公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2015 年 8 月 6 日

経済成長と環境保全の調整で揺れ続けた日本－COP21 前に温暖化対策の歴史を振り返る－
特任研究員

小林光 1

国際社会は、気候変動対策の一層のステップアップに向けた交渉の最中にある。日本でも、交渉に参画するべく、去る 7 月 17 日、2030 年における我が国の温室効果ガスの排出量削減目標案（2030 年度に 13 年度比 26％削減）などを政府が決定し、国連事務局に提出した。今年 12 月にはパリで、国連の気候変動枠組み条約の第 21 回締約国会議（COP21）が開かれ、2020 年から先の期間に全世界が進める対策について、新たなルールが決められると目されている。
論者は、フロン規制のモントリオール議定書（1987 年採択）に関する内外の交渉や気候変動政府間パネル（IPCC）の設立（1988 年）を手始めに、環境省（2000 年末までは環境庁）の職員として地球環境政策に長年携わってきた。また、2011 年の退官以降は、大学の教員・研究者として地球温暖化対策の向上や普及に努めている。以下では、日本国内では公知となっている事実に依りながら、専門外の読者に分かりやすい形で日本での気候変動対策の発展の過程を整理し、併せて、その抱える課題も指摘した。
論者の立場は、批判的であって、環境を確実に守るためには、日本で現状考えられている政策や取組みよりも一層強いものが必要と考えていることを最初に記しておく。
１． 既存経済への悪影響回避――京都議定書交渉までの成果と日本の取組みの特徴
日本政府における地球温暖化問題への政策的な取組みは 1987 年頃に遡る。この時期、東西冷戦の雪解けが進み、国際社会は、軍事以外の人類的な課題に取り組むことができるようになった。このような中、地球公共財とも言うべきオゾン層を守るため、フロンの規制（モントリオール議定書）が国際合意されるに至り、これに係る動きの中で、地球の温暖化に対しても国民の関心が集まった。たまたまの猛暑が襲う中、米国でハンセン博士の議会証言があったことと軌を一に、日本でも、環境庁の中に学者を集めた研究会が組織され、「不確実性はあるにせよ可能な対策に着手すべし」といった方針が提案された。国際社会は、科学的知見を集約する IPCC の設立へと急速に歩みを進め、日本でも、環境庁のみならず産業活動を所管する通産省（現・経産省）を含め、政府は、地球温暖化問題の孕む大きなリスクに注目することとなった。このため、IPCCの設立やその活動への日本のコミットメントに関しては大きな反対論は見られなかった。
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慶應義塾大学大学院特任教授、元環境事務次官
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気候変動対策と日本の取組み動向

国内で意見対立が生じたのは、地球温暖化対策、とりわけ、二酸化炭素（CO 2）の排出削減対策が国際的な約束になる可能性が生じてからだ。89 年の G7 アルシュ・サミッ
トの経済宣言において条約の必要性に言及され、同年 11 月のノルトヴェイク会議では、1992 年に予定される国連環境開発会議（UNCED、地球サミット）までに条約を採択するとの合意が生まれた。日本国内では、環境庁が欧州諸国と同様に、2000 年時点で排出総量を 1990 年のレベルに戻すことを主張する一方、通産省は、人口一人当たりの排出量を 1990 年レベルに戻すことを主張して対立が生まれた。当時の日本は、緩やかながら人口が増加していたので、後者の目標の方が緩いことは言をまたない。また、条約上の義務の厳しさについても、環境庁はモントリオール議定書のように排出削減目標自体が約束の一部となることを望んだが、通産省は、排出目標自体を約束するのではなく、「自主的に設定した目標の達成努力を国際的にレビューする」という間接的な約束形式を望んだ。これらの対立は、欧州と米国との主張の違いに対応している。
日本の国内の対立は、1990 年 10 月に「地球温暖化防止行動計画」という各省庁間の合意文書が作成されて当面の収束を見た。そこでは、目標は 2 階建てとなり、必達の目標は一人当たりの排出量の 90 年レベルでの安定化であるとされ、それに加え、仮に予想を超えた技術進歩などがあれば、総量ベースの安定化も目指す、との整理がなされた。目標達成の方策については、地球温暖化防止を規制目的とした特別な立法措置を取るのではなく、これまで進められてきたエネルギー政策を借用して運用する道が採られた。
ところで、国際社会では、ドイツのコール首相と米国のブッシュ大統領との交渉を踏まえ「義務的な排出削減についての交渉は条約発効後に始める一方、当面の各国の排出削減目標はあくまで示唆的なものにとどめ、その達成の過程をピアレビューすることを約束内容とする」との妥協が成立した。こうして 1992 年には、気候変動枠組み条約が採択された。国内では、前述した行動計画の実行によって条約の履行が支障なく確保できると判断され、新たな立法措置などは取られなかった。
同条約は、95 年に発効し、5 月に第 1 回の COP1 がベルリンで開かれ、先進国の排出抑制あるいは削減に向けた数量的な目標を含む、一層実効性のある国際約束を産み出すべく、国際交渉を始める方針（ベルリン・マンデート）が決められた。
これに伴い、日本国内では、環境を重視する官庁や民間団体と経済界や経済官庁との確執が、再度、顕在化した。目指すべき目標に関しては、環境庁が、EU 並みの厳しい削減を先進国共通に行うことを重視したのに対し、通産省や経団連は、他の先進国がどうであれ日本に関しては、CO 2 排出量の 1990 年レベルでの安定化が最大限厳しい実行可能な目標だと主張した。ベルリン・マンデートでは、交渉は 2 年で終えて、新しい約束を COP3 で採択することになっていたが、この COP3 のホスト国としては、欧米の中間に位置し、資金力・技術力が豊かで、国際貢献にも熱心であった日本がふさわしいとの雰囲気があり、日本も自らそれを認めていた（COP1 では、日本は「COP3 以降のできるだけ早期の締約国会議をホストする用意がある」旨発言している）。このた
め、日本は、議長国として、国際交渉に結論を出す必要があり、その前提として国内の考えも一致したものにしておく必要があった。そこで、国内での意見調整作業は、枠組条約の検討時に比べ大変に真剣で過酷なものになった。
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気候変動対策と日本の取組み動向

経済界側の主張の根拠は、日本は、枠組条約の基準年である 1990 年頃で見ると、一人当たりでも、GDP 当たりでも、CO 2 の排出量は欧米諸国よりもはるかに少ないことにあった。日本では限界削減費用が相対的に高いはずなので、各国一律の削減が求められると日本の生産費が他国に比べ増高してしまい、貿易に不利となる。削減すべきは贅肉のある欧州であり米国である、との論が唱えられた。また、CO 2 の削減目標は、高いエネルギー価格の形で経済モデルに入れられ、そのマクロ経済影響のシミュレーションが行われた。その上で、1990 年レベルを深堀りする厳しい排出削減は、炭素制約がない BaU（Business as Usual）ケース（成り行きケース）に比べ、GDP を大幅に引き下げる、との不安を経済官庁は指摘した。
他方、環境側は、経済官庁のシミュレーションでは、鉄鋼業などの一部の産業の産出量を将来にわたって現在規模から変えないことや、対策技術の導入が産業界の自主的計画の範囲にとどまっていて、環境への意欲的な投資を避けていることを批判した。
さらに、一層の省エネ対策や再生可能エネルギー利用拡大は、今はまだ投入産出分析に反映されていないとはいえ、将来的には大きな需要拡大を生み、マクロ経済への悪影響は、そうした新規の国内需要の誘発でも緩和される。環境税のような経済効率的な新政策手段の導入、さらには、国際的な排出量取引の実施によっても緩和することができる、といった反論が行われた。
このような対立が続く中、強いリーダーシップを発揮したのが、当時の自民党・社会党のいわば大連立内閣の首相に 96 年 1 月に就任した橋本龍太郎氏（故人）である。
橋本首相は、国際交渉では各国の主張は大きく変わって妥協が得られることがしばしばあることや、議長国となる以上日本が足を引っ張って国際合意が得られない事態を避けることが重要と考えたのであろう。橋本首相は、90 年レベルでの温室効果ガス排出量目標よりも深堀りしたレベルの目標となることに備えた知恵出しを各省庁に求めるほか、欧米の首脳とも直接に意見交換をしていたと聞く。
97 年 12 月の COP3 は、難航の末、京都議定書を採択した。欧州、米国、日本のそれぞれの削減目標は、90 年比で 8％、7％、6％の削減という具合に若干の差別化が図られた。日本の、90 年頃の優れた省エネ努力にいささかの配慮がなされたものと思われる。数字だけを見ると、日本の経済界の主張がほとんど退けられたように見えるが、その実は、森林が吸収する CO2 を排出量から差し引くことができたり、幅広い種類の温室効果ガスのパッケージとしての削減で対応できたり、先進国のみならず途上国との間でも削減量の移転、そして国内削減目標への算入ができたり、といった様々な工夫が認められた上での数字である。日本国内、そして他の先進国内での環境派と経済派の中庸が図られたとも言えよう。
枠組み条約以来、この京都議定書に向けた交渉までの期間を振り返ると、日本の取組みの特色や課題も見えてくる。論者なりに整理すると、これらは、良い面も悪い面も含め、次のとおりである。
（１） 環境対策は経済の重荷。既存の経済の姿、利潤の源泉などに対して環境対策が影響を与えることを極力さけることをまず一番に考える。具体的には、排出削減の可能性は、業界ごとにボトムアップで厳しくチェックされ、保守的なものhttp://www.jcer.or.jp/

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気候変動対策と日本の取組み動向になるが、実現可能性は高い。
（２） 技術進歩による解決。業界ごとのボトムアップ・アプローチであるため、経済構造などを変えることによってではなく、先進的な技術の価格低下、大量生産といった技術進歩を通じた問題解決が好まれる。実際、京都の COP3 のほぼ同時に、飛躍的に燃費の優れたハイブリッド乗用車プリウスが市場投入され、以降、国際自動車市場の低炭素化に大きく貢献した。また、1990 年の地球温暖化行動計画に盛り込まれて以来、原子力発電が CO2 を直接には発生させない電源であるため対策の一つとして位置付けられ、その拡大が図られてきた。
（３） 制度上の新工夫は避ける。他方、法目的を環境保全に置いて、エネルギーの使用を律するべし、との環境側の主張は嫌われ、円滑な経済成長と国家の存立・安全確保の観点で進められてきたエネルギー政策の範囲内で地球温暖化対策も進めるとの経済官庁・経済界側の主張が一貫して優勢であった。
２． 受け身だが、制度的な改革が進んだ――京都議定書の実行段階での国内議論と成果京都議定書の採択を受け、この国際約束が枠組条約とは異なって数量的な義務を課していたため、日本政府内でも、地球温暖化防止自体を保護法益・法目的とした法制度が必要であるとの考えが生まれた。このため、環境庁は、通産省との厳しい調整を経て、「地球温暖化対策推進法案」を国会に提出した。1998 年 10 月、国会はこの法案を可決成立させた。温対法は、温暖化防止のために既存のエネルギー政策を借用する点では従前と変わらないが、温室効果の防止に向けた政府、自治体、企業、国民の責務を定め、温室効果ガスの排出量算定の方法を決め、大きな組織体である政府や自治体、そして大企業は、進んで排出抑制や削減のための計画を作り、実施し、その成果を公表することなどを内容としたものである。その後に、様々な対策が、地球温暖化対策として発展していく土台を提供するものであった。2001 年には、橋本首相時代から開始された中央行政組織改革の中で、環境庁は環境省に昇格し、地球環境局や温暖化対策課などの組織の強化が行われた。
しかし、日本国内での政策の進歩や対策の普及が順調に進んだわけではなかった。
米国が京都議定書に加入しない方針を固めたため、京都議定書が果たして発効するか否かにも不安が生じ、また、京都議定書自体の膨大な規定を実行に移す国際ルールの細目に関する交渉が延々と続いたからでもあった。経済界では、議定書が発効しないことや、議定書不順守の場合の罰則適用ルールの弱体化を願う向きもあったと聞く。
そうした中、国際ルールの細目はマラケシュ合意（2001 年）によって確定し、また、欧州とロシアとの調整が終わってロシアが加入（2004 年）し、議定書発効が決まった。
これらを踏まえ、日本の地球温暖化対策整備のスピードは上がっていった。
主な進展を見ると次のとおりである。

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気候変動対策と日本の取組み動向

2002 年

京都議定書に日本が加入。

2003 年

石炭への課税の開始。税収は省エネや再生可能エネルギー対策に使う。

2005 年

企業に対し、温室効果ガス排出量の算定をして公表することを義務付け。

2005 年

京都議定書目標達成計画を閣議決定。例えば、2008～12 年には、温室効果ガス全体の排出量を 90 年比で 0.8％から 1.8％削減する方針を確定。残りは、森林吸収量の増加や国外削減。

2006 年

国外の削減クレジットを日本国内で売買することに関する法規定を整備。これにより排出量取引などの京都メカニズムに日本が対応できることになった。

2008 年

企業の行う対策を、エネルギー法に基づく政策ではなく、温暖化対策として政府が指導できることとなった。自治体がその区域からの排出量を削減する計画を義務的に策定することが決められ、自治体がその判断でエネルギーに係る環境政策を行えることがはっきりした。

2010 年

東京都が、超過削減量の取引を認めた上での事業所別排出総量規制を条例に基づき開始。

2011 年

3 月、東日本大震災発生。原子力発電所が順次停止。その後 2015 年の本稿執筆時まで原子力発電所はほとんど稼働されていない。

2011 年

再生エネルギー発電電力の固定価格買い取り制度（FIT）の導入を決定。

2012 年

すべての化石燃料に、含有炭素分当たり一定額の上乗せ税（石油石炭税に上乗せする地球温暖化対策税制）の課税開始。14 年、16 年にも段階的に課税強化。税収は、省エネや再生可能エネルギー対策に使用。

2014 年7 月に、政府は、京都議定書の目標達成を公表。

以上のように、京都議定書を確実に達成する仕組みは整い、逐次実施に移される。
ところで、この間、具体的には上述のとおり、第一期京都議定書目標達成期間の 4分の 3 を過ぎたところで、東日本大震災が日本を襲った。京都議定書目標達成計画では、削減量のかなりの部分を担うこととされた原子力発電所は事実上すべて停止した。
このため、我が国の電源ミックスは、化石燃料主体（特に、安価な石炭への傾斜が顕著）のものとならざるを得なくなった。
しかしながら、元々の計画の想定に比べて経済活動が不活発に推移したことや、電力不足の恐れを背景に各界各層で節電が進んだことなどがあり、電源ミックスは化石燃料主体になったが、CO2 の排出量はそれに比例する形では増大しなかった（5 年間平均で 90 年度比 1.4％の増加。ちなみに EU15 か国は、この期間での排出量は 90 年比で12.2％の大幅削減を果たした）。さらに京都議定書目標達成計画で見込んだように、森林吸収源の増強（主に間伐）により 3.9％分の削減、国外削減量の買い取りにより 5.9％分の削減が行われ、差し引きの排出量では 8.4％の削減（ちなみに、このベースでのEU15 か国の排出量削減率は 15.5％）となって、京都議定書を日本は達成することができた（図１）。
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気候変動対策と日本の取組み動向

図１○

我が国の温室効果ガス排出量と京都議定書の達成状況

2012年度の我が国の総排出量（確定値）は、13億4,300万トン（基準年比＋6.5％、前年度比＋2.8％）○ 総排出量に森林等吸収源※１及び京都メカニズムクレジット※２ を加味すると、５カ年平均で基準年比 -8.4％※３ となり、京都議定書の目標（基準年比 -６％）を達成

排出量13億4,300万トン(基準年比 +6.5%)＜前年比 +2.8％＞（億トンCO2換算）
13億5,000万トン

13

12億8,100万トン（基準年比 +1.6％）

12億6,100万トン

10

12億5,600万トン（基準年比 -0.4％）

５カ年平均
12億7,800万トン（基準年比+1.4％）

12億600万トン（基準年比 -4.4％）12
11

13億700万トン（基準年比 +3.6％）②森林等吸収源※１（基準年比3.9％）

京都議定書 第一約束期間
目標：基準年比－６%（11億8,600万トン）③京都メカニズム
クレジット※２（基準年比5.9％）①実際の総排出量①－② －③
５カ年平均
基準年比-8.4％9
基準年（原則1990）

2005

2008

2009

2010

2011

2012

2008～2012
５カ年平均※１ 森林等吸収源： 目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源（森林吸収源対策及び都市緑化等）による吸収量。森林吸収源対策による吸収量については、５カ年の森林吸収量が我が国に設定されている算入上限値（５カ年で2億3,830万トン）を上回ったため、算入上限値の年平均値。
※２ 京都メカニズムクレジット： 政府取得 平成25年度末時点での京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジットの総取得量（9,749.3万トン）
民間取得 電気事業連合会のクレジット量（「電気事業における環境行動計画（2013年度版）」より）※３ 最終的な排出量・吸収量は、2014年度に実施される国連気候変動枠組条約及び京都議定書下での審査の結果を踏まえ確定する。
また、京都メカニズムクレジットも、第一約束期間の調整期間終了後に確定する（2015年後半以降の見通し）。

なお、東日本大震災は、遠隔地の大規模電源に頼ることの危険性を国民に強く意識させ、震災当時の民主党内閣、管直人首相のイニシアチブにより、日本にも、再生可能エネルギーにより発電した電力を長期にわたり固定価格で買い入れることを電力供給会社に義務付ける法制度（FIT）が導入されたことは特筆に値しよう。
以上のような経験を踏まえれば、日本の気候変動への取組みに係る特色として１において示した（１）から（３）に加え、次のような特色を加えることができよう。
（４） 外発要因への円滑な対応。日本においては内発的な制度改善は遅いが、京都議定書の発効、大規模な天変地異といった外発的な要因があればそれに対応するべく、日本の法制度や国民意識には大きな変化を受け入れる余地が十分にある。
（５） 保守的な計画であったがゆえに激変下でも目標を達成。2005 年に定めた計画は、産業からの排出量削減の目安については、企業が確実に実行できると思われる対策を積み上げたものであったことや、体面を重んずる企業文化があるため、震災後の厳しい経済環境の中でも実行が可能であった。
（６） 業務ビル、家庭での排出削減はますます困難。他方、電力供給を東京電力などに依存するビルや家庭では、節電にもかかわらず電源ミックスの悪化に伴って、CO2 排出量は増加している。今後に計画されている電力小売り自由化の動きで、石炭火力電力などの安価な電力が普及し、CO 2 排出量の削減が困難になる素地がある一方、その防止策はまだ立案されていない。
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３． 地球的課題解決への役割を縮小させる――COP21 へ臨む日本の姿
冒頭に述べたように、日本は、2030 年の排出削減目標の草案を国際社会に明らかにした。その内容は、数字は基準年を、枠組条約と京都議定書の基準年であり EU も基準年としている 1990 年から、米国などの準拠する 2005 年、及び京都目標期間直後の 2013年の 2 か年を基準年（日本は暦年でなく、財政年度で計算しているので、以下では年度と記述。）とすることに変更をしている。このため、その削減程度を一目で見ることは難しい。90 年度比では 18％削減、05 年度比では 25.4％削減、日本の排出量としてはほぼ過去最高の 13 年度比では 26.0％の削減となる。
ただし、この削減は、国内での削減と吸収増加によって実現するものとされる。かつての京都議定書目標達成計画では国外削減を多量に見積もっていたこととは大きく異なっている。ちなみに、90 年比 18％程度の削減では、EU の提唱する 90 年比 40％削減に比べ見劣りするし、05 年度比で 25％強の削減を 30 年度に行うのでは、米国が決めている同じく 05 年比で 26～28％の削減を日本より 5 年間早い 25 年に行うとの目標に比べ見劣りしよう。もっとも国内の排出量だけで見ると、京都議定書目標期間では前述のとおり、90 年度比 1.4％の増加で国際義務を果たしたのに比べ、19％ポイント以上のネットの削減なので、ようやく日本も CO2 のピークアウト（削減）を決めた、と評価することもできよう。
このような提案に至る間、日本国内ではどのような議論があったのだろうか。
日本は、京都議定書の第一約束期間が終わった 2012 年以降には、新興国も含めて地球温暖化防止の義務を果たすことになるような国際約束が必要と主張していたが、このような約束に向けた国際交渉は遅々として進まないため、2010 年末に日本は、当時、欧州諸国が 2020 年までのつなぎの措置として呼び掛けていた京都議定書上の第二約束期間には不参加を表明した。京都議定書の下で欧州と日本のみが義務的に排出削減を行う仕組みでは、米国や中国が国際的対策へ参加することの必要性をかえって低めてしまう、という判断である。ただし、日本として自主的に 2013 年以降も対策を行うとも述べた。
このように日本が牽引して国際社会を良い方向に動かす、という気持ちが萎えてしまったのは、国際交渉の遅延のほか、折からの不況（ちなみに、2009 年には日本はリーマンショック後の不況に苦しみ、ひさびさのマイナス成長に陥っていた）の影響が大きかったと思われる。
さらに追い打ちを掛けたのが 2011 年 3 月の東日本大震災である。震災により、電力がひっ迫すると、化石燃料、とりわけ安価な石炭を焚いた火力発電への依存が高まり、CO2 の排出増加には眼をつぶっても発電量を確保したいという気持ちが、政府にも産業界にも高まった。国民は、電力が不足するからといっても、安全対策が抜本的に強化されないままでの原子力発電所の再稼働には強い反対の気持ちを持ち続け、結果的に、火力発電の増加を容認した。こうして、CO 2 を削減する力も弱まってしまった。
このような中、枠組条約事務局から各国への要請であった 2020 年の目標の決定については、日本は COP19 を控える 2013 年に、05 年度を基準年として 3.8％削減（90 年度比では逆に 3.7％の増）を目標として登録した。内外の環境団体などからは強い批判がhttp://www.jcer.or.jp/

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気候変動対策と日本の取組み動向寄せられた。ただし、この数値は、原子力発電所の再稼働あるいは非稼働の方針が確定していないため、原子力発電による CO 2 削減効果を一切見込んでいないものである。
2030 年度に関する約束草案は、本年 7 月に公表されたが、20 年度目標に比べては、90 年度比で見ると 21％ポイント強の削減積み増しになっている（05 年度比では 22％ポイント弱の削減積み増し）。どのような変化があったのだろうか。
変化は、2030 年度のエネルギー需給の見通しや電源構成などについての政策決定が行われたことである。15 年の春からそれらの原案が審議会などで議論されていたが、約束草案の決定と同時に 2030 年度の電源構成の見通しなども決定された。これによると、総発電量はおよそ 1 兆 kWh（ ちなみに、近年の年間総発電電力量はやや減少傾向で、およそ 9000 億 kWh）であり、再生可能エネルギーについては、総発電量に対し現状のほぼ倍の 22～26％分の電力を賄い、他方で、常時稼働するベース電源である原子力と石炭火力についてはその合計で 46～48％を発電し、うち、原子力が福島事故以前のシ
ェアよりも若干低い 22～20％、石炭が残りの 26％程度を担うこととなった。報道によると、電力 1kWh 当たりの平均 CO2 排出係数は 0.38kg 程度になるという。これは京都議定書目標達成計画で想定されていた電源構成により実現される排出係数が 0.34kg/kWhと言われていたことに比べると 1 割程度悪い数値である。その理由は、再生可能エネルギーが伸びたものの、原子力のシェアが減り、石炭火力が京都議定書目標達成期間の頃よりもシェアを伸ばすためである。したがって、この電源見込みのとおりであれば、電力の供給サイドの力で CO2 を大幅に削減する可能性は乏しいと言わざるを得ない。
この背景には、報道によれば安倍首相が、日本全体の景気対策の観点から、電力価格の上昇を避けるように指示したことがあると言われている。大震災後、電力の価格は、家庭用も工場用もおよそ 20％以上も高騰した。その引き下げを図るため、石炭や原子力が重用されることになったと想像される。他方で、環境派からは、石炭火力の想定が大きく他方で再生可能エネルギーの想定が低いことを批判する声がある。論者にもそう思われる。例えば、FIT を強いインセンティブとして設置の計画（2015 年 4 月末時点）が進んでいる太陽光発電所が仮にすべて完成すると、今回の電源構成で見込まれる太陽光発電電力量 749 億 kWh を 30％程度凌駕することになると計算される（ちなみに、FIT の結果、日本はここ数年、太陽光発電の新規設置量（能力ベース）が最も多い国となり、累積設置能力でも世界第 3 位（14 年時点で 2330 万 kW、国際エネルギー機関調べ）にまで達している）。
大きな変化はむしろ総エネルギー消費の見込みを経済成長への期待にもかかわらず小さく計算したことである。つまり、省エネが大いに進展し、経済成長とエネルギー消費の増加との関係が弱くなっていく、という想定である。GDP 成長率に対するエネル
ギー消費増加率の弾性値は、長らく 1.0 であったところ、2030 年に向けては 0.01 を想定しているとの計算になる。ちなみに、震災後のここ数年の弾性値は、海外市場での燃料価格上昇に加えて円安による輸入品価格の上昇があって、省エネが進んだため、マイナス（経済成長しても電力消費量は減少）であるので、このような大きな変化が中期的にも続くし、政策的にも続かせよう、との含意があるように思われる。
経済界では、政府が想定する高い経済成長は実現せず、省エネがそれほど進まずとも、ちょうど予想された総エネルギー消費量になるのではないか、との声もある。しhttp://www.jcer.or.jp/

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気候変動対策と日本の取組み動向

かし、省エネ市場の発展が経済成長実現の鍵になってくるとも言えよう。例えば、エコビル、エコハウスや飛躍的に低燃費の自動車の普及、これらを組み合わせた都市改造などの大きな省エネビジネスのチャンスがあろう。
図２ 東日本大震災後の省エネと電気料金の推移
1.0

2.0（100億kcal/10億円）

15(百万kWh/10 億円）(前年比、％）

0.9

1.9

0.8

1.8

0.7

1.7

国内企業物価・電力

12

消費者物価・電気代

96

3
0.6

1.6

エネ効率（最終エネルギー消費／実質ＧＤＰ）2010

電力効率（電力消費／実質ＧＤＰ、右目盛）

（年度）

0.5
2001

2003

2005

2007

2009

0

2011

1.5

2013

2011

2012

2013

2014

-3

（出所）電力調査統計、日本エネルギー経済研究所統計データベース、国内企業物価指数、消費者物価指数から日本経済研究センター作成

2020 年度目標や京都議定書目標との変化は、もう一つある。それは今回の 2030 年度
目標は、海外削減量を算入していないことである。報道によれば、この背景には、産業界が、京都議定書時代に国連のクリーン開発メカニズム（CDM）を通じて中国などから多量の削減クレジットを義務的に購入しなければならなかったところ、このような事態の再来を避けたいと主張したからであるとされている。
ここで、2030 年度に関する約束草案策定の過程から見た日本の取組みの特色を整理してみよう。
（７） 経済優先の姿勢には、近年は多少の変化が見られる。電力の価格が重視されており、また、相変わらず、将来の削減見込みは、業界ごとに積み上げて計算されており、産業構造を積極的に環境保全型のものに変更するまでの気概はない
ものの、省エネについては相当に大きな期待が寄せられている。省エネが結果的に日本経済の環境保全型への移行に当たっての大きな起爆力になる可能性がある。
（８） 国際社会を牽引することに向けた意欲は、京都議定書交渉の頃に比較すると、減退したままである。京都議定書の経験から、産業界は国外削減が義務となることを嫌っている。しかしながら、在外資産、海外投資額、技術開発力といった観点での日本の力が実際になくなってしまったわけではなく、経済的な地位と、地球環境保全のために担う役割との間にはギャップが生じている。日本がこのギャップを埋めるモチベーションに目覚めた時には事態は大きく変化する可能性がある。

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気候変動対策と日本の取組み動向

４． 経済構造変化を伴う全体最適の対策への転換を最後に、論者の個人的な感想を記したい。
日本には、安いエネルギーを多量に使うことによって比較優位を得るような産業は存在しない。物づくりにしても知識集約型になっていき、新興国との垂直分業をしていかざるを得ない。温暖化対策とは、そのような日本の大きな方向に合致するものである。既に日本は、G7 などの場で、2050 年時点での温室効果ガス排出量 80％削減にコミットしている。
幸い、日本社会には、極めて大きな外圧とも言える、京都議定書への対応を通じて、様々な環境保全的な仕掛けが組み込まれた。この効果はじわじわと発揮されて、日本経済の構造変化を加速していくと思われる。そうであれば、日本は、単に経済や世界の成り行きにまかすのではなく、自覚的に、環境への取組みやその強化を望ましい経済社会への移行の手段として活用すべきではなかろうか。言い換えれば、部分最適の積み上げで社会設計を考えることから、そろそろ脱却し、大胆な全体最適を目指す手段を持つべき時期ではないだろうか。
やや細かくなるが、目標の持つ影響力を考えてみたい。本文で述べたように、京都議定書目標は日本にとっては厳しい排出削減をしなくとも達成できるものであった。
これは、基準年における日本の優れた環境パフォーマンスを国際社会が評価し、日本には余分な省エネなどを求めることを控えた結果とも言えよう。このため、日本で何が起こったのか。図 3 のとおり、購買力平価で見た GDP 当たりの CO 2 排出量（ここでは一次エネルギー消費量で代替）、いわばマクロの省エネ指標は、重要な競争国に追い付かれるに至ったのである。国内での環境対策を後回しにしていては、COP21 を契機に世界に広がる折角の大環境市場に参入できなくなる恐れもある。日本は意識して、優れた環境目標を持つべきであろう。
図３ 先進国の省エネルギーの推移
石油換算kg/2011年基準PPPドル
0.60.5

一次エネルギー消費／GDP
日本

米国

中国

ドイツ

英国

0.40.30.2
0.101990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年）
（出所）World Bank, World Development Indicators

COP21 における交渉はこれからである。新興国からの排出が世界の排出量の過半を占めるようになったとはいえ、先進国中第二位の大排出国が日本であり、国際的な役割をもっと果たすようにと、これからの交渉の中で求められても当然であろう。そうし
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気候変動対策と日本の取組み動向

た場合、既述のように、国内でもさらなる削減の余地もあろうし、あるいは、直ちには無理にでも削減を積み増していく手順や仕組みを設けることはできよう。
もう一つ重要なことには、今回の約束草案が、国外削減を含んでいないために、ここにも役割の追加的な発揮の可能性がある。約束草案には、今後に見込まれる政府の通常の予算措置を通じても、2030 年度までの累積的な海外削減量が 1 億トン程度までは見込まれる。また民間企業の通常の商行為の結果によって環境保全的な製品が世界に普及し、同じく累積的な削減量として 10 億トン程度を見込むことができる旨が付記されている。政策を考え、この数字をもっと大きくすることもできるに違いない。
国際社会は今年末の COP21 で、2020 年以降に先進国も途上国もこぞって参加して進めていく気候変動対策の大枠のルールを形成することになる。しかし、その中身は、先進国だけを相手にした京都議定書の場合とは大きく異なるはずだ。
新ルールは様々に事情の異なる国々において可能な、様々に異なる種類や程度の取組みを大きく包み込むことにならざるを得ない。例えば、排出量目標が国際約束の中に取り込まれるのではなく、法的意味での約束としては、自主的な約束の実行状況をチェックする仕組みや、対策を強化していくための仕掛け（国際的な資金融通、先進国の自主的な取組みの評価と報償など）が約束の内容になることが見込まれる。
このパリでの「約束」は、粗いがゆえに、実施のための細目について合意形成し、その後長期にわたって進めることを余儀なくさせるものでもある。
2016 年の G7 サミット議長国である日本は、パリで萌芽を見せる新たな国際的な仕掛け、例えば国際的な環境資金確保のメカニズムなどについて、世界の合意形成を進める役割を担うだろう。COP21 は巨大な外圧を産む。COP21 以降には、世界の経営に再びコミットする日本の登場を期待したい。
（注）本稿に掲げた CO 2 排出量は二酸化炭素としての重さである。

本稿は日本ドットコムに掲載した内容に加筆修正したものであり、ドットコムの了解を得て掲載しています。

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