議 事
平成２５年２月１８日（月曜日）

日 程 （第 ２号）

午後３時４５分 開議（本会議）

日程第 １ ※補正予算審査特別委員会
議第１号 平成２４年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）
議第２号 平成２４年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議第３号 平成２４年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第２号）
議第４号 平成２４年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議第５号 平成２４年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
議第６号 平成２４年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）
議第７号 平成２４年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）
日程第 ２ ※補正予算審査結果報告及び採決
日程第 ３ ※平成２５年度施政方針☆
本日の会議に付した事件（議事日程第２号に同じ）☆
出 欠 席 議 員 氏
応招議員

１４名

出席議員

１４名

欠席議員

１番

筒

井

３番

髙

橋

５番

赤

塚

７番

佐

９番

土

１１番

堀

１３番

伊

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

４番

土

門

勝

子

君

英

一

君

６番

阿

部

満

吉

君

藤

智

則

君

８番

髙

橋

冠

治

君

門

治

明

君

１０番

斎

藤

弥 志 夫

君

満

弥

君

１２番

那

須

良

太

君

マ ツ 子

君

１４番

三

浦

正

良

君

藤

義

名

なし

- 61 -

☆
説明のため出席した者職氏名
町

長

時

田

博

機

君

副

町

長

堀

総 務 課

長

本

宮

茂

樹

君

企 画 課

長

村

産 業 課

長

佐

藤

源

市

君

地域生活課長

健康福祉課長

菅

原

聡

君

町 民 課

会 計 管 理 者

本

間

康

弘

君

教
育
長
農 業 委 員 会
会 長 代 理代表監査委員

那
髙

須
橋

栄
正

一
樹

君
君

髙

橋

勤

一

君

田

堅

志

井

仁

君

池

田

与 四 也

君

長

渡

会

隆

志

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

渡

邉

宗

谷

君

東 海 林
佐
藤

和
正

夫
喜

君
君

君

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局長

小 林 栄 一次長

今 野 信 雄書記

佐 藤 利 信☆
本
議長（三浦正良君）

会

議

延会前に引き続き本会議を開きます。

（午後３時４５分）
議長（三浦正良君）

ただいまの議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員としては、阿部農業委員会会長が公務のため欠席、髙橋農業委員会会長職務代理者が出席、その他全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第２、補正予算審査の結果報告に入ります。
さきに補正予算審査特別委員会に付託し、審査をお願いしておりました平成24年度遊佐町一般会計補正
予算（第７号）ほか特別会計補正予算６件について、補正予算審査特別委員会筒井義昭委員長より審査の結果について報告を求めます。
補正予算審査特別委員会筒井義昭委員長、登壇願います。
補正予算審査特別委員会委員長（筒井義昭君）
平成25年２月18日- 62 -

遊

佐

町

議

会

議 長 三 浦 正 良 殿
補正予算審査特別委員 会
委員長
審

筒

井

義

昭

査 結 果 報 告 書

平成25年２月15日、定例本会議において、本特別委員会に付託された下記事件につき、審査の結果を次の通り報告します。
記
１．審査を付託された事件
議第１号 平成24年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）
議第２号 平成24年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議第３号 平成24年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第２号）
議第４号 平成24年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議第５号 平成24年度遊佐町地域集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
議第６号 平成24年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）
議第７号 平成24年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）
２．審査の結果及び意見
平成24年度遊佐町一般会計補正予算ほか、６件の特別会計等補正予算について慎重に審査した結果、いずれも適正なものと認め、原案の通り決定すべきであると意見の一致をみた。
３．審査の記録委員会条例第27条に規定する本特別委員会の記録は、別途整理のうえ提出する。
議長（三浦正良君）

お諮りいたします。

ただいま補正予算審査特別委員会委員長報告のとおり、本案を原案のとおり決するに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）議長（三浦正良君）
よって、議第１号

挙手全員です。
平成24年度遊佐町一般会計補正予算（第７号）、議第２号

平成24年度遊佐町国民

健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第３号 平成24年度遊佐町簡易水道特別会計補正予算（第２号）、
議第４号 平成24年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議第５号 平成24年度遊佐町
地域集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議第６号

平成24年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第３号）、議第７号 平成24年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）、以上７議案は原案のとおり
可決されました。
ここで日程第３に入る前に、会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の日程が終了するまで会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）- 63 -

議長（三浦正良君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の日程が終了するまで会議時間を延長いたします。
日程第３、平成25年度の施政方針に入ります。
時田町長。
町長（時田博機君）

それでは、私から施政方針を申し述べさせていただきます。

第486回遊佐町議会定例会の開催に当たり、町政運営の基本的な考え方を明らかにするとともに、平成
25年度の主要な施策並びに予算編成の概要について申し上げます。
初めに、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災から２年を迎えようとしております。震災
でお亡くなりになられた皆様に哀悼の誠をささげますとともに、被災された全ての皆様に改めて衷心よりお見舞いを申し上げます。町として、東日本大震災被災者の皆様にはできる限りの支援と復興への道筋が決まるまで地道な支援を続けてまいりたいと考えております。
東日本大震災を初め、爆弾低気圧やこれまでに経験したことのないと表現された局地的な集中豪雨など、一口に安全安心のまちづくりと申しながら、その現実には厳しいものがあるのも事実であります。豊かな自然によってもたらされる恵みへの感謝とともに、畏敬の念を抱きつつ、自然災害に向かい合う心構えと対応策が求められているところであります。自然とは共存できるものであり、克服するものではないと考えております。
地方自治においては、国と地方公共団体のあり方を上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと転換する地域主権改革が推進されております。
この地域主権改革は、地方自治体と地域住民がまちづくりの主体となることを目指すもので、法律という全国一律の制度ではなく、条例というその地域に最適な施策によって地域の課題を解決していくという枠組みづくりであり、地域をみずからの責任でつくっていくという責任の改革であります。地方自治体が自主、自立的にみずからのあり方を考えなければならない時代になったと考えております。
安倍内閣が誕生して、景気回復の足音が聞こえ始めたと言われておりますが、地方の景気は好転する兆
しはいまだに見えず、一向に若者の雇用状況は好転しておりません。ハローワーク酒田において年末の有効求人倍率が1.Oを超えたとはいえ、非正規の仕事ばかりがふえ、若者が安定的な賃金と生活を維持し、世帯を築くことが難しい時代になっています。
国ではこのような情勢を受け、補正予算を含む15カ月予算が編成され、経済の再生を目指す施策が実施されることになっています。しかし、そのための財源は、建設国債に多くを頼っている状況に変わりはな
く、地方財政措置の見通しも決して明るい状況にはありません。
一昨年６月の地域主権戦略大綱に盛り込まれた補助金等の一括交付金化については、ことし１月早々に廃止が決定され、自由で使い勝手のよい交付金は実現できないことになりました。財政力の弱い自治体は、以前にも増して国、県への財政的依存を強めることになるのではないかと危惧しております。
次に、１、まちづくりと政策公約について申し上げます。この４年間町政を担当させていただき、町民の皆様に約束しましたローカルマニュフェストから、その進捗状況と今後の方向について大まかに述べさせていただきます。
遊佐町長として任期最終年を終えようとしておりますが、遊佐町新総合発展計画後期基本計画のまちづ- 64 -

くりトッププランに沿って、町民が主役、行政が支援するまちづくりと、そのためのキーワードである「働き場」、「若者」、「賑わい」を通じて、いきいきゆざの再構築を目指して、町政運営に当たってまいりました。
この間、地方自治体を取り巻く情勢は、急激な変化に戸惑うことも多かったとの実感であります。
東日本大震災と引き続く東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故は、日本の災害史上最大の被害をもたらしました。本町でも公式避難所２カ所を設置し、最大16世帯63人の避難者の受け入れを始め、水道水供給のための職員派遣、兄弟町である大崎市鳴子総合支所への燃料供給、豊島区にミネラルウオーター
5,000本の提供、福祉ボランティアの継続的な派遣など歴史的な支援の取り組みを行ってきました。
反面、幸いにも本町は、大きな被害もなく、24時間ほどの停電で終わりましたが、これだけでも町のイ
ンフラの脆弱さが明らかになりました。
上水道給水ポンプ、下水道マンホールポンプの停電時の対応、役場庁舎の非常用発電設備、観光施設などの冷暖房設備、橋梁における街灯などの安全施設、老朽化した各地区まちづくりセンターの安全性、吹浦地区を中心とした津波への対策など、早急に取り組まなければならない課題が明らかになりました。
この１期４年間を振り返り、その到達点と課題を明らかにしたいと思います。この間、特に留意してきたのは、計画行政の推進ということです。そのため、１年前倒しで平成21年度に遊佐町新総合発展計画の後期基本計画を策定、新たな事業展開に努めてまいりました。
本町の産業、経済、観光、文化の起爆剤として期待される日沿道の整備は、平成21年度に酒田みなとイ
ンター遊佐間のくい打ち式に始まり、秋田県境区間の計画段階評価の終了、都市計画決定と大きく整備促
進が進みました。現在も遊佐インターから象潟インターの平成25年度事業着工や箇所づけを目指して、国
土交通省等への陳情、要請、提案を継続して取り組んでおります。引き続き全力を挙げるとともに、いわゆるストロー現象の町にしないために、平成24年度に策定した遊佐パーキングエリアタウン構想の実現に向けて着実に取り組みを進めてまいります。
懸案となっていた岩石採取に関して、鳥海山湧水域の水環境保全土地購入要綱を策定し、14ヘクタール
余りの山林、原野を購入しました。生活クラブ生協組合員と農家、町民との間に、食糧の生産と消費について新たな関係を構築し、移住交流の促進に結びつけ活用をしていくため、共存の森と名づけて森林整備に取り組んでおります。この取り組みの延長線上に、町、生活クラブ生協、ＪＡ庄内みどりによる地域農
業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言を締結することができました。
また、国、県に対して岩石採取に関する規制の法律、条例の整備について繰り返し要請を行っております。特に県は認可権者であるため、開発規制に関して主体的な役割を果たしていただくよう要請を繰り返してきました。ようやく平成24年度に水資源を保全するための県条例（仮称）が制定されることになり、これまで法律や採石基準以外に地域の実情に応じた開発規制ができなかった現状から一歩前進することができたものと考えております。
しかしながら、総合地球環境学研究所に依頼して調査した鳥海山湧水等の循環に関する調査結果を受けて、町が主体的に判断し、県に対して採石認可を行わないように意見書を提出する根拠となる、町の鳥海
山の水循環保全条例（仮称）の設定について、県条例の趣旨と運用を見極め、引き続き設定に向けて取り組んでまいります。

- 65 -

一方、行政事務事業評価に外部評価を導入し３年目が経過しました。行政内部の事務事業評価とあわせて町民が直接行政の事務事業を評価する仕組みは、これまでの行政の評価に新しい面を切り開くことができました。
あわせて、第４次遊佐町国土利用計画や遊佐町都市再生整備計画、第５期介護保険事業計画・老人福祉計画、旧吹浦小学校跡地整備構想、改訂・遊佐町環境基本計画版など、町の長期計画策定におけるパブリ
ックコメントの積極的な実施に努め、町民の目線に立つ姿勢を持って町政運営に努めてまいりました。
社会基盤の整備では、平成24年度から５カ年にわたる遊佐町社会資本総合整備計画により、旧稲川小学校跡への総合運動公園の整備、元町地区の（仮称）子どもセンター、吹浦地区防災センターとして改築する吹浦地区まちづくりセンター、稲川地区まちづくりセンターの事業着手に至ることができました。
これらの社会基盤の整備には、国の社会資本整備総合交付金や過疎債、緊急防災減災事業債、再生可能
工ネルギー等導入地方公共団体支援基金など、これまでにない有利な国資金を活用し整備に当たってきました。引き続き有利な国費の充当を目指してまいります。
この４年間、景気は底冷えの状況が続き、本町においても有効求人倍率が0.5近くまで低下した時期もありました。その一方で、町内の各企業から活発な民間投資を行っていただきました。大阪有機化学工業株式会社、竹本産業株式会社や中央機工株式会社、菅原冷蔵株式会社や有料老人ホームの新規開設など、やや雇用指数も好転しています。これらに呼応して、町でも４年目となる遊佐ビジネスネットワーク協議会の活動、企業誘致や企業支援、雇用の場の確保に向けて連携を深めてきました。
さらに、町内企業への発注や雇用を促進させるため、持家住宅建設支援金制度、定住促進住宅建設整備支援金制度や雇用創出助成金など、地域経済の実態に配慮した施策を実行することができました。
新規立地企業に対して、その経済活動を支援するため、企業奨励条例、企業立地促進条例の適用要件の緩和、期間延長等の改正、工場用水使用料支援補助金の新設等制度の拡充に取り組んでまいりました。これらの支援の取り組みにより、一定の経済的成果を上げることができたものと考えております。引き続き地場産業の育成と活性化に努めてまいります。
これらと並行し、平成21年度から遊佐ブランド推進協議会を通じて、地域資源を活用した新たな取り組
みと雇用開発に取り組んできました。これまで遊佐町の特産でありますパプリカを使ったパプリカドレッ
シング、パプリカジャム、甘露煮、パプリカのお米麺などの開発を支援し、昨年は鳥海山の恵みをいただ
くカレールゥがヒットし、カレーショップが開設されております。生産、販売面でも新たな雇用を生むことができました。
また、耕作放棄地を活用した本格焼酎耕作くんや減農薬特別栽培米のしょうゆの実などもヒットしております。こうしたやる気のある町民や企業を積極的に支援し、内発的な力をつけることにより、引き続き新たな雇用を生み出してまいります。
さらに、観光面では、平成23年度より広域的な枠組みで鳥海山シーツーサミットに取り組んでおります。
秋の観光シーズンのはざまで全国からお客様がおいでいただけるよう、一層内容の充実に努めてまいります。これらの鳥海山登山客の町内宿泊を促進するため、平成23年度から観光デマンドバスシステムを導入、
平成24年度では100人を超える登山客にご利用をいただいております。
また、遊佐ブランド推進協議会が中心となり、里山や伝統芸能、史跡等を活用したインバウンド商品の- 66 -

開発に努めてきました。平成24年度では、遊佐めぐり2012秋、耕作くんのサツマイモ掘りツアーや１月のアマハゲ体験ツアーなど、定員いっぱいの申し込みをいただいた商品が生み出されています。これらの商品開発は、観光協会のインバウンド観光商品とあわせて、町内の観光資源を活用する商品として成長していくものと考えています。
次に、地区まちづくり協議会の設立と地域自治活動の進展については、地区ごとの２カ年にわたる議論を踏まえて、平成22年度に地区まちづくりセンター設置条例と地区公民館の廃止を決定いただき、名実ともに協働のまちづくりによる地域自治活動を開始することができました。町の本格的な支援のため、社会教育主事有資格者をまちづくり支援係に配置し、支援のための枠組みづくり、連合会の組織化と定例会議の開催による意思統一、地区まちづくり協議会の役職員の視察を含めた研修会を実施してきました。地区
住民の皆様の真摯な議論の中で、スムーズなスタートを切ることができました。
こうした地域自治活動を活性化するため、平成22年度から地域おこし協力隊を導入しました。都会から３名の若者においでいただき、最長３年にわたって集落や地域活動の支援に当たっていただいております。
途中入れかえはありましたが、現在２名の隊員が町内で活動しております。来年度はさらに２名の増員を予定しております。
平成24年度から開始しました定住促進のための取り組みは、実施主体である遊佐町ＩＪＵ促進協議会を立ち上げ、旧青葉台住宅団地への若者定住のための優遇制度やこれまで取り組んできた住宅施策に加えて、若者定住住宅の建設などあらたな取り組みや子育て世帯移住奨励金など、インパクトのある施策の組み合
わせにより若者定住の実を上げていくこととしております。
あわせて、いわゆる婚活支援についても、引き続き出会いの場の提供を支援してまいります。
環境面では、東日本大震災の教訓を生かし、積極的な防災対策に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入についても積極的に取り組んできました。町として風力発電事業導入のためのガイドラインを策定し、比子地域の皆様との話し合いを通じて、事業者との安全に関する協定を締結し導入いたしました。
さらに、町が主体となって再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業に取り組み、平成24年度
から約8,000万円で、まちづくりセンターを中心に太陽光発電施設を設置することとしています。さらに、
鳥海温泉郷の温泉熱とメタンガスを活用し、太陽熱、太陽光を組み合わせた事業の構想を策定中であり、
平成25年度から具体的な事業に取り組むとともに、小水力など新たな再生エネルギーの活用を含めた新エネルギー基本計画の策定に取り組んでまいります。
平成25年度の町政運営に当たっては、選択と集中による厳しい行財政運営が求められる中で、課題を町
民と行政が協働の力で解決し、これからも住み続けたい、そして新たに住んでみたいと思われるような魅力あるまちづくりに努めてまいります。
次に、平成25年度当初予算の編成について申し上げます。我が国の経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、世界的な経済の下振れや金融市場の変動が我が国の景気を下押しするというリスクとなっており、依然として厳しい状況にあると言えます。
政府は、昨年７月に日本再生戦略を閣議決定し、震災復興やデフレ脱却に全力で取り組むほか、今後国内外での需要の増加が見込まれるグリーン、いわゆるエネルギーとか環境、ライフ（健康）、農林漁業（６次産業化）の３重点分野に優先した政策財源を配分するとしました。その後12月の総選挙で誕生した新た- 67 -

な政権が予算編成を担うことになりますが、本町としても国の施策等を積極的に活用し、町独自の地域経済活性化対策を実施していくことが求められています。
さて、本町の平成25年度当初予算編成に当たり、歳入においては急激に進む人口減少等により税収の伸びが期待しにくい状況を踏まえながら国の地方財政対策を視野に入れ、歳出においては雇用の確保と創出、
子育て支援、定住促進、町内経済の活性化等を図るため、遊佐町新総合発展計画第７期実施計画に基づき、年間予算を原則とする予算編成をしました。
一般会計の当初予算は66億8,400万円、前年度対比１億3,100万円、2.0％の伸びとなりました。歳入における町税は、税制改正に伴う扶養控除の対象範囲縮小などによる税収の伸びを前年度実績から推計した
結果、個人町民税で前年度対比3.7％の増を見込み、４億2,400万円を計上いたしました。法人町民税については、企業業績の回復が不透明であることから、前年度対比3.5％減となる5,510万円を計上いたしました。
また、固定資産税については、引き続き路線価区域内宅地単価が下落している一方で、企業の新たな設
備投資による償却資産の増が見込まれることから、前年度対比11.6％増の６億960万円を計上いたしました。
これにより、町税総額では12億1,185万円となり、前年度対比7.9％の増額を見込みました。
地方交付税については、これまでの交付実績の状況から試算し、年間予算をしっかりと確保するため、
前年度対比1.4％増の30億4,300万円を見込んでいます。
町債では、過疎債等財政措置の有利な地方債の活用を図った上で、臨時財政対策債は前年同額の２億5,000万円を計上した結果、総額は前年度対比4.7％減の６億6,140万円となりました。
また、年度当初から計画的に事業執行が図られるよう年間を見据えた予算を確保するため、義務教育施設整備基金や観光施設整備基金等を活用し予算編成を行いました。
一方、歳出では、遊佐町新総合発展計画第７期実施計画に基づき、学校や観光施設の整備を計画的に実施するとともに、社会資本整備総合交付金と過疎債等を活用した防災関連事業や子どもセンター等の投資的事業を積極的に計上しました。
また、児童、障がい者、高齢者の各医療給付や助成制度、各種健診の実施や児童手当ての支給、新たな取り組みとして看護師等奨学金、地域医療安定化交付金など、町民生活を支援するソフト事業にも配慮しております。
さらに、緊急雇用対策事業を活用した雇用対策事業を引き続き実施し、住宅リフォーム制度や持ち家住宅・定住促進住宅建設支援金事業の継続、新たに子育て世帯移住促進対策事業などを行うことにより、定住の促進と地域経済の活性化に努めてまいります。
歳入不足が懸念される中、選択と集中を基本に無駄を極力省き、事業の重点化と人件費や物件費、補助費等の一般行政経費の一層の縮減を図りながら、将来を見据えた持続可能な財政運営を目指し、健全化に努めてまいります。
なお、予算の詳細は審議の過程で説明を申し上げます。
次に、３、施策の大綱について申し上げます。（１）、鳥海の四季と人々がつづる町づくりについて申し上げます。鳥海山の秀麗な山容、高山植物群、湧水と自然生態系などの魅力をさらに効果的に発信する- 68 -

ため、あらゆるメディアへの情報発信に努めてまいります。国内では仙台圏や首都圏、海外では韓国や台湾からの観光客が鳥海山を訪れています。豊富な高山植物の宝庫として日本百名山にも名を連ねる鳥海山の魅力あるポテンシャルの一層の顕在化に努めてまいります。
鳥海山シーツーサミットは３回目を迎え、全国で最も標高の高いサミットとして、各大会のシンボルとしての大会を目指して取り組みます。鳥海山の観光情報発信のため、（株）モンベルのフレンドエリアを活用し、新たな情報発信に努めます。
鳥海山高山植物観察山行や二ノ滝氷柱探勝会など、四季を通した観光企画には、関係団体と協力しながら取り組んでまいります。また、鳥海温泉の温泉熱等を活用した事業について、具体的な方策を順次具現化してまいります。
鳥海山及び里山の自然保護と登山客の安全確保に向け、登山道及び標識の山形、秋田両県の統一整備など要望に取り組んできましたが、懸案となっておりました七五三掛登山道の改修についても、山形県が平
成25年度からの改修を予定をしており、町としても協力しながら登山道の安全確保に努めてまいります。
鳥海山麓宿泊プランと称するいわゆる観光デマンドシステムは、実証実験を含め３年目になります。昨
年の利用者108名を上回る利用者を確保してまいります。
岩石採取などの開発行為に対しては、条例の制定に取り組むとともに、山形県条例とあわせて実効性のある規制を目指してまいります。
山形県は、水資源を保全するための県条例（仮称）を制定予定でありますが、その運用方法がいまだに明らかになっていないため、それらの動向を注視してまいります。これまで鳥海山の水循環の保全の視点
で各方面への要望、要請を繰り返してきましたが、ようやく県条例制定までこぎつけたことは、一定の前進と考えております。
鳥海山の湧水等に関する調査研究委託をしていた大学共同利用機関法人総合地球環境学研究所より報告書の提出があり、報告会を開催しました。その報告を受け、鳥海山の湧水や自然環境を保全していくために、町としての条例整備と運用の取り扱いについて順次整備を図ってまいります。
昨年度購入した胴腹滝上部の湧水涵養林は、町と生活クラブ生協組合員と農家、町民との共存の森として活用をしていくこととし、合同で保全作業を行っております。この取り組みをさらに発展させるため、町、生活クラブ生協、ＪＡ庄内みどりによる地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言を締結しましたが、平成25年度からはこの宣言の具現化に努めてまいります。
緑豊かな里山や森林資源の保全について申し上げます。町の木であるクロマツ林は、先人が残した貴重な財産として大切に守り育て、次世代へ引き継いでいかなければなりません。国、県、町の重層的な対策により、松くい虫被害はここ数年被害が減少しておりますが、今後も手を緩めることなく被害木の伐倒処
理や薬剤散布等による被害の防止に取り組んでまいります。
また、12月第１日曜日に設定している遊佐町森林ボランティアの日の周知を図り、森林の保全活動を続
けてまいりますとともに、畑地へ転用された土地につきましては、県との連携を密にし、地権者の理解のもとに、地元組織の協力を得ながら植林に努め、保安林の復元を図ってまいります。
一方、計画的な森づくりのための森林整備促進事業による町有林、財産区有林等の間伐事業を引き続き推進するとともに、民有林間伐事業等の補助事業の導入により、ＣＯ２削減のための施策に取り組んでま- 69 -

いります。
みどり環境税で県が実施をしてきた森林景観整備事業は、平成24年度から町が主体となって実施しまし
たが、引き続き平成25年度においても幹線道路や眺望地を中心にした下刈り等を実施してまいります。
ナラ枯れ被害は減少傾向にあるものの、特定ナラ林区域に設定している三崎公園、二ノ滝及び高瀬峡での防除事業のほか、被害の拡大を防ぐため、特定ナラ林区域以外での防除についても国及び県に対しての要請を行ってまいります。
一般的な樹木に被害を与えるカツラマルカイガラムシによる被害対策とウエツキブナハムシの動態調査につきましても引き続き実施してまいります。
里山地域の活性化を図るため、水環境における森林の役割を学びながら、松くい虫２次被害防止、荒廃
森林地の地ごしらえ作業等、森林の整備、保全を行う里山再生アクションプランに取り組んでまいります。
鳥海山湧水域の共存の森に関しましては、鳥海山を源とする月光川水系の河川及び湧水が本町の歴史と伝統、文化を育み、遊佐町を形づくってきたことの重要性に鑑み、平成25年度以降においても計画的に整備を実施してまいります。さらには、里山再生アクションプランの一環として、遊佐町環境基本条例の趣旨を生かした具体的な活用計画を定め、生活クラブ生協との共同宣言に基づく湧水共存の森活用事業を推進してまいります。
環境の総合的な保全について申し上げます。自然環境の保全は、町が町民、事業者と協働して取り組む
べき重要施策です。平成24年度改定、遊佐町環境基本計画に基づき、今日的な環境課題に取り組む再スタートの年にしたいと考えております。具体的には、水環境の保全、里山保全、再生可能エネルギー推進などを優先的、総合的に取り組む重点プロジェクトとして位置づけ、自然環境の保全及び創造に関する効果的な施策の推進と進行管理に努めます。
再生可能エネルギーの推進に関しては、平成12年に策定した遊佐町地域新エネルギービジョンを見直し、エネルギー基本計画（仮称）の策定に着手します。私たちは、一昨年の東日本大震災の被災から得た教訓を次世代に引き継ぐ使命があります。その一つがエネルギー需給のあり方が問われている中で、国、県の動向を見据えながら、町の再生可能エネルギーの取り組みを具体化し、地球温暖化防止に寄与するとともに、環境施策はもとより産業振興や観光、防災、安全、安心に資するエネルギーの地産地消による新
たな町づくりを模索してまいります。
次に、（２）、安全、安心で潤いとやすらぎのあるまちづくりについて申し上げます。暮らしを支える
清らかな水環境づくりでは、水道事業においては、私の就任以前は慢性的な濁り水に悩まされた我が町の状況でありました。除鉄、除マンガン装置の設置、徹底した強制排泥、そして有資格者２名の育成などにより何とか水道法に基づく安心、安全な水の提供をすることができました。今後は、安全で安心な水道水の供給を基本として施設の維持管理を行うとともに、平成30年度を計画目標とする水道ビジョンに基づ
き、効率のよい事業運営に努めてまいります。
災害に強い水道施設の充実を図るため、上水道及び簡易水道の老朽化した配水池の更新事業に着手します。平成25年度は、上水道で昭和41年建設の平津第１配水池の耐震診断を実施し、その結果をもとに計画的に整備を図ってまいります。簡易水道では、昭和32年建設の直世配水池を同様の手順で実施してまいります。

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老朽管更新事業としては、公共下水道整備区域に残っている管網について下水道事業と並行して実施いたします。
簡易水道は、吹浦簡易水道の統合に伴う吹浦第１配水池水質改良事業及び第１水源地電気計装整備事業を実施いたします。
下水道事業においては、十里塚地区で特定環境保全公共下水道事業整備と並行して、最終計画である第６期事業計画の推進を図り、快適な生活環境づくりに向けた計画的な整備を行ってまいります。
下水道事業の健全な経営基盤の確立に向けて、町民の皆様のご理解をいただきながら、下水道加入率を高めるため積極的に加入推進事業を展開するとともに、公債費の適正な管理など経営健全化に努めてまいります。
安全で便利な交通ネットワーク化について申し上げます。ゆざ元町地域交流センターを拠点とした本町の公共交通ネットワークにつきましては、さらなる利便性を目指してまいります。町営バスとデマンドタ
クシーにつきましては、地域公共交通という使命を果たしつつも、効率性と経済性を追求し、町民に喜ばれる交通システムの構築に努めてまいります。
また、ゆざ元町地域交流センターは元町のにぎわいの再生の拠点でもありますので、ゆざっとプラザ協
議会を中心とした各種事業に加え、新たな事業についても提案、支援してまいります。
道路、橋梁の整備促進について申し上げます。道路の整備については、社会資本整備総合交付金事業による遊佐稲川丸子線防雪柵整備事業を継続して実施してまいります。町道新設改良事業は、比子地内の道路改良を初めとし、舗装新設、道路側溝及びＬＥＤ道路照明灯を計画的に進めてまいります。
橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、町道にかかる125橋の改修及び維持管理に関し、道路交通の安全確保に努めながら、これまでの対処療法型から予防保全型並びに観察保全型維持管理への転換を図り、耐用年数の延伸等による維持管理コストの縮減を図ってまいります。
緑豊かで調和のとれた居住環境づくりについて申し上げます。若者定住を促進し、人口増加と地域活性化を図る目的で、住宅の新築や増改築、中古住宅の購入、賃貸アパートの建設に対する持家住宅建設支援金事業、定住住宅建設支援金事業に取り組んでまいりましたが、平成25年度からは所期の目的達成のため、若者定住施策に資する町営住宅建設事業に取り組みます。その際は、若者世代、子育て世代のニーズの把握と十分な需要調査に基づく検討を行い、元町地域を中心とする本町市街地の良好な住宅環境の整備を念頭に置いた整備計画づくりを行ってまいります。
また、住宅建設関連事業を中心とした景気浮揚対策として、これまでと同様、持家住宅建設支援金事業
や住宅リフォーム資金特別融資制度等の各制度を継続して実施してまいります。
安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。防災基本計画や山形県地域防災計画、山形県による津波浸水予測区域の見直しを踏まえて、遊佐町地域防災計画の見直しを行うとともに、職員行動マニュ
アルの作成を行い、災害に対応できる体制づくりを進めてまいります。
また、自主防災組織リーダーを対象とした研修会を引き続き開催し、活動への助成を行うことにより、
自主防災組織の育成を図り、大災害に対する地域の防災力を強化していきます。
これらの推進のために、危機管理アドバイザーの持つ専門的知見を活用し、安全、安心のまちづくりを進めてまいります。

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防災行政無線のデジタル化や固定局の増設など災害時の情報伝達手段の整備を図ってまいります。情報
伝達手段の多様化として、防災ラジオなどの戸別伝達手段の検討を行っていきます。
消防力を維持するため、引き続き小型動力ポンプの更新、小型動力ポンプつき積載車の導入、防災資機
材庫の更新、さらには防火貯水槽の整備を実施してまいります。
吹浦地区には、防災拠点施設となる吹浦地区防災センターを平成26年度の完成を目指して事業を進めてまいります。
また、酒田地区広域行政組合消防本部遊佐分署の建てかえ計画を策定し、適切な建設候補地の選定を進めてまいります。
次に、（３）、多彩で元気の出る産業を育むまちづくりについて申し上げます。平成25年１月に締結した生活クラブ生協との地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言に基づ
き、持続的な食料生産を維持、発展させるための施策を実施してまいります。
将来にわたって持続可能な農業生産と農地の保全を維持するために、我が町の実態に合った生産構造の見直しが求められております。平成24年度に特定農用地利用規程の有効期間を５年間延長し、農地の集約化や集落営農組織の法人化等について話し合いが行われているところですが、農地の出し手に対して農地を出すことへの踏み切りを支援する農地集積協力金による農地の集約化の推進や適正な規模での集落営農の法人化の推進等について支援してまいります。
新規就農者を対象といたしましては、平成24年度より国の給付金事業が始まり、45歳未満の独立、自営就農者への年間150万円を最長５年間給付する青年就農給付金を活用し、新規就農希望者を的確に把握し、担い手の育成、確保に努めてまいります。
また、青年農業後継者、農村女性等の担い手育成のため、パプリカ栽培の海外研修支援に引き続き取り
組んでまいります。
地産地消、地元農林水産物のＰＲのため、町内外から多くの誘客の見込める鳥海ツーデーマーチにあわせて農林水産祭りを開催するとともに、以前から提携先である生活クラブデポーにおいて、本町産の旬の野菜や加工品を販売するコーナーを開設するインショップ遊佐推進事業では、一定期間継続して販売する
ことにより、定着化を図るとともに販売額の増大を図ります。
平成23年度から実施されております農業者戸別所得補償制度につきましては、政権交代に伴う政策の見直しにより交付額の減少が見込まれております。まだ詳細な情報が入っておりませんが、本町において農業の自給率向上を図るため、水田を有効活用して取り組んでおります飼料用米を初め、農家所得への影響が懸念されます。今後示される要綱、要領を注視しながら、ＪＡ庄内みどりや関係機関と引き続き十分な協議を行い、町としての施策を展開してまいります。
我が町では、これまでも高品質で、安全、安心のトレーサビリティーに基づいた農産物の生産と販売に努めてきました。平成22年度に完成した遊佐中央カントリーエレベーターは、ＤＡＧ自然乾燥システムとソーラー発電を併用したエコカントリーとして、一層高品質でおいしい遊佐米の生産を可能にしました。
生産者と消費者の良好な関係をさらに発展させていくことができるものと期待しております。
農地・水・保全管理支払交付金事業につきましては、平成24年度から２期対策が開始されました。地域
共同による農地、農業用水路等の保全管理と活動組織等が行う水質保全、生態系保全など農村環境の向上- 72 -

のための活動を支援してまいります。
環境保全型農業直接支援対策につきましては、毎年対象となる取り組み内容の見直しが行われているところであり、平成25年度はソバ、菜種の有機栽培も対象になる見込みであることから対象面積の拡大を図ってまいります。
中山間地域等直接支払制度は、平成22年度より第３期対策として対象地域を拡大して取り組んでいるところであり、国、県とあわせて支援を継続してまいります。
また、転作田を活用した土地利用型作物の振興と園芸産地の拡大に向けた排水改良等の整備のため、水田畑地化基盤強化対策事業として対象地区の調査事業を月光川土地改良区とともに進めてまいります。さらに、小水力等農業水利施設利活用検討協議会を設立し、小水力発電施設の導入に取り組んでまいります。
園芸、畜産の振興について申し上げます。パプリカや花卉等の園芸作物の産地としての拡大や活性化を図るため、これまでも活力ある園芸産地創出支援事業に町の助成金を上乗せして支援を行ってきましたが、
平成25年度から町の助成率を12分の１から４分の１に引き上げ、さらなる園芸部門の産出額の増大を図ります。安全でおいしい農産物の産地づくりを目指し、パプリカや花卉等の園芸作物の振興を図るとともに、畜産を含めた複合経営と地域内循環を目指す環境保全型農業を推進いたします。そのため、町の産地化推
進作物への作付転換及び定着化を促進するための支援に努めてまいります。
さらに畜産では、畜産生産体制支援協議会と連携し、ヘルパー制度を活用しながら継続可能な畜産業の環境を整備するとともに、遊佐町家畜貸付基金による繁殖牛飼育者の支援に取り組んでまいります。
特産品加工の推進について申し上げます。特産品加工については、これまでもさまざまな主体が新たな商品の開発に取り組んでおります。遊佐ブランド推進協議会の取り組みによる地域資源としての特産品の高付加価値化について、引き続きパプリカを使った食品開発と販売支援に努めてまいります。
本格いも焼酎「耕作くん」も４年目を迎え、平成25年度以降は焼酎プロジェクトから販売主体を切り離し、民間主体の取り組みに移行してまいります。
また、昨年ヒットした鳥海山の恵みをいただくカレールゥの販売促進とルゥを使ったカレーショップ、
カレーレトルトによるショップ展開に支援をしてまいります。
昨年11月に第２回目となる遊佐産食材、農水産加工品試食販売会を行いました。30種類以上の食品加工品や素材が出品されました。これらを生かし、磨き上げることにより、この地域の活性化や雇用を維持するという方針のもとに、２年目となる実践型地域雇用創造事業に取り組んでまいります。
水産、林業の振興について申し上げます。吹浦漁港の整備については、航路の確保や砂の堆積による高波被害を防ぐため、西第２防波堤の延伸工事（105メートル）を県事業として実施しております。平成25年
においても工事を継続するとともに、女鹿漁港においても整備を図ってまいります。
また、鳥海イワガキが減少傾向にあることから、平成25年度調査、平成26年度増殖場整備の漁場再生事業を行うとともに、新規漁業者育成のための就業者確保育成事業に取り組んでまいります。
さらに、藻場の再生事業に取り組む一方、引き続きヒラメ稚魚、アワビ、クロダイの放流事業に取り組んでまいります。
内水面漁業では、メジカ地域振興推進事業を県及び地元サケふ化事業者、北海道サケ、マス増殖事業者の協力のもと推進を図ってまいります。あわせてサケ資源を活用した加工事業の支援やイワナの稚魚放流- 73 -

事業への補助に努めてまいります。
林業の振興では、平成24年度に策定した遊佐町の公共建設物等における木材の利用促進に関する基本方針に基づき、地域産木材の利用に努めるとともに、国及び県の補助事業を有効に活用しながら、間伐や作業道路網の整備による健全な森林の整備に努めてまいります。共存の森設置運営事業につきましては、湧水域の保全はもちろんのこと、いこいの森としての森林整備を年次計画に沿って進めてまいります。
商業、工業の振興について申し上げます。５年目を迎えるビジネス大使事業を通じて、ビジネス大使との情報交換、企業間交流を促進し、ビジネスネットワーク協議会会員である既存企業の販路拡大、新規事業の開拓、新商品の開発、企業間の技術提携等に結びつくよう努めてまいります。
また、山形県企業誘致促進協議会、酒田・遊佐工業団地企業誘致促進協議会と連携し、近隣自治体と連携をとりながら広域的に企業誘致を進めるとともに、新規分野の企業が参入しやすいように優遇制度のさらなる見直しを行い、雇用創出に結びつくよう努めてまいります。
さらに、庄内地域雇用対策連絡会議、酒田地区雇用対策協議会、ハローワーク酒田との連携を密にし、地元求職者の就業促進、遊佐高校生、大学生、ＩＪＵターン希望者の就職拡大につなげてまいります。
また、商業支援については、地元商工会で実施している創業支援補助金、空き店舗等再活用支援助成金、小売商業共同販促事業支援助成金、買い物弱者支援補助金に加え、新たに小規模事業者経営改善資金利子補給補助金の制度を追加してさらなる助成を行います。買い物弱者対策については新たな制度を模索し、商工会と連携しながら商業振興に寄与してまいります。
観光の振興について申し上げます。日沿道の開通は、現在の道の駅鳥海ふらっとや鳥海温泉郷など、本町観光の中核的な施設のあり方や遊佐町新総合発展計画後期基本計画に位置づけている鳥海山総合展示施設の考え方に大きな影響を与えることになります。そのため、町では昨年度遊佐パーキングエリアタウン構想を策定し、（仮称）遊佐インターチェンジに隣接するエリアを鳥海山観光のゲートウエーとして、観光、物産、防災、避難、再生エネルギーの拠点として整備していくことを目指して取り組みを加速してまいります。
鳥海山観光については、山形、秋田県際間連携推進協議会や鳥海国定公園観光開発協議会などのスキームを積極的に生かして、引き続き観光客の誘致に努力してまいります。さらに、広域的な枠組みの鳥海山
シーツーサミットや鳥海ツーデーマーチの情報発信に努めてまいります。
鳥海山登山客の町内宿泊を促進するための観光デマンドシステムをさらに充実させ、大手エージェントの企画に取り組めるようにしてまいります。
インバウンド商品の開発については、昨年に引き続き遊佐鳥海観光協会や遊佐ブランド推進協議会を主体としてさらに実証的な取り組みを強めてまいります。韓国からの鳥海山トレッキング市場の拡大が見込
まれていますので、韓国や台湾の山岳旅行エージェントと連携しながら、誘客に取り組んでまいります。
本町の観光施設は、老朽化等による建てかえや遊楽里など大型補修が見込まれる施設があり、中長期的な維持管理の課題が山積しています。こうした課題に対応し、鳥海山観光の関連施設の今後の方向性を定めるために、平成25年度から戦略的観光施設整備計画の策定を行ってまいります。
遊佐町観光開発公社について申し上げます。平成25年3月31日をもって遊佐町観光開発公社が解散することになります。現在指定管理している施設や公益事業の移管について、第三セクターである遊佐町総合- 74 -

交流促進施設株式会社とＮＰＯ法人遊佐鳥海観光協会とに分担していただくことになっております。
労働環境の充実について申し上げます。勤労者の支援につきましては、勤労者生活安定資金貸付金や勤労者信用保証対策貸付金制度等の一層の充実に努めてまいります。
また、月１回実施しているハローワーク酒田との定期協議や酒田地区雇用対策協議会で実施する就職面
接会、模擬面接会、さらに商工会との連携により、遊佐高校を中心とする高校生の就職支援にも積極的に取り組み、雇用の確保に努めてまいります。
また、改善の兆しが見えるものの、雇用状況は依然厳しさが続いていることから、町単独の雇用施策の充実を図り、地域雇用の改善に努めてまいります。
消費者保護の推進について申し上げます。多重債務、訪問販売等の消費者トラブルと振り込め詐欺の被害も一向におさまる気配がなく、その手口も多様化、複雑化しております。
庄内消費者センター、消費者の会と町が連携し、情報交換を密にし、適切な助言や情報提供を行い、消費者トラブルの未然防止と問題解決を図ってまいります。
次に、（４）、明るい笑顔に満ちた心触れ合う支え合いのまちづくりについて申し上げます。現在町の高齢化率は33％を超え、町民の３人に１人が65歳以上の高齢者ということになりました。あわせてひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者も増加傾向にあります。このような中、老いも若きも、健常者も障がい者
も、全ての人々が住みなれた地域で安心して健やかに暮らすことに応えていくことが行政の務めだと考えております。
このため、遊佐町第２期地域福祉計画に基づき、地域福祉の推進のため、中心的な役割を担う社会福祉協議会と各種福祉団体や民生児童委員活動と密接に連携し支援を行いながら、町民、団体、行政が一体となった地域福祉活動の展開に努めてまいります。
高齢者福祉の推進について申し上げます。高齢者が健康で自立した生活を送ることができるように、地域全体で支えていく体制づくりに取り組んでまいります。とりわけひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者を地域でともに支える見守り活動を引き続き支援してまいります。さらに、各種福祉関係機関、団体のネットワークづくりを進めながら、高齢者の総合的な相談業務と訪問活動を展開する体制整備に努めてまいります。
平成25年度は、第５期介護保険事業計画の２年目に当たりますが、超高齢化や医療入院の短期化等により、介護サービスに求められるものが年々増加しております。このような介護サービス利用に応えるため、遊佐厚生会で計画しております小規模特別養護老人ホームの整備に対し支援をしてまいります。また、要介護状態にならず健康で自立した生活を続けるため、介護予防事業や１次、２次予防事業の充実を図ってまいります。
さらに、介護サービスが適正に実施されるよう、遊佐町地域ケア会議の機能をさらに強化していくため、事業所間の情報交換を密にし、町内外の医療機関との情報共有を図り、在宅医療と福祉の連携を向上させ、在宅介護の一層の充実を図ってまいります。
障がい者、障がい児福祉の推進について申し上げます。障害者自立支援法の一部改正を受け、平成25年
４月１日から施行される障害者総合支援法や遊佐町後期障がい者計画、遊佐町第３期障がい福祉計画に基づき、障がいのある方々が安心して自立した生活を営めるよう、自立支援システムの構築を目指してまい- 75 -

ります。
これまで酒田市と共同で委託している相談支援事業所あおぞら及び障がい者相談支援センター月光園との連携を図り、障がいのある方々に適正なサービスを供給するための相談支援を進めてまいりましたが、これに加えて障がい福祉サービス事業者、保健、医療、教育、その他の関係団体による相談支援体制を整備し、さらなる相談支援の充実強化に努めてまいります。
また、酒田特別支援学校に通う児童が放課後に鳥海学園を初めとする放課後等デイサービス事業所や日中一時支援事業所を利用する際に、学校から事業所まで支障なく移動できるよう今後も支援をしてまいります。
なお、制度の見直しについて的確な対応を行い、障がい福祉の推進に取り組んでまいります。
未来を育む児童福祉の推進について申し上げます。遊佐町の次代を担う子供の健やかな成長と子育て環
境の安定を目指し、安心して産み育てられるまちづくりを推進することが町民の福祉向上に結びつき、少子化対策につながることと考えております。
子育て支援医療給付においては、通院と入院あわせて中学校３年生まで対象を拡充し、保護者負担の軽減に努めてまいりましたが、引き続き取り組みながら子育て環境の向上を図ります。
昨年８月に全ての子供に良質な成育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援するために子ども・子育て支援法が制定されました。
子供、子育て支援の実施主体である町の役割を認識し、国、県等と連携し、地域の実情に応じた支援計
画として子ども・子育て支援事業計画を平成26年度に策定する予定ですが、計画の策定に当たって、来年度は住民のニーズを把握するための調査に取り組んでいきます。
また、保育園事業においては、健康で明るい子供、心の豊かな子供、自分のことは自分でできる子供、心の触れ合いを通していたわりの心を持つ子供の４つの目標を掲げ、保護者や地域と連携を図り、その充実に努めてまいります。
さらに、保育ニーズに合わせた土曜、延長、一時保育や育児に対する不安や負担の軽減を図るため、保育園や子育て支援センターでの育児相談についても継続してまいります。
そして、子育て支援の拠点である自由来館型の遊戯室を備え、一時預かりの実施など機能強化した子育て支援センターと放課後児童クラブを配置した子育て世代の支援と児童の交流、居場所づくりのための遊
佐町子どもセンター（仮称）の建設に取り組んでまいります。
また、これまで第３子以降の出生児について10万円の祝金を支給しているゆざっ子誕生祝金制度については、来年度より第１子、第２子にもそれぞれ５万円の祝金を支給していく制度へ拡充して取り組んでまいります。
健康づくりの推進について申し上げます。健康は、豊かな生活基盤の土台をなすものであり、生涯を通して心身ともに健康で生き生きとした人生を送りたいということは全ての町民の願いでもあります。
来年度は、国の健康づくり計画の指針を受けて、町の健康づくり計画を策定いたしますが、健康ゆざ21Ｖ
ｏｌ．２計画やすこやか親子ゆざ21計画、特定健診等実施計画に基づき、健康は守るものから自分でつくるものという意識づくりと１次予防に重点を置いた地域ぐるみの健康づくりを推進してまいります。
具体的には、望ましい食生活習慣普及のために食生活改善推進員養成講習会の開催や、食生活改善推進- 76 -

協議会による地区単位での伝達講習会や各種講習会等を実施してまいります。
また、転倒による骨折や加齢に伴う運動機能の低下を防止して生活の質の向上を図るため、高齢者体力アップ事業を実施し、運動習慣を身につけられるよう支援してまいります。
さらに、生活習慣病の予防、疾病の早期発見、早期治療の推進に向け、早い時期から意識づけを行うた
めに、20代から30代を対象とした若年者健診（わかば健診）やメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査と特定保健指導、各種がん検診を実施するとともに、各健診における未受診者対策を充実させ、健診率の向上に努めてまいります。
母子保健事業について申し上げます。少子高齢化社会が進む中、経済的負担の軽減など、安心して子供を産み育てていくために、妊婦健康診査や特定不妊治療の助成事業を継続するとともに、歯科健診や発達障がいも含めたきめ細かな健診体制のもと、情報提供や相談の機会をふやし、育児に対する不安の解消に努めるなど、事業の充実を図ってまいります。
また、疾病罹患や重症化を防ぐために定期の予防接種を引き続き公費で実施していくとともに、平成
25年度から全ての予防接種が集団から個別接種となることから、適切な時期に効果的に安全に接種できるよう、情報提供と周知を心がけてまいります。
さらに、65歳以上の方々を対象に元気で年を重ね、健康を維持するための支援として、引き続き高齢者
インフルエンザ予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種についての一部助成も継続いたします。
年々高齢化が進行していく中、地域医療の課題も多い現状でありますが、対策の一つとして町内医療機
関の専門スタッフの充実を図り、安定した地域医療の一助とするため、新たに看護師等奨学金制度や地域医療安定化制度を創設し、地域医療の充実に向けて取り組んでまいります。
国民健康保険について申し上げます。本町における国保財政については、国保世帯数及び被保険者数は減少傾向にあるのに対し、一般、高額を含めた医療給付費はふえ続けています。安定した国民健康保険会
計の運営のために、一般会計からの法定外繰り入れを考慮しながら、円滑な運営を図ってまいります。
また、今後とも健康支援施策と連携し医療費の低減を目指しながら、保険財政の安定化を図ってまいりますとともに、平成30年度に目標とされている国保の都道府県単位での広域化を視野に入れた運営に努めてまいります。
次に、（５）、ふるさとを愛し、豊かな心を育てる人材の育成について申し上げます。本町の教育がこれまで培ってきた成果の上に立ち、新たな課題を整理し、遊佐町教育振興基本計画に基づいて、ふるさとを愛し、豊かな心を育てる人材の育成の一層の充実に向けて取り組んでまいります。
命輝く子供の育成について申し上げます。地域の教育力に支えられた元気で特色のある学校づくりを進めます。その中で、子供たちの豊かな心と健やかな体の育成に努め、学力の向上、読書活動の推進、特別支援教育の推進等を中心に、学びの充実と自立を目指してまいります。そのために、教職員の資質向上に向けた研修を充実いたします。さらに、家庭、幼稚園、保育園、学校、保護者、地域の連携を一層重視してまいります。
小中学校の校舎等の教育環境の整備を進めます。小学校においては、計画に基づいて順次外構の整備を行います。建設から20年を経過した中学校では、体育館を重点的に改修や改良を行います。また、学校のＩＣＴ環境を整備すべく、児童のための教育用コンピューター及び教職員のための校務用コンピューター- 77 -

の更新を行ってまいります。
今後予想される児童数の推移を踏まえ、小学生が社会力を身につけ、一層たくましく育っていく教育環
境を念頭に、引き続き複式学級の解消を基本にした小学校の学校規模適正化と地域の合意を得ながら適正配置を進めてまいります。
稲川小学校及び西遊佐小学校の統合については、統合新校開校準備委員会の協議を尊重しながら、平成
26年４月１日に開校に向けて万端の準備を進めてまいります。
地域に根差した豊かな学びについて申し上げます。国際化、高度情報化、産業構造の複雑化、高齢化と少子化の同時進行等、急激な社会状況の変化の中、一人一人がみずからのテーマに基づき、自分に合った方法で豊かさや価値観を求めるため、いつでも、誰でも、どこでも学習できる生涯学習環境は、ますます重要になってきております。生涯学習センターの機能を生かし、関係機関や団体への支援、連携を深め、
地域まちづくりによる生涯学習活動の充実に向けて支援していきます。また、学びを通した世代間の交流
や子育てフォーラム、青少年の健全育成についても充実を図ります。
少年町長、少年議会は第11期を迎えます。若者の発想や熱意を自分たちで形にするこの事業を通して、若者の活躍する場を創出してまいります。さらに、高校生ボランティアや三十路成人式を含めた成人式実行委員会などの青少年グループの活動を支援することで、これらのグループ活動の活性化を図り、若者た
ちの町づくりへの参加を推進してまいります。
潤いに満ちた芸術、文化活動の創造について申し上げます。日々の暮らしの中で書画や音楽、文学、演劇、舞踊等に触れる芸術文化活動は、生活に潤いを与え人生を豊かにし、地域づくりや世代間交流の原動力になっています。長い歴史を誇る遊佐町芸術文化協会を初めとするさまざまな芸術文化等の活動を支援
し、一層の充実を期してまいります。
さらに、まちづくり協議会、民俗芸能保存協議会、小中高校や関係団体と連携しながら芸術文化活動を進め、町民の学習活動の成果の発表の機会提供等に努めてまいります。
平成23年３月策定の史跡鳥海山保存管理計画に基づき、案内板や標柱の整備を鳥海山大物忌神社蕨岡口ノ宮境内において行いました。新年度は、吹浦口ノ宮において同様の整備を実施してまいります。また、文化遺産としての鳥海山を広くアピールするとともに、来訪者の利便性向上のため、史跡のガイドブックを発行いたします。
同様に国の史跡指定を目指す小山崎遺跡の保存、活用につきましては、大学教授等から成る小山崎遺跡
調査指導委員会の指導をいただきながら、これまでの発掘調査による分析をもとに総括報告書を作成する
作業を進めてまいります。また、史跡鳥海山の一部に指定されている丸池神社境内や清流牛渡川を含む遺跡全体の整備基本構想の策定に取り組んでいく所存です。
旧青山本邸の４カ年にわたる保存整備事業は、本年度の防犯カメラや放水銃の稼働により、全事業を終了いたしました。
新年度以降も適切な維持管理に努めるとともに、昨年秋、近接地にオープンしましたえ～こや八福神との連携など、多くの方々にご来館いただけるようなソフト面の充実に努めてまいります。
遊佐町史上巻の発刊以来休止しておりました遊佐町史編さん委員会及び編集委員会を昨年春再組織しました。平成27年度中の下巻発行を目指し、定期的に編集委員会を開催し、目標年次までに完成できるよう- 78 -

努力してまいります。
健康ではつらつとした生涯スポーツの推進について申し上げます。子供たちの基礎体力、運動能力の向上をスタートに、高齢者まで元気にはつらつと取り組める生涯スポーツの推進を目指してまいります。そのために、スポーツ施設の整備、一般開放等による活用、リーダーの育成に努めてまいります。また、総合型地域スポーツクラブ設立の支援を通して、町民のスポーツ機会の充実を図ります。施設面では、子供から大人まで安心して利用できる施設、（仮称）遊佐町総合運動公園を整備してまいります。
奥の細道鳥海ツーデーマーチは、新年度で21回目を数えます。これまでの成果に立って心身の健康増進や全国各地からの参加者の拡大と地域間交流を目指し、幅広く参加いただけるように工夫して開催してまいります。
次に、（６）、自主性に富み、ともに生きる町民主役のまちづくりについて申し上げます。地区まちづ
くり協議会が主体となり、まちづくりセンターを拠点に活動を始めて２年が経過いたします。地区ごとの地域課題の解決には、その地域に住む皆さんが主体となって話し合いを重ねていくことが最も重要であり、町はまちづくり基本条例に沿って地区まちづくり協議会と一緒になってその解決を支援していくこととなります。住民意識が高まり、まちづくり協議会が地域課題を住民との協働による手法で解決していく主体となるよう今後も支援を行ってまいります。
まちづくりセンターの改築計画に沿って、平成25年度から吹浦、稲川地区まちづくりセンターの実施設
計に入ります。地区まちづくり協議会の活動拠点であるまちづくりセンターの改築に伴う地域での話し合
いが真の地域づくりのきっかけとなり、成果として住民に理解していただけるよう支援してまいります。
このほかにもまちづくり町民提案制度や地域の各種団体等の自主的、自発的な活動を支援するため、遊佐
きらきらマイタウン事業を引き続き実施してまいります。
定住促進では、現在策定中の遊佐町定住促進計画により新たな施策の展開に努め、特に若者定住に関しては、新たに遊佐町ＩＪＵターン者空き家利活用支援事業による空き家改修支援、子育て世帯移住奨励金などの施策を従来の施策と組み合わせ、さらに田舎暮らしツアーなどにより定住希望者への積極的な情報提供に努めてまいります。
また、婚活支援は、出会いの場の提供、地域内青年活動の活性化支援などについて定住促進の面からも行政として婚活事業にしっかりと取り組んでまいります。
次代を担う青少年のまちづくりについて申し上げます。庄内３町の共同の取り組みとなっているコミュ
ニティカフェが３年目を迎え、地域活動を担う若い人材の育成が進められています。庄内全域に仲間づくりの輪を広げ、地域社会に積極的に参加する青少年を新たに育てる取り組みを行ってまいります。
国際交流及び国際理解事業の展開について申し上げます。2012年は、遊佐町とソルノク市の草の根交流
30周年に当たり、ことしはソルノク市への訪問団派遣20周年に当たります。１月には、30周年記念訪問団
18名がソルノク市を訪問、これまでのパプリカ国際フォーラムの開催とあわせ、大きな交流成果を上げました。また、４月には、サライソルノク市長一行が遊佐町を訪問することになっており、なお一層の草の根交流が行われるよう情報の提供と支援を行ってまいります。
このほか、町では韓国や台湾からの鳥海山インバウンド観光の受け入れを初めとして、中国との国際交流も視野に入れながら、国際交流事業のさらなる展開へ検討を進め、遊佐町国際交流協会などの活動支援- 79 -

を行い、遊佐町に在住されている在日外国人などへの里帰り支援事業などの具現化に努めてまいります。
地域間交流について申し上げます。兄弟町である宮城県大崎市鳴子支所、交流都市である東京都豊島区、
防災協定を締結している大崎市、にかほ市、友好協力宣言を締結している愛知県の日本福祉大学など、絆とゆかりのある地域との交流を通じて交流人口の拡大、草の根交流の促進、双方居住へのアプローチを行ってまいります。さらにことしは、町と生活クラブ生協、ＪＡ庄内みどりが地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言を締結したことから、共存の森撫育事業や環境学習、これまでの庄内交流会などの取り組みに、より一層支援をしてまいります。
また、これまで東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故からの避難者を引き続き受け入れるとともに、しらい自然館などで行っている食と地域の交流促進対策事業で遊佐町を訪れている岩手県大槌町の子供たちなど、新たな地域間交流の芽を大切に育ててまいります。
次に、（７）、健全な行財政の運営について申し上げます。地域主権改革、少子高齢化、人口減少、そしてデフレ経済の長期化など、地方自治体を取り巻く環境は社会の急激な変化の中にあります。各種事業、
行政サービスの充実について、計画行政を基本にあれも、これもではなく、選択と集中の行財政運営を推進してまいります。
遊佐町新総合発展計画第７期実施計画の実施に当たっては、十分な町民説明と理解のもとに、事業の進捗状況や効果の検証に努め、結果について公開しながら、町民が主役の町づくりに引き続き努めてまいります。
また、計画策定の透明性を確保し、町民の満足度を高めるため、町民の目線、町民の意見を大切にしたまちづくりの推進に当たって、行政事務事業の町民による外部評価や各地区町政座談会の開催、パブリッ
クコメントの実施、出前トークなどを活用し、より一層町民の皆様との対話を進めてまいります。
税収の確保と収納率の向上対策について申し上げます。町税の適正、公平な課税の実現と収納率の向上
は、行政への信頼を得る重要なものであると考えております。そのために、庁内関係各課による定期的な情報交換や国、県と連携した収納対策に努めてまいります。また、滞納整理の一つの方法としてインター
ネット公売を引き続き実施いたします。これは、町民へ広く告知することで納税への理解、滞納することへの不利益を認識していただける手法として今後とも取り組んでまいります。
４、結びに。いきいき遊佐の再構築への道のりを確かなものに。町長就任以来、全ては町民の幸せのためにを基本にいきいき遊佐の再構築を目指してまいりました。その間、議員の皆様初め、町民の皆様からも多くの励ましやご指摘をいただきましたことに衷心より感謝を申し上げるものであります。
当町を取り巻く情勢は、一年一年変わっていく中、いただきましたご意見を真摯に受けとめ、就任当初には想定もしていなかった新たな課題についても丁寧な説明のもとに進めさせていただきました。
これまでの町政運営に当たって、私は町民が主役、行政が支援するまちづくりのため、町民の目線に立ち、町民の声に常に耳を傾けてまいります。先見性、ぶれない信念、素早い決断をモットーに、現場に足を運び、スピード感を持って取り組みます。課題を先送りすることなく、次の世代に責任を持ってバトンタッチできるまちづくりに取り組みます。計画行政を基本にあれも、これもではなく、選択と集中の行財政運営を推進してまいりますとの思いを常に心の中に持ち続け、職員とともにまちづくりに邁進してまいりました。いまだにいきいき遊佐の再構築への道のりは厳しいものがありますが、これまでの課題を総括- 80 -

し、１期４年間の経験を財産として、チャレンジ精神と初心を忘れることなく、まちづくりに生かしてまいります。
地域経済の活性化を図り、暮らすことに夢と希望の持てるまちづくりに取り組み、我が町に住む子供から若者、高齢者まで暮らしやすい、そして住む人の笑顔が見えるまちづくりに粉骨砕身、全身全霊を傾けてまいる所存であります。
改めて、町民並びに議会議員各位のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう衷心からお願いを申し上げ、
平成25年度の施政方針といたします。
ありがとうございました。
議長（三浦正良君）

以上で本日の日程は終了いたしました。

２月19日午前10時まで散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後５時１３分）- 81 -