公立大学法人熊本県立大学
平成１８年度 年度計画
「もっこすプラン２００６」

平成１８年８月
公立大学法人熊本県立大学

目
Ⅰ

次

年度計画の期間・・・

１

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための平成１８年度・・・ １計画
１ 教育に関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・ １（１）教育内容等に関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・ １① 入学者受入れに関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・ １② 教育内容・方法に関する目標を達成するための平成１８年度計画 ・・・ ３③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための平成１８年度計画 ・・・１１（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための平成１８年度計画・・・１２２ 研究に関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・１５（１） 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための・・・１５
平成１８年度計画（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・１７
３ 地域貢献に関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・１９４ 国際交流に関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・２２
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・２４Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための平成１８年度 ・・・２８計画
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・２８（１）組織体制の整備
・・・２８（２）意思決定過程及び実施過程の整備
・・・２９（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
・・・３０（４）大学運営への学生意見の反映
・・・３０
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・３０（１）学部学科等の再編
・・・３０（２）地域連携センターの設置
・・・３１（３）学術情報メディアセンターの設置
・・・３１
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための平成１８年度計画
・・・３１
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための平成１８年度 ・・・３２
計画（１）事務の簡素化・合理化の推進
・・・３２（２）効率的な事務処理の推進
・・・３３

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための平成１８年度計画
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための平成１８年度計画
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための平成１８年度計画
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための平成１８年度
計画

・・・３４
・・・３４
・・・３５
・・・３５

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための平成１８年度計画

・・・３７

Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための平成１８年度計画

・・・３８

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための平成１８年度計画
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための平成１８年度
計画
２ 安全管理に関する目標を達成するための平成１８年度計画
３ 人権に関する目標を達成するための平成１８年度計画

・・・３９
・・・３９

Ⅷ

平成１８年度予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・４１

Ⅸ

短期借入金の限度額

・・・４２

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・４２

XI

剰余金の使途

・・・４２

・・・３９
・・・４０

XII その他

・・・４２

○

・・・４３

用語の解説

Ⅰ

年度計画の期間
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで【中期目標】
Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人
材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
(１)

教育内容等に関する目標① 入学者受入れに関する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。

【中期計画】
Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 教育に関する目標を達成するための取組（１）教育内容等に関する目標を達成するための取組① 入学者受入れに関する目標を達成するための取組
ア 各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を、大学案内などの広報誌やホームページなどの各種広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための平成１８年度計画
１ 教育に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１）教育内容等に関する目標を達成するための平成１８年度計画① 入学者受入れに関する目標を達成するための平成１８年度計画
ア 各学部、研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー（※１））を大学案内、募集要項、各種受験雑誌等の冊子媒体や大学ホームページ、大学情報センター携帯サイトを通じて発信していく。また、大学案内ビデオを作成
し、オープンキャンパス（※２）や出張講義等で活用し、積極的に広報する。特に、大学案内及び募集要項については、九州内の高等学校に送付する。
大学ホームページについては、入試情報にアクセスしやすいよう、トップ
ページに「受験生の皆様」という対象者別メニューを設けるなど、より明確に情報を発信していく。

-1-【中期目標】イ

適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。

【中期計画】
イ

大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者の追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改善を行う。

イ 近年における学科、専攻別の志願状況を分析することにより、適正な入学試験の方法に改正するため、入学定員、選抜方法、選抜方法別の定員配分、
試験教科・科目等の観点から検討する。なお、この検討の過程では、入学者の追跡調査や高校の進路指導担当者からの意見聴取の機会を設けることとし、入学試験委員会と学長特別交付金制度 （※３）による高大連携プロジェクトにおいて検討する。
【中期計画】
ウ

優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するため、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オープンキャンパス等を実施する。

ウ 学部・学科の理念に合致するような学生を確保するため、高校訪問、進学説明会、出張講義、オープンキャンパス等の広報活動を積極的に展開する。
特に、受験希望者が想い描く学部・学科像との齟齬が生じないように、高校の進路指導担当者等を対象に、学部・学科説明会を開催し、学部・学科・専攻・コースの理念、人材育成の方針等の周知を図る。

【中期目標】ウ

大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。

【中期計画】
エ

大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３年以内に長期履修制度の導入を検討し、実施する。

エ 大学院において社会人を積極的に受け入れるため、社会人特別選抜日程を
土、日曜日に設定するとともに、昼夜開講を実施するなど配慮を行う。
さらに、長期履修制度（※４）については、社会人学生の履修状況を把握・分析した上で、平成２０年度からの導入を目途にした制度設計を行う。

-2-

【中期目標】② 教育内容・方法に関する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。
さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。

【中期計画】② 教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＜学士課程教育＞ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。
そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。

② 教育内容・方法に関する目標を達成するための平成１８年度計画＜学士課程教育＞ア 学長を長とする教務委員会を設置し、全学のカリキュラム（※５）の管理・運営を行う。
教務の各分野における専門的事項を審議、調整するため、教務、教養教育、教職課程、大学院の４つの専門委員会を教務委員会の下に設置する。
イ 学士課程教育の充実に向け、教養教育、専門教育の位置づけを明確にし、かつ全学共通、学部共通、学科・専攻・コースの専門性に立脚した体系的検討を行う。
【中期計画】
イ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システムを構築し、実施する。

ウ 体系的なキャリアデザイン教育 (※６）を行うため、その位置づけ、内容、実施
体制等について学長特別交付金制度を活用したプロジェクトを立ち上げ、検討する。また、e‑ポートフォリオ（※７）によるキャリアデザイン教育支援の取組試行を行う。
エ インターンシップ（※８）派遣者数の高水準での安定化を図る。
オ 学年次に即したキャリアガイダンス(※９）を充実する。

-3-

【中期計画】
ウ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。
（ア）「もやいすと」育成プログラムをカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調査活動等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解決方法を提案するような授業を実施する。
（ウ）フィールドワークの実施方法、内容を充実する。

カ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。大学全体としての本年度の取組を次のとおり実施する。
（ ア）「もやいすと」育成プログラム（※10）を「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」（※11）に組み込むことにより、全学的取組として位置づける。この中に「もやいすとジュニア」プログラムと「もやいすとシニア」プログラムを設け、前者においては、キックオフミーティング、事前学習及び合宿研修を柱とした内容とし、一層の内容充実に努める。また、この発展型、上級編をシニアプログラムとすることで、そのプログラム開発に取りかかる。
（イ）フィールドワーク（※12）については、現状を点検・評価するとともに、ＦＤ（※
13）研修でも取り上げ、実施方法、内容を充実する。
【中期計画】
エ英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer Assisted Language Learning)の活用やＴＯＥＩＣ®等の単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す。
文学部英語英米文学科においては､専門教育との連携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣ®８００点以上を目指す。

キ

英語教育カリキュラムについて、教養教育の見直しに併せて検討を行い、必要に応じて教養教育専門委員会の中に部会を設置する。
（ア）文学部英語英米文学科については、学生のＴＯＥＩＣ ® （※14）受験及び成績
状況について実態を把握し、ＴＯＥＩＣ®受験を奨励すると同時に、ＴＯＥＩ
Ｃ ®８００点以上を達成するための支援を適切に実施するため、試験内容・教
育方法について教員間でＦＤ研修を実施する。
【中期計画】オ

英語以外の外国語教育については、異文化理解の促進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、
学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの明確化及び教育内容の見直しを行う。

ク 英語以外の外国語教育については、教養教育の見直しに併せて検討を行うが、必要に応じて教養教育専門委員会の中に部会を設置する。

-4-

【中期計画】
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作
成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プレゼンテーション能力）とともに、情報モラルを習得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。

ケ 情報教育については、教養教育の見直しに併せて検討を行うが、必要に応じて教養教育専門委員会の中に部会を設置する。
【中期計画】
キ

双方向性の確保により授業内容を充実するため、少人数教育を行う。

コ

ゼミ、語学教育、実験・実習では、少人数教育を実施する。

【中期計画】
ク

実践的・実務的科目については、理論と実務を融合させるため、実務家による講義を実施する。

サ 「新熊本学：地域社会と企業」等において実務家による講義を実施するとともに、実務的・実践的科目の一層の充実を図るため、客員教授等の活用を検討する。
【中期計画】
ケ 研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部の特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のための取組を実施する。

シ 総合的コミュニケーション能力育成のため、全学的には、プレゼンテーショ
ン・イングリッシュ、卒業論文発表会、学生・院生の研究成果発表会、自主研究
事業発表会を実施するとともに、総合管理学部におけるＩＴコンテストなど各学部の特性に合った取組を実施する。

【中期目標】(ア)

教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。

【中期計画】〔教養教育〕
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキ
ュラムを編成・実施する。

〔教養教育〕（ア）教養教育については、２年間で現行カリキュラムの見直しを行うこととし、教養教育専門委員会及び教務委員会において検討する。
（イ）教養教育と専門教育との位置づけを明確にし、体系的に検討し、カリキュ
ラム改訂の素案を作成する。

-5-

【中期計画】
サ

全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

（ウ）全教員が教養科目の開講・運営に関与することとするが、その第一歩として、全教員の教養教育に対する認識を共有化するため、学科、専攻、コースレ
ベルでの教育に関する日常的な連絡調整の機会を設定する。
【中期計画】
シ

学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に導入基礎教育として実施しているプレゼミナールを充実する。

（エ）プレゼミナール （※15）については、効果を検証しながら教養教育における全学共通のカリキュラムとして位置づけ、充実を図る。
【中期計画】
ス 「新熊本学」等の地域関連科目の内容を充実するとともに、体系化して教養教育の領域として設定する。

（オ）教養教育の領域としてふさわしい「新熊本学」の教育内容・方法を検討する。その際、「もやいすと」育成プログラムとの関連づけや地域連携センター（※16）との協働に努める。

【中期目標】(イ)

専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持
ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。

【中期計画】〔専門教育〕
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。また、教育課程について、総合性と専門性のバランスのとれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評価を実施し見直しを行う。
［文学部］
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及び体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育を実施する。
［環境共生学部］
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキュラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実地調査を重視し、実証的な教育を実施する。
［総合管理学部］
社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材を育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専門性を持つことができるよう、第４セメスタ
ー以降において４つのコース（「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）を設定する。併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する。

〔専門教育〕（ア）時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。また、総合性と専門性のバランスのとれた４年間における系統的な教育課程となるよう、授業科目の点
検・評価及び見直しを適切に実施し、各授業科目の位置づけを明確にする。
（イ）教養教育の見直しと専門教育の見直しを併せて検討する。
＜文学部＞
高度な人文的教養の涵養と地域社会や国際社会に貢献する職業人としての能力育成を目指し、平成２０年度実施のカリキュラム改訂素案を作成するとともに、実施体制を整備する。

-6-

＜環境共生学部＞
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキュラムを引き続き実施する。また、地域における環境問題を総合的に捉え理解するため、森林、里山、水源、河川、干潟、沿岸海域等、熊本地域の多様な環境資源をフィールドワーク、アセスメント
実習等に活用するとともに、関連する研究機関、施設等における臨地実習等を積極的に実施する。
＜総合管理学部＞「パブリック・アドミニストレーション （※17）」「ビジネス・アドミニスト
レーション 」「情報管理 」「地域 ・福祉ネットワーク」の４つのコースを設定し、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する体制を整備する。
【中期計画】
ソ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)
タ インターンシップやキャリアガイダンスを充実する。
［文学部］
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図るため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通
カリキュラムについて検討し、実施する。
［環境共生学部］「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能力が高く応用力のある人材を育成するための教育を実施する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をバランスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専門知識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地実習を展開し、関連する資格の取得を支援する。
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上を目標として設定し、そのための支援を強化する。
［総合管理学部］
教員免許、システム・アドミニストレータをはじめとした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強化する。

（ウ）全学及び各学部において、学年、学科、専攻に応じたキャリアデザイン教
育を行う。
（エ）体系的なキャリアデザイン教育を行うため、その位置づけ、内容、実施体
制等について学長特別交付金制度を活用したプロジェクトを立ち上げ、検討する。（再掲）（オ）インターンシップ派遣者数の高水準での安定化を図る。
（再掲）（カ）学年次に即したキャリアガイダンスを充実する。（再掲）＜文学部＞
学部カリキュラム及び体制の見直しに際しては、キャリアデザイン教育充
実の観点からも検討を行う。
＜環境共生学部＞
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する情報収集を広く行い、学生に提供するとともに、各資格に関する科目の修得モデルの点検・整備を行う。
特に、管理栄養士国家試験の合格率９０％以上を達成するための支援として、模擬試験を実施する。
また、大学病院等に協力を依頼し、基礎及び臨床医学に関連する実地見学を取り入れる。
＜総合管理学部＞
ａ システムアドミニストレータ（※18）資格取得のための担当者を設けて、受験者増に向けた活動を推進する。
ｂ 教員免許取得者増のための教職課程に関する説明会の実施、さらには、希望者に対する進路相談やカリキュラム説明などの指導を継続的に行う。

-7-

【中期目標】イ

教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。

【中期計画】
チ

きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴＡ(Teaching Assistant)制度を充実する。

ス ＴＡ（※19）制度の運用状況を点検し、改善すべき点を抽出する。また、制度の運用・実施に関する諸手続きの簡素化についても検討する。
【中期計画】
ツ

効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のため、ｅ‑ラーニングを導入する。

セ 英語教育に導入しているＣＡＬＬシステム（※20）の活用を促進するため、授業時間以外での学生への開放を行う。
ソ ＣＡＬＬシステムに加え、それ以外のｅ‑ラーニング（※21）の導入について、教務委員会で審議の上、学術情報メディアセンターが推進主体となって検討する。
【中期計画】
テ

幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互換制度の拡充を図る。

タ 総合管理学部と熊本大学法学部、熊本学園大学商学部、経済学部との間で実施している単位互換制度（※22）について、学生の利便性の向上のため、関係大学の時間割発表時期に合わせた履修登録申し出が出来るよう手続きの方法を見直す。
【中期計画】ト 高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。

チ 高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進するため、熊本県教育委員会、熊本県高等学校校長会との懇談会を実施するとともに、学長
特別交付金制度を活用したプロジェクトを立ち上げ、新たな高大連携の方策を検討する。
ツ 出張講義を実施するとともに、文部科学省の研究指定校等との高大連携事業に取り組む。

-8-【中期目標】ア＜大学院教育＞
修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。

【中期計画】＜大学院教育＞
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じた教育課程の改善を行う。

＜大学院教育＞
ア 次のとおり点検・評価を実施し、改善点を抽出し、具体化について検討する。
（ア）入学者の入学者選抜の形態及び定員充足状況。
（イ）大学院の理念・目標の観点からの授業の履修状況。
（ウ）学生による論文投稿・掲載、発表の状況。
（エ）各課程修了者の進路、修了までの年限（中途退学者を含む）。
（オ）奨学金等の援助の状況等。
【中期計画】
ニ 社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内に検討、実施する。

イ

社会人学生に対する授業や研究指導についての時間設定・内容等を検討する。

【中期計画】
ヌ 学生に教育トレーニングの機会を提供するとともに、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制度の現状を点検し、運用の改善を行う。

ウ ＴＡ制度の運用状況を点検し、改善すべき点を抽出する。また、制度の運用・実施に関する諸手続きの簡素化についても検討する。
（再掲）【中期計画】
ネ 学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Research Assistant)制度の導入を３年以内に検討、実施する。

エ ＲＡ（※23）制度の導入を前提に、博士後期課程学生の研究遂行能力の育成、研究体制の充実及び経済的支援の観点から先行大学の情報収集も行いながら検討し、具体的な制度設計に取りかかる。

-9-

【中期計画】［文学研究科］
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するため、博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文学研究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、教育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。

＜文学研究科＞
ａ 平成２０年度改訂に向けた修士課程カリキュラム素案を作成する。
ｂ 博士後期課程の平成２０年度設置を目指し、カリキュラム案の作成等、申請の準備にとりかかる。
【中期計画】［環境共生学研究科］（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性を追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に関する教育研究を行う。
（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文としてまとめる能力を育成するための指導を行う。そのため、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能力を育成する。

＜環境共生学研究科＞
ａ 学生の英語によるプレゼンテーション、論文作成能力の一層の向上のため、英語を母語とする教員による指導の充実方策について検討する。また、英語論文の作成指導の成果について、当該教員の業績評価に反映させる方法についても検討する。
ｂ 学生の学会での研究発表を支援する方策を具体的に検討する。
ｃ 過去の修士論文の要旨をまとめた要旨集を作成するとともに、大学ホームページへの掲載を検討する。
【博士後期課程】
平成１９年度に向け、学外者の招聘等、論文審査を適切に実施するための体制を検討する。
【中期計画】［アドミニストレーション研究科］（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入することにより、多方面からアドミニ
ストレーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。
（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

＜アドミニストレーション研究科＞
大学院教育の点検・評価を実施するとともに、社会人ニーズに応えうる履修
モデルやプログラムを検討する。
【博士前期課程】
平成１８年度に導入した公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コースのカリキュラムや時間割などについて、入学生に対して意向調査を実施する。
【博士後期課程】
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・- 10 -

総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーシ
ョンの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程について学生
ニーズを踏まえてカリキュラムや定員の見直しを検討する。

【中期目標】③

教育の質の向上に関する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。

【中期計画】③

教育の質の向上に関する目標を達成するための取組
ア 大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Development)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化して実施・充実する。

③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための平成１８年度計画
ア 各学部で実施しているＦＤ研修について、内容の充実を図るとともに、情報倫理等についての研修を大学全体としての取組として実施する。
イ 授業改善を図るため、学生による授業評価アンケートの結果を活用したＦＤ
研修を検討する。
ウ 特に優れた教育業績を上げた教員への顕彰制度について検討する。

【中期目標】
イ

教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。

【中期計画】
イ 全授業を対象に実施している学生による授業評価アンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表する。また、アンケートの内容や実施方法について検証し、改善する。

エ 学生による授業評価アンケート集計結果については調査期間終了後２か月をめどに速報値を発表する。
オ 学生による授業評価アンケート集計結果のより詳細な分析の実施、公表を行う。
【中期計画】
ウ 教員の個人評価の結果を教員にフィードバックし、教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法
について検証し、改善を図る。

カ 教員の個人評価の結果を各人にフィードバックすることにより、教育面で改善すべき事項についての個人計画を作成するなど、各教員が教育改善に向けて取り組む仕組みを検討する。

- 11 -

【中期目標】（２） 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。

【中期計画】（２）①

教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組
社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学部・学科の再編、見直しを行う。

（２） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための平成１８年度計画① 学部・学科の再編、見直しに関しては、環境共生学部環境共生学科における３専攻体制の是非について名称を含め、検討する。
【中期計画】② 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。
そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。（再掲）②

学長を長とする教務委員会を設置し、全学のカリキュラムの管理・運営を行う。
教務の各分野における専門的事項を審議、調整するため、教務、教養教育、教職課程、大学院の４つの専門委員会を教務委員会の下に設置する。（再掲）【中期目標】②

教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。

【中期計画】③ カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づいて行う。

③ 学部・学科（専攻）の組織体制、カリキュラムの大枠を検討し、それに沿った
概ね１０年間の中・長期的な教員人事計画を作成する。
【中期計画】④

カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専任教員による授業対応を目指す。

④

教養教育の見直しに際しては、できる限り専任教員による授業対応を目指す。

【中期計画】⑤

限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教授あるいは特任教授等の制度を導入する。

⑤ 客員教授や特任教授（※24）制度の導入については、他大学の状況等も参考に、必要となる規程等の整備を行い、制度を活用した教育研究の充実を図る。
【中期計画】⑥

教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ(Staff Development)研修を行う。

⑥ 事務事業の見直しを踏まえつつ適正な定員管理を行うとともに、専門性を高めるための研修の計画的導入についての検討を行う。

- 12 -

【中期目標】③

学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

【中期計画】⑦

学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示
すとともに、シラバス等により各授業科目の位置づけを明確にする。

⑦ 学生が学習目標を設定できるように、「履修の手引き」の中に養成する人材を明示し、これに対応した履修モデルを提示する。
⑧ 学生の履修計画立案を助けるため、また、事前事後の学習を効果的に行うため、授業の概要・到達目標、授業計画、教材及び参考文献、単位認定の方法及び基準等を内容としたシラバス（授業計画書）（※25）を提示する。
【中期計画】⑧

シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応するシステムを構築する。

⑨ シラバスのデータベース化を検討し、大学ホームページ上での公開に向けた準備にとりかかる。
【中期計画】⑨

ＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。

⑩ ＧＰＡ（※26）制度を活用し、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、各学部・学科・専攻が履修指導を実施する。
【中期計画】⑩

休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部において組織的な対応策を講じる。

⑪ 休・退学、留年者等の実態を調査し、情報の共有化等により各学部・学科・専攻が組織的な対応策を検討する。
【中期計画】⑪ 学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行う。

⑫ 学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間では修得した単位を一定範囲内（１０単位を限度）で卒業単位として認定する制度を実施する。
【中期計画】⑫

一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める。

⑬ 一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める制度を実施する。

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【中期計画】⑬

成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を３年以内に検討する。

⑭

成績優秀者に対して早期卒業制度（※27）の導入を検討する。

【中期計画】⑭

個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート・アドバイスする体制を充実する。

⑮ 個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート、アドバイスする体制を充実する。
【中期計画】⑮

学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィスアワー制度を引き続き実施する。

⑯

学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィスアワー制度（※
28）を引き続き実施するとともに、効果等の検証を行う。

【中期計画】⑯

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。

⑰ 図書館間相互貸借システムの利用範囲を現行の学部４年生及び大学院生から全学生へと拡大する。
⑱ 外国語教育センターのインターネット利用等の環境整備について検討する。
【中期計画】⑰

利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセンター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育部門の夜間・休日開館を実施する。

⑲⑳

図書館土曜開館について時間延長を行う。
夜間、土曜日開館を目的として、外国語教育センターのテープライブラリの図
書館への移設についての検討を行う。

【中期計画】⑱

講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。

21

平成１７年度に策定した建物保全計画に基づき、優先度の高いものから整備する。
また、音響、映像設備の順次更新を行う。

- 14 -

【中期目標】２ 研究に関する目標（１） 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。

【中期計画】
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１） 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度の活用等、学長のリーダーシップに基づき、学際的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。

２ 研究に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１） 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための平成１８年度
計画① 学長特別交付金制度について平成１５年度から平成１７年度までの取組状況を踏まえ、教員提案事業についてはプレゼンテーションを実施し、事業成果の発信のため報告会を義務付けるなどの制度の見直しを行い、事業を実施する。また、平成１８年度の取組を基に平成１９年度事業の見直しを行う。
② 学長特別交付金制度を活用した学部横断的研究については、学長、副学長を中心にテーマを検討し、設定する。

【中期目標】②

地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。

【中期計画】②

地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造などの地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地
域貢献研究事業や受託研究制度も活用しながら行う。
［文学部］
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点から地域文化研究の深化を図る。
［環境共生学部］
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切な利用｣を設定する｡［総合管理学部］
重点研究領域として、人口減少社会における地域経営、市町村合併、コミュニティビジネスなどの地域の発展に貢献する研究領域を設定する。

③ 地域貢献研究事業（※29）を継続的に実施する。
④ 受託調査､受託研究（※30）に関する地域ニーズの把握に努める。
［文学部］
熊本に残存する古典籍の調査及び整理を行い、資料一覧の作成、解題の執筆を行う。
［環境共生学部］
地域貢献研究事業に関し、引き続き、設立団体である県からの依頼研究、地域振興支援研究等を中心に研究を進める。
［総合管理学部］
具体的な地域経営方策、合併後の市町村の地域振興策の展開につながる研
究活動を推進する。

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【中期計画】③

地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。

⑤⑥

地域貢献研究事業を継続的に実施する。（再掲）
受託調査､受託研究に関する地域ニーズの把握に努める。(再掲)【中期目標】③

国内外における優れた研究水準を確保・維持する。

【中期計画】④

科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請を目標とする。

⑦⑧⑨

科学研究費補助金（※31）申請件数の対前年倍増を目指し、組織的対応を図る。
科学研究費補助金等の全教員申請に向けた準備のための説明会等を開催する。
公募情報の収集・提供体制を確立する。

【中期計画】⑤

国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。

⑩

国内外の学会等へ積極的に参加し、他機関の研究者との議論や意見交換を通じて共同研究の機運を高めるなど研究水準の向上に努める。
⑪ 連携大学院（※32）協定制度の導入の可能性を検討する。
【中期計画】⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目標を設定する。
［文学部］
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表を目標とする。
［環境共生学部］
各教員において、５年間に、査読付き論文あるいは著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発表または取得することを目標とする。
［総合管理学部］
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表を目標とする。

⑫

各学部単位で設定した中期計画を達成するため、平成１８年度においては、
この目標設定の意味を関係教員に周知し、取組の個人計画立案を促す。

【中期計画】⑦⑬

学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及び学会発表に関する情報をホームページ等で公開する。

研究者情報ホームページについて、教員による入力フォーマットを検討する。

- 16 -

【中期目標】④

研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。

【中期計画】⑧

研究活動・業績について、個人評価制度等による点検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動を活性化するためのシステムを整備する。
ア 教員研究費については、経費執行の実態や個人評価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機会設定等により、海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。

⑭ 特に優れた研究業績を上げた教員への顕彰等、研究活動を活性化するための制度について検討する。
⑮ 教員研究費の適正配分にあたっては、現状の把握を行うとともに、他大学の取組等を調査し、これらも参考に新システム導入に向けてのシミュレーションを行う。
⑯ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機会設定等により、海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣人数、期間等のあり方を検討する。

【中期目標】（２）①

研究実施体制等に関する目標
国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。

【中期計画】（２）①

研究実施体制等に関する目標を達成するための取組
学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための平成１８年度計画① 学長特別交付金制度について平成１５年度から平成１７年度までの取組状況を踏まえ、教員提案事業はプレゼンテーションを実施し、事業成果の発信のため報告会を義務付ける等の制度の見直しを行い、事業を実施する。また、平成
１８年度の取組を基に平成１９年度事業の見直しを行う。（再掲）【中期計画】②

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。（再掲）② 電子ジャーナルなどウェブ上で利用できる学術情報サービスを拡充する。
③ 学長特別交付金制度を活用し、学内貴重書誌の適切な保存のための薫蒸及び修復を行い、展示、ホームページ上での公開を検討するなど有効活用を図る。

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【中期計画】③

各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制を充実する。

④ 各種研究助成金等の公募情報の収集・提供を行うとともに、事務手続きの方法等に関する説明会を開催する。
【中期計画】④

知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を整備する。

⑤ 他大学の状況等を調査しながら、知的財産取得・管理のための大学としての方針を検討する。
【中期計画】⑤

研究の質の向上を図るための環境を整備するため、設備更新計画を作成し、順次更新する。

⑥

設備更新計画を作成するために、学内の機器の実態調査をする。

【中期計画】⑥

出版助成制度導入について３年以内に検討、実施する。

⑦

出版助成制度（※33）について財源の検討を行う。

【中期目標】②

地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

【中期計画】⑦

地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」において、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研究機関・地域企業との共同研究を推進する。
ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」の活用により、他大学、研究機関、地方公共団
体、民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミュニケーション、バイオテクノロジー等の立場
から食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。

⑧ 現在の産学連携の状況について整理を行い、本学における産学連携方針を策定する。併せて、産学連携を推進するための学内規程の整備や包括協定制度による企業等との連携を推進する。
⑨ 受入研究員の紹介や実績について、環境共生学部研究支援室（ACCESS）（※34）のホームページで広報を行う。
⑩ 地域連携センター食環境研究情報室の取組として、県内各地域を対象に食に関する講座・フォーラムを実施する。

- 18 -

【中期目標】３ 地域貢献に関する目標（１） 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。

【中期計画】
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組（１） 県政や市町村行政を支援するため、県や市町村からの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修講師の派遣を積極的に行う。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。
［総合管理学部］
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１） 県や市町村行政の支援を行うため、学内の体制を整備するとともに、自治体のニーズ調査の実施、研修プログラムの策定等の自治体支援システムを構築する。
併せて、自治体が実施する研修・生涯学習事業等への講師派遣等の継続的実施や包括協定制度による自治体との連携を推進する。
［環境共生学部］① 食・環境に関するくまもと県民カレッジ（※35）地域版をコーディネートする。
② 食育プログラムを作成する。
③ 県試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施する。
［総合管理学部］
シンクタンク機能の充実や人材育成システムの構築を行い、市町村や県内企業を支援するための基盤を整備する。
【中期計画】（２） 地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）（２）

県や市町村に対する地域貢献研究事業・受託研究の制度の周知・広報を行う｡【中期計画】（３）（３）

県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置する。

県総務部私学文書課と本学地域連携センターを相互の窓口として、定期的な協議、意見交換の場を設置するための調整を行い、試行する。

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【中期目標】(２)

地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。

【中期計画】（４） 様々な地域課題について試験研究機関・地域企業等との共同研究を推進する。
［文学部］
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施設と連携し、地域文化についての共同の研究や調査を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及び学外機関に発信する。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。(再掲）［総合管理学部］
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福祉・ボランティアグループ等との連携をより強化しながら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り組む。

（４） 本学と自治体・企業等が地域の様々な課題解決のために、連携協力することを目的とした包括協定制度を整備する。
（５） 様々な地域課題について試験研究機関・地域企業等との共同研究を推進する。
特に、試験研究機関連絡協議会を活用する。
［文学部］① 県・市町村の教育委員会及び文化団体・施設との連携を確立し、地域文化の研究・調査に関する協力体制を検討する。
② 文学部フォーラムを開催する。
［環境共生学部］① 食・環境に関するくまもと県民カレッジ地域版をコーディネートする。
（再掲）② 食育プログラムを作成する。(再掲）③ 県試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施する。(再掲）［総合管理学部］
フィールドワーク等で各施設を訪問し、実際の活動に触れ、また、現場での共同勉強会等を開催することで福祉ボランティア施設やボランティアグループとの連携を強める。
【中期計画】（５）

広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など産学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信する。
（６） 本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に研究成果の地域への還元を行う。また、各学部において、「研究成果報告会」を開催することにより、教員の研究成果を地域に還元する。

（６）
（７）

地域との連携を重視した研究者ガイドを作成する。
各種公開講座を継続的に実施するとともに、研究成果報告会を開催する。

【中期計画】（７）（８）

研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本ＴＬＯ(Technology Licensing Organization)を活用する。

熊本ＴＬＯ（※36）、産学官連携コーディネーターとの連携強化を図る。

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【中期計画】（８） 小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講師や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育委
員会や文部科学省の研究指定校等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推進する。

（９）

小・中・高等学校等の教員を対象としたリカレント教育（※37）あるいはＣＰＤ
教育（※38）を支援する体制づくりを検討する。また、ＳＳＨやＳＰＰ（※39）等の文部科学省の研究指定校の事業を支援する本学独自の体制を高大連携の取組の一環として構築する。

【中期計画】（９）（10）

熊本県内大学・高専によるコンソーシアムに積極的に参画する。

「高等教育コンソーシアム熊本」（※40）の中心メンバーとして、当該コンソーシ
アムの事業推進に積極的に参画する。

【中期目標】（３）

県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。

【中期計画】（10）

地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講座」については、教員１人あたり１科目開講を目標として公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提供する。
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくため、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別出前講座」等の各種講座を開設する。

（11） 地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行う公開講座について、全教員が積極的に関与する。
① 授業公開講座の全員開講を検討する。
② 特別出前講座のシステムを整備、試行する。
【中期計画】（11） 県や他大学と連携して実施している「くまもと県民カレッジ」等の生涯学習講座に、本学の教育・研究
資源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様々な団体が主催する講演会等に、積極的に講師派遣
を行う。

（12）

「くまもと県民カレッジ」への協力を継続的に実施する。

【中期計画】（12）

県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進する。

（13） 大学施設開放のための規程を整備した後、機会をとらえ県民へＰＲしていく。
【中期計画】（13）（14)

地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会場として、大学の施設開放を実施する。

地域との連携という視点に立って、講演会、シンポジウム、イベント等の会場として、大学施設を積極的に開放する。

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【中期目標】（４）

大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。

【中期計画】（14） 地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業等を積極的に活用し、地域の課題を教材とすることで、それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受託調査等への積極的な参加を推進する。

（15)

受託調査、受託研究に関する地域ニーズの把握に努める。（再掲）【中期計画】（15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。

（16） 「もやいすと」育成プログラムのうち、ジュニアプログラム適用の地域の拡大を想定することにより、新たな地域課題解決の糸口をつかむ。また、シニア
プログラム開発に取り組むことにより、地域課題解決の深度を深める。

【中期目標】（５）

行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する。

【中期計画】（16） 大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコーディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元等を行う。

（17） 大学全体として地域貢献に取り組むため、学長を責任者とした地域連携センターを開設し、各学部選出の地域連携コーディネーターを配置する。このうち１人をチーフコーディネーターとすることで､学部横断的な学際的（※41）地域貢献
が可能な体制とする。
（18） 地域連携センター専用の事務室を設け、専任職員１人を配置する。

【中期目標】
４ 国際交流に関する目標（１） 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成する
ため、学生の国際交流を推進する。

【中期計画】
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（１） 長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進する。

４ 国際交流に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１） 国際交流委員会において、国際交流に関するビジョンを策定する。
【中期計画】（２）（２）

協定校への留学や短期研修を推進するとともに、交流内容を改善、充実する。

協定校への留学・研修の内容を評価し、改善・充実を図る。

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【中期計画】（３）

恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。

（３）

新たな協定校候補としてモンタナ大学、台北科技大学等との交流プログラム
及び交流協定について調査・検討する。

【中期計画】（４） 協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのインターンシップやボランティアへの参加等を希望する学生に対して必要な情報提供、助言等を行う。

（４）

協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのインターンシップやボランテ
ィアへの参加を希望する学生に対して、学生募集についての情報提供や学生からの相談への助言を行う。

【中期計画】（５）（５）

後援会と連携し、ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。

後援会 （※42）の助成事業を活用しながら、ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。

【中期計画】（６）

十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った留学生の受け入れを推進する。

（６） 各学部・学科・研究科で、入試において留学志願者の日本語能力と修学・交流意欲を十分に確認する。
【中期計画】（７）（７）

日常的な国際交流を促進するため、留学生との交流スペースを確保する。

既存施設の有効活用による留学生との交流スペースの確保を図る。

【中期計画】（８）（８）

大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加を奨励・支援する。

大学院生の学会での研究発表を支援する方策を具体的に検討する。（再掲）【中期目標】（２） 研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。

【中期計画】（９） 教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、海外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行うため、支援体制を充実する。

（９）

教員研究費による教職員の海外出張に関する制度を導入する。

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【中期目標】（３）

学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

【中期計画】（10） 留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進するため、学術情報メディアセンターの有効活用や職員の適正配置等により、組織体制を見直す。

（10）

国際交流のための施設整備、組織の立ち上げについて検討する。

【中期目標】
５ 学生生活支援に関する目標（１） 学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。

【中期計画】
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組（１） ホームページや広報誌等を活用し､大学運営についての情報を学生に的確に伝える｡

５ 学生生活支援に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１） 大学運営についての情報を学生に的確に伝えるため、ホームページをリニューアルする。
【中期計画】（２）

学生の意見を収集する機会を増やす。
① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長への提言広場の活用を促進する。
② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアン
ケート調査を実施する。

（２） 学生の意見を収集する機会を増やす。
① 学生と学長との懇談会や留学生オリエンテーションの開催、提言広場の活用等により学生意見を収集する。
② 学生の現況、要望を的確に把握するためのアンケートを継続して実施するためのフォーマットを作成する。
【中期計画】（３）

学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充実を図る。
① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を反映させる。
② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を反映させる。

（３）

学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充実を図る。
① 学生の現況、要望を的確に把握するためのアンケートを継続して実施するためのフォーマットを作成する。（再掲）② 要望事項の内、改善すべき事項については、優先順位をつけて早期改善を図る。

- 24 -

【中期目標】（２）

学業に専念できる経済的支援体制を整備する。

【中期計画】（４）（４）

授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度について的確に情報提供する。

授業料減免制度や各種奨学金について、迅速かつ的確に情報提供する。

【中期計画】（５）（５）

新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。

奨学金受給者の採用人数増加に努める。

【中期計画】（６）

授業料、入学金について、減免制度の見直しを行う。

（６） 平成１８年度に改正を行った授業料減免制度の申請及び許可状況を見ながら、また、優秀な学生の奨励と経済的支援の両面から制度の見直しを検討する。
また、大学院入学時の入学金について、県内生と県外生の適用基準の見直しを検討する。
【中期目標】（３） 学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。

【中期計画】（７）

学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進める。
① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配置する。

（７） 学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進める。
① 学生相談需要の拡大に対応するための当面の措置として、保健師（非常勤）の増員（１名から２名へ）を検討する。
② 平成１６年度に実施した学生相談充実に関する調査報告書に基づき、保健室、学生相談室の設置場所について検討する。
【中期計画】（８）

障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両面での支援のための取組を推進する。

（８） 障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両面での支援のための取組を推進する。
【中期計画】（９） 留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日本語及びその他の研修プログラムの充実によるサポー
ト体制を整備する。

（９） 留学生のサポート体制について、既存施設の有効活用や国際交流に関する組織
体制見直しに併せて検討する。

- 25 -

【中期計画】（10）

セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するための調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対策へ反映させる。

（10）

セクシュアル・ハラスメントに関する学生アンケートを実施し、結果の分析を行い、防止対策への反映を行う。

【中期計画】（11）

学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

（11） 人権委員会を設置し、相談員を学内に配置する。併せて保健師による学生相談を随時実施する。

【中期目標】(４)

就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。

【中期計画】（12）

各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。

（12） 学部・学科の実情を勘案の上、学生の就職支援を個別に実施できる体制にする。
【中期計画】（13） 就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力を強化するとともに、学生へホームページ等から就職情報を提供する。

（13） インターネット、携帯電話及び学内ＬＡＮを活用した就職情報提供を開始する。
【中期計画】（14）

本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により就職支援を充実する。

（14） 紫苑会等との連携を強化して、ＯＢ・ＯＧを講師に招いての講演会や懇談会を実施する。
【中期計画】（15） 本学後援会との連携により、語学力向上、資格取得等のための講座及び助成制度について、社会ニーズを踏まえ、常に有効な支援制度となるよう整備する。

（15） 後援会と連携し、ＴＯＥＩＣ ®等の語学力向上、簿記、システムアドミニスト
レータ、２級建築士等の資格取得に関する助成制度を充実させる。

- 26 -

【中期目標】(５)

学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

【中期計画】（16）

学生のボランティア活動への主体的な参加を支援する。
① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できる研修会を開催する。
② ボランティアサークルとの連携などにより、ボランティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行う窓口を設置する。

（16） 国際協力事業団等と連携した研修会を実施する。
（17） ボランティア・サークルの育成・強化を図る。
【中期計画】（17）

本学後援会との連携により、サークル活動や学生の自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。

（18） サークル助成について、より活動実績に沿った内容となるよう改善を図る。

- 27 -

【中期目標】Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。
特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。

【中期計画】
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための取組（１）組織体制の整備① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化するとともに、これを補佐する体制を整備する。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用するとともに、理事会を置く。
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援を事務局と協働し担当する副学長を置く。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための平成１８年度計画
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１）組織体制の整備① 理事長を中心とした効率的、効果的な法人経営を実施するため、理事長を議長とする経営会議において、建設的な討議ができるよう努める。
学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、学長を議長とする教育研究
会議において、建設的な討議ができるよう努める。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用した理事会を設置し、理事長を議長とする大学の最高審議機関である理事会において、建設的な討議ができるよう努める。
学長の補佐体制として、教学面の充実を図るため、学長を補佐する副学長を置き、主に教務及び学生支援を事務局と連携して担当する。
【中期計画】②

学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。

② 学部長は、全学的な方針に基づいた学部運営を円滑に行い、学部の教育研究に関する重要事項を審議するため、教授会を定期的に開催し、建設的な討議ができるように努める。
附属機関の長は、全学的な方針に基づいた組織運営を円滑に行い、附属機関の目的を達成するための事業の推進に努める。
【中期計画】③

学内における合意の形成及び円滑な実施を図るため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。
併せて委員会中心の学内の意思形成を図るため、各委員会の再編統合を行う。

③ 理事長を議長とする運営調整会議を設置するとともに、これを定期的に開催し、円滑な組織運営に心がける。また、各委員会の再編統合を行い、各委員会を定期的又は必要に応じて開催し、前回議事録を確認する中で、建設的な討議ができるように努める。

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【中期計画】④

運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調整体制を確立する。

④ 運営調整会議において、経営会議、教育研究会議及び理事会の事前調整のための審議を行うとともに、各委員会、学部教授会及びプロジェクトチームでの審議状況の報告を受け、学内の十分な意思疎通に努める。
【中期計画】⑤

教授会や研究科委員会については、その審議事項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に精選する。

⑤

教授会や研究科委員会の審議事項については、学部や研究科の教育研究に関する重要事項を精選し、定期的な開催、建設的な討議を通して教育研究活動の充実を図る。

【中期計画】⑥

事務局については、教員と事務局職員との協力連携による一体的運営を図るため、体制を強化する。

⑥

事務局と学生部に分かれていた組織を事務局に一本化し、事務や情報の共有化を図ることによって、教員と事務局職員との協力連携による一体的運営を推進する。

【中期計画】⑦

適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理におけるチェック体制の整備など内部監査体制について検討するとともに、監事による業務監査及び会計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。

⑦

会計処理におけるチェック機能の充実を図るための方策を検討する。

【中期目標】（２）

意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。

【中期計画】（２）意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項について、調整の効率化を図るため、それぞれのプロセスを整備し明確化するとともに、運営調整会議を中心に全体の調整を行う。

（２）意思決定過程及び実施過程の整備審議機関として経営に関する事項については経営会議、教育研究に関する事項については教育研究会議において、建設的な討議ができるように最低月１回のペースで運営調整会議を開催し、全体の調整を行う。

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【中期目標】(３)

学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。

【中期計画】（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人材や情報を掘り起こし、その有効活用を図るとともに、学外理事や各審議機関の学外委員との十分な情報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からの情報を広く取り入れる。

（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
学内の人材発掘や情報の共有化を図るとともに、学外理事や各審議機関の学外委員から大学運営や教育研究に関する有効なアドバイスを受ける。

【中期目標】(４)

学生の視点に立った大学運営を進める。

【中期計画】（４）大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努めるとともに、学生の意見を反映させるための仕組みを検討する。

（４）大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、ホームページや学報などを利用して、学生への情報の開示に努めるとともに、学生と学長の懇談会など学生の意見を反映させるための仕組みを検討する。

【中期目標】
２

教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。

【中期計画】
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための取組（１）学部・学科等の再編
教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社会の要請等に適切に対応した教育を行うための検討を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、見直しを行う。

２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための平成１８年度計画（１）学部学科等の再編
教育研究の進展や時代の変化､学生や地域など社会の要請等に適切に対応した教育を行うための検討を不断に行い、必要に応じて学部学科等の再編、見直しを行う。

- 30 -

【中期計画】（２）地域連携センターの設置
地域や産業界との連携による研究活動の促進を図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元を図るため、地域貢献の総合窓口として「地域連携センター」を設置し、コーディネーターや職員を配置する。

（２）地域連携センターの設置① 大学全体として地域貢献に取り組むため、学長を責任者とした地域連携センターを開設し、各学部選出の地域連携コーディネーターを配置する。このうち１人をチーフコーディネーターとすることで､学部横断的な学際的地域貢献が可能な体制とする。（再掲）② 地域連携センター専用の事務室を設け、専任職員１人を配置する。(再掲)【中期計画】（３）学術情報メディアセンターの設置
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合し、ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りながら、学内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サービスの提供について検討し、実施する。

（３）学術情報メディアセンターの設置① 附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合する。
② 視聴覚コーナー（図書館 ）、テープライブラリ（外国語教育センター）など重複する機能の整理・統合について検討する。
③ 情報システム管理・運営組織の設置及び効率化、サーバーの集中化、運用の統一化、情報セキュリティポリシーの評価の見直しについて検討する。
④ 学長特別交付金制度を活用し、学内貴重書誌の適切な保存のための薫蒸及び修復を行い、展示、ホームページ上での公開を検討するなど有効活用を図る 。（再掲）【中期目標】
３

人事の適正化に関する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。

【中期計画】
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性がより発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための平成 18 年度計画
（１）裁量労働制の導入に向け、労働者の過半数代表者との協議、調整を行う。
【中期計画】（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業・兼職制限の基準の緩和を図る。

（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業・兼職制限の適用に関し、適切な対応を図る。

- 31 -

【中期計画】（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を検討するとともに､その評価結果を､社会一般の情勢を考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕組みを検討する。

（３）個人評価制度の検証・分析を行い、問題点等の抽出、改善に向けた方策等を検討する。また、成果による給与制度の導入についての問題点や可能性についての検討も行う。
【中期計画】（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、原則として公募制とする。

（４）原則公募制の基準等を検討する。
【中期計画】（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、教育研究を活性化させるため、全教員を対象として任期制の導入を検討する。

（５）適正な定員管理の推進を図りつつ、客員教授や特任教授制度の導入、さらには、
任期制教員の対象拡大の妥当性について検討を進める 。
【中期計画】（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研修等の実施・活用により大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員を養成するとともに、法人独自の事務職員の採用についても検討する。

（６）ＳＤ（※43）として、学外で開催される事務職員研修会に積極的に参加させ、学内報告会を実施し、知識の共有化を図る。また、法人独自の事務職員の採用について、検討を始める。
【中期計画】（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を適切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を推進する。

（７）適切な定員管理を進めるとともに、任期制教職員、特任教授等多様な任用制度による人的資源活用の可能性を検討する。

【中期目標】
４

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

【中期計画】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進める。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検・棚卸しを行うこととし、そのための準備を行う。

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【中期計画】②

人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。

②

事務事業の点検・棚卸しを行うこととし、そのための準備を行う。（再掲）【中期計画】③

大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

③ 個人情報保護のための学内組織を設置し、適切な情報管理体制について検討を行う。
【中期計画】（２）効率的な事務処理の推進
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情報の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、連携強化により、円滑な事務処理を図る。

（２）効率的な事務処理の推進
事務事業の点検・棚卸しに向け、各種事務事業に係る課題等を抽出する。

- 33 -

【中期目標】Ⅳ

財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(１) 授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。

【中期計画】
Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合的に勘案しながら設定する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための平成１８年度計画
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１）新たに導入した財務会計システムにより各学部ごとの収入支出状況を把握し、学生納付金検討のための基礎資料を収集する 。

【中期計画】（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入源の確保に努める。

（２）新たな収入源、金額の妥当性についての基礎資料を収集し、施設短期貸付料の徴収など可能なものから導入する。
（３）収入増加に係わるシミュレーションを行う。
【中期目標】(２)

法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。

【中期計画】（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、共同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員の申請、受託等を目標とし、採択件数及び獲得額の増加を図る。

（４）科学研究費補助金申請件数の対前年倍増を目指し、組織的対応を図る。（再掲）（５）科学研究費補助金等の全教員申請に向けた準備のための説明会等を開催する。
（再掲）（６）公募情報の収集・提供体制を確立する。（再掲）【中期計画】（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制の充実を図る。（再掲）（７）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供を行うとともに、事務手続きの方法等に関する説明会等を開催する。（再掲）- 34 -

【中期目標】２

経費の抑制に関する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。

【中期計画】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員等に対し、コスト意識の涵養に取り組む。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１）現在の経費執行状況について教職員等へ資料提供する。
（２）経費に関するシミュレーションを行った上で、教職員等に対して経費削減についての周知徹底を促す。
【中期計画】（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全学的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。

（３）経費抑制の観点で業務全般について点検する。
【中期計画】（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制に努めるため、金融機関とのオンラインシステムの構築、契約方法の見直しを行う。

（４）金融機関とのオンラインシステムを構築する。
【中期計画】（４）定型業務については、費用対効果を考慮しながら外部委託を検討する。

（５）外部委託可能性のある事務事業の抽出を行い、導入の可能性を検討する。
【中期目標】
３

資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。

【中期計画】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための取組（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点から常に分析調査を行いながら効率的な運用に努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１）安全性及び流動性の観点から､資産の効率的な運用を行うための基礎資料を収集する。
【中期計画】（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・管理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよう努める。

（２）平成１７年度に策定した建物保全計画に基づき､優先度の高いものから整備する。
（再掲）（３）施設・設備管理技術者の必要性について検討する。

- 35 -

【中期計画】（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応分の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。

（４）施設の貸し出し規程を整備する。

- 36 -

【中期目標】Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を
教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。

【中期計画】
Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための取組
教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、自己点検及び評価を継続して実施する。

１

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目
標を達成するための平成１８年度計画
１ 教育
学部及び大学院の教育体系について総合的な点検・評価を実施する。
２ 研究
学部生への教育的研究、大学院での先端的、実学的研究の取組体制について点検
・評価を実施する。
３ 地域貢献熊本県立大学としてふさわしい地域貢献活動の推進、取組体制の構築について点検・評価を実施する。
４ 組織及び運営
自主・自律に向かう大学運営の永続性を保証する組織作りと運営システムについて点検・評価を実施する。教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、教員については個人評価、職員については自己評価を継続して実施する。
【中期計画】
２

自己点検及び評価のためのシステム並びに評価実施体制の定期的な改善及び見直しを行う。

５ 全学的な自己点検及び評価（※44）を行うため、自己点検・評価委員会を設置し、基本方針の策定及び実施体制を整備し、事業年度の業務実績について、点検・評価を実施する。
【中期計画】
３

自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反映させるシステムを導入する。

６ 自己点検及び評価を行うにあたっては、学外者の意見を反映させるため、理事会、経営会議及び教育研究会議で意見を聴取する。
【中期計画】
４ 自己評価及び外部評価の結果を基に、教育、研究、地域貢献及び組織、運営についての年次改善計画を作成
し、段階的な改善を行うとともに、次期中期計画に反映させる。

７

平成１５年度に受審した(財)大学基準協会の相互評価結果に対して平成１６年度に作成した改善計画の進捗状況を取りまとめ、教育・研究、大学運営等の改善に活用するなど、段階的改善を図る。

- 37 -

【中期目標】Ⅵ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。

【中期計画】
Ⅵ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組
大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計画、自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホームページ等複数の媒体を利用して公表する。

１

Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成する
ための平成１８年度計画
１ 情報の内容、公表の目的・対象などの別に応じ、大学案内などの広報誌やホームページなどの独自広報媒体のほかパブリシティの活用など、メディアミックスによる広報展開を図る。特にホームページについては、ホームページ時代に十分対応できるよう、ウェブアクセシビリティ （※45）の視点に留意しつつリニューアルを継続実施する。また、必要に応じ、記者会見等の機会をつくる。
【中期計画】
２

シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステムを構築する。

２ シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステムの構築を検討する。
【中期計画】
３

広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備する。

３ 広報広聴活動を戦略的に行うためのシステムを整備し、試行的に運営する。
（１）ユニバーシティ・アイデンティティの確立や学内広報広聴体制の整備を内容とする広報広聴プランを策定する。
（２）年度計画広報広聴アクションプランを策定する。

- 38 -

【中期目標】Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。

１【中期計画】
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づき、既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改修、あるいは寄附金等の活用による新規施設の建設や、高額機器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的に実施する。

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するための平成１８年度計画
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１）平成１７年度に策定した建物保全計画に基づき、優先度の高いものから整備を行う。(再掲)【中期計画】（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提供することを念頭に、ユニバーサルデザイン、環境に配慮した施設設備の整備を行う。

（２）ユニバーサルデザイン（※46）の視点に立って、学内点検チームを組織し、利用者(学内・学外、年齢、障害、言語等)や対象(建物、設備、表示等)に応じて、きめ細やかに点検する。
また、地球温暖化、省エネ、省資源など環境に配慮した施設点検を行う。
【中期計画】（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用のための施策を検討する。

（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用のための施策を検討する。

【中期目標】
２

安全管理に関する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。

【中期計画】
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１）安全・衛生に関する学内組織の設置と危機管理マニュアル（仮称）の策定を行う。
【中期計画】（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識向上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施する。

（２）危機管理マニュアル（仮称）の周知と公表を行う。

- 39 -

【中期計画】（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについては、取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、安全管理に努める。

（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについて、現在の取り扱いや管理状況を把握する。
【中期計画】（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保護法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。

（４）個人情報保護のための学内組織を設置し､大学としてのセキュリティ対策を策定､実施する。

【中期目標】
３

人権に関する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。

【中期計画】
３ 人権に関する目標を達成するための取組（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、
問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。

３ 人権に関する目標を達成するための平成１８年度計画（１）人権委員会を設置し、相談員を学内に配置する。併せて保健師による学生相談を随時実施する。（再掲）（２）セクシュアル・ハラスメント等に関する学生・教職員アンケートを実施し、結果の分析を行い、防止対策への反映を行う。
【中期計画】（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。

（３）人権に関する教職員を対象とした研修会の実施、学生に対する啓発運動等について検討する。

- 40 -

Ⅷ 平成１８年度予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 平成１８年度予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
授業料収入
１，０６４
入学金収入
１３０
検定料収入
３９
受託研究等収入５２
寄附金収入
４３
運営費交付金
１，０８６
雑収入
１８
計
２，４３２
支出
教育研究経費
１，６７１
一般管理費
７０９
受託研究費等５２
計
２，４３２［人件費の見積り］
期間中総額１，４５２百万円を支出する。（退職手当は除く。）

２

平成１８年度収支計画

区
分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
金
額
２，４３４
２，４３４
２，１１５
５４０
５２
６６
１，１１３
３４４
２９２
０
０
２７
０

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

２，４３４
２，４３４
１，０６４
１３０
３９
５２
４３
１，０６１
１８
１
２６

- 41 -

臨時利益

０

純利益
総利益

０
０

３ 平成１８年度資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金（単位：百万円）
金
額
２，４３２
２，４０７
２５
０
０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入

２，４３２
２，４３２
１，０６４
１３０
３９
５２
４３
１，０８６
１８
０
０

区

分

Ⅸ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。
XI

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

XII その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
屋上防水工事等予定額（百万円）
財
総額
３８ 運営費交付金- 42 -

源

○ 用語の解説※１ アドミッションポリシー
大学が受験生に求める能力、意欲、適正、経験などについて、大学の考えをまとめた
基本的な方針。（入学者受け入れ方針）※２ オープンキャンパス
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会。学科・専攻の教育研究内容、カリキュ
ラム、施設等の情報について周知広報を行うことを目的に、説明会、模擬授業、施設見学会を行う。
※３ 学長特別交付金制度
学長のリーダーシップに基づき、教員の積極的な教育・研究等の活動を推進するため、学際的教育のための研究事業など特徴ある事業に予算を重点配分する制度。（学長特別交付金実施要項）※４ 長期履修制度
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度。（文部科学省ＨＰ）※５ カリキュラム
教育課程。学校教育の内容・計画を発達段階や学習目的に応じて配列したもの。（文部科学省ＨＰ）※６ キャリアデザイン教育
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。（文部科学省ＨＰ）現在いくつかの大学で実施されているキャリア教育は、３つのタイプに分類可。①
就職指導（自己理解（分析）・論文作成能力の向上、職業・産業界理解、個別面接指導
を通しての進路先選び・職業資格取得指導等 ）。②学生のキャリアデザイン、キャリア開発力を育成する学科・学部の開設。③既存の大学のカリキュラムを活かしたキャリア
発達支援のプログラムの導入。（文部科学教育通信2005.2.28 No.118「シリーズ・キャ
リアデザイン論④」から抜粋）※７ ｅ−ポートフォリオ
ポートフォリオは「紙ばさみ」を意味する。e‑ポートフォリオとは電子データによる「学習履歴ファイル」のことで、自分の興味があることや学習の足跡を記録、蓄積することで、いつでも振り返ることができる、自分の成長を実感できる、電子化されているのでかさばらないという特徴を生かし、教育現場や生涯学習の場面での導入が提唱されている。
※８ インターンシップ
学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※９ キャリアガイダンス
学生が自己の適性を理解した上で、主体的に進路を選択できるよう援助したり、職業観や職業に関する知識・技能を養成する活動。（熊本県立大学改革基本方策）
ガイダンス：進路や行動の方針の選択・決定に当たり、助言・援助すること（2003文部科学白書）※10 「もやいすと」育成プログラム
本学における地域課題解決(地域貢献)と教育を結びつけた地域研究教育充実のためのプログラム(平成１７年度開始)。学生が地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して地域の活性化を図るため、問題発見と解決の方策を考えることができるよう支援するプログラム。平成１８年度は８月１２日にキックオフミーティングを、９月２０
日から２０日まで、阿蘇において講座を開設予定。「（ もやう」とは船をつなぐことや、人々が集まって一緒に何かを行うという意味。）（熊本県立大学「もやいすと」説明資料）※11 新熊本学
地域の特色を理解し、現実の課題に関心を持ち、その解決方法に関する実践的知識や- 43 -

スキルを身につけるための素地を育成するため、熊本の文化・文学、自然・環境、産業等をテーマにした全学共通の教養科目（一部専門科目で実施）として平成１５年度から開設。地域の多彩な人材を講師として積極的に活用している。平成１７年度は、教養科
目６科目、専門科目１科目（文学部）を開講。
※12 フィールドワーク
現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、学習テーマの素材を地域のフィールドに求め、「理論を現場（地域）に学ぶ」ことを徹底した体験的、実践的な学習方法。
※13 ＦＤ(Faculty Development)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。（文部科学省ＨＰ）※14 TOEICR（トーイック:Test of English for International Communicationの略称)
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストであり、世界約60ヶ国で実施されている。（TOEICRＨＰ）※15 プレゼミナール
1年次の学生を対象に、プレゼンテーション能力等、学生の基礎的学習能力を高めることを目的とした少人数形式の教養演習。
※16 地域連携センター
地域貢献に関する総合窓口として、大学が行う地域貢献を組織的に行うことを目的に
平成１５年度から開設した地域交流センターを発展的に改組。各学部にコーディネータ
ーを配し、地域のニーズと大学の知的資源・情報・人材を調整している。
※17 アドミニストレーション「管理」と訳されるが、ここでいう「管理」とは、人と人とをスムーズに協力させて、ある目標を達成するにはどうすれば最もよいかを考え、実践していくこと。たとえば、国や都道府県、市町村などの行政機関や、さまざまな企業だけでなく、市民のボランテ
ィア団体などでも「管理」が必要になる。そのためには、行政、社会、政治、法律、経営、経済、倫理哲学などの幅の広い知識、能力、スキルが必要。（熊本県立大学ＨＰ）※18 システム・アドミニストレータ
企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つ。経済産業省の指定試験機関である財団法人日本情報処理開発協会の情報処理技術者試験センターによって試験が行なわれている。企業内システムの利用者の立場から、システム管理者などへの提言や要望提起を行なうことによって、システムの整備を促進することを目的とする。資格取得のための試験は年に2回(4月と10月)実施されている。上位資格には「上級システムア
ドミニストレータ」がある。（ＩＴ用語辞典）※19 ＴＡ(Teaching Assistant)
学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験、実習、演習等の教育補助業務（具体的には、演習のディスカッションリーダー、レポート・試験等の採点など）を行い、これに対する手当てを支給される大学院学生等を指す。（文部科学省ＨＰ）※20 CALL(Computer Assisted Language Learningの略称)
コンピュータ支援語学学習。本学では、CALLシステムを導入し、学内のイントラネッ
ト環境を活用して英語を学習するネットワーク型マルチメディア学習システムを用いて、授業内外での英語学習ができる環境を整備した。
※21 e‑ラーニング
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行うこと。教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。（ＩＴ用語辞典）※22 単位互換制度
協定を結んだ他の学校での履修を認め、単位認定する制度。
※23 ＲＡ(Research Assistant)制度- 44 -

大学等が行う研究プロジェクト等に、教育的配慮の下に、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」中間報告）※24 客員教授・特任教授
当該職を設ける大学によって定義が異なるが、ここでは次のような職を想定している。
○特任教授：特定プロジェクトのため、あるいは特定の業務を行うための任期付き教員。
○客員教授：Visiting Professor。特に専門的知識や卓越した実務経験を有し、社会の諸分野において活躍されている研究者、実務家等を招聘し、講義（講演）、研究指導等を行う。
※25 シラバス
授業科目名、担当教員名、講義目的、講義概要、毎回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考文献、その他履修する上で必要となる要件について記した授業計画のこと。
（2003文部科学白書）※26 ＧＰＡ(Grade Point Average)制度
授業科目ごとの成績評価を5段階（A,B,C,D,E）で評価し、それぞれに対して4,3,2,1,0のようにグレード・ポイントを付与し、この単位当たりの平均を出して、その一定水準を卒業の要件などとする制度のこと。（2003文部科学白書）※27 早期卒業制度
平成12年4月に入学した学生から、大学が責任ある授業運営を行っていることを前提に、厳格な成績の評価を行うなど一定の要件の下で、3年以上4年未満の期間で卒業に必要な単位数を優れた成績で修得できた者について、例外的に早期卒業が認められる。（2003文部科学白書）※28 オフィスアワー
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、その時間内であれば、学生は基本的に予約なしに研究室を訪問することができる。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」）※29 地域貢献研究事業
県立大学における学術の振興を図るとともに、地域社会に積極的に貢献するための研究等の促進を図るための事業。設立団体である熊本県からの交付金により、県の各所属が抱える政策課題に関する研究テーマについて、県立大学の教員が研究を行う。
※30 受託調査・受託研究
受託研究：専門的知識が必要な課題について、本学教員が企業や自治体から委託を受けて研究を行う制度。受託調査：教育の一環として、地域が抱える課題について自治体
からの委託を受け、教員の指導の下で調査を行い、解決のための方策を提言する制度。
※31 科学研究費補助金
様々な研究費のうち「研究者の自由な発想に基づくもの（学術研究）」に対して助成する補助金。この補助金は、あらゆる分野の優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする日本の代表的な競争的資金（研究者などから提案された研究開発課題について、事前審査を経て配分される資金）であり、我が国の研究基盤を形成していくための基幹的経費。（2003文部科学白書）※32 連携大学院
学外の高度な研究水準をもつ独立行政法人や民間研究所の研究者を客員教授に迎え、大学院での研究指導を担当してもらうもの。
※33 出版助成制度
書籍の出版経費の一部を助成することで、書籍の出版を促す制度。書籍の出版は、教員の研究成果発表のひとつの方法であるが、経費がかかるため、実際には難しいことが多い。そこで、大学によっては、このような制度を創設し、研究成果の発表について経費的な面での支援を行っている。
※34 環境共生学部研究支援室（アクセス、ACCESS：Active Collaboration Core for En- 45 -

vironmental and Symbiotic Sciences ）環境共生学部における他大学及び研究所等並びに地方公共団体及び民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進することにより、環境共生学部の教育・研究に寄与し、併せて地域社会の振興に資することを目的として地域連携センター内に設置。
※35 くまもと県民カレッジ
誰もが入学でき、学ぶことができる、生涯学習のシステム。生涯学習推進センターが中核となって、市町村、大学等高等教育機関、民間カルチャー等の県内の様々な機関や団体と連携・協力し、講座や研修などの学習機会を体系的に県民の皆さんに提供する、
生涯学習の総合支援システム。（県民交流会館「パレア」ＨＰ）※36 ＴＬＯ（Technology Licensing Organization（技術移転機関））
大学の研究者の研究成果を発掘・評価し、特許化及び企業への技術移転を行う法人で、いわば大学の「特許部」の役割を果たす機関。大学発の新規産業を生み出し、技術移転（企業への特許権等の実施許諾）により得られた収益（実施料）の一部を更なる研究資金として大学や研究者に還元することで、大学の研究を活性化させる「知的創造サイク
ル」の原動力として期待されている。（文部科学省ＨＰ）※37 リカレント教育
職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、いったん社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育を含む 。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※38 ＣＰＤ（Continuing Professional Development）教育
継続的職務能力開発、技術者の継続的な専門教育のことを指す。
※39 スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）、サイエンス・パートナーシップ・プ
ロジェクト（ＳＰＰ）○スーパーサイエンスハイスクール：総合科学技術会議科学技術人材専門調査会や科学
技術・学術審議会人材委員会における提言を踏まえ、科学技術、理科・数学教育を重点的に行う学校をスーパーサイエンスハイスクールとして指定し、高等学校及び中高一貫教育校における理科・数学に重点を置いた取組を大学等との密接な連携の下で推進し、将来の国際的な科学技術系人材の育成に資する。
（文部科学省ＨＰ）○サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトは、学校、教育委員会等管理機関と、大学・科学館等との連携により、児童生徒の科学技術、理科・数学（算数）に対する興味・関心と知的探究心等を育成する。（独立行政法人科学技術振興機構ＨＰ）※40 コンソーシアム
大学コンソーシアムという場合は「共同事業体」「協同研究体」のこと(2003文部科学
白書）本県においては、地域社会の教育や文化の向上、発展に寄与することを目的に、本学を含む県内10大学、１短期大学及び２高等専門学校を構成メンバーに「高等教育コンソーシアム熊本」が平成18年1月に設立された。他県でも、地域の大学が協力・連携
して、単位互換等の取り組みを行っている。
※41 学際（interdisciplinaryの訳）
複数の異なる学問領域が互いに関係すること。
※42 後援会
県立大学の場合、本学在学生の父母またはこれに準ずる方を会員として組織されており、大学の教育事業を後援し、大学と家庭及び社会との協力によって、大学教育の成果をあげることを目的としている。（県立大学広報誌）※43 ＳＤ(Staff Development)
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。(中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※44 自己点検及び評価
各大学がその教育研究の理念・目標に照らして、教育研究活動の状況を自ら点検・評- 46 -

価し、これに基づき教育研究の改善を図ること。（2003文部科学白書）※45 ウェブアクセシビリティ
高齢者・障害者を含む誰もが、インターネット上の一般のホームページ（ウェブサイ
ト）へ容易にアクセスすることが可能であることをいう。ウェブアクセシビリティの確
保は、すべての人々に対し、情報にアクセスする権利を保障するため、必要不可欠である。
※46 ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」のことであり、年齢、性別、国籍（言語）や障害の有無等に関係なく、最初からだれもが利用できるような製品、建物や環境のデザインを意味する。また、情報、サービスやコミュニケーションも含む「すべての人が生活しや
すい社会のデザイン」といったより広い概念として使われる。

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