資産の市場価格と適正価格の乖離を捉えることにより、超過収益を獲得します。

徹底したリサーチ
徹底した調査・分析と洞察力を収益機会の源泉とします。

規律ある運用継続性・一貫性のある運用と徹底したリスク管理により、安定的に運用目的を達成します。

NissayAsset
Management
Stewardship
Report2021
NissayAsset
Management
Stewardship
Report2021

0262

トップメッセージ

お客様にとって世界一信頼できる、
世界一頼れる運用会社を目指します

世界を取り巻く環境は急激に変化しています。あらゆ

した。
「Good」には、お客様の運用パフォーマンスはも様の中長期的な資産形成”に貢献し続ける企業を目指す」

資信託の受益者の皆様に対して地道に受託者責任を全うる企業が例外なくデジタル対応（DX）を必須として取りちろんのこと、環境や社会、当社従業員にとっても価値という経営ビジョンのもと、ESG運用の強化のみならず、

していきます。そうした不断の取り組みを通じて、ニッ

組む中で、猛暑や度重なる風水害の発生など深刻化するのある投資という意味を込めており、「Future」には、『おESG運用のフロントランナーとして、当社自身も「持続セイアセットはそれぞれのお客様にとって世界一信頼で

気候変動影響への危機感の高まりが加わり、新型コロナ

客様の未来』、『地球の未来』、『当社自身の未来』との意

可能な社会」への貢献のため、サステナビリティ経営をきる、世界一頼れる資産運用会社となることを目指して

ウイルス感染症拡大が決定的に世界の変化をより強く、味を込めています。未来に向けた責任を強く認識し、サ推進することを計画の柱としています。この実現のため、参ります。

早く促すこととなっています。

ステナブルな社会の実現に向けた役割を果たしていくとトップ自らが委員長となるサステナビリティ委員会を立いう当社の意志を表したものです。

ち上げましたので、その活動も今後ご報告できればと思

我々はこのような時にこそ、全役職員一人ひとりが、

03

しっかり未来を見つめ、新しい挑戦による価値創造に向

今年度よりスタートした中期経営計画では「全役職員

け た 取り組 み が で き ること が 重 要 と 考 え、「A Good

一人ひとりの新しい挑戦による価値創造により、トップ

我々は、ESG運用におけるパイオニアとしての豊富なInvestment for the Future」というスローガンを掲げまクオリティの資産運用サービスを提供することで、“お客経験、知見を活かし、年金基金やその加入者、さらに投Nissay Asset Management Stewardship Report 2021っています。

ニッセイアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

大関 洋
Nissay Asset Management Stewardship Report 202104

責任投資の歩み◦3月：Net Zero Asset Managers Initiativeに参画

ESGへのコミットメントの歴史◦5月：PRI Digital Conferenceでのリードスポンサー
選出◦1月：TCFDに署名◦3月：井口CCGOが、

◦8月：PRI年次評価において、「戦略

IFRS諮問会議委員就任とガバナンス」で6年連続◦5月：SASBのIAG「企業価値の向上」、「持続可能な社会の実現」、「資本市場の健全な発展」に向けて、責任ある投資家と最高評価のA+を獲得（Investor Advisory Group）に加盟

しての社会的使命を全うするため、ニッセイアセットマネジメント（以下、ニッセイアセット）は10年◦9月：PRI in Personにて、

以上にわたり、ESGに関する取り組みを行って参りました。2006年に国連責任投資原則（PRI）に署名

リードスポンサー選出

してからは、ESG評価を国内外の株式や債券に組み込み、長期投資の軸を明確にしてきました。また、（新型コロナウイルス感染症により中止）

議決権行使を含めた投資先企業との対話も積極的に推進し、2014年5月に日本版スチュワードシップ・◦3月：ESG運用の強化等

コードを受け入れて以降、継続的に質の向上に取り組んでいます。

を目的に、ESG推◦国内社債運用に

進室を「ESG推進

スチュワード◦井口チーフ・コーポ

シップ責任を

レート・ガバナンス・

オフィサー（CCGO）

◦ESG運用における

が、ICGN理事就任

適用

部」に変更

◦5月：サステナビリティ
委員会設置

資産別の考え方を公表◦ICGN加盟◦ESG、SDGsに関連する
投資信託を順次設定◦責任投資監督委員会設置◦グローバル株式でESG評価を2020年度
ハイライト

運用プロセスに組み込み◦PRIに署名◦ESG推進室設置

運用業務従事者の
平均経験年数外部団体関係

在籍アナリスト数

在籍ポートフォリオ
マネジャー数ESG評価を実施した
企業の
時価総額カバー率

経営陣との個別対話◦日本版スチュワードシップ・
コード受け入れ

運用資産残高の推移
350,000

投資判断プロセスを導入◦コーポレートガバナンス委員会設置
（現、責任投資委員会）

日本生命のクレジット・オルタナ
ティブ投資機能の移管（億円） █ 投資顧問 █ 投資信託

◦中長期業績予想（5年）をベースとした

300,000
250,000◦ESG評価を国内株式の運用プロセスに組み込み

200,000
150,000◦議決権行使ガイドラインの策定

100,000
50,0000

運用面での取り組み

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3※各種数値は、2021年3月末時点※運用資産残高以外は日本生命のクレジット・オルタナティブ投資機能の移管前のデータ

世の中の動き国連が責任投資原則（PRI）を策定

日本版スチュワードシップ・
コード発表

コーポレートガバナンス・
コード発表
GPIFがPRIに署名
持続可能な開発目標「SDGs」の採択
パリ協定の採択

05

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

日本版スチュワードシップ・
コード改定

コーポレートガバナンス・
コード改訂

TCFD提言SASBスタンダードの策定・公表

米経営者団体が企業統治原則の「株主第一主義」を見直し「ステークホルダー資本主義（従業員や地域社会等）」に転換

日本版スチュワード
シップ・コード改定
菅首相が所信表明において、2050年温室効果ガス排出量のネ
ットゼロを宣言

コーポレートガバナンス・
コード改訂

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

06

スチュワードシップ活動のサマリ―

ニッセイアセットでは、2008年からESG評価に取り組み、スチュワードシップ活動の土台を築いて参りました。資産運用に関わる専門家として、今後も長期的な投資収益の改善に繋げ、「お客様から長期にわたって信頼頂く」ことを実現して参ります。

出所：東証のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成

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Sレーティング（高評価）
Gレーティング（高評価）

2――

Eレーティング（高評価）

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企業価値に影響を与えるESG要因

21P

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10

詳細は

250

200

20

（中長期の持続可能性）

350

250

2

企業のサステナビリティ

―

（%）
300

/1

保有

◆ E・S・G各レーティング累積超過リターン（単純平均）

ESG総合レーティング（高評価）

300

/1

トラックレコードを350

09

豊富で良好な

―

（%）

08

15P

中長期業績予想への反映

企業価値に影響を与えないESG要因◆ ESG総合レーティング累積超過リターン（単純平均）

ESG評価を実施し、

詳細は

ESG分析

2008年から20を行い、企業のサステナビリティを把握

ESGレーティング別パフォーマンス（国内株式）対TOPIX・期間2008/12/1ー2021/3/31

20

長期投資家として、ESG評価・中長期業績予想

注1、注2参照

自社アナリストが選別

企業
カルチャー

適正株価算出

中長期業績予想

注4：当社のE（環境）１レーティングとE3レーテ

出所：R&I、JCR格付のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成

ィングのパフォーマンス（国内株式）を累積

注1、注3参照

し、その差分（E1－E3）をとったもの。

◆ 環境関連高評価企業群と低評価企業群の累積パフォーマンス（国内株式）の差異
期間2008/12/1ー2021/6/30（%）

気候変動問題をリターンに繋げるプラットフォーム
詳細は

24P

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出所：東証のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成

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16

ESG評価

15

セクターアナリスト

価になります。

ESG総合320

10P

ESG総合214

詳細はESG総合1

20

リサーチから対話、で実施

ESG評価は高い順に1、2、3の原則3段階評

5

エンゲージメント
議決権行使

セクターアナリストが議決権行使まで一気通貫

19P

総合レーティングに基づいて計算。当社のタの期間平均値。各年度初に付与されたESG

20

企業に精通している

詳細は

4

13

資源確保

を実施

3

20

生態系

銀行／
金融機関

社会問題

パフォーマンスを示したもの。

注3：左 記データは2014年度～2020年度のデー

12

廃棄物

経営戦略／
執行力

ESGインテグレーション

るESGレーティングの評価が高い企業群の

2

20

資本政策

より計算）。上図は当社が独自に付与してい

11

ビジネス
モデル

債券においても注2： 累 積超過リターンは対TOPIX（単純平均に

0.0

1

10

目指すべき
企業像

仕入先

ありません。

20

リスク
管理
能力

0

であり、将来の利回りを保証するものでは■ JCR格付

09

ガバナンス
体制

■ R&I格付

（%）

20

環境
ブランド

抑制を目的に提携先

従業員

もので、市場環境によって変動しうるもの

20

環境規制

注1： 記 載したデータは過去の試算結果を示した◆ ESG総合レーティング別の外部格付の格下げ比率

08

気候
変動
対応

ダウンサイドリスクの

20

企業活動

（年度）

注1、注4参照

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ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

活動全体像
・活動体制

私たちの調査・投資活動が目指すものはお客様と投資先企業の共創です

スチュワードシップ体制
当社では、利益相反管理等の観点からスチュワードシッ連の活動を担うことで、各活動に相乗効果が生まれ、形式

プ活動の監督を実施する、独立した社外取締役を過半数と的なスチュワードシップ活動ではなく、企業価値向上に資する「責任投資監督委員会」を設置しています。また、運する実質的なスチュワードシップ活動が実現するとの考え

用部門担当役員を議長とし、当社のESG運用やスチュワーに基づいています。

ドシップ活動を資産横断的に議論する「責任投資委員会」

また、当社ではESGや議決権行使に関する専門人材であニッセイアセットは、お客様の中長期的な投資リターン

決権行使」を通じてスチュワードシップ責任を果たし、投を設置しています。このような体制のもと、日本版スチュるチーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサーのもと向上とリスクの低減を目的とした調査・投資活動を運用プ

資先企業の価値拡大に繋げることでお客様と投資先企業のワードシップ・コードに定められている「企業の状況の的「ESG推進部」が中心となり、アナリストの実施するESG評

共創（Co-Creation)が果たされるよう努めています。

確な把握」「建設的対話」「議決権行使」の各活動について、価の高度化や、クオリティコントロール・PDCAを推進し国内株式のセクターアナリスト約20名が中心となり、各担ています。ESG推進部は、専門人材として配置した部長・

当企業に対して一貫して実施する体制としています（一部部員のほか、株式・債券・外部運用等の各部から担当者が

企業は国内社債のクレジットアナリストが議決権行使を除兼務することにより、関係部門と連携しながら活動を進めいて担当）。これは、企業に最も精通するアナリストが、一る体制となっています。

ロセスの中核としており、このプロセスにおいて重要となる「投資先企業の状況把握」、「目的を持った建設的対話」、「議

スチュワードシップ活動の全体像
スチュワードシップ活動の体制図

具体的な取り組み内容については、P39以降の「2020年度スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」を参照

ニッセイアセット責任投資監督委員会 事務局：法務・コンプライアンス部

中長期視点での投資

独立社外取締役３名、法務・コンプライアンス部担当役員１名で構成し、過半数を社外者で構成

原則３
 業分析を通じて発企
見した課題について対話 話結果をESG評価
対・業績予想に反映

お客様

原則6

投資先企業の状況把握（ESG評価、中長期業績予想）

利益相反管理等の観点で監督
 業に精 通したア
 企
ナリストが形式ではなく実質的に判断

責任投資委員会 事務局：運用企画部
投資先企業の
価値拡大

“実質的”
な
スチュワード
シップ活動

報告

執行

 議 決権行使を通じて得られた情報をESG評価に反映

原則4

原則5

目的を持った
建設的対話

議決権行使

運用部門担当役員、グローバルプロダクト部門担当役員、保険運用部門担当役員ほか、
運用部門・グローバルプロダクト部門・保険運用部門の各関係者、リスク管理統括部長で構成

協議・報告・議決権行使を含むスチュワードシップ活動等の適切な運営の確保

チーフ・コーポレート・ガバナンス・
オフィサー(CCGO) 議決権行使基準の企業への連携

・アナリストによるESG評価のクオリティコン
トロール
・スチュワードシップ活動（議決権行使およびエンゲージメント）の統括

 事後対話の実施

株式運用部 投資調査室（セクターアナリスト）/
債券運用部 クレジット調査室（クレジットアナリスト）

中長期的な投資リターンの向上・リスクの低減

および一部ポートフォリオマネジャー

原則2

原則7

原則8

利益相反管理の体制・方針

スチュワードシップ活動の実力の具備

インベストメントチェーン
全体の機能向上

原則1

・ESG評価・中長期業績予想の実施
・目的を持った建設的な対話の実施
・議決権行使の実施

連携
スチュワードシップ
活動の土台

ESG推進部・アナリストによるESG評価のPDCAの推進
・エンゲージメント活動の促進・支援
・議決権行使の指図内容の再査・サポート

スチュワードシップ責任のための方針

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

10

ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

特集

責任投資監督委員会とチーフ・コーポレート・
ガバナンス・オフィサーとの対話

社外取締役が見た“ニッセイアセットのESG・スチュワードシップ活動への取り組み”－実効性のあるスチュワードシップ活動を目指してー

締役会での議論の中でも、ESG・スチュワードシップ活動

井口

当社の委員会の特徴（他社との比較で）は、社外取締役の方を過半とする構成としていることです。このこと
は、より実効的な監督を可能とするだけにとどまらず、取の重要性をより的確に反映して頂けることに繋がるのでは

チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー執行役員の井口譲二が、責任投資監督委員会メンバーでもあるないか、と思っております。
最初の質問ですが、2021年度から始まった当社の新中期

3名の社外取締役と、ESG・スチュワードシップ活動について議論しました。

経営計画（以下、中計）では、ESG運用強化やサステナビ
リティ経営推進などESGへの取り組みが大きな柱となっています。この中計の方向性について、お一人ずつ、ご意見を頂ければと思います。濵取締役からお願いします。

座談会
出席者

濵

濵 正孝
（社外取締役）

井口 譲二

国内外の資産運用会
社の役員を歴任、東京エレクトロン株式会
社社外監査役も兼務

チーフ・コーポレート・
ガバナンス・オフィサー（CCGO）

よろしくお願いします。委員会では、ESG・スチュワー

大いに評価できると思っています。また、他社比較でもドシップ活動について報告をしてもらい、大いに議論もしESG運用において優位にある当社が、ESG運用を強化するていますので、この活動が当社の強みであることは十分にことは、社会資源の効率的な配分に資するもので、持続可理解しています。ですので、ESG運用を重視する中計の方

能な社会の実現にも貢献する、とさえ言えるのではないか

向性については賛成しています。また、中計ではサステナと思います。

ビリティ経営の推進も柱となっていますが、ESG運用のフ1点だけ明確にしたいのですが、委員会はスチュワードシ

ロントランナーとしての位置づけを確固たるものにする中、ップ活動の監督を主な目的としており、ESG運用を直接的

ダイバーシティも含め、当社自身の取り組みも強化するこに監督することにはなっていません。ただ、当社のスチュとは重要ですので、この方向性についても賛同しています。

ワードシップ活動には、ESG運用がしっかり統合（インテ

さらに、取締役の立場から言わせて頂くと、金融ビジネ

グレート）されているので、スチュワードシップ活動の議スでは「資産運用」が大きな潮流になると思いますので、論などを通じ、ESG運用への取り組みについても監督する

黒沼 悦郎

日本生命グループの資産運用の中核会社として、当社がグ仕組みとなっていることを付け加えたく思います。

（社外取締役）

ループを率先垂範するような意識を持って取り組んでもら井口

うことを期待しています。あと、ESGとは関係ないですが、ップ活動とESG運用の統合がしっかり行われているという

日本生命グループの戦略の中での当社の位置づけの明確化

ご指摘は重要で、これがあるからこそ、委員会での監督もなどについても、今後、議論していきたく思っています。

可能になっていると思っております。では、布施取締役、黒沼

お願いいたします。

運用部門で、資産横断的に、
ス チュワ ードシップ 活 動、
ESGを中心としたリサーチプ
ロセスを統括早稲田大学法学学術院
教授、政府の審議会の座長等を歴任

布施 麻記子

よろしくお願いします。中計は、当社の持続的な成ありがとうございます。当社では、スチュワードシ

長のシナリオを示すものですので、強みと言えるESG運用

布施に経営資源を投入することが柱のひとつとされている点はついては、皆さんと同意見で、賛同しています。また、取よろしくお願いします。ESG重視の中計の方向性に

締役会の議論の中では、ESG商品のマッピング等の説明も（社外取締役）行われましたが、最近、実態を伴わないESG商品に対する山田コンサルティング
グループ株式会社
取締役も兼務

厳しい議論も高まる中、当社はESG運用の目的が明確になっており、今後の優位性に繋がるのではないか、と思いました。
あと、ESGとは関係ないかもしれませんが、当社のブラ

本日は、お集まり頂きありがとうございます。私は、おりますが、これも、日頃、責任投資監督委員会（以下、ンド認知度を見ると、個人投資家の方からもっと評価され2005年からアナリストリサーチの責任者となり、15年以委員会）で議論させて頂いているお陰と思い、感謝しておてもよいのではないかと思いました。経営の独立性はもち上にわたって、当社のESG・スチュワードシップ活動の充ります。この対談でも、幅広く、ご意見を頂ければと思っろん重要ですが、ニッセイブランドを活用したブランド戦

実に努めて参りました。このような取り組みについて、おております。

略も今後の課題と考えています。

井口

客様や外部の方々にも高く評価して頂いていると認識して

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

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ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

社外取締役から見た“ニッセイアセットの抱えるリスク・脅威・弱み”とは今後の方向性について発言します。ESG運用は、ESGの観井口

今後の成長にとって重要であると思っています。

とが主流であったと理解していますが、近年は、これに加次の質問となりますが、どんな組織にも「強み」の裏返し

濵

当社は、クオリティ面で見て、日系の資産運用会社とえ、社会の抱えるESG課題の解決を図り、サステナブルなとして「リスク・脅威・弱み」があると思います。当社にしてトップクラスだと思っています。一方、人材が強みで社会の実現をも目指すという色彩も強くなってきているとついては、この点、どのようにご覧になっているでしょう

ある反面、リスクにもなりうるという点については同感で感じます。例えば、環境問題は一部の企業の課題だけではか。布施取締役、いかがでしょうか。

す。競争力維持の観点からも、優秀人材の採用、育成やリ

なく、社会全体の課題となっています。ダイバーシティの布施

テンションなど、しっかり対応する必要があると思います。

課題も同様です。

力強い応援のメッセージをありがとうございます。

社外取締役として、全社の状況を見させて頂いていの対話に取り入れたり、議決権行使基準に取り入れることも必要ではないか、と思っています。

ますが、当社の強みは、“人材”にあると見ています。経営井口ありがとうございます。運用会社は人が財産とはよ

当社は、このような潮流の変化を読み取り、今年5月に

理念にもある「プロフェッショナリズム」の追求や公正誠

く言われますが、特に、スチュワードシップ活動の分野は、「日本版スチュワードシップ・コードの受け入れについて」

井口

実な企業文化の醸成を言い続け、人材を輩出していること

動きが早いことに加え、企業の経営者の方とも対峙しなけを改訂し（P41参照）、ESG運用の目的を、中長期的なリター

ましたが、議決権行使の水準をどのレベルに設定するかとが強みと思っています。一方、リスクも人材と考えていまればならないこともありますので、ご指摘のように、人材ン向上等の実現とともに、サステナルブルな社会の実現にいう点には、いつも頭を悩ませています。私は、議決権行す。組織として、各領域において尖った人材をいかに輩出・力はより重要ですし、創造的な人材が求められるものと思も貢献する、と捉え直しましたが、この方向性は正しいと

使を企業との対話に繋げる必要があること、行使基準が全育成し続けることができるか、その体制づくりが、当社のっております。

思います。

上場企業に適用されることを考えると、コーポレートガバ

責任投資監督委員会の現状と今後についてありがとうございます。委員会でも議論させて頂き次に、今後の方向性ですが、議決権行使への期待が一段

ナンス・コードをひとつの目安とし、基準を設定するのがと高まる中、行使基準の高度化は不可避と考えています。

いいのではないかとは思っております。あと、ダイバーシ

この意味では、2月の委員会でも議論したように、コーポティなどを議決権行使基準にどう織り込んでいくのか、と議論を委員会の活動に絞りたいと思います。現状の株主総会対応は、新型コロナウイルス感染症拡大という厳

レートガバナンス・コードを先取りして、基準の設定を行いうことも課題と思っておりますが、ご意見頂いた点につ委員会の運営、印象深かった事象、スチュワードシップ活しい状況でしたが、議決権行使プロセスを早期に電子化すってもいいのではないか、とも考えています。また、一般

きましては、執行サイドの方で検討しますので、今年11月

動の方向性などについてご意見頂いてよろしいでしょうか。

るなどして、例年以上に早期に行使業務を終了させたことに、運用会社のスチュワードシップ活動はガバナンスに偏に開催するインフォーマル意見交換会で議論させて頂けれ

濵取締役からよろしくお願いします。

です。素晴らしい対応と思いました。

っていると思いますが、環境や社会の要素を一段と企業とばと思っております。

濵

井口

井口

委員会で実効的な監督ができるよう、利益相反管理の「印象深かった事象」で挙げて頂いた、委員会メン“ESGフロントランナー”として走り続けるには仕組みを活用し、協議すべき議決権行使の議案を絞りこん

バーとの議論を反映した議決権行使基準改訂のお話は、委だり、事前説明をしっかり行ってもらうなど、委員会の運員会での議論がいかに実効的なものであるかを示す事象と営には満足しています。

思っております。ご指摘ありがとうございます。では、布

井口施取締役、よろしくお願いします。

ESGフロントランナーとして走り続けるために必要なこと

業のガバナンスにおいて、機関設計といった形式面だけを月に開催されたインフォーマル意見交換会での委員会メン

布施などにつき、ご意見頂ければと思います。黒沼取締役から見るのではなく、ガバナンスの実効性を重視するなど、本バーからの問題提起を踏まえ、執行サイドでしっかり検討

で、大変、議論がしやすいと思っています。また、ガバナ

よろしくお願いします。

質を見抜く力をつける必要があると思います。これは、当し、今年2月の議決権行使基準の改訂に繋げてもらったこと

ンス分野などでの最新情報の提供は、全体像を把握する上黒沼

社が力を入れるアクティブマネジャーの役割でもあると信です。委員会での議論が建設的に生かされていると感じまでも有意義と感じています。

プ活動に取り込む必要があると先ほど発言しましたが、フ印象深かった事象は3つほどあります。最初は、昨年1113

点で持続的な利益成長が見込める企業に投資するというこ

私も、委員会では丁寧な説明をしてもらっているの

さて、最後の議論となりますが、改めて、当社が今後、環境・社会の要素を一段とスチュワードシッ

濵

フロントランナーとして活動し続けるには、投資先企

じています。

した。二点目は、企業との対話の報告も受けていますが、印象深かった事象は、濵取締役のご発言にもあったよう

ロントランナーとしての地位を維持するには、これに加え、また、先ほども発言しましたが、資産運用業において、対話の結果、企業開示や取締役会の構成における改善といに、委員会での報告で、スチュワードシップ活動による成受託者責任の観点から運用パフォーマンスとの関係も常に

当社が日本生命グループを牽引するような自覚を持って取った成功事例が確認できたことです。最後ですが、昨年の果が確認できた点や、他社に先駆け、昨年4月に『新型コロ考慮する必要があると思います。また、濵取締役や布施取り組んで欲しい、と思っています。

ナウイルス感染症拡大に伴うスチュワードシップ活動の方

締役からのご発言にもありましたが、当社のサステナビリ

井口

針について』を公表・実践したことです。ESG・スチュワー

ティ経営の推進も重要と思っており、新しく設置されるサ

私は、「終わりなき進化」という意味で、海外でよく使われドシップ活動に対する、当社の明確な考えがあったからこ

ステナビリティ委員会には期待しています。

る「ジャーニー(Journey)」という言葉が好きです。

そ、迅速な対応が可能になったものと考えています。

布施

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

数々の示唆に富むご意見、ありがとうございました。

本日は、多くのことを発言しましたが、全てフロン

ESGフロントランナーとして走り続けるには、変化を恐

今後の方向性ということでは、ダイバーシティをスチュ

トランナーとして必要なことと考えています。付け加える

れず、しかし、投資家としてのプリンシプルを保持しつつ、ワードシップ活動に、どのように反映させるのかということ、スチュワードシップ活動を超えての事項になるかもし

前に進み歩き続ける必要があるということを、皆様との議とに課題を感じています。また、同時に、当社の取締役とれませんが、国民の中長期資産形成を担う観点から、これ論で改めて認識させて頂いた次第です。今後とも、委員会

しては、我が身を振り返って、当社自身のダイバーシティに関わる法律や市場ルールに積極的に働きかけ、市場環境

で建設的な議論をさせて頂ければと思っております。本日をどのように考えるかも、今後の課題と思っています。

自体を良くしていくといった活動のイニシアティブも、是は、ありがとうございました。

黒沼

非、取ってもらいたい、と思っています。

皆さん同様、運営については満足していますので、（対談日：2021年6月1日、文責：井口譲二）

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

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ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

ESG分析を企業価値評価に反映させる
独自のノウハウを築き上げています

ESG評価と企業評価

企業価値に影響を与えるESG要因を把握しサステナビリティを見極めるESG評価

ニッセイアセットのアクティブ運用

います。

ニッセイアセットでは、ESGは企業のあらゆる活動に関

ESG評価は、ESG分析の結果を当社独自の評価項目に中わってくると考えています。そのため、企業と各ESG要因

長期の企業価値に「ポジティブか」「中立か」「ネガティブか」※との関係を分析（＝ESG分析）し、企業価値に影響を与えの原則3段階で評価を行い、ESGレーティング を付与してるESG要因から企業のサステナビリティ（中長期的な持続います。アナリストは、担当企業の情報を常にモニタリン可能性）を確認しています。

グするとともに、投資先企業への取材・対話を行い、そのそして中長期業績予想（最低でも5年予想）にESG分析を

結 果 を 踏 ま え て 都 度ESG評 価 に 反 映 を 行 い ま す。 な お、

活用することで業績予想の精度・確信度を高め、投資判断

ESG分析・ESG評価を実施する際は外部のESG評価機関等の土台となる適正株価を算出しています。

は利用せず、全て自社アナリストが独自に評価を実施してそして、当社の国内上場株式のジャッジメンタルアクティ
ブファンドは全て、下記のESG分析を活用して算出した企業
価値を投資判断に活用し、ESGをインテグレートしています。

中小型
ファンド

さらに、ファンドによっては、ESG評価を活用したポジティ
ブ・ネガティブスクリーニングを実施しています。
※ESGレーティングは、原則3段階でレーティングを付与します（「1」が高評

ESG／SDGs
ファンド

価、「3」が低評価）。ただし、ESGの取り組みを通じて企業価値を毀損するが、時価総額が大きい等の理由で投資ユニバースとして継続する企業には

対話型
ファンド

コアファンド

集中型
ファンド

バリュー
ファンド

高配当
ファンド

グロース
ファンド

「4」を付与することがあります。

ESG評価を活用した共通のリサーチプラットフォーム

企業活動とESG評価

ESG分析の中長期業績予想への反映

ESG分析

企業のサステナビリティ（中長期の持続可能性）

企業価値に影響を与えないESG要因

中長期のESG要因

企業価値に影響を与えるESG要因

持続的成長性

売上成長

中長期業績
予想への反映（例）◦環境適応製品伸長◦企業イメージ・ブランド力向上（例）◦社会との共生（社会問題への対応、工場周辺地域との関係構築、等）◦ガバナンス形態◦従業員士気向上

利益率変化

割引率（資本コスト）

自社アナリストが選別
企業活動
気候
変動
対応

環境規制

従業員

提携先

（例）◦製造コスト削減◦物流費削減◦顧客・サプライヤーとの関係

企業価値
環境
ブランド

ガバナンス
体制

リスク
管理
能力

目指すべき
企業像

ビジネス
モデル
資本政策

廃棄物

仕入先

CF
CF

経営戦略／
執行力

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

資源確保

銀行／
金融機関

CF

CF

CF

t+3期

t+4期

t+5期

・・・

社会問題

将来キャッシュフローの現在価値合計
生態系

CF

企業
カルチャー

t+1期

目先は過去の「財務情報」やトレンドから推し量ることは可能

t+2期

予想期間が長くなるにつれて、
上記の「非財務情報（ESG情報）」の分析が重要となる

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

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ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

ESG分析事例
ニッセイアセットでは、ESG要素を2008年から運用プロ

業像を見極めています。このプロセスは企業の適正価値を算セスに組み込んでおり、10年以上にわたりESG分析のノウハ

出し、投資判断を行う上で欠かせないもので、ESGの分析はウを蓄積してきました。当社のセクターアナリストは、ESG

私たちのリサーチの土台となっています。ここでは当社のセに関わるデータを把握するとともに、主に企業との取材、対クターアナリストが実際にどのように企業のESGに関わる取話を通じて企業の本質を把握し、中長期的な持続可能性、企

り組みを分析しているのか、いくつかの事例をご紹介します。

A社の強み
アウトプット

EVに不可欠な部品を供給

高い技術力を背景
とした
シェア拡大
売上の成長

外部環境

環境の分析事例 A社
自動車の部品メーカーであるA社は、他社を圧倒する高が、同社が創業以来大切にしてきた先進性を重視するといい技術力を背景に、従来からの親密販売先以外への拡販がう価値観であり、この価値観に基づく行動指針が経営の再進んでいます。同社の取材を積み重ねていくうちに、その現性を高め、持続的な成長の源泉になっています。脱炭素

高い技術力は、再現性の高い経営基盤に裏付けられているという世の中の大きな構造変化に対しても、社会的に意義ことが浮かび上がってきました。特に、同社が実行していの高い製品を開発し、世の中にポジティブなインパクトをる大規模な研究開発投資は、経営陣に明確な開発指針があ

及ぼしながら、持続的に収益機会を獲得していくことがでることや組織全体に広がる挑戦するカルチャーから生まれきると考え、そうした点を企業価値評価に反映しています。

気候変動の
進展による
電気自動車（EV）
へのパラダイムシフト

他社を圧倒する高い技術力（エネルギー効率化、小型化）
大規模な研究開発投資

企業価値の
源泉として
評価

エネルギー効率性の高い部品の普及
温室効果ガス
排出削減への貢献

明確な開発方針／挑戦するカルチャー
再現性の高い経営基盤
先進性を重視する価値観・行動指針①提携金融機関からの顧客紹介

社会の分析事例 B社
全国の中小企業向けにコンサルティング業務を提供するBを締結し、顧客基盤を獲得しています。金融機関にとって社の代表取締役とは、これまで継続的に対話を行ってきまは、同社がサービスを提供することで発生する中小企業のした。その中で、同社がステークホルダーとのWin-Winの資金ニーズをファイナンスできるというメリットがあるた関係を築くことができる考え方や戦略が浮かび上がってき

め、同社・金融機関・その顧客である中小企業の３者でました。同社のビジネスは、全国の中小企業をターゲット

Win-Winの関係が構築されることになります。このほか、としていますが、潜在顧客を増やすことは容易ではありま

同社は金融機関からの出向者を受け入れる等、関係強化にせん。そこで、まずは全国の地方銀行や信用金庫などに対向けた数々の取り組みも行っています。これまで長年築きし、同社のサービスがそうした金融機関の顧客である中小上げてきたこうしたステークホルダーとの関係構築を通じ企業にとってメリットがあることを訴えます。そうするこて、全国の金融機関からの案件獲得機会は年々増加しておとで金融機関の顧客を紹介してもらうという業務提携契約

り、持続性の高い成長が可能と評価しています。

企業価値の
源泉として
評価

継続的な提携金融機関からの出向者受け入れ

B社

提携金融機関の顧客向けセミナーを数多く開催
ノウハウ等を共有する提携先同士の研究会の創設②提携金融機関に代わってサービスを提供

慣習・派閥

C社の変革は、取締役会の構成や監督体制の改革によっなり、取締役会議長にも社外取締役が就任するなど、客観て企業価値が高まる好例です。同社は情報技術サービス会的に経営を監督できる体制が充実してきました。新たな代社として、多数の事業部を抱え、幅広い領域の製品やサー表取締役選出においても、派閥や慣習を超えて、真に経営

ビスを提供してきました。従来、各事業部から選出された改革を執行できる実力のある人材を登用するなど、これま社内取締役中心の取締役会運営であったことや、代表取締

でとは明らかに異なる経営体制となっています。現体制と役選出にも派閥や慣習が考慮されていたことから、不採算なって以降、同社の変革は着実に進展しており、まさに持事業であってもなかなか整理される傾向にはありませんで続的に成長し、企業価値を高める経営が実現できると考え、した。しかし、近年、独立性のある社外取締役が過半数と企業価値評価に反映しています。

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

提携金融機関の顧客（中小企業）

提携金融機関
（地方銀行・
信用金庫、等）③提供されたサービスにより顧客にファイナンスニーズが発生

B社のサービスによる中小企業の事業継続性の向上

ガバナンスの分析事例 C社

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案件獲得の仕組み構築のために長期的に関係構築に取り組む

企業価値の
源泉として
評価

取締役会

中長期業績予想・企業価値評価への反映ていると言えます。これらの経営基盤の基になっているの

慣習・派閥を超え、真に経営改革を執行できる実力のある人材を代表取締役
として取締役会が選出

取締役会改革により経済合理性で判断する体制に変化
主な取締役会改革◦独立社外取締役を過半数に◦取締役会議長に社外取締役就任◦企業価値を判断できる人材（投資家など）を社外取締役として招聘、等
取締役会の実効性を社外取締役との面談等を通じて確認

・改革の推進を奨励
・執行役を積極的に牽制

代表取締役

代表取締役が中心となり改革を断行

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

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ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

債券とESGインテグレーション

ESGインテグレーションを通じた
ダウンサイドリスクの抑制

債券は、株式と異なりアップサイドが限定的、かつ、投資期間も有限という特徴があります。そのため、ニッセイ

株価の推移

ることで、主にダウンサイドリスクの抑制に活用します。
具体的には、株式運用で蓄積してきたESG課題と企業価債券は満期到来によって元本が全額返済されるという点

ると言えます。株主が配当や自社株買いを要請しすぎること

で、企業が満期まで存続することが重要です。言い換えれにより信用力が悪化すれば、それは企業の持続性に関わる

ば、企業の持続性が重要ということになります。企業の持ことになり、反対に企業が負債を大きく減らし資本の割合

続性はESGの観点で分析できることから、債券においてもが高まることになれば、企業の資本コストが高まり、経営者

ESGを加味することは、投資の確信度を高めるために有効が過度なリスクをとる要因にもなりかねないためです。

となります。

◆ 株式と債券のESG分析の活用視点

アセットでは、ESG分析を発行体の信用力評価に組み入れ債券と株式の利益相反とエンゲージメント

・アップサイドもダウンサイドも大きい→持続的成長による株価アップサイドが狙える（株価）

以上のことから、当社では、債券と株式におけるESGのよく株式投資家（株主）と債券投資家の間には、自らの側評価手法を共通化しているほか、企業とのエンゲージメンの資産価値や安全性を高めるために、利益が相反すると言トにおいても、債券と株式のアナリストが長期的視点で企われます。しかしながら、長期投資家にとって重要なことが業の持続性、資本構成のあり方の共有を図ることとしてい企業の持続性ということを踏まえれば、利害は概ね一致すます。

値の関係を分析するノウハウを活用し、ESGを既存の財務分析や事業分析と組み合わせることで、返済原資となるキ◆ 債券と株式の分析・エンゲージメントにおける視点の鳥瞰ャッシュフローや財務健全性などの分析精度を向上させ、

P/L

信用リスクを見極めます。こうして、債券の分析にESGの要素をインテグレートすることで、より適切な発行体の選・アップサイド限定

当社では、株式と債券で共通のESG評価プラットフォー

債券価格
・投資期間限定で、短くなると利回り低下の推移→信用悪化・デフォルトリスクが主な焦点

ムを用いて企業の分析を行っています。

ESG分析の主な活用目的ESG分析の視点

アップサイドの追求（リスクの抑制）

負債

費用

資産

当期利益

≒企業価値

キャッシュフロー

自己資本

（価格）

◆ ESG分析の主な活用方法と視点
株式

売上高

（時間）

別や積極的なリスクテイクが可能になります。

B/S

アップサイド限定債券（社債）

債券

100円

ダウンサイドの抑制

期間限定

ESG課題に対する取り組みが経営の持続性に繋がっているか

ESGの観点で持続的成長を促す
・トップライン戦略
・コスト構造等

株式

企業価値向上を促す
・ESG取り組み ～ビジネスモデル、
ステークホルダーとの関係、
経営戦略、ガバナンス等

右図は、当社のESGレーティング別に外部格付機関（R&I
およびJCR）が格下げを行った企業の割合を見たものです（2014年度～2020年度）。
いずれの格付機関においても、当社のESGレーティングが低いほど（レーティングは、１＞２＞３の順に評価）、格下げとなる企業の割合が高くなっています。このように、当社のESG評価が債券運用においてダウンサイドリスクを抑制することに有用であることを示唆しています。

債券・株式アナリストで議論
議決権行使は株式のみ

（時間）

同様の視点

【ニッセイアセットのESGレーティング別
外部信用格付の格下げ割合】

中長期最適資本構成・利益処分を促す◆ ESG総合レーティング別の外部格付の格下げ比率■ R&I格付（%）
0■ JCR格付

議論が必要【債券と株式のアナリストが協働でエンゲージメントを実施】
X社のアジェンダ

債券

クレジット投資家との対話機会の向上
今後のバランスシート運営方針の開示

株式ガバナンス体制の抜本的な改革
EV戦略のロードマップの開示、等

0.0

1

課題認識

対話内容

反応・成果

X社は銀行からの資金調達の依存度が近

株式アナリストと課題認識をすり合わせ

同社の役員からは、社債投資家を含む市

年高くなっており、資金調達手段の多様た上で、同社の役員の方と株式アナリス

場との対話の重要性を再認識したので、4性に乏しいことを課題として認識していトとともに対話を実施しました。当方側対応していきたいと前向きな回答があり5ました。また、そのような中で、社債のから、リスク局面に備えた資金調達の多ました。その後、同社の子会社から社債発行がここ数年見られなかったため、特様性の確保の必要性や、その実現のためが 発 行 さ れ、 社 債 投 資 家 と の コ ミ ュ ニに、社債投資家とのコミュニケーションに、債券市場における日頃からのコミュ

ケーションの場が増加するなど、行動にの場が少なくなっている状況であり、同ニケーションの必要性について議論しま結びついた進捗が確認できています。

社の資金調達の方針がうまく社債投資家した。また、市場とのコミュニケーショに伝わっていませんでした。

ン不足によって実際の企業の信用力以上

2
3

ESG総合1

ESG総合2

ESG総合3

注：上記データは2014年度〜2020年度のデータの期間平均値。各年度初に付与されたESG総合レーティングに基づいて計算。ニッセイアセットのESG評価は高い順に1、2、3の原則3段階評価になります。記載したデー

タは過去の試算結果を示したもので、市場環境によって変動しうるものであり、将来の利回りを保証するものではありません。

に資金調達コストが高くなる懸念等を伝えました。

出所：R&I、JCR格付のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

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ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

ESG評価開始以来、良好なパフォーマンスを築いています

ESG評価と
パフォー
マンス

コラム

「ESG投資の付加価値とは何か」を巡る議論の高まり

今日、ESGやサステナブルに関連する投資（本コラムでは「ESG投資」と総称します）が世界的な潮流になっていることについて、異論をはさむ余地はほとんどないでしょう。ESG投資の資産総額は世界で約35.3兆ドル（2019年12月時
点、ただし日本のデータは2020年3月末時点、GSIA注調べ）、日本国内では約310兆円（2020年3月末時点、日本サス
テナブル投資フォーラム調べ）とされており、その主な担い手である、PRIに署名する機関投資家やサービスプロバイダーの数は、足元で4,000を突破しています。そして、今なお増加の一途をたどっています。

ニッセイアセットでは、2008年から10年以上にわたり、

さらに、昨年は2019年度の第4四半期ごろより新型コロESG評価を実施しており、開始来のESG評価は東証株価指

ナウイルス感染症拡大という未曽有の事象が顕在化しまし数（TOPIX）をアウトパフォームしています。また、E・S・た。しかし、多くの企業の事業活動に対してブレーキがかGのそれぞれの評価においても高評価の企業群は優位なパ

かるという懸念が持たれる中においても、ESGレーティン

フォーマンスとなっています。アウトパフォームしている

グの高評価企業群は、2019年度から2020年度にかけて収一つの要因として、当社では、ESG評価を実施する上で、益性（ROE）において高いレジリエンスを示しました。こ

自社アナリストが企業価値に影響を与えるESG要因を見極のことから、企業のサステナビリティを見極めるESG分析

めていることが挙げられると考えます。

が有効に機能したと考えています。

具体的には、2021年6月に金融庁が公表した「サステナブ
ルファイナンス有識者会議報告書」において、「投資信託に◆ ESG総合レーティング累積超過リターン（単純平均）―

日本では金融庁の指摘を契機として議論が高まる
書等において関連する指摘や報告が相次ぎました。

ESGレーティング別パフォーマンス（国内株式）

350

ば「ESG投資が提供する“付加価値”とは一体何なのか」という問いに対する関心が高まっています。
注：Global Sustainable Investment Alliance

日本国内では、2021年上期に金融庁が公表した2つの報告

対TOPIX・期間2008/12/1ー2021/3/31（%）

一方で、ESG投資の世界的な拡大とともに、「ESG投資とそうでない投資との本質的な違いとは何なのか」、言い換えれ

ESG総合レーティング（高評価）◆ E・S・G各レーティング累積超過リターン（単純平均）

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（%）
350

――

Eレーティング（高評価）

Sレーティング（高評価）
Gレーティング（高評価）「ESG」や「SDGs」等の名称をつける場合には、顧客がその名称の趣旨を誤認することのないよう、その商品が当該名称の示唆する特性をどのように満たしているかを、可能な限り指標等も用いて明確に説明すべき」との指摘が明記されました。
さらに、ほぼ同時期に金融庁が公表した「資産運用業高度ESGスコアを比較したところ、大きな違いが見られなかった

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ことが報告され、話題となりました。

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こうした指摘や報告は、まさに「ESG投資の“付加価値”

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とは何か」についての問題提起といえます。

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ついて、あるESG評価機関のスコアを用いて投資先企業の

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ち、国内株式型のESG関連ファンドとそれ以外のファンドに

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化プログレスレポート2021」においては、国内公募投信のう

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注：累積超過リターンは対TOPIX（単純平均により計算）。上図はニッセイアセットが独自に付与しているESGレーティングの評価が高い企業群のパフォーマンスを示したもの。記載したデータは過去の試算結果を示したもので、市場環境によって変動しうるものであり、将来の利回りを保証するものではありません。

出所：東証のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成

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ESG総合レーティング（高評価）

称SFDR：Sustainable Finance Disclosure Regulation）
です。

東証一部

SFDRでは、金融商品を、その特性に応じて「通常の投資」「ライトグリーン」（環境・社会の特性を促進する投資）
「ダー

横這い
8.99

8.61

クグリーン」（サステナブル投資を目的とする投資）の３つに

8.22

6

5.54

下落

4

分類する仕組みが設けられ、分類に応じた情報開示が求められます（通常の投資よりもライトグリーン、ライトグリーン
よりもダークグリーンの方が、より厳格な開示が求められる

20性に応じて分類するとともに、付加価値の「見える化」に向
サステナビリティに関する運用機関等向けの情報開示規制（通1210欧州では、ESG投資を含む金融商品を、その付加価値の特けた開示規制が導入されました。2021年3月に施行された、◆ ESG総合レーティングと東証一部のROE変化（%）

欧州では金融商品の分類が進む

仕組みです）。
20192020 （年度）20192020 （年度）

注：ESG総合レーティングは2019年3月末時点のデータを使用。記載したデータは過去の試算結果を示したもので、市場環境によって変動しうるものであり、将来まず注目されるのは、上記分類の如何にかかわらず、投資価値にマイナスの影響を及ぼしうるESG要因（SFDRでは、これをサステナビリティリスクと定義）を投資判断において考慮する方法や、投資リターンへの影響評価についての開示が、Comply or Explainベースで求められる点です。さらに、地球環境や社会経済の改善効果を伴う金融商品（ライトグリー
ンまたはダークグリーン）においては、その効果の開示も求められます。
言い換えれば、ESG要因の考慮を通じた投資リターンへの効果という付加価値を企図する全ての金融商品において、その効果の開示が求められていると言えます。加えて、環境・社会面の効果という付加価値を有する金融商品においては、
その付加価値についても同様に「見える化」が求められています。

ニッセイアセットにおけるESG投資の付加価値の向上と「見える化」に向けて
欧州において新たに導入された規制の枠組みからも示唆されるように、ESG投資の付加価値は必ずしも単一のものではありません。大きくは「ESG要因の考慮を通じた投資リター
ンの向上」と、「投資活動に伴う環境・社会面の効果」という２つの側面がありますが、その具体的な内容や度合いまで掘り下げていくと、究極的には金融商品毎にその付加価値は様々ということになるでしょう。
ニッセイアセットマネジメントにおいては、2008年より、投資リターンの向上を強く意識したESG分析・評価の仕組みを導入し、ESGレーティングと株価パフォーマンスとの関係を定期的にモニタリングしてPDCAを推進するなど、付加価値の向上と明確化に取り組んできました（その一部は本スチュワードシップレポートにも掲載しています）。さらに、足元
では、投資を通じた環境・社会面への効果という側面も含めて、その「見える化」に向けた取り組み強化を進めています。
ESG投資が有する付加価値の向上を図るとともに、顧客・幅広いステークホルダーにそれをわかりやすく伝えていくことは、ESG投資に力を入れる資産運用会社にとってますます重要になってきています。

の利回りを保証するものではありません。

出所：Quickデータを基にニッセイアセットマネジメント作成
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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

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ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

気候変動

すでに0.61℃気温上昇

産業革命前（1850～1900年）

0℃のです。これを見ると、2015年度にE1レーティングの企25

業群が大きくアウトパフォームし始め、以降、その傾向が0続いていることがわかります。2015年は、パリ協定が合意-25されたり、国連でSDGsが採択されたりした年で、以降、-50

世界的に気候変動に対する関心が高まっています。

-75の取り組みが企業価値や株価に与える影響が高まっていることが示唆されます。

出所：IPCC第5次評価報告書を基にニッセイアセットマネジメント作成

21

20

20

19

20

18

20

17

20

16

20

の流れに沿った動きになっており、気候変動に対する企業

-100
15

当社のEレーティングのパフォーマンスもそうした世の中

20

0.61

近年（1986～2005年）

50

14

ます。

1℃

近年から1℃上昇グ）の株価パフォーマンスを累積し、その差分を示したも20

り、気候変動問題の今後の行方は私たちの選択次第といえ7513対策を行うことで1.5℃以内に抑えることも可能としてお熱波や極端な降水など異常気象が増加

い企業群（E1レーティング）と低い企業群（E3レーティン

20

業革命前と比較して気温が約4℃上昇すると予測する一方、

2℃

2℃上昇

100

12

IPCCは、このまま気候変動対策を行わない場合には、産

（%）

20

利用可能な水が減少
作物の生産高が地域的に減少

いるESGレーティングのうち、E（環境）レーティングが高11

較して、1.5℃以内に抑えることを呼びかけています。

3℃

3℃上昇

右図は、ニッセイアセットが2008年から企業に付与して20

広い範囲で生物多様性の損失
大規模に氷床が消失し海面水位が上昇

2015年12月に採択されたパリ協定では、こうしたリス
クを回避すべく、世界の平均気温上昇幅を産業革命前と比

4℃

4℃上昇

期間2008/12/1ー2021/6/30

10

記図表参照）が生じることが予測されています。

大きくなっていると考えられます。

20

まま気温上昇が続くと気温上昇幅に応じて深刻なリスク（右業の気候変動に対する取り組みが企業価値に与える影響も09

にかけて世界平均気温はすでに0.61℃上昇しており、この多くの種が絶滅し、世界の食糧生産が危険にさらされる◆ 環境関連高評価企業群と低評価企業群の累積パフォー
マンス（国内株式）の差異

20

れば、産業革命前（1850～1900年）から1986～2005年

気候変動に伴うリスクと機会が顕在化してくる中で、企08

り設立されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）によ

気温上昇幅別に顕在化するリスク

20

WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）によ

気候変動取り組みの企業価値への影響も増大

20

今、「現実」に生じている気候変動と将来のリスク（年度）

注：当 社のE1レーティングとE3レーティングのパフォーマンス（国内株式）を累積し、その差分（E1－E3）をとったもの。記載したデータは過去の試算結果を示したもので、市場環境によって変動しうるものであり、将来の利回りを保証するものではありません。

出所：東証のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成

運用会社として気候変動に取り組む意義は大きい

ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブへの参画

上述のような状況に対し、気候変動リスクは世界主要国

クが顕在化してくることが見込まれます。運用会社としては、

当社では、気候変動問題に対応することは運用会社とし

このイニシアティブは、パリ協定において合意されたの共通認識となっており、危機打開に向けた大きな構造変

産業構造の変化を捉える運用の実践を通じて、収益機会のてだけではなく、地球市民の一員として喫緊の最重要課題「1.5℃目標」を達成するために、2050年までに温室効果ガ化が起こり始めています。IEA（国際エネルギー機関）によ

追求および投資リスクの回避を図ることで、お客様の資産だと認識しており、投資家としてかけがえのない地球環境

ス排出量を実質ゼロとすることに貢献すべく、2020年12

れば、パリ協定の実現には世界で最大8,000兆円の投資がのリターン向上に繋げて参ります。同時に、中長期的な企業を次世代に継承することは社会的責務だと考えています。

月に発足されたアセットマネジメント業界を代表する団体

必要という試算がある一方、化石燃料を活用する産業や経価値向上に繋がるエンゲージメントを実践することで、資前述のように、気候変動の企業価値に対する影響が大きであり、グローバルなリーディング企業128社が署名し、済活動は、今後縮小を余儀なくされる可能性が高まってい金の供給者として産業構造の変化を後押しし、気候変動にくなっている中で、運用会社が気候変動問題に取り組むこ

その総受託資産額は43兆米ドルと、世界全体の約半分に迫ます。

対応できる持続的な社会の実現に貢献していきます。

とは、お客様の資産価値向上とともに、気候変動に対応でっています（2021/7時点）。

こうした中、資産運用においても、大きな投資機会とリスきる持続的社会の実現にも繋げていくことができると考えています。

気候変動に伴うリスクと機会およびニッセイアセットのアプローチ
気候変動に伴うリスクと機会
リスク

23

機会

特定産業の衰退

8,000兆円投資の恩恵

炭素価格の上昇

脱炭素技術の恩恵

異常気象による損害発生

再生エネルギーの利用拡大

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

こうした考え方のもと、当社は2021年3月にNet Zero
Asset Managers Initiativeに参画しました。

当社としても、このイニシアティブを通じて、資産運用
会社の立場からアセットオーナーと協業し、ESG運用の一層の高度化を図りながら、温室効果ガス排出量実質ゼロの社会の実現に貢献していきたいと考えています。

気候変動に対するニッセイアセットのアプローチ
産業構造の変化を収益機会の追求

お客様の資産の捉える運用の実践

投資リスクの回避

リターン向上

産業構造の変化を企業価値向上・後押し

持続社会実現

エンゲージメント

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

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ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

当社運用資産の温室効果ガス排出量の現状【３】ポートフォリオの加重平均カーボンインテンシティ◆ 当社ポートフォリオの加重平均カーボンインテンシティ

前記のイニシアティブを通じて、当社では運用資産の温（*）TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの室効果ガスの排出量削減に向けて努力していきます。ここ

業や金融機関に対し、気候変動に関連する財務リスクや潜在的な影響に売上規模にも左右されます。売上規模当たりの温室効果ガの団体が賛同を表明済。当社は2019年1月に賛同しました。

ス排出量をみる指標がカーボンインテンシティであり、企では、当社がインハウスで運用する株式（含むREIT）および債券（社債）に関し、TCFD(*)が開示を推奨する温室効略で、日本語では気候関連財務情報開示タスクフォースとなります。企
関する情報の開示を求めています。2021年6月1日時点で、世界で2,257

前掲のポートフォリオの総炭素排出量は、投資先企業の400

トフォリオの加重平均カーボンインテンシティは、ポート【１】ポートフォリオの総炭素排出量
企業が排出する温室効果ガス排出量の総量のうち、株式

資産区分

総炭素排出量（CO2換算トン）や社債への投資を通じて投資家に帰属する排出量を表しま

国内株式

964,524す。この排出量は、ポートフォリオ内の企業の温室効果ガ

外国株式

401,773

国内社債

2,640,015

外国社債

3,783,696

合計

7,790,007

ス排出量に、投資の持ち分比率を掛けて算出した値を合計します。この値は、ポートフォリオの規模が大きいほど高くなる傾向があります。
当社の投資先企業が排出する温室効果ガスの当社帰属分合計は約780万トンとなっており、ポートフォリオの規模が大きい外国社債が約380万トンと最も多い排出量になっ
ています。

300

フォリオ内の各企業のカーボンインテンシティを保有ウェ

304.9

200

イトで加重平均したものとなります。なお、インテンシテ

173.4 178.4

129.9 144.0

100

ィは「強さ」の意で、売上高に対してどれだけ排出量が強◆ 当社ポートフォリオの総炭素排出量

521.1

500

るのか（事業を営んでいるか）をみることができます。ポー【株式ポートフォリオの温室効果ガス排出量関連指標は参考インデックスに対し良好】■ 参考IDX

600

業がどの程度温室効果ガスを排出しながら売上を上げてい

果ガス関連の主な指標の現状をお示しします。

■ 当社（単位：CO₂換算トン / 百万 USD）

82.3

91.8

0

い（多い）企業かという解釈になります。

国内株式

この指標では、４資産全てにおいて参考インデックスの
数値を下回っており（右図）、温室効果ガスの排出に対して

外国株式

国内社債

外国社債

注１：参考IDXは前頁のグラフ「当社ポートフォリオのカーボンフットプリン

効率的に売上を上げている企業の組み入れが多いことを示ト」を参照

注２：2021年3月末時点の当社インハウス運用全体（株式・社債）および参唆しています。

考IDXの各投資先のISINコードを基に、MSCI社の提供するサービスを用いて、各投資先の2019年度の売上高当たりGHG排出量（スコープ1&2）のデータを取得し、欠損値を除外した上で計算

出所：一部の情報は©2021 MSCI ESG Research LLC. 許諾を得て転載

注：2 021年3月末時点の当社インハウス運用全体の各投資先（株式・社債）のISINコードを基に、MSCI社の提供するサービスを用いて、各投資先の2 0 1 9 年 度 のGHG排 出 量（ ス コ ー プ 1&2） お よ びEVIC（Enterprisevalue including cash） の デ ー タ を 取 得 し、 欠 損 値 を 除 外 し た 上 で、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）が提唱する計＜ご参考（各指標の意味合いと算出式）＞

算方法を用いて、当社に帰属する排出量（Financed emission）を計算

出所：一部の情報は©2021 MSCI ESG Research LLC. 許諾を得て転載【総炭素排出量】
ポートフォリオに帰属する投資先企
業の温室効果ガス排出量の合計【２】ポートフォリオのカーボンフットプリント
この指標はポートフォリオの規模に対する排出量をみる
もので、ポートフォリオ間や資産間での比較が可能になります。算出方法は、前掲の総炭素排出量をポートフォリオの時価総額で除した値になります。なお、フットプリント
は「足跡」の意で、カーボンフットプリントは製造から販で割ったものが当指標です。
右図は、各資産を代表的なインデックスに同額の投資を行った場合の数値と比較したものです。国内外株式、国内債券では参考インデックス以下となっています。外国債券が参考インデックスよりもやや高いのは、現状、排出量の大きい電力会社等への投資がやや多いことによるものです。

Y社排出量

20%

10%

Y社投資持分

Z社投資持分

×

Z社排出量

=

4トン
ポートフォリオの
総炭素排出量◆ 当社ポートフォリオのカーボンフットプリント■ 当社（単位：CO₂換算トン / 百万 USD）

■ 参考IDX【カーボンフットプリント】300

投資１単位当たり、どれだけ温室効

258.4

240

果ガスを排出するポートフォリオか

223.3

2億円

÷

4トン

=

ポートフォリオの時価

ポートフォリオの
総炭素排出量

２トン/億円ポートフォリオのカーボンフットプリント

180

売までを辿った温室効果ガス排出量を意味し、それをポー
トフォリオの投資額１単位当たりでみるために、時価総額

20トン

10トン

10トン
120

【加重平均カーボンインテンシティ】
58.6

67.3

47.4 50.7

61.1

0
国内株式

外国株式

国内社債

÷

売上1単位当たり、どれだけ温室効

85.3

60

Y社排出量

外国社債

果ガスを排出するポートフォリオか

20トン
Z社排出量

÷

2億円
Y社売上高
5億円
Z社売上高

=

=

５トン/億円Y社のカーボンインテンシティ

4.5トン/億円

４トン/億円

Y社50％、Z社50％で構成されているポートフォリオの加重平均カーボンインテンシティ

Z社のカーボンインテンシティ

注１：参 考 イ ン デ ッ ク ス（IDX） は 国 内 株 式 ：TOPIX、 外 国 株 式 ：MSCI
KOKUSAI、国内社債：NOMURA-BPI事業債、外国社債：Bloomberg
Barclays Global Aggregate Corporate Total Return Index

注２：当社ポートフォリオの総炭素排出量および参考IDXに投資していたと仮定した場合の総炭素排出量を用いて計算

出所：一部の情報は©2021 MSCI ESG Research LLC. 許諾を得て転載

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

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ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

気候変動問題に対応する充実したニッセイアセットのフレームワーク
気候変動問題は、TCFDでも推奨されているように、◆ TCFDが推奨するフレームワーク

当社としても組織的なフレームワークを構築した上で臨む

ガバナンス

重要課題だと認識しています。ここでは、運用部門を中戦略心とした取り組みをご紹介します。

リスク管理
指標と目標

【気候変動問題に対応するガバナンス体系】【気候変動問題に対応する運用リスク管理】

当社は、気候変動問題を含むサステナビリティ課題に組

TCFDでは、企業がどのように気候変動に関するリスク

織的に取り組む観点から、2021年5月に取締役会の下部組を管理しているか、特に運用会社に対してはどのように運織として、サステナビリティ委員会を設置しました。運用

用商品の気候変動リスクが管理されているかを示すことが領域においては、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組

求められています。

み方策について責任投資委員会（*）で協議しながら策定し、当社では、独自のESG評価を用いて投資先企業の気候変責任投資監督委員会（*）やサステナビリティ委員会に報告、動関連リスク等を把握し、評価基準についても毎年妥当性

連携していきます。

を検討しています。また、この評価をベースに中長期業績予

（*）：「活動全体像・活動体制」P10参照

想を策定するほか、企業とのエンゲージメントを行います。

◆ 運用領域の気候変動問題を取り巻くガバナンス体系
責任投資監督委員会
監督

連携
サステナビリティ委員会

運用商品の気候変動リスク管理については、先にお示し

気候変動シナリオ分析
気候変動シナリオ分析では、気候変動政策や技術の進展、CVaRは、気候変動シナリオのもとで企業価値がどれほ

また気候関連の災害等、将来の具体的な気候変動シナリオ

ど変化するかを分析するもので、例えば1.5℃シナリオのに基づき、投資ポートフォリオがどのように影響を受ける

CVaRが+5%の場合、当シナリオにおける企業価値は5%増かを評価します。

加することを意味します。また、CVaRには、気候変動に関

ここでは、当社が独自に付与しているE（環境）レーティ

する「政策リスク」、低炭素技術を通じた「技術的機会」、ングで最高評価となっている「E1」レーティング群の企業

および「物理リスク・機会」の3つの分析項目があり、それ価値への影響を、MSCI社が提供する気候変動に関するバリらの影響を合計したものが統合CVaRとなります。TOPIXューアットリスク（CVaR）という指標を用いて算出し、構成企業群のCVaRに対する、「E1」レーティング群の企業

TOPIXと比較を行いました。

のCVaRの分析結果は下表の通りです。

統合CVaRの分析項目と前提となるシナリオ
政策リスク・1.5℃シナリオ

・2℃シナリオ・2℃シナリオ・3℃シナリオ

・平均シナリオ＋・3℃シナリオ・最悪シナリオ＝

統合CVaR◆ 気候変動に関するバリューアットリスク（CVaR）によるシナリオ分析結果（E1レーティング企業群のTOPIX構成企業群と比べた企業価値増減率）
3℃シナリオ
移行リスク・機会

1.5℃シナリオ

1.66%

15.79%

政策リスク

0.55%

-1.81%

技術的機会

1.12%

17.61%

物理リスク・機会

3.68%

3.68%

統合CVaR

5.36%

19.48%

責任投資委員会
協議・報告
運用部門

＋

物理リスク・機会

出所：一部の情報は©2021 MSCI ESG Research LLC. 許諾を得て転載した気候変動関連の各指標を商品毎にモニタリングしてい
ます。

技術的機会

・1.5℃シナリオ

注1 政策リスクおよび技術的機会は1.5℃および3℃シナリオ、物理リスク・機会は平均シナリオに基づく分析結果【気候変動問題に対応する戦略】【気候変動問題に対応する指標と目標】

ォリオ。四捨五入の関係で内訳の計と合計が一致しない

出所：一部の情報は©2021 MSCI ESG Research LLC. 許諾を得て転載

TCFDでは、運用会社に対し、気候変動に伴うリスクやTCFDでは、気候変動問題のリスクや機会を評価するた機会が運用商品や戦略にどのように組み込まれているか、めの指標を示すことが求められており、運用会社に対して

CVaRによる気候変動シナリオ分析を実施した結果、「E1」

気象に由来する慢性的リスクと、水災害発生などの急性リあるいはそれらの商品等が脱炭素社会への移行によってどは運用商品の評価や、投資判断・モニタリングに使用する

レーティング群の企業の統合CVaRは、1.5℃および3℃のスクに伴う財務的影響を表しています。「E1」レーティンのような影響を受けるかを示すことが求められています。

指標を示すよう求めています。

いずれの気温上昇シナリオにおいても、TOPIX構成企業群

グ群およびTOPIXのいずれにおいても、企業価値にはマイ

当社では、投資先企業のTCFDへの取り組みを含む気候

当社では、独自のESG評価におけるE評価の付与状況や株と比べて相対的に企業価値にプラスであることがわかりま

ナスの影響が見込まれる結果となりましたが、「E1」レー

変動に対するリスクや機会を企業評価に組み込んでいます。

価パフォーマンス等を定期的にモニタリングしているほか、した。とりわけ、気候変動に伴う「技術的機会」を通じた

ティング群のマイナス影響は、TOPIXと比べて相対的に小その結果構成された各ポートフォリオにおいては、温室効

環境に関わる対話内容の把握・管理を行っています。また、企業価値への影響については、1.5℃シナリオにおいて「E1」

さく、+3.68％となっています。

果ガス排出量等の指標をモニタリングしているほか、次頁

ポートフォリオの温室効果ガス排出量等、先に示した指標

レーティング群とTOPIXとの間で大きな差が見られます。

今回のシナリオ分析結果から、当社のEレーティングが高でお示しするように環境面での高評価企業群のシナリオ分をポートフォリオ毎に算出し、気候変動関連のリスクと機パリ協定で合意された目標達成に必要な気候変動対策が行い企業群は、TOPIXに比べると相対的に気候変動に伴う企析を行うこと等を通じて、リスクや機会の認識を深めてい会の分析を行っています。こうした指標を活用しながら、われることによって、「E1」レーティング群の企業はより

業価値棄損リスクが抑えられており、将来の気温の上昇幅ます。

2050年ネットゼロに貢献できるよう運用および対話を行っ

大きな収益機会を獲得できる可能性が明らかになりました。

に対しても頑健性が高いことが示唆されます。

ていきます。

27

注2 EレーティングおよびTOPIXはいずれも2021年3月末時点。Eレーティング企業群は単純平均によるポートフ

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

「物理リスク・機会」のCVaRは、猛暑や大雨などの異常

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

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ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動

海外拠点

欧米のサステナビリティの潮流〜海外拠点担当者の視点〜

Overseas Subsidiary
The Nippon Life Group

バイデン政権の誕生
2021年1月20日に就任したバイデン大統領は、就任初日にパリ協定への復帰を決定したほか、気候変動サミットを開催するなど、積極的に気候変動に取り組んでいます。また、国内インニッセイアセットでは、海外拠点と連携しながらESG評価を行い、運用力向上に努めています。ここでは、世界のフラの整備と地球温暖化対策に重点を置いた約2兆ドル規模の米を切りなおした米国で今何が起きているかについて、各拠

国雇用計画を発表し、脱炭素化を推進しているほか、金融・財政当局等に対して気候変動リスクの考慮を義務付ける大統領令

点のESG分析担当者に聞いてみました。

を発しているなど、気候変動対策を含むESGの取り組み等に否ESG投資をリードしてきた欧州、ならびに足元で大きく舵◆ 海外拠点定的であったトランプ大統領との違いを鮮明にしています。

Nippon Life
Global Investors Europe PLC
Nippon Life
Schroders Asset Management
Europe Limited

Nippon Life
Global Investors Americas, Inc.

欧州グリーンディールの推進
フォンデアライエン欧州委員会委員長の政権下で主導される6つの重点施策の一つであり、資源効率が高く競争力のある経済を目指す欧州の新たな成長戦略です。約50もの行動計画のうち、2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロ目標を法制化する「欧州気候法」の成立や、10年間で約1兆ユーロの持続可能な投資の誘導を目指す欧州
グリーンディール投資計画などが含まれており、ESGの分野で先進的な欧州を象徴するような施策がこの戦略のもと打ち出されています。

Nippon Life
Schroders Asset Management
Europe Limited (NSAME)
Ryota Muranaka
Fund Manager
NSAME

Nippon Life
Global Investors Singapore Limited

が、グリーンディールにより、EU当局がコミットする形で温室効果ガス削減を進めていくことや、技術進歩により再生可能
エネルギーのコストが低下したことで「2050年カーボンニュー
トラル」の目標の実現性が一層高くなると同時に、高コストのため経済合理性に欠けていた技術・製品が一層普及してきていると実感しています。例えば陸上風力は、タービンのサプライ

Nippon Life
Global Investors
Americas, Inc. (NLGIA)
Alex Barros
Senior Vice President,
Portfolio Manager

チェーン成熟化や高効率化などにより、2009年比較で発電コ期の利益にプラスとなり、環境と投資家の双方に良好なアウトカムをもたらすのか、経営陣が自らアピールする場面が多く見られるようになりました。経営陣の報酬にESG指標を連動させる企業も現れており、経営レベルでの意識の変革が着実に進んでいます。
環境問題のみならず、バイデン政権は社会問題の解決にも注2019年12月に発表された「欧州グリーンディール」は、ストが60%以上も低下し、英国やブラジルでは既存の火力発電

バイデン政権は米国のESGの潮流に大きな変化をもたらして力し、マイノリティの教育水準の引き上げや女性進出を通じた

ESGのうちとりわけE（環境）の部分をより重視する流れを醸所を下回る水準となっています。また他の技術に比べ高コストいます。環境インフラ等への投資計画は、再生エネルギーや電不平等の是正を目指しています。ダイバーシティを進め、優秀成したと感じています。「2050年カーボンニュートラル」の目である水素エネルギーの普及に向けても、カーボンプライシン

気自動車業界等の長期的成長を促すでしょう。米国証券取引委な人材を確保することは重要課題と認識されており、米大手企標が掲げられ、脱炭素が今後30年という長期間にわたる趨勢でグの強化を通じ、相対的なコストを引き下げていく方針であ員会(SEC)は気候変動やESGに関するタスクフォースを設置し、業による女性役員の登用も進みつつあります。

あると改めて認識されるようになりました。また、民間資金をり、この恩恵を受ける電解槽メーカーが注目を集めています。

企業によるESG情報開示基準の見直しにおよそ10年振りに着手

気候変動対応に消極的なトランプ前政権のもと、ESG取り組

サステナブルな投資に誘導するために「グリーン」な経済活動

NSAMEでもこの流れを投資機会と捉え、グリーンディール達

しています。さらに現政権のもとで、米国の年金基金等に対しみでは欧州が一歩先を進んでいました。バイデン政権は大胆なを分類するEUタクソノミーや運用会社等にサステナビリティ

成に貢献する会社を積極的に調査しています。グリーンディー

ESGを考慮した運用を促す仕組みを検討する動きも出てきてい政策シフトを通じ、企業活動に恒久的な変革をもたらしつつあの情報開示を求めるSFDR（Sustainable Finance Disclosure

ルが、投資先企業の成長性や収益性にどのように影響を与えるます。情報開示のあり方や投資家の行動が変われば、企業行動ります。企業によるESG取り組みや情報開示が進化すれば、Regulation）が義務化され、グリーンディール達成に寄与する

か見極め、企業価値に落とし込む取り組みを強化していきたい

も大きく変化せざるを得ません。

ESG面での優劣が株価リターンにより反映されていく可能性が会社に資金が流れる仕組みが導入されることとなります。温室と考えています。

効果ガス削減の必要性は、これまでも広く認知されていました29

力・エネルギー企業とのミーティングでは、CO2削減がなぜ長Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

この流れを背景に、環境対応をコスト増要因では無く、長期あり、そこに投資機会が生まれると考えています。

の収益機会と前向きに捉える企業が増えています。例えば、電Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

30

サステナビリティへの取り組み

会社としての取り組み

PRI Digital Conference
PRI Digital Conference

全世界で環境・社会の持続可能な発展（サステナビリテ

ニッセイアセットは、この度、PRI Digital Conference

ステナビリティに一層の注目が集まる中、世界中で3,000（以下、「カンファレンス」）のリードスポンサーを務めるこ

人規模の参加者が見込まれており、昨今のESGを取り巻くとになりました。PRI（Principles for Responsible Investment）

最先端の動きを把握する絶好の機会になると考えます。

は、国連の提唱により2006年に策定された、環境・社会・

当 社 は、 リ ー ド ス ポ ン サ ー と し て、PRI’s Academic

企業統治（ESG）における諸課題を投資の意思決定プロセ

Network Week（開催：9月13〜17日）もサポートします。

スに反映させること等を定めた原則であり、当社は2006年

当イベントは、責任投資に関して、研究者と投資家との間に同原則に署名しました。

にあるギャップを埋めることを目的とします。学術研究か

カンファレンスは、2021年10月18〜21日の間、オンラら得られた知見の著者による発表や投資実務家等による議インで開催され、運用会社やアセットオーナーをはじめ、論を通して、責任投資に関する最新研究と洞察をわかりや

グローバルにESG投資を主導するリーダーが集い、気候変すくまとめる予定です。

動や人権問題、そして企業統治などのESGを巡る重要な課
題が議論されます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大で環境や社会のサ

カンファレンスに向けて当社の特設サイトを設置ィ）が進む中で、当社としても役職員一人一人の取り組みの積み重ねが重要と考えています。ペットボトルの利用を控えるきっかけになるものとして、今般ウォーターサー
バーを導入いたしました。また、会議室通路照明のLED化
等、このような取り組みを社内一体となり推進していきた

テレワーク推進
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、社内外への感染拡大抑止と職員の安全確保を最優先に、感染拡大防止に向けた対応を実施しています。社内に「新型コロナ
ウイルス感染症対策本部」を設け、感染防止対策の策定、

いと思います。

周知徹底、感染者発生状況の把握等を行っています。2020

パイプ式ファイルの外部団体への寄付めており、社員のオフィスへの出勤率を３割程度に抑制す

キャビネット削減やペーパーレス化の推進に伴い不要とこれらイベントへのサポートを通じて、機関投資家としなった書類綴じに使用するパイプ式ファイル約600個（段ての社会的責任を果たし、ESG運用のさらなる高度化に向ボール40箱分）をサステナビリティ取り組みの一つとしてけた不断の努力を続けてまいります。

外部団体（セカンドライフ）への寄付を行いました。

年4月に緊急事態宣言が発令される前より、テレワークを進る取り組みを進めるとともに、社内会議は原則Web会議シ
ステムを用いた開催とすることで、人と人との接触機会の低減を図っています。

SDGsQuizコーナーの設置

社内一体感醸成の取り組み
当社では、PRI Digital Conferenceにおけるリード・ス
ポ ン サ ー を 務 め る に 際 し、PRI署 名 機 関 と し て 社 内 で のに、社内一体感醸成に向けたチームを立ち上げ、様々な活動／取り組みを行っています。

ESG/SDGsへのコミットメントをさらに強めることを目的「気候変動」に関する社内向けウェビナー等
ネットゼロに関する議論が注目される中、「気候変動」に関する社員の理解と知識を深めることを目的として、当社
注：カ ンファレンス終了後、当社のホームページに日本語版を掲載（QRコード参照）

オリジナルの社員向けウェビナーを製作、実施しました。
また、SDGsに対する理解と知識を深めるとともに、社内の一体感をさらに高めていくことを目的として、SDGsをテーマとしたクイズ大会を実施しました。
また、当社社員としてサステナビリティを推進し、PRIの掲げる取り組みへのコミットメントをさらに深めることを当社オリジナルのランヤード

目的として、PRI(署名者)ロゴと当社ロゴを交互にデザインした当社オリジナルのランヤードを作成し、社員全員に配布しました。
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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

32

2020年度トピックス

世の中の動き

2020年
4月

ニッセイアセットの動き
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴うスチュワードシップ活動の方針を公表
・新型コロナウイルス感染症蔓延に対して、本格的に在宅勤務を推進

2020年3月、JPXは「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表し、上場会社が企業価値向上と結び付けてESG課題に取り組む際に役立つポイントの紹介を開始しました。

日本
・東証改革～金融審議会ワーキンググループ「市場構造専門グループ」の報告内容を踏まえ、順次、銘柄の判定・評価実施などの開始
・小売業を営む全事業者を対象に、レジ袋が有料化

7月

・米国労働省によるエリサ法の新規制案への意見募集に対し、投資リターンの向上を目的にESG要因を考慮することが受託者責任に反しない旨を明確化すること等を求める意見
書を提出

また、同11月には、JPX ESG Knowledge Hubを開設し、内容をより深く具体的な観点から解説する動画や、機関投資家のESG投資に関する最新情報等を提供しています。2020年11月20日、当社は、上記JPX ESG Knowledge
Hubに公開された「ESG情報開示実践セミナー」において、井口（CCGO）と林（チーフ・アナリスト）が実務的な観点から動画で解説を行いました。
  JPX ESG Knowledge Hub・IFRS財団が、サステナビリティ基準審議会（SSB）の創設を提案https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/index.html

9月  ESG投資の潮流とESG情報活用の多様化（林）

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/practical-disclosure-seminar/2020-103.html

  ESG投資と求められるESG情報の開示
日本・菅 首相が所信表明において、2050年温室効果ガ
ス排出量のネットゼロを宣言（「2050年カーボンニュートラル宣言」）

10月

・英 国政府がTCFDの基準に沿った情報開示を義務化する方針であることを発表
・SASBとIIRCが、長期的な企業価値向上の報告の進展を目的に2021年内の合併およびバリューレ
ポーティング財団（VRF）設立を発表

11月

日本
・
「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経
済と環境の好循環」に繋げるための産業政策として、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリー
ン成長戦略」策定
・国際統合報告フレームワークが7年ぶり初改訂
・Net Zero Asset Managers Initiative発足

・経産省主催「TCFD サミット 2020」に代表取締役社長の大関が登壇～アクティブ運用の視点～（井口）

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/practical-disclosure-seminar/2020-105.html

  ESG情報開示枠組み等の特徴と動向（林）

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/practical-disclosure-seminar/2020-401.html

・日本取引所グループが新たに開設した
「JPX ESG Knowledge Hub」にて、ESG運用実務を講演

2020年12月17日に首相官邸で開かれた「カーボンニュートラ

12月

ル全国フォーラム」に代表取締役社長の大関が出席し、2050年カー・首相官邸で開かれた「カーボンニュートラル全国フォーラム」に代表取締役社長の大関が出席し、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを宣言

ボンニュートラルに向けた当社の取り組み宣言を行いました。同フォーラムは、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した菅首相や関係閣僚が出席のもと、カーボンニュートラルの実現に向けた国内の機運醸成を図るため、様々な世代・分野を代表す2021年

る参加者が具体的な取り組みについての宣言・表明を行うものです。なお、この日、大関は金融界から唯一の参加者となりました。

1月
2月

欧州
・サステナビリティに関する情報開示を運用機関等に義務付けるSFDR施行

3月

日本
・コーポレートガバナンス・コード改訂

33

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

  当日の様子は首相官邸のホームページにて紹介されています。

https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/17carbon_neutral.html

  当日の議事次第や各参加者からの宣言・表明等は全て内閣官房のホームページからご覧頂けます。

日本・経済産業省・環境省において、カーボンプライシ
ングの議論本格化
米国
・パリ協定に正式に復帰

・気 候変動サミット開催。日本は温室効果ガスを2030年までに2013年度比で▲46％、米国は2005年比で▲50〜52％とする目標を表明

・
「年金情報」が実施するスチュワードシップ活動に対する満足度調査で、一位を獲得

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/carbon-neutral/dai1/gijisidai.html

・Net Zero Asset Managers Initiativeに参画

・PRI Digital Conferenceでのリードスポンサー選出
・ESG運用の強化等を目的に、「ESG推進部」を設置
・SDGs教育の支援を目的に金沢工業大学に寄付

2021年6月7日、東京大学 未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授を招き、「気候変動を考える～ネットゼロ時代の投資～」セミナーを開催しました。当日は、ニッセイ基礎研究所の井出

4月

・気候変動イニシアティブ（JCI）が取りまとめた「パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも」に賛同を表明
・
「R&Iファンド大賞」の国内株式ESG部門において、ニッセイ健康応援ファンドが、最優秀ファンド賞を受賞

5月

・投資家団体The Investor Agendaが取りまとめた「2021年気候危機に関する政府へのグローバル投資家ステートメント」に賛同を表明
・SDGsグローバルセレクトが残高1,000億円を達成
・サステナビリティ委員会の設立

エネルギー政策の転換、産業構造等において急速で広範囲な規模

6月

・米 国証券取引委員会（SEC）による気候変動関連の情報開示に関する意見募集に対し、PRIを通じて、投資の意思決定に有用な情報開示の義務化を支持すること等を表明
・「気候変動を考える～ネットゼロ時代の投資～」セミナー開催
・AIGCCとPCAFに署名こと、気候変動は遠いところのリスクではなく金融市場を脅かす（チーフ株式ストラテジスト）と大関（代表取締役社長）を含めた3名でのパネルディスカッションが行われました。
2050年カーボンニュートラルという目標を達成するためには、の変革と移行が必要であることが指摘されました。また、アセッ
トオーナーをはじめとする、金融・投資家の役割はとても大きい「システミック・リスク」となりうることが議論されました。

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

34

グローバルイニシアティブ

商品ラインナップ

組 織

概 要
PRIは責任投資における投資慣行やリーダーシップ、環境・社会・ガバナンスの課題をインベストメ
ント・チェーン全体に統合することを支援する国際的な組織です。国連のパートナーによって支持

ESGジャパンセレクト
資産クラス

ベンチマーク

運用開始日

資産クラス

ベンチマーク

運用開始日

国内株式

TOPIX(配当込み）

2016年3月23日

外国株式

MSCI KOKUSAI

2017年2月24日

運用戦略

運用戦略

◦当社はESGの要素が将来にわたる中長期的な企業価値に影響を及ぼす◦当社はESGの要素が将来にわたる中長期的な企業価値に影響を及ぼすされており、署名機関数4,000以上、運用資産総額は100兆ドル以上に上ります。

ICGNは、効率的な市場と持続的な経済の促進に向け、実効的なガバナンスの構築と投資家のスチュワードシップの醸成を目的としています。ガバナンスやスチュワードシップに関する基準やガイドラインを設定するとともに、様々な支援・助言を行っています。

グローバルESGフォーカスと考え、財務情報と非財務情報の両方を組み込んだ一貫したリサーチを行っています。
◦ESG分析においては、持続的に企業価値を向上させる企業の取り組みに着目して、セクターアナリストが対話・ESG評価・中長期の業績予想を行っています。当運用はアナリスト評価を活用した再現性の高い

TCFDは、G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した
タスクフォース（2015年）です。2017年6月に、気候変動関連財務情報の開示に関する最終報告

運用です。
◦具体的には、ESG評価が高く、企業価値が向上する企業を中心に厳選投資を行うことで、長期的に安定的なリターンの獲得を目指しています。

書をG20に提出しました。

と考え、財務情報と非財務情報の両方を組み込んだ一貫したリサーチを行っています。
◦ESG分析においては、ファンダメンタルズリサーチとESGリサーチを
海外拠点のアナリストを活用しながら行っており、企業とのミーティ
ングを通じて、ファンダメンタルズとESGの重要項目を確認します。
当運用はアナリスト評価を活用した再現性の高い運用です。
◦具体的には、MSCI KOKUSAI構成銘柄(約1,300社)を投資ユニバースとし、投下資本利益率が改善トレンドにある企業の中から、ESG評価が高く、今後も投下資本利益率改善が見込まれる企業を厳選し、ポートフォリオを構築しています。

Net Zero Asset Managers Initiativeは、パリ協定において合意された「1.5℃目標」を達成する
ために、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることに貢献すべく、2020年12月に発足されたアセットマネジメント業界を代表する団体です。その総受託資産額は40兆ドル以上と、世界全体の約半分に迫っています（2021年7月現在）。

SDGsジャパンセレクト
資産クラス

ベンチマーク

運用開始日

資産クラス

ベンチマーク

運用開始日

国内株式

-

2018年2月28日

内外株式

MSCI WORLD2018年5月25日

運用戦略

運用戦略

◦SDGsは、2030年までに様々な社会課題の解決に向けて国際社会が目◦SDGsは、2030年までに様々な社会課題の解決に向けて国際社会が目

CDPは、2000年に設立された英国の非政府組織（NGO）です。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。

SDGsグローバルセレクト

指すべきゴールであり、その過程で多くの社会変化・企業行動の変容が発生し、グローバルでは新たに12兆ドルとも試算される需要が見込
気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）は、気候変動と低炭素投資に関連するリスクと機会について、アジアのアセットオーナーと金融機関の理解を深め、積極的な行動を促すことを目的とするイニシアティブです。

まれています。
◦当運用は、SDGsへの取り組みが成長ドライバーになる国内企業に投資する国内初の公募投資信託です（当社調べ）。
◦具 体的には、自社製品やサービス提供を通じて収益を獲得しながら、SDGsの達成に寄与することが期待される企業のうち、SDGs関連事

PCAFは、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の算定手法の開発を目的とする投資家主導業の業績貢献度が高く、持続的な成長が期待される企業に厳選投資し（IIRC）と、サステナビリティに関する業種別の開示指標を提案するSASBスタンダードを開発した
SASB財団が合併し、2021年に設立されました。

JSIFは、サステナブル投資を、日本で普及･発展させることを目的に設立されました。SRI・ESG投資に関係する人々、団体などに意見交換などの場を提供するとともに、企業への情報公開を促し、
サステナブル投資の健全な発展を通じて持続可能な社会の構築を目指しています。

が発生し、グローバルでは新たに12兆ドルとも試算される需要が見込
まれています。
◦当運用は、SDGsへの取り組みが成長ドライバーになる国内外の企業に投資する公募投資信託で、シリーズ累計残高1,000億円を達成しています（2021年7月現在）。
◦具 体的には、自社製品やサービス提供を通じて収益を獲得しながら、SDGsの達成に寄与することが期待される企業のうち、SDGs関連事ます。

業の業績貢献度が高く、持続的な成長が期待される企業に厳選投資しSDGs欧州クレジット

SDGs北米クレジットます。

の取り組みです。様々なアセットクラスを対象に方法論の開発を行っています。

バリューレポーティング財団は、国際統合報告フレームワークを策定した国際統合報告評議会

指すべきゴールであり、その過程で多くの社会変化、企業行動の変容

資産クラス
海外債券

運用開始日

資産クラス

運用開始日

2019年9月27日

海外債券

2020年9月9日

運用戦略

運用戦略

◦当運用は、投資対象を欧州企業が発行する投資適格社債とし、海外拠◦当運用は、投資対象を北米企業が発行する投資適格社債とし、海外拠点のアナリストによるリサーチ・業績予想・ESG評価を活用しながら、SDGsを含むESG分析を通して銘柄選択を行い、社債市場全体（投資適格）を上回るリスク・リターン効率を目指します。
◦また、提供する製品・サービスを通じてSDGsの各ゴールおよびターゲ

21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成に必要な責任と役割を果たすための金融機関の行動

ット達成にプラスの貢献をしている企業、かつガバナンス面に懸念点

指針として、2011年10月に策定されました。署名機関は、業務内容を踏まえ7つの原則に基づくの少ない企業へ投資することで安定的なリターンを目指しています。

点のアナリストによるリサーチ・業績予想・ESG評価を活用しながら、SDGsを含むESG分析を通して銘柄選択を行い、社債市場全体（投資適格）を上回るリスク・リターン効率を目指します。
◦また、提供する製品・サービスを通じてSDGsの各ゴールおよびターゲット達成にプラスの貢献をしている企業、かつガバナンス面に懸念点の少ない企業へ投資することで安定的なリターンを目指しています。

取り組みを実践することが求められます。
気候変動イニシアティブ（JCI）は、日本でも、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークとして設立されました。パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、日本が世界とともに挑戦の最前線に立ち、気候変動の危機克服を目指しています。
JSIでは、スチュワードシップ活動に係る実務的な課題について、アセットオーナー・運用機関・関連する業界関係者との間での情報の共有や、運用機関からアセットオーナーへのスチュワードシッ
プ活動の報告様式の見直し等を実施しています。

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

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運用体制

ニッセイアセットの強み

運用責任者（インハウス運用）

経験豊かかつ結束力のあるチーム
確固たる運用哲学に基づき、一貫した規律ある運用サービスを提供します。幅広いリスク管理体制を通じ、短期的な変動ではなく中長期的な超過収益を確保することを目指し、その達成に向け、経験豊かかつ結束力のある強力な投資チームを構築しています。例えば、当社の日本株チームは、国内でも最大級の規模を誇り、徹底したボトムアップリサーチ体制を構築してい取締役執行役員

執行役員
チーフ・コーポレート・
ガバナンス・オフィサー（CCGO）

Co-CIOESG推進部長

運用企画部長

株式運用部長

債券運用部長

クレジット投資部長

戦略運用部長ファイナンシャル
テクノロジー運用部長

運用事務開発部長

投資工学開発部長

取締役執行役員
Co-CIO

津田 雅義

河﨑 圭助

井口 譲二

藤井 智朗

ます。

運用に専念できる環境
2016年より、運用フロント事務の一元化を推進するため、運用事務開発部を設置し、ポートフォリオマネジャー・アナリス

庄司 博之

内田 啓之

堀田 繁博

深山 大介

トが運用に専念することができる環境整備を進めています。特に、標準化した定型業務においては、RPA化を進めることで、事務の効率化や、事務品質の向上を進めています。

新たなアルファを追求するR&D体制
新たな投資機会の発掘を目指し、最新のマクロ情報、ESG情報の調査分析や、投資理論・金融工学を活用した運用手法等の

田中 和寛

海野

基

木曽 俊之

吉野 貴晶

研究開発を進めています。例えば、投資工学開発部では、オルタナティブデータの活用などを通じて、新たなアルファ源泉の発掘を推進しています。

投資調査室長

橋田 伸也

運用体制図
運用部門

保険運用部門グローバル債券チーム

債券運用部

国内債券チーム

金融投資部
クレジット投資部

保険運用クレジット調査室

クレジット調査室

国内株式チーム

株式運用部
戦略運用部

グローバル株式チーム
投資調査室
不動産運用チーム

ファイナンシャルテクノロジー運用部
運用企画部

投資信託運用開発室
グローバルマクロリサーチ室

運用事務開発部
投資工学開発部
ESG推進部

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

38

第2部

2020年度スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価

はじめに気候変動等の環境問題や社会問題の深刻化など、世界はこれまで経験したことのない大きな課題と不確実性に直面しています。このような中、私たちニッセイアセット
マネジメント（以下、「当社」という）は、運用プロセスにおける「投資先企業のサス
テナビリティ（中長期的な持続可能性）の把握」と「企業との対話」の重要性が、これまで以上に高まっていると考えています。
当社では、「受益者」の中長期的なリターン向上とリスクの低減を目的とした調査・投資活動を運用プロセスの中核としています。具体的には、企業との対話を活用し、中長期的な視点での企業調査（サステナビリティを把握する当社独自のESG評価を含む）を行い、企業評価を実施しています。このプロセスにおいて重要となるのは「企業との対話」です。実りある対話が、投資先企業の市場からの評価向上、環境・社会
課題へのレジリエンス（強靭性）の強化、そして、企業価値向上へと繋がり、受益者と投資先企業の共創（Co-Creation）が果たされると確信しています。

39…………………………… スチュワードシップ活動の振り返り
41……………………………

原則1への対応

また、このような運用プロセスは、投資先企業の環境・社会課題解決力の向上を通じ、サステナブルな社会の実現にも貢献することができると考えています。

スチュワードシップ責任を果たすための方針
42……………………………

原則2への対応
利益相反の管理

44……………………………

原則3への対応

投資先企業の状況の的確な把握
47……………………………

原則4への対応

建設的な「目的を持った対話」の実践
52……………………………

原則5への対応

議決権行使の方針と結果の公表
56……………………………

原則6への対応

スチュワードシップ活動の報告
57……………………………

原則7への対応

以上の考え方は、日本版スチュワードシップ・コードの考え方と合致するものと考え、2014年5月にコード受け入れを表明しました。また、2020年3月に改訂されたコードについても、その8つの原則に賛同し、受け入れを表明しました。
当社の「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」の原則7では「自らのガバナンス態勢・利益相反管理や、本コードの各原則の実施状況を定期的に振り返り、自己評価を行っています。」としています。
この記載に基づき、「スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」を行います。
  『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/stewardship.html

スチュワードシップ活動を行うための実力の向上
59……………………………

原則8への対応

インベストメントチェーン全体の機能向上について
60…………………………… スチュワードシップ活動の自己評価

39

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 202140

原則1への対応

原則2への対応

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

［対 応 ］

スチュワードシップ責任とは、『投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか
サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な［対 応］ 当社は、「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」において、利益相反の管理に関し、以下の方針を策定しています。

「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任』です。
このスチュワードシップ責任を果たすため、以下の5つの方針を策定しています。

●  スチュワードシップ責任を果たすにあたっては、受益者のみの利益（投資先企業の企業価値の向上または毀損防止）を考慮します。
●  利益相反が生じうる局面を具体的に特定し、議決権行使や対話において利益相反を実効的に防止する仕組みを構築●  「 企業との対話」を重視し、当社独自のESG評価を行い、中長期的な視点での企業評価・投資判断

基本方針

することにより受益者の利益の保護に努めます。

を行うよう努めます。
●  ESG評価は、受益者の中長期的なリターン向上とリスクの低減に繋がる投資先企業のサステナビ
リティ（中長期的な持続可能性）を把握するために実施します。
「企業との対話」を実りあるものとするため、経営層との対話に重点を置き、企業活動への深い洞●  
察と理解に努めます。
「企業との対話」の場面では投資家としての意見を伝え、お互いの意見を交換することにより企業●  
価値の向上とリスクの低減を実現し、受益者と投資先企業の双方がその恩恵を受けることができるよう努めます。
●  議決権の行使を「企業との対話」のひとつの手段として位置づけ、スチュワードシップ責任を果たすよう努めます。

スチュワードシップ活動の振り返り
この方針に従い、2017年5月、スチュワードシップ活動の中で利益相反が生じうる局面として、①利益相反の生じる可能性が特に高い局面1、②利益相反の生じる可能性が高い局面2、の二つを具体的に特定しました。
（責任投資監督委員会の設置）
利益相反管理強化の観点から、スチュワードシップ活動等の適切な運営を確保することを目的とし、取締役会から権限を委譲された、独立した社外取締役と法務・コンプライアンス部担当役員で構成される「責任投資監督委員会」（社外取締役が過半数）を2017年5月に設置し、2021年度はこれまでのところ2回開催しました。過去には、2020年度:6回、2019年度:5回を開催しています。（なお、2020・2021年度の責任投資監督委員会の開催日、主な議題については、次ページに記載しています。）（議決権行使基準の策定）「『 日本版スチュワードシップ・コード 』の受け入れについて 」の改訂
毎年の点検に伴い、2021年6月に、当社の「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」を改訂しました。
主な改訂箇所は以下の通りです。
〈前文〉• 環境・社会問題などサステナビリティ課題の重要性の高まりと、当社の考え方を追記。
〈◆原則 3：投資先企業の状況の的確な把握〉• 気候変動問題への態勢強化に伴い、TCFDへの取り組みを充実。
〈◆原則 7：スチュワードシップ活動を行うための実力の向上〉• ESG運用のさらなる強化と当社自身のESGの取り組みの推進を目的とした組織変更（「ESG推進室」を「ESG推進部」へ変更）

部門内で実施される個々の議決権行使の判断に関しては、原則として、この判断基準に従って行使判断を行うことで、議決権行使のプロセスの客観性を確保しています。こうした判断基準やプロセスについては、社内勉強会の開催等を通じて徹底を図り、適切な運営を行っています。
（利益相反の生じる可能性が（特に）高い銘柄について）
上記①に該当する「利益相反の生じる可能性が特に高い局面」での議決権行使は、議決権行使助言会社の助言に従い判断を行い、利益相反の可能性を排除しました。上記②に該当する議決権行使の判断において、議決権行使判断基準と異なる判断を行う場合、利益相反防止の観点から事前に責任投資監督委員会で協議を行った上で行使判断を行います。①、②に該当しない
行使判断においても判断基準と異なる判断を行った場合については行使結果を責任投資監督委員会に報告しています。
また、「第2回責任投資監督委員会」（2021年7月26日）では、「利益相反の生じる可能性が特に高い局面」「利益相反の生じる可能性が高い局面」の議決権行使結果の状況を分析し、利益相反の観点から問題がないことを確認しています。
上記の①、②に該当する「企業との対話」については、課題の重要度等に基づき、責任投資監督委員会（2020年11月・について追記。

2021年5月）に報告しています。

  『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて

1  当社の利害関係人等（当社及び親会社である日本生命保険相互会社（以下、「日本生命」という）の子会社・関連会社等）、当社役員及び日本生命の役員等が取締役・https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/stewardship.html

41

議決権行使の判断基準については、責任投資監督委員会での協議を経て、運用部門担当役員が決定しています。また、運用

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

監査役等に就任している（候補者を含む）企業に対する議決権行使及び対話。

2  当社の大口取引先、日本生命の株式保有比率が高い企業等に対する議決権行使及び対話。

Nissay Asset Management Stewardship Report 202142

原則2への対応

原則3への対応

議決権行使のプロセス一覧

当社で定めた判断基準 *¹
通りに議決権行使を行う場合

利益相反が生じる
可能性が特に高い企業

当社で定めた判断基準外の議決権行使を行う場合

議決権行使助言会社の助言に従い、株式運用部にて決定
行使後 責任投資委員会、責任投資監督委員会に報告

利益相反が生じる
可能性が高い企業

株式運用部にて決定 *²

上記以外の企業

株式運用部にて決定 *²

運用部門担当役員が決定
行使前 責任投資委員会、責任投資監督委員会で協議*³

株式運用部にて決定
行使後 責任投資委員会、責任投資監督委員会に報告＊1 当社で定める判断基準は株式運用部が策定し、責任投資委員会、責任投資監
督委員会での協議を経て、運用部門担当役員が決定します＊2 議決権行使の集計結果を責任投資委員会、責任投資監督委員会に報告します

責任投資監督委員会での主な議題＊3 やむをえない場合は行使後の報告を可とします

第2回
第3回

第4回

第5回

第6回

責任投資監督委員会（2020年5月28日開催）

責任投資監督委員会（2020年6月12日開催）

責任投資監督委員会（2020年7月16日開催）

責任投資監督委員会（2020年7月30日開催）

責任投資監督委員会（2020年11月13日開催）

責任投資監督委員会（2021年2月16日開催）●「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」の改訂●「利益相反が生じる可能性が特に高い企業」に対する議決権行使の対応●「新型コロナウイルス感染症」拡大に伴うスチュワードシップ活動の方針について● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告●「利益相反が生じる可能性が高い企業」との対話の状況の報告

第2回

43

財務情報に加えて非財務情報3の活用が不可欠と考えています4。

（ESG評価の運用プロセスへの組み込み）
非財務情報の収集は、経営層との対話や工場等の現場訪問、有価証券報告書/統合報告書（任意）5などの企業開示書類の精査により行っています。なお、議決権行使業務において活用する株主総会関連書類も、早期にガバナンスの状況を確認できる点において、有用な資料となっています。
であると考えています。このため、当社独自のESG評価手法を運用のプラットフォームとし、日本株運用と国内社債運用のプ
ロセスに組み込み、日本株運用においては、中長期の業績予想の確信度を向上させるよう努めています。また、国内社債運用においては、企業の信用力評価の精度を向上させるように努めています。
気候変動問題や持続可能な開発目標（SDGs）6への対応など企業に対する要請が高まる中、ESG評価を通じて投資先企業の持続的成長力を把握することの重要性が一層高まるものと考えています。

● 「利益相反が生じる可能性が高い企業」のうち、行使基準と異なる判断を行う銘柄について事前協議●「利益相反が生じる可能性が高い企業」のうち、行使基準と異なる判断を行う銘柄
について事前協議（ESG評価の視点と活用）●「議決権行使等に関するガイドライン（利益相反）」の改正● スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告ングを行う仕組みを構築しています。

● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告●「利益相反が生じる可能性が高い企業」との対話の状況の報告● 国内株式議決権等株主権行使判断に係る内規の改訂（議決権行使助言会社に関する協議を含む）● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告

ESG評価は以下の視点により実施していますが、適宜（少なくとも年1回）調査対象企業を再評価するなど、適切なモニタリ●  TCFD7で焦点があたる気候変動問題をはじめとする環境問題に対する取り組みが企業価値毀損の防止・向上に繋がっているか（E：環境の視点）●  ステークホルダー（従業員・顧客・取引先等）との関係が企業価値向上に繋がっているか（S：社会の視点）●  ガバナンスの仕組み、体制等が企業価値向上に繋がっているか（G：ガバナンスの視点）

また、日々、財務情報や個別企業のニュースフローを確認し、中長期の業績予想に与える影響度について把握し、常に、ESG評価に反映できるモニタリング体制を整えています。

2021年度

第１回［対 応］ 投資先企業の持続的成長に向けた当該企業の状況の把握には、

このように収集した非財務情報を分析し、投資先企業のサステナビリティを把握する軸として、ESG評価を行うことが重要

2020年度

第１回

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、
当該企業の状況を的確に把握すべきである。

責任投資監督委員会（2021年5月25日開催）

責任投資監督委員会（2021年7月26日開催）

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021●「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」の改訂●「利益相反が生じる可能性が特に高い企業」に対する議決権行使の対応● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告●「利益相反が生じる可能性が高い企業」との対話の状況の報告● スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告

3 非財務情報企業の中長期的経営ビジョン、ビジネスモデル、業界の構造変化などの外部環境、これらを踏まえた経営戦略、企業価値を創出するためのガバナンス体制等。

4 当社は投資先企業との対話において、未公表の重要事実を受領することは企図していません。万一受領した場合には、当該企業の株式の売買を停止し、インサイダー取引規制に抵触することを防止しています。

5 統合報告企業が財務情報だけでなく非財務情報も用い、投資家を中心とするステークホルダーに中長期的な企業価値創造プロセスを示す報告形態。

6 持続可能な開発目標（SDGs）

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までの目標。17のゴール・169のターゲットから構成
され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことが誓われています（外務省ホームページより）。

7 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

Task Force on Climate-related Financial Disclosures。G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定化理事会（FSB）が設置したタスクフォー

ス（2015年）。2017年6月に、気候変動関連財務情報の開示に関する最終報告書をG20に提出した。

Nissay Asset Management Stewardship Report 202144

原則3への対応

スチュワードシップ活動の振り返り
投資先企業の状況の的確な把握を行うため、以下の取り組みを行っています。

企業の持続的な成長力に対する気候変動の影響が増す中、「財務的インパクトをもたらす気候

TCFD への取り組み

環境要因）に一致するとともに、企業の状況をより的確に把握することを可能にすると考え、その趣旨に賛同、2019年1月にTCFDに署名しています。投資先企業には、パリ協定での合意事項

投資先企業の持続的成長力（サステナビリティ）を把握するための軸としてのESG評価項目に

ESG 評価項目の見直し

変動関連リスクと機会の開示」を企業に求めるTCFDの考え方は、当社のESG評価の考え方（Ｅ：に沿った気候変動への対応の開示を期待しています。

ついては、毎年度、見直しの必要性について検討を行っています。

署名に伴い、TCFDが運用機関に奨励する開示項目は「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指実際、コーポレートガバナンス・コード導入（2015年6月）や気候変動に関するパリ協定採択

標とターゲット」となりますが、各項目における当社の取り組み内容は以下の通りとなっていま（2015年12月）を受け、投資先企業を取り巻く環境が大きく変わり、より的確なESG評価を行す。なお、当社のTCFDに関するフレームワークについてはp27をご参照ください。

う必要が生じたことから、2016年4月に、E（環境）評価項目の再設定やG（ガバナンス）評価
項目の詳細化を行いました。

ガバナンス

リスク管理

8
● 運用部門担当役員を議長とする「責任投資委員会」、…

● ESG評価を用い、投資先企業の気候変動関連リス

また、「財務的インパクトをもたらす気候変動関連リスクと機会の開示」を企業に求めるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の広がりに伴い、今後、気候変動関連の開示の充実が期待されますが、このTCFDの枠組みに沿った情報は、企業の状況をより的確に把握することにおいて有用と考え、2019年2月に、E（環境）評価項目の拡充を行っています。（TCFDへの対応の詳細は次ページ参照）
2020年度については、ESG評価項目の見直しは行っていませんが、全調査対象企業について、ESG評価におけるマテリアリティ選定プロセスの精緻化を行いました。持続的な成長の観点で、取締役会からスチュワードシップ活動の監督の権ク等を把握しますが、気候変動関連リスクが環境限を委譲された、社外取締役を過半数とする「責要因に与える影響の評価基準については、気候変任投資監督委員会」での協議（2021年5月25日）

動関連を巡るルール設定等を考慮し、毎年、そのを経て、TCFDを含むスチュワードシップ活動の妥当性を検討しています。

方針を策定しています。
「責任投資監督委員会」には、TCFDへの対応に● 

時にも、上記の「TCFDに基づいた気候変動リスジャーへの情報提供の充実だけでなく、付与者であるアナリストが自らのESG評価の考え方を再ついても報告（2021年7月26日）し、適切な監クへの対応」を組み入れた評価項目シートを活用

確認するという点でも重要と考えています。

督の確保に努めます。

しました。検討の結果、環境を巡る状況の一段の厳格化等が予想されることなどから、8社の環境評価が格下げとなり、一部の企業においてはESG

個別企業のESG評価については、チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサーと企業調査

ESG 評価の見直し● 昨年度同様、2020年度のESG評価の一斉見直し

特に重要となるESG評価項目のマテリアリティの明確化を行いましたが、ポートフォリオマネーの総合評価も格下げとなりました。投資先企業の担当アナリストが、中長期業績予想モデル等と当該企業の状況等を踏まえ、通常のリサーチでの戦略

議論や集中ミーティングを通じ、全調査対象企業のESG評価の見直しを行いました。2020年度● 環境要因に対する企業の取り組みへの評価を組みにおいては、企業数にして7％の企業のESG評価の変更がありました。（2019年度8%、2018年
度7％、2017年度9％）気候変動関連リスクのより的確な把握ができたも込んだ、当社独自のESG評価プロセスを活用し、のと考えます。（2019年度：18社、2018年度：19社）「物理リスク」や「移行リスク」に伴う短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会が、企業の持ESG評価手法の国内社債運用への適用

当社では、2020年度からスチュワードシップ責任を、国内社債運用にも適用しています。また、
従来、株式運用で用いられてきた当社独自のESG評価手法を、運用のプラットフォームとして、
国内社債運用のリサーチプロセスにも組み込んでいます。
国内社債運用におけるESG評価の活用の目的は、企業の信用力評価の精度向上となりますが、過去の当社独自のESG評価と信用格付けの分析結果から、ESG評価の高い企業は、信用格付けの格下げ率が低いという結果を得ています。（「債券とESGインテグレーション」P19参照）
こういった分析から、当社独自のESG評価手法の活用は、株式運用だけでなく、国内社債運用の信用力評価においても有効と判断しており、今後とも、ESG評価を用いた信用力評価の精度向上に努めたい、と考えています。

続的な成長力に与える影響を把握、「受益者」の指標とターゲット

中長期的なリターン向上とリスクの低減に努めて● リ ス ク 管 理 の 指 標 と し て は、 上 記 で 説 明 し た…

います。
● 具 体的には、2019年2月に、気候変動に関わる

E（環境）レーティングを用い、付与状況や株価

機会とリスクに対する企業の取り組みを適切に評パフォーマンスを定期的にモニタリングしていま価できるよう、当社独自のESG評価項目（E評価

す。また、環境に関わる対話の内容の把握・管理内）に「TCFDに基づいた気候変動リスクへの対を行うよう努めています。
● ポートフォリオの温室効果ガス排出量（総炭素排応」を追加しています。
● ま た、将来の気候変動シナリオ別に、気候変動

出量、加重平均炭素強度等）については、すで9に、内部で算出し、気候変動関連のリスクと機会

内のE（環境）レーティングに対し与える影響（機の分析を行っていましたが、2021年8月からはが、ESG評価を通じ付与するESGレーティング

会とリスク）を分析・把握し、開示を行っていま開示も行っています。（「気候変動」P25参照）

す。E（環境）レーティングは、リスク管理の指● 以上の取り組みを通じ、2050年までのカーボン標として用いていますが、シナリオ分析結果でニュートラル（脱炭素化）の実現に貢献します。

は、E（環境）レーティングは気候変動に対し、高いレジリエンスを示しており、リスク管理として適切な指標であると判断しています。（「気候変動」P28参照）

8 責任投資委員会

運用部門担当役員を議長とし、株式・債券の運用部長など運用関係者を主な構
成メンバーとする。

9 ESGレーティング

企業の持続的な成長性の観点から、ESG総合とE・S・Gの各項目において、原
則3段階で、レーティングの付与を行う。

45

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 202146

原則4への対応

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

スチュワードシップ活動の振り返り
2020年度は、投資先企業や投資候補先企業と年間1,820件の個別対話の場を持つことができました。当社独自のESG評価を踏まえた上で、持続的な成長に向けた視点から投資先企業と意見交換を行い、認識の共有化に努めました。特に、企業経営の舵取りを担［対 応 ］

2020年度の対話件数

当社は、ESG評価を活用し、中長期的な分析視点から投資先企業と意見交換を行い、認識の共有化に努めますが、投資先企業と当社との考え方に相違がある場合には、投資家としての意見を伝え、

対話形態

件数

企業との個別対話

1,820

い企業価値に大きな影響を与えうる経営陣の方々や、社外の独立した客観的な立場から内）役員との個別対話経営を監督する社外取締役の方々と、2020年度は687件の個別対話の場を持つことがで内）IR担当者との個別対話

1,133

スモールミーティング・説明会 等

2,429

合計※

4,249

きました。インサイダー情報については法令・社内規則等に則り、適切に管理しました。

建設的な議論を行うことで、投資先企業の価値の向上とリスクの低減を図ります。
なお、パッシブ運用でのみ保有している銘柄についても、課題の重要度等を考慮し、対話を行うよう

687※国内社債運用での対話を含む努めます。また、アクティブ運用では、選択肢として、売却判断を否定するものではありません。

※電話取材等は含まない※REITは除く＜「新型コロナウイルス感染症」拡大下での対話＞

ESG評価を軸にした対話

2020年4月に、多くの経済活動がストップ・自粛されるなど異常な（平時でない）事態にあることを踏まえ、平時にもまし

原則3で説明したように、当社独自のESG評価等を用い、投資先企業の持続的成長に向けた当該企業の状況の把握を行います。この過程において認識した中長期的な持続可能性に向けての課題を対話アジェンダとし、対話を実施します。
こういったESG評価を軸にした対話の効果を高めるため、ESGや議決権の行使に係る専門人材であるコーポレート・ガバナ
ンス・オフィサーを2007年9月より運用部門に配置しています。コーポレート・ガバナンス・オフィサーはグローバルなガバて、より中長期的な視点からのスチュワードシップ活動を実施する必要があるとする『「新型コロナウイルス感染症」拡大に伴うスチュワードシップ活動の方針について』を公表しています。
  「新型コロナウイルス感染症」拡大に伴うスチュワードシップ活動の方針について
https://www.nam.co.jp/news/ipdf/200428_press.pdf

ナンスやESG・CSRの動向を踏まえて、投資先企業と対話を行う運用担当者にアドバイスを行うとともに、必要に応じて運用担当者と協働で対話を行っています。

＜日本株式運用・国内社債運用担当者の対話の視点の共有化＞

企業との対話の視点

分析の視点には、投資先企業の持続的な成長力とそれに伴うリスクを考察するなど多くの共通点はありますが、株式アナリストはより中

日本企業を分析するアナリストには、株式アナリストと企業の信用力評価を行うクレジットアナリストがいます。両アナリストの企業
長期的な成長性の観点を重視する一方、クレジットアナリストは財務面等の（ダウンサイド）リスクに重きを置くという違いがあります。

当社の企業との対話の視点は以下の通りです。

事業戦略

当社では、企業の持続的な成長を後押しする対話においては、両アナリストの視点を踏まえた上で実施することや対話アジ●  経営理念・経営ビジョンが企業価値向上に繋がっているかェンダもひとつの声に統一することが望ましいと考え、2020年3月から、運用部門横断のESG・対話の責任者を設置するとと●  資本コストに見合う事業ポートフォリオ運営になっているか

もに、株式運用プロセスにおいて活用していた（対話アジェンダを選択する際に用いる）独自のESG評価手法を、国内社債の●  資本コストを意識した設備投資/事業買収などの判断が行われているか●  事業戦略を成功に導く人材戦略（人材教育、国際性や女性の登用等に配慮したダイバーシティ
への取り組み等）が実施されているか●  気候変動・パンデミック事象などに対応した事業戦略が策定されているか等

運用プロセスにも組み込んでいます（原則3を参照）。このような取り組みは、両アナリストの対話力向上を通じ、より建設的な対話を可能とし、スチュワードシップ活動の実効性を高めることに繋がる、と考えています。
2020年度には、株式アナリストとクレジットアナリストの対話銘柄において、財務担当役員の方と協働対話を行っています
が、円滑な資金調達手法やバランスシートにも重点をおいた議論が可能となるなど、企業価値向上に向け、より建設的な対話が可能になったものと考えています。（「債券とESGインテグレーション」P20参照）●  資本政策等が上記の事業戦略遂行にあたって適切なものとなっているか
財務戦略●  資本コストを意識し、手元資金の活用（株主還元等）が行われているか●  事業戦略にあった適切な資金調達手法が選択されているか＜他の投資家と協働して行う対話＞

等

企業との対話には、当社単独での対話と他の機関投資家と協働して行う対話（集団的エンゲージメント）があります。協働
IR戦略

して行う対話を実施するか否かの判断は、その対話内容・手法が、上述した当社のESGを重視した対話手法に合致したもので●  投資家が企業を分析・評価できるような情報開示が行われているか●  企業の事業戦略や経営者のビジョンが充分伝わるものになっているか等

あるか等を総合的に勘案しながら行います。
なお、政策的な議論への参画や投資家団体等への加入を通じ、市場のルールや企業行動・開示の慣行に働きかけを行い、企●  独立した社外取締役の採用を行い、ガバナンスが適切に機能しているか
ガバナンス／
リスク管理●  独立した指名・報酬委員会を活用しているか●  取締役会構成が、ダイバーシティ（スキル・女性の登用・国際性等）にも配慮しつつ、経営戦略に加え、気候変動・SDGｓ・パンデミック事象への対応をモニタリングできる体制となっているか●  反社会的行為を含む不祥事等のリスクに対する防止体制が充分か

等

業価値向上を目指す手法もあると考えていますが、当社はこのような活動にも積極的に参画しています。
投資家団体については、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）10・国連責任投資原則（PRI）11、Net
Zero Asset Managers Initiative12といった国際的な機関投資家団体にも積極的に参画し、ESG・コーポレートガバナンス向上を目的とし、グローバル投資家とも協業しました。
10 ICGNInternational Corporate Governance Network。1995年に設立された機関投資家団体で、効率的な資本市場の運営とグローバル経済の持続的な成長を促進するため、実効的なコーポレートガバナンスの定着と投資家のスチュワードシップの醸成を目的としている。

ESGの
視点

●  環境課題への取り組みが企業価値向上に繋がっているか（Eの視点）●  企業価値向上のため、ステークホルダーとの関係構築ができているか（Sの視点）●  企業価値を持続的に向上させるガバナンスの体制を構築しているか（Gの視点）

11 PRI

Principles for Responsible Investment。2006年に当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱したイニシアティブであり、機関投資家の投資意思決定プロセスにESG課題を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした投資原則。

12 Net Zero Asset Managers Initiative

パリ協定で合意された1.5℃目標を達成するために、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることに貢献すべく、2020年12月に発足されたアセット
マネジメント業界を代表する団体。

47

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 202148

原則4への対応

企業との対話の具体例
2020年度に実施した企業との対話の具体例は以下の通りです。

事業戦略●  ROE経営を導入するなど資本収益性改善に向けた施策に取り組んできたものの、収益性が依然低い企業と対話を実施しました。同社は、新たにROICを経営指標に導入することを公表しましたが、その実効性について市場から懐疑的な見方が強い状況でした。同社の担当役員の方との対話の中では、資本収益性向上に向け、現場レベルでROIC改善への意識を醸成することの重要性について議論しました。その後、マネージャー層の業績評価へのROIC改善度合の導入や、社長自身が従業員に説明する取り組みが行われるなど、ROIC導入の実効性向上に向けた取り組みが着実に行われていガバナンス／リスク管理●  ESG経営など長期的な経営課題につき継続的な議論を行ってきた企業とは、役員報酬体系について議論しました。経営トップの方との対話の中では、中長期業績連動報酬の中のESG評価について外部評価などの形式的なものを活用するのではなく、同社の優れたESG経営を反映したものが望ましいとお伝えし、一定の理解を得ました。今年の株主総会に提出された役員報酬議案では、同社独自のESG評価が盛り込まれていました。同社の持続的な企業価値向上に対する市場
評価の引き上げに繋がったものと考えます。
●  オーナー経営者の優れたリーダーシップにより、独自の経営戦略を展開する企業と継続的な対話を実施してきました
が、同社から、ガバナンスについて、投資家の意見を教えて欲しいとのご依頼がありました。同社役員の方との対話のることが確認できました。
●  化学メーカーの経営トップとの対話の中では、同社のいくつかの事業部門において趨勢的な利益率の回復は容易ではな
くなっているとの課題を共有した上で、会社全体の事業ポートフォリオの見直しや事業構造見直しについて議論を行いました。その後、同社は抜本的な収益構造改革に取り組む姿勢を明確化した他、収益性の高い事業への注力を軸とした
中期経営計画を公表しました。さらに、焦点の一つとしていた事業部門売却が公表されるなど、事業ポートフォリオ強中では、決定プロセスの客観性を高める観点から、指名/報酬委員会設置についての期待をお伝えした他、委員会メンバーの構成や運営方法、諮問範囲などについて、踏み込んだ意見交換を行いました。同社の投資家の意見を踏まえた実効性のあるガバナンス体制の構築への意欲は強く、今後とも対話を続ける方針です。
●  非常に優れた事業運営を評価する一方で、ガバナンス体制に課題がある企業と継続的な対話を行ってきました。特に、
取締役会規模が、当社の議決権行使基準に抵触する状況にあったため、対話の中では、取締役会の実効性向上のために化の動きも確認できました。
●  マルチメディア展開力を強みとしている企業との対話では、高い収益性確保という観点からも、自社製品等の創出力強化が必要との投資家の考えをお伝えし、鍵となる創造的な人材を育成する施策について議論しました。これに対して、は一定以上の規模は望ましくないなど議決権行使基準の背景を説明しました。今年の株主総会に提出された取締役選任
議案では改善が図られていることが確認できました。

その後、同社はグループ制作会社の正社員化の推進など人事待遇面を強化することで挑戦がしやすい環境を整えました。また、自社製品開発に向けた開発投資枠を設けるなどモチベーション向上に向けた取り組みを開始し、創出力強化に向けた施策が順調に実施されていることが確認できました。

社外取締役との対話●  取締役会を起点とするガバナンス・経営改革の進展が目覚ましい企業の社外取締役（取締役会議長）の方と対話しました。対話の中では、経営トップ選任プロセスなど取締役会の実効性について議論することができ、同社の持続的な成長

財務戦略●  市場拡大などが背景となって高い成長が実現するとともに、キャッシュフロー創出力の拡大が見られるネットワーク等のサービス提供を行っている企業とは先行投資と株主還元のバランスについて対話を行いました。経営トップとの対話

に対し、確信度を深めることができました。また、同社のガバナンスの実効性が市場にもより理解されるよう、取締役会の活動や役員報酬体系の開示拡充も必要とお伝えしました。今後とも、社外取締役との対話を継続し、社外取締役からの企業価値向上に向けた働きかけを実施したく思っています。

の中では、先行投資の必要性を明確にした上で、適切な株主還元の水準等を示す必要があることをお伝えしました。この対話により、同社も、現状の株主還元水準が十分に高いとは言えないことを認識するに至ったと考えており、今後の株主還元施策の拡充に期待しています。

株式アナリストとクレジットアナリストの協働対話●  業績低迷から外部負債依存度が高まっている企業の担当役員の方に対し、株式アナリストとクレジットアナリストが協働対話を実施しました。株式アナリストは、ガバナンス改善や中長期的な成長戦略の策定が課題と考え、クレジットア

IR戦略

ナリストは、これに加えて、円滑な資金調達の観点から社債投資家との対話頻度の増加やバランスシート方針の開示の●  任意の統合報告書の開示レベルは高いものの、有価証券報告書の記述情報の開示は乏しく、開示格差が大きい企業と対あり、実際、その後、社債発行が行われ、社債投資家との対話の場も増加しました。企業価値向上に向けた、より建設話しました。対話の中では、グローバルや日本の開示の潮流についてご説明し、有報の開示内容の充実の必要性をお伝拡充が課題と考え、その考えをお伝えました。社債分野については、同社から、当社の考え方について前向きな発言が的な議論ができたものと考えます。（「債券とESGインテグレーション」P20参照）

えしました。今年、公表された有報の記述情報部分の開示について、統合報告書の内容を取り込み、大幅な改善が見られました。
●  マーケティング支援等を行う企業の経営トップとは、技術者の育成・確保が中期的な課題との認識を共有してきました。同社の人材への取り組みの浸透度合いを確認できたものの、市場には認知されておらず、市場評価の観点で課題と考えました。 そこで、対話の中で、企業価値向上と結びつけたストーリーや技術者の在籍動向等のKPIの開示が必要とお伝えしました。その後、公表されたIR資料の中には、当社が指摘した事項が開示されており、同社の市場評価向上に繋がったものと考えています。

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 202150

原則4への対応

原則5への対応

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について
明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、
単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

対外発信活動の具体例
前述のような「企業との目的を持った対話」に加え、書籍の刊行や論文の執筆、投資候補先企業等が参加する講演会や会合等で、当社の日本株運用の哲学やプロセスを伝えたり、統合した報告形態の重要性を訴求したりするなど、積極的に対外発信活動に取り組んでいます。
また、ESG投資を巡る国内外の最新動向や、当社の活動や考え方を分かりやすく紹介することを目的とした情報誌『ニッセ
イアセットESGレター』等を、年金基金等の機関投資家や企業のIR担当者・CSR担当者等に配信しています。このような取り組みが当社の日本株運用のプロセスに対する企業の理解を促進し、円滑な「目的を持った対話」と早期の認識共有化に繋がるものと考えています。過去１年の主な活動は以下の通りです。

［対 応］ 当社は、「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れ」の改訂に伴い、「議決権行使」に関し、以下の方針を策定しました。

議決権行使の方針

講演会●  議決権行使を「企業との対話」のひとつの手段として位置づけ、スチュワードシップ責任を果たすよう努めます。

「TCFDサミット2020」（主催：TCFDコンソーシアム）（2020年8月）「ESG情報開示実践セミナー」（主催：日本証券取引所）（2020年11月）

等●  議決権行使の判断にあたっては、形式的な判断にとどまらず、日常の投資先企業との対話を活用し、個別企業の企
業価値向上を念頭に、実情に応じた個別議案の審査に努めます。
●  また、その行使にあたっては、受益者のみの利益（投資先企業の企業価値の向上または毀損防止）を考慮し、利益相

書籍・レポート等

当社関係者が、『第35回日本証券アナリスト協会パネル』（証券アナリストジャーナル、2021
年1月号）、『日本サステナブル投資白書2020』（JSIF）などの執筆・寄稿をしました。

反の防止を行います。
また、「議決権の行使結果の公表」については、以下の方針を策定しました。
議決権の行使結果の公表方針

投資家との対話の向上のための委員会、投資家との対話に力を入れる企業を表彰する活動などにも積極的に参画しました。

外部委員等「IR優良企業賞」（主催：日本IR協議会）「日経アニュアルリポートアウォード」（主催：日本経済新聞社）

等●  議決権行使の結果である「議案別議決権行使状況」「議決権行使結果の概況」および「個別の投資先企業・議案ごとの議決権の行使結果」をホームページ上で定期的に公表します。

スチュワードシップ活動の振り返り
2017年6月に開催された株主総会から、「責任投資監督委員会」での協議を経て運用部門担当役員が決定した議決権行使判断基準に則り、運用部門内で個別議案の行使判断を行っています。

資本市場の担い手として活躍できる人材育成に寄与することは、重要な社会貢献の一つと考

大学等講義（議決権行使基準の見直し）

え、当社関係者が、京都大学経営管理大学院（2020年12月）、早稲田大学大学院（2020年9月）

コーポレートガバナンス・ESG等の状況を踏まえ、議決権行使基準の見直しを実施しています。2018年6月の株主総会に適などでESG投資について講義を行い、資本市場の「理論と実務」の架け橋となるよう努めました。

用する基準より、投資先企業への周知期間も考え、前倒しで、2月に基準改定を行っています。また、取締役選任の基準のような大きな基準変更の場合には、1年前倒しで基準を改訂・公表するなどし、周知期間の確保に努めています。さらに、対話先企
業には、担当アナリストから基準変更についてメールで連携し、投資先企業が理解・対応できるよう努めています。

（2021年6月総会から適用された基準変更）
2021年6月総会から適用された基準変更は、「取締役会の構成」と「社外役員（社外取締役・社外監査役）の選任」となります。「取締役の構成」については、投資先企業への周知徹底の観点から、1年前の2020年2月に改訂・公表していますが、東証1部上場企業で、モニタリングを重視するガバナンス形態である、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社を採用している企業には、1/3以上の独立した社外取締役を求めるよう基準を改訂しています。
「社外役員の選任」の基準変更については、2021年2月に改訂・公表していますが、独立性の厳格化を図り、在任期間10年
超で独立性が喪失するよう基準を変更しています。これは、社外役員には、独立した中立の立場からの経営の監督が求められる中、在任期間が一定以上になると、この独立性・中立性が失われる、と考えているからです。

（2022年6月総会から適用される基準変更）
2021年2月に改訂・公表していますが、1年先の2022年6月総会から「取締役会の構成」に関わる基準の一段の厳格化を行います。
2022年4月に創設が予定されている「プライム市場上場企業」には1/3以上、特に、支配株主（親会社含む）が存在する会社には、過半数以上の独立社外取締役を求めるよう基準を厳格化しています。これは、2019年に開催された金融庁の市場構造専門グルー
プの議論を経て、プライム市場が多くの機関投資家の投資対象となりうるマーケットと位置付けられたことに加え、2021年3月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでも、プライム市場上場企業には高いガバナンス水準が求められたためです。
51

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 202152

原則5への対応

議決権行使基準の主な改訂箇所は以下の通りです。

2021年5月～6月に開催された株主総会において、議決権行使指図を行った結果（子議案ベース※1）は以下の通りです。

取締役の選解任＜2021年6月総会から適用＞

取締役会の構成独立性基準

議案別議決権行使状況

東証1部上場企業において、監査等委員会設置会社、あるいは、指名委員会等設置会社で、独立

会社提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数（子議案ベース）


した社外取締役が2名未満、または、1/3未満の場合に反対する基準を追加

株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の
議案件数

賛成

反対

棄権／白紙委任賛成

反対

棄権／白紙委任13,784

1,868

0

25

123

0

会社機関に関する議案

13,523

役員報酬に関する議案

756

資本政策に関する議案

1,071

独立性の厳格化（在任期間が10年超）。なお、独立性基準は、社外取締役だけでなく、社外監査役にも適用＜2022年6月総会から適用＞
プライム市場上場企業において、独立した社外取締役が2名未満、または、1/3未満の場合、支取締役会の構成

配株主（親会社を含む）が存在する場合では過半数いない場合、代表取締役の選任に反対する基
準を追加

総議案数

15,652

  「国内株式議決権行使の方針と判断基準」について

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/policy.html

定款に関する議案

301
1

その他の議案（「新型コロナウイルス感染症」拡大下での議決権行使の方針の取り扱いについて）2020年4月に、『「新型コロナウイルス感染症」拡大に伴うスチュワードシップ活動の方針について』を公表し、2020年5月総会から、平時にもまして、中長期的な視点からの議決権の行使を実施しました。具体的には、企業の流動性枯渇リスクに鑑み、人材や研究開発・設備投資資金の確保が必要と考え、剰余金処分議案に対する判断基準「過大な金融資産保有企業に対する基準（キャッシュリッチ基準13）：自社株買いも含め、50％超の株主還元性向を求める」等を、一律に適用するのではなく、より企業の状況に基づいて適切な判断を行うよう努めてきました。
一方、現状でも、緊急事態宣言が発動されるなど、なお、不透明な環境は残るものの、昨年4月時点と異なり、多くの企業が翌年度の業績予想や中長期経営計画を策定できる状態になっていること等から、企業は事業環境を一定程度見通せる状況になったと判断し、2021年5月総会以降、通常の議決権行使基準の活用を行っています。なお、業種・企業によっては、回復度合
いに差があることから、個別企業ごとに慎重に判断することもあります。

（議決権の行使）
2021年5・6月に株主総会が開催された企業のうち当社が議決権行使の権利を有する会社数は1,526社でした。原則2に記述
した通り、「利益相反の生じる可能性が特に高い局面」に該当する企業の議決権行使においては、議決権行使助言会社の判断に従いました。この局面以外の議決権行使の判断にあたっては、当社の議決権行使基準を活用しつつ、日常の投資先企業との対話の活用により、実情に応じた個別議案の審査を行うよう努めました。

会社機関に関する議案
取締役の選解任
賛成 10,893

反対 1,411

自己資本比率：50％以上、かつ、ネット金融資産（現預金＋有価証券―有利子負債）/総資産：20％以上、かつ、ネット金融資産/売上高：30％以上

賛成 1,024

反対 157

賛成 37

反対 1

役員報酬に関する議案
役員報酬＊2 
賛成 611

退任役員の退職慰労金の支給
反対 75

賛成 47



反対 23

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）
組織再編関連＊3

剰余金の処分
賛成 847

反対 118



賛成 32

買収防衛策の導入・更新・廃止
反対 0

賛成 0


反対 45

＊4

その他資本政策に関する議案
賛成 27

13 キャッシュリッチ企業

会計監査人の選解任

監査役の選解任

反対 2

定款に関する議案*1 子議案ベースとは、主に取締役選任、監査役選任議案において個々の候補者を１議案
賛成 266

反対 35

その他の議案とするなど枝議案を含めて件数を算出したもの。

*2 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役
*3

*4
賛成 0

53

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

員賞与等

合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等

自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の
発行等

反対 1

Nissay Asset Management Stewardship Report 202154

原則5への対応

原則6への対応

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

（会社提出議案への対応）
会社提出議案は子議案合計で15,652議案あり、このうち反対行使した議案数は1,868議案（反対率11.9％）ありました。
  「剰余金の処分」議案においては、前述したように、2021年5月総会以降、「新型コロナウイルス感染症」拡大下の議決権行使の方針を解除しているため、反対率は12.2％と前年比で10.1％増加しました（前年反対率：2.1％）。また、「取締役の選解任」
議案においても、行使基準厳格化を行ったため、反対率が11.5％と前年比で2.3％増加しています（前年反対率：9.2％）。…
こういった反対率の増加のため、会社提案に対する反対率も11.9％と前年比で2.4％増加することとなりました（前年反対率：9.5％）。なお、会社提出議案に反対した主なケースは以下の通りです。

［対 応］ 当社は、企業との対話の概況や議決権行使の状況を掲載した「スチュワードシップ活動の概況」を毎年ホームページに公表してきました。

スチュワードシップ活動の変遷がわかるよう過去分も閲覧可能としています。
●  剰余金の処分の議案では、内部留保との関係でさらなる株主還元が望まれる場合●  取締役の選解任の議案では、独立した社外取締役の人数が基準を満たさない場合、社外取締役の独立性に問題がある場合、中期的に著しく業績が低迷している場合●  監査役の選解任の議案では、独立性に問題がある社外監査役候補者の選任の場合●  役員報酬の議案では、株式報酬型ストックオプション等を導入する場合で、付与対象者に社外取締役や監査役などのモニタリングにおいて中立性が必要とされる者が含まれる場合や権利行使可能期間が3年未満の場合●  退任役員の退職慰労金支給の議案では、監査役や社外取締役への支給の場合●  買収防衛策の導入・更新の場合スチュワードシップ活動の振り返り
2017年度からは、コードの原則7に対応し、「スチュワードシップ活動の概況」を拡充し、「スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」をホームページ上にて公表しています。
また、2020年8月からは、顧客・受益者・投資先企業に、当社の取り組みをよりよく理解して頂けるよう、図表、写真、当社の社外取締役の対談、現場の運用者の声なども取り入れた「スチュワードシップレポート」を作成し、「スチュワードシップ
活動の振り返りと自己評価」と一緒に、ホームページ上で公表しています。今後とも、このような取り組みを継続したく思っています。
  「スチュワードシップレポート」「スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」
https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/report.html（株主提出議案への対応）
株主提出議案は148議案ありましたが、気候変動関連の株主提案・資本効率改善を目的とした政策保有株売却・役員報酬のなお、上記の報告活動を的確に行い、スチュワードシップ活動の実効性を向上させるため、当社では投資先企業との対話や議決権行使判断の内容等についても記録するよう努めています。

開示などを求める25議案に対して、賛成行使しています。

（議決権行使結果の公表）
従来、「議案別議決権行使状況（剰余金処分案、取締役・監査役選任議案等の集計）」やその概況について説明した「議決権行使結果の概況」を公表していましたが、2017年6月の株主総会分からは、「個別の投資先企業・議案ごとの議決権の行使結果」（以下、個別開示）も四半期毎に公表し、当社のホームページ上で過去分も含め閲覧できるようにしています。

（賛否の理由の開示等について）
2017年6月の株主総会分から実施している個別開示の公表においては、個別議案ごとに賛否の理由も開示しています。また、
原則2に記載したように、「利益相反の生じる可能性が特に高い局面」に該当する投資先企業の場合には、議決権行使助言会社の助言に従うこととなりますが、賛否の理由の公表の際には、「議決権行使助言会社の名称」も記載し、その活用方法がわかるようにしています。
さらに、建設的な対話に資する観点から重要で、かつ、判断理由の明確化がより必要と判断した議案については、より詳細な理由の公表を行うよう努めるとともに、議決権行使の実効性を高める観点から、アナリストが行使結果を直接企業に伝える
取り組みも行っています。
なお、個別開示の公表と同時に、議決権行使の判断基準を記載した「国内株式議決権行使の方針と判断基準」も詳細化し、公表することにより、投資先企業が企業価値向上に向けての当社の考え方を理解できるよう努めています。
  国内株式議決権行使の方針と判断基準

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/policy.html

  議決権行使結果について

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/report.html

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 202156

原則7への対応

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

＜ESGへの取り組みについて＞
ESGについては、2006年にPRIに署名したほか、2007年にはグローバルな機関投資家団体であるICGNにも加盟するなど、これまでもグローバルな知見を積極的に取り入れてきました。ESGを組み込んだ運用プロセスを進化させるため、2016年3月に「ESG推進室」を設置しましたが、ESG運用のさらなる強化と、当社自身のESG取り組みを推進するため、2021年3月に、組織体制を拡充し、ESG推進室をESG推進部としています。
また、上記のように国際的な機関投資家団体に参画し、ESGの調査をグローバルで行うとともに、運用担当者向けにESGリサー［対 応 ］

チ会議を開催、ESGの知識の組織的な共有化・深化を図ってきました。会議では、アナリスト間での対話事例の共有化なども行い、

当社では、「受益者」の中長期的なリターン向上とリスクの低減を目的とした調査・投資活動を

組織全体の対話力向上を推進しています。2020年度はESGリサーチ会議を17回開催しましたが、主な議題は下記の通りです。

運用プロセスの中核としています。当運用プロセスでは、運用担当者は、真摯な態度での「企業との対話」を通じ、投資先企業の事業構造・事業環境・経営戦略等に対する深い理解が必要となります。運用担当者は、当運用プロセスの重要性を常に意識した上で「企業との対話」などのスチュワードシップ活動を繰り返し実践することにより、スチュワードシップ活動に伴う実力を高めることができるものと考えています。
また、経営陣もこの取り組みを推進してきました。

ESGリサーチ会議の主な議題●  ポートフォリオのカーボン分析●  社外取締役との対話について●  ESG投資の潮流と現状●  機関投資家による投資ポートフォリオのカーボン分析を巡る潮流と展望

スチュワードシップ活動の振り返り●  非財務情報開示基準等を巡る足元の動向等

当社は、2004年に、株式運用プロセスに中長期の業績予想が必要となる株式価値評価システム（SVS：Shareholder Value
System）を導入しました。2008年には中長期の企業像を把握する上で重要なESG評価を運用プロセスに統合しています。

当社では、ESG評価の重要性を提唱する国連責任投資原則（PRI）に賛同し、その発足した年（2006年）に署名を行っています。これまで記載してきたような取り組みの結果、「国連責任投資原則（PRI）の年次評価」14において、総合評価である「戦運用プロセスの進化

略とガバナンス」部門で最高評価「A+」を2015年から6年連続で獲得しています。加えて、スチュワードシップ責任が重要

2004年

中長期業績予想（5年）をベースとした株価評価・投資判断プロセスを導入となる株式運用においては、上場株式（直接運用）の「ESG統合」部門にて2016年から5年連続で「A+」を、さらに「アク2006年

国連責任投資原則（PRI）に署名

2007年

ICGN（International Corporate Governance Network）に加盟＜スチュワードシップ責任の国内社債運用への適用＞

2008年

ESG評価の運用プロセスへの統合

たように、スチュワードシップ責任のより実効的な履行の観点から、2020年3月から国内社債運用にも適用を始めています。

2014年

日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ、取り組み方針の公表

2015年

PRI年次評価「戦略とガバナンス」部門で最高評価のA+を取得

2016年

運用部門内にESG推進室を設置

2020年

スチュワードシップ責任を国内社債運用にも適用…
PRI年次評価で「戦略とガバナンス」部門で6年連続、「ESG統合」部門で5年連続、…
「アクティブオーナーシップ」部門で3年連続で最高評価のA+を取得

2021年

ESG推進室を「ESG推進部」に変更

ティブオーナーシップ」部門でも3年連続で「A+」を獲得しています。

スチュワードシップ活動の実力向上に向けた取り組みは、日本株運用を中心に実施してきましたが、原則3・4に記載しまし以上の取り組みは、運用担当者の企業活動への深い理解を促すとともに、企業分析・評価における洞察力・対話力を一層高めることに繋がり、スチュワードシップ活動に必要とされる実力の向上に資するものと考えています。

（ガバナンス・経営体制について）
当社の経営陣は、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための適切な能力・経験を備えた人材で構成されています。ガバナンス体制の独立性・透明性を向上させるため、2017年3月に、独立した社外取締役を2名招聘しましたが、社外取締役は、
取締役会から権限を委譲され、スチュワードシップ活動を利益相反の観点から監督する「責任投資監督委員会」の委員にも就任しており、スチュワードシップ活動の実効性の向上にも貢献しています。
また、2019年6月末には、独立した社外取締役を1名増員し、3名とし、ガバナンス体制を強化しています。このようなガバ
ナンス体制のもと、経営陣は、実効性のあるスチュワードシップ活動に必要とされる組織構築や人材育成などの各課題に取り組んでいます。（「責任投資監督委員会とチーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサーとの対話」P11参照）
14 PRIの年次評価

PRIに署名する機関投資家を対象に、PRI事務局が責任投資の実施状況等を評価したものであり、評価結果は6段階（A+、A、B、C、D、E）で付与され、「A+」がグローバルの最高評価となっている。

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 202158

原則8への対応

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメントチェーン全体の機能向上に資するものになるよう努めるべきである。

スチュワードシップ活動の自己評価
自己評価
以上の取り組みを通じ、実効性のあるスチュワードシップ活動とスチュワードシップ活動の実力を高める取り組みができたものと考えています。
また、当社では、スチュワードシップ活動において重要な「企業の状況の適切な把握」や「建設的な対話」は、当社独自のESG評価を軸にして実施されますが、このESG評価に基づいて付与されるESGレーティングは、中長期的な株価パフォーマン［ 対 応］ 企業のサステナビリティの把握については、原則3に記載した通り、当社独自のESG評価手法を活用しているため、スチュワードシップ責任を果たすにおいて、スと企業の信用力評価において有効性を示しており、日本株・国内社債運用における当社のスチュワードシップ活動の実効性を支えるものになっていると考えています。

主に活用する機関投資家向けサービス提供者は、原則2に記載した、
利益相反の管理において活用する「議決権行使助言会社」のみとなります。

スチュワードシップ活動の振り返り
2020年度も、議決権行使助言会社のトップと、組織体制・利益相反管理体制・今後の助言の方針の他、2020年6月総会等で助言会社が行った判断について、意見交換を行いました。また、その対話内容を社外取締役が過半数を占める責任投資監督委員会（2021年2月16日）に報告し、助言の妥当性等について協議しました。

原則1

への対応

原則2

への対応

原則3

への対応

原則4

への対応

原則5

毎年のスチュワードシップ・コードの点検・見直しを行い、環境や社会のサステナビリティ課題の重要性の高まりに対する当社の考え方（前文）、TCFDの取り組みの充実（原則3）、ESG推進部の設置（原則7）、等を追記。

2017年度に構築した利益相反管理体制に則り、議決権行使や対話における利益相反の管理を実施。

全調査銘柄のESG評価の点検により、その妥当性を確保するとともに、マテリアリティ選定プロセスの精緻化によるESG評価手法の強化を実施。スチュワードシップ責任の国内社債運用への適用拡大に伴い、当社独自のESG評価手法を運用の共通プラットフォームとする。TCFDの開示を充実。

特に、重要と考える役員層との個別対話を積極的に実施。スチュワードシップ活動の実効性向上の観点から、株式アナリストとクレジットアナリストの間で対話の視点等の共有化をはかる。国際的な機関投資家団体とも積極的に協業。
議決権行使については判断基準を改訂。当社のガバナンスに対する考え方への投資先企業の理解を促進するため、判断基準を早期に開示。また、詳細な議決権行使判断基準の公表とともに、議決権への対応

行使結果の個別開示（賛否の理由・議決権行使助言会社の活用の開示を含む）を行うことにより、

原則6スチュワードシップ活動の顧客向け報告の観点では、毎年、「スチュワードシップ活動の振り返り

への対応

原則7

透明性を確保。アナリストが、直接、行使結果を伝達する取り組みも実施。

と自己評価」を公表。また、当社の取り組みに対する理解度の一段の促進のため、「スチュワード
シップレポート」を発行。
2019年6月より独立社外取締役を3名に増員、ガバナンス体制強化・スチュワードシップ活動の実
効性向上をはかる。また、引き続き、対話の質向上に向けた取り組みを実施。PRIの年次評価では、

への対応「戦略とガバナンス」で6年連続、「ESG統合」では5年連続最高評価の「A+」を獲得。さらに「ア原則8議決権行使助言会社との対話を実施。

への対応

クティブオーナーシップ」においても3年連続で「A+」を獲得。

今後の取り組み
引き続き、ESG評価に対する適切なモニタリング、国際的な機関投資家団体での活動を通じたESGの先端情報の収集と組織内での情報の共有化などを通じ、ESG評価を軸とした組織的な対話力の向上に努めます。また、スチュワードシップ責任の国
内社債運用への適用拡大も行っていますが、このような取り組みを一段と深化・発展させ、スチュワードシップ活動の実効性のさらなる向上に努め、「受益者」の中長期的なリターン向上とリスクの低減に繋げていきたいと考えています。

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Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

60

第1部

会社概要

2021年3月末日現在

最高の付加価値をご提供すること、そしてお客様にご満足頂くことで、・当レポートは、当社のスチュワードシップ活動報告に係る情報提供を目的として作成されたものであり、特定の投資信託の売買を含めいかなる投資行動を勧誘するためのものではありません。このため、手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、表示することができません。
・投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。

お客様との長い信頼関係を築きます。

・投資信託をご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等

◆ 本店

社名

■ご留意頂きたい事項（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
・投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会

ニッセイ アセット マネジメント株式会社…
（英文名 Nissay Asset Management Corporation）

社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
・当レポートは当社が信頼に足ると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、その正確性・完全性

純資産

約750億円

株主

日本生命保険相互会社（100％）

・当レポートに記載された過去の実績及び今後の予測は、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

役職員数

約630名

・当レポートにおいて別途明示されている場合を除き、当レポートの著作権等の知的財産権その他一切の権利は当

所在地

◆ 本店
〒100-8219 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル…
電話： 03-5533-4000（代表）

海外拠点を保証するものではありません。

社に帰属します。当社の書面による事前承諾なく、当レポートの一部または全部をいかなる方法によっても転用、
複製・複写、再配布することを禁止します。

◆ 大阪営業所〒541-0042 大阪市中央区今橋2-4-10 EDGE淀屋橋…
電話： 06-6204-0201（年金）、06-6204-0223（投信）

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ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポール（英名：Nippon Life Global Investors Singapore Limited）

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Research LLC and its affiliates (the“ESG Parties”), obtain information from sources they consider
reliable, none of the ESG Parties warrants or guarantees the originality, accuracy and/or completeness,

138 Market Street #34-02 CapitaGreen, Singapore 048946…
電話： +65-6800-7000（代表）merchantability and fitness for a particular purpose. None of the Information is intended to constituteinvestment advice or a recommendation to make (or refrain from making) any kind of investment
decision and may not be relied on as such, nor should it be taken as an indication or guarantee of any

取扱業務

投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業に係る業務

future performance, analysis, forecast or prediction. None of the ESG Parties shall have any liability for

金融商品取引業者の登録番号
第1部

関東財務局長（金商）第369号

any errors or omissions in connection with any data or Information herein, or any liability for any direct,
indirect, special, punitive, consequential or any other damages (including lost profits) even if notified of

加入する金融商品取引業協会

02 …………………………

一般社団法人投資信託協会
経営理念・運用哲学
一般社団法人日本投資顧問業協会
・日本投資顧問業協会会員番号： 010-00092

the possibility of such damages.

03 ………………………… トップメッセージ
05 ………………………… 責任投資の歩み

審査確認番号:2021ー法企188

役員
07 ………………………… スチュワードシップ活動のサマリー

2021年3月25日現在

09 ………………………… ニッセイアセットマネジメントのスチュワードシップ活動代表取締役社長

大関 洋

31 ………………………… サステナビリティへの取り組み

代表取締役副社長…………………………

2020年度トピックス

代表取締役専務取締役
35 …………………………

弘世 晃嗣郎グローバルイニシアティブ

常務取締役
36 …………………………

上原 秀信／細田 晃
商品ラインナップ取締役
37 …………………………

運用体制津田 雅義／河﨑 圭助

33

取締役（非常勤）
監査役

第2部

監査役（非常勤）中島 俊浩

布施 麻記子※1／黒沼 悦郎※1／濵 正孝※1／松永 陽介／今西 秀幸
福田 浩樹
吉益 裕二※2／菊池 きよみ※2／小林 一生

39 ………………………… 2020年度スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価
※1
※2

0161

NissayAsset
Management
Stewardship
Report2021
NissayAsset
Management
Stewardship
Report2021

会社法に定める社外取締役
会社法に定める社外監査役

Nissay Asset Management Stewardship Report 2021

62

ニッセイ アセットマネジメント株式会社
スチュワードシップレポート 2021

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