健康保険に係る扶養認定基準と手続き

法政大学健康保険組合
令和２年 3 月１日施行

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はじめに
被保険者の収入によって生活しているご家族は、被扶養者として認定を受けると、当組合の健康保険の給付を受けることができます。その認定基準は法律等で決められており、一定条件を満たすことが必要です。以下、その認定基準について説明して参ります。

目次
第 1 章 手続き
1-1 被扶養者認定申請時の必要書類と、資格発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1-2 被扶養者削除時の必要書類と、資格喪失日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第 2 章 被扶養者の定義と概要
2-1

被扶養者の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2-2

扶養認定の概要 ～「被保険者により生計を維持」～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62-3

被扶養者として認定できない方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第 3 章 収入の基準
3-1「恒常的な収入」の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

3-2

事業収入がある個人事業者の認定と収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

3-3

退職者の認定と収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第 4 章 別居の場合の認定（日本国内の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 5 章 海外居住の場合の認定
5-1「日本国内居住要件」と例外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

5-2

5-1 の例外に該当し、被保険者と別居する被扶養者の認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第 6 章 個別事案
6-1

夫婦が共働きである場合の子どもの扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

6-2

離婚後、被保険者が養育している子の扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

6-3

パートナーの連れ子の扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

6-4

父母の扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

6-5

祖父母の扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

6-6

結婚している子およびその配偶者の扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

6-7

孫の扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

6-8

同居の義父母の扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

6-9

児童養護施設等に入所する子の扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

6-10

医療機関や知的障がい者更生施設等に入院する被扶養者の認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

6-11

事実婚のパートナーの扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

6-12

妻・夫以外の女性・男性の扶養認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第 7 章 被扶養者調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 8 章 任意継続被保険者の被扶養者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
附記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

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第１章 手続き
１-1 被扶養者認定申請時の必要書類と、資格発生日
次頁第 2 章以降に記載の認定基準に基づき、被扶養者認定を受けようとする場合は、状況に応じて以下の書類を当組合に提出してください。申請書類に基づき、当組合が被扶養者認定の可否を判断します。
（1） 健康保険被扶養者（異動）届（2） 住民票の原本（被保険者と被扶養者の続柄が記載されたもの。個人番号の記載がないもの）（3） 被扶養者現況表（対象者が 18 歳以上の場合）（4） 添付書類（※）（※）主な添付書類は以下のとおりです。状況によっては、このほかに必要となる添付書類があります。
a 子を被扶養者にする場合（配偶者が当組合加入でないとき）： 配偶者の課税証明書または非課税証明書（配偶者が既にお亡くなりの場合は、戸籍謄本）b 18 歳以上の家族を被扶養者にする場合： 課税証明書または非課税証明書（学部生の場合は在学証明書でも可（ただし、収入が被扶養者認定範囲内の場合に限る））
c 営業・農業・不動産所得等のある家族を被扶養者にする場合：①直近 3 年分の課税証明書または非課税証明書、②直近 3 年分の確定申告書および収支内訳書の写し、③申立書（事業の状況や、被保険者が主に生計を維持している状況、被扶養者認定の希望理由を要記入）
d 年金受給者を被扶養者にする場合：①課税証明書または非課税証明書、②直近の年金裁定通知・年金振込通知書の写し等
e 退職した家族を被扶養者にする場合：①離職票または退職証明書の写し、②雇用保険状況確認書（当組合書式）、③雇用保険受給資格証（両面）の写し（雇用保険に加入していた場合）

f 別居の家族（学部生を除く 18 歳以上）を被扶養者にする場合：①課税証明書または非課税証明書、②送金証明書（直近 3 カ月分）、③被保険者との続柄が記載されている
公的証明書（戸籍謄本等）
g 扶養を夫・妻から認定替えする場合（配偶者が当組合加入でないとき）：①配偶者の課税証明書（配偶者の転職に伴う認定替えの場合は、新しい会社の年間収入見込証明書）、②対象者の資格喪失証明書
h 日本国内に住民票がない家族を被扶養者にする場合：10 頁に記載の書類（状況によって異なる）【資格発生日】事由

資格発生日

被保険者の採用

被保険者の採用の日

出生

出生の日

婚姻

婚姻届受理日

離職

離職日の翌日3雇用保険受給終了

受給終了日の翌日

傷病手当金・出産手当金の受給終了

受給終了日の翌日

養子縁組

戸籍記載の日またはその後の同居日

離婚

離婚の翌日

扶養者の変更状況により異なる

その他

状況により異なる

1-2 被扶養者削除時の必要書類と、資格喪失日
被扶養者削除の事由が発生した場合は、(1)健康保険被扶養者（異動）届、(2)当該被扶養者の健康保険証、を速やかに当組合に提出し、削除の手続きを完了させてください。その際、国民健康保険への加入等のために、資格喪失証明書が必要な場合は、当組合にお申し付けください。
なお、資格喪失日以降に当該被扶養者が保険証を使用するなどして保険給付を受けた場合は、当組合が支払った保険給付費について、被保険者に全額返還していただきますので、ご留意ください。
【資格喪失日】
事由

資格喪失日

死亡

死亡日の翌日離婚

戸籍に記載された離婚日の翌日（別居開始日が離婚日より前の場合は、別居開始日）

婚姻

婚姻日

就職

他の健康保険加入日

別居（別居の扶養認定要件を満たさ住民票に記載された別居日の翌日なくなった場合）別居の家族への仕送りを止めたとき

仕送りを終えた日

収入が認定基準額を超えたとき

状況により異なる

事業収入が認定基準額を超えたとき

状況により異なる

年金収入が認定基準額を超えたとき

状況により異なる

雇用保険等の受給開始

受給開始日

出産手当金の受給開始

受給開始日

個人事業の開始

事業開始の日

その他の収入増加

基準を超えた日

後期高齢者医療制度に加入

75 歳の誕生日（主に 75 歳到達時）
扶養者の認定替え事由が生じた日

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第 2 章 被扶養者の定義と概要
2-1 被扶養者の定義
健康保険法第 3 条第 7 項により、被扶養者は以下のように定義づけされています。
被扶養者認定基準のポイントは、「主として被保険者により生計を維持されている家族か否か」です。
なお、75 歳以上場合、後期高齢者医療制度の被保険者となるため、被扶養者にはなれません。

【健康保険法第 3 条第７項】
この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をす
る学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。
一 被保険者の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、子、孫、及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
二 被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
三 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し､主としてその被保険者により生計を維持するもの
四 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し､主としてその被保険者により生計を維持するもの（用語の意味）(1) 「日本国内に住所を有するもの」とは、日本に住民票がある方（詳細は 10 頁参照）
(2) 「直系尊属」とは、父母、祖父母、曽祖父母(3) 「配偶者」とは、戸籍法に基づき、市区町村等に婚姻の届出をした方(4) 「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とは、原則住民票に「妻（未届）」、「夫（未届）」と記載されている方（重婚不可）(5) 「子」とは、実子および養子(6) 「孫」とは、実子の実子、実子の養子、養子の実子および養子の養子(7) 「兄弟姉妹」とは、実父母の子である兄弟姉妹および養父母の子である兄弟姉妹(8) 「三親等内の親族」とは、次頁の表１のとおり、三親等内の血族および姻族
(9) 「父母」とは、実父母および養父母(10) 「祖父母」とは、実父母の実父母、実父母の養父母、養父母の実父母および養父母の養父母(11) 「被保険者と同一の世帯に属し」とは、「被保険者と住居及び家計を共同することであり、同一戸籍内にあることは必ずしも必要とせず、又、被保険者が世帯主であることを必要としない」（昭和 27 年 6 月 23 日保文発第 3353 号）。
(12) 「主として被保険者により生計を維持」とは、被保険者の収入によってその家族の生活が成り立っていること。詳細は次頁 2-2 に記載のとおり。

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（表１ 「三親等内の親族」）

2-2 扶養認定の概要 ～「被保険者により生計を維持」～
厚生労働省の通知（保発第 9 号、昭和 52 年 4 月 6 日）は、扶養認定の基準である「被保険者により生活を維持」
について、以下のとおり定めています。
【保発第 9 号、昭和 52 年 4 月 6 日】
(1) 被保険者と同一世帯に属している場合（同居の場合）
認定対象者の年間収入（※１）が 130 万円未満（※２）で、かつ、被保険者の年間収入の 2 分の 1 未満である場
合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。
(2) 被保険者と同一世帯に属していない場合（別居や二世帯住宅の場合）認定対象者の年間収入（※1）が 130 万円未満（※2）で、かつ、被保険者からの援助に依る収入額（つまり仕送り額）より少ない場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。

※1 年間収入とは、被扶養者申請時点において、認定時から将来に向かっての恒常的な見込み年収額をいう。
※2 認定対象者が 60 歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障がい者の場合は「180 万円未満」。

【参考】収入基準額の詳細
認定申請者（被公的年金等を受給し公的年金等を受給扶養者）の状況ていない

障害年金を受給60 歳以上60 歳未満基準額

年額 130 万円未満

年額 180 万円未満

年額 180 万円未満

年額 130 万円未満

（月額 108,334 円未満）

（月額 150,000 円未満）

（月額 150,000 円未満）

（月額 108,334 円未満）

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2-3 被扶養者として認定できない方(1) 共済組合の組合員、健康保険の被保険者または船員保険の被保険者である方、あるいはその被扶養者(2) 75 歳以上の方（後期高齢者医療制度の被保険者）(3) 認定対象者について、当該組合員以外の方が地方公共団体・国・その他から扶養手当またはこれに相当する手当を受けている方(4) 組合員が他の方と共同して扶養しており、社会通念上、組合員が主たる扶養義務者でない方(5) 年額 130 万円以上の恒常的な収入がある方（以下表 2 参照）(6) 60 歳以上で収入の全部または一部に公的に年金を含む恒常的な収入が 180 万円以上ある方および障害を給付事由とする公的年金を含む恒常的な収入が 180 万円以上ある方(7) 収入が同居している被保険者の年間収入の 2 分の 1 以上である方(8) ほかの健康保険の被保険者で、出産に伴い休業している方(9) 個人事業主である方（個人事業主は、国民健康保険に加入することが原則であるため、被扶養者の対象外となりますが、収入のある国民年金第 3 号被保険者との公平性を期するため、第 3 章 3-2 (8 頁)のとおり取り扱います。）(10) 法人の役員となっている方(11) 青年海外協力隊等で海外に行く方（収入が伴う）(12) 日本に住民票がない方（詳細は 10 頁参照）
(13) 高額な資産等があり、組合員からの経済的援助が必要ないと判断される方第 3 章 収入の基準
3-1 「恒常的な収入」の種類
認定対象者の年間収入は、各種収入の合計額とします。
実態に即した額で扶養認定の可否を判定する必要があるため、原則、直近の収入実績に基づき、申請時点以
降 1 年間を推計した金額を確認します。なお、18 歳未満の子である場合、または学部生の場合は、収入を確認するための書類は不要です。各種収入とは、以下の収入を指します。
（表 2）
種類

備考

給与収入

・勤務開始日から 1 年間の恒常的な収入の推計額。

（給料、賞与、手当、賃金、報・諸手当（通勤手当等）を含む。

酬等）・税や雇用保険等が控除される前の総収入額。

年金収入

具体的には、厚生年金、共済年金、国民年金（遺族年金・障害年金を含む）、企
業年金、恩給、個人年金（定期的に受け取る場合）等。税や社会保険料を控除する前の受給総額。

事業収入、不動産収入

商業・製造業・その他、農業・漁業から生ずる収入、および土地・家屋・倉庫・駐車場等の賃貸による収入。所得税法上の必要経費控除前の総収入を基本とし、直接的経費（次頁 3-2 に記載）のみを控除した額。

利子収入、配当収入

・預貯金利子・株式配当金・FX 取引・デイトレード・有価証券利息等。
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・税を控除する前の額
司法修習資金、大学院生の学術研究奨励金
雑収入

原稿料、執筆料、印税講師謝金、講演料、出演料等。税を控除する前の額

傷病手当金、出産手当金
失業給付等の基本手当、傷病手当
失業者の退職手当
国または自治体から支給され特別障害者手当、重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当、る手当等

特別児童扶養手当、児童扶養手当等

生活保護法に基づく生活扶助料
その他当組合において前記に準ずると判断した収入【補足：恒常的な収入とみなさないもの】(1) 退職金や資産の譲渡、売却等の一時的に生じた収入(2) 一括受け取りした個人年金(3) 学部生の奨学金

3-2 事業収入がある個人事業者の認定と収入
基本的には、事業を営んでいる事業主が被扶養者になるということは、社会通念上妥当とは考えられません。
特に、従業員に給料賃金や雇人費を支払っている場合は、社会通念上、その経営者は従業員に対してその社会的責任を果たすべき立場にあると考えられます。そのため、経営者自らが被扶養者として援助を受ける立場になることが妥当であるとは判断いたしかねることから、認定の対象にはなり得ません。
ただし、経営不振や収入過少を理由に被扶養者になることを希望する場合は、過去３年分程度の確定申告書一式（青色申告事業者の場合は青色申告書も含む）の写しを当組合が確認し、認定の可否を判断します。
【個人事業主の被扶養者認定可否の流れ】(1) 過去 3 年分の確定申告書と収支内訳書の写し（税務署印があるもの）、および、課税証明書、申立書（事業の状況や、被保険者が主に生計を維持している状況、被扶養者認定の希望理由を要記入）等を当組合にご提出いただきます。
(2) 当組合は、(1)の提出書類により、収入減少の理由が修繕等一時的な支出によるものではないことを確認するとともに、今後、その収入が被扶養者としての条件を満たす状況であるかを総合的に審査します。
(3) 収入金額の合計から、その事業のための直接的経費（表 3）を差し引いた金額が、130 万円未満（60 歳以上
または障害厚生年金を受けられる程度の障がい者の場合は 180 万円未満）であることを確認します。なお、差し引く金額は、所得税法上で認められている必要経費とは異なります。
(4) 上記(2)および(3)で被扶養者の条件を満たすという判断に至った場合は、被扶養者認定します。
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【備考】（1） 個人の白色申告者で、事業や不動産貸与等を行う方は、青色申告者と同様に、収入金額や必要経費を記載した帳簿等の写しを当組合にご提出いただき、当組合が審査します。
（2） 株式等の売却による所得については、取得額、売却額、必要経費等を書面で当組合にご提出いただき、当組合が審査します。

（表３）【直接的経費として差し引ける経費（所得税法上とは異なる）】①売上原価②小作料・貸借料
③種苗費
④素蓄費
⑤肥料費
⑥農具費
⑦農薬衛生費⑧諸材料費⑨動力光熱費⑩土地改良費（⑪消耗品費、⑫地代家賃、⑬通信費）※※住居と事業所所在地が別の場合は、直接的経費と認めます。一方、住居と事業所所在地が同一の場合、家計消費分と事業消費分が明確に確認できる場合に限り、直接的経費と認めます。

3-3 退職者の認定と収入
退職後、雇用保険の失業給付が支給されるまでの待期期間（7 日間）・給付制限期間（3 カ月）中は、「主として被保険者により生計を維持されている」場合について、被扶養者認定の対象となります。被扶養者認定を希望する場合は、当組合に対して手続きを行ってください。
失業給付の受給開始日以降は、基本手当日額によって、被扶養者認定の可否が異なります。被扶養者の方が、以下(1)か(2)のどちらの状況に該当するかについて確認の上、当組合に速やかにお手続き願います。
万一、認定対象外の状況であるにも関わらず、被扶養者削除の手続きをせずに、被扶養者でいることが判明した場合、被扶養者の資格を遡って削除し、当該期間中に受けた医療費等の保険給付等は当組合に返還していただきます。
(1) 基本手当日額が 3,612 円（60 歳以上の場合は 5,000 円）未満の場合 →被扶養者・認定可(2) 基本手当日額が 3,612 円（60 歳以上の場合は 5,000 円）以上の場合 →被扶養者・認定不可（受給終了日まで）

9・失業給付受給開始日から被扶養者にはなれません。そのため、待期期間・給付制限期間中に被扶養者になった場合は、失業給付受給開始日から５日以内に、必ず、当組合に対して、(a)「被扶養者異動届」、(b)保険証、(c)雇用保険受給資格証（両面）の写し、を提出し、被扶養者削除の手続きを行ってください。
・受給終了日以降も就労しない場合は、受給終了日の翌日から被扶養者・認定可となります。
受給終了日翌日以降速やかに、被扶養者認定の手続きを行ってください。

第 4 章 別居の場合の認定（日本国内の別居）被保険者と日本国内で別居している方を扶養認定する場合、被保険者が別居中の認定対象者に対して、定期的に生活費（社会通念上、生計維持できる金額）を仕送りしていることが条件となります。
併せて、認定対象者の年収が 130 万円未満（60 歳以上の場合は 180 万円未満）で、かつ、当該年収が被保険者からの仕送り額より少ない、という基準を満たす必要があります。
(1) 仕送りの金額は、別居の認定対象者の収入を上回る必要があります。
(2) 当組合の被保険者以外にも仕送りをしている家族がいる場合、被保険者による仕送り額が、ほかの家族による仕送り額を上回る必要があります。
(3) 被保険者からの仕送り額より、被保険者と別居する認定対象者と当該認定対象者の同居家族の合計収入金額が多い場合は、認定不可となります。
仕送りの確認書類（当組合への要提出書類）

備考

振込（振込明細票や預金通帳等の写し※）

・18 歳未満の子および学部生については、仕送り送金（現金書留の控の写し※）の確認は不要・被保険者が単身赴任中の場合は、仕送りの確認※被保険者と被扶養者の氏名が明記されている必要がある。

は不要
・申立てのみでは認められない。

第 5 章 海外居住の場合の認定
5-1 「日本国内居住要件」と例外
健康保険法第３条第７項の一部改正に伴い、令和 2 年 4 月 1 日より、被扶養者認定の要件として、認定対象者の住民票が日本国内にあることが加わりました（「日本国内居住要件」）。つまり、被扶養者になるためには、日本
国内に住民票があることが必須となります。
ただし、次頁（表 4）に掲げる「例外のケース」に認定対象者が該当する場合は、日本国内に住民票がない場合
でも、被扶養者認定の対象となります。認定対象者がこの例外に該当する場合は、通常の提出書類と（3 頁）ともに、表 4 に記載の書類を当組合にご提出ください。それらの書類を踏まえて、当組合が認定の可否を判断します。
令和 2 年 4 月 1 日より前に認定された被扶養者についても、日本国内居住要件を満たす必要があります。要件を満たさない場合は、令和 2 年 4 月 1 日より認定不可となります。
なお、日本国内に住民票があったとしても、海外で就労しており、日本で全く生活していないなど、明らかに日本での居住実態がない場合は、日本国内居住要件を満たさないとして、被扶養者認定不可となります。
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（表 4 例外のケースと必要書類）※「海外居住被扶養者に係る例外該当申請書」は当組合 HP にあります。

例外のケース

必要な確認書類（当組合への提出書類）（健康保険法施行規則第 37 条の 2）

書類が外国語の記載である場合は、日本語の翻訳文を添付してください（翻訳者の署名も要記載）。

①外国に留学する方①「海外居住被扶養者に係る例外該当申請書」※（留学後、現地で就職した場合は、認定不可となる）②査証の写し、又は、学生証の写し（両面）、又は、在学証明書の写し、又は、入学証明書の写し②外国に赴任する被保険者に同行する方①「海外居住被扶養者に係る例外該当申請書」※②査証（家族帯同ビザ）の写し③・観光、保養、またはボランティア活動、その他就労以外の①「海外居住被扶養者に係る例外該当申請書」※

目的で一時的に海外に渡航する方。 （例：ワーキングホリデー）②査証の写し、又はボランティア派遣期間証明書

・上記①の留学者に同行する家族の写し等渡航目的に応じた書類④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分①「海外居住被扶養者に係る例外該当申請書」※

関係が生じ、上記②と同等と認められる方②出生や婚姻等の証明書（公的機関が発行）の（例：海外赴任中に生まれた被保険者の子ども、海外赴任中に現地で結写し（被保険者との続柄が確認できる公的証明書の写し）婚した配偶者、海外赴任中に縁組を結んだ特別養子等、海外赴任終了
後に日本で生活することを予定している方）⑤渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎①「海外居住被扶養者に係る例外該当申請書」※があると認められる方②出生や婚姻等の証明書（公的機関が発行）の写（例：例外のケースに該当する被扶養者の海外在住中に生まれた子ども）

し（被保険者との続柄が確認できる公的証明書の写し）

5-2 5-1 の例外に該当し、被保険者と別居する被扶養者の認定
上記 5-1 の例外に該当し、かつ、被保険者と別居している方を扶養認定する場合、上述の第 4 章「別居の場合の認定（日本国内の場合）」（10 頁）に準拠した要件を満たす必要があります。そのため、5-1 の書類とともに、第 4 章に記載の書類もご提出願います。

第 6 章 個別事案
6-1 夫婦が共働きである場合（それぞれが被保険者）の子どもの扶養認定
以下の厚生労働省通知のとおり、原則、収入の多い方にその世帯の全被扶養者を帰属することになっています。
【保険発第 66 号、昭和 60 年 6 月 13 日】
夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定に当たっては、下記要領を参考として、家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して行うものとする。
(1) 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入（当該被扶養者届が提出された日の属する年の前年分の年間収入※とする。以下同じ。）の多い方の被扶養者とすることを原則とすること。
(2) 夫婦双方の年間収入が同程度である場合、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすること。
※認定時以降の恒常的な見込み年収額も、併せて確認します。
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6-2 離婚後、被保険者が養育している子の扶養認定(1) 元配偶者から子への仕送り（養育費等）がなく、被保険者が主として子の生計を支えている場合は、元配偶者との離婚の事実が分かる書類（戸籍謄本等）と申立書（※1）を、当組合にご提出いただきます。当組合は実態を総合的に判断した上で、認定可否を決定します。
(2) 一方、元配偶者から子への仕送り（養育費等）がある場合は、元配偶者との離婚の事実が分かる書類（戸籍謄本等）、元配偶者の課税証明書、そして申立書（※2）を当組合にご提出いただきます。当組合は実態を総合的に判断した上で、認定可否を決定します。
※1 様式の定めはない。被保険者と元配偶者との離婚年月日を記入した上で、現在、元配偶者から子への仕送りはなく、被保険者が主として子の生計を支えている状況を要記載。
※2 様式の定めはない。元配偶者から子への年間仕送り額や、子の生計を支えている方（主な養育者）について要記載。

6-3 パートナーの連れ子の扶養認定パートナーの連れ子（事実婚含む）は、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持する場合は、認定の対象とします。申請の際は、被保険者および対象者それぞれの戸籍謄本と、被保険者
世帯全員の住民票記載事項証明書をご提出願います。

6-4 父母の扶養認定
父母の双方またはいずれか一方を被扶養者とすることを希望する場合は、それぞれの収入を確認するとともに、父母世帯全体の収入状況や、被保険者の兄弟姉妹の収入や同居・別居の状況、および社会通念等を総合的に勘案して、認定の可否を最終的に判断します。主な判断基準は次のとおりです。
(1)

当組合の被保険者（親と同居）のほかにも、親と同居の兄弟姉妹がいる場合、誰の被扶養者とするかについては、その中でもっとも収入の多い方を先順位とします。そのため、親と同居する全ての兄弟姉妹の年間収入や社会保険加入状況を確認するとともに、当組合の被保険者の年間収入額を確認します。その結果、当組合の被保険者が親の主たる生計維持者であると判断できる場合は、認定可となります。

(2) 当組合の被保険者が親と別居しており、ほかの兄弟姉妹が親と同居している場合は、全ての兄弟姉妹の年間収入や社会保険加入状況を確認するとともに、当組合の被保険者の年間収入額や親への仕送り額を確認します。その結果、当組合の被保険者が親の主たる生計維持者であると判断できる場合は、認定可となります。
(3) 当組合の被保険者が親と別居しており、ほかの兄弟姉妹も親と別居している場合は、全ての兄弟姉妹の年間収入や社会保険加入状況、親への仕送り額を確認するとともに、当組合の被保険者の年間収入額や親への仕送り額を確認します。その結果、当組合の被保険者が親の主たる生計維持者であると判断できる場
合は、認定可となります。

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6-5 祖父母の扶養認定
上記 6-4 の父母の取り扱いに準じます。ただし、祖父母の扶養義務は父母が優先する扶養義務者であるため、父母共に被扶養者として認定されている場合に限り、認定の対象となり得ます。

6-6 結婚している子およびその配偶者の扶養認定
結婚している子の扶養義務は配偶者にあるため、原則、認定しません。
ただし、双方が学生で収入がない場合は、被保険者による生計維持の実態等を確認し、判断します。その際、子の配偶者は、被保険者と同居していることが条件となります。

6-7 孫の扶養認定
孫の扶養義務は子にあるため、原則、認定しません。
ただし、①子が当組合の被保険者の被扶養者である場合、②子と配偶者に収入がない場合、③子に配偶者と収入がない場合、のいずれかに当てはまる場合は、被保険者から孫に対する生計維持の実態等を確認し、判断します。

6-8 同居の義父母の扶養認定（別居の場合は認定不可）
実子が第一扶養義務者となるため、実子に収入があり健康保険に加入している場合は、認定しません。
ただし、その第一扶養義務者が当組合の被保険者の被扶養者となっている場合は、状況を確認し、判断します。

6-9 児童養護施設等に入所する子の扶養認定
児童養護施設等による扶養義務者からの費用徴収の額や個々の実態を総合的に判断した上で、認定可否を決定します。

6-10 医療機関や知的障がい者更生施設等に入院する被扶養者の認定
一時的な別居であると考えられるため、ほかの要件に欠ける点がない場合は、被扶養者認定は取り消しません。

6-11 事実婚のパートナーの扶養認定状況によっては認められる場合がありますので、当組合にご相談ください。

6-12 戸籍上の妻・夫以外の、女性・男性の扶養認定
既に法律上の配偶者がいる場合は、扶養認定できません。
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第 7 章 被扶養者調査
当組合では、毎年度初夏に、被扶養者の方について、被扶養者の認定要件を満たしているか否かについての確認調査を行っています。
これは、健康保険法施行規則第 50 条（※1）や、厚生労働省保険局保険課長通知保発第 1029005 号（※2）等に基づく調査であるため、健康保険組合は必ず遂行しなくてはなりません。この調査に対する回答は必須ですの
で、被扶養者を有する被保険者のみなさまにおかれましては、必ずご回答願います。
当組合の財政は、被保険者の皆様と事業主が納める保険料によって支えられています。そのため、当組合は、被扶養者の認定について厳正な資格確認を行う必要があります。
正当な理由がなく未提出の場合は、被扶養者認定を職権にて無効にする、つまり、当該被扶養者の被保険者証を使えなくする場合もあります。
※1 健康保険組合は、毎年一定の期日を定め、…被扶養者に係る確認をすることができる。
※2 被保険者証の検認または更新に際しては、被扶養者の認定の適否を再確認すること。

第 8 章 任意継続被保険者の被扶養者
任意継続被保険者の被扶養者については、本基準に準じます。

附記
1 上記は、令和 2 年 3 月 1 日から適用します。
2 既に被扶養者として認定されている方については、令和 2 年 7 月 1 から上記を適用します。ただし、第 5 章の日本国内居住要件については、令和 2 年 4 月 1 日から適用します。
以上

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