一般財団法人ＭＯＡ健康科学センター

公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則

（趣旨）
第１条

この規則は、一般財団法人ＭＯＡ健康科学センター（以下「本センター」という。）における公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この規則において「公的研究費」とは、運営費交付金、奨学寄附金、補助金、委託費等を財源とする本センターで扱うすべての経費をいう。

２

この規則において「研究者等」とは、本センターの職員、その他本センターの公的研究費の運営及び管理に携わるすべての者をいう。

３

この規則において「不正使用」とは、架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって本センターの規程または法令等に違反した公的研究費の使用をいう。

（不正使用に関する通報）
第３条

一般財団法人ＭＯＡ健康科学センター公的研究費の取扱いに関する規程第２１条第２項の規定に基づき事務局に設置する通報窓口（以下「通報窓口」という。）は、監査室に置く。

２

不正使用（不正使用の疑いを含む。以下、この条から第６条までにおいて同じ。）があると思料する者は、前項に規定する通報窓口に通報及び情報提供（以下「通報」という。）するものとする。

３

監査室及び不正使用防止計画推進室が自らの職務において不正使用を知り得たときは、前項と同様に取り扱うものとする。

４

通報窓口は、原則として通報した者（以下「通報者」という。）の氏名、所属、住所等並びに研究者等の不正使用の態様及び内容が明示されたものを受け付けるものとする。ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該通報者に対する本規則に規定する通知及び報告は通報窓口を通じて行うものとする。

５

通報窓口は、匿名による通報があったときは、研究者等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対する本規則に規定する通知及び報告は行わないものとする。

（報告等）
第４条

通報窓口に不正使用に関する通報があったときは、窓口担当者は統括管理責任者に、

統括管理責任者は理事長に速やかにその旨を報告しなければならない。
２

理事長は、前項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、関連する部局等の長又は部局等の長に代わる者（以下「部局長等」という。）に予備調査を行わせることができるものとする。

３

関連する部局長等は、理事長から予備調査を行うよう指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から１４日以内にその結果を理事長に報告するものとする。

４

理事長は、第１項及び前項の報告に基づき、通報の受付から３０日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を関係機関に報告するものとする。

５

理事長は、前項の規定に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて通報者に通知するものとする。

（調査委員会）第５条

理事長は、前条第５項において調査の実施を決定したときは、公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。

２

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）理事のうちから理事長が指名する者（２）委員長が指名する主任研究員若干名（３）事務局の部（室）長及び課（室）長並びに事務局総務管理課の事務（部）長（課長及び室長を含む。）のうちから委員長が指名する者 若干名（４）センター外の弁護士又は公認会計士等 若干名（５）その他委員長が必要と認めた者若干名
３

委員会に委員長を置き、前項第１号の委員のうちから理事長が指名する。

４第２項第２号から第５号までの委員は、委員長が委嘱する。

（守秘義務）
第６条

委員会の構成員その他本規則に基づき不正使用の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。

（調査の実施）第７条

委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の金額等について調査するものとする。

２委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関に報告し、又は協議しなければならない。

３

委員会は、調査対象の研究者等（以下「対象研究者等」という。）に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

４

委員会は、関連する部局長等に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。
５

委員会は、必要に応じて、対象研究者等に対し調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずることができる。

６

通報者は、通報及びこれに基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益な取扱いも受けない。

７

通報によりその対応に当たるすべての者は、通報者、調査対象研究者等及び当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

（調査への協力等）
第８条

調査対象研究者等は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告や申述し、または委員会による調査を誤らせる行為をしてはならない。退職後においても同様とする。

（意見聴取）第９条

委員会は、調査に関して裁定を行うに当たっては、あらかじめ調査対象研究者等に対し、調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。

２

調査対象研究者等は、前項の調査内容の通知日から３０日以内に委員会に意見を提出することができるものとする。この場合において、調査対象研究者等から意見の提出があったとき、または意見がない旨の申し出があったときは、委員会は、３０日を経過する前であっても次条に規定する裁定を行うことができる。

（裁定）
第１０条

委員会は、調査の結果に基づき、不正使用の有無について裁定を行い、調査結果（裁定を含む。以下同じ。）を理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、前項の報告に基づき、調査対象研究者等に対し、調査結果を通知するものとする。

（異議申立）
第１１条

調査対象研究者等は、前条第２項の調査結果の通知日から１４日以内に理事長に異議の申立てを行うことができるものとする。
２

理事長は、前項の異議の申立てがあったときは、理事長の判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、異議申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、理事長の判断により委員会の委員を変更することができるものとする。

３

前項の再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を理事長に報告するものとする。

４

理事長は、前項の報告に基づき、異議の申立てに対する決定を行い、その結果を異議の申立てをした者及び委員会に通知するものとする。

５

理事長は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議の申立てをした者及び委員会に通知するものとする。
６

異議の申立てをした者は、前二項の決定に対して、再度異議の申立てをすることはできない。

（調査結果の報告）
第１２条

委員会の委員長は、第１０条による調査結果の通知後、調査対象研究者等から異議の申立てがなく、その内容が確定したとき、または前条第２項による異議の申立てに対し、同条第４項もしくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに理事長に提出しなければならない。
（措置）
第１３条

理事長は、前条による報告に基づき、その調査結果を通報者、調査対象研究者等及び関連する部局長等に通知するとともに、関係機関に対しては、原則として通報の受付から２１０日以内に関係者の処分内容、不正使用の発生要因及び不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監査体制の状況 について再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。
２

理事長は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに関係機関へその概要を報告しなければならない。

３

前二項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、または中間報告を行わなければならない。

４

理事長は、前三項による報告の結果、当該関係機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受け、返還することが相当と判断したときは、調査対象研究者等に当該額を返還させるものとする。

５

不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

６

理事長は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者及び調査対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

（調査結果の公表）
第１４条

理事長は、前条の規定による措置のほか、不正使用があったと認められたときは、合理的な理由のため非開示とする必要があると認められる場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とするとともに、その他の情報についても特に非開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
２

理事長は、調査事案がセンター外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

（委員会の事務）
第１５条

委員会に関する事務は、事務局各部等及び事務局総務管理課の協力を得て、監査室及び不正使用防止計画推進室が行う。
（雑則）
第１６条

この規則に定めるもののほか、公的研究費の不正使用に係る調査等の手続きに関し必要な事項は、理事会が別に定める。
附則
１．この規則は、理事会の決議を経て、平成２７年４月１日より施行する。