S0013

P1 オモテ2019.07.12

5校

飲食業・販売業におけるお店を取り巻く賠償リスクを総合的に補償します！
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［ 賠償責任保険（店舗特別約款付帯）］保険金をお支払いする場合【基本契約】
日本国内における次に掲げる事故によって発生した他人の身体の障害もしくは財物の損壊お支払いする保険金について【基本契約】
または人格権侵害※1※2について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
① 業務※3の遂行に起因する偶然な事故

基本契約の保険金としてお支払いする損害の範囲は、下表のとおりとなります。
損害の範囲

内容
法律上、被害者に支払うべき損害賠償金（ケガをした人の治療費、入院費、休業損害、慰謝料、壊れた物の①損害賠償金② 施設※4に起因する偶然な事故③ 生産物※5に起因する偶然な事故※1

滅失、損傷または汚損をいい、紛失、盗取および詐取は含みません。以下同様とします。

※2

被保険者または被保険者以外の者が行った他人に対する次の不当行為をいいます。
・不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損修理費等）②争訟費用

当社の承認を得て被保険者が支出した訴訟、仲裁、和解または調停に関する費用（弁護士報酬等）
被害者に対する応急手当、護送、その他緊急措置のために要した費用および支出につきあらかじめ当社③緊急措置費用の書面による同意を得た費用

・口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害④損害防止費用※3

保険証券に記載された業務をいいます。以下「業務」といいます。

※4

業務の遂行のために、所有、使用または管理するすべての店舗、店舗建物に付属する作業場等の付帯設備および収容動⑤損害賠償請求権の保全・産ならびに事務所、倉庫、駐車場および看板等をいい、エレベーター・エスカレーターおよび住居併用である場合の住居部分を除きます。

損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用行使に要する費用⑥協力義務費用

他人に損害賠償の請求をすることができる場合に、その権利の保全または行使に必要な手続をするために必要または有益であった費用
被保険者が当社の求めに応じて協力するために支出した必要または有益であった費用[初期対応費用]⇒エレベーター・エスカレーターについては、「エレベーター・エスカレーター補償特約」を付帯することにより施設に含被保険者が初期対応のために支出を余儀なくされた費用（事故現場保存・事故状況調査およびその記録めることができます。
※5

2019年10月改定に要する費用、事故原因調査費用、事故現場の取片づけ・清掃費用、役員・使用人の事故現場への派遣に業務の遂行のために、製造、販売または提供したすべての商品、飲食物等の財物（医薬品を除きます。）をいいます。

必要な交通費・宿泊費、新聞等へのお詫び広告掲載または休業していることもしくは営業再開の予定を業務の遂行に起因する偶然な事故の例⑦初期対応費用・広告するための費用）[訴訟対応費用]

訴訟対応費用被保険者が日本国内において提起された損害賠償請求訴訟の対応のために支出を余儀なくされた費用（相手方当事者・裁判所に提供する文書作成費用、事故再現実験費用、事故原因調査費用、意見書・鑑定書作成費用、使用人の超過勤務手当・臨時雇用費用、役員・使用人の交通費・宿泊費、増設コピー機の賃借費用）●他人の身体の障害または財物の損壊に関する①の損害賠償金については、その額から免責金額を差し引いた額に対して保険金をお支料理を運んでいて、お客さまの服を汚して自転車で出前の途中に、通行人をひいてしまった。クリーニング代等を請求された。 しまった。治療費等を請求された。

万引犯と勘違いして誤認逮捕してしまい、名誉毀損として、慰謝料を請求された。

施設に起因する偶然な事故の例

払いします。ただし、ご契約される支払限度額※をもってお支払いの限度となります。
※生産物に起因する偶然な事故および業務の結果に起因する偶然な事故については、保険期間中通算の支払限度額を兼ねています。
●他人の身体の障害または財物の損壊に関する②から⑥までの費用については、原則としてその全額がお支払いの対象となります。
ただし、②の争訟費用については、①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金の額に対する割合によって削減してお支払いします。
●人格権侵害の賠償責任については、①から⑥までの合計額に対して1名につき100万円、1回の事故および保険期間中通算して1,000万円がお支払いの限度となります。
●⑦の費用については、1回の事故および保険期間中通算して100万円がお支払いの限度となります。

保険金をお支払いしない主な場合【基本契約】
外壁が落下し、店の脇に止めてあった車が壊れてしまった。修理費等を請求された。

陳列棚の上の商品が落下し、お客さまがケガをされた。治療費等を請求された。

店舗の給排水管の破裂により漏水し、階下の店舗を水浸しにしてしまった。修理費等を請求された。

生産物に起因する偶然な事故の例●身体障害・財物損壊・人格権侵害共通・保険契約者、被保険者の故意によって生じた賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する賠償責任
とい・施設の屋根、樋、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任
・航空機、自動車（原動機付自転車を含みます。）または施設外にある船、車両（原動力が専ら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任
・生産物または業務の目的物の損壊自体の賠償責任
・生産物または業務の目的物（これらが一部をなす財物を含みます。）の回収措置（回収、検査、修理、交換その他の適切な措置）の実施に要した費用など●人格権侵害販売・提供した飲食物から食中毒が発生。
治療費等を請求された。

SEK-1101-1907-0012

S0013-00-60 1910

販売した商品から火災が発生し、家に延焼してしまった。修復費等を請求された。

提供した飲食物にガラスの破片が混入し、お客さまがケガをされた。治療費等を請求された。

・被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任など

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P1 ウラ

2019.07.12

7校

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借用施設補償特約
保険金をお支払いする主な場合
被保険者が業務の遂行のために借用する保険証券記載の施設（以下「借用施設」といいます。）が、次のいずれかに該当する事故により損壊した場合において、被保険者が借用施設についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）に対し、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
●火災●破裂または爆発●給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。）に生じた事故に伴う漏水、放水または溢出による水濡れ
支払限度額・免責金額
この特約で設定いただく支払限度額が限度となります。
（免責金額は3,000円となります。）

保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合【基本契約】に加え、以下の場合・被保険者の心神喪失または指図に起因する賠償責任・被保険者が借用施設を貸主に引き渡した後に発見された借用施設の損壊に起因する賠償責任

見舞費用補償特約（A）
保険金をお支払いする主な場合
基本契約に定める偶然な事故により、他人の身体の障害が発生した場合において、被保険者がその対応のために見舞品の購入費用または弔慰金もしくは見舞金（以下「見舞金等」といいます。）を当社の同意を得て支出したことによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注）他人の身体の障害につき、被保険者に法律上の賠償責任が生じた場合は、この特約により支払われた保険金（見舞品の購入費用に相当する額を除きます。）は基本契約の損害賠償金として支払われるべき保険金に充当します。
支払限度額
1回の事故につき、被害者1名について下表の額を限度とします。
ただし、保険期間中通算して1,000万円が限度となります。
項目
死亡した場合

支払限度額
50万円

後遺障害が生じた場合50万円に障害の程度に応じた割合を乗じた額入院の場合【入院した期間】
治療の場合【治療した期間（入院した期間を除きます。）】

31日以上
15日以上30日以内
8日以上14日以内
7日以内
31日以上
15日以上30日以内
8日以上14日以内
7日以内

保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合【基本契約】に加え、以下の場合・見舞金等を受け取るべき者（被害者を含みます。以下同様とします。）の故意・被保険者または見舞金等を受け取るべき者の自殺行為、犯罪行為（過失犯を除きます。）または闘争行為・被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為・運動競技（その練習を含みます。）、筋力トレーニングまたはエクササイズ（これらを総称して「運動競技等」といいます。）を行っている者がその運動競技等によって生じた身体の障害など

10万円
5万円
3万円
2万円
5万円
3万円
2万円
1万円

使用不能損害拡張補償特約
保険金をお支払いする主な場合
基本契約に定める偶然な事故により、他人の財物（被保険者が所有、使用または管理する財物を除きます。）が損壊を伴わずに使用不能（財物の本来の目的および用法に従った使用が阻害されることをいい、これにより収益が減少することを含みます。）になったことにより生ずる損害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、使用不能損害が発生した最初の日からその日を含めて30日以内に生じたものに限ります。
（注）生産物に起因する偶然な事故または業務の結果に起因する偶然な事故によって生じた他人の財物の使用不能損害は、生産物または業務の目的物に損壊が発生することが保険金お支払いの要件となります。
支払限度額
１回の事故および保険期間中通算して100万円が限度となります。

保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合【基本契約】に加え、以下の場合・財物を紛失することまたは盗取もしくは詐取されることによって生じた使用不能に起因する賠償責任・被保険者が所有、使用または管理する財物の使用不能に対して負担する
賠償責任
・生産物または業務の目的物自体の使用不能に対して負担する賠償責任など保険金をお支払いする主な場合
生産物の瑕疵を原因として、日本国内における他人の生命、身体または財物に関する次のいずれかに該当する事故が発生した場合において、被保険者（保険証券に記載された被保険者に限ります。以下同様とします。）が被害拡大の防止を目的として日本国内に存在するその生産物の回収、検査、修理等の措置（以下「リコール」といいます。）を実施するための費用（当社が被保険者からリコール実施決定の通知を受領した日から1年以内に被保険者が負担した費用で、かつ、この特約で対象となる所定の費用に限ります。）を負担することによって被る損害 ※に対して保険金をお支払いします。ただし、そのリコールの実施が、行政庁に対する文書による届出もしくは報告等または行政庁の命令により客観的に明らかになった場合に限ります。
●死亡または後遺障害●治療に要する期間が30日以上となる傷害または疾病●一酸化炭素中毒●火災（各消防本部によって火災と認定されたものに限ります。）
による財物の焼損（生産物のみの焼損を除きます。）※リコールの実施が被保険者以外の者によって実施され、これによって生じた費用（リコール実施決定日から1年以内にそのリコール実施者に生じたこの特約で対象となる所定の費用に限ります。）を被保険者が損害賠償金として負担する損害を含みます。
保険金の支払額・支払限度額
１回の生産物の回収等 ※１につき、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険期間中通算して3,000万円が限度となります。
損害の額※２×縮小支払割合（90％）＝保険金の額※1 同一の瑕疵を原因として実施した一連の生産物の回収等については、実施の時または場所にかかわらず、１回の生産物の回収等とみなします。
※2 他人から回収した金額がある場合は、その金額を控除した額とします。

保険金をお支払いしない主な場合・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による重大事故の発生
・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による法令違反
・消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造・販売等を行った生産物の同期間経過後の品
質劣化等
・生産物の修理または代替品の瑕疵・包装、ラベル、取扱説明書等への表示漏れまたは表示誤り（虚偽の表示を含みます。）に起因する重大事故の発生
・保険証券記載の「初年度契約の保険期間の開始日」の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等・保険契約者または被保険者が、保険証券記載の「初年度契約の保険期間の開始日」より前に回収決定の原因となった重大事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った場合（知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）など

万一事故が発生した場合●遅滞なく取扱代理店または当社までご連絡ください。その際、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故の原因・状況、証人がいるときはその住所・氏名等をお知らせください。
●ご通知が遅れたり、あらかじめ当社の承認がないまま被害者に対して賠償責任の一部または全部を承認された場合には、保険金の一部または全部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
●この保険には、当社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず当社へご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
●「セコム安心総合賠償責任保険（飲食業・販売業用）」は、賠償責任保険普通保険約款に店舗特別約款をセットした保険のペットネームです。
●このパンフレットは、「セコム安心総合賠償責任保険（飲食業・販売業用）」の概要をご説明したものです。詳細につきましては、当社または取扱代理店までご照会ください。また、ご契約の際には、必ず「重要事項説明書」、「 賠償責任保険普通保険約款・特別約款および特約集」をご覧ください。
●既に他の保険契約等で同種の補償・特約等のご契約がある場合、補償に重複が生じることがあります。ご契約にあたっては、補償内容について、ご要望に沿った内容であることを必ずご確認ください。なお、複数あるご契約のうち、これらの補償・特約等が1つのご契約にのみセットされている場合は、そのご契約を解約されると、補償がなくなってしまいますのでご注意ください。
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返戻金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは「小規模法人」（ 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返戻金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
●保険料お支払いの際には、当社所定の保険料領収証を発行しておりますので、お確かめください。ただし、お振込みにて保険料をお支払いいただいた場合は、特別なお申し出のない限り、保険料領収証の発行は省略いたします。
●取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、当社と直接ご契約されたものとなります。
●保険証券が、ご契約の日から1ヶ月以上経過しても届かない場合は、お手数ですが当社までご照会ください。
●お問い合わせは…

本店 〒102-8645 東京都千代田区平河町2丁目6番2号 Tel 03-5216-6111（代表）https://www.secom-sonpo.co.jp/

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