平成 23 年(2011 年)3 月 14 日
環 境 対 策 特 別 委 員 会 資 料
区民生活部環境と暮らし担当（仮称）中野区地球温暖化防止条例（案）に盛り込むべき主な項目について「（仮称）中野区地球温暖化防止条例の制定に向けた考え方」に基づき意見交換会を開催し、そこで出された意見等を踏まえて、（仮称）中野区地球温暖化防止条例に盛り込むべき主な項目を取りまとめたので報告する。
１

条例に盛り込むべき主な項目
詳細は、資料１のとおり。
（１） 条例の目的（２） 定義（３） 区の責務（４） 区民の責務（５） 事業者の責務（６） 建築物の断熱性能の向上（７） 設備の省エネ化等（８） 環境物品等の選択及び提供（９） 自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制（１０）基金の設置（１１）（仮称）地球温暖化防止促進審議会の設置（１２）顕彰（１３）委任（１４）施行日２

今後の予定等
平成２３年４月２０日～５月１１日

６月
７月
３

意見交換会開催結果
資料２のとおり。

パブリック・コメント
区役所（所管分野）、地域センター、図書館、区政資料センターで公表。
（区報（４月２０日号）・ホームページ）
条例（案）議会提案
条例施行（予定）

資料 1（仮称）中野区地球温暖化防止条例（案）に盛り込むべき主な項目
１

条例の目的
地球温暖化は、異常気象による生命、財産、経済活動等への被害や生態系への悪影響を引き起こす世界共通の問題です。地球温暖化の要因は人の活動に伴って発生する温室効果ガスの増加であり、持続可能な社会を次世代へ引き継いでいく責任を果たすためには、区・区民・事業者といったすべての主体が自主的かつ積極的にこの問題に取り組むことが欠かせません。
中野区においては家庭及び事務所等から排出される温室効果ガスの量が区内全体に占める割合が高く、これらにおける対策を進めることが重要です。
以上のことにかんがみ、区を始め、区民等及び事業者の地球温暖化防止に関する責務を明らかにし、それぞれが地域における日常生活や事業活動を通じ、これへの対策を講じることによって、もって区内における温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化の防止を図ることを目的とします。

２

定義
用語の意義は、次のとおりとします。
(1) 地球温暖化
事業活動その他の人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。
(2) 地球温暖化防止対策
温室効果ガスの排出の抑制その他の地球温暖化の防止を図るための施策又は取組をいう。
(3) 温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２条第３項に規定する温室効果ガスをいう。
(4) 区民等
区内に居住し、勤務し、若しくは在学し、又は区内に滞在する者をいう。
(5) 再生可能エネルギー
太陽光、太陽熱、風力その他規則で定めるエネルギーをいう。
(6) 建築物
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
(7) 環境物品等
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第２条第１項に規定する環境物品等をいう。

1(8) 自動車等
自動車及び道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第３項に規定する原動機付自転車をいう。
《説明》■再生可能エネルギーは、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスなどを考えています。
３区の責務(1) 区は、区民等及び事業者による地球温暖化防止対策を促進するための措置を講ずるものとする。
(2) 区は、自らの事務及び事業に関し、地球温暖化防止対策を講ずるものとする。
《説明》■この条例で定める区民等・事業者の方々の努力義務の達成支援策などの措置を講じることが、この条例で制定すべき区の第一の責務とします。
その措置とは、次のとおりです。
・（仮称）なかの地域エコポイント制度
・（仮称）排出権取引参加支援策
・低・無利子融資、省エネ診断
・総合評価方式での加点、ISO 等認証取得助成
・環境リサイクルプラザの機能転換
・太陽光発電等設置建築物の容積率緩和
・その他普及啓発など■区は、自ら CO2 の削減に取り組んでいきます。その取組みとは、次のとおりです。
・中長期でエネルギー消費原単位の削減（省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）による努力義務で 1%削減）
・CO2 排出量の報告及び公表（温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）、東京都環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）による義務）
・環境マネジメントシステムの推進
・再生可能エネルギーの活用
・超低公害車及び次世代自動車の導入
・設備機器の省エネ化
・緑化の推進など

４

区民等の責務(1) 区民等は、地球温暖化防止対策に関する理解を深め、その日常生活に関し、地球温暖化防止対策を自主的かつ積極的に行うよう努めなければ

2

なりません。
(2) 区民等は、他の者が実施する地球温暖化防止対策に協力するよう努めなければなりません。
(3) 区民等は、区が実施する地球温暖化防止対策に協力するよう努めなければなりません。
５

事業者の責務(1) 事業者は、地球温暖化防止対策に関する理解を深め、その事業活動に関し、地球温暖化防止対策を自主的かつ積極的に行うよう努めなければなりません。
(2) 事業者は、他の者が実施する地球温暖化防止対策に協力するよう努めなければなりません。
(3) 事業者は、区が実施する地球温暖化防止対策に協力するよう努めなければなりません。
《説明》■区民等・事業者の温暖化防止に係る努力義務を包括的に定めます。個人や地域単位などで環境活動（エコチャレンジ等）やゴミの減量、リサイクル、緑化など CO2 排出量の削減に効果のある行動に努めていただく必要があります。

６

建築物の断熱性能の向上(1) 建築物の新築又は増築若しくは改修等をしようとする者は、当該建築物からの熱の放出を抑制する構造の採用その他の熱の損失の防止に効果のある建築材料及び施工方法を選択するよう努めなければなりません。
(2) 建築物の所有者は、当該建築物からの熱の損失の防止を維持・向上するよう努めなければなりません。
※ 区長は、建築物の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
※ 基準を満たした建築物について申請された場合は、区長は認証するものとする。
《説明》■中野区の CO2 排出量のうち 77%を家庭部門（48%）と業務部門（29%）で占めており、その大半が建築物（照明、家電製品、冷暖房、動力など）からの排出です。建築物は一度建設されると長期間存続し、断熱措置や主要な設備の改修は容易でないため、建設時に省エネ対策をすることが重要です。
■建設後や既存建物についても、窓のガラス交換や内窓の設置、外壁や屋根等に断熱材を用いたり遮熱・断熱効果のある塗装を施すなども断熱性能の向上に効果があります。

3

■省エネ性能の向上については、省エネ法に基づく省エネ基準（※）等を踏まえて別途定めて、公表（周知）します。
※ 省エネ基準とは住宅の基準であり、平成 11 年基準を想定しています。建築物の外壁や窓からの熱の損失を防止し、空調設備などのエネルギー効率を上げ、冷暖房に使われるエネルギーが漏れないような断熱性能を持った住宅の基準。平成 11 年基準の建築物は、昭和 55 年基
準に比べ年間の CO2 排出量が約 38％（588kg）削減できます。
■基準を満たした建築物について申請され、区長が認証した際には、認証されていることを示す表示ラベルなどを表示できるようにすることを考えています。表示ラベルを活用することにより、取組みを促し、選択しやすい機会を増やしていきます。
７

設備の省エネ化等(1) 区民等及び事業者は、温室効果ガスの排出の量がより少ない電気機械器具やガス器具等（以下「電気機械器具等」という。）の優先的な購入に努めなければなりません。
(2) 区民等及び事業者は、再生可能エネルギーの優先的な利用に努めなければなりません。
(3) 区民等及び事業者は、電気機械器具等の効率的な利用に努めなければなりません。
※ 区長は、電気機械器具等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
《説明》■新築・増築・改築を始め、リフォームその他の機会においても、省エネ性能の高い（エネルギー効率のよい）省エネ・再エネ設備（※1）の導入に努めるほか、家電製品等の機器を取り替える場合はトップランナー基準（※2）を達成しているものを選択していただくことが、温暖化防止に有効です。
■地域冷暖房（※3）や建築物間でのエネルギー融通も CO2 削減に効果的です。
■設備の省エネ性能については、省エネ法に基づく省エネ基準等を踏まえて別途定めます。
※１ 省エネ・再エネ設備とは省エネ設備とは、エコキュートやエコジョーズ、エコウィル、エネファームなど。再エネ設備とは、太陽光発電システムやソーラーシステム・太陽熱温水器など。これらの設備を住宅や事業所を新築・改築等する際は導入します。
※２ トップランナー基準とはエネルギー多消費機器のうち、省エネ法で指定するもの（特定機器）の省エネルギー基準を各々の機器において、最も省エネ性

4

能が優れている機器の性能以上に設定すること。特定機器にはエアコン、テレビ、冷蔵庫、照明器具などがあり、購入・買替時には、トップランナー基準を達成している機器を導入します。
※３ 地域冷暖房とはビルごとに設置されるボイラー、冷凍機等の熱源機器を一定の地域において地域冷暖房プラントに集約し、冷暖房や給湯用の蒸気、温水又は冷水等を、配管により供給するシステムのこと。エネルギーの有効利用や安定供給などのメリットがあります。
８

環境物品等の選択及び提供(1) 区民等及び事業者は、環境物品等を優先的に選択するよう努めなければなりません。
(2) 事業者は、区民等及び事業者が環境物品等を優先的に選択できるよう、環境物品等を優先的に提供するよう努めなければなりません。
※ 区長は、環境物品等及びこれに準ずるものの判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
《説明》■区民等や事業者は、普段の生活の中で利用する商品やサービスについても省エネを心がけ、環境に配慮した製品（環境物品（※1））やカーボンフットプリント（※2）がついたもの、カーボンオフセット（※3）付製品を購入・利用します。
※１ 環境物品作るところから捨てるところまでのライフサイクルなどを考慮して作られた製品やサービスのこと。グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）で規定されています。
エコマーク、再生紙使用マークなどが表示されています。
※２ カーボンフットプリント作られてから捨てられるまでの各過程で排出された温室効果ガスの量を合算し、得られた全体の量を CO2 量に換算して表示したもの。
※３ カーボンオフセット
省エネを実行した上で、それでもなお発生してしまう CO2 を、クリーンエネルギー事業などを支援したり、植林、森林保護の推進などによって打ち消し、削減しようとするもの。
■製造・販売する事業者側としては、積極的に環境物品等を品揃え等して購入者が省エネに配慮した製品を選択できる機会を広げていただく必要があります。また、こうした環境対策を通じて、区内産業振興に資する効果を期待しています。

5

９

自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制
区民等及び事業者は、次に掲げるいずれかの方法により自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制に努めなければなりません。
① 可能な限り自動車等の使用を控え、徒歩により、又は自転車若しくは公共交通機関を利用した移動をすること。
② 自動車等の適正な使用及び管理。
③ 自動車等を共同で使用するサービスを利用することその他の方法によること。
④ 自動車等を購入又は賃借しようとする場合において、当該自動車等の使用に伴い、温室効果ガスを排出しないか、又は温室効果ガスの排出の量が相当程度少ないもの（以下「エコカー」という。）を選択すること。
※ 区長は、前項第５号に掲げるエコカーの判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
《説明》■自動車等とは、自動車及び道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第2 条第 3 項に規定する原動機付自転車をいいます。
■移動の際は自動車ではなく、CO2 を排出しない徒歩や自転車、公共交通機関を利用するといった選択が大事です。
■自動車を利用する場合は、エコドライブやエコカーによるカーシェアリングなどを行っていただく必要があります。
■自動車を購入したり借りたりする場合は、ハイブリッド車や電気自動車など、CO2 の排出量が少ない自動車を選ぶことが効果的です。

１０

基金の設置

(1) 区の行う地球温暖化防止対策に要する財源を確保するため、中野区環境基金（以下「基金」という。）を設置する。
(2) 基金として積み立てる額は、次に掲げるところによる。
① 中野区一般会計予算で定める額
② 寄附金
《説明》
■基金の原資として、次のものを想定しています。
① 区有施設の省エネによる経費節減相当額② 環境リサイクルプラザの機能転換による賃料収入ないし経費節減相
当額③ エコポイント参加者、区内事業者等からの寄付 など

6

１１（仮称）地球温暖化防止促進審議会の設置(1) 区内の地球温暖化防止対策の効果的な推進を図るため、区長の附属機関として中野区地球温暖化防止促進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
(2) 審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
① 地球温暖化防止対策に関すること。
② その他(3) 審議会は、地球温暖化防止対策の充実を図るために必要な事項について、区長に対し、意見を述べることができる。
(4) 審議会の委員は、２０人以内とし、区民、事業者及び学識経験者のうちから区長が委嘱する。
(5) 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
《説明》■本条例で定めた努力義務やその達成支援策を着実かつ効果的に推進するため、これらの制度のあり方やしくみについて、事業者・区民・学識経験者等で検討し、調査・審議する機関を設けます。
１２

顕彰

区長は、地球温暖化防止対策を積極的に行う区民等又は事業者を顕彰するものとする。
１３

委任

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
１４施行日

この条例は、平成２３年７月１日から施行する。
《説明》
条例は平成 23 年 7 月から施行することを考えています（ただし、基金は平成 24 年 4 月から）。

7

資料 2

（仮称）中野区地球温暖化防止条例の制定に向けた考え方についての意見交換会の開催結果等
１ 開催概要
会場

日時

参加人数

1

区役所

平成 23 年 1 月 16 日（日）午後

3名

2
3

南中野地域センター

平成 23 年 1 月 18 日（火）夜間

2名

野方地域センター

平成 23 年 1 月 20 日（木）夜間

1名

合計

6名

２ 意見等の概要（１）目的No.
1

意見・質問回答

中野区の CO2 排出量は 98.2 万 t とある 23 区中では少ない方である。詳しくは、が、他の区と比べるとどうなのか。
オール東京 62 のホームページに各区のCO2 排出量が掲載されている。

2

中野区にはごみ処理施設がないが、廃 ごみの量で按分する。ごみ焼却による棄物部門の CO2 排出量はどのように CO2 量には、植物由来のものは含まず、算定されているのか。
化石燃料からできているごみについてのみ計上する。

3

温暖化対策はよいことだし、有用なので、進めてほしい。

（２） 区の責務
No.
1

意見・質問
回答
エコポイント制度を始めるというこ 1 年間のガスと電気の使用量を減らしとだが、具体的にどのようなものか。 たことによる CO2 削減量に応じてポイントを付与する。
1 ポイントは 1 円相当。
また、環境イベントへの参加についても付与することを検討している。

2

区のすべての事業に環境の観点を入 他の部署と連携を図っていく。
れてほしい。

（３） 区民の責務
No.
1

意見・質問

回答

家庭で楽しみながら省エネができる エコポイントの取り組みは 1 年間と期のはよいと思う。
間が長いので、途中でも自分の取組状況などがわかるようにしたいと考えている。また、学校で取り組んでいるエコチャレンジもエコポイントにつなげられるよう考えていきたい。

1

（４） 建築物の断熱性能の向上
意見・質問
No.
1
既存建物に断熱材を 100mm 入れるのは難しいので、新築・増築・改築に限らず、助成などをして 50mm でも入れるようにしたほうが効果が上がるのではないか。

回答
二重窓や、床や天井だけに断熱材を入れるだけでも断熱効果が上がるので、こうした様々な取り組みによって電気とガスの使用量を減らしたことによるCO2 削減量に応じてエコポイントを付与することを考えている。
また、ハウスメーカーや工務店などにも協力していただきたいと考えている。

2

新築・増築・改築に限らないことを明 大規模修繕や改修・リフォームなども文化したほうが良い。
想定しているので、表現を修正する。

3

耐震改修と合わせて断熱性能の向上 国も耐震改修とアスベスト除去をセッを進めてはどうか。
トで進めていこうとしている。これと合わせて省エネ対策も推進したい。

4

建物の断熱性能向上などの努力義務 建替えや家電等の買換え時にあわせては製品を購入しなければ協力するこ 実行していただければと考えている。とができず、お金が掛かってしまう。 また、日ごろの買い物において、環境に配慮したものを選んでいただきたいと思っている。

（５） 設備の省エネ化等
意見・質問
No.
1
太陽光と太陽熱では、太陽熱のほうが給湯に直接使うことができるなど、効率がよい。太陽熱についても明記してほしい。
2
国・都・区の 3 か所から太陽光発電に対する補助金がもらえる区もあるが、中野区はない。また、エコジョーズなどに対する補助金もない。導入すべきではないか。

34回答
太陽熱についても明記し、また、区民等へ PR していく。

個人の資産形成に資するものに対して、税金から補助することは望ましいと考えていない。なかのエコポイントという形で来年度始めようと考えている。これは、誰でもどのような努力でも CO2 削減 1kg に対しては同じポイント数を付与するという考え方である。

CO2 削減には緑も効果的だ。ヒートア すでにある「みどりの保護と育成に関イランドの緩和効果もあるので、「緑 する条例」や「廃棄物の処理及び再利を増やす」も入れてはどうか。
用に関する条例」など、それら全体でスーパーなどのゴミのリサイクル率 対応していく。
は 45%以上が目標値となっている。これを推進する内容をこの条例に入れてはどうか。
2

（６） 自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制
意見・質問
回答
No.
1
自転車専用道や駐輪場などを作り、自 この条例になじむか検討を要するが、動車の規制をしてはどうか。自転車の 担当所管と連携を取って進めていく必利用促進をまちづくり推進室と連携 要があると考えている。
して進めていくと明記してはどうか。
2

まちづくりについても環境に配慮し 中野駅前再開発など、できるところかたものにしてほしい。
ら進めていくようにしている。

3

バスは車体が大きく、排ガス量も多 運行方法も含めてバス会社と話をしてい。2～3 人しか載っていないバスも いきたい。
あるので、省エネタイプにしてはどうか。

（７） 附属機関
No.
1

意見・質問

回答

人数やいつ頃発足するのかが決まっ 10 数名程度を考えている。設置は、23ているのであれば教えてほしい。
年度の後半になるかと思う。

※ その他関係団体への説明
11 団体

3