「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」のポイント

令和2年12月
内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部

１．輸出促進・海外進出支援による海外の成長市場の取り込み②
ＴＰＰ等を通じた国内産業の競争力強化（２）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援（１）きめ細やかな情報提供
及び相談体制の充実①TPP等の普及・啓発●EPA利活用促進のための情報提供・相談対応◆中小企業等のEPA利活用事例集や解説書の作成・配布、E-learningの提供、コロナ禍でも効果的に周知・広報を行うためのウェビナーの開催の拡充等を行う。

①中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化⑤デジタル化を含む海外展開関係のビジネ
ス環境整備●新たに海外展開に取り組む販路開拓サポート(新輸出大国コンソーシアム)• 海外展開計画の策定や商品開発の支援を行う専門家を派遣するとともに、デジタルマーケティング等を支援。
• 8,985社を支援し（支援中含む）、1,055社が海外展開に成功。

●原産地証明書のデジタル化による利便性向上◆ＥＰＡ適用に必要な原産地証明書について、例えば当局間の電子データ交換を可能とする等のデジタル化を推進し、証明書の運搬コスト・リスクを軽減。
【当局間の電子データ交換による手続きの流れの例】＜例＞笛木醤油株式会社（埼玉県）• 専門家による海外出張同行・ハラール対応等へのアドバイス• 香港、マレーシアなど7ヵ国・地域に醤油、醤油加工品を輸出。

●越境電子商取引（EC）市場を通じた海外展開支援• アジア各国の主要ECサイトに「Japan Mall」を設置・増設。（2019年度は24のECサイト(16ヶ国・地域)に展開）• B to C商材に加え、B to B商材のオンライン販路開拓も支援。
• 食品や化粧品等の分野で、計822社・3,011品目の輸出に成功。
〇新たに「Japan Mall」を設置する国
ミャンマー、ラオス、オーストラリア〇「Japan Mall」を増設する国・地域
中国、韓国、マレーシア、ベトナム、シンガポール、タイ、インドネシア、英国、香港

redmartシンガポールのオンライン専業
スーパーマーケットサイト

1２．TPP等を通じた国内産業の競争力強化・進化②
ＴＰＰ等を通じた国内産業の競争力強化（１）ＴＰＰ等を通じた国内産業のデジタル化・生産性向上（２）TPP等を通じた対内投資の促進

イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進

地域への対内投資活性化等を通じた対内投資の拡大●アジアDX等新規事業創造支援●アジアデジタル企業とのネットワーク構築◆アジア市場において、日系企業と新興国企業等とが連携し、デジタル技術を活用してアジアの社会課題を解決するサービスや商品を開発する取組を支援。

◆アジア関係国や国内都市に情報収集やマッチング支援等を行うコーディネーターを設置し、日本企業とアジア等のスタートアップ企業との協業・連携をハンズオンで支援。

＜採択案件例＞
ネットワークの拡充（J-Bridge）＜水産＞ウミトロン✕泰・大手財閥• 地方基幹産業のエビ養殖向けに、IoT/AIを活用し給餌状況の最適化等を行なうシステムを導入。
タイ• DX・自動化による労働生産性の向上。自然環境の保全や都市部との経済格差の改善に貢献。

＜製造業＞扶桑工機✕尼・自動車部品メーカー• 現地サプライヤー向けに、日本流モノづくりの強みを活かした、IoT活用・自動化を推進。
• 多くの日系メーカーが生産拠点を有するインドネシ
インドネシアアにおいて、地場産業の生産性や現場力向上を実現し、産業高度化に貢献。

タイ
ベトナム
新設

地方都市
中核都市など東京
情報収集・マッチングなど

シンガポール
ジャカルタ
ベンガルール
テルアビブ

新設

既存

ハンズオン支援の実施【協業・連携、M&Aの促進・支援】・専任コーディネーター配置によるきめ細やかな相談対応
各種手続きがワンストップで対応出来るサービス窓口の設置
・士業専門家（法務・労務・税理士等）による無料での相談対応
・コワーキングスペース等の提供による事業者の集積の促進
・投資家、政府支援機関等とのマッチング支援2

３．農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略案（概要）
戦略の趣旨
・2025年２兆円・2030年５兆円目標の達成には、海外市場で求められるスペック（量・価格・品質・規格）の産品を専門的・継続的に生産・販売する（＝「マーケットイン」）体制整備が不可欠

マーケットインで輸出に取り組む体制を整備するため、・速やかに実行するもの
・令和3年夏までに方向を決定し、実行するもの
を実行戦略として取りまとめ

３つの基本的な考え方と具体的施策
１．日本の強みを最大限に活かす品目
別の具体的目標を設定

２．マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押し

３．省庁の垣根を超え政府一体として輸出の障害を克服①輸出重点品目(27品目)と輸出目標の設定①リスクを取って輸出に取り組む事
業者へのリスクマネーの供給を後
押し①輸出本部の下、政府一体となった規制の緩和・撤廃の取組②重点品目に係るターゲット国・地域、輸出目標、手段の明確化②専門的・継続的に輸出に取り組む「輸出産地」を具体化、輸出産地形成を重点的に支援②輸出先国の規制やニーズに対応したHACCP施設等の整備目標の設定、目標達成に向けた認定
迅速化③品目団体の組織化と海外における国の支援体制の整備③大ロット・高品質・効率的な輸出物流の構築のため、港湾等の利活等
用 、輸出物流拠点の整備③日本の強みを守るための知的財等産の流出防止対策の強化

４．国の組織体制の強化

農林水産省に「輸出・国際局」（仮称）を設置し、政府全体の司令塔組織である農林水産物・食品輸出本部の運用等を通じて、同局を中心として、輸出関連施策を政府一体となって実施する。
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４．農林水産物の輸出拡大
輸出目標５兆円の達成に向け、交渉で獲得した成果を最大限活用できるよう、輸出産地の育成・展開や輸出物流の大ロット・高品質・効率化を図るとともに、協定締約国の市場の獲得や開拓を推進するための措置を講じる。
輸出産地の育成・展開
官民一体となった海外での販売力の強化
GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）において、 JETROによるビジネスマッチング、JFOODOに産地間連携の促進、輸出診断、新技術導入、輸出事業 よる重点的・戦略的プロモーション、品目団体等者とのマッチング、国際的な規格認証の取得等を支援 によるPR・販売促進活動等を支援

GFP登録者のGFP登録者に対する輸出診断 オンラインマッチングイベント

輸出物流の大ロット・高品質・効率化
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、国内産地から輸出先国までのサプライチェーン全体で連携した、輸出物流の構築を支援
低コスト・コールドチェーンの整備

輸出港

サンプル常設ショールーム

オンライン商談支援

輸出先国の規制やニーズに対応した施設の整備
加工食品等の輸出拡大に必要な施設の改修、新設（かかり増し経費）、機器の整備等を支援

・HACCP（危害要因分析重要管理点）等の規格を満たす施設、・輸出先国の規制に対応した新たな製造ライン 等

生産地

相手国

空気を経由した汚染の防止設備（パーティション）の導入

新たな製造ラインの導入

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５．農林水産分野でのスマート化・デジタル化への新たな取組み
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト

林業・木材産業のデジタル化・スマート化

水産業の生産基盤強化に向けたデジタル化の推進○ ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を活用した「スマート農業」の現場導入と絶え間ない技術革新により、農業の生産基盤強化が図られるようスマート農業技術の開発・実証等を行う。

○ 林業のDXに繋がる流通木材の合法性確認システムの構築を進める。また、林業・木材産業における省人化・省力化を推進。

○ 資源評価・管理を高度化し、持続可能な水産業を実現するため、漁獲情報を電子的に収集するための体制を構築

パック詰めユニット

吸着ハンド＜合法性確認システム構築のための調査＞
輸出する木材の合法性確認の信頼性・透明性向上に向けた流通木材の合法性確認システム構築のための調査等を実施。

川上
傷つきやすいイチゴの収穫・包装

川中

川下

消費者

流通過程の木材の合法性確認の信頼性、透明性を向上
川上から川下までを繋ぐシステム開発のための調査等を実施

A県

B県

シェアリング等により、保有機の稼働率を向上しつつコスト低減

収穫後の運搬・出荷作業等の自動化＜林業・木材産業における省人化・省力化＞
伐採・造林作業の自動化や遠隔操作技術の実証等を支援。また、木材加工施設における省人化・省力化に資する施設導入を支援。

林業作業の自動化・遠隔操作技術の実証等

木材加工施設の省人化・省力化

産地市場・漁協

漁業者
国で集約

水揚げ情報のデジタルデータ（報告）

操業に関するデジタルデータ（報告）

資源評価（行政）や漁場予測（民間）等に活用○ 水産流通適正化制度の円滑な実施に向け、必要な電子化システムの開発及び関連機器等の普及等を支援

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６．生産基盤の強化
肉用牛・酪農経営の増頭・増産

産地生産基盤パワーアップ事業○ 農業の国際競争力の強化に向けて、産地における地域の強みを活かしたイノベーションの取組を支援。
＜新市場獲得対策＞
海外や加工業務用等の新市場に対応する拠点事業者の育成 等○ 国内外で今後も増加の見込まれる畜産物の需要に対応するよう、肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図るため、肉用牛の繁殖雌牛及び乳用雌牛の増頭、それを支える環境整備を進めるとともに、生産現場と結びついた流通改革を総合的に推進。
〇 「増頭奨励金」の交付〇 畜産クラスターによる生産基盤強化（輸出拡大優先枠の充実） 施設整備

拠点事業者の貯蔵・加工施設

機械導入〇 地域での家族経営資源の継承＜収益性向上対策＞
施設整備、機械・資材の導入〇 家畜排せつ物の処理の円滑化と土づくり
集出荷施設

耐候性ハウス

野菜の定植機＜生産基盤強化対策＞
ハウス・園地等の再整備・改修・継承、土づくり継承するハウスの改修

堆肥の散布等〇 難防除雑草駆除による自給飼料の増産〇 乳用雌牛生産用の性判別精液の活用♀
雌生産用の精液〇 生産･流通が連携したコンソーシアムによる輸出の拡大

受精卵

効率的な乳用雌牛の生産

生産･流通･輸出事業者が連携

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