【レポート】

HOPS2022 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について
公共政策大学院（公共政策学教育部・公共政策学連携研究部 略称 HOPS）では、8月24日(水)・25日(木)に「地方議員・公務員向けサマースクール」を開催した。
本講座は、2008年度、地方議会の活性化と議員の自己啓発・自己研鑽に資することを目的に「地方議員向けサマースクール」
として大学院が取組むものとしては全国に先駆けてスタートし、2016年度より地方公務員にも門戸を広げて開講してきたものである。
2021年10月、菅首相（当時）が国会でカーボンニュートラル宣言を行い、我が国は2030年までに温室効果ガスの排出を46％（2013年度比）削減し、さらに2050年には排出実質ゼロを目指すこととなり、昨年来さまざまな取組みが急速に進められている。
とりわけ、2022年 4 月に施行された改正地
球温暖化対策推進法（以下、「温対法」）では、市町村が地域での合意形成を行いつつ、再生可能エネルギー導入促進区域を定める制度が新たに盛り込まれ、よりよい暮らしや自然環境、そして再生可能エネルギーのための土地利用の調整の主役としての市町村の役割が期待されている。このような社会情勢を背景に、今年度のサマースクール
では、受講生が再生可能エネルギーの導入を、より活力のある地域社会や豊かな自然環境の保全に役立てるためのビジョンを描き、その実現に向けて合意形成を行っていくことがイメージできるようになることを獲得目標とした。このため、サマースクー
ルの内容は、温対法に基づく制度の説明、自治体による先進的な取組事例の紹介、地理情報を用いたマップの作成や活用方法、ゾーニングマップ（＝再生可能エネルギー導入促進区域、生活環境・自然環境保全を優先する地域等の区分図）の作成を通じて地域のビジョンを描くためのコーディネー
ト等について講師から学ぶとともに、実際にゾーニングマップを用いたグループワークで構成した。さらに研修効果を高めるとともに、グループワークに用いるため受講希望者には、レポート作成の事前課題を課した。
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により全面オンラインでの開催となったが、本年度はグループワークを含む 2日コースには対面式を復活させ、道内外から地方議員36名（ 1 日コース24名、 2 日コース12名）、地方公務員23名（ 1 日コース14名、2 日コース 9 名）の参加を得た。
スクール 1 日目は「自然豊かな北海道でカーボンニュートラルを目指す上での市町村の役割」について環境省北海道地方環境事務所統括環境保全企画官 小高大輔氏、「地域に裨益する再生可能エネルギーと地域循環共生圏」について秋田県にかほ市総合政策課 高橋潔氏、「脱炭素化と持続的発展を両立するニセコモデルの実現」について北海道ニセコ町企画環境課環境モデル都
市推進係係長 島﨑貴義氏より講演をいただいた。
2 日目は、公共政策大学院教授 中尾文子の講演「地理情報の活用とバードストライク対策」、名古屋大学教授 丸山康司氏による講演「地域の将来ビジョンとゾーニングマップづくり」につづき、HOPS 専任教- 135 -

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員がファシリテータとなってグループワーク「ゾーニングマップ協議の試行」および「再生可能エネルギーによる地域への裨益についてのディスカッション」を行なった。
グループワークは、事前課題のレポートをもとに、受講生が関心を持っている再生可能エネルギーの種別、自治体の取組の進度、問題意識を分類し、かつ議員か公務員か、年代、ジェンダーを勘案して、いずれのグループも多様性が高いメンバー構成となるよう事務局があらかじめ班分けを行った。そしてゾーニングマップ協議は、班に所属する受講者の自治体を 1 つ取り上げ、地理情報システムを活用して作成した再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ、土地利用図並びに鳥類センシティビティマップ及び当該自治体の排出量カルテを用いて、ロールプレイングで行なった。また、地域への裨益については、再生可能エネルギー導入を交通網や防災力の強化など地域課題の解決につなげるための意見交換を行なった。
今年度は初の対面参加とオンライン参加を併用するハイブリッド開催となった。機材トラブル等を避けるため、8 月17日(金)に、オンライン参加者（ 1 日コース）向けに事前接続テストを行った。また、感染予防の観点から飲食を伴う懇親会を設定は行わなかったものの、交流を促進するために
1 日目のプログラム終了後、対面参加者を対象として自己紹介・名刺交換会を開催した。
１. サマースクールの概要・日程
サマースクールの概要及び日程は、次のとおりである。
主催：北海道大学公共政策大学院
共催：特定非営利活動法人 CAN
後援：北海道市長会･北海道町村会･北海道市議会議長会・北海道町村議会議長会
力：北海道・環境省北海道地方環境事務所
開催期間：2022年 8 月24日(水)～ 8 月25日(木)日
程：後掲
開催場所：北海道大学・オンライン（ZOOM）
対象･定員： 2 日コース（講演・グループワーク）25名
1 日コース（講演）100名
受 講 料： 2 日コース 6,000円
1 日コース 3,000円
協（事前課題）所属自治体における温暖化対策関連政策に関して以下の点について確認し、自身の考えをまとめてＡ 4 用紙 2 ページ程度でレポートしてください。
2050年の温室効果ガスの削減目標について設定されているか。設定されていたらその内容。なければ検討状況。
（ 参 考 ： https://www.env.go.jp/policy/
local_keikaku/sakutei/01.html）
温室効果ガスの削減のための主な施策。
主たる再生可能エネルギーの種別（風力、太陽光、木質バイオマス、畜産・生ごみ等バイオガス、小水力、その他）。
生活環境、自然環境、再生可能エネル
ギーのための土地利用調整のしくみ（条例、ガイドライン等）。
再生可能エネルギーの導入を、より活力のある地域社会や豊かな自然環境の保全に役立てるための提案。
２. サマースクールの内容
２.１ 講演（8月24日）「自然豊かな北海道でカーボンニュートラルを目指す上での市町村の役割」- 136 -

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講師：小高大輔氏（環境省北海道地方環境事務所統括環境保全企画官）
今回のテーマであるカーボンニュートラルを推進するにあたりどのように市町村が取り組むべきか主に説明をする。地域脱炭素の動きは2020年10月の菅元総理大臣によるカーボンニュートラル宣言を行って以来、急速となっている。
現在、北海道においてゼロカーボンシテ
ィ宣言を表明している自治体は179市町村のうち、77市町村である（2022年12月15日現在81市町村）。ゼロカーボンの達成には再生可能エネルギーの利活用が不可欠であり、再エネの導入に関しては地域に裨益することが前提であり、制度として確立する必要があった。このため整備したものが令和 4 年 4 月 1 日に施行された地球温暖化対策推進法の改正である。法改正の中でも促進区域の話に特化してお話する。市町村においては、促進区域の策定（ゾーニング）を行っていただきたいが、前提となる地域における再エネの受け入れに関する考え方を整理することから、取り組んでほしい。
市町村に加え、都道府県でも、市町村が促進区域を定める際の環境配慮の基準を定めることができる。北海道も現在検討を進めていると承知している。
法改正に際して設けた「地域脱炭素化促進事業制度」では、国が環境保全に関する基準を設定し、地域の実情を踏まえ、都道府県が基準を設定する。市町村は国・都道府県が定めたエリアの基準を踏まえて基準を設定する。
事業者が受けることができるワンストッ
プ特例は事業者側のメリットが大きいが、市町村は負担が増えるため、過度な負担とならないよう、国としてサポートしていきたい。
最後に、自治体は受け身ではなく積極的に制度を活用し、全体構想を練っていくことが重要であり、地域に裨益するための方策を内外へ伝えていくことが重要と考える。
「地域に裨益する再生可能エネルギーと地域循環共生圏」
講師：高橋潔氏（秋田県にかほ市総合政策課）にかほ市は、秋田県の最南端に位置し、海と山に囲まれた風光明媚なまちである。
温暖な気候かつ風況が良いことから、多くの風力発電施設が設置されてきた。風力発電施設のメリットとして、固定資産税の収入などが挙げられる一方、騒音や景観への支障が問題視されている。このことに対して、地域の合意が得られないまま建設されるケースもあり、その多くがトラブルを起こしている。これらの問題を解決するた
め、にかほ市ではゾーニング事業とまちづくり基金設置に着手した。
ゾーニングとは、行政が風力発電施設の設置可否をあらかじめ示すことである。一定のルールのもとで建設されることで、トラブルに対するリスク回避になる。ゾーニングにあたって、にかほ市独自の調査を実施。現地調査、文献調査等に基づき、協議会にてエリア分けの案を作成し、パブリックコメントや事業説明会などを経て調整を図り完成に至った。まちづくり基金とは、風力発電事業者から寄付を募り、その寄付金を地域へ還元する仕組みである。寄付をする事業者は少ない状況であり、一部の理解ある事業者によって、年間2,000万円ほど集まっている。
事業者と地域の交流の事例として、生活クラブ風車・夢風を紹介する。夢風は、生活クラブ生活協同組合という全国展開している生協が事業主体である。平成24年に風力発電施設が設置され、その収入の恩恵を地元にも受けてもらいたいということで、- 137 -

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地元とのバーベキューを開催した。事業者と住民、都市圏の組合員などが集まった。
このつながりから、生活クラブで地元の野菜などを取り扱ったり、生協会員向けの商品開発を行ったりしている。夢風による直接的な効果として、固定資産税収入、特産品の販売・PR 等による経済効果があり、間接的な効果として毎年100人以上の相互交流が生まれている。このように地域に裨益するメリットがあれば、住民の中でも風力発電に対する考え方が変わっていく。
「脱炭素化と持続的発展を両立するニセコモデルの実現」
講師：島﨑貴義氏（北海道ニセコ町企画環境課環境モデル都市推進係係長）
ニセコ町は人口約5000人、観光と農業が基幹産業の町である。20年前には全国初の自治基本条例である「まちづくり基本条例」を制定した。まちづくり基本条例では、情報共有、住民参加を 2 つの柱とし、決定に至るプロセスを大切にしている。また町では、自然環境が崩壊すれば、産業基盤が失われ、住民の暮らしが保てなくなると考えている。そのため統合的なまちづくりのために条例や計画の策定等を行い、環境、経済、社会へのアプローチに取り組んでいる。まず環境面では、事業所に対し基準にもとづく手続き等を明確化し、環境保全のために包括的に秩序ある開発への誘導と乱開発防止を図っている。次に経済面では、再生可能エネルギーの適正な利用によって、エネルギーを地産地消するなど域内循環させる仕組みを構築している。最後に社会面では、まちづくりの主体は住民であるため、開発規制として町長への事前協議が必要な事業は、住民説明会も実施する等、情報共有や参加の場を確保し、住民自治の実現を図っている。
町が収集したデータによると、町内の温室効果ガスは、企業や家庭等の建物由来が7 割を占め、その内訳として、電気と熱が約半分ずつを占めるという傾向があった。
そのため庁舎等の公共施設の改修の際、環境コンサルタントの村上敦氏の「優先順位として、まず躯体の断熱性を強化し、エネルギーの最小化を図るための省エネ設備を導入すること、その次に再エネ設備の導入をすること」という提言に基づき、高気密高断熱にした結果、ランニングコストの大幅な削減にもつながった。また今後、(株)ニセコまちは、人口の 1 割規模のニセコミライ街区を作り、寒暖差があるニセコの土地に暮らす住民のニーズに応じた住環境を保障し、長い期間をかけて費用を回収するという地域課題に取組む予定である。こうした地域課題への取組みを社会「真の住民自治」、環境「自然環境の継承」、経済「経済の自立」の三つの歯車がかみ合うよう調整することで、持続可能な「ニセコ町の魅力・価値の向上」を目指している。
２.２ 講演（ 8 月25日）「地理情報の活用とバードストライク対策」
講師：中尾文子（北海道大学公共政策大学院教授）
2 点についてお伝えしたい。1 つ目はゾーニングに役立つインターネット上で公開されている無料ツールについて。2 つ目
は、再生可能エネルギーの導入と生活環境、自然環境の保全との統合的アプローチのため、再生可能エネルギー導入とトレードオフになりがちな生物多様性の保全のうち、特にバードストライクの防止策について、である。
ゾーニングに役立つ無料ツールとして環境省により REPOS と EADAS がインターネット上で公開されている。REPOS は地域のどこにどのような再生可能エネルギーの- 138 -【レポート】

ポテンシャルがあるかなど、地域脱炭素化の支援ツールとしてリニューアルがされたばかりである。EADAS は規制区域、土地利用状況など社会環境・自然環境に関する200種類を超える地理情報が搭載されている。
バードストライク対策でもっとも重要なのは立地選定の段階でリスクが高いところを避けることである。EADAS に搭載された鳥類のセンシティビティマップで注意喚
起レベルを二次メッシュごとに確認することができる。また、環境省が最近改訂した
海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の手引きで、上昇気流が発生するところ、営巣地と採餌場のルート上等、立地にあたって配慮すべきポイントがまとめられている。近年、大型風力発電施設だけでなく小型風力発電施設でバードストライクの報告が増えている。再生可能エネルギー促進区域をゾーニングする過程で、抑制すべき区域も見いだされると思う。促進区域は温対法に法的根拠を置くことができるが、抑制区域について法的拘束力を持たせるには別途条例で定める必要があるので留意したい。事業者が発電事業計画についてFIT 認定を受ける際、条例の順守状況は認定要件である。

電所は各地のあらゆる地理条件の箇所に設置されており一律に規制することは難しい。
住民が納得感を得るには「社会的受容性」がポイントとなる。発電施設の形状が同じでも、一般に住民所有のものは企業所有に比べて社会的受容性が高く、海外の調査でも風力発電施設からの距離と賛否に関係性はないとされる。重要なのは意思決定の手続きを透明にすることや、きちんと利益を分配する地域への裨益といった要素である。
社会的受容性には「社会・政治的受容性」「地域社会の受容性」「市場的受容性」の側面があり、再エネ導入にあたっては、事業化のプロセスとコミュニケーションが重要となる。改正地球温暖化対策推進法では、環境アセスメントの前段階で自治体ごとに再エネの目標設定や促進区域を設定するゾーニングなどを推奨している。秋田県にかほ市の風力ゾーニングではステークホルダの多様性に応じたコミュニケーション戦略がとられ、例えば反対運動があるところに出向いて話しを聞くと、事実認識にズレが多々あり、事後対応可能なこと（順応的管理）がほぼ100％であることも判明した。このような声を丁寧に拾って条例などの制度に落とし込むことが大事である。
ゾーニング手続きでは条例化が重要であり、合意形成やコミュニケーション、リス
ク管理などを義務化するべきである。また、再エネの利益は直接・間接的に地元へ経済効果があるよう還元されなければならない。自治体の役割で大きいのはルール作りであり、矢面に立って調整して得られた知見を条例等に反映させることが重要である。

地域の将来ビジョンとゾーニングマップづ
くり
講師：丸山康司氏（名古屋大学教授）
再生可能エネルギーの導入にあたっては、再エネの種類ごとに「自然環境」「生活環境」「利害調整」の面でステークホルダーが存在し、一律に解決することが難しい「やっかいな問題」が生じる。全国の自治体では再エネに関する苦情やトラブルが年々増加しており、再エネに関する条例は「普及促進型」から、規制を主目的とする「行政管理型」に変化している。再エネ発

２.３ グループワーク（ 8 月25日）
グループワークは 5 ～ 6 人づつ 4 グルー- 139 -

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Vol.17プ編成で実施した。前述のとおりあらかじめ事務局でグループ分けしておいたが、当日も対面からオンラインに急遽変更せざるを得ない受講者への対応のため、若干メンバー構成の変更をおこなった。
HOPS 専任教員がファシリテータとなってグループワーク「ゾーニングマップ協議の試行」および「再生可能エネルギーによる地域への裨益についてのディスカッション」を行なった。
いずれのグループも、再生可能エネルギ
ー導入ポテンシャルマップ、土地利用図並
びに鳥類センシティビティマップ及び当該自治体の排出量カルテのデータを参照する
とともに、自分の自治体が取り上げられた班員に現状を詳しく尋ねるなどして、具体性を伴う議論ができていた。グループ発表の際に報告された各グループの議論の概要は次のとおりである。
【Ａグループ】
小清水町における再生可能エネルギーのゾーニングにあたり、ラムサール条約に登録されている濤沸湖周辺、国立公園に近い区域、山側の森林などは避け、市街地から海沿いを太陽光発電の促進区域とした。また、市街地の源泉を利用した地熱発電や、畜産の糞尿などを活用したバイオマス発電の開発も考えられた。あわせて、臭気や反射光による公害の発生、設備更新時における廃棄物の問題等にも対処できるよう規制条例の制定も求められるだろう。
また、地域への裨益については、売電の収益を渡り鳥調査の実施、濤沸湖の野鳥ビジターセンターの整備や農家へのGPS設備の設置補助などに充てることが考えられた。小清水町は公共施設が分散しており車社会であることから、公共交通の改善強化が求められている。このため、バスの燃料を再エネ・グリーン水素・バイオマスなどで賄うほか、電気自動車用の充電スタンドの整備などにより、更なる CO2 削減を推進することが考えられた。
【Ｂグループ】
富良野市はほとんどが盆地であり森林が約7割を占めること、また、風力発電の適地にはナキウサギが生息しており、太陽光発電に適した土地もないことから、ゾーニングをしても大規模な再エネ設備の導入は見込めないだろうと考えられた。代わりに金融機関や役場の補助で個別家庭に太陽光パネルを設置するなど、個別の省エネ事業を積み重ねた方が、効果が出るものと考えられた。富良野市では、ごみリサイクル率90%を達成しているシビックプライドがあることから、自給自足をベースとした「令和版北の国から」事業を展開する等により、大規模な再エネ導入は難しくても、脱炭素に向けたポテンシャルは十分に高いだろう。全国の富良野ファンからクラウドファンディングを募り、てんぷら油で公共交通機関を運行するなど、集めたお金で市民や観光客にゼロカーボン施策の成果を還元したい。
【Ｃグループ】
当別町には、北側や湖周辺から一部南側にかけて風力のポテンシャルがあるが、自然保護、住民の生活環境を重視し、北側の鳥の夜間の通り道と南側の注意喚起エリアと住宅地を除外した。太陽光については、住宅地の屋根置きパネル、その周辺の土地、北側の耕作放棄地を活用する。あわせて景観、反射を抑えるための角度の調整や音が漏れない等の住宅への配慮を求めることとした。
地域の裨益については、収益の一部を地域に還元してもらい、動植物への影響モニタリングや、基金を創って建物系太陽光パ- 140 -

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ネルの補助とする事で、ゼロカーボンを推進すると同時に、住民の電気代の負担感が減る仕組みづくりを想定した。
エネルギー施策は長期にわたるため、設置事業者と住民との関係づくりのためのガイドラインが必要である。また、行政としては、収益を地域に還元してくれる事業者を優先し、経済的理由での他社への転売禁止等を盛り込んだ連携協定を結ぶことを検討した。
【Ｄグループ】
根室市のゾーニングにあたり、ラムサール条約湿地である風蓮湖や恩根沼は保全区域とし、市街には建物系太陽光パネル、渡り鳥が来る可能性が低い南部には風力発電、土地が広いエリアには土地系太陽光パネルを選定した。保全区域内でも、季節によっては活用できるエリアもあると考え、一部条件付きで認められる。また住宅地から離れた水産加工場の屋根は積極的に活用する。現状では、事業者から住民への説明がなく、景観の悪化に対する不満や将来的な施設撤去に関する不安がある。参入にあたっては、地域の特性や気候に即した設置、運用を行うこと、また事業所の収益を一部還元し、地域貢献を図ることを提示したい。
地域への裨益について、①必ず反対意見は出てくるものの、設置前に住民の理解を得る、②行政側の根拠となり、かつ、未来への投資につながる丁寧な議論を可能とする条例を制定する、③持続可能なまちづくりのためには、地域の特性を生かした再エネを探していくことが重要。地域に合った仕組みや地域振興の視点を踏まえた話し合いを行う等のプロセスを大切にする、が特に重要な点として挙げられた。

【全体の講評】丸山康司氏（名古屋大学教授）
・太陽光、風力発電にかかる転売や廃棄の話題が出ていたため補足しておくと、太陽
光発電は制度として、撤去費用を積立てるようになっている。一方、風力発電は制度上の取り決めがないため、自治体の手当が必要になる可能性がある。そのため責任の所在が不明確にならないような対策が必要である。
・一般的に電気で考えがちであるが、エネルギーで考えることが大事なポイントである。全国的にも、エネルギーの需要は熱部門、運輸部門、電気部門の順である。対策として、地熱（地中熱）の活用が考えられる。高熱でなくても、十数度の温度差で活用することができる。
・地域の裨益については、全くないものを取り入れるというよりも、あるものをつなげる、後押しすることを想定すると思いつきやすい。例えば、Ｂ班の事例にあったよ
うに、再エネのクラウドファンディングの配当金を当該市町村への旅行券にすると、観光に波及する。このように、既にあるものを使って、次のプロセスにつなげることができる。
・未来への投資は大事である。再エネ事業
導入後、FIT の買取り期間は20年だが、もう 1 回（リプレース）設備を更新するという事業も多い。更新時に地域の人たちが担い手となるような橋渡しをすると、未来への投資になる。例えば、発電所の経営状
況、収入、誰がどのように維持管理しているのかを情報公開して、更新の際には、オーナーは地元の人、維持管理は専門の人にお願いするなど、引き渡してつないでいく方法もあり得る。
・各グループともにゾーニングする際、なぜ脱炭素なのかと悩まれただろう。今までの政策は、特定の地域に押し付けていた。

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化石燃料、枯渇性の資源を使い続けるということは、それらを採掘するために、特定の集落の大規模開発を行うということである。再エネを活用することは、それぞれの地域で痛みはあるが、各地で分散してリスクをシェアすることができ、今後の社会のあり方にもつながると考えている。また今の段階での脱炭素化の取組みは、前向きに取り組める最後のチャンスである。痛みを分かつ代わりに、楽しい取組みに転嫁する等のやりがいもあると思う。とができる当スクールのような場が強く求められていることが明らかになっている。
グループワークは対面参加を基本としていたが、体調不良や育児対応で急遽対面参加が叶わなくなった受講者に対しオンライン参加ができるよう事務局で対応した。
本サマースクールが、受講者が最新の知見を得るとともに，互いに親密なネットワークを形成し、今後とも情報交換を重ねながら、地域の活性化・振興などに取り組んでいくためにより大きな貢献ができるよ
う、改善を重ねながら、引き続き開催していく予定である。

３. 今後に向けて受講者へのアンケート調査（後掲）によると、座学及びグループ討議のいずれも、高い評価となっており、議員と市町村職員が、共に学び、情報を交換し、議論するこ

文責：中尾 文子（北海道大学公共政策大学院教授）- 142 -

【レポート】

2022年度 HOPS 地方議員・公務員向けサマースクール日程
8 月24日(水)【 1 日コース／ 2 日コース】

時刻

内容

13:30

開場

14:00～14:15◆

14:20～17:00（45分×3）

開講
開講あいさつ北海道大学公共政策大学院院長
写真撮影

空井 護

〈講演〉
◆ 「自然豊かな北海道でカーボンニュートラルを目指す上での市町村の役割」
環境省北海道地方環境事務所統括環境保全企画官 小高 大輔 氏
◆ 「地域に裨益する再生可能エネルギーと地域循環共生圏」
秋田県にかほ市総合政策課 高橋潔 氏◆ 「脱炭素化と持続的発展を両立するニセコモデルの実現」
北海道ニセコ町企画環境課環境モデル都市推進係係長 島﨑 貴義 氏

8 月25日(木)【 2 日コースのみ】

時刻

内容

9:00

開場

9:30～10:00◆

10:00～11:00
11:00～12:00

講演「地理情報の活用とバードストライク対策」
北海道大学公共政策大学院教授 中尾 文子◆ 講演「地域の将来ビジョンとゾーニングマップづくり」
名古屋大学教授 丸山 康司 氏
◆ グループワーク 1 ：アイスブレーキングとゾーニング協議試行の準備

12:00～13:00

昼食

13:00～14:30◆

14:30～15:30◆

15:30～16:00◆

グループワーク 2 ：ゾーニング協議の試行、再エネによる地域への裨益についてディスカッション
グループワーク報告・講評
閉講
閉講あいさつ北海道大学公共政策大学院院長
写真撮影- 143 -空井 護

年報 公共政策学

Vol.17＜アンケート結果＞

図２ 参加者の男女比

図１ 参加者の年齢構成

図３ サマースクール受講状況

図４ サマースクールの開講を何で知りましたか？（回答者22名、複数回答）- 144 -

【レポート】

図５ 1 日目講演の評価

図６ グループディスカッションの感想

図８

図７ グループディスカッションの難易度

地方議員・公務員と合同で行ったことについて

図９ サマースクール全体の感想（自由記述から）・脱炭素に関する取り組みだけではなく、それに伴った地域への貢献であったり活動内容についても話を聞けたことがよかったです。
・脱炭素化についての研修全体について言えることですが、検討から実施までの講義のため、実施後の経過についてなどの講義があると大変うれしいです。
・他自治体の議員さんや職員さんと意見交換をすることにより、各市町が抱えてる悩みを共有できたことも今後の大きな財産になろうかと思います。
・コロナ禍の中で対面で参加できたことは、良かったです。もう少し、参加者や講師、教授とのコミュニケーションが取れる時間もほしいです。

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