第９章

就労ハローワーク（公共職業安定所）須賀川
就職を希望する障がい者の求職登録を行い、専門の職員・職業相談員がケーワスーク方式により、求職申し込みから就職後のアフターケアまで一貫した職業紹介、職場適応指導を実施しています。職業相談・職業紹介に当たっては、公共職業訓練のあっせん、トライアル雇用、ジョブコーチ支援等の各種支援策も活用しています。
さらに、障がい者を対象とした就職面接会も実施しています。
また、障がい者を雇用している事業主、雇い入れようとしている事業主に対して、雇用管理上の配慮等についての助言を行い、必要に応じて地域障害者職業センター等の専門機関の紹介、各種助成金の案内を行っています。
※詳しくは直接ハローワークへお問い合わせ下さい。
（電話 須賀川：0248-76-8609）【事業主に対する各種助成制度】
趣試行雇用奨励金（トライアル雇用）対象者

障がい者（身体・知的・精神・その他の障がい者）

支給額

・対象労働者１名につき、月額４０，０００円
・最長３ヶ月間

趣精神障害者
ステップアップ
雇用奨励金

特定求職者雇用開発助成金

障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）

対象労働者を短期間（原則として３ヶ月）試行的に雇って旨 いただき、その間に企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを図ります。

直ちに週 20 時間以上勤務することが難しい精神障がい者の求職について、３～12 ヶ月の期間をかけながら 20 時
旨間以上の就業を目指すとともに、精神障がい者及び事業主の相互理解の促進と不安の軽減を図ります。

対象者

精神障がい者

支給額・対象労働者 1 名につき、月額２５，０００円
・最長 12 ヶ月間

趣

障がい者等の就職が特に困難な者を雇い入れた事業主に対して賃金の一部を助成し、雇用機会の増大を図ります。

旨

対象者

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者

対象労働者の障がいや企業規模等の要件により助成額が異支 給 額 なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。

趣

中小企業における障がい者雇用を促進するため、障がい者雇用の経験のない中小企業（障がい者の雇用の義務制度の旨 対象となる 56 人～300 人規模の中小企業）が、初めて身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者をハローワー
クの職業紹介により雇用した場合に奨励金を支給します。

対象者

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者

支給額

対象労働者一人目を雇用した場合に限り、1２0 万円支給

~ 35 ~

なんじ

趣
発達障害者・難治性疾患患者
雇用開発助成金

発達障害者や難治性疾患患者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握することを目的として、発達障害者または難治旨 性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成します。
①発達障がい者

対象者

な んじ②厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の対象疾患③進行性筋萎縮症（筋ジストロフィー）

対象労働者の労働時間や企業規模等の要件により助成額が支 給 額 異なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。

趣
精神障害者
雇用安定奨励金

精神障がい者の雇用を促進し、職場定着を図るため、精神障がい者を新たに雇い入れ、又は休職者を職場復帰させる
旨とともに、働きやすい職場づくりを行った場合に奨励金を支給します。

対象者

精神障がい者

対象労働者の労働時間や企業規模等の要件により助成額が支 給 額 異なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。

趣
中小企業障害者
多数雇用施設設置等助成金

中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的として、労働者数３００人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１
旨０人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行います。

対象者

重度身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者

対象労働者の労働時間や企業規模等の要件により助成額が支 給 額 異なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。

趣
障害者作業施設設置等助成金

障がい者を労働者として雇用している場合に、その障がい者が就労をし易いように配慮されたトイレ等の付帯施設又旨は作業設備等の設置等を行う場合に、費用の助成の一部を助成します。

対象者

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・中途障がい者

支給額設置する設備等の要件により助成金額が異なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせてください。

~ 36 ~

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

福島障害者職業センター

ハローワーク等と協力して、障がい者に対する職業評価や職業指導、職業準備訓練及び職業講習等の専門的な援助を行っています。
また事業主に対しては、障がい者の職場への適応に関する助言や指導、雇用管理に関する助言や援助、職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成及び研修などを行っています。
障害者手帳を取得していない方（発達障がいの方など）でも利用できます。
※詳しくは直接 福島障害者職業センター（福島市）へお問い合わせ下さい。
（電話 024-522-2230）

職業相談・職業評価

障がいのある方に対して、仕事に就くための相談を行います。必要に応じて職業能力評価や適性等を把握するための、各種検査を行います。

・ジョブコーチは、就職前後に関わらず事業所に出向き、障がいのある方が作業や職場にうまく適応できるように、障がいのある方と事業所の社員の方をつなげるための支援を行います。
（ジョブコーチ支援） ・標準的な支援期間は２ヶ月～４ヶ月です。
職場適応援助者支援事業

職場復帰支援（リワーク支援）

職業準備支援・うつ病などの精神疾患により休職中で、主治医が職場復帰のための活動開始を了解している方に対して、主治医と事業主と連携しながら円滑な職場復帰できるように支援します。
・本人・事業主・主治医とともに職場復帰への計画作りをし、本人に対しては、職場復帰前のウォーミングアップとして生活リズムの構築、気分や体調の自己管理、ストレス対処方法・対人技能習得のための支援を行います。
※すでに会社を離職した方、主治医からまだ休養が必要と判断されている方は、対象になりません。
センター内で作業体験、職業準備講習、社会生活技能訓練（SST）等を行うことにより、事業所で必要とされる基本的な労働習慣の体得、作業遂行力、コミュニケーション能力・対人対応力の向上を図ります。

県中障害者就業・生活支援センター

ふっとわーく

就業面及び生活面における一体的な支援を行うことにより、雇用の促進及び職業の安定を図ることを目的としています。様々な関係機関とのネットワークにより、就職・職場への定着に至るまで、相談・支援を一貫して行っています。相談・支援は無料です。
（例）

就業支援

・就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・求職活動支援・職場定着支援・事業所に対する障がい者の障がい特性を踏まえた雇用管理に関する助言
・関係機関との連絡調整

生活支援・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言
・住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言
・関係機関との連絡調整※詳しくは直接ふっとわーく（郡山市）へお問い合わせ下さい。（電話 024-941-0570）~ 37 ~

障害福祉サービス（就労系）
第５章に掲載しました障がい福祉サービスのうち、就労系のサービスを再掲しました。利用するためには、支給決定を受け、「障害福祉サービス受給者証」を交付される必要があります。
（サービス利用開始までの流れは１９ページをご覧ください）
相談・申請は、浅川町役場保健福祉課で行ってください。

就労移行支援事業

一般企業等への就労を希望する方に、就労に必要な知識及び能力の向上のために、事業所内や企業等において作業や実習を実施し、適性に合った職場探しや就労後の職場安定のための支援を行います。
標準的な支援期間は 24 か月で、障がい者と事業者は雇用契約を結びません。

就労継続支援事業（A 型、B 型）

一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
A 型は原則として事業主と対象障がい者との間で雇用契約を締結しますので、就労（労働）条件は労働基準法等の労働関係法令に基づき定められています。
B 型においては、事業主と対象障がい者との間で雇用契約は締結しません。

~ 38 ~