通所介護運営規程- 1 -横浜市六浦地域ケアプラザ指定通所介護事業
・第 1 号通所事業（横浜市通所介護相当サービス）運営規程(事業の目的)第１条

社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会が運営する横浜市六浦地域ケアプ
ラザ（以下｢プラザ｣と言う。）で行う指定通所介護事業・第１号通所事業（横浜市通所介護相当サービス）（以下、「事業」という。）の適正な運営確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な通所介護事業を提供するものとする。

（運営方針）
第２条①

運営方針は次のとおりとする。
事業所の従業員は、利用者が自立した日常生活を営むこと及び利用者の家族の負担を軽減することを目標に、利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じて、入浴、排泄、食事等の介護等を行うとともに、機能訓練等を実施する。又、利用者の家族に対し介護方法の指導を実施する。

②

事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めるものとする。

③

サービスの提供にあたっては、利用者の自立支援、重度化防止の推進を図るため、・厚生労働省令で定める介護保険等関連情報を活用し、介護サービスの PDCA サイクルの構築・推進することにより提供するサービスの質の向上に努める。

（事業所の名称）
第３条

プラザの名称及び所在地は、次の通りとする。

１

名称

横浜市六浦地域ケアプラザ２

所在地

横浜市金沢区六浦５丁目２０－２(職員の職種、員数及び職務内容)
第４条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。ただし、第１号通所事業（横浜市通所介護相当サービス）の職員と兼務する。（担当日は専任とする。）

１

管理者（常勤兼務１名）

管理者は業務の管理を一元的に行い、また、当該事業所の従業者に法令及びこの規程を遵守させるため必要な命令を行う。
２

2 名以上）

生活相談員（介護福祉士等

生活相談員は、生活相談員は、利用者及び家族からの相談を受けること、業務に従事するとともに、事業所に対する通所介護事業の利用の申込に係る調整、苦情への対応､通所介護計画の作成等を行う。
３

看護職員（看護師・准看護師等4 名以上）

看護職員は、利用者の健康状態を把握するとともに、医療的な立場から機能訓練の指導･口腔機能向上指導を行うほか、利用者の家族に対し、介護方法の指導を行う。
４

介護職員（介護福祉士等資格なし含む

15 名以上）利用者の居宅サービス計画及び通所介護計画に基づく介護を行うとともに、施設への送通所介護運営規程- 2 -迎を行う。また、運動機能向上・口腔機能の計画作成に参画し、サービス提供を行い、定期的に評価する。
５

歯科衛生士（非常勤専従１名以上）利用者の口腔機能を把握し、歯科衛生士・看護職員等が共同して、口腔機能改善指導計画書を作成し、サービスを提供するとともに、定期的に評価する。
６

調理員（非常勤5 名以上）

調理員は、利用者への昼食・おやつ等の調理・準備を行う。
７

送迎車運転手（非常勤専従・介護職員兼務含む

4 名以上）

施設への送迎を行う。
８

事務員（非常勤兼務1 名以上）

事務員は、必要な事務を行う。
(業務日及び業務時間)
第５条

業務日及び業務時間は、次のとおりとする。

１

業務日

２

業務時間

月曜日から土曜日（祝日を含む）。ただし、１２月２９日から１月３日を除く。
午前９時から午後５時３０分までとする。ただし、サービス提供時間は、午前９時３０分から午後４時３５分までとする。
(指定通所介護事業の内容及び利用料等)
第６条

指定通所介護事業の内容は次のとおりとし、指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割、２割又は３割の額とする。

①

生活指導(相談援助等)②機能訓練(日常生活援助等)③

口腔機能向上訓練④

介護サービス(移動や排泄の介助、見守り等サービス)⑤

介護方法の指導(家族介護教室)⑥

健康状態の確認

⑦

送迎

⑧

給食

⑨

入浴⑩

若年性認知症ケア

２

食事の提供については、全額自己負担とする。

３

第１０条に定める通常の事業実施地域を越えて行う通所介護に要した交通費は、その実費を徴収する。（通常の事業の実施地域を越えた所から、片道分１㎞ごとに 35 円）

４第２項、第３項の費用の支払を受ける場合には、利用者又は、その家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名(記名)を受けることとする。

（設備）
第７条

指定通所介護事業と第 1 号通所事業（横浜市通所介護相当サービス）は、設備を共用する。

（利用定員）
第８条

通所介護事業の利用定員は、次のとおりとする。
（同時に介第 1 号通所事業（横浜市通所介護相当サービス）の提供を受けることができる利用者数）３０名

通所介護運営規程- 3 -（安全管理体制）第９条

サービス提供開始時、及びサービス提供中には、利用者の心身の状況を確認する。

２

サービス提供中に、利用者の病状に急変､その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

３

事業所は、指定介護予防通所介護実施中の非常災害に備え、防災計画を作成するとともに、防災計画に基づき避難訓練等を実施する。

（衛生管理）
第１０条

事業所は、食中毒等の発生防止に努め、必要な業務体制を整備する。

（虐待防止の措置）
第１１条

事業所は、高齢者の尊厳の保持や、人格の尊重に対し深刻な影響を及ぼす可能性のある虐待に対し、その防止のために必要な措置を講ずる。

２

事業所は上記の措置を遂行するにあたり、「虐待防止検討委員会」を構成し、以下の事項を検討する。
イ

虐待防止検討委員会その他、事業所内の組織に関すること

ロ「虐待防止のための指針」の整備に関すること

ハ

虐待防止のための職員研修の内容に関すること

ニ

虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること

ホ

従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること

へ虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること

ト３

前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

虐待の防止のための指針には次のような項目を盛り込むこととする。
イ

事業所における虐待の防止に関する基本的考え方

ホ虐待防止委員会その他事業所内の組織に関する考え方

ハ

虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

ニ

虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針

ホ

虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

へ

成年後見制度の利用支援に関する事項

ト

虐待等に関わる苦情解決方法に関する事項（職場におけるハラスメントの防止措置）
第１２条

事業所は職場におけるセクシャルハラスメントやパワーハラスメント（以下職場におけるハラスメント）の防止のための雇用管理上の措置を講ずる。

２

講ずべき措置の具体的内容については、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚労省告示第615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針において規定されている事項を基に行う。特に以下の内容について留意する。

３

イ

事業所の方針等の明確化およびその周知・啓発

ロ

相談に応じ、適切に対応するために必要な体勢の整備

顧客等（利用者及びその家族を含む）からの著しい迷惑行為（パワーハラスメント及

通所介護運営規程- 4 -びカスタマーハラスメント）の防止のために、以下の取り組みを講ずる。
イ

相談に応じ、適切に対応するために必要な体勢の整備

ロ

被害者への配慮のための取り組み（メンタルフォロー、複数対応等）

ハ

被害防止のための取り組み（マニュアル作成、研修の実施）（業務継続計画の策定等）
第１３条

事業所は感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定居宅介護支援を受けられるよう、必要な措置を講ずる。
イ

指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」を策定する。

ロ

業務継続計画に従い、介護支援専門員及びその他の従業者に対して必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施する。

（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第１４条

事業所は、基準第 21 条の２に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように、具体的の取扱いを講ずる。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の設置については、当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「衛生委員会」という。）とし、委員長にて、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」 という。）を担うものとする。衛生委員会は、概ね１月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催す。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係 事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。
ロ

事業所において「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」にて、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。平常時の対策として、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等を規定する。
発生時の対応として、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等を規定する。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておく。

ハ

介護支援専門員等に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」を年１回以上行う。また、新規採用時の研修に、感染対策の内容を含む。

ニ

事業所において、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を年１回以上行うこととする。

（事業実施地域）第１１条

通常の事業実施地域については、次のとおりとする。

横浜市金沢区(留意事項)
第１２条①

サービス提供にあたっての留意事項は、次のとおりとする。

健康状態の確認により、血圧、体温等が医師等の指定する値より高い場合は、入浴サー

通所介護運営規程- 5 -ビスを提供しないことができる。
②

感染症に罹患している場合は、ディサービスを提供しないことがある。

③

飲酒等により、他の利用者達に迷惑を及ぼす場合は、サービス提供時間に関らず、途中でサービス提供を中止することができる。

(個人情報)
第１３条

通所介護事業所の従業員は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
１

事業所の従業員は、業務上知りえた利用者又は、その家族の秘密を保持するとともに、サービス事業者等に利用者及び家族の個人情報を開示する場合は、あらかじめ文書にて利用者及び家族の同意を得るものとする。

２

当プラザにおける従業員に、業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を保持させるため、当該事業所の従業員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を事業所の運営法人との雇用契約の内容とする。

(その他)
第１４条

事業所は、従業員の質的向上をはかるための研修の機会を次の通り設けるものとし、又、業務体制を整備する。
１
２

①

採用時研修

採用後３か月以内②

定期研修

年１０回以上

この規定に定めるものの他、運営に関する重要事項は、横浜市における条例、規則、要綱、運営法人との委託契約書で定めるほか、適宜、協議の上定めるものとする。

附則
この運営規定は、平成１２年４月１日から施行する。
平成１３年８月１日より施行する。
平成１６年７月１日より施行する。
平成１７年１０月１日より施行する。

平成１７年１１月１日より施行する。

平成１９年６月１日より施行する。
平成２３年４月１日一部改正（職員の員数等）

平成２４年４月１日一部改正

平成２５年４月１日一部改正

平成２５年１１月１日一部改正

平成２９年６月１日一部改正

平成３０年８月 1 日一部改正

平成３１年５月１日一部改正

令和 3 年 4 月 1 日一部改正

令和５年１月 1 日一部改正

令和５年 11 月 1 日一部改正

令和６年４月１日一部改正