北朝鮮や中国の「脅威」にどうすれば良いのか？
新防衛大綱の最大の問題は、具体的に敵国名を挙げて、軍事力に頼った防衛政策を打ち立てたことであり、軍事大国アメリカとの軍事同盟を強化しようとしていることです。そのために緊張状態がつくられ、「予期しない」軍事衝突の可能性が高まると思われます。現に中国は即座に「一部国家が国際社会の代表を気取り、中国の発展を勝手気ままに論じる権利はない」と不快感を示しています。
韓国・北朝鮮によるヨンビョンドでの砲撃合戦のきっかけは韓国軍による砲撃演習でした。これを挑発行為と捉えた北朝鮮による偶発的な出来事だと言っても良いと思います。軍事緊張は、偶発性から軍事衝突・戦争への引き金になります。
どのようにすれば平和的に領土問題や様々な懸案事項を解決する事が出来るのかは智恵を絞る必要があると思いますが、軍事力を競い合っても戦争の危険を生じこそすれ、解決する事はないと言えます。圧倒的な武力をもっているアメリカ
でさえ、その戦争は泥沼、何万・何十万人を殺し殺されながら解決していません。
日本を含む北東アジアは人口といい、経済規模といい世界でも飛び抜けた地域です。経済・文化・技術交流も近年は盛んになっています。日本の侵略戦争による戦後補償問題が解決されるなら最も友好的な地域になり得ると思われます。
日本には平和憲法があります。軍事力ではない手段で関係改善をはかることがいまこそ必要だと思われます。
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段 る をう 全 い か ら 、 っ 関「こまえ 9 条の会」ニュース号外2011 年 1 月 9 日(金)発行
連絡先：03‐3488‐3981 みんなの広場内

憲法９条を破壊する新防衛大綱に反対します。
―武力で平和はつくれない―
昨年１２月１７日、政府は新しい「防衛計画の大綱」と「次期中期防衛力整備計画」を閣議決定しました。これまでの防衛に対する考え方「基盤的防衛力」を転換して、機動性や即応性を重視した「動的防衛力」を打ち出しました。これは３０年以上にわたる日本の防衛政策を根底から変えることになります。これまでは専守防衛といってもっぱら攻撃を受けたときに防衛のために軍事力を行使するという抑制的な防衛政策でした。だから憲法には違反しないと、時の政府は多くの国民の懸念に対して答えていました。新防衛大綱では脅威対応型(朝日新聞)でもっぱら軍事力に頼った防衛政策です。また、これまでは特定の脅威は想定していなかったのですが、「北朝鮮は…喫緊かつ重大な不安定要因」であり、「中国は…
地域・国際社会の懸念事項」と中国・北朝鮮を名指しし、敵視しました。軍事力には軍事力で対向する防衛政策が周辺諸国との緊張をたかめずにはおきません。
これほどの転換が政府の私的諮問機関「新安保懇」や民主党内の調査会で短期間検討されただけで、全く国民の前で議論される事はありませんでした。
私たちは新防衛大綱が憲法をないがしろにしている事は明らかであり、強く抗議するとともに、議論もされていない防衛大綱の実施に反対します。

そもそも防衛大綱とはいつ作られたのか？
1976 年三木内閣のときに最初の防衛大綱が作成されました。背景には米中国交回復、日中国交回復、ベトナム戦争の終結など東西冷戦の緊張緩和と、オイルショックを受けて毎回膨れ上がる防衛予算に歯止めをかけることのために作られました。大綱は自衛隊を正当化する解釈改憲の一面とともに、他方で最小限防衛力の範囲「基盤的防衛力」を示す事で際限のない解釈改憲に歯止めをかけることにもなりました。また、紛争当事国には武器輸出を禁止する武器輸出三原則を、その他の地域でも「武器の輸出を慎む」との政府見解を出し、事実上の全面禁輸としました。その後 1995 年に村山内閣が、2004 年に小泉内閣が新大綱を作りましたが、「基盤的防衛力」は踏襲されてきました。

具体的にはどこが変わるのか？
新防衛大綱の特徴をいくつかの項目で検討します。
○ 自衛隊の配備と装備
これまではほぼ全国的に均等に配備していた部隊を「敵国」中国を想定した沖縄県南西諸島に重点シフトします。
・与那国島に沿岸監視部隊(陸自)100 人配備。中国艦船のレーダーを監視し、「初動を担任」するとしています。
与那国島は人口 1600 人、沖縄本島から 530km ですが、台湾とは 110kmで目と鼻の先に位置し、中学校の修学旅行先が台湾花蓮市であるなど、台湾との交流が盛んな島です。こうした島に軍隊を置いて、「敵国」の監視をすることが軍事的緊張を作ることは明白です。
・さらに石垣島・宮古島を想定した「普通科部隊の配備」を検討。
・那覇駐屯地に約 2100 人を配備し、1 個戦闘機部隊 20 機を追加して 2 個部隊にします。
・久米島、沖永良部島、奄美大島に航空自衛隊を配備。
・南西地域に移動警戒レーダーの展開、E2C 早期警戒機の基盤整備の確保など、早期警戒能力の強化。
・30 年以上 16 隻態勢の潜水艦を22 隻と大幅に増強
北朝鮮向けにミサイル防衛シス
テムとして
写真はイージス鑑 1 隻 1400 億円
・迎撃能力を備えたイージス鑑を 4 隻から 6 隻に増加。
○ 武器輸出三原則の緩和を検討
新防衛大綱では「国際共同開発・生産に参加すること」は、「先進国の主流」
であり、この「変化に対応するための方策」を「検討する」として、禁止されている武器技術を解禁しようとしています。念頭におかれているのは欧米複数国での次世代兵器共同開発 F‐35 戦闘機などです。参加すれば日本の先端技術が国際紛争を助長し、再び“死の商人”となることでしょう。

○ 自衛隊の海外派兵「グローバルな安全保障環境の改善のため」に、ヘリ空母などの装備面とともに陸上自衛隊中央即応連隊の充実、さらに「PKO（国連平和維持活動）参加５原則等、我が国の参加の在り方を検討する」として、自衛隊の海外派兵の条件を緩和し、海外派兵恒久法を目指しており、また武器使用基準を緩和しようとしています。こうしたことは実態が先行しており、中央即応連隊による今年2 月の地震復興支援を理由とする紛争地ハイチへの決定後僅か 2 週間という「迅速な」PKO 参加、アフリカ東部ソマリア沖海賊対処を口実としたジプチやアデン湾沖への派兵では武器使用の緩和が行われました。越年した自衛隊員は実に1361 名に上っています。紛争地アフガニスタンへの ISAF（国際治安支援部隊）参加の狙いも透けて見えます。
PKO５原則1992 年に PKO 協力法が(強行)可決されたさいに、枠がはめられたもの。
PKO(国連平和維持活動)参加の前提条件 PKO 協力法に規程されている。
(1) 紛争当事者の間で停戦合意が成立(2) 当該地域の属する国を含む紛争当事者が PKO の実施と日本の参加に同意(3) 特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守(4) 以上 3 原則のいずれかが満たされなくなった場合には参加部隊を撤収(5) 武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限る○ 日米「同盟」の深化
さらに、これまでの政府答弁＝集団的自衛権は行使しないから憲法上問題にならないと言い訳してきましたが、新防衛大綱は日米同盟を新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展させるとしている事です。共通の戦略目標、分担、政策調整、不測の事態に対する米軍の抑止の強化を目指し、日米協力を充実させるとしています。これは日米「同盟」による軍事的一体化であり、アメリカの戦争に日本が参加・協力することをあからさまに表明したものと言わざるを得ません。
○ 聖域の防衛予算
次期中期防で、防衛予算として今後 5 年間で 23 兆 4900 億円、毎年 4 兆 7 千億円を確保している事です。来年度予算では 4 兆 7752 億円が計上されています。これらが仕分け対象にもならず、5 兆円規模が維持し続けられます。
なお、ついでながら米軍関係予算は来年度約 3200 億円です。思いやり予算も今後 5 年間で 9000 億円、米軍関係者のレジャー費用まで出しています。