平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月9日
上場会社名 株式会社 日本トリム
コード番号 6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理事業部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 森澤紳勝（氏名） 古閑信夫

東TEL 06-6456-4600（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

4,485
4,463

0.5

816
574

41.9

863
666

29.4

487
256

89.8

―

――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

―円銭

―
―

110.3757.05(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

12,644
11,87522年3月期第2四半期 9,702百万円

9,740
9,356
21年3月期 9,349百万円

％

円銭

76.7
78.7

2,198.88
2,115.14

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

―

30.00

30.00

―

50.00

50.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期8,780
10.37603.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無870

0.5

450

99.1

100.79－ 1 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
株式会社トリムコミュニケーションジ）
除外 ― 社 （ 社名新規 1 社 （ 社名ャパン）（注）詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表】 4．その他をご覧ください。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表】 4．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表】 4．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 4,628,390株
22年3月期第2四半期 215,743株
22年3月期第2四半期 4,416,424株

21年3月期
4,628,390株
21年3月期
208,343株
21年3月期第2四半期 4,500,856株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通してあり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、資料の５ページ【定性的情報・財務諸表等】「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

－ 2 －・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の景気浮揚策等により、景気悪化に底打ちの兆しが見られるものの、企業収益の減少や個人消費の低迷等、厳しい状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループの当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日～平成21年９月30日)の業績は売上高4,485百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益816百万円（同41.9％増）、経常利益863百万円（同29.4％増）、四半期純利益487百万円（同89.8％増）と増収増益となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
【健康関連機器事業】
当第２四半期累計期間における職域販売・取付け及び紹介販売部門（DS・HS事業部）につきましては、売上高が前年同期比3.7%増となりました。
職域販売（ＤＳ事業部）につきましては、新規代理店の開拓及び既存代理店の活性化に注力した結果、職域における説明会実施件数が前年同期を上回りました。また、紹介販売部門（ＨＳ事業部）につきましては、既存顧客へのアフター訪問時における紹介率が向上しました。新商品ＴＲＩＭＩＯＮＵＳ－１００の投入の相乗効果もありＤＳ・ＨＳ事業部ともに一人あたりの販売台数が前年同期よりも上回り販売効率が上がりました。
店頭催事販売部門（SS事業部）につきましては、百貨店外商部を通じた販売拡大に尽力しております。
ＯＥＭ・卸販売部門（ＭＳ事業部）につきましては、ＯＥＭ供給先の販売低迷が続いており前年同期を下回りました。現在、拡販に向けた協力体制をとるとともに卸先の新規開拓に注力しております。
本年４月に株式会社光通信との間で設立した株式会社トリム・コミュニケーション・ジャパンが本格的に活動を行い順調に推移しております。
ストックビジネスであるカートリッジ売上については、交換頻度の低いユーザーに対して集中的に販売促進策を実施、ＯＥＭ・卸代理店に対してカートリッジ交換の重要性をアピールしたことにより交換率が上昇し、前年同期比10.1%増と順調に伸張しております。
一方、前期から注力しております経費の見直しをさらに行ったこともあり当初計画しておりました業績予想を利益面において上回りました。
海外事業におきましては、インドネシア関連会社PT.SUPER WAHANA TEHNO（以下「SWT」）において、本年8月に、第三者割当増資引受を行い、出資比率を50％まで引き上げました。現在、SWTでは、同社ブランド「Pristine」のペットボトル及びガロンボトル事業が着実に伸長しており、ガロン単月出荷数が連月前年同月を更新する等、更なるマーケットシェアの獲得に向け積極的に事業を展開しております。
中国の連結子会社 広州多寧健康科技有限公司では、まだまだ小規模ではありますが、漸進しており、今後の事業拡大に向けて取り組んでおります。
研究開発分野におきましては、現在最も注力しております血液透析への電解還元水の応用研究が、順調に進捗しております。東北大学大学院を中心とする「電解透析研究会」では、本年６月５日～７日にパシフィコ横浜で開催された第54回（社）日本透析医学会学術集会・総会において７演題を発表し、多数の医師や病院関係者の方々から大変高い評価をいただきました。引き続き、電解透析用整水器の本格発売に向け、精力的に展開しております。当事業は、患者の方々の生活の質（ＱＯＬ）向上に多大な貢献ができ、その事業としての将来性が高いだけでなく、波及効果による家庭用整水器事業の飛躍的拡大にも大きく寄与するものと考えております。

－ 3 －今後も、引き続き、電解還元水の飲用による疾病予防や効果効能の検証、更には電解還元水の機序の解明に向け継続的に取り組んでまいります。

健康関連機器事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4,429百万円（同0.1％増）、営業利益749百万円（同27.0％増）となりました。

【金融サービス事業】
金融サービス事業におきましては、株式会社トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務の取扱いにより、当第２四半期連結累計期間の総売上高は107百万円（同35.9％増）、営業利益は78百万円（同48.7％増）となりました。

【医療開発事業】
米国連結グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、独自の最先端技術により、遺伝子変異検出キットの研究開発及び製造販売を行っております。大腸がん・肺がん・膵臓がんの関与遺伝子であるK-ras遺伝子変異検出キットである「MutectorⅡK-ras kit」は売り上げが伸長しており、この度、世界有数のライフサイエンス研究用試薬・機器の製造販売企業であるLife Tecnologies
Corporation（ライフ・テクノロジーズ・コーポレーション）と、本年10月12日付で、前記K-ras kitを含む2製品について独占販売提携契約を締結いたしました。本年2月、日系企業として初めて、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）５１０(ｋ)製造販売承認を取得した遺伝子変異検出キット「ｅQ－PCR LC WarfarinGenotyping Kit」（抗凝血剤であるWarfarin（ワーファリン）に対する患者の薬剤感受性判定用）と共に、今後更なる製品の開発に取り組んでまいります。
この度の独占販売提携契約により、安定的収益を確保するとともに、更なる業績向上、飛躍的成長を目指します。
医療開発事業における売上高は26百万円（同361.7％増）となり、営業損失は19百万円（前第2四半期連結会計期間は75百万円の損失）となりました。

このように当社グループでは、医療・予防医療分野での市場構築、その波及効果による、家庭用整水器
販 売 事 業 の 市 場 拡 大 を 図 る と と も に、日 本 ト リ ム の 電 解 還 元 水 飲 用 分 野、医 療 分 野、TrimGen
Corporationの遺伝子診断分野の３本を柱に、オンリーワン企業構築へ向けての更なる事業展開を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加（前期比6.5％増）いたしました。
流動資産は7,633百万円（同10.6％増）となり前連結会計年度末に比べ730百万円増加しました。主な要因は、有価証券299百万円の増加、受取手形及び売掛金が219百万円の増加及び割賦売掛金の272百万円が増加したことによるものです。
固定資産は5,010百万円（同0.8％増）となり前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。主な－ 4 －要因は、有形・無形固定資産の減価償却により計56百万円の減少しましたが、投資その他資産71百万円が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は1,572百万円（同37.5％増）となり前連結会計年度末に比べ429百万円増加いたしました。主な要因は、原材料の購入による支払手形及び買掛金117百万円、未払金法人税等299百万円が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は9,740百万円（同4.1％増）となり前連結会計年度末に比べ384百万円増加となりました。主な要因は配当金の支払132百万円が減少しましたが、第２四半期純利益487百万円の増加及び少数株主持分30百万円が増加したことによるものです。

（2）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より11百万円増加して3,851百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は500百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益897百万円がありましたが、法人税等の支払100百万円、売上債権の増加219百万円及び割賦売掛金の増加272百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は356百万円となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入47百万円がありましたが、有価証券の取得299百万円の支出、関係会社株式の取得84百万円の支出及び有形固定資産の取得19百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は133百万円となりました。
これは主に配当金132百万円の支出によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成22 年3 月期通期の業績予想につきましては、先般、10月29日「業績予想修正に関するお知らせ」

でお知らせしましたとおり。当第２四半期の結果を踏まえつつ、第３ ～ 第４ 四半期業績の改善が見込
まれますが、新型インフルエンザ流行などにより現下不透明な営業環境があるため、現時点におきましては、通期業績予想を据置きとさせていただきます。
今後、修正の必要が生じた場合は、速やかに公表させていただきます。

－ 5 －

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)①連結の範囲の変更
当社は本年４月より整水器販売事業における、販売チャネル及び販路の拡大を図るため、株式会社光通信との間で株式会社トリム・コミュニケーション・ジャパンを設立したことにより当社の連結子会社となりました。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理（固定資産の減価償却の算定方法）
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において営業外収益の「受取賃貸料」を選択しましたが、ＥＤＩＮＥＴタクソノミの更新に伴い、当第２四半期連結累計期間においては、より適切な勘定科目として「不動産賃貸料」に変更し表示しております。

－ 6 －5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
有価証券
製品
原材料
その他
貸倒引当金

3,851,150
1,141,369
1,766,859
299,807160,040
238,972
178,125△2,452

3,839,464
921,699
1,494,133－

流動資産合計

7,633,873

6,903,434

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

2,377,040
979,528

2,377,040
1,009,439

3,356,568

3,386,479

13,806

17,696

1,652,258△12,375

1,580,727△12,375

1,639,883

1,568,352

5,010,258

4,972,528

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

222,971
233,100
194,243△2,17912,644,132

11,875,963

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

472,162420,048
84,70032,00025,000538,755

354,939
120,790
92,10027,00025,000523,816

流動負債合計

1,572,667

1,143,646

500,000
228,884
159,220
443,140

500,000
226,383
178,607471,179

1,331,245

1,376,170

2,903,912

2,519,817

固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 7 －

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

992,597
986,826
8,463,251△685,975

992,597
986,826
8,108,390△671,955

9,756,700

9,415,859

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,699△55,508△827△66,006

評価・換算差額等合計△53,809△66,834

5,160
32,169

5,160
1,961

純資産合計

9,740,220

9,356,146

負債純資産合計

12,644,132

11,875,963

株主資本合計新株予約権
少数株主持分－ 8 －(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

4,463,307
1,187,790

4,485,868
1,141,723

売上総利益

3,275,516

3,344,144

販売費及び一般管理費

2,700,526

2,527,989

574,990816,154

4,303
4,506
49,129
－

5,212
4,190
－

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
不動産賃貸料
保険解約返戻金その他

43,383
4,261

49,129－4,890

営業外収益合計

105,583

63,423

営業外費用
貸与資産減価償却費
支払利息
社債利息
その他

7,572
4,251
－
1,874

7,104
3,761
2,420
3,130

営業外費用合計

13,697

16,417

666,876

863,160

1,250－－
34,554

1,250

34,554

168,350－

168,350－

税金等調整前四半期純利益

499,776

897,715

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

274,752△30,354407,180
16,964

法人税等合計244,398

424,145

少数株主損失（△）△1,388△13,891

四半期純利益256,766

487,462

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計－ 9 －(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

499,776
51,368△3,600－△4,303

897,715
56,870△7,400△34,554△5,2674,251－△4,506
168,350△188,235△149,898

3,761
2,420
△4,190－△272,725△219,397

88,956
71,26930,709△43,383△71,004

57,059117,222
32,382－△24,731449,750

599,166

4,307△632△133,698

5,217△2,839△100,922

319,726

500,622△400,000－△9,456△10,000－－△299,753△21,038△84,416

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他

48,459△2,571

投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

47,048－2,097△373,568△356,062△16,408△148,980△226,462△12,747△16,408△14,019△132,212△404,599△133,876

28,764

1,040

1,001

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△457,400

11,685

現金及び現金同等物の期首残高

4,136,793

3,839,464

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,679,393

3,851,150－ 10 －

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年９月30日)

健康関連機器 金融サービス
医療開発事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)

4,425,811

31,7905,704

4,463,307―

4,463,307―

47,325―47,325△47,325―

4,425,811

79,116

5,704

4,510,633△47,325

4,463,307

590,016

52,920△75,063

567,873

7,117

574,990

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

健康関連機器 金融サービス
医療開発事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注) １２

4,429,454

30,07926,333

4,485,868―

4,485,868

077,413―77,413△77,413―

4,429,454

107,492

26,3334,563,281△77,413

4,485,868

749,326

78,674△19,280

808,7207,434

816,154３

事業区分は、提供するサービスの類似性を考慮して内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等。
営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。

４

当連結会計年度において、株式会社トリム・コミュニケーション・ジャパンを株式会社光通信との間で設立したことに伴い、健康関連機器事業としてセグメントに含めております。

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【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自（自平成21年４月１日至平成20年４月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間平成21年９月30日）

本邦における売上高の金額が全セグメントの売上高合計の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結累計期間（自（自平成21年４月１日

至平成20年４月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成21年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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