調査福島県女性労働者の実態〜全国との比較〜（はじめに）
全国の合計特殊出生率が、５年連続で過去最低を更新し平成17年は1.25となった。福島県は1.46で全国３位と高いランクにあるものの、出生数ともに、毎年低下傾向にあり少子化に歯止めがかかっていない。
また、平成17年国勢調査速報によると、全国の65歳以上の高齢者人口は2,682万人と過去最高を更新し、総人口に占める高齢者人口の割合は21.0％で世界１位となった。高齢者白書の将来推計では平
成27年に26％に達するとしており、４人に１人が65歳以上の「超高齢化社会」を迎えることになる。
このように少子高齢化社会が急速に進展し、また、人口減少に伴う社会構造の変化が見込まれ、さらに、団塊の世代が間もなく大量に退職するなど、労働力人口の減少は避けられない状況にあり、労働市場における女性のその重要性は従来にも増して、ますます高まっていくものと思われる。
そこで、県内における女性の就業実態を全国と比較し、その実状をみてみたい。

１．就業者数

次に、県内女性就業者を従業上の地位別にみると、平成12年は被雇用者（役員を含む）が348,109

平成17年の県内就業者数は1,016千人、うち男人、家族従業者が68,607人、自営業主（家庭内職性就業者数578千人（平成12年比5.9％減）、女性者を含む）が30,301人となっている。また、女性就業者数は439千人（同比1.8％減）であり、県内の就業者総数に占める割合は平成２年の被雇用者就業者数に占める女性の割合は43.2％となってい（役員を含む）が69.1％、平成７年は75.2％、平る。これは全国（41.9％）と比べると1.3％高く成12年は77.9％と増加してきている。

なっている。

全国と比べて、平成12年の就業者に占める被雇15歳以上人口に占める就業者の割合は、男性は用者の割合は4.5％低く、家族従業者の割合が4.367.4％（同比3.7％減）、女性は46.9％（同比1.6％高くなっている。このことは、福島県の農業従％減）となっており、男女とも年々減少してきて事者の割合が全国より高いためと考えられる（図いる。また全国女性の15歳以上人口に占める就業１、２）。

者の割合（45.2％）と比較すると、県内女性は1.7％高い。
県内の就業者数は減少している一方で、非労働２．被雇用者数（役員を除く）力人口は年々増えてきている。この非労働力人口

平成12年の県内女性被雇用者数は333,468人ととは、収入になる仕事をしていない人のうち、休なり、平成７年と比べると2.7％増えており増加傾

業者É完全失業者を除いた人のことであり、家事向にある。全国でみても女性被雇用者数は増加しをしている人、通学をしている人、その他に分けており、平成12年には2,000万人を超え20,345,688られる。その他には高齢者が含まれており、高齢人（平成７年比4.4％増）となった。

化が進んでいるため非労働力人口が増加していると推測される（表１）。

16■福島の進路 2006.12

また、県内の雇用者総数に占める女性の割合は、平成７年からさらに1.0％増加し42.3％、全国で

調
表１
総

全国
男

全国
女

国

15歳以上人口

性

1,752
1,785
1,792
105,426
108,225
110,193
15歳以上人口

平成７年
平成12年
平成17年
平成７年
平成12年
平成17年

福島
県

全数
平成７年
平成12年
平成17年
平成７年
平成12年
平成17年

福島
県

福島
県

15歳以上人口、労働力人口、非労働力人口及び就業者割合の推移

性

847
863
857
51,23952,50353,084
15歳以上人口

平成７年
平成12年
平成17年
平成７年
平成12年
平成17年

905
923
935
54,18655,721
57,109

資料：総務省「国勢調査報告」（注）平成17年は抽出速報結果。

図１

査（単位：千人）

うち65歳以上人口
371
43147518,260
22,00526,820

労働力人口

就 業 者 数

1,126
1,108
1,083
67,01866,09865,462

1,087
1,061
1,016
64,142
62,97861,513

うち65歳以上人口
152
177
195
7,504
9,222
11,371

労働力人口

就 業 者 数

661
644
622
40,39739,25038,332636
614
578
38,52937,24935,723

うち65歳以上人口
218
253
280
10,756
12,783
15,449労働力人口

就 業 者 数

465
464
462
26,621
26,84827,130451
447
439
25,61325,72925,790

就業者割合
（％）
62.1
59.4
56.7
60.8
58.2
55.8
就業者割合
（％）
75.1
71.1
67.4
75.2
70.9
67.3
就業者割合（％）
49.9
48.5
46.9
47.3
46.2
45.2

非労働力人口623
666
681
37,881
40,386
41,320
非労働力人口184
211
221
10,49012,08012,821
非労働力人口439
455
460
27,391
28,30728,500○労働力人口とは、15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。

従業上の地位別女性就業者の割合

資料：総務省「国勢調査報告」

図２

就業者の業種別割合

資料：総務省「国勢調査報告（平成12年）」

福島の進路 2006.12

■

17調査

も前年を1.3％増加し41.7％となった。雇用者総売É小売業、飲食店」（52.9％）、「金融É保険業」

数に占める女性の割合を全国と比較すると、県内（51.7％）であり、平成７年に比べて伸び率が大は0.6％上回っている（表２、図３）。

きかったのは「不動産業」（４％増）、「卸売É小雇用形態別にみてみると、県内、全国ともに男売業、飲食店」（3.5％増）であった（図５）。

性に比べ「正規の職員É従業員」の割合が低く、「パートÉアルバイト」の割合が高い。

３．労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）

また、全国に比べて県内女性の雇用形態は「正規の職員É従業員」の割合が3.3％高く、「パー県内女性の年齢別労働力率推移は、全国と同様トÉアルバイト」の割合が7.0％低くなっているにＭ字型カーブを描いているものの、そのカーブ（図４）。

は調査年ごとに緩やかになっている（図６）。

福島県の産業別女性被雇用者数を平成７年と平成12年で比べてみると、増加幅が大きかった産業

Ｍ字型カーブとは出産É育児を機にいったん離は「サービス業」（12,000人増）、次いで「卸売É職し再び働く女性が多いことを示しており、継続小売業、飲食店」（7,600人増）であった。逆に、就業の難しさが表れている。
Ｍ字のボトムとなっている年齢階級も変化して減少幅が大きかった産業は「製造業」（11,000人きており、昭和50年は「25〜29歳」で57.9％で減）であった。
産業別の女性比率（総雇用者に占める女性の割あったのに対し、平成12年には71.8％と高い状態合）が高い産業は、「サービス業」（54.7％）、「卸にあり、変わって「30〜34歳」で64.0％とボトム

表２

被雇用者数の推移（単位：人）
福

被雇用者総数

島
女

性

女性の割合

被雇用者総数

国
女

性数

女性の割合

昭和50年

537,722

199,737

37.1％

−−−

昭和55年

611,381

232,291

38.0％

−−−

昭和60年

670,151

268,983

40.1％

43,990,264

15,931,314

36.2％

平成２年

730,560

301,037

41.2％

45,251,986

17,705,424

39.1％

平成７年

785,538

324,64241.3％

48,289,55119,486,007

40.4％

平成12年

788,009

333,468

42.3％

48,763,386

20,345,688

41.7％

資料：総務省「国勢調査報告」

図３

被雇用者数の推移（福島県）

資料：総務省「国勢調査報告」

18全数

■

福島の進路 2006.12

調
図４

査

男女別雇用形態構成比

資料：総務省「就業構造基本調査（平成14年）」

図５

産業別福島県女性被雇用者数と比率

資料：総務省「国勢調査報告」

部分が変動した。

型カーブがはっきりしている。

平成12年の年齢階級別で最も労働力率が高いの全国女性は「20〜24歳」の労働力率がピークとは「45〜49歳」の78.9％で、その階級から「60〜なっているのに対し、県内女性は「45〜49歳」が64歳」までの労働力率が昭和50年以降最も高くピークとなっている（図７）。

なっている（図６）。
年齢階級別女性労働力率を福島県と全国とで比較すると、福島県は「15〜19歳」以外のすべての４．賃金階級で全国の労働力率を上回っている。全国平均

平成17年賃金構造基本統計調査によると、県内が48.2％であるのに対して、福島県は50.3％と全の女性一般労働者にきまって支給する現金給与額

国に比べ県内女性の労働力率が高い。

（以下「現金給与額」）は、211,500円（前年比1.1

また、福島県は全国に比べ「20〜24歳」から「25〜29歳」の労働力率の落込みの幅が大きく、％増）、うち所定内給与額は196,900円（同1.8％増）であり、ともに前年より増加している。

Ｍ字ボトムの「30〜34歳」から「35〜39歳」の労一方、男性一般労働者の現金給与額は、327,700

働力率の戻りも大きいので、全国に比べるとＭ字円（前年比3.2％増）、うち所定内給与額は290,800

福島の進路 2006.12

■19

調査
図６

女性の年齢別労働力率推移（福島県）

資料：総務省「国勢調査報告」

図７

年齢階級別女性の労働力率

資料：総務省「国勢調査報告（平成12年）」

円（同2.5％増）であり、女性より伸び率が大き全国と比べると、平成13年以降、男女間の賃金差くなっている。

は小さくなっている（図８、９）。

また、全国と比べると、県内女性の現金給与額県内の所定内給与額の男女間差を年齢階級別には27,500円、所定内給与額は25,600円低くなってみてみると、20代から下がり続け、最も差が生じいる。しかし、全国と比較した金額の差が、現金る「50〜54歳」では54.7％と男性の約半分となっ給与額は5,000円、所定内給与額は6,500円前年よている。また全国と比べると「30〜34歳」、「55〜り縮まっている（表３）。

59歳」で差は小さくなっているが、他の年齢では男女間の所定内給与差（男性＝100とする女性全国とほぼ同様に推移している（図10）。の給与額）は、平成11年から緩やかに縮小してき

図10によれば、所定内給与額の男女比と、女性たが、14年の68.3％をピークに変動はあまりみらのパートタイム者数の間には負の相関関係がみられない。平成17年は、前年と比べて女性は3,400れ、パートタイムの増加に伴って賃金差が生じて円増加したものの、男性が7,200円増加したため、いるものと考えられる。

男女間の差は前年比でわずかに拡がった。また、

20■

福島の進路 2006.12

産業別にみてみると、県内女性の１人平均月間

調
表３

一般労働者の賃金実態

（歳）

（年）

きまって支給す
る現金給与額
（千円）

男

性

41.6
（41.3）

13.4（13.4）

372.1（367.7）337.8（333.9） 1,057.8（1,014.6）

女

性

38.7
（38.3）

8.7（ 9.0）239.0（241.7）222.5（225.6）

566.4（601.8）

男

性

40.4
（41.0）

13.1（12.8）

327.7（317.5）290.8（283.6）

789.6（716.6）

女性40.4（39.6）

10.3（10.4）

211.5（209.2）196.9（193.5）

453.8（455.2）

平

全査

国

福 島 県

均

年

齢

平均勤続年数

所定内給与額（千円）

年間賞与その他の特別給与額（千円）

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（平成17年）」（注）（ ）内は前年の数値

図８

県内の所定内給与と男女間賃金差の推移

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

図９

全国の所定内給与と男女間賃金差の推移

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

現金給与額が最も低い産業は、「卸売É小売業、パートタイム比率をみると「卸売É小売業、飲食飲食店」の127,953円で、男性との差が約2.5倍と店」が68.3％、「不動産業」45.3％と高くなって開いている。続いて低い産業は、「不動産業」のいる。

174,797円となっている。
男女の差が生じる原因の一つに、年齢階級別同様パートタイム比率が考えられる。産業別の女性

また、全国と比較してみると、サービス業で38,906円上回っているだけで、他の産業では全国を下回っている（表４）。

福島の進路 2006.12

■

21調査
図10

年齢階級別パート数と所定内給与額の男女比

注：18〜19のパート数は15〜19歳の数である
資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（平成17年）」、総務省「就業構造基本調査結果（平成14年）」

表４

産業別常用労働者１人平均月間現金給与額（事業所規模５人以上）
全国

男
鉱（単位：円、％）
福女

男

島

県

女

パート比率

業

388,708205,260

−−−

建

設

業

389,353214,684

318,050214,293

10.3

製

造

24.0

業

457,607

201,589

412,730

198,972

電気ÉガスÉ熱供給É水道業

619,684

360,833

594,143

328,76935.0

輸 É 通 信 業
卸売É小売業、飲食店

397,218

216,678

330,471

200,640

27.3

運金融

不É

保動

サー

険産
ビ

ス

344,997

136,810

316,557

127,95368.3

業

659,144

296,089458,783

250,13815.1

業

491,779

253,360

224,171

174,79745.3

業

444,071

261,020

417,896

299,92616.2

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査（平成16年）」、福島県「賃金É労働時間及び雇用の動き（平成16年版）」

５．ま と め
ここまで、全国と比較しながら県内女性の労働るため、Ｍ字型カーブで再びピークを迎える「45〜50歳」において男女間の賃金差が大きくなる原因と考える。

状況をみてきた。高齢化の影響により福島県の労働く女性が増えることで労働力人口の減少を緩

働力人口、就業者数は減少しているが、就業者の和できると推測されるため、今後女性の労働力に割合は全国より高い状況であることがわかった。

対する社会の期待が高まってくると思われる。女

また、労働力率も全国に比べ高く、年齢階級別性独自の感性や視点が新たな経済の活力を生みだにみると、かつてはＭ字型カーブのボトム部分がし、社会の活性化につながると思われ、女性の人「25〜34歳」であったが、晩婚化É晩産化の影響材活用が重要となってくる。結婚や出産などの変や就業意識の変化等により「30〜34歳」と離職期化がおきても、仕事と育児の両立ができるよう男間が短くなってきている。

女ともに育児支援制度を利活用し、女性が継続就だが、結婚É出産を機に一旦退職し、育児が終わってから再び仕事に就く傾向は変わっていない。
再就職する場合、正社員に比べて賃金水準が低い「パートÉアルバイト」での雇用がほとんどであ22■

福島の進路 2006.12

労できる環境や、女性の意欲と能力を生かせる環境を整えることが重要である。
（担当：根本、今野）