シェアハウスらぽーる宮園 運営規程
（共同生活援助（介護サービス包括型））（事業の目的）第１条 社会福祉法人伸康会が設置するシェアハウスらぽーる宮園（以下「事業所」という。）において実施する共同生活援助事業（以下事業という。）の適正な運営を確保するために人員及び運営管理に関する事項を定め、適切な共同生活援助を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、相談、入浴、排せつ及び食事等の支援、その他の日常生活上の支援又は援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人権を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
４ 事業の実施にあたっては、前３項のほか、関係法令等を遵守する。
（虐待防止に関する事項）
第３条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
シェアハウスらぽーる宮園（２）所在地青森県弘前市宮園３－２－５４（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。ただし、厚生労働省令で定める基準を下回らない範囲で変動することがある。
（１）管理者
１名
管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行う。
（２）サービス管理責任者
１名
サービス管理責任者は、利用者の個別支援計画を作成するとともに、サービス内容の評価、サービス事業者との連絡調整等、他の従業者に対する技術的な指導及び助言を行う。
（３）世話人
２名
世話人は、食事その他の家事、生活等に関する相談及び助言その他の日常生

活上の援助を行う。
（４）生活支援員
１名
生活支援員は、食事や入浴、排せつ等の支援その他の日常生活上の援助を行う。
（入居定員）
第６条 事業所の入居者の定員は、７人とする。
（主たる対象者）
第７条 事業所において共同生活援助を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
知的障害者・精神障害者・身体障害者・難病等対象者（共同生活援助の内容）
第８条 事業所で行うサービス内容は、次のとおりとする。
（１）利用者に対する相談（２）食事の提供（３）健康管理・金銭管理の援助（４）余暇活動の支援（５）緊急時の対応（６）職場等との連絡調整（７）一時的に体験的な利用が必要と認められる者に対する前各号に掲げるサービスの提供（以下、「体験的な利用」という。）（利用者から受領する費用の額等）
第９条 共同生活援助又は短期入所を提供した際は、利用者から当該共同生活援助に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない共同生活援助を提供した際は、利用者から当該共同生活援助に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けるものとする。
３ 次に定める費用については、口座振替にて精算するものとする。
【共同生活援助】（１）家賃
月額 ３０，０００円（体験的な利用の場合 日額１，０００円）（２）光熱水費
月額 ２５，０００円（体験的な利用の場合 日額８００円）（３）食材料費
月額 ３８，７００円（体験的な利用の場合 日額１，２９０円）
４

前３項に規定する額の支払いを受けたときは、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。
５ 第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

（入居に当たっての留意事項）
第１０条 利用者は、入居に当たっては、次に規定する内容に留意すること。
（１）宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の利益を侵すこと。
（２）けんか、口論、泥酔などで他の入居者に迷惑を及ぼすこと。
（３）共同生活の秩序もしくは風紀を乱し、または安全衛生を害すること。
（４）指定した場所以外で火気を用いること。
（５）故意に施設もしくは物品に損害を与え、または物品を持ち出すこと。
（利用者負担額等に係る管理）第１１条 事業所は、利用者（体験的な利用に係る利用者を除く。）が同一の月に事業所が提供する指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
２ 事業所は、体験的な利用に係る利用者から依頼を受けた場合は、当該利用者について前項に定める利用者負担額に係る管理を行わなければならない。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 従業者は、現に共同生活援助の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
（非常災害対策）第１３条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２ 夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保するとともに、緊急時の連絡先や連絡方法を共同生活住居の見やすい場所に掲示するものとする。
（苦情解決）
第１４条 事業所は、提供した共同生活援助に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した共同生活援助に関し、法第１０条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問もし
くは指定共同生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 提供した指定共同生活援助に関し、法第１１条第２項の規定により青森県知事が行う報告もしくは指定共同生活援助の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 提供した指定共同生活援助に関し、法第４８条第１項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定共同生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１５条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修
採用後３カ月以内（２）継続研修
年１回
２ 職員は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得るものとする。
５ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
６ 事業所は、利用者に対する共同生活援助の提供に関する諸記録を整備し、当該共同生活援助を提供した日から５年間保存するものとする。
７ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人伸康会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、令和４年１２月１日から施行する。