広島県農業会議第１１回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２５年２月１８日(月)１３時３０分から１５時３２分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１５名)
１番 河野 信義６番 片山 博
10番 中谷 憲登
16番 横田 武

４

欠席会議員(５名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

６

２番
７番
12番
17番

広島県土地改良会館会議室

梶原
河村
宮脇
安井

安行
昇
勝博
裕典

３番
８番
14番
18番

山﨑
佐伯
小泉
藏田

昭弘
知省
俊雄
義雄

備北南部地域広域営農団地整備計画の変更について
農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

情報提供（１）平成２５年度農林・農業委員会関係予算等をめぐる情勢と今後の対応について

７
県及び市町農業委員会職員出席者（１） 広島県
農林水産局農業技術課
専門員
大瀬戸啓介
農林水産局農業技術課
主 事
秋月 優実
北部農林水産事務所
主任専門員
松本 伸
（２） 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
稲田 雅之
三原市農業委員会
農政係長
山崎 雅樹
尾道市農業委員会
専門員
大木原 健
福山市農業委員会
次 長
羽原 知洋
庄原市農業委員会
主 任岸泰弘
東広島市農業委員会
主 任
平沢 成典
北広島町農業委員会
係 長
田中 正基
神石高原町農業委員会 事務局長
竹中 秀文

８

４番 倉本 寛９番 石田 文雄
15番 下垣 雅史

広島県農業会議
事務局長
農地相談員
次長兼総務課長
次長兼業務課長

小林
江上
高橋
龍尾

修二
正一
誠
満弘
- 1 -

９

議事内容

小林事

ただ今から、平成２４年度第１１回常任会議員会議を開会いたします。

務局長

開会にあたり、藏田会長がごあいさつを申し上げます。

藏田会

皆様、こんにちは。

長

本年度、第１１回目の常任会議員会議を開催しましたところ、会議員の皆様方には、大変お忙しい中をご出席いただきまして厚くお礼を申し上げます。
皆様もご承知のとおり、第２次安倍内閣によりまして平成２４年度補正予算の政府案が１月９日に、また平成２５年度予算の政府案が１月２９日に公表されたところでございます。
その中で、平成２４年１２月２６日の初閣議で、安倍総理大臣は「日本経済再生
本部を全閣僚をメンバーとして立ち上げ、この経済再生本部を中心に、円高・デフレから脱却し、強い経済を取り戻し、大型経済対策（財政出動）により景気の底割れを回避し、成長戦略により民間投資を喚起する、この三本柱のパッケージで経済運営を行う」と言われております。
そして、「誰にもチャンスがあり夢に挑戦できる国、その中でも個人も企業も能力を最大限に発揮できる国、経済成長で雇用と所得が拡大する国」ということを言っておられ、これをしっかり目指していくと言われています。
「こうした経済再生を実現するための緊急経済対策を早急に策定し、必要な予算措置をスピーディーに実現する。この対策の中で、金融政策や競争力強化のための規制緩和など、政策を総動員する。このため、各省大臣以下には年末年始返上で取り組んでもらう」と発言されたと伝えられております。
こうして編成された農林水産関係予算の平成２４年度補正予算と２５年度当初予算の合計額と２４年度当初予算を比較してみますと、農林水産予算総額は３兆3,015億円で152％、つまり前年度より52％増、公共事業費は１兆2,018億円で245.5％、非公共事業費は２兆997億円で124.8％となっており、緊縮財政の下で削減が続いていた公共事業の増額が際立っております。
農業農村整備事業については、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策や担い手への農地集積の加速化、農業の高付加価値化等のための水田の大区画化等- 2 -の整備を推進することとされており、「人・農地プラン」に位置付けられた中心的経営体への農地の面的集積及び経営の効率化に直結する事業予算です。
農業委員会及び農業団体には、引き続き「人・農地プラン」の推進を、また土地改良事業団体連合会には、農業農村整備事業の積極的な事業推進をお願いしたいと思います。
そんな中、エコノミストの菊池英博氏はデフレについて「１９９０年代初めからの公共投資の効果が出てきて景気が好転してきた。この時期（１９９７年）に橋本
財政改革によって増税と緊縮財政政策がとられた。この結果、経済成長が一気にマ
イナスになってしまった。後任の小渕首相は財政構造改革法を凍結し、景気対策を採り、景気は回復に向かった。しかし、２００１年からの小泉構造改革と２００２年の基礎的財政収支均衡策で、上昇軌道にあった経済を失速させ、デフレが深刻になり、税収が激減する事態に陥ってしまった。
カネは天下の回りものと言われている。とにかくおカネを国内で回さないと経済は活性化しない。基礎的財政収支均衡策は、地方からカネは召し上げるが地方には回さないという政策であり、国内経済を疲弊させ、リーマンショックで輸出企業の税収が激減したときに、内需中心の企業は税収が上がらない弱体化した姿になっていた。
１５年も継続して解消の目途が立たない恐慌型デフレは、まず政府がリスクをとって投資をし、民間には投資減税の恩典を与えて民間投資を誘発する以外に解消への道はない」と示唆しておるところであります。
安倍内閣もこうした考えを取り入れ、デフレ脱却のための予算編成をされたと思われます。
さて、本日の会議は、広島県知事から諮問のありました備北南部地域広域営農団
地整備計画の変更について、並びに広島市ほか１５市町の農業委員会会長から諮問のありました農地法第４条、５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、情報提供として「平成２５年度農林・農業委員会関係予算を巡る情勢と今後の対応について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なるご審議をいただきますようお願い申し上げ、開会のあ
いさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

- 3 -

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いただきました諮問資料が正本となりますので、ご了承願います。
会則第３７条の規定により、会長に議長を務めていただきます。
藏田会長、どうぞよろしくお願いします。

議長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数２０名、うち本日の出席は１５名です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名いたします。●番、●●会議員、●番、●●会議員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
第１号議案「備北南部地域広域営農団地整備計画の変更について」を、議題にいたします。
それでは、県農業技術課から説明をお願いします。

●●主事

広島県庁農業技術課の農地調整グループの●●と申します。農業振興地域制度並
びに広域営農団地の整備計画等について担当をさせていただいております。
このたび広島県が作成した備北南部地域広域営農団地整備計画を変更することになりましたので、ご説明させていただきます。
資料は、資料１と資料２をご覧ください。まずはじめに、広域営農団地整備計画というものについてご説明をさせていただきます。
各市町さんで農業振興地域整備計画という計画が定められていますが、これは農業振興地域の整備に関する法律第８条に基づいて策定されているものです。この農業振興地域整備計画とは、優良な農地を確保していくための今後１０年を見通した
農業振興のマスタープランであり、各市町農業振興に関する事業についても計画がされています。この農業振興地域整備計画を策定または変更する際には、農振法施- 4 -行規則第３条の２に基づいて、農業委員会さんにも意見を聞くこととされており、総会の議案として取り扱っていただいているところだと思います。
一方、農振法第９条には、都道府県が定める農業振興地域整備計画について規定があります。事業の受益の範囲が広域にわたるもの、その他都道府県における農業振興地域を通ずる広域の見地から定めることが相当であるものを内容とするものについては、都道府県が農業振興地域整備計画を定めることができるとされています。
農振法が制定されましたのは昭和４４年ですが、その２年後の昭和４６年に、広域営農団地育成対策要綱というものが制定されまして、農産物流通市場の拡大等に対応するため、自然的、社会的、経済的諸条件を同じくする農業地域につきまして
は、生産・集出荷・販売体制の組織化・管理体制の整備により、基幹作物について、生産から流通、加工までの段階を一体的に整備して、広域な農業地域として整備する広域営農団地を育成することとされています。この要綱の中で、広域営農団地の整備を図ろうとするときは、農振法第９条第１項により農業振興地域整備計画を作成するものとされています。
今回、変更することになりました備北南部地域広域営農団地整備計画は、平成１５年に広島県が作成したものです。最初に説明をさせていただきました農業振興
地域整備計画と同じように、県が作成する農業振興地域整備計画についても、農振法の施行令第５条に基づいて農業会議に意見を聞かなければならないとなっておりまして、今日の常任会議で意見をお伺いすることとしております。
資料１の３ページに移らせていただきます。次に、この備北南部地域広域営農団
地整備計画の概要と変更理由についてご説明をさせていただきます。備北南部地域
広域営農団地整備計画とは、平成１５年８月に三次市の一部と吉舎町、三良坂町、三和町を区域として、基準年を平成１２年度、目標年次を平成２２年度として策定したものです。
この地域では、水稲、麦、大豆、アスパラガス等の野菜や小菊などの花卉、肉用
牛、乳用牛、鶏卵などの畜産、またピオーネに代表されるブドウ等の果樹を基幹作物としておりまして、これらの作目の生産出荷の合理化を図るためには農道網の整備の必要があったことから、広域営農団地整備事業備北南部地区を計画することになりまして、この備北南部地域広域営農団地整備計画書を作成しました。
- 5 -農道整備の計画としましては、全長15.1㎞を計画しております。６ページに地図があるので一緒にご覧ください。西側に赤い線で引いてある所が農道の計画位置となります。平成１５年８月に計画を策定した際には、農道の起点となる赤い②と③がある所ですが、東酒屋町の広島三次ワイナリーから下志和地町春木に至る延長
6.6㎞が分割採択されました。現在は、農道が赤④の辺りまでできておりまして、
今後はその南側の未整備の道路について整備していくこととしております。
資料の３ページに戻ります。前回の策定時から１０年近くが経過しております。
目標年次である平成２２年も過ぎまして、平成１６年４月には三次市においても市
町村合併が行われました。備北南部地域広域営農団地整備計画の区域についても三次市となりまして一つの行政区域となりました。計画作成当時と比べて、広島や京
阪神、九州方面への市場等の出荷も増えてきており、現在未整備の農道についても整備をすることで団地の一体化を図る必要性が出てきております。
また、農道以外の農業近代化施設についても、堆肥関連施設の整備や農産物直売
所、加工処理施設を整備する必要性も出てきました。この地域の農業就業者も高齢化が進んでおりまして、生産量の確保のためにも、農道を整備することで少しでも改善したいと考えております。
よって、平成２２年度を基準年、目標年次を平成３２年に設定して、計画の内容
をより実態に近いものにするため、備北南部地域広域営農団地整備計画書を変更することといたしました。
最後になりますが、当初計画と変更計画の近代化施設に関する主な計画についてご説明いたします。資料の４ページをご覧ください。
まず、当初計画に位置付けられていたものの、行政の変化等により計画から削除されたものが４つほどあります。
１番目に「基幹育苗センター」ですが、これは三次市においても集落法人数も増加してきており、各集落法人で育苗を行っているという現状がありまして、育苗センターの需要が減少してきたため、当初計画より削除することとしたものです。
２番目に「集出荷・直売拠点施設」の整備についてです。もともとは広域農道沿
いに集出荷・直売拠点施設が建設される予定だったのですが、広域農道の建設予定
年度を待っていては、アスパラガスの集出荷体制に間に合わないということがありました。四角、ひし形の43という記号が６ページにあると思いますが、こちらがア- 6 -スパラガスの選果場になっております。この広域農道の建設に先行しましてアスパ
ラガスの選菓場が建設されたことにより、集出荷・直売拠点施設の整備の必要がなくなったため、このたび計画から削除することになりました。
次に、一つ飛ばさせてもらいますが、４番目の「農産物処理加工施設の増設」について削除しております。この農産物処理加工施設は、豆腐やみそなどの大豆の加工施設として位置付けていたのですが、資料にありますように備北南部地域における大豆の生産量が年々横ばいに推移しておりますので、既存の施設で対応が可能であると判断しまして、今回の計画では増設はしないことにしております。
同じく大豆に関することですが、５番目の「乾燥調製施設」についても生産量が横ばいでありますので、既存の施設で対応可能ということで計画から削除することにいたしました。
また、４ページの資料の３番目のところに戻ります。堆肥関連施設についてですが、６ページの地図の①の所に設置することとしております。１５年に計画を策定した当時は堆肥センターのみの計画であったのですが、循環型社会の推進や堆肥を使った農地の地力増進を図っていく必要性から、ストックヤードを併設した施設を設置する予定としております。一部に黒丸で表記してあるのが既存の堆肥施設になります。農道の西側に２１と４２というのがあり、２１の施設が三和町有機センタ
ーになると思いますが、この施設も老朽化しておりまして、この施設に代わるものを設置する予定としております。
最後に、６番目、７番目になりますが、「産地形成施設、地域食材供給施設（農産物直売所）の整備」と「農産物処理加工施設の整備」を予定しております。地図
では赤丸の②と③の所に設置する計画にしております。ここが、広域農道の起点になる三次ワイナリーがある位置になります。地域内の農産物の地産地消の推進や６次産業化に貢献するためにも、新たに直売所や加工施設を設置したいと考えております。
説明が大まかになりましたが、以上になります。詳しい内容につきましては、資料２の備北南部地域整備計画（案）をご覧いただければと思います。ありがとうご
ざいました。

議長

以上で、説明が終わりました。
- 7 -ただ今の説明につきまして、皆様方から、ご意見、ご質問があれば、お願いいた
します。

●●常

ちょっと見た状態ではよく分からないのですが。６ページの地図で黒い枠がして任会議ありますね。これは旧三次市とは、また違うんだ。ここは、ワイナリーを掛けて赤

員線がずっと入っている、三和へ向けて。そういうことですよね。

●●主

そうです。

事

●●常
任会議

これは計画で、まだ着手していないということですか。ちょっとそこを聞かせて
ください。

員

●●主
事

●●常

赤い線が計画している農道になります。今、②、③の位置から④の辺りまではできています。

黒い①の位置がよく分からないのですが。堆肥センターですか。

任会議
員

●●主
事

●●常

当初の計画で予定していました堆肥センターは、赤の①の上辺りに予定しておりました。

予定しているだけですか。

任会議
員

●●主
事

この資料にはないのですが、もともとはこの赤の①のすぐ近くに堆肥センターを設置する予定で計画しておりまして、今回は赤の①の所に設置する計画としており
- 8 -

ます。

●●常
任会議

もしあるとすれば、堆肥センターの位置がよくないような気がします。③と②の上の方だと思います。

員●●常●番の●●でございます。

任会議

この計画は、だいたい平成２５年度を完成目標にして進められていたものが、目員

標年次を平成２２年から１０年後を見通した平成３２年。そして、今一つは６５歳以上の要するに歳を取った方、先般の１１月の時ですか、農業委員会の報告によると広島県の場合の農業従事者は76.4歳だったと思います。そういった中で、非常に遅いペースで進められているように感じます。
今ちょうど安倍内閣になりまして、公共事業の投資といったことで、こういった分野にも力を入れていこうと言っているさなかで、この程度なのかなという思いがあります。
それで、これをさらに突き進めていくように、今までは財政的に負担が重いのでちょっと待ってくれという言い訳ばかりでしたが、ぜひ、これを積極的に完成させられるように、早く完成させるのは財政の中で無駄をなくして進めていけばいいことでございますので、その努力を今後とも続けていただきたいということを申し上げて私の意見といたします。

●●主ありがとうございます。

事●●常いい時期だからということだと思います。

任会議
員

●●常

そうです。

任会議
- 9 -

員

●●常

はい、分かりました。

任会議
員

議長

ほかにございませんか。はい、どうぞ。

●●常●番の●●です。計画自体は大変よろしいのではないかと思いますが、今は合併

任会議

されて三次市になったので、「備北南部地域」という言葉を三次市の広域営農団地

員という名前というか、やはりこの計画に「備北南部地域」という言葉を残さなければならないものでしょうか。

●●主事

この広域営農団地の整備計画が三次市の一部の区域に今なっておりまして、この三次市の全てをカバーできている状態ではないということもありますし、また計画ももともと策定されていたものを変更するということもありまして、前回の計画の名前のまま今回の変更をさせてもらうこととしています。

議長

今質問された中身は、もう三次市一つで考えられて、もっと簡素なお名前に変えることは可能だろうかという意味ではなかったかなと思いますが。

●●主

もともとの区域の範囲を広げてということですかね。

事

議長

逆。もともと計画があった時が三次市と一部とかあったわけでしょう。今は全部三次市になっているでしょう。そうすると、従来の名前よりももっと簡素な名前でされるほうが、ちょっと誤解がという意味ではなかろうかなと思うのですが。

●●常

これは絞り込まなければいけません。

任会議- 10 -

員●●常

いいですか。これは「備北南部地域（三次市）」なんですよね。というのは、今

任会議

ここにありますワイナリーは東酒屋町でしょう。それから下志和地町のある所は三員次市ですから。だから、この看板は、やはり予算を立てて、その計画の一番初めだ
ったのでしょうから、こういった説明の時に括弧書きを入れられればよく分かる。
私はそれだけのことと思います。

●●常質問していれば切りがないが、大枠をなぜ作ったかというのがよく分からない。

任会議

黒い線で大枠、分かりやすく書いてある。その中の吉舎とか三良坂とか酒屋とかい

員

う範囲については、この道が通るということは分かる。それで、あとはどうかというものについては、この丸、四角とかちょこちょこありますが、これは位置関係がよく分かりません。なるべく真ん中へ建たせておけという感じがしないでもないが。
ぴしゃっと整理しないと、上へ持っていったらＯＫしないようなことは、ちょっと考えてもらわなければと思います。

議長

このお名前で申請をされた時には、まだ合併前ですよね。

●●主

はい。

事

議長

そして新たに合併をされたわけで、現状はもう合併をされているわけですから、
先ほど●●会議員さんがおっしゃったように、こういう名前でも実は三次市なんだ
よということを、三次市内のことですよというふうに、ちょっと括弧書きをしていただいたら分かりやすいのではないかなとおっしゃられているのだろうと思います。
そういうことが可能かどうかというのもありますが。申請をされたら、そのまま行かれるのか、ちょっと分かりませんが。

- 11 -

●●常でも、ここで手を挙げてもらわなければいけないんでしょう。

任会議
員

議長

そうです。
ほかにご意見、ご質問はございませんか。

●●常ちょっと言わせてもらいます。これは私、三次市代表で大変言いにくいことで任会議す。皆さん方にご協力いただくことが大前提ですが、これは当初、会長さんがおっ員

しゃったように、合併以前のもので南部ということでやって、目に見える、やはり地域で農業が活性化しているものをピックアップして、県の担当者もその方がみや
すいし、上へやっても金が下りるからということだっただろうと思います。
だから皆、今の時点で、今いろいろな会議員さんがおっしゃったように、これが三次市なら三次市の、まあこれは三次市とは言っていないですね。備北南部といえば広くかかるわけですよね。中で限定しているのもおかしいわけです。そういうことでしょう。
三次市の中で９の町でも除外しているのがたくさんある。というのは、やはりそれは行政のうちで、これとこれとやっていて、面積は広いが内容的には悪いから、
これはのけようじゃないかという、そこへ持っていって思惑はあったと思うんです。それだけでは外さないわけですから。
そこのところを、現在変更するチャンスですよね。それで皆さん方がおっしゃるのは、そのチャンスで、これを全部包含したものでやられないかという。広く言ったら、備北、全体的にやって庄原市もかけている。できるものなら、その方がベストだろうと思います。
今の備北南部といって、広域といって、これはいろいろな思惑、裏はいろいろ私も聞いていますが、農道をつけるのがメインですよね。それが、いろいろ道のほとりに施設を作らなければいけない。ということは、大きいものに逆らおうと思えば何か犠牲があるわけですよ。そこのところを言ってはいけないのですが、そうではなしに、県が産業として農業を進めるのなら、北部と言いますと三次市も広いです。北部も包含したもので、全体的に三次市の北部を活性化していくという方策と- 12 -

いいますか、今この際だから検討する、そういう気力といいますか、気持ちはないのですか。そこのところを私は言っているわけです。
これを変更して、ただ名目だけ、表の表紙だけ変えろというものの考え方では広島県の農業は活性化しないと思うんです。そこのところを頑張って、担当者は、これでやってはいけないということがあれば、この際言ってもらえればいいと思いますが。
頑張れと言うのなら、それは私たちも帰って頑張って、その地域もそういうものを作ってほしいと思う。ただ、そこへ道をつけるから、その近方へ堆肥センターの拠点を作るというものの考え方でなしに、全体的に、堆肥センターはどこでも、皆さんの所だって県下一円にあるわけで、そういうことでこういう金がつくのなら、そこを県の指導のうちでやっていくという方策を示してもらう。
私はこれをそのまま受けてもらって、やってほしいのです。それより一歩出て、県の担当者が、それを進めていっていただきたいという希望を持って私の意見とし
ました。

●●主

貴重なご意見をありがとうございます。

事

計画の策定当初が、もともとは合併前ということで、広域営農団地整備計画ということで、この計画が作成されたという経緯がありまして、先ほど、備北南部だけに限らず、三次市さんの農業の振興のための計画をつくるというご意見だったと思いますが、それに代わるものが三次市さんの農業振興地域整備計画というものになると思いますので、今回は備北南部地域に重点をおいた計画に変更するというもの
で策定させてもらっております。

議長

皆様も反対ではないんですよ。何とか計画どおりやってほしいけれども、時代の流れ、高齢者、あるいはまた営農集団がそれぞれ立ち上げられたり、いろいろな状
況の中で、もうこうせざるを得ないだろうという方向で出されたのだろうと思います。
ですから、そのことについてではなしに、先ほどのおっしゃっていただいた三次
市の会議員さんは、もっと三次全域を活性化してくれよという意味もあってだろうと思いますので、そこもくんであげていただければと思いますし、それぞれの農業- 13 -

会議の委員の皆さん方ですから、前向きに取り組んでいただく気持ちは皆さんはお持ちなので、ご理解をいただければと思います。
ご意見を出していただくところも随分あれなのですが、やはり結構厳しい状況の中、結論も出されたわけでありますので、皆さん方に採決に入らせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

●●常採決へ入る前に、補足的に少し言わせていただければと思います。

任会議

ある特定の市町、いろいろ合併をしましたよね。それで今２３市町になっている員んですかね。そういう中で建設計画がなされ、看板も一体化するために、できる限り旧来の名前は残さないで、例えば、道路等のところにおいては、今までは何々郡の何とかというようなところを、三次市の何々支所というようなかたちに看板を変えたりする。
それと同じように、先般もありましたように水田農業推進協議会ですか。これが、広島県においても、それぞれの市町では農業再生協議会に置き換えるようにやっています。
こういった中においても、備北南部地域といった場合には世羅町も入るはずだと思います。ここが入っているのは三次市だったのですよね。そうすると、そこの看板は書き換えた方がいいのではないか。適切な看板に置き換えたって、誰も異論はないのではないかなと思うのです。
ただ参考的に、こういったところの地区でこういう事業のものを引き継いでおりますというのは説明としては結構でございますが、そういったことも踏まえてやらないと、今日の備北南部地域という場合には、世羅町も入るのかなとは思うけれど
も、これには世羅町は入っていませんよね。三次市だけしか入っていないんです。
それで三次市も南部だけですよね。北部は違いますから。
というようなことを考えていくと、広域営農団地の整備計画はいいのですが、備
北南部地域と書かれている方は、実際は三次市の南部の地域を今回は言われている
わけだというようなことも考えて、もう少し柔軟に対応していただければと。その柔軟というのは、予算も含め、計画も含めということでございます。以上です。

議長

前向きに検討していただきたいという要望でございますので、ご理解をいただき- 14 -

たいと思います。
それでは、採決に入らせていただきます。ただ今、提案がございました第１号議案、「備北南部地域広域営農団地整備計画の変更のとおり異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。よって、第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
ご苦労様でございました。
続きまして、第２号議案、第３号議案に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説明
します。

事務局

それでは、農地法関係議案の概要を説明いたします。
今月分の諮問案件の概要につきましては、資料５ページ上段の「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べで２８、実で１６市町農業委員会から
９７件、57,631.29㎡、うち「４条」関係が１２市町農業委員会から３０件、19,936.24㎡、「５条」関係が１６市町農業委員会から６７件、37,695.05㎡となっております。
次に、６ページの「転用目的別一覧表」の合計欄をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が４１件で42.3％、次いで「駐車場」が２２件で22.7％、「その他」が２０件で20.6％、「資材置場」が６件で6.2％、「公共施設」が３件で3.1％となっております。
面積では、「住宅」が20,190.95㎡で35.0％、次いで「その他」が13,049.43㎡で22.6％、「駐車場」が11,125.00㎡で19.3％、「公共施設」が5,986.00㎡で10.4％、「資材置場」が3,723.00㎡で6.5％となっております。
以上で、「今月分の諮問案件」の概要説明を終わります。
- 15 -

なお、「主要案件」につきましては、関係の市町農業委員会から後ほど説明いた
します。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の事務局の説明について、皆様方の方から、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、第２号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題とさせていただきます。
それでは、三原市農業委員会からお願いいたします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料３の１ページ及び資料５の１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明いたします。
●●氏によります、宅地拡張への転用事案です。
申請人は、三原市に居住する兼業農家です。
このたび、居住している宅地が狭く、車の旋回などで不自由しており、宅地の拡張を行い、進入路として利用するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所から北へ約４㎞に位置し、●●地区として平成５年度から平成１１年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する場合」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

- 16 -

尾道市

尾道市農業委員会です。

農業委

資料３の２ページ及び資料５の２ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、貸駐車場への転用事案です。
申請地は、●●氏が尾道市に賃貸し、市によって「市民広場」として市民の利用に供されている土地に隣接しています。
現在の「市民広場」の駐車場は狭く、現状は利用者が近くの路上や学校へ駐車している状況にあり、周辺地域の土地利用に支障をきたしております。
本件は、広島市に居住する●●氏が相続した土地の有効利用対策として、不足する「市民広場」の利用者用駐車場として整備し、「市民広場」の利用者に広く開放
しようとするものであり、地域貢献に資する転用計画として申請されたものです。
申請地は、尾道市役所●●支所から北東へ約400ｍに位置する第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料３の５ページ及び資料５の３ページをご覧ください。

委員会●●氏によります、太陽光発電施設への転用事案です。
このたび、自宅隣接の自己所有の本申請地及び周辺の農地を購入し、太陽光発電
施設を設置するため転用しようとするものです。
申請地は、東広島市●●支所の北西約2.5㎞に位置する第２種農地です。
なお、この申請は第５条と同時申請となっております。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料３の６ページ及び資料５の４ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明いたします。
●●氏によります、農家住宅への転用事案です。
●●氏は、北広島町●●に居住していますが、農業後継者は現在、借家住まいを- 17 -

しています。
このたび、申請地に新たに農業後継者の農家住宅を建設するため、転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の北部、北広島町役場●●支所から南へ約600ｍに位置し、●●地区●●工区として平成１１年度から平成１４年度にかけて実施された●●事
業により整備された第１種農地です。
申請人の所有する農地は全て第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、説明しました案件につきまして、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員によります農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、農地法第４条の規定に基づき東広島市農業委員会の転用案件について、２月８日に地元農業委員会会長の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんにお願いいたします。

●●常現地調査報告をいたします。

任会議

資料５の３ページ、資料６をお開きください。それから、ただ今説明がありまし員

た資料３の５ページの１番、まだ上程されておりません資料３の１１ページ、これは５条関係です。
該当農業委員会は、東広島市農業委員会。調査員としましては、●●町の●●会
長さんと●●、立会人としまして、地元の●●会長さんと●●委員さんと事務局、農業会議から●●課長と●●主任です。
東広島市の●●支所におきまして、２月８日１４時３５分からさせていただきました。
- 18 -

所在地は、東広島市の●●というところで、地目は畑で４筆。ほ場面積は6,450㎡となっております。私が調査結果を申し上げますが、４条関係ですので4,661㎡
でございます。なお、ここに書いておりますように５条関係が1,789㎡、また併用
地が1,320.18㎡ということで、全体の事業計画としましては7,770.18㎡でございます。これは太陽光パネルを1,356枚設置し、倉庫を建てるのに49.68㎡ということです。
申請地は東広島市●●支所の北西約2.5㎞、また●●高校の北約1.2㎞に位置し、周辺は山と畑に囲まれた第２種農地です。これは昭和４０年ごろ、山を切り開いて、当時、葉たばこを作付けしたような畑です。現在は、たばこの方は駄目ということで、牧草地として利用されておりました。申請は、ただ今申しましたように４条、５条を一括して申請されているわけです。
転用する理由は、申請人の土地が、今の牧草地でも駄目ということで、今はやりのメガソーラーを設置しようということで、この申請書が提出されました。申請地
は、ちょうど本人さんの住宅の前の畑ですので日当たりもいい。また、この利活用はこれがいいのではないかということで、ここに設置するような選定をされたわけでございます。
転用の妥当性は、事業の規模・立地条件、また転用理由・土地の選定・転用面積
とも、これはやむを得ないものではなかろうかと認められます。申請地の位置は、転用内容からして、周辺に悪影響が生じるようなおそれはないと認められます。
他法令の状況は、経済産業省の方から認定済みというお墨付きが出ているようです。
ただ今申しましたように許可妥当と思いまして、結果報告をさせていただきます。以上です。よろしくお願いいたします。

議長

ありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて３０件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方からご意見、ご質問があれば、お願いいたします。

●●常●番、●●でございます。
- 19 -

任会議員

今の常任会議員さんによる農地転用の現地調査の報告がありましたが、ここは不作地ということで、たぶん赤・黄・緑でいけば、緑ではなくて黄色かなと推測するのですが、そのへんはどうですか。
もう一つ、この太陽光パネルの1,356枚ということになると、発電量はどのぐらいになるのかなというのをご存じであれば教えていただきたいと思います。ここの市町の職員さん、どうでしょうか。

東広島
市農業

総出力は400㎾の電力と聞いています。耕作放棄地の区分としては黄色になろう
かと思います。

委員会議長

よろしいでしょうか。
ほかにご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

他に、ご質問がないようですので採決に入ります。
ただ今、説明のありました第２号議案につきまして、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。
第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第３号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を、議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
- 20 -

それでは、三原市農業委員会からお願いします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料３の８ページ及び資料５の５ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明をいたします。
陶氏によります、駐車場及び事務所への一時転用事案です。
申請人は、三原市にて農業を営んでいます。
このたび、申請人が４月に実施される三原市議会選挙に立候補するにあたり、申請地を駐車場及び選挙事務所として許可後４カ月間一時転用しようとするものです。
なお、転用後は農地に復元します。
申請地は、三原市役所●●支所から北東へ約４㎞に位置し、●●地区として平成５年度から平成８年度にかけて実施された「●●事業」により整備された第１種農地です。
周辺の農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむな
く申請地を選定しました。
本件は、農地法施行令第１８条第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振法の規定により定められた農業振興
地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料３の８ページ及び資料５の６ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●株式会社によります、商業用店舗開設に係る転用事案です。
●●株式会社は、東京都に本店を置き、主に不動産の賃貸借及びリース業を営んでいます。
このたび、申請法人の取引先である株式会社●●が、業務拡大により申請地に新店舗を開設、運営する計画を受け、デベロッパーとして申請地を借り受け、店舗及び駐車場を建築し転用しようとするものです。なお、転用後は借地契約により、株
式会社●●に賃借する予定です。
申請地は、三原市役所●●支所から東へ約700ｍに位置する、●●事業区域内に- 21 -

ある第３種農地です。
なお、開発許可については、担当部局から許可不要との判断を得ています。
以上説明しました２件につきましては、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

福山市

福山市農業委員会です。

農業委

資料３の９ページ及び資料５の７ページをご覧ください。

員会

３番の案件について説明いたします。
●●さんによる、宅地拡張及び駐車場への転用案件です。
●●さんは、申請地の隣地に居住していますが、このたび、宅地拡張及び駐車場にするものです。
申請地は、福山市役所●●支所から西へ１０㎞に位置する甲種農地になります。
申請地は、平成１９年度から平成２３年度まで「●●事業」として整備が行われており、該当農地は農地法施行規則第３７条第１項第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する行為」として、甲種農地の不許可の例
外規定に該当するものです。
なお、農振農用地区域からは除外済みです。
続きまして、資料３の９ページ及び資料５の８ページをご覧ください。
４番から６番の案件について、関連がありますので一括して説明いたします。
いずれも、株式会社●●による建売住宅への転用案件です。
株式会社●●は、福山市●●町に事務所を置き、建築業及び不動産業を市内で行っています。
このたび、建売住宅として需要が見込めるため、申請地を取得し転用しようとするものです。
申請地は、福山市役所●●支所から北西へ約2.5㎞ほどの所に位置する第２種農地になります。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
いずれの案件も事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生- 22 -

じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料３の１１ページ及び資料５の９ページをご覧ください。

委員会

１番及び２番について説明いたします。
株式会社●●によります、建売住宅への転用事案です。
株式会社●●は、広島市に本店を置き、不動産業を営む会社です。
このたび、本申請地に建売住宅を１０棟建築し販売するため、転用しようとするものです。
申請地は、ＪＲ西高屋駅の●●約３００ｍに位置する第３種農地です。
なお、開発許可についても担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
続きまして、資料３の１１ページ及び資料５の１０ページをご覧ください。
４番について説明いたします。
●●氏によります、太陽光発電施設への転用事案です。
この案件は、先ほど説明しました第４条申請と同時申請のものです。
ただ今、説明しました２件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

神石高

神石高原町農業委員会です。

原町農

資料３の１４ページ及び資料５の１２ページをご覧ください。

業委員

説明をします前に、調査表の修正をお願いします。

会

調査表の「転用計画等」の所ですが、併用地が宅地ほか38,129㎡となっておりま
すが、4,930㎡の誤りです。38,129㎡は中学校全体の敷地面積で、申請地は第２グラウンドとして転用され、併用地は4,930㎡になります。訂正をし、おわび申し上げます。
それでは説明をいたします。
神石町が行う中学校統合によるグラウンド建設のための転用案件です。
申請地は、神石高原町●●支所から北西約２㎞に位置し、平成６年度から平成８年度にかけて実施された「●●事業」により整備された第１種農地です。
- 23 -

現在ある３地区にある中学校、●●、●●、●●を平成２６年４月に統合し、新しく建設するもので、申請地は第２グラウンドとして転用予定です。
現在、それぞれの旧町時代に建設した中学校校舎が老朽化し、耐震構造を有しておらず、生徒の安全性を確保するためには改築が必要であります。また、過疎化が進み、生徒数の減少により十分な集団教育をするためには統合が必要であります。
建設予定の●●地区は、それぞれの中学校のちょうど中央に位置し、既存の施設、体育館、図書館、グラウンド等に活用する計画です。申請地は、●●に隣接し、それだけでは狭いため、第２グラウンドとして転用活用する予定です。
申請地は第１種農地ですが、計画の中学校は公共性が強く、不許可の例外である、農地法施行規則３７条１号に該当します。
申請地の位置及び被害防除計画から見て、周辺農地への悪影響が生じるおそれもないものと認められます。
なお、農振農用地区域からの除外申請については、担当部局に提出され、許可がされております。

議長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、神石高原町農業委員会の転用案件について、２月８日に地元農業委員会会長の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんにお願いいたします。

●●常

それでは、現地調査の報告をいたします。

任会議

調査日時は、平成２５年２月８日金曜日、１０時１５分から行いました。

員

調査農業委員会は神石高原町農業委員会、調査員は私、●●と●●さん、立会人
は●●会長さん、また農業委員会事務局職員さん、広島県農業会議事務局職員さんで行いました。
調査案件は、中学校グラウンドへの転用案件、農地法第５条です。
所在地は神石高原町で、地目は畑、面積は4,255㎡、第１種農地、申請人は神石
高原町町長さんの●●さんでございます。
転用計画として、中学校グラウンド、フットサルコート、１１０ｍトラック・階- 24 -

段5,860㎡、テニスコート他3,033㎡、のり面292㎡、合計面積9,185㎡です。
調査理由として、中学校グラウンドへの転用の妥当性です。
調査方法は、神石高原町役場で概要を聴取後、現地調査を実施しました。
申請地の状況ですが、申請地は神石高原町●●支所から北西へ約２㎞に位置し、町営体育館、図書館、特別養護老人ホーム、●●に近接した農地であり、現状は不作付地、作物を植えていない土地でございます。
●●事業により、町の振興作目であるトマトの第２団地とする目的で平成６年から平成８年にかけて整備された第１種農地で、２区画のうちの一つが申請地です。
転用する理由として、既存の●●・●●・●●地区の中学校校舎の老朽化が進
み、耐震等の安全性を確保するための改築が必要となったことと合わせ、生徒数の減少により３中学校を統合し、十分な集団教育を行うことができる新校舎等を新設する必要が生じたためであります。
平成２６年４月に●●・●●・●●にある３つの中学校を統合し新しく建設するもので、申請地はその中学校の第２グラウンドとして１１０ｍの陸上トラックやフットサルコート等に転用する予定であります。
「申請地の選定理由」として、転用予定地の●●地区は、現在の●●・●●・●●の各中学校の中間地点にあたり、通学等の利便性の確保が可能となる。転用予定地に隣接する町営体育館、グラウンド等を有効活用することで、建設費用を節減することができるということです。
新校舎のグラウンド予定地では十分なグラウンド面積が確保できないため、学校移転予定地に隣接する申請地を中学校の第２グラウンドとして利用する目的で、申請地を選定されました。なお、ほとりにはＵ字溝の水路等も設置済であります。
転用の妥当性は、申請地は第１種農地であるが、公共性が高いと認められる事業
として、農地法施行規則第３７条第１号（学校教育法に基づく土地収用事業に該当）により、第１種農地の不許可の例外に該当するということで、申請地の位置及び被害防除措置計画等から見て、周辺農地に悪影響を生じるおそれはないものと認められる。新たなトマト団地造成に向けた候補地選定の話も進められており、町農業振興にも配慮されておられます。
そういうことで、問題はなかろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
- 25 -

議長

ありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて６７件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方から、ご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。

●●常●番の●●です。

任会議

ただ今、報告いただきました中で、２点お聞きします。

員学校予定地に隣接する申請地ということで、資料５の１１ページに「周辺図」というのが書いてありますが、隣接しているのであれば、その中学校の予定地がどこかに書いてあるかなと思っていたのですが書かれていないということで、本当に隣接しているのですかということが１点です。
それから、２の「周辺図」に対して３の「転用計画図」、これの片方はカッター
ナイフの刃のような感じになっており、片方はそういう体系ではないような感じがするものですから、このへんはどうなんでしょうか。間違っておられるのではない
かなと思いまして、ちょっとお聞きしたいと思います。

神石高

資料５の１１ページの下の左側の「周辺図」をご覧ください。申請地の方は、空

原町農

白でお示ししているところですが、中学校が建ちますところは、多目的グラウンド

業委員

を含めた、そこの上のテニスコートとかゲートボール場がある所に予定をしており会ます。それで、テニスコートの所へ校舎が建つ予定になっております。
それから２番目の質問です。ちょっと縮尺が違うのですが、右側の「転用計画図」の台形の所、１２０ｍのトラックができておりますが、右側のほぼ台形の形をしているところが申請地の場所です。それから、「周辺図」の右側の所、等高線が書いてありますが、その辺を造成しまして、計画図のトラックの一番はじめの所を造成して設置をする計画です。校舎は「転用計画図」の右上の方になる予定です。
大変分かりにくい図で申し訳ございません。

議長

よろしいでしょうか。ほかにご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。
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常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入ります。
第３号議案につきましては、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。
よって、第３号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には大変ご苦労様でした。
それでは、次に情報提供に入ります。
「平成２５年度農林・農業委員会関係予算等をめぐる情勢と今後の対応について」、事務局より説明をお願いいたします。

事務局

それでは説明させていただきます。資料の７、８、９の３本用意しましたが、８、９は簡単に説明させていただきたいと思います。資料７も流れを追っていきた
いと思います。今日は時間がかなり押しておりますのでそのようにして、後でゆっくり読んでいただきたいと思います。
まず、資料７「農業委員会系統組織・制度をめぐる情勢等について」です。まだ動き始めたところで、最後のところには行きませんけれども、非常に農業に関する意見が噴出しているというところを見ていただきたいと思います。
まず最初に、四角で囲んでおりますが「民主党政権下の行政刷新会議、規制・制度改革委員会廃止」というところでございます。これは即日廃止をされました。そうは言いましても、その中でやっていた「農業生産法人の要件の更なる緩和」と- 27 -

か、「農業委員会のあり方の見直し」等の閣議決定は廃止されていないというふうに書いてあります。
それから、「自民党政権下で『規制改革会議』の立ち上げ」をするということになっております。規制改革がアベノミクスの３本の矢の「成長戦略」の一丁目一番地ということで、その下の方にも書いておりますが、経済再生に資する観点から積極的に規制を見直し、大胆な規制改革を推進するという基本的なスタンスをとっておりますので、そういうことになっております。
それから農業関係で見ますと、「攻めの農業政策の推進」ということを言われておりますが、その中で、農地を農地として維持することに対価を支払う「日本型直接支払い」の仕組みの検討ということになります。それでは農地として維持しているのは誰だといったようなことも出てまいります。農業委員会の農地管理、特に農地基本台帳に関する検証・議論に波及することは必至ではないかというのが全体の流れでございます。
下の中段には、第２次安倍内閣の話が出ていますが、これは先ほど会長からあい
さつがありましたように、アベノミクスを一体として実行していくということになっております。「経過情勢」は省略させていただきます。
２ページの「安倍内閣の経済政策関連の会議」というのを見ていただきたいと思います。まず、「日本経済再生本部」というのが、全閣僚参加で政府につくられます。その下に「産業競争力会議」というのがありまして、これは「主要閣僚＋民間議員」ということで構成します。
一方で、「経済財政諮問会議」というのが、マクロ政策ということになっておりまして、「主要閣僚＋日銀総裁＋民間議員」、中長期の経済財政運営を定める「骨太の方針」策定ということでございます。予算の大枠を議論するとあります。
それから、産業競争力会議と連携するような形で、「総合科学技術会議」というのが置かれます。さらに「規制改革会議」というのが、これと連携をしながら経済の改善に向けた規制改革等を進めていくというかたちになっております。
一応、資料の３ページには経済財政諮問会議と産業競争力会議の委員さんの名前が出ております。ここは飛ばしまして、資料はあとでお読みいただくことにしまして、４ページの方に移っていただけますか。規制改革会議の委員名簿もそこにございます。
- 28 -

３番として、「始動し始めた『成長戦略』と『規制改革』論議」ということです。アベノミクスの「三本の矢」のうち、大胆な金融政策、機動的な財政政策について、前者は１月２２日に政府と日本銀行が共同声明を出しております。それから、後者については、１月１１日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、１５日にはそのための平成２４年度補正予算13.1兆円を閣議決定する等、矢継ぎ早の対応を行っています。
残る大きな課題である「成長戦略」をめぐっては、１月２１日の週から各種政府会議等で本格的な検討が開始され始めました。そのことは、同時に本格的な規制緩
和・改革の議論の開始でもある。「その状況について公表資料と関係者等からの聞取りで整理すると以下の通り」ということで、まず日本経済団体連合会が提言しております。「わが国農業の競争力強化と成長産業化に向けた取り組みの加速を求める」ということで、親切なことですが農業分野もと言っております。
「基本的考え方」のところで、１点目としては、「農業は地域基幹産業として、地域社会の維持・活性化に大きな役割を果たしているが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大等により将来に向け持続的な存続が危ぶまれる状況」です。
２点目としては、「大胆かつ抜本的な改革による農業の競争力向上と成長産業化が急務。とりわけ『効率的かつ安定的な農業経営』を担いうる経営体を支援するべ
く、認定を受けた経営体に支援策を重点化」という項目でございます。
３点目が「競争力強化・成長産業化と直接支払い制度の改革によりＴＰＰをはじめとする経済連携協定と国内農業の両立を確保」です。
４点目が「経団連も農業関係者の改革努力に最大限協力」ということでございます。
「具体的方策」として、「農業の競争力強化」としては、「企業を含む経営感覚溢れる担い手の確保」「新規就農支援策の拡充」「農地集積の推進と経営規模の拡大」ということで、右の方に具体的に書いておりますのでお読みください。
それから「農業の成長産業化」ということでは、「農商工連携・６次産業化の推進強化」「農産物の輸出促進」。
「直接支払い制度の改革」については、１点目が「農業戸別所得補償制度の抜本的見直し等による直接支払い制度の改革」。これは右側を見ていただきますと、制度を認定農業者等の強化・育成・経営安定に重点化するということが書いてありま- 29 -

す。それと、経済連携（ＴＰＰ等）と両立させるセーフティネットへつなげるのだということです。２点目の「農業の多様な機能に着目した措置」として、産業政策
では対応できない地域・品目への支援・配慮ということが出ております。
「農地関連の指摘」としては、「農地制度の更なる見通しと運用の適正化」で、これは農業生産法人の要件緩和、議決権の過半数の取得ということが一番に挙がってくると思います。それから、農地リース方式参入法人の一定要件での農地取得容認。農地転用については公正・透明性の確保と簡素化・迅速化といったことを要求。そして、「農地集積への支援策の拡充」といったことだけ取り上げております。
いろんな会議が一斉に開かれておりまして、６ページには産業競争力会議というものが書いてあります。ここでも農業関係について囲いの中を見ていただきますと、農業は成長産業となりうるということで、「産業化」を推進すべき、ＩＴ活用、新技術を投入すべき。大規模化の推進、起業家精神にあふれた農業法人の育成が必要である。農業の輸出の仕組み作りの支援が必要であるということでございます。
この会議の９人の民間議員のうち５人が農業の競争力強化、成長産業化とそのための規制の緩和が必要であることについて言及されております。「うち農地、農業委員会に言及したのは以下の３委員」ということで、３名の方の指摘事項が書いてあります。「農業生産法人の設立要件緩和」ということで「役員、事業要件」、「農地売買・賃貸の運用弾力化」、それから「農地転用基準の緩和」は「農業振興目的への利用拡大」とか、いろいろそこに書いてありますとおりでございます。
「規制改革会議も初会合を開く」ということで、６ページの最下段に書いてあります。規制改革会議につきましては、６月に答申をまとめ、産業競争力会議がまとめる成長戦略に反映させるということで、月１回のペースで議論を進める見通しということでございます。
新聞報道によりますと、「競争力強化や柔軟な働き方の実現に向け、検討事項に
医療・介護、エネルギー、労働市場、農業が挙がった模様」とあります。農業は重点には最初はカウントされていなかったのですが、至るところで農業のことが挙がってくるという状況になっております。
ここでも、民間委員から農業の規制緩和に対する言及は、農協、農地法等も例示- 30 -

して出された模様ということでございます。農水省筋は競争力会議で農業関連の意見が噴出したことにより、本会議でも農業のワーキンググループの設置も含め相当な議論が今後行われることを想定している模様ということです。
「第３回経済再生本部で安倍首相が成長戦略で『５つの視点』『１０の重要政策課題』対応を提示」しております。成長戦略を進める５つの視点ということで、安倍首相のあいさつは、１点目が「規制改革、技術開発、企業や産業の新陳代謝も含めた社会全体のイノベーション」。２点目が「人材や産業を始めとする徹底したグ
ローバル化」。３点目が「女性や若者、高齢者など全員参加型社会の構築」。４点目が「農業等の分野で日本の強みを富の拡大につなげる仕組みの構築」。５点目が「エネルギーやＩＴも含めた世界最先端の産業インフラ構築」でございます。
「第１回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について」を提示しております。「重要政策課題を１０項目に亘り、関係大臣に指示を下した」と。「その中に規制緩和、経済連携、農業が含まれている」ということで、その下の囲いの中の１０項目がこのたびの項目でございます。「規制改革の推進」が１番に来ておりまして、３番に「経済連携の推進」、８番目が「攻めの農業政策の推進」ということになっています。
「規制改革の重点分野に農業は含まれていないが、これまでの規制改革会議、産業競争力会議における議論を踏まえると、今後、農業が追加的に重点分野に加えられることが想定される」というふうな状況でございます。
下の段は「『当面の政府対応』における『規制改革』『経済連携』『農業』に関する記述」をそこに入れております。「攻めの農業政策の推進」というのは、「農林水産大臣は、攻めの農業政策を構築すべく、農産品輸出拡大策の強化、農業競争力強化策について検討すること」ということを受けて、農水省は「攻めの農林水産業推進本部」を設置したということでございます。
それから、これとは別に、自由民主党においても１月２５日に農業基本政策検討
プロジェクトチームが設置され、宮越衆議院議員が座長に就任されております。
また９ページの頭に、自由民主党の「日本経済再生本部」の動向も注意が必要だということが書いてあります。これは（６）の③に書いておりますが、「新自由主義、市場至上主義的論客を続々講師に招聘」とあります。
１月２５日に招聘されたロバート・フェルドマン氏のレジュメの抜粋が載ってお- 31 -

りまして、「農業革命」という項目がございます。「流通革命」として「ＪＡの民営化、地域独占を撲滅」という非常に過激な言葉が出てきます。それから「農業団体の政治活動を民間と同一ルールに」というのと、「農産物ＪＥＴＲＯ」、これは私は内容が分からないのですが。「民間企業の農業参入を完全自由化」の後に「農業委員会の廃止」という言葉まで頂いております。非常に厳しい内容であると思います。
次のページの「その他の地方分権、行政改革の動き」については、後でお読みいただきたいと思います。
１１ページの（４）を少し説明しておきます。
総務省「行政評価等プログラム」に基づきまして、行政評価局調査として「農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視（旧・行政監察）」がございまして、
これに関連して、総務省は平成２３年１０月３日から上記調査に着手し、平成２３
年度中、全国の農業委員会及び全国農業会議所へ調査を実施したとあります。総務省は、昨年１０月中の公表を目指して農林水産省と調査報告書の調整に入ったが平成２５年１月現在調整継続中ということで、農業委員会については、農地の権利移動許可後の指導の状況、遊休農地解消対策等について言及する模様であるという見方をしております。
それから５番の自民党選挙公約の関係ですが、「農地を農地として維持することに対価を支払う日本型直接支払いの仕組み（多面的機能新法）」実現に向けた動き
でございます。
１番として、自民党が選挙公約に掲げた、戸別所得補償制度の見直し、「多面的機能新法」と「担い手総合支援新法」に関連して、農業の多面的な機能を評価した「日本型直接支払い」及び新たな経営安定対策を中心とする「担い手総合支援」の制度を、平成２６年の実施に向けて平成２５年度は検討する方針であるということです。
このため、平成２５年度予算において、官房政策課に新制度設計のための調査事業として「多面的機能・担い手調査」として１６億円を計上しております。
その際、農業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」を目指す「多面的機能新法」は、「農地を農地として維持することに対価を支払う」という「農地」がキーワードの施策であるため、新たな農地制度の施行状況、その農業委員会の取り- 32 -

組み状況、特に遊休農地解消に向けた取り組みと農地基本台帳を軸とした農地管理のあり方についての検証が強力に行われることが想定されるということを書いております。
農水省の農地政策課では、これらの動きとも連動して、「平成の農地改革」に位置付けられている農地法の改正から５年を目途とした検討を行うこと（農地法の附則第１９条４項）に対応して、自民党農林部会等においても平成２１年の農地制度の改正についての検証が行われる可能性について想定し始めている模様です。その際、前政権の規制・制度改革委員会の検討を踏まえ、閣議決定されたことへの対応として、農水省が実施した「法人の農業参入及び農業委員会の在り方に関するアン
ケート調査（平成２３年１２月）」、それから「法人の農業参入、農業委員会のあり方及び改正農地法の運用状況に関するアンケート（補足調査）」を２４年６月にやっておりますが、これらの結果の説明を求められることを想定しまして、調査結
果の取りまとめの最終調整を行っている模様です。
今後の組織対応ですが、１３ページの上の２つの項目です。（１）の「規制改革会議と農業委員会等関係について」。第２次安倍内閣では「産業競争力会議」を中
心に夏までに成長戦略を取りまとめることとしており、その動きと連動して「規制改革会議」において、各種規制緩和をめぐる検討が執り行われることとなります。
その際、農業及び農地制度、農業委員会が議論の対象になるか否かは現段階では明らかではありませんが、旧政権の規制制度改革の取り組みについての検証・分析
等フォローアップがなされることは想定に難しくないため、当然に旧政権の検討の対象となっていた農業生産法人制度の要件緩和と農業委員会のあり方についての検討状況の検証は行われるものというふうに思っております。この動きについては、
従来どおり的確な対応を講じていく必要があるということでございます。
（２）として「日本型直接支払いの制度設計に向けた対応について」ということです。規制緩和の動きに加えて、新たな動きとして、自民党選挙公約の「農地を農地として維持することに対価を支払う日本型直接支払いの仕組み」の具体化の動き
は、当面の農地、農業委員会制度のあり方に重大な影響を与えることが想定されます。
農業委員会の農地管理の実態、特に農地基本台帳の整備状況等について強力な検証等の動きが想定され、それへの対応が組織制度対策の大きな要となります。具体- 33 -

的には、農地基本台帳や事務局体制の整備推進にとどまらず、農業委員会制度の強化につながるような遺漏のない対応が必要であるということで一応まとまっております。それが現時点での状況です。
それから、１４ページ､１５ページは何の説明もなかったのですが、１４ページの方が「農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案の概要」ということです。１５ページの方が「農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案の概要」ということで、こういったもので検討が始まっているのかなと思っております。また後で資料を読み返して見ていただければと思います。
資料８の予算については、一応見ておいてください。公共事業の割合等は、ここに出ておりますが、こういうかたちで１ページが「総括表」、２ページが「公共事業費一覧」ということでございます。３ページ以降に「平成２５年度農林水産予算の重点事項～攻めの農林水産業の展開～」ということで、公共事業は国土強靱化ということでやっておりますが、それと競争力強化が入っておりますので、強い農業づくり交付金が大幅に増えているとあります。
実数が２５年度予算、それに２４年度の補正予算がございまして右の方に書いておりますので、それも足していきますと大変な予算になるというかたちになっております。そういった主なものが入っておりますので、これ以上の細かいところは、
農水省のホームページを探していただければと思います。
資料９は、「平成２５年度農業委員会関係予算政府案と当面の組織対応について」ということです。
農業委員会の組織関係予算は前年を3.7％下回る政府案の決定で、こちらはそん
なに増えるというような内容でございませんが、一応、１番でそういうことを書いております。
平成２５年度農林水産予算の政府案における農業委員会等関係予算は、義務的経費である農業委員交付金は算定基礎の変動による微減。「義務的経費」を除く「その他の経費」（裁量的経費、政策的経費）の前年度比２割削減が求められる中、農地制度実施円滑化事業費補助金については１０％減にとどめたとあります。農業会
議会議員手当負担金については国家公務員の人件費削減の関係により8.3％減、全国農業会議所事業は２０％減。これは、その他の経費で２割削減というのがそのま
ま当てはめられたということでございます。
- 34 -

主なところは以上で、資料の中はその内容をいろいろ細かに書いておりますのでお読みいただければと思います。来月１８日に開催します農業委員会の会長さんの会議では、農業委員会の事はもう少し詳しく説明させていただきます。今日は資料の程度ということでご了承いただければと思います。

議長

この１４ページの下のこの仕組みというのは、いつから適用できるのですか。
２５年度の予算ですが。

事務局

２６年ぐらいです。

議長

もう１年待たなければいけない。

事務局

政権が変わってといっても、もう水稲の作付けへの準備をしておられますから、
こういうことは避けようということで、自民党が、今年の夏場ぐらいまでにはまとめていかないと概算要求に間に合わなくなります。

議長

これは、内容としてどういうことを考えているということですか。

事務局

これは、もともとの検討の素案かと思っております。中山間直接支払いなり、農地・水・環境保全向上対策を基礎に、その他の加算を加えた制度を設計していくとこういうことになります。それと、認定農業者という言葉がまた強く打ち出されてきたというのが、やはり特徴です。以上です。

議長

ありがとうございました。ただ今の事務局の説明につきまして、皆様方の方からご意見・ご質問がございましたら、お願いをいたします。
はい、どうぞ。

●●常

ここで、農業関係の予算うんぬんについては、これに対してどうこうはないと思任会議うのですが、国の流れというか、その時の政権の流れもあるのでしょうが、ややも員

すると、この農業農地をほかのものに、特にわれわれの言葉でいえば転用にみやす- 35 -

いようにするために、その足かせになっているのは農業委員会ではないかというよ
うなものの考え方になっていると思います。
この資料の９ページを見ると、大ぶんにしてわれわれがこれまで農業委員会実施
制度円滑化事業で少しはみんなに何かしてあげられればいいかなと思いましたが、ここを見ると、もう４％は確実に減っているということですよね。
ここで聞いてはいけないかもしれませんが、会長さんか首長さんの考え方ですね。私は、あさって首長と少し話をしたいからということで時間設定をしているので、ちょっとお聞きしたいのですが、要するに交付金が少なくなるから、じゃあ、
おまえらの首を切ってやろうじゃないかという、分かりやすく言えば、そういうものの考え方、事務的な事は分かりませんが、何パーセントの交付金が来ているから何人ぐらいは養う、分かりやすく言えば養えるよというものの考え方と、首長さん
によっていろいろな考え方があると思います。
われわれは結局、この農業を捨てるのではない、もっと活性化させようと思えば、もう少し人数をたくさん、それは一般のお金をつぎ込んででもやらせてやる。
そうではなくて、上から来ないものはしようがないじゃないか、それまでやって、
おまえらのつまらんことをやることへ養ってやることは要らんじゃないかというものの考え方と、そこのところ。
やはり広島県の、早くいえば首長さんの考え、流れ、そこまで聞いてはいけないのかもしれませんが、その辺は早急に話を進めるにおいて参考までに、今の会長さんの立場でそこのところをお聞きしたいのですが。それは大きな声では言えないところかもしませんが。

議長

どういう立場であろうとも私たちがずっと思っているのは、これは大局的に見れば、もう１０年、１５年したら世界は食料戦争になるのではなかろうかなと思っているんです。そんな中で日本はどうやって食べていくのか。そのためには、世界一
安心・安全な日本の農業をどう守っていくのかというのが私たちは根底にあるんです。
ですから、開発もしなくてはいけないけれども、転用もしなくてはいけないけれども、守るべき農地はいかにして守るかというのもしっかり根底にはあるわけで、その中で、ここにも載っているように基本台帳とか、しっかりとしたそういう形を- 36 -

作っていかないと。国の方も、そういうことがなあなあであれば、やはりあまりいい事は言わないと思うんです。
それで、やはり経費節減の時代で、今日これにも書いてありました公務員の給料も落とされて、いろいろな事が書いてありましたが、逆に今から投資するのはどこかということを、もう一回、私たちは見ていただきたいなと思っているんです。
だから、首長としてという個人的な意見ですが、やはりいろいろな数字は別として、守るべきものは守っていくというのを私は根底に持っておりますから、もうそれぐらいしか言えないのですが。
あまり言うとあれですが、私は、やはり本当に日本の将来を考えたら、農業で飯が食えるというのが一番いいのではないかなと思います。だから、私は逆に、ここを見させていただいたら、いろいろな手当をいっぱいつけているじゃないですか。
そんな手当などは全部米価に反映させてくれと、米価を上げてやれと。１合の値段も全然変わっていないような、それで米を作れというのはおかしい話なんです。
３０年来ずっと作ってきたわけですから。それを、やはり改革をしていくべきではないかなと思います。
実は、米が駄目になったら林業も漁業も駄目になっていくわけです。ですから、
やはり米が日本の主力だというのが随所に出ているんです。そういう流れから見れ
ば、私たちはやはり米の価格をきちんと安定させてくれれば、いろいろな手当も全部、米の価格であげてくれと。そして、守るべきものは守り、生産すべきものはしていくということをしっかり根底に持っておかないと、何となく振り回されていくような気がいたしているところであります。もうそれぐらいしか言えないです。

事務局

今の件に関して、農業委員会系統組織として、いろいろ批判を受けながら見直し等、意見も言われて検討される状況にあるのですが、何にしても農地を守りながら食料自給率を高めていくんだということで、食料農業農村基本計画、まず着実な推進ということでやっております。
それから、農業委員会に対する見方が、ここ２、３年、農地法改正後非常に厳しいのですが、要は公生性・公平性とか、そういったことを議事録に明確にしていって、活動内容の見える化をやっていっていくということが大切です。
今、農水省のホームページ、全国農業会議所かな、各農業委員会の活動状況、目- 37 -

標なり実績、そういうものを全部入力して見えるようになっていますから、そのへんを一つずつ農業委員会の系統組織としては積み上げていって、一生懸命やっていますよということを言わないと、自民党の先生が言っているように農業委員会の廃止という項目まで話をしに来ているという状況です。
それは、規制がなくなったら自由に土地が使えるではないかと、何でも使えるということがあるのですが、そうはいっても農地は、守るべきものは守らなくてはいけない。守る、面積をどれだけにするかということを本気でやれと、まず農業委員
会系統組織としてはやるべきことかなというふうには思いますが、そのへんの目標を立てていかないとものが進まないなと思っております。
また、これはご意見として頂いておきまして、いろいろな情報を集めてお返しできればしていきたいと思います。

議長

答えになっていないようで、すみません。
ほかにございませんか。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ないようでしたら、次回の情報提供のテーマにつきましては、皆様方からのご提案、ご意見がございましたらお願いいたします。

●●常●番の●●です。

任会議

先月の１４日の日に県の２５年度予算案等が出ました。県の職員の方がおられる

員ので、これは一つお願いですが、今すぐお答え願うことは無理だと思うのですが、関係部局の方におつなぎしていただいて、お返事をいただいたらと思います。
新たな経済成長で、農林水産業で全国一の生産量を誇るレモン栽培で、農地を集約した場合に補助金を出す制度を始めるとあります。これは面積的なものなのか、それとも人的なものか、ある一人に対して集約をしていくのか。
昨年の秋ですか、私も農水省がやっている経営安定支援事業、改植事業について、かなり意見を言ったつもりですが、レモンの場合、とても適地を好む果樹でし- 38 -

て、まず風等が当たると「かいよう病」が出てくる、寒さに弱い。そんな適地適作でなければできないものが、施設をすれば別ですが、急に５ha、１０ha、面積的に集約して、そういう面積のものが風が当たらない、日当たりがいい、寒さに当たらないというようには。
一つの例ですが、レモンの場合、マイナス３度が４時間から５時間続くと、もう商品価値が落ちてしまうというか、広果連の●●専務もおられますが、定期的に商品価値のないものになってしまう可能性があるのですね。
秋に話をしましたように、最初に植わっていたレモンから、また新しい苗木のレモンに替えるという制度、改植事業が、あと２年で２６年度まであるようですが、そちらの方を農水省の方から改めてもらって、条件のいい所でレモンを作っていたんだから、そこへまたレモンを植えるというふうにした方が合っているんですよね。
新しく土地を集約して、そこへレモンを植えても、それが果たして条件的にいいかと言えば、なかなか難しい。レモンの産地、広島県は結構温暖な瀬戸内海ですか
ら適地なのですが、それでも風の当たらない、寒さに強いという所を選んで栽培している。担当部局の方は分かっておられるのだろうと思いますが、やはり現場的にはあまり勉強していないのではないかなと感じられるので、そこはお聞きしていた
だいて、来月でもお返事をいただいたらと思うのです。
よろしくお願いします。

●●専

またコンセンサスを得てきます。

門員

事務局

県の予算説明につきましては先般公表されましたので、例年は４月の情報提供だ
ったのですが、今回は３月の情報提供として県にお願いしております。
今言われたレモンの関係等については、特に詳しくということでお願いしておくようにしておきます。

議長

よろしいでしょうか。
では、次回の情報提供につきましては、事務局の方で先ほど申し上げたようにさ- 39 -

せていただきたいと思います。
ほかにご意見、ご質問はございませんか。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ないようですので、この程度でとどめておきまして、次回の常任会議員会議につきましては、３月１８日月曜日、午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。
会議員の皆様方には、ご協力をいただきまして大変ありがとうございました。

１５：３２【終了】

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