平成26年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス
コード番号
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名）水島 慶和
定時株主総会開催予定日
平成27年３月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有

平成27年２月12日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-6439-5800
平成27年３月30日（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成26年12月期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年12月期
9,305
46.1
445
177.7
467
227.2
362
80.4
25年12月期
6,369
9.1
160
62.7
142
55.7
201
118.4
（注）包括利益
26年12月期
457百万円 （△21.1％）
25年12月期
579百万円 （412.7％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
26年12月期
30.98
30.79
15.9
8.8
4.8
25年12月期
18.52
－
11.8
3.0
2.5
（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
26年12月期
5,930
2,447
40.9
207.26
25年12月期
4,698
2,151
45.7
183.17（参考）自己資本
26年12月期
2,426百万円
25年12月期
2,144百万円（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年12月期
197
25年12月期368

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
43
1,886

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
253
△425

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,069
2,577

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
25年12月期－
0.00
26年12月期－
5.00
27年12月期（予想）
－
5.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
1,000.00
10.00
10.00

合計
円 銭
1,000.00
15.00
15.00

配当金総額
(合計)
百万円
117
175

配当性向 純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％
54.0
6.6
48.4
7.7
43.9

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。平成25年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
4,450
5.6
170
18.0
170
△6.1
150
25.2
12.81
通期
9,850
5.9
460
3.3
470
0.5
400
10.3
34.16

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
26年12月期
11,709,600株 25年12月期
11,709,600株－株
25年12月期－株② 期末自己株式数
26年12月期③ 期中平均株式数
26年12月期
11,709,600株 25年12月期
10,857,600株（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成26年12月期の個別業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年12月期
6,513
43.7
321
568.3
25年12月期
4,531
0.5
48
△55.1

経常利益
百万円
％
371
983.0
34 △66.7（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
349
230.7
105
2.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
26年12月期
29.85
29.66
25年12月期
9.73－（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産
26年12月期
25年12月期

純資産
百万円
5,321
4,325

自己資本比率
百万円
2,367
2,083

％
44.1
48.0

１株当たり純資産円 銭
200.44177.31（参考）自己資本
26年12月期
2,347百万円
25年12月期
2,076百万円（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．平成27年12月期の個別業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
3,250
18.1
143
28.8
138
16.5
11.79
通期
7,530
15.6
390
4.8
370
5.9
31.60
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３頁（平成27年12月期の見通し）をご参照ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
8
8
8
8
8
9
9
11
11
12
13
14
16
16
16
18
18
19
19
20
21
23
23
23
24
24

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開する中、円高修正や株価上昇の動きが見られ景気回復への期待感が高まっております。当社グループにとって影響の大き
い不動産業界においても、都心５区のオフィスビル賃貸市場では、稼働率の改善と平均賃料の上昇傾向が続いており、収益不動産市場においては、購入需要が高まっております。
このような環境の中で、当社グループは、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサ
ルティング、そして国民の財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産
コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。激動する経済環境の中、「未来の約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、しっかりとした財産の承継および運用の管理プランや、最適な事業承継プランを立案し実行することが不可欠であります。そして、そのプランをもとに、PDCAを実行し続けることです。
当社グループのコンサルティングは、常にお客様に寄り添い、信頼を得て、いつでも相談できる環境を整えることが重要です。そのためには、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養
い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益9,305百万円（前連結会計年度比46.1%増）、営業利益は445百万円（前連結会計年度比177.7%増）、経常利益は467百万円(前連結会計年度比227.2%増）、当期純利益は362百万円（前連結会計
年度比80.4%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年12月期)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成26年12月期)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

1,768

27.8

2,450

26.3

不動産取引収益

3,252

51.1

5,467

58.8

サブリース収益

1,295

20.3

1,277

13.7

その他収益
合計

53

0.8

110

1.2

6,369

100.0

9,305

100.0

① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサル
ティングに大別されます。
当連結会計年度における財産コンサルティング収益におきましては、特に個人財産コンサルティング収益が順調に推移
し、2,450百万円（前連結会計年度比38.5%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を２件組成したこと、
収益不動産の購入コンサルティングの成約等により5,467百万円（前連結会計年度比68.1%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、1,277百万円（前連結会計年度比1.4%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、「ADVANTAGE CLUB」組成に係る契約事務手数料収入と全国ネットワーク会費等により110百万円（前連
結会計年度比106.7%増）の計上となりました。

- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（平成27年12月期の見通し）
(連結)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成27年12月期

9,850

460

470

400

34.16

平成26年12月期

9,305

445

467

362

30.98

増減率（％）

5.9

3.3

0.5

10.3

10.3

(単体)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成27年12月期

7,530

395

390

370

31.60

平成26年12月期

6,513

321

371

349

29.85

増減率（％）

15.6

22.8

4.8

5.9

5.9

（平成27年12月期の業績全般の見通し）（営業収益について）
当社グループは、政府による景気浮揚政策が、不動産市場にも追い風となることを期待しつつ、今後資産家の財産運用ニーズの変化が起こるものと捉えております。税負担感の増大、資産の目減り、収入の減少等、各種政策の進展や経済環境の変化により、課題解決のニーズの増加と課題に直面する資産家の増加は目前であり、当社グループは総力を結集しサービス提供の実現を目指してまいります。これらにより、コンサルティング収益については、2,510百万円（当連結会
計年度比2.4％増）を見込んでおります。
不動産取引収益については、「不動産共同所有システム」の販売を中心に顧客向け不動産の提供を行ってまいります。平成27年度は、地方の資産家の需要が後押しする形となり、不動産取引収益は6,340百万円（当連結会計年度比
16.0％増）を計画しております。
サブリース収益につきましては、既存物件の収益改善を一層推し進めるとともに、移転需要の高まりによる安定収益物件獲得により、サブリース収益985百万円（当連結会計年度比22.9％減）を計画しております。
その他収益につきましては、全国ネットワーク会費等により、15百万円（当連結会計年度比86.4％減）を計画しております。
（経費等について）販売費及び一般管理費は、当連結会計年度における組織体制と経費の積極的な見直しを図ったことによる削減効果、また営業基盤拡充を目論んだ積極的な人材確保を計画しており1,370百万円（当連結会計年度比7.7％減）となる見込みであ
ります。
（その他）
平成27年12月期においては引き続き財務体質改善を行い、盤石な体制作りに注力してまいります。
以上により、連結業績の見通しとして平成27年12月期の営業収益は9,850百万円（当連結会計年度比5.9％増）、営業利
益460百万円（当連結会計年度比3.3％増）、経常利益は470百万円（当連結会計年度比0.5％増）、当期純利益は400百万円（当連結会計年度比10.3％増）を予定しております。
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の資産合計は、5,930百万円と前連結会計年度比1,232百万円の増加となりました。
流動資産は1,213百万円増加の4,180百万円、固定資産は19百万円増加の1,750百万円となっております。
流動資産の増加の主な変動要因は、新規「ADVANTAGE CLUB」用物件の仕入れを含めた販売用不動産の増加757百万円と、現金及び預金の481百万円の増加等であります。
固定資産の増加の主な変動要因は、業務提携を視野に入れた投資有価証券の取得等による増加77百万円であります。

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（負債）
当連結会計年度の負債合計は、3,483百万円と前連結会計年度比937百万円の増加となりました。
流動負債は950百万円の増加の1,804百万円、固定負債は13百万円の減少の1,679百万円となっております。
流動負債および固定負債の主な変動要因は、販売用不動産の仕入れ及び営業ルート拡大を視野に入れた新規銀行取引の開始にともなう資金の調達等による有利子負債の純増加488百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、2,447百万円と、前連結会計年度比295百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加187百万円とその他有価証券評価差額金の増加96百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、3,069百万円(前連結会計年度は2,577百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、197百万円の収入(前連結会計年度は368百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、43百万円の収入(前連結会計年度は1,886百万円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券・出資金の売却等による収入145百万円と投資有価証券・出資金の取得による支出101百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、253百万円の収入(前連結会計年度は425百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の増加546百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出397百万円、配当金の支払額173百万円があったこと等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
前連結会計年度(平成25年12月期)

当連結会計年度(平成26年12月期)

自己資本比率(％)

45.7

40.9

時価ベースの自己資本比率(％)

104.7

112.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.2

8.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.6

6.1

（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率（純資産合計－少数株主持分）／総資産
株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

有利子負債／キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期（平成26年12月期）につきましては、上期は１株当たり５円の配当を実施させて頂きました。期末は１株当たり10円の配当を実施する予定です。
次期（平成27年12月期）につきましては、予想利益の達成を前提に上期配当は１株当たり５円、期末につきましては、
１株当たり10円の配当を実施する計画であります。

- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信(４)事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおり
であります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る
総てのリスクを網羅したものでもありません。
①当社グループを取り巻く経営環境について
1)不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する
提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
2)税制について
当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
3)会計制度について
当グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、極力不動産
マーケットのリスクを負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム（ADVANTAGE CLUB)のように当社グループの不動産ソリューション能力を活かすための開発案件を手がけるため在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4)個人情報等の管理について
当社は、平成21年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q
27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に平成26年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成26年12月31日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め35拠点となりました。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（６）第62476号）
不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）
金融商品取引業法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成25年２月15日から平成30年２月14日までとなっております。なお、更新についての障害は、現状においては認識しておりません。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
金融商品取引業法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

- 5 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社により構成されており、資産家及び法人を対象とする総合財産・財務コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人、企業オーナーの皆様を中心に個人の財産の保全と、企業の事業承継などの財産コンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、1）財産コンサルティング収益以外に、2）不動産取引収益、3）サブリース収益、4）その他収益を得ております。
1）財産コンサルティング収益
個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・運用・管理の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルテ
ィング業務から得られる収益。
2）不動産取引収益
顧客向け収益物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益。
3）サブリース収益
資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益。
4）その他収益
企業再生ファンドに係る収益、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益。
当社グループの事業系統図は、次頁の通りです。

- 6 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）[事業系統図]（注）※は、当社の連結子会社であります。

- 7 -平成26年12月期決算短信

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューシ
ョンの提供を通じ、財産の承継・運用・管理を通してお客様の幸せに貢献して参ります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。
激動する経済環境の中で、財産の保全と企業の価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環
境の違いの中におられる顧客に適切な情報の提供および解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。
当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築および新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティ
ングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下のとおり考えております。
① 品質の向上独立系総合財産コンサルティング会社として、「100年後もあなたのべストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確に捉え、高品質のサービスを提供する事が私達の最大の使命であると考えております。「未来が約束されない時代」を迎え、不安定な経済環境の中で顧客の課題解決に向け、最新の法規制や会計制度、金融業界および不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを行い顧客に満足していただく事であります。そのために当社グループでは、日常的なOJTに重点を置き、コンサルタントの技術的な知識の向上、様々な諸制度の情報やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富な有資格者やコンサルタントを中心として社内勉強会を開催しております。また、知識・経験はもとよりコンサルタント一人一人が高邁な精神と高潔な倫理観を絶えず保持し、普遍的な「社会良識」と高い「遵法意識」をもって行動し、サービスの品質向上を図ってまいります。
②新商品・サービス開発体制
継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、既存顧客や潜在顧客に向けた、独自の商品・サービスを継続的に提供する開発体制を強化する必要があります。
その強化策として、当社および全国34拠点あるネットワークグループ(全国ネットワーク)は、各社が保有する〈商品・サービス〉〈成功事例〉〈事業化相談事案〉を共有し、連携して事業を発展させる仕組みである、「知財ICHIBA」を平成
24年７月に発足いたしました。「知財ICHIBA」に出展された商品・サービスは、常にフィードバックされ、販路拡大と収益拡大を目指し、日々ブラッシュアップが図られております。当連結会計年度は第６回目となる「知財ICHIBA」を１月に開催し、３案件の商品・サービスが出展されました。当社および全国ネットワークのノウハウを最大限に活かし、全国どこでも「財産承継」「事業承継」「財産運用」に係る総合的な財産コンサルティングを実現いたします。
(４)会社の対処すべき課題
内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応する為にも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

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平成26年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

2,588,371
214,755
14,90011,407
147,583△10,0312,966,986

3,069,579
200,316※２ 772,590
11,540158,610△32,278
4,180,358

123,543△66,184
57,3591,406
88,346△57,975
30,371
89,136

123,305△74,673
48,632
1,406
90,289△62,981
27,307
77,346385,232
42,7963,266
431,295

304,130
48,7083,087
355,926※２ 1,024,181※２ 1,101,620※１ 9,956※１ 9,956

176,716
1,210,853
1,731,285
4,698,271

205,754
1,317,330
1,750,603
5,930,962

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
長期預り敷金保証金
長期未払金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

51,492－※２ 248,400
60,000－19,738474,627854,258- 10 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

96,870※２ 546,000※２ 309,600

60,00041,282
17,252
733,624
1,804,629

210,000

150,000※２ 670,000※２ 611,200

20,703722,356－
63,436
－
3,588
2,167
1,692,253
2,546,511－
796,092
50,537－
13,59957,275514
1,679,218
3,483,848

1,030,817
736,896
372,062
2,139,775

1,030,817
736,896559,220
2,326,933

6,479△1,4285,050
6,933
2,151,760
4,698,271

103,430△3,472
99,957
20,2232,447,113
5,930,962

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平成26年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
匿名組合清算損失
組合関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
リース解約損ゴルフ会員権評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

3,117,936
3,252,026
6,369,962

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
3,838,083
5,467,403
9,305,487※１ 1,976,891

2,369,821※１ 3,061,330※１ 5,006,569

5,038,222
1,331,740※２ 1,171,419

7,376,390
1,929,096※２ 1,483,812

160,321445,283278
13,8692,598
5,097
21,845772
48,32910,01920,92180,042

26,908
6,287
－
－
6,118
39,314
142,851

33,210
－
6,363
7,249
11,04757,871
467,454500
31,060102,839

17,502－－
17,502239
11,249－※４ 4,885－
16,375229,316
4,429
224,886
10,70910,709214,177
13,046201,130－
1,099
20,000－4,196
25,296459,660
28,796
430,863
68,062
68,062362,801－
362,801※３ 71,279- 11 -(自至株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

214,177

362,801

367,065△1,428※ 365,637

96,950△2,043※ 94,906

579,814457,708

566,767
13,046

457,708-

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）

資本金
当期首残高

1,030,817

株主資本

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

その他有価その他の包 新株予約権
株主資本合
為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計

334,224

258,446 1,623,487 △360,586－ △360,586

－

少数株主持
純資産合計
分

678,822 1,941,724

当期変動額
剰余金の配当△79,278△79,278△79,278

当期純利益

201,130

201,130

201,130

402,671402,671△8,235△8,235

株式交換による増加

402,671

連結範囲の変動△8,235

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

367,065△1,428

365,637

6,933 △678,822 △306,251
6,933 △678,822－

402,671

113,616

516,288367,065△1,428

365,637

1,030,817

736,896

372,062 2,139,775

6,479△1,4285,050

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

6,933

210,036－ 2,151,760

平成26年12月31日）（単位：千円）

資本金
当期首残高

1,030,817

株主資本

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

その他有価その他の包 新株予約権
株主資本合
為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計

736,896

372,062 2,139,775

6,479△1,428

5,050

6,933

少数株主持
純資産合計
分

－ 2,151,760

当期変動額
剰余金の配当△175,644 △175,644

当期純利益

362,801

362,801

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,030,817

736,896△175,644
362,801
96,950△2,043

94,906

13,289187,157

96,950△2,043

94,906

13,289－559,220 2,326,933

103,430△3,472

99,957

20,223－ 2,447,113

187,157- 13 -

108,196295,353

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
匿名組合清算損失
社債発行費
投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
過年度消費税等の還付額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

224,886
48,849143,030
6,933△12,798△5,644363－△4,838△14,148
26,908－
6,287
11,249△260－△31,060△71,279
4,885
133,036
16,72780,417△15,585△65,000
33,936－
7,451△92,650△20,886△18,105
392,708
12,795△29,235
6,442△14,618
368,092- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
430,863
32,967
81,101
13,28922,247△4,595△63,436
13,599△2,485△49,10233,210
6,363
－
1,099
△17,5024,196－－－
12,466－△757,822
45,37765,000148,33150,53790,00973,735△3,919△14,741
210,791
7,553△32,547
345
11,456
197,599

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券・出資金の取得による支出
投資有価証券・出資金の売却等による収入
匿名組合からの分配による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
ゴルフ会員権の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
匿名組合等出資預り金の分配による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△11,000－△39,767
824,324△15,729△116,010
683,908－－△9,956－－－
11,000△5,972－△19,982△101,582
145,705
108,921
5,100△5,100△63,913△31,949

437,217－

133,911－－
1,886,899

935
43,161△600,000
1,000,000△895,154
293,398△122,500△14,520△78,567△7,806△425,150△785
1,829,055
746,749

546,000
400,000△397,600－△60,068△60,896△173,943－
253,491△2,043492,2072,577,371

1,566

－

※ 2,577,371※ 3,069,579

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
有限会社暁事業再生ファンド
有限会社ふるさと再生ファンド
株式会社プロジェスト
株式会社日本資産総研
株式会社日本資産総研ワークス
株式会社日本資産総研コンサルタント
アオヤマ・ウエルス・マネジメント・プライベート・リミテッド(2）非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称
青山財産ネットワークスUSA
連結の範囲から除いた理由②

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用していない非連結子会社の名称
青山財産ネットワークスUSA(2）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
②

たな卸資産

イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信

ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
８～47年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②

その他の引当金
転貸事業損失引当金
サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社の連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）④

平成26年12月期決算短信

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△10,653千円は、「預り金の増減額（△は減少）」7,451千円、「その他」△18,105千円として組み替えております。
（追加情報）（確定拠出年金制度への移行）
当社は、平成26年１月１日に退職一時金制度を終了させ、確定拠出年金制度へ移行しました。
この制度の移行に伴い、退職一時金制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を長期未払金に振り替えております。
なお、本移行に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

関係会社株式※２

当連結会計年度（平成26年12月31日）

9,956千円

9,956千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

販売用不動産投資有価証券

当連結会計年度（平成26年12月31日）－千円
872,100
計

500,751千円
894,800

872,100

1,395,551

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金－千円
120,000

400,000千円
100,000

長期借入金

420,000

240,000

540,000

740,000

計（連結損益計算書関係）※１ 期末販売用不動産及びその他のたな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が営
業原価又は不動産売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至
営業原価
不動産売上原価※２

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至5,380千円
2,081千円－千円
1,746千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

人件費

384,310千円

595,127千円

のれん償却額
貸倒引当金繰入額

143,030△4,078

81,101△918

支払報酬

147,415

141,025※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

賃貸資産（土地、建物等）
※４

（自
至

71,279千円

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）－千円

リース解約損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

車輌運搬具

4,885千円- 19 -（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）－千円

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

370,414千円

組替調整額

239

（自
至

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
167,639千円△17,002

税効果調整前370,654

150,637

税効果額△3,588△53,687

その他有価証券評価差額金

367,065

96,950△1,428－△2,043－△1,428△2,043－－△1,428△2,043

365,637

94,906

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 20 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至平成25年12月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

105,705

11,391－

117,096

普通株式(変動理由の概要)
増加は、株式会社日本資産総研との株式交換に伴う新株発行(11,391株)によるものです。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の区分
内
訳 目 的 と な る
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期
首 増
加 減
少
ストック・オプ
提出会社 ションとしての
－
－
－
－
－
(親会社)
新株予約権
合計

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

6,933

－

6,933

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成25年２月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

79,278

１株当たり配当額
（円）
750

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成26年２月13日
普通株式
取締役会

配当金の総額
配当の原資（千円）
117,096

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
1,000

基準日

効力発生日

平成25年12月31日 平成26年３月31日(注)当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年１月１日を効力発生日としておりますので、平成25年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

- 21 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月期決算短信

平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

117,096

11,592,504－

11,709,600

普通株式(注)当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、増加株式数はすべて当該株式分割によるものです。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新
株
予
約
権
の
区分
目 的 と な る内
訳 株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 当連結会計
期
首 増
加 減
少 年 度 末提出会社 ストック・オプ
－
－
－
－
－
(親会社) ションとしての
新株予約権
合計

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

20,223－

20,223

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年２月13日
取締役会

普通株式

117,096

1,000

平成25年12月31日 平成26年３月31日

普通株式58,5485

平成26年６月30日 平成26年９月８日

平成26年８月８日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

(注)当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年１月１日を効力発生日としておりますので、平成25年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしました。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年２月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
117,096

利益剰余金- 22 -

１株当たり配当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月30日

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,588,371千円△11,000

3,069,579千円－

現金及び現金同等物

2,577,371

3,069,579（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事
業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

183.17円

207.26円

１株当たり当期純利益金額

18.52円

30.98円－

30.79円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

201,130

362,801－－

201,130

362,801

10,857,600

11,709,600

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

74,323（－）（74,323）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注１，２）

第３回ストック・オプション（株式換算数 299,900株）- 23 -－

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成26年12月期決算短信（注１)当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期中平均株式数」、「株式換算数」を算定しております。
（注２)平成25年３月28日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他(１)役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成27年３月27日付予定）
役員の異動につきましては、平成27年１月16日発表の「役員の異動に関するお知らせ」および本日発表の「取締役候補者選任のお知らせ」をご覧ください。

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