自己点検シート

取組種別

移転時期

文化庁
(京都府)

拠点の
設置・整備

協議会等の
体制整備

人材育成支援・ 共同研究、研究
技術協力等を開始 連携等を開始

研修等を開始2017年（2023年に全面的移転）～

総合調査回答者

移転機関：文化庁
移転先府県：ー

アンケート回答数

職員向けアンケート：240件
企業・団体・住民向けアンケート：115件

取組概要(参考)評価項目別の評点◆ 取組概要外交関係や国会対応業務等の事務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、地方創生や文化財の活用など、文化庁に期待される新たな政策ニーズへの対応を含め、機能強化を図りつつ、京都に全面的に移転。

①機能確保②費用抑制・体制整備(１)業務の機能保持(４)移転に付随した
環境整備

2

2

1.5

1.5

1

◆ 経緯
0.5
- 2017年4月京都府東山区に「地域文化創生本部」を設置し、先行移転を開始。
0- 2018年10月に組織改編を行い、「新・文化庁」を発足。
- 2019年度と2020年度に移転シミュレーションとして、移転対象部署の一部
職員が京都府にて業務を実施。
(３)職員の- 2023年3月から京都での業務開始。5月から移転対象部署の業務が本格稼働。 モチベーション維持③地方創生(14)地域を超える波及効果の創出(７)移転先としての理解醸成(13)地域における社会的効
果の創出

1
0.5
0

(２)情報の取得容易性の担保(６)移転に伴う費用抑制(５)移転に伴う組織体制の整備

2
1.5
1
0.5
0

全機関平均
(８)地方創生
人材の育成(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(10)地域企業等との連携(12)地域における経済効果の創出(11)機能の向上※評点は、移転規模・時期・段階やアンケートの回答者属性・回答数等、機関によって異なる性質のデータを用いて算出した
あものであり、他機関との比較には適さないことに留意が必要。
※評点については、移転から十分時間がたっていない点に留意が必要。

特徴 業務の質・効率、情報の取得容易性の維持に取り組んでいるが、移転取組前後での変化が「分からない」と回答した職員が見られた。職員のモチベーションについて
は、移転後間もないこともあり、十分なデータがなく、現時点で判断できないことから、中期的に状況を捉える必要がある。
 ICT等の導入による環境整備や十分な人員配置に基づいたサポート体制、モニタリング組織が整備されている。
 移転地域の関係先からの派遣職員が多いこと等を活かして、地域関係者や周辺地域との連携を強化し、機能向上を図っている。また、周辺地域を含めたイベント等の取組を積極的に実施することにより、移転取組に対する理解醸成や政府関係機関移転の機運醸成等に繋がっている。

①機能確保(１)業務の機能保持(1.0)
・ 移転後間もないこともあり、アンケー
トに「分からない」と回答した職員も見られたが、移転前後で業務時間等に大きな変化はなく、業務を効率的に行うことができている。

②費用抑制・体制整備(４)移転に付随した環境整備(2.0) ★
・ Web会議ツール、クラウドツール等の導入による環境整備や、各種資料作成業務等の電子化により、業務上支障のない環境が整備されている。

③地方創生(７)移転先としての理解醸成(1.5)(11)機能の向上(2.0) ★
・ セミナーやイベント等の情報発信により、・ 地方自治体等からの派遣職員が多いことを生アンケートに回答した住民等の約6割が移転取かし各団体のニーズや文化庁の施策への意見組を認知しており、納得度も7割と高い。
を全国の文化芸術の振興施策に反映している。

(８)地方創生人材の育成(2.0) ★
(12)地域における経済効果の創出(1.2)(５)移転に伴う組織体制の整備(2.0) ★
・ 京都府や京都市、京都商工会議所等からの出 ・ 1万人以上のイベント参加等による一定の経済・ サポート体制を含む、適切な人員配置(２)情報の取得容易性の担保(1.0)
向者の配置や、若手職員の共創・連携活動な効果や、住民等における文化への興味の高まとなっていることに加え、文化庁移転• 移転前と同等の環境としているが、無どにより人材の確保・育成を行っている。
りなどの効果が見られた。
協議会でのモニタリングを行っている。 (９)地方創生に係る戦略策定・計画立案（1.3)
線LAN接続を前提とした通信環境やオ(13)地域における社会的効果の創出(1.0)
ンライン会議の増加等に伴う環境整備 (６)移転に伴う費用抑制(1.0)
・ 国の文化芸術推進基本計画（第２期）におい ・ 「文化庁京都へ」というキャッチコピーが地が必要な状態にあるため、機能保持に ・ 東京での打ち合わせなどにweb会議シて、地方創生の推進を一つの柱としている。
域内に広がり、政府関係機関移転の機運等が必要なスペックを調査し、2023年度中
ステム等を活用することで、出張費用
・ アートフェアの参加者数等、京都府の地方版高まっているが、「効果を感じない」「分かに無線LAN環境を強化予定。
が抑制できている。
総合戦略において目標・KPIを設定している。 らない」と回答している住民等も見られた。
・ 適性を活かすことのできる人員を配置(３)職員のモチベーション維持(0.5)(10)地域企業等との連携(2.0) ★
(14)地域を超える波及効果の創出(2.0) ★
している。
・ 移転後間もないこともあり、職場環境
・ 関西を中心とした自治体や経済界、関西の文 ・ 近隣県等とのイベント開催等を通じて、関西・ 移転については、庁舎の新築等に経費等への満足度については評価に当たっ
化関係の独立行政法人により構成される会議
圏において政府関係機関移転の機運醸成の取が生じている。
て十分なデータが得られなかったため、を開催し、意見交換を実施している。
組や文化関係の取組が推進されている。
49
評点が低くなっていると考えられる。

自己点検シート

取組種別

移転時期

消費者庁
(徳島県)

拠点の
設置・整備

協議会等の
体制整備

人材育成支援・ 共同研究、研究
技術協力等を開始 連携等を開始

研修等を開始2017年～

総合調査回答者

移転機関：消費者庁新未来創造戦略本部
移転先府県：徳島県

アンケート回答数

職員向けアンケート：83件
企業・団体・住民向けアンケート：26件

取組概要(参考)評価項目別の評点◆ 取組概要「消費者行政新未来創造オフィス」を2017年度に徳島県に開設し、周辺地域も含めた消費者行政の関係者とのネットワークを整備しつつ、分析・研究、
実証実験等のプロジェクトを集中的に実施している。

◆ 経緯- 2017年7月に「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁舎内に開設し、分析・研究、実証実験等のプロジェクトに着手。
- 2018年以降、前年に実施したプロジェクトの成果を踏まえ、シェアリング
エコノミー等に関する取組、行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究、独自の研修事業、先駆的な商品テスト等のプロジェクトなどを実施。
- 2020年7月に「消費者庁新未来創造戦略本部」を徳島県庁舎内に開設。

特徴

①機能確保

②費用抑制・体制整備(１)業務の機能保持(４)移転に付随した
環境整備

2

2

1.5

1.5

1

0.5

0

(３)職員のモチベーション維持(13)地域における社会的効
果の創出

1

0.5

③地方創生

0

(２)情報の取得容易性の担保(６)移転に伴う
費用抑制

全機関平均

(７)移転先としての理解醸成(８)地方創生(14)地域を超える人材の育成
波及効果の創出2(５)移転に伴う組織体制の整備

1.5
1
0.5
0

(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(10)地域企業等との連携(12)地域における経済効果の創出(11)機能の向上※評点は、移転規模・時期・段階やアンケートの回答者属性・回答数等、機関によって異なる性質のデータを用いて算出した
あものであり、他機関との比較には適さないことに留意が必要。

 業務の遂行時間、質・効率及び情報の取得容易性について維持／担保されており、働くこと等に対する職員の満足度も高い。
 ICT等の導入による環境整備に伴い、費用抑制が図られている。また、適切な人員配置、パフォーマンス向上に資する業務の実施・サポート体制が整備されている。
 積極的な情報発信や、地域住民・企業・関係者参加型の取組を推進することで、移転取組に対する理解向上や新たな価値観の醸成に繋がっている。また、周辺地域の関係者と連携して様々なイベントを行うことにより、徳島県内、ひいては国内に留まらない社会的効果・地域を超える波及効果の創出に繋がっている。

①機能確保(１)業務の機能保持(2.0) ★
・ 業務遂行時間について、アンケートに回答した職員の約6割が維持／減少と回答し、また業務の質・効率について
も、約9割が維持／向上と回答しており、機関として向上が図られている。

(２)情報の取得容易性の担保(2.0) ★
・ 東京と徳島の拠点で共有フォルダを使用しており、アンケートに回答した職員の約8割がアクセス環境が整っていると回答している。
(３)職員のモチベーション維持(2.0) ★
・ 人事面談等において、拠点の職員の意
識等を定期的に把握している。またア
ンケートに回答した職員の約9割が業務について満足しており、約7割が働
きやすさの維持／向上を感じている。

②費用抑制・体制整備(４)移転に付随した環境整備(2.0) ★
・ ネットワーク環境、Web会議ツール等の導入による環境整備に加え、可能な限り業務の電子化を行い、行政文書の電子的保存の推奨や電子決裁を積極活用することで業務上支障のない環境を整備している。

(５)移転に伴う組織体制の整備(1.3)
・ 適性を踏まえて職員を配置するとともに、行政経験豊富な職員をリーダーとするグループ制でプロジェクト等を実施することで、職員のサポートを行っている。
(６)移転に伴う費用抑制(2.0) ★
・ オンライン会議用の機器の導入等による出張旅費や人件費、印刷費の抑制に加え、適正な人員配置によるパフォー
マンス向上も図っている。

③地方創生(11)機能の向上(2.0) ★
(７)移転先としての理解醸成(2.0) ★
・ 機関誌・SNS・メールマガジン等での県民へ ・ 徳島県の地域特性を生かしたモデルプロジェの情報発信により、アンケートに回答した住クトの実施や、協議会等へ地域の研究者が参民等の約9割が移転取組を認知・納得している。 画することなどで機能向上が図られている。

(８)地方創生人材の育成(2.0) ★
(12)地域における経済効果の創出(1.6)
・ 県内外の自治体及び企業からの職員を配置し、・ 消費者行政に関する学習機会の増加や、消費施策等の策定における有識者との連携や、資者志向の企業増加等を通して、アンケートに格取得に向けた講座等を通して地方創生に寄回答した住民等の約8割が住民や地域産業に効与する人材を確保・育成している。
果があったと感じている。
(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(2.0) ★ (13)地域における社会的効果の創出(2.0) ★
・ 地方版総合戦略や独自に策定した戦略におい ・ 徳島県消費者市民社会の構築に関する条例等て、目標・KPIを設定し、専門委員で構成すが制定され、アンケートに回答した住民等のる会議において評価・提言することでKPI等
約9割が新たな価値観が醸成されたと回答するの進捗把握・管理を実施している。
等、取組が浸透している。

(10)地域企業等との連携(2.0) ★
(14)地域を超える波及効果の創出(2.0) ★
・ 他県に先駆けたエシカル甲子園等の住民・学 ・ 関西・中国・四国地方の関係者との連携や、生参加型の取組や、住民代表等で構成する協国際連携ネットワーク会議の創設等により、50
議会設置等を通じて地域と連携している。
国内外への施策・事例の展開を推進している。

自己点検シート

取組種別

移転時期

消費者庁
(徳島県)

拠点の
設置・整備

協議会等の
体制整備

人材育成支援・ 共同研究、研究
技術協力等を開始 連携等を開始

研修等を開始2017年～

総合調査回答者

移転機関：消費者庁新未来創造戦略本部
移転先府県：徳島県

アンケート回答数

職員向けアンケート：83件
企業・団体・住民向けアンケート：26件

取組概要(参考)評価項目別の評点◆ 取組概要「消費者行政新未来創造オフィス」を2017年度に徳島県に開設し、周辺地域も含めた消費者行政の関係者とのネットワークを整備しつつ、分析・研究、
実証実験等のプロジェクトを集中的に実施している。

◆ 経緯- 2017年7月に「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁舎内に開設し、分析・研究、実証実験等のプロジェクトに着手。
- 2018年以降、前年に実施したプロジェクトの成果を踏まえ、シェアリング
エコノミー等に関する取組、行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究、独自の研修事業、先駆的な商品テスト等のプロジェクトなどを実施。
- 2020年7月に「消費者庁新未来創造戦略本部」を徳島県庁舎内に開設。

特徴

①機能確保

②費用抑制・体制整備(１)業務の機能保持(４)移転に付随した
環境整備

2

2

1.5

1.5

1

0.5

0

(３)職員のモチベーション維持(13)地域における社会的効
果の創出

1

0.5

③地方創生

0

(２)情報の取得容易性の担保(６)移転に伴う
費用抑制

全機関平均

(７)移転先としての理解醸成(８)地方創生(14)地域を超える人材の育成
波及効果の創出2(５)移転に伴う組織体制の整備

1.5
1
0.5
0

(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(10)地域企業等との連携(12)地域における経済効果の創出(11)機能の向上※評点は、移転規模・時期・段階やアンケートの回答者属性・回答数等、機関によって異なる性質のデータを用いて算出した
あものであり、他機関との比較には適さないことに留意が必要。

 業務の遂行時間、質・効率及び情報の取得容易性について維持／担保されており、働くこと等に対する職員の満足度も高い。
 ICT等の導入による環境整備に伴い、費用抑制が図られている。また、適切な人員配置、パフォーマンス向上に資する業務の実施・サポート体制が整備されている。
 積極的な情報発信や、地域住民・企業・関係者参加型の取組を推進することで、移転取組に対する理解向上や新たな価値観の醸成に繋がっている。また、周辺地域の関係者と連携して様々なイベントを行うことにより、徳島県内、ひいては国内に留まらない社会的効果・地域を超える波及効果の創出に繋がっている。

①機能確保(１)業務の機能保持(2.0) ★
・ 業務遂行時間について、アンケートに回答した職員の約6割が維持／減少と回答し、また業務の質・効率について
も、約9割が維持／向上と回答しており、機関として向上が図られている。

(２)情報の取得容易性の担保(2.0) ★
・ 東京と徳島の拠点で共有フォルダを使用しており、アンケートに回答した職員の約8割がアクセス環境が整っていると回答している。
(３)職員のモチベーション維持(2.0) ★
・ 人事面談等において、拠点の職員の意
識等を定期的に把握している。またア
ンケートに回答した職員の約9割が業務について満足しており、約7割が働
きやすさの維持／向上を感じている。

②費用抑制・体制整備(４)移転に付随した環境整備(2.0) ★
・ ネットワーク環境、Web会議ツール等の導入による環境整備に加え、可能な限り業務の電子化を行い、行政文書の電子的保存の推奨や電子決裁を積極活用することで業務上支障のない環境を整備している。

(５)移転に伴う組織体制の整備(1.3)
・ 適性を踏まえて職員を配置するとともに、行政経験豊富な職員をリーダーとするグループ制でプロジェクト等を実施することで、職員のサポートを行っている。
(６)移転に伴う費用抑制(1.5)
・ オンライン会議用の機器の導入等による出張旅費や人件費、印刷費の抑制に加え、適正な人員配置によるパフォー
マンス向上も図っている。

③地方創生(11)機能の向上(1.5)(７)移転先としての理解醸成(2.0) ★
・ 機関誌・SNS・メールマガジン等での県民へ ・ 徳島県の地域特性を生かしたモデルプロジェの情報発信により、アンケートに回答した住クトの実施や、協議会等へ地域の研究者が参民等の約9割が移転取組を認知・納得している。 画することなどで機能向上が図られている。

(８)地方創生人材の育成(2.0) ★
(12)地域における経済効果の創出(1.6)
・ 県内外の自治体及び企業からの職員を配置し、・ 消費者行政に関する学習機会の増加や、消費施策等の策定における有識者との連携や、資者志向の企業増加等を通して、アンケートに格取得に向けた講座等を通して地方創生に寄回答した住民等の約8割が住民や地域産業に効与する人材を確保・育成している。
果があったと感じている。
(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(2.0) ★ (13)地域における社会的効果の創出(2.0) ★
・ 地方版総合戦略や独自に策定した戦略におい ・ 徳島県消費者市民社会の構築に関する条例等て、目標・KPIを設定し、専門委員で構成すが制定され、アンケートに回答した住民等のる会議において評価・提言することでKPI等
約9割が新たな価値観が醸成されたと回答するの進捗把握・管理を実施している。
等、取組が浸透している。

(10)地域企業等との連携(2.0) ★
(14)地域を超える波及効果の創出(2.0) ★
・ 他県に先駆けたエシカル甲子園等の住民・学 ・ 関西・中国・四国地方の関係者との連携や、生参加型の取組や、住民代表等で構成する協国際連携ネットワーク会議の創設等により、
51
議会設置等を通じて地域と連携している。
国内外への施策・事例の展開を推進している。

自己点検シート

取組種別

移転時期

消費者庁
(徳島県)

拠点の
設置・整備

協議会等の
体制整備

人材育成支援・ 共同研究、研究
技術協力等を開始 連携等を開始

研修等を開始2017年～

総合調査回答者

移転機関：消費者庁新未来創造戦略本部
移転先府県：徳島県

アンケート回答数

職員向けアンケート：83件
企業・団体・住民向けアンケート：26件

取組概要(参考)評価項目別の評点◆ 取組概要「消費者行政新未来創造オフィス」を2017年度に徳島県に開設し、周辺地域も含めた消費者行政の関係者とのネットワークを整備しつつ、分析・研究、
実証実験等のプロジェクトを集中的に実施している。

◆ 経緯- 2017年7月に「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁舎内に開設し、分析・研究、実証実験等のプロジェクトに着手。
- 2018年以降、前年に実施したプロジェクトの成果を踏まえ、シェアリング
エコノミー等に関する取組、行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究、独自の研修事業、先駆的な商品テスト等のプロジェクトなどを実施。
- 2020年7月に「消費者庁新未来創造戦略本部」を徳島県庁舎内に開設。

特徴

①機能確保

②費用抑制・体制整備(１)業務の機能保持(４)移転に付随した
環境整備

2

2

1.5

1.5

1

0.5

0

(３)職員のモチベーション維持(13)地域における社会的効
果の創出

1

0.5

③地方創生

0

(２)情報の取得容易性の担保(６)移転に伴う
費用抑制

全機関平均

(７)移転先としての理解醸成(８)地方創生(14)地域を超える人材の育成
波及効果の創出2(５)移転に伴う組織体制の整備

1.5
1
0.5
0

(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(10)地域企業等との連携(12)地域における経済効果の創出(11)機能の向上※評点は、移転規模・時期・段階やアンケートの回答者属性・回答数等、機関によって異なる性質のデータを用いて算出した
あものであり、他機関との比較には適さないことに留意が必要。

 業務の遂行時間、質・効率及び情報の取得容易性について維持／担保されており、働くこと等に対する職員の満足度も高い。
 ICT等の導入による環境整備に伴い、費用抑制が図られている。また、適切な人員配置、パフォーマンス向上に資する業務の実施・サポート体制が整備されている。
 積極的な情報発信や、地域住民・企業・関係者参加型の取組を推進することで、移転取組に対する理解向上や新たな価値観の醸成に繋がっている。また、周辺地域の関係者と連携して様々なイベントを行うことにより、徳島県内、ひいては国内に留まらない社会的効果・地域を超える波及効果の創出に繋がっている。

①機能確保(１)業務の機能保持(2.0) ★
・ 業務遂行時間について、アンケートに回答した職員の約6割が維持／減少と回答し、また業務の質・効率について
も、約9割が維持／向上と回答しており、機関として向上が図られている。

(２)情報の取得容易性の担保(2.0) ★
・ 東京と徳島の拠点で共有フォルダを使用しており、アンケートに回答した職員の約8割がアクセス環境が整っていると回答している。
(３)職員のモチベーション維持(2.0) ★
・ 人事面談等において、拠点の職員の意
識等を定期的に把握している。またア
ンケートに回答した職員の約9割が業務について満足しており、約7割が働
きやすさの維持／向上を感じている。

②費用抑制・体制整備(４)移転に付随した環境整備(2.0) ★
・ ネットワーク環境、Web会議ツール等の導入による環境整備に加え、可能な限り業務の電子化を行い、行政文書の電子的保存の推奨や電子決裁を積極活用することで業務上支障のない環境を整備している。

(５)移転に伴う組織体制の整備(1.3)
・ 適性を踏まえて職員を配置するとともに、行政経験豊富な職員をリーダーとするグループ制でプロジェクト等を実施することで、職員のサポートを行っている。
(６)移転に伴う費用抑制(1.5)
・ オンライン会議用の機器の導入等による出張旅費や人件費、印刷費の抑制に加え、適正な人員配置によるパフォー
マンス向上も図っている。

③地方創生(11)機能の向上(1.5)(７)移転先としての理解醸成(2.0) ★
・ 機関誌・SNS・メールマガジン等での県民へ ・ 徳島県の地域特性を生かしたモデルプロジェの情報発信により、アンケートに回答した住クトの実施や、協議会等へ地域の研究者が参民等の約9割が移転取組を認知・納得している。 画することなどで機能向上が図られている。

(８)地方創生人材の育成(2.0) ★
(12)地域における経済効果の創出(1.6)
・ 県内外の自治体及び企業からの職員を配置し、・ 消費者行政に関する学習機会の増加や、消費施策等の策定における有識者との連携や、資者志向の企業増加等を通して、アンケートに格取得に向けた講座等を通して地方創生に寄回答した住民等の約8割が住民や地域産業に効与する人材を確保・育成している。
果があったと感じている。
(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(2.0) ★ (13)地域における社会的効果の創出(2.0) ★
・ 地方版総合戦略や独自に策定した戦略におい ・ 徳島県消費者市民社会の構築に関する条例等て、目標・KPIを設定し、専門委員で構成すが制定され、アンケートに回答した住民等のる会議において評価・提言することでKPI等
約9割が新たな価値観が醸成されたと回答するの進捗把握・管理を実施している。
等、取組が浸透している。

(10)地域企業等との連携(2.0) ★
(14)地域を超える波及効果の創出(2.0) ★
・ 他県に先駆けたエシカル甲子園等の住民・学 ・ 関西・中国・四国地方の関係者との連携や、生参加型の取組や、住民代表等で構成する協国際連携ネットワーク会議の創設等により、
52
議会設置等を通じて地域と連携している。
国内外への施策・事例の展開を推進している。

自己点検シート

取組種別

移転時期

消費者庁
(徳島県)

拠点の
設置・整備

協議会等の
体制整備

人材育成支援・ 共同研究、研究
技術協力等を開始 連携等を開始

研修等を開始2017年～

総合調査回答者

移転機関：消費者庁新未来創造戦略本部
移転先府県：徳島県

アンケート回答数

職員向けアンケート：83件
企業・団体・住民向けアンケート：26件

取組概要(参考)評価項目別の評点◆ 取組概要「消費者行政新未来創造オフィス」を2017年度に徳島県に開設し、周辺地域も含めた消費者行政の関係者とのネットワークを整備しつつ、分析・研究、
実証実験等のプロジェクトを集中的に実施している。

◆ 経緯- 2017年7月に「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁舎内に開設し、分析・研究、実証実験等のプロジェクトに着手。
- 2018年以降、前年に実施したプロジェクトの成果を踏まえ、シェアリング
エコノミー等に関する取組、行動経済学等を活用した消費行動等の分析・研究、独自の研修事業、先駆的な商品テスト等のプロジェクトなどを実施。
- 2020年7月に「消費者庁新未来創造戦略本部」を徳島県庁舎内に開設。

特徴

①機能確保

②費用抑制・体制整備(１)業務の機能保持(４)移転に付随した
環境整備

2

2

1.5

1.5

1

0.5

0

(３)職員のモチベーション維持(13)地域における社会的効
果の創出

1

0.5

③地方創生

0

(２)情報の取得容易性の担保(６)移転に伴う
費用抑制

全機関平均

(７)移転先としての理解醸成(８)地方創生(14)地域を超える人材の育成
波及効果の創出2(５)移転に伴う組織体制の整備

1.5
1
0.5
0

(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(10)地域企業等との連携(12)地域における経済効果の創出(11)機能の向上※評点は、移転規模・時期・段階やアンケートの回答者属性・回答数等、機関によって異なる性質のデータを用いて算出した
あものであり、他機関との比較には適さないことに留意が必要。

 業務の遂行時間、質・効率及び情報の取得容易性について維持／担保されており、働くこと等に対する職員の満足度も高い。
 ICT等の導入による環境整備に伴い、費用抑制が図られている。また、適切な人員配置、パフォーマンス向上に資する業務の実施・サポート体制が整備されている。
 積極的な情報発信や、地域住民・企業・関係者参加型の取組を推進することで、移転取組に対する理解向上や新たな価値観の醸成に繋がっている。また、周辺地域の関係者と連携して様々なイベントを行うことにより、徳島県内、ひいては国内に留まらない社会的効果・地域を超える波及効果の創出に繋がっている。

①機能確保(１)業務の機能保持(2.0) ★
・ 業務遂行時間について、アンケートに回答した職員の約6割が維持／減少と回答し、また業務の質・効率について
も、約9割が維持／向上と回答しており、機関として向上が図られている。

(２)情報の取得容易性の担保(2.0) ★
・ 東京と徳島の拠点で共有フォルダを使用しており、アンケートに回答した職員の約8割がアクセス環境が整っていると回答している。
(３)職員のモチベーション維持(2.0) ★
・ 人事面談等において、拠点の職員の意
識等を定期的に把握している。またア
ンケートに回答した職員の約9割が業務について満足しており、約7割が働
きやすさの維持／向上を感じている。

②費用抑制・体制整備(４)移転に付随した環境整備(2.0) ★
・ Web会議ツール等の導入による環境整備に加え、可能な限り業務の電子化を行い、行政文書の電子的保存の推奨や電子決裁を積極活用することで業務上支障のない環境を整備している。

(５)移転に伴う組織体制の整備(2.0) ★
・ 適性を踏まえて職員を配置するとともに、各プロジェクト等をグループ制にし、サポート体制を整備している。
・ 月次の運営会議を通して、研究に関する有識者等が進捗把握やモニタリング等を行っている。
(６)移転に伴う費用抑制(1.5)
・ オンライン会議用の機器の導入等による出張旅費や人件費、印刷費の抑制に加え、適正な人員配置によるパフォー
マンス向上も図っている。

③地方創生(11)機能の向上(1.4)(７)移転先としての理解醸成(2.0) ★
・ 機関誌・SNS・メールマガジン等での県民へ ・ 徳島県の地域特性を生かしたモデルプロジェの情報発信により、アンケートに回答した住クトの実施や、協議会等へ地域の研究者が参民等の約9割が移転取組を認知・納得している。 画することなどで機能向上が図られている。

(８)地方創生人材の育成(2.0) ★
(12)地域における経済効果の創出(1.6)
・ 県内外の自治体及び企業からの職員を配置し、・ 消費者行政に関する学習機会の増加や、消費施策等の策定における有識者との連携や、資者志向の企業増加等を通して、アンケートに格取得に向けた講座等を通して地方創生に寄回答した住民等の約8割が住民や地域産業に効与する人材を確保・育成している。
果があったと感じている。
(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(2.0) ★ (13)地域における社会的効果の創出(2.0) ★
・ 地方版総合戦略や独自に策定した戦略におい ・ 徳島県消費者市民社会の構築に関する条例等て、目標・KPIを設定し、専門委員で構成すが制定され、アンケートに回答した住民等のる会議において評価・提言することでKPI等
約9割が新たな価値観が醸成されたと回答するの進捗把握・管理を実施している。
等、取組が浸透している。

(10)地域企業等との連携(2.0) ★
(14)地域を超える波及効果の創出(2.0) ★
・ 他県に先駆けたエシカル甲子園等の住民・学 ・ 関西・中国・四国地方の関係者との連携や、生参加型の取組や、住民代表等で構成する協国際連携ネットワーク会議の創設等により、
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議会設置等を通じて地域と連携している。
国内外への施策・事例の展開を推進している。

自己点検シート

取組種別

総務省統計局あああ ああ
独立行政法人 (和歌山県)
統計センターあああ ああ

拠点の
設置・整備

協議会等の
体制整備

移転時期

人材育成支援・ 共同研究、研究
技術協力等を開始 連携等を開始

研修等を開始2016年～

総合調査回答者

移転機関：総務省統計局統計データ利活用センター
移転先府県：和歌山県データ利活用推進センター

アンケート回答数

職員向けアンケート：49件
企業・団体・住民向けアンケート：4件

取組概要(参考)評価項目別の評点◆ 取組概要平成30年４⽉１⽇に、先進的なデータ利活⽤の推進拠点として、和歌⼭県内に「統計データ利活⽤センター」を開設した。
◆ 経緯- 平成28年 総務省統計局及び（独）統計センターは、和歌山県において、統計データ利活用に関する業務の地方実施における実証実験を実施。
- 平成29年 利活用センターの業務開始に向け、先行的な取組として、統計
データ利活用促進プロジェクトを実施。
- 平成30年以降 和歌山県と協⼒し、統計ミクロデータの提供、データサイエ
ンス・EBPMに資する統計データの利活⽤推進・⽀援、統計データ利活⽤に関する⼈材育成を実施。

特徴

①機能確保

②費用抑制・体制整備(１)業務の機能保持(４)移転に付随した
環境整備

2

2

1.5

1.5

1

0.5

0

(３)職員のモチベーション維持(13)地域における社会的効
果の創出

1

0.5

③地方創生

0

(２)情報の取得容易性の担保(６)移転に伴う
費用抑制

全機関平均

(７)移転先としての理解醸成(８)地方創生(14)地域を超える人材の育成
波及効果の創出2(５)移転に伴う組織体制の整備

1.5
1
0.5
0

(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(10)地域企業等との連携(12)地域における経済効果の創出(11)機能の向上※評点は、移転規模・時期・段階やアンケートの回答者属性・回答数等、機関によって異なる性質のデータを用いて算出した
あものであり、他機関との比較には適さないことに留意が必要。

 業務の遂行時間や質・効率、情報の取得容易性の維持／向上が図られている。また、職員向けアンケートにおいて、9割を超える職員がポジティブな回答をしており、職員のモチベーションが極めて高い。
 ICT等の導入による環境整備、十分な人員配置に基づいたサポート体制やモニタリング組織が整備されており、費用も抑制されている。
 積極的な情報発信や様々なデータ利活用に関するイベント・研修を開催し、データサイエンス分野の人材を育成している。また、統計データの利活用を地域企業へ促すことで機能の向上や地域における経済効果の創出に繋がっている。

①機能確保(１)業務の機能保持(2.0) ★
・ 職員向けアンケートにおいて、「比較できない」と回答した職員を除く回答
者全員が、移転元の業務と比較して、業務遂行時間や業務の質・効率が維持／向上していると回答しており、業務の機能が維持されている。
(２)情報の取得容易性の担保(2.0) ★
・ 職員向けアンケートに回答した職員の約9割が情報へのアクセス環境が「整っている」と回答しており、オンライン上でのファイル管理など移転前と同等の環境を構築・維持している。
(３)職員のモチベーション維持(2.0) ★
・ 職員向けアンケートに回答した職員の約9割が職場環境や働くことに対して満足しており、働きやすさが維持されている。

②費用抑制・体制整備(４)移転に付随した環境整備(2.0) ★
・ ネットワーク環境（総務省LAN）、
Web会議ツール等の導入やオフィス改
革により、ほぼ全ての業務でのペー
パーレス化など、業務上支障のない環境が整備されている。

(５)移転に伴う組織体制の整備(2.0) ★
・ サポート体制を含む、適切な人員配置
により組織体制が整備されている。
・ 和歌山県データ利活用推進センターが同フロアに配置され、日常的に連携する体制が構築されている。
(６)移転に伴う費用抑制(2.0) ★
・ Web会議ツールの活用により、出張費用が抑制できている。
・ 適性を生かすことのできる人員を配置するとともに、 移転先の事業／人員規
模に合わせた予算を毎年確保している。

③地方創生(７)移転先としての理解醸成(2.0) ★
を通じて地域関係者と連携している。
・ シンポジウムの開催や論文、研究成果をHPで(11)機能の向上(2.0) ★
公開することで、アンケートに回答した住民 ・ 自治体におけるデータ利活用のリーディング
等の約7割が取組について認知・納得している。 ケースを創出し、全国へ展開することで、機能向上が図られている。
(８)地方創生人材の育成(2.0) ★
(12)地域における経済効果の創出(1.6)
・ 地方公共団体が抱える地域課題について情報収集し、優良事例をHPに掲載するなど組織内・ 本取組により多くの経済効果が創出され、住民等においても統計データの利活用に関する外に情報発信を行うことで、地方創生に寄与
学習機会増加といった効果が見られた。
する人材を育成している。

(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(2.0) ★ (13)地域における社会的効果の創出(2.0) ★
・ 和歌山県データ利活用推進センターを中心と ・ 住民におけるデータ利活用に関する意識やスしたデータ利活用の促進など、地方版総合戦
キルの向上、県におけるデータ利活用による略や独自の戦略において目標・KPIを設定し、 EBPM推進の意識改革等に繋がっている。
定期的に進捗を把握・管理している。
(14)地域を超える波及効果の創出(2.0) ★
(10)地域企業等との連携(2.0) ★
・ 関西広域連合でのセミナーや近畿府県との研究会、全国の高校生・大学生を対象としたコ
・ 銀行員向けの研修会による知見の共有や地域
企業からの統計データ利活用に関する相談対
ンペティションの開催等、広域での取組に繋応、大学のアドバイザリーボードへの協力等がっている。
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自己点検シート

取組種別

総務省統計局あああ ああ
独立行政法人 (和歌山県)
統計センターあああ ああ

拠点の
設置・整備

協議会等の
体制整備

移転時期

人材育成支援・ 共同研究、研究
技術協力等を開始 連携等を開始

研修等を開始2016年～

総合調査回答者

移転機関：総務省統計局統計データ利活用センター
移転先府県：和歌山県データ利活用推進センター

アンケート回答数

職員向けアンケート：49件
企業・団体・住民向けアンケート：4件

取組概要(参考)評価項目別の評点◆ 取組概要平成30年４⽉１⽇に、先進的なデータ利活⽤の推進拠点として、和歌⼭県内に「統計データ利活⽤センター」を開設した。
◆ 経緯- 平成28年 総務省統計局及び（独）統計センターは、和歌山県において、統計データ利活用に関する業務の地方実施における実証実験を実施。
- 平成29年 利活用センターの業務開始に向け、先行的な取組として、統計
データ利活用促進プロジェクトを実施。
- 平成30年以降 和歌山県と協⼒し、統計ミクロデータの提供、データサイエ
ンス・EBPMに資する統計データの利活⽤推進・⽀援、統計データ利活⽤に関する⼈材育成を実施。

特徴

①機能確保

②費用抑制・体制整備(１)業務の機能保持(４)移転に付随した
環境整備

2

2

1.5

1.5

1

0.5

0

(３)職員のモチベーション維持(13)地域における社会的効
果の創出

1

0.5

③地方創生

0

(２)情報の取得容易性の担保(６)移転に伴う
費用抑制

全機関平均

(７)移転先としての理解醸成(８)地方創生(14)地域を超える人材の育成
波及効果の創出2(５)移転に伴う組織体制の整備

1.5
1
0.5
0

(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(10)地域企業等との連携(12)地域における経済効果の創出(11)機能の向上※評点は、移転規模・時期・段階やアンケートの回答者属性・回答数等、機関によって異なる性質のデータを用いて算出した
あものであり、他機関との比較には適さないことに留意が必要。

 業務の遂行時間や質・効率、情報の取得容易性の維持／向上が図られている。また、職員向けアンケートにおいて、9割を超える職員がポジティブな回答をしており、職員のモチベーションが極めて高い。
 ICT等の導入による環境整備、十分な人員配置に基づいたサポート体制やモニタリング組織が整備されており、費用も抑制されている。
 積極的な情報発信や様々なデータ利活用に関するイベント・研修を開催し、データサイエンス分野の人材を育成している。また、統計データの利活用を地域企業へ促すことで機能の向上や地域における経済効果の創出に繋がっている。

①機能確保(１)業務の機能保持(2.0) ★
・ 職員向けアンケートにおいて、「比較できない」と回答した職員を除く回答
者全員が、移転元の業務と比較して、業務遂行時間や業務の質・効率が維持／向上していると回答しており、業務の機能が維持されている。
(２)情報の取得容易性の担保(2.0) ★
・ 職員向けアンケートに回答した職員の約9割が情報へのアクセス環境が「整っている」と回答しており、オンライン上でのファイル管理など移転前と同等の環境を構築・維持している。
(３)職員のモチベーション維持(2.0) ★
・ 職員向けアンケートに回答した職員の約9割が職場環境や働くことに対して満足しており、働きやすさが維持されている。

②費用抑制・体制整備(４)移転に付随した環境整備(2.0) ★
・ ネットワーク環境（総務省LAN）、
Web会議ツール等の導入やオフィス改
革により、ほぼ全ての業務でのペー
パーレス化など、業務上支障のない環境が整備されている。

③地方創生(７)移転先としての理解醸成(2.0) ★
(11)機能の向上(2.0) ★
・ シンポジウムの開催や論文、研究成果をHPで・ 地域企業の勉強会への講師派遣を通じた統計
公開することで、アンケートに回答した住民
データ利活用に関する情報提供によって、統等の約7割が取組について認知・納得している。 計データ利活用センターの周知及び政府統計
データの重要性の理解促進に繋げている。
(８)地方創生人材の育成(2.0) ★
(12)地域における経済効果の創出(1.6)
・ 地方公共団体が抱える地域課題の情報を収集し、優良事例をHPに掲載するなど、情報発信・ 本取組により多くの経済効果が創出され、住を行うことで、地方創生人材を育成している。 民等においても統計データの利活用に関する学習機会増加といった効果が見られた。
(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(2.0) ★

(５)移転に伴う組織体制の整備(2.0) ★
・ サポート体制を含む、適切な人員配置
により組織体制が整備されている。
・ 和歌山県データ利活用推進センターが・ データ利活用拠点として日本全国の地方創生 (13)地域における社会的効果の創出(2.0) ★
同フロアに配置され、日常的に連携すに貢献するなど、地方版総合戦略や独自の戦 ・ 住民におけるデータ利活用に関する意識やスる体制が構築されている。
略において目標・KPIを設定し、定期的に進キルの向上、県におけるデータ利活用による(６)移転に伴う費用抑制(2.0) ★
EBPM推進の意識改革等に繋がっている。
捗を把握・管理している。
・ Web会議ツールの活用により、出張費(10)地域企業等との連携(2.0) ★
(14)地域を超える波及効果の創出(2.0) ★
用が抑制できている。
・ 銀行員向けの研修会による知見の共有や地域 ・ ビジネスパーソン向け統計データ利活用セミ・ 適性を生かすことのできる人員を配置
企業からの統計データ利活用に関する相談対
ナー、統計を活用したキッズ向けイベントのするとともに、 移転先の事業／人員規
応、大学のアドバイザリーボードへの協力等
開催、企業向けイベントへの出展等により統 55
模に合わせた予算を毎年確保している。
を通じて地域関係者と連携している。
計データの重要性について理解が進んでいる。

自己点検シート

取組種別

総務省統計局あああ ああ
独立行政法人 (和歌山県)
統計センターあああ ああ

拠点の
設置・整備

協議会等の
体制整備

移転時期

人材育成支援・ 共同研究、研究
技術協力等を開始 連携等を開始

研修等を開始2016年～

総合調査回答者

移転機関：総務省統計局統計データ利活用センター
移転先府県：和歌山県データ利活用推進センター

アンケート回答数

職員向けアンケート：49件
企業・団体・住民向けアンケート：4件

取組概要(参考)評価項目別の評点◆ 取組概要平成30年４⽉１⽇に、先進的なデータ利活⽤の推進拠点として、和歌⼭県内に「統計データ利活⽤センター」を開設した。
◆ 経緯- 平成28年 総務省統計局及び（独）統計センターは、和歌山県において、統計データ利活用に関する業務の地方実施における実証実験を実施。
- 平成29年 利活用センターの業務開始に向け、先行的な取組として、統計
データ利活用促進プロジェクトを実施。
- 平成30年以降 和歌山県と協⼒し、統計ミクロデータの提供、データサイエ
ンス・EBPMに資する統計データの利活⽤推進・⽀援、統計データ利活⽤に関する⼈材育成を実施。

特徴

①機能確保

②費用抑制・体制整備(１)業務の機能保持(４)移転に付随した
環境整備

2

2

1.5

1.5

1

0.5

0

(３)職員のモチベーション維持(13)地域における社会的効
果の創出

1

0.5

③地方創生

0

(２)情報の取得容易性の担保(６)移転に伴う
費用抑制

全機関平均

(７)移転先としての理解醸成(８)地方創生(14)地域を超える人材の育成
波及効果の創出2(５)移転に伴う組織体制の整備

1.5
1
0.5
0

(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(10)地域企業等との連携(12)地域における経済効果の創出(11)機能の向上※評点は、移転規模・時期・段階やアンケートの回答者属性・回答数等、機関によって異なる性質のデータを用いて算出した
あものであり、他機関との比較には適さないことに留意が必要。

 業務の遂行時間や質・効率、情報の取得容易性の維持／向上が図られている。また、職員向けアンケートにおいて、9割を超える職員がポジティブな回答をしており、職員のモチベーションが極めて高い。
 ICT等の導入による環境整備、十分な人員配置に基づいたサポート体制やモニタリング組織が整備されており、費用も抑制されている。
 積極的な情報発信や様々なデータ利活用に関するイベント・研修を開催し、データサイエンス分野の人材を育成している。また、統計データの利活用を地域企業へ促すことで機能の向上や地域における経済効果の創出に繋がっている。

①機能確保(１)業務の機能保持(2.0) ★
・ 職員向けアンケートにおいて、「比較できない」と回答した職員を除く回答
者全員が、移転元の業務と比較して、業務遂行時間や業務の質・効率が維持／向上していると回答しており、業務の機能が維持されている。
(２)情報の取得容易性の担保(2.0) ★
・ 職員向けアンケートに回答した職員の約9割が情報へのアクセス環境が「整っている」と回答しており、オンライン上でのファイル管理など移転前と同等の環境を構築・維持している。
(３)職員のモチベーション維持(2.0) ★
・ 職員向けアンケートに回答した職員の約9割が職場環境や働くことに対して満足しており、働きやすさが維持されている。

②費用抑制・体制整備(４)移転に付随した環境整備(2.0) ★
・ ネットワーク環境（総務省LAN）、
Web会議ツール等の導入やオフィス改
革により、ほぼ全ての業務でのペー
パーレス化など、業務上支障のない環境が整備されている。

(５)移転に伴う組織体制の整備(2.0) ★
・ サポート体制を含む、適切な人員配置
により組織体制が整備されている。
・ 和歌山県データ利活用推進センターが同フロアに配置され、日常的に連携する体制が構築されている。
(６)移転に伴う費用抑制(2.0) ★
・ Web会議ツールの活用により、出張費用が抑制できている。
・ 適性を生かすことのできる人員を配置するとともに、 移転先の事業／人員規
模に合わせた予算を毎年確保している。

③地方創生(７)移転先としての理解醸成(2.0) ★
(11)機能の向上(1.7)
・ シンポジウムの開催や論文、研究成果をHPで・ 和歌山県の空き家に係る政策課題に関して、公開することで、アンケートに回答した住民
空き家分布の推定モデルを構築し、他の自治等の約7割が取組について認知・納得している。 体への横展開を実施。さらにモデルの精度向上にも繋がっている。
(８)地方創生人材の育成(2.0) ★
(12)地域における経済効果の創出(1.6)
・ 地方公共団体が抱える地域課題について情報収集し、優良事例をHPに掲載するなど組織内・ 本取組により多くの経済効果が創出され、住民等においても統計データの利活用に関する外に情報発信を行うことで、地方創生に寄与
学習機会増加といった効果が見られた。
する人材を育成している。

(９)地方創生に係る戦略策定・計画立案(2.0) ★ (13)地域における社会的効果の創出(2.0) ★
・ データ利活用拠点として日本全国の地方創生 ・ EBPM推進体制が構築され、データ利活用にに貢献するなど、地方版総合戦略や独自の戦
よるEBPMを推進する意識改革に繋がってい略において目標・KPIを設定し、定期的に進る。
捗を把握・管理している。
(14)地域を超える波及効果の創出(2.0) ★
(10)地域企業等との連携(2.0) ★
・ 近畿圏の地方自治体との共同研究（滋賀県、兵庫県、京都府）の実施や、近畿圏の大学と・ 東京大学等と共同で実施した空き家分布推定
モデルの構築等を通じて、地域関係者と連携連携したEBPMの推進等、広域での取組に繋56し、社会実装に向けた取組を推進している。
がっている。