枝幸町行財政改革大綱
実施計画【後期計画（平成２５年度～平成２９年度）】

平成２５年２月

枝

幸

町

目

次

第１．実施計画策定の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．実施計画策定の趣旨
２．後期計画の内容（１）実施項目（２）実施目的（３）実施内容（４）実施目標
３．後期計画の期間
４．後期計画の推進体制（１）行財政改革推進本部における進行管理（２）行財政改革推進委員会における審議（３）町議会（常任委員会）への報告及び住民への公表
５．後期計画の実績検証及び実績報告書

第２．行革大綱に対する後期計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３．後期計画の具体的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．健全化に向けた財政運営の推進（No１～No14）
２．スリムで柔軟性のある行政体制の推進（No15～No22）
３．医療・交通体系の整備（No23～No24）
４．民間力の推進(No25)
５．協働による住民主体のまちづくりの推進（No26～No27）
６．職員の意識改革（No28）

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第１．実施計画策定の基本的な考え方
１．実施計画策定の趣旨
この実施計画（以下「後期計画」という。）は、平成２０年度から平成２４年度を計画期間とし策定した実施計画（以下「前期計画」という。）に引き続き、枝幸町行
財政改革大綱（以下「行革大綱」という。）に基づく行財政改革の推進に関し、実施すべき改革項目、具体的な改革の内容及び実施目標に関し、必要な事項を定めるものとします。
２．後期計画の内容
後期計画は、行革大綱の基本理念の達成のため、行革大綱で定める改革の方向
性、枝幸町集中改革プランで定める改革事項及び前期計画の実施状況に基づき検討し、実施項目、実施目的、実施内容及び実施目標を記載します。
（１）実施項目
行革大綱の６つの柱に基づき、具体的な事務又は事業を掲げ、行財政改革を推進します。
（２）実施目的
なぜ実施するのかなど実施にあたっての背景を明らかにし、推進の軸としま
す。
（３）実施内容
実施目的に対する改善及び対策として、実施する内容を具体的にし、行財政効果の実現を図ります。
（４）実施目標
実施の目標、目指す行財政効果を示します。目標の設定については、毎年度行う実績検証の際に実施状況を検証します。また、当初設定した目標を達成したなど変更する必要が生じた場合は、行財政改革推進委員会に意見を求め、行財政改革推進本部会議にて決定します。
３．後期計画の期間
後期計画の期間は、平成２５年度から平成２９年度までの５年間とします。
４．後期計画の推進体制（１）行財政改革推進本部における進行管理
行財政改革推進本部は、後期計画を着実に実施するため、庁内組織において進行管理し、新たに取組むべき項目等が生じた場合には、後期計画に追加、変更し、その進行管理を行います。
（２）行財政改革推進委員会における審議
行財政改革推進委員会は、後期計画及びその実施状況について審議し、その意見、助言により行財政改革を推進します。
（３）町議会（常任委員会）への報告及び住民への公表
後期実施計画及びその実施状況等について、町議会（常任委員会）へ報告す
るほか町のホームページや広報紙等で公表し、広く意見をいただきながら行財政改革を推進します。
５．後期計画の実績検証及び実績報告書
後期計画期間の年度毎にその実施実績（効果数値、実施内容及び達成状況）を検証し、実績報告書を作成します。

第２．行革大綱に対する後期計画の位置づけ
行革大綱における「基本目標」

行革大綱における「改革の方向性」

後期計画における
実 施 項 目①町税等に対する徴収体制の強化②各種使用料・手数料等の見直し③町有財産の活用と処分安定した財政基盤の確立④事務経費の歳出見直し⑤業務委託費の見直し⑥各種団体への補助金・負担金の見直し・縮減及び扶助費の見直し

１．健全化に向けた財政運営の推進⑦一部事務組合負担金等の見直し⑧町施策の見直し⑨適切な建設事業の実施
事務事業の適正な執行⑩計画的、効果的な観光行政の推進⑪文書管理・財務会計システム等の効
果等の検討⑫公用車管理の適正化

職員給与の適正化⑬職員給与の適正化⑭各種審議会等委員報酬の見直し⑮計画的な定員管理の推進

職員の定員管理⑯時間外勤務の適正化⑰臨時職員等雇用のあり方に関する検討⑱組織機構の再編・出先機関の庁舎等への移転

２．スリムで柔軟性のある行政体制の推進⑲グループ制の効果的運用の推進
組織機構の再編⑳職員が行う各種団体事務局業務の見直し㉑各種審議会等設置手続きの適正化㉒各種審議会等委員定数の見直し

３．医療・交通体系の 病院経営の見直し
整備
交通体系の整備㉓医療体制の構築

４．民間活力の推進㉕指定管理者制度の導入推進-

５．協働による住民主 まちづくり構想の共有
体のまちづくり情報提供の推進の推進
６．職員の意識改革

職員研修の充実
意識改革㉔交通体系の維持・改善㉖協働の推進㉗広報媒体の効率的な活用㉘テーマ設定による意識改革の推進

第３．後期計画の具体的施策
１．健全化に向けた財政運営の推進
NO

計画項目＇実施所管（

実施目的

実施内容

実施目標

１

町税等に対する徴収体 平成２４年度当初における町税等の滞納 徴収体制の強化として、次のとおり実施します。 ①平成 25 年度の国民健康保険税を制の強化
繰越額については、年々増加し約１億７１ ・悪質滞納者への法的手段を含めた滞納整理含む町税等に関する目標数値＇税務課（
百万円となっています。税は町にとって大切 の強化及び滞納者の財産調査による差押のな自主財源であり、公正かつ公平でなけれ 強化
現年度徴収率 98.00％
ばならないことから、現年度分徴収率の向 ・納税準備預金口座の開設及び活用並びに口＇新町平均 97.81％（
上と滞納繰越額の減尐を目的に、徴収体 座振替納税の利用促進
滞納繰越徴収率 13.00％
制を強化します。
・全事業主への給不からの住民税の特別徴収＇新町平均 11.64％（の実施要請
・事業主への季節雇用給不所得者の給不から ②平成 29 年度の国民健康保険税をの税額控除・納付の協力要請・実施
含む町税等に関する目標数値
・北海道との共同徴収体制の継続
・納税貯蓄組合への加入・促進
現年度徴収率98.50％
・滞納者が関係する事業所等への納税協力依滞納繰越徴収率 15.00％
頼・悪質滞納者に対する行政サービス制限条例の検討
・他市町村との共同徴収機関設置の検討

２

各種使用料・手数料等 今後の財政状況を考慮すると、使用料・手 経費節減に加え、公共施設のランニングコスト ①全ての使用料・手数料で負担の適の見直し
数料等については、行政コストの徹底した削 や行政サービスの費用便益の検証、分析を踏正化を検討し、見直しのできないもの＇全課（
減はもとより、公平性を確保するためにも、受 まえ、段階的に適正な使用料・手数料等の見 は、その理由を公表
益者負担の原則に基づき、応分の負担を 直しを行います。また、現在の公共施設利用に ②公共施設利用の免除規定について求め、そのうえで行政サービスの充実や施 係る減免規定を見直し、その適用範囲を限定す
は、教育活動や尐年団活動に限定
設の維持管理補修、さらには設備の充実を ることなどにより一定の使用料を確保します。
し、社会体育及び社会教育活動等進める必要があります。
【具体的項目】の成人利用は「免除」から「減額」へ
各種施設使用料等の見直し、減免規定の横 の見直し
断的な見直し、無料で実施しているサービスの ③使用料無料の施設、手数料無料の受益者負担の検討実施
行政サービスについては、その形態により有料化を検討

NO

計画項目＇実施所管（

実施目的

実施内容

実施目標

３

町有財産の活用と処分 町有財産については、将来的な利用計画 町有財産の将来的な利用状況や活用方法の ①旧教員住宅の売却可能物件につ＇企画財政課（に基づき、有効活用や処分方法を検討し、 方向性を検討し、町の公告媒体を活用し、公募
いては、平成 29 年度までに７棟を売売却可能な物件と位置付けたものについて 等による売却を進めます。
却は、財政状況の健全化を目的に売却処分 売却物件や価格については、評価や時勢に応 ②売却可能な物件のリストを作成等の運用を図ります。
じ見直しを図ります。

４

事務経費の歳出見直し 経常的に実施している事務経費や施設管 公共施設の統廃合を検討したうえで、今後も利 ①老朽化が著しい建物については、廃＇全課（
理に係る光熱水費等の節減に加え、さらに 用が見込まれる施設について、室温設定やＬＥＤ止を含め代替措置の検討、今後の踏み込んだ経費削減が必要であり、特に施 照明使用など施設管理の画一的な基準を設
方向性を周知設の統廃合、地球温暖化対策・省エネを け、光熱水費や燃料費の使用量節減を図りま ②公共施設の光熱水費や燃料費は、意識した環境施策と連動した取組みを実施 す。加えて情報通信端末等の広報媒体を利用
使用量で毎年、基準年を下回るようする必要があります。
し、ペーパーレス化を推進します。
省エネ化や節電の実施【具体的項目】③広報媒体等のペーパーレスを推進
ＥＯＳデータ放送・町ＨＰ活用による広報紙・お知し、手数料や用紙購入及び印刷製
らせ集の簡略化、公衆浴場サービスの見直し、 本費の削減
旅費規定の見直し、老朽化施設の廃止

５

業務委託費の見直し＇全課（

業務委託費については、一般会計の経費 道路、公園等の業務委託については、工区内 ①指定管理者制度の活用は全対象
中、物件費の４割以上を占める経費であ の管理区域等を縮小するなどの見直しを行い、施設において再度検討、移行可能
り、その見直しについては急務となっていま 受益者の著しく尐ない箇所については委託区域
施設は随時、導入を図り、移行丌可
す。中でも道路や公園、除雪やゴミ収集に より除外するなど、経費節減に努めます。また、 な施設についてはその理由を公表
加え、各公共施設の管理経費が多額とな 公共施設の管理について、人件費削減や事務 ②公共施設の警備業務は、人的管理っており、その段階的な業務委託の見直し 効率化の観点から公の施設については指定管からセキュリティシステムの導入等を等と並行して指定管理者制度の活用等に 理者制度の活用を検討し、また、警備や清掃
検討、清掃業務は使用頻度の低い
ついて、検討を進める必要があります。
業務等はその委託内容の見直しを行います。
箇所の除外等により委託業務を低【具体的項目】
減各委託箇所の再点検、各委託内容・各種シス ③道路、公園管理、除雪業務は、管テム保守内容の見直し
理区域の見直し等により経費の一定
の削減

NO

計画項目＇実施所管（

実施目的

実施内容

実施目標

６

各種団体への補助金・ 町内各種団体への活動及び運営費の補 毎年度、町内団体への補助金・助成金につい ①各分野の施策の重点化、効率化を負担金の見直し・縮減 助金等については、ここ数年 98 百万円程 ては補助金等審査委員会、外郭団体等への図り、団体補助金等の要求ではシー及び扶助費の見直し
度とほぼ横ばいで推移しており、負担金につ 負担金・会費等については自主的に再点検を リング方式の採用を検討します。
＇町内各種団体所管課（ いても 16～7 百万円で推移しています。
行い、町が補助する社会的意義や町が負担す ②町行政の範囲内にあると認められる
今後も引き続き各団体等の自助・自立した る費用と効果の均衡を図ります。また、町の各種団体については、町の事業予算の団体運営を促すため、町における補助金等 団体等に対する運営体制のチェック機能を強化
中で直接経費として予算計上のうえのあるべき姿や位置付けについて検討を行 し、コスト削減等や事業内容の周知に努めま
コストの削減い、見直しを進める必要があります。
す。
③尐額や類似目的の補助金等は整理統合、社会的意義や行政効果の小さい補助金等は廃止

７

一部事務組合等負担 平成 18 年の合併以降、一部事務組合等 ２町分の負担を行っている団体等の抽出と調査 ①一部事務組合＇南宗谷衛生施設
金の見直しの運営費や事業費が、いまだに当町が旧 を行い、普通交付税の合併算定替が段階的に組合（では、平成 28 年度から均等＇広域団体所管課（ 町単位の２町分を負担している団体等があ 削減される平成 28 年度までに構成団体との協 割に係る現行の 40％負担が 25％負り、今後の普通交付税に係る合併特例の 議を進め、均等負担への適正化を図ります。
担となるよう、また、各種団体等に係段階的削減や消滅を考慮すると２町分の 【具体的項目】
る２町分の負担金も同年度を目途と負担は構成団体間の公平性を欠くものであ 衛生施設組合負担金の見直し、その他２町負 して１町負担分となるよう構成団体間
り、早期の是正が必要です。
担団体の抽出、見直しでの協議・調整を行います。

NO

計画項目＇実施所管（

実施目的

実施内容

実施目標

８

町施策の見直し＇全課（

９

適切 な 建設事業の実 普通建設事業費についは、人口の減尐 引き続き、3 カ年ローリングにおいて優先順位を ①建設事業などの投資的経費の運用
施や、合併特例期間の終了などにより地方交 設定し、予算編成に反映させるなど、限られたは、各種の財政指標に大きく影響す＇建設事業実施課（ 付税が今後減額となることを見据えて、必 事業費の中で適正に建設事業が実施できるよ
るため、まちづくり計画や中期財政計
要な社会基盤を確保しつつ町全体の予算 う、財政の健全化とのバランスを図ります。
画に定める財政指標が総体的に達規模に見合うよう縮減していく必要がありま また、常に事業内容の精査・見直しを行うととも成できるような事業の実施す。
に、有利な財源の確保など事業予算の効果的運用に努めます。

町が独自に実施している単独施策について 町単独施策については、助成対象者等の生活 ①所得制限なしに助成等を行っているは、一般財源で事業費が賄われている施 実態等を調査のうえ、実態に即した所得制限を事業について抽出、再検討を行い、策が多く、特に社会保障に係る扶助費や 積極的に導入し、助成額の見直しを行うことによ可能な事業については随時所得制
生活助成制度の事業費は年々、増加傾 り事業費の縮減と事務の効率化を図ります。ま限を設定
向にあります。限りある財源を公平、効率的 た、可能なものは助成から減免に制度内容を変 ②受益者の尐ない施策については廃に運用するため、合併特例の期限後への 更することにより助成に要する事務負担の軽減を止を検討し、また、町が徴収するもの
準備を踏まえ、これらの行政サービスを生活 図ります。また、前期計画において、敬老福祉を 町が助成し ている 制度に つ い て
困窮者へ限定するなどの検討・見直しをす 年金から長寿祝い金として所得制限を設けるとは、減免制度への変更る必要があります。
ともに対象年齢の引き上げ等の改正を実施、福 ③社会情勢に即した助成を検討
祉入浴料助成についても対象年齢の引き上げを行っているが、町単独施策については、助成対象者等の生活実態を再度調査し、実態に即した助成を行う必要があり、受給者が限定される
施策については再度検討することとする。
【具体的項目】
表彰制度、納税貯蓄組合補助金、敬老事業
等＇祝金、記念品（の福祉関係施策、子育て施策、健診業務等の見直し

NO

計画項目＇実施所管（

実施目的

実施内容

実施目標

10 計画的、効果的な観光 新・枝幸町まちづくり計画において「森と海 観光協会が民営化となり、ホームページもリニュ ①ホームページにおいて、見る側の人行政の推進が融合した北の理想郷」を大きな目的として ーアルされた中、インターネットを活用した情報発 が常に興味を持つような内容により＇産業振興課（
取組んでおりますが、今後の枝幸町の観光 信が観光客増加につながることから、ホームペ
情報更新の迅速化振興のため、具体的な計画をもって、取り組 ージを積極的に活用します。また、新たに誕生し ②道北及び全道のイベントに積極的にむ必要があります。
たマスコット「えさっしー」を多くの人に知ってもら
参加し「えさっしー」をアピール、ゆるキ
い、枝幸町の顔として定着・活躍させるほか、新 ャラグランプリ出場を目指す
規イベントの開催についても、実施に向け取組み ③町内の商工会・飲食店組合等と連ます。課題となっている滞在型観光を目指し、枝携し、かに料理を中心としたグルメイ
幸町独自のオリジナルツアーの企画・実施を進
ベントの実施、カニの町枝幸町をより
めます。
アピール
老朽化施設＇案内看板等（の整理を行い、管 ④観光協会職員で旅行業管理者＇国理の容易な観光客にわかりやすいものにします。
家資格（の資格取得し、オリジナルツ
アーを実施⑤施設等で必要のないものは撤去、必要なものはリニューアルし、最小限
度の案内看板による管理経費の削減⑥現在実施イベントの充実
11 文書管理・財務会計シ 行政改革を継続する基盤として、適正かつ 内部管理システムに関する考え方の共有と技能 ①電子化された情報の管理より、内部
ステム等の効果等の検 透明な内部管理システムの位置付けは重 向上や維持発展に、責任を持って取り組める職
管理事務の簡素・効率化および書討要であり、効果的な制度運用を通じて、質 員を人材育成していきます。また、ペーパーレス
庨スペースの低減＇各システム導入課（ の高い行政情報管理と情報共有の取り組 化の推進に努め、個人情報保護に対応した内 ②文書管理システムにより歴史的保存みを進める必要があります。
部管理システムを充実させ、情報化社会に適文書の効果的な整理保存と情報公応した維持管理を行っていきます。
開に対応した運用③内部管理システム導入に係る費用効果の検討・改善による行政事務の効率化・高度化、正確性の確保

NO

計画項目＇実施所管（

実施目的

実施内容

実施目標

12 公用車管理の適正化＇総務課（

将来的な財政状況や公用車の使用形態 公用車保有台数の適正な管理に努め、更新 ①管理・維持経費の抑制を見据え、保有台数や老朽化に伴う効率 車両については、低価格、効率性、機能性、安 ②よりスムーズな管理体制の構築
性、また、教育文化振興等のため使用を許 全性を考慮した車両導入を進めます。また、現可している団体等の使用後の車両状態の 在の管理運営の方法については、将来の状況確認等が困難な現在の管理体制等を見 を見据えより良い体制づくりを検討します。
直す必要があります。

13 職員給不の適正化＇総務課（

行財政改革の中で、職員給不＇手当等（ 平成 24 年度に諸手当の見直しを行ったことで職 ①人事院勧告の遵守の削減と併せて、新規採用数の抑制や勧 員給不額は一端増加しましたが、その後は給不 ②枝幸町職員定員管理計画の実施
奨退職の推進など職員数の削減により職 額の減尐が続いている人事院勧告の遵守や、＇職員数の減尐（による職員給不の
員給不の抑制を行ってきました。このような 枝幸町職員定員管理計画の実施による職員抑制
中、国や道からの権限移譲などで業務量 数の減尐、時間外勤務の適正による時間外手 ③時間外勤務状況の検討＇見直し（にが年々増加しており、業務や職責に対する 当の支給額減など様々な手法により、職員給
よる時間外手当支給額の抑制
職員の意欲の向上を図る必要があったこと 不の適正化を図ります。
④各種手当等の検証から、長期にわたって抑制してきた給不の見直しを平成２４年度に行ないました。しかし、
平成 28 年度からの合併優遇措置の段階
的縮減に対応するため、職員給不に関連する各種計画等の適正な運用を図る必要があります。

NO

計画項目＇実施所管（

実施目的

実施内容

実施目標

14 各種審議会等委員報 各種委員の報酬の見直しについては、全 現行制度では年額制や月額制を採用している ①全行政委員の日額制採用を前提と酬の見直し
国的に様々な議論、検討がされており、特 行政委員について、日額制への移行の可否、して所掌事務や委員の活動形態を＇総務課・各審議会等所管課（ に行政委員報酬の日額制への移行や報 会議時間における報酬額、地方自治法第２０２ 再検証し、その結果について公表
酬の額の見直しについては、業務量や職責 条の３に規定される附属機関として条例設置の ②日額報酬についても各行政委員のとの合理性、報酬の支給されない委員との 委員会と同規定によらず条例設置ではない会
持つ公益的な役割を再点検し、他整合性を図ったうえでの検討が必要です。 議的位置づけの委員会との報酬について検討の委員との整合性や他自治体とのを行います。また、日額制以外の報酬委員は会
比較・検討を行い、合理的な見直し
議等への出席や職務の状況について調査し、 ③委員要件として、他の委員の職務と実態を把握したうえで委員数とともに適正化を図 して委嘱される委員の報酬、非常勤
ります。
公務災害加入の見直し【具体的項目】
各種行政委員の日額制検討

２．スリムで柔軟性のある行政体制の推進
NO

計画項目

実施目的

実施内容

実施目標

15 計画的な 定員管理の 採用抑制による行政職の年齢別構成の 策定から４年が過ぎた枝幸町職員定員管理計 ①平成 24 年４月１日職員数は 276 名で推進
丌均衡、また５人以上の職員が毎年度定 画＇期間：H20～H29（について、町業務内容の あり、計画最終年の平成 29 年度＇平
＇総務課（
年退職を迎えるという課題を踏まえ、人件 現状と将来を見据えながら改訂し、計画に沿っ 成 30 年３月 31 日（には 20 名減の 256
費を抑制するため、必要最小の職員で最 た職員数の削減と適正な人事配置を行っていき 名とします。
大の効果を発揮し、計画的な職員の削減 ます。
②社会人枞の採用等を活用し、民間経と適正な職員配置を図る必要があります。
験の感覚を活かすとともに、行政職の年齢別丌均衡の解消を目指します。
③医療、保健、保育等のサービスを低下させないよう専門職数は現状維持を原則とすることとします。
16 時間外勤務状況の検 枝幸町職員定員管理計画の推進により 時間外勤務状況を調査し、恒常的な時間外勤 ①恒常的な時間外勤務の解消
討
職員数が減尐している状況の中、住民サ 務が行われているグループの時間外勤務の原 ②毎週１回のノー残業デー等を実施＇総務課（
ービスの向上と業務の効率化を図る観点 因を分析し、グループ運用、人員数に関し適切からグループ制の導入や機構再編を行っ な対応を検討実施します。
てきたところでありますが、恒常的な時間
外勤務が行われている実態が多いことから、職員の負担軽減と健康維持を図っていく必要があります。
１7 臨時職員等雇用のあり 枝幸町定員管理計画に沿って職員数の 臨時職員等の募集基準、募集の方法、雇用の ①臨時職員等の雇用、規定内容の検方に関する検討
スリム化が進む中、突発的な業務や繁忙 形態を再度見直し、人材の確保、雇用状況の 討＇総務課（期などにおける臨時職員等の活用が想 適正化に関し、検討を行います。また、その業務 ②事務的臨時職員の業務内容＇簡易定されます。町民の資格を活かした臨時 権限、業務内容に関し、統一的な運用が実施
な起案・起票等の職権（の見直し、規職員の雇用等、勤務内容を整理検討し、 できるよう規定等の整備を実施します。
定の整備
合理的かつ適正な組織運用を図る必要があります。

NO

計画項目

実施目的

実施内容

実施目標

18 組織機構の再編・出先 合併後６年が経過する中、類似団体の 町業務内容の現状と将来を見据えながら、H24 ①平成 29 年度
機関の庁舎 等へ の移 職員数に近づけるべく計画的な職員の削 に改訂する予定の枝幸町職員定員管理計画 平成 24 年度＇課・部局数 14・グルー
転減等、また地方分権の進展及び多様化 ＇期間：H20～H29（の職員数を念頭に置きなが プ等 43（に対し、10％減＇課・部局数＇総務課・該当課（する住民ニーズに対応できるよう、スリムで ら、課・部局及びグループの統廃合を進めるとと 12、グループ等 40（
機能的な 組織を確立する 必要があり ま もにグループ制の指針に沿った運効果的な運 ※国保病院の医療職部門除く。
す。
用を行い、併せて町民が複数の関連する事務 ②庁舎スペースや複数ある類似施設のをできるだけ１か所でできるよう出先機関の庁舎 状況を検討し、分散している部署で可等移転や施設の統廃合についても検討します。
能なものについて移転、統廃合を実施③未利用となる施設がある場合は、有効利用を図るよう検討
19 グループ制の効果的運 平成２２年度からグループ制の運用を開 各グループリーダーへの記名アンケートを実施 ①年１回のグループリーダーアンケートの用の推進始し、平成２３年度に策定したグループ制 し、現状の運用の問題点や優良な実用事例の 実施、グループ制運用指針の見直し＇総務課（の運用指針により全庁的な共通認識を構 把握、グループ内の意思統一を図るグループミ ②人事評価制度の実態に合った運用
築しました。今後、更なるグループ制の導 ーティング等の推進やその実施方法など改善の の検討
入効果を発揮し、人事評価制度と合わせ 必要に応じ、運用指針の見直しを行います。ま ③人事評価制度の試行た形で、様々な状況に対応できる能率的 た、人事評価制度の本格実施に向け、検討・組織運用を推進するため、常に状態把握 試行を実施し、業務遂行に関する職員意識のに努め、改善を図っていく必要があります。 向上を図ります。

20 職員が行う各種団体事 サークル、ボランティア団体等が公共の福 各団体事務局が事務を行える環境を検討、設 ①平成２５年度にて各団体事務局が事務局業務の見直し
祉を実現するための自主性を持ち多種多 置し、慣例により町の関係所管課等において、務を行える環境の検討＇総務課・該当課（
様な活動を行っていますが、一部におい 事務局業務を行っているものを各団体の自主 ②平成２６年度にて各団体事務局が事て、事務局業務を職員が行っている状況 性、各団体間の公平性を尊重し、移管する。
務を行える環境の設置にあり、公平公正性をもった本来の行政業③以降、事務局の移管
務の推進を図る必要があります。

NO

計画項目

実施目的

実施内容

実施目標

21 各種審議会等設置手 地方自治法第２０２条の３に規定される附 附属機関として設置するものは、条例規定するも ①附属機関としての設置が必要なもの
続きの適正化属機関として条例設置が必要なものと規 のとし、規則、要綱にて規定するものは附属機検討＇総務課・各審議会等所管課（ 則、要綱にて設置されている附属機関の 関としてではなく、別の位置づけとして運用を見 ②その他のものに対する設置の指針を検類似のものが存在し、条例設置が必要な 直します。
討・策定
附属機関の委員に対しては、地方自治法③その他のもの報酬的支払のあり方の上、報酬の支払い義務が規定されていま見直しす。その他の委員報酬について、報酬額は概ね附属機関の委員の額を準用していることから、審議会等の位置づけを明確にする必要があります。

22 各種審議会等委員定 各種審議会等の委員の必要数は、その 他自治体の状況と枝幸町の状況を分析し、委 ①委員定数に関する標準的定数基準数の見直し
設置趣旨により異なりますが、現状におい 員定数の考え方を検討、整理の上、委員の定 を作成＇総務課・各審議会等所管課（ て標準的基準がなく、今後、必要限度の 数規定を随時見直していきます。
②委員任期、委員構成に関する考え方
委員数の設定による効果的な運用を行うの整理ことを目的とし、併せて委員報酬の縮減を③上記整理を踏まえ、各設置規定の改
図ります。
正、運用

３．医療・交通体系の整備
NO

計画項目

23

医療体制の構築
＇国保病院（

24

実施目的

実施内容

実施目標

町内唯一の病院として一次医療体制を確 常勤医師＇外科医、内科医等（の確保に最優 ①外科・内科医等の常勤医師の確保
保し、更に二次救急医療機関との連携ネ 先で取り組むとともに、更に看護師、医療技術 ②看護師、医療技術者の確保
ットワーク基盤を整備し、道北北部圏域内 者の確保と合わせて安定した医療体制の構築 ③電子カルテの導入における高度医療提供体制づくりを推進し に努めます。また、士別市以北の道北北部の医 ④道北北部連携ネットワークシステム整ていくために医療職員の充実及び医療のＩ 療機関と連携して各病院間情報通信ネットワー 備事業の実施＇名寄市・士別市・稚Ｔ化を図る必要があります。
クを整備し、診療・画像情報の共有化、遠隐診 内市・枝幸町の四公立病院（
断サポートを推進し、無駄のない、スピード感のある新しい二次救急医療の体制づくりをめざし、町民への安全・安心、並びに質の高い医療の提供に努めていきます。

交通体系の維持・改善 交通体系の整備については、新・枝幸町 平成 23 年 4 月から歌登地域において、新たな ①地域生活支援交通について、利用＇企画財政課・総合支所（ まちづくり計画においても大きな課題として 体系による地域生活支援交通の運行を開始し 実績や利用者の意見等をもとに、運位置づけられ、地域に合った交通手段の ています。今後は、必要に応じて運行形態の見行便数や発着時刻など、適切な改構築に向けた取り組みを進めてきました。 直しを図っていきます。また、路線バスや都市間
正一方、既存の路線バスや都市間バスは、 バスについては、バス事業者と協力しながら、公 ②路線バスや都市間バスについて、乗
通勤・通学、買物、通院などの重要な交 共交通機関としての路線機能維持・確保に努 車率の向上や利用者の利便性を高通手段であることから、地域の実情に合 めることが必要です。
めるための取り組みに努めるとともに、致した交通手段の構築に取り組む必要が路線維持のためバス事業者への適
あります。
正な助成

４．民間力の推進
NO

計画項目

実施目的

実施内容

実施目標

25 指定管理者 制度の導 行財政改革により職員数や財政規模の 現在、職員が行っている業務において、職員数 ①現状把握、移行・導入効果の検討
入推進
スリム化を進める中で、必要な行政サービ や人件費、委託費などの内容を十分に精査・ ②移行・導入の準備＇該当課（スを低下させないために指定管理者制度 検証し、費用対効果の向上や民間雇用の確 ③移行の実施や民間委託が重要な方策の一つとなって 保、更に行政サービスを効率的に提供できるといます。特に指定管理者制度について 判断された場合は、業務委託へ移行します。
は、公の施設の管理運営を株式会社や
また、公の施設の管理運営において、施設のNPO 法人等の民間事業者も担えることか 現状を把握し、運営費用や人件費、維持補修
ら、民間事業者のノウハウ等を発揮した管 費までを含めた経費や民間事業者のノウハウ等
理運営が期待できます。枝幸町の状況に に関して、指定管理者制度の導入効果が認め合った民間活力の活用形態を確立し、効 られる場合は、指定管理者制度を積極的に導率的で効果的な行政運営を行う必要が 入します。
あります。
【指定管理者制度の導入対象施設】
総合体育館＇研修施設・プール（、屋内多目的
グランド、町営枝幸球場・町営枝幸サブ球場、
北幸公園テニスコート、北幸公園自由広場、三笠山スキー場、Ｂ＆Ｇ海洋センター、屋内グラウ
ンド、町営歌登球場、町営歌登サブ球場、中央コミュニティセンター、保健福祉センター

５．協働による住民主体のまちづくりの推進
NO

計画項目

26 協働の推進
＇総務課（

実施目的

実施内容

実施目標

協働の推進は、地域、町民、民間の自主 安心安全な地域づくりとして、自治会町内会のリ ①「北海道防災マスター」の認定者を各的な活動を促進すると共に、それらの成果 ーダー等による「北海道地域防災マスター」認 自治会組織に１名以上育成
を自治体運営に最大限に生かしていく取り 定者の育成を図るほか、町内在宅の要援護者 ②自治会町内会等と協働して地域にい組みです。安心、安全な地域づくりは最も 支援体制を確立します。また、自治会町内会が る要援護者を支援する体制を構築＇シ
重要課題の一つであり、地域住民組織で 主体となった自主防災組織の育成と強化、有 ステム化（ある自治会町内会と自助・共助の観点に 事の際の迅速な対応を町全体で図っていきま ③自主防災組織の設立へ向けた支援
立ち、進めていくことが求められます。
す。コミュニティ施策については、自治会町内会 体制＇勉強会の実施や資料提供（を活動への助成金等の継続実施及び内容の精 強化査を行います。
④自治会町内会への助成金の適正化＇補助金審査委員会等活用（

27 広報媒体の効率的な 住民参加の行政運営には情報の共有化 ケーブルテレビを活用した自主放送やデータ放 ①政策説明、制度の変更、公表事項
活用が丌可欠であるため、住民への情報提供 送、音声告知端末による放送、町広報紙の発 等、広く住民に周知できるよう各広報＇総務課（
については、昨今の住民のライフスタイル 行、ホームページの運営及びまちづくり懇談会等 媒体を充実
や価値観の多様化を踏まえ、各種広報 の特性と住民ニーズを勘案した広報活動を、適 ②住民が必要としている情報を把握する
媒体の有効活用を図り、住民の立場に立 切かつ一体的に展開して情報格差の解消に努 ため、アンケート調査等を実施、そのったきめ細かな情報提供を推進します。
め、迅速でわかりやすい情報提供に努めていき
結果を今後の広報活動に活用ます。

６．職員の意識改革
NO

計画項目

実施目的

実施内容

実施目標

28 テーマ設定による意識 自治体及び職員に対しての住民の要望 住民及び時代のニーズに対応できる職員を育 ①次の項目を主題とした職員の意識改
改革の推進
は、これまでにも増して多様化、高度化して 成するためには何が必要なのかを捉えながら、革に係る研修を年１回以上実施、関＇総務課（
おり、それらに応えるため、また、効果的な 住民目線に立った職務及び経費削減等行財連する情報提供を随時提供
行財政改革を推進するために、従来の公 政改革に関する意識改革を推進するよう様々な ・住民目線に立った職務
務員像を払しょくするような職員の資質の テーマを設定し、職員研修や情報提供等を行・経費削減
向上及び意識改革が求められています。 います。
・業務効率
・コミュニケーション＇職員間・住民等（
・公務員コンプライアンス※上記のほか、意識改革に係るテーマがあれば、研修及び情報提供を行う。