知財制度とともに 110 年

──発明協会と発明推進協会について──
公益社団法人発明協会
一般社団法人発明推進協会 常務理事

雨宮 達弥

抄録
発明協会と発明推進協会は、公益法人制度改革への対応により、平成 23 年度から平成 24 年度にかけて旧発明協会が再編され、新体制となって発足しました。それまでの旧発明協会は我が国の近代国家建設の黎明期より科学技術の振興と産業経済の発展に資するべく、一貫して発明の奨励、知的財産権制度の普及啓発、青少年の創造性開発育成等の諸事業に邁進してきました。来年には創立 110 周年を迎えようとしています。
本稿では、発明協会の成り立ちに触れた上で、公益法人制度改革への対応の経過と現在の姿──「公益社団法人発明協会」及び「一般社団法人発明推進協会」──について説明していきます。
なお、発明協会では、創立 110 周年を記念して「戦後日本のイノベーション 100 選」を選定・顕彰しますので、あわせて紹介します。

1. はじめに後に発明協会とも深いかかわりを持つことになる豊田佐吉も、専売特許条例について、「先進国に追いつき国を豊発明協会の設立は明治 37（1904）年 5 月 5 日。平成 25かにする事業の奨励である」と大いに感じ入り、織機の開（2013）年の今年、満 109 歳を数え、来年の平成 26（2014）発にさらに心血を注いだといいます。高峰譲吉によるタカ年には創立 110 周年を迎えることとなります。

ジアスターゼやアドレナリンの製法の発明や、御木本幸吉

我が国における特許制度の歴史は、明治 18（1885）年のによる真珠養殖法の発明も同じ時代です。

専売特許条例に始まり、発明協会設立の翌年に当る明治 38（2）工業所有権保護協会の創立（1905）年には実用新案法が制定されましたから、文字通り知財制度とともに歩んで来たということになります。
発明協会では、平成 23（2011）年から平成 24 年（2012）

そのような時代を背景として、発明協会の前身となる年にかけて、組織の大きな改変がありました。これは、我「工業所有権保護協会」が設立されました。冒頭に記しまが国の公益法人制度の大改革に対応するもので、従来のしたように、明治 37（1904）年 5 月 5 日のことです。

「社団法人発明協会」は、現在、46 道府県の発明協会、「公当時の農商務大臣清浦奎吾（発明協会初代会長。後に内益社団法人発明協会」及び「一般社団法人発明推進協会」閣総理大臣）、特許局長久米金弥、特許局事務官中松盛雄として再編し、相互に連携して活動しています。

（後に特許局長）らが発起人となり、事務所も特許局内に

本稿では、発明協会の生い立ちを振り返るところから始置かれ、当初より特許行政と深く関係する組織でした（明めて、現在の発明協会グループの組織と事業について、そ治〜大正の頃は、現職の特許局長が主要な役員に就任しての概要を紹介します。

いました）
。

2. 発明協会の誕生（1）発明の勃興の時代
我が国が明治維新という一大革命によって近代国家への道を歩み始めた 19 世紀の後半は、発明の勃興の時代でした。発明・考案を保護することの重要性が叫ばれ、民間では福沢諭吉、政府では高橋是清らの尽力により専売特許条例が公布されると、我が国独自の発明家が活躍するようになりました。

工業所有権保護協会の事務所が置かれた特許局庁舎

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知の継承（2）全国の発明協会の合同団結

また、時代はまさに日露戦争の真っ只中。後に清浦会長
が「当時、戦争は愈々勝利の見込みがついたが、平和回復となれば、即ち平和の戦争時代になる。平和の戦争になり

昭和 11（1936）年、 商工省、 特許局の斡旋等を受け、ますれば、即ち各国の競争場裡に立って、この平和戦争に改めて地域組織との合同団結が実現したことで、以降、平打勝つ方法を考へなければならぬ、と言ふやうな相談を致成 23（2011）年まで続く発明協会の本部支部体制がスターしました」と振り返ったように、戦後の産業発展に向けて、トしました。翌年以降も地方支部は着々と設立され、昭和その基礎となる発明奨励と工業所有権の保護育成を業務と27（1952）年には全国を網羅する 46 都道府県支部のネッする団体の設立が求められていたという背景もありました。

トワークが完成し、更に、昭和 48（1973）年に、本土復帰後 1 周年の沖縄県にも支部が設立され、文字通り全国を（3）「発明協会」の名称網羅した組織となりました。
この発明協会の合同団結を契機として、皇族を総裁にお明治 39（1906）年、 工業所有権保護協会は「社団法人迎えすることになり、昭和 11（1936）年、高松宮殿下を工 業 所 有 権 保 護 協 会」へ と 改 組 さ れ、 さ ら に 明 治 43総裁に奉戴しています。その後、昭和 43（1968）年には（1910）年、「社団法人帝国発明協会」と名称を変更しまし常陸宮殿下を奉戴し、現在に至ります。

た。今日まで続く「発明協会」の名前の始まりです。

なお、発明協会の 47 都道府県支部は、地域により事情「工業所有権」という新しい用語が当時としては一般的は微妙に異なりますが、人的、財政的にも地方自治体とのでなかったことから、その頃、「発明」の語を積極的に使用関係が深く、組織の管理や諸事業の運営も本部とは別個にし、広く親しまれるように努めていたという事情があった行われるなど、独自性、独立性の高さが、発明協会支部のといいます。

特徴でした。

な お、「社 団 法 人 帝 国 発 明 協 会」は、 戦 後 の 昭 和 22

言い換えるなら、発明協会は、独自性を有した 47 支部（1947）年に「社団法人発明協会」と改称され、以降、こと協会本部との連合体に近い体制で運営されていたというの名称が、平成 24（2012）年の組織改編まで長く使用さことになります。

れることになりました。

4. 公益法人制度改革による組織改編
3. 発明協会の地方組織（1）110 年ぶりの大制度改革（1）地方組織の成立
我が国における公益法人制度の始まりは、明治 29（1896）
発明協会の地方組織の歴史も、本体と同様に古いもので年の民法制定にまでさかのぼります。以来、100 年以上にわす。最初の支部の設立は、明治 39（1906）年、同年発足たり大きな変更はなかったのですが、平成18（2006）年、の「商工業有権者同盟会」（大阪）を前身とする工業所有権所謂公益法人制度改革関連 3 法が成立し、110 年ぶりの制保護協会大阪支部です。続く明治 40（1907）年には東海度改革が平成 20（2008）年より本格実施されました。

支部、京都支部が設立されました。

新制度における公益法人の設立、存続の要件等の詳細はその後、これらの 3 支部の独立があったものの、地域組

本稿では割愛しますが、発明協会では、次節以降に説明す

織の設立が相次ぎ、昭和 11（1936）年には全 13 支部及びる 2 段階のステップをもって、公益法人制度改革に対応す独立した 5 発明協会を数えるまでになっていました。

ることになりました。

発明協会の沿革
明治 37（1904）年
明治 39（1906）年
明治 43（1910）年
昭和 06（1931）年
昭和 11（1936）年
昭和 22（1947）年
昭和 39（1964）年
昭和 43（1968）年
平成 23（2011）年
平成 24（2012）年

農商務大臣清浦奎吾、特許局長久米金弥等により「工業所有権保護協会」として創立
公益法人として認定され、社団法人に改組「社団法人帝国発明協会」に改称
総理府賞勲局より褒章に関する公益団体として認定
全国の発明奨励団体を統合、総裁に高松宮殿下を奉戴「社団法人発明協会」に改称
所得税法施行令及び法人税法施行令に 規定する特定公益増進法人として認定
総裁に常陸宮殿下を奉戴
発明協会支部が全国における地域の発明協会として発足（東京支部は本部に統合）「公益社団法人発明協会」及び「一般社団法人発明推進協会」再編

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（2）支部の独立と地域協会の誕生（3）公益社団法人発明協会と一般社団法人発明推進協会

発明協会の都道府県支部は、それぞれに異なる設立経緯

次のステップは、発明協会（本部）の新法人への移行です。のもと、地域の会員をもって組織され、支部総会・理事会

発明協会は、明治 37（1904）
年の創立以来、発明の奨励、等の会議を開催し支部事業の運営を行い、地方自治体と密知的財産権制度の普及啓発、また、青少年の創造性育成等、接に連携して地域における知財普及啓発の中核的機関とし科学技術の振興と産業経済の発展を目的に事業を遂行してての役割を担って来ました。

来ました。公益性の高い事業であるが故に、多くの方々や他方、新しい公益法人制度では、組織としての内部統制企業が会員として名を連ねていただき、また、各界からのの強化を図る観点から諸規定を設けており、そのような独力添えを賜り、事業を遂行して来た経緯があります。

自性をもった支部運営は認められないことになりましたの

このため、発明協会としては、より公益性が高い法人とで、発明協会としては、各地域の状況を勘案し、独自性をして行政庁の認定を要する「公益社団法人」への移行を目維持する方向で支部関係の見直しを行い、新制度に適応し指していました。

た新たな組織に組み替えることとしました。

しかしながら、目まぐるしく社会環境が変わる中にあっつまり、平成 23（2011）年度をもって、46 道府県におて、従来の組織・事業全体をもって公益社団法人に移行しける発明協会支部が独立の発明協会となり（北海道発明協た場合、当面は大過ないものの、今後長い将来に亘って認会、青森県発明協会、……沖縄県発明協会。東京支部のみ

定基準を継続的かつ安定的に満たすことが難しいと判断さ東京事業部として本部に統合）、以降、各地域の発明協会れたため、諸々の要件を総合的に勘案した上で、平成 24と発明協会（本部）とが連携関係を構築することで全国的（2012）年 4 月 1 日をもって、公益事業だけを専らとするなネットワークを維持し、事業を推進していくこととしま「公益社団法人発明協会」と、知財関係の研修・図書刊行、した。

知財情報サービス及び国等からの受託事業を行う「一般社団法人発明推進協会」とに組織を分けたところであります。

発明協会グループの構成
発明協会グループ

公益社団法人発明協会
公益目

的事業

①発明表彰事業・全国発明表彰〈恩賜発明賞〉
・地方発明表彰②青少年等の創造性開発育成事業
・全日本学生児童発明くふう展〈恩賜記念賞〉
・未来の科学の夢絵画展
・少年少女発明クラブ事業
・全国少年少女チャレンジ創造コンテスト事業
・青少年創造性開発育成海外交流事業（世界青少年発明工夫展）ほか

46 地域協会
基本協定書締結
相互に連携・協力

公益目的事

業①発明表彰事業・地方発明表彰②青少年等の創造性開発育成事業
・発明くふう展（県展）
・未来の科学の夢絵画展
・少年少女発明クラブ事業
・全国少年少女チャレンジ創造コンテスト事業
ほか

一般社団法人発明推進協会
自主

収益事

業

・研修事業
（研修、講座、セミナー等の開催）
・図書刊行事業・特許公報等情報サービス事業
・知的財産に関するワンストップサービス事業
ほか

国等からの受託事業

自主

収益事

業

（会員サービス事業）

地域協会会員向けサービスとして提供

相互に連携・協力

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国等からの受託事業

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知の継承
5. 現在の組織と事業表彰においては、最も優秀な発明をした発明者に恩賜発明賞を、また、全日本学生児童発明くふう展においては、最も優（1）組織の概要

秀な作品の創作者に恩賜記念賞をそれぞれ贈呈しています。
恩賜賞の授与は、大正 14（1925）年に恩賜金の拝受す

旧・社団法人発明協会の組織と事業は、前述の通り「公る光栄に浴したことを記念し、翌年の第 2 回帝国発明表彰益社団法人発明協会」と「一般社団法人発明推進協会」の 2において恩賜記念賞を授与したことが始まりです。この時団体が引き継いでいます。どちらも虎ノ門の発明会館ビルの恩賜記念賞の受賞者には、豊田佐吉、御木本幸吉、高峰に事務所を置き、その外、霞が関の弁理士会館・商工会館

譲吉、池田菊苗、鈴木梅太郎、杉本京太といった今日でもビルに一般社団法人発明推進協会アジア太平洋工業所有権

よく知られる発明家が名前を連ねていました（以上 6 名とセンター（APIC）があります。

も特許庁選定の「十大発明家」。なお、十大発明家では、この 2団体に 46 道府県の発明協会を加えた発明協会グ

本多光太郎、丹羽保次郎、三島徳七も後に帝国発明表彰にループが連携し、発明の奨励、知的財産権制度の普及啓発、おいて恩賜記念賞を授与されています）。

青少年の創造性開発育成等に係る諸事業を推進しています。

なお恩賜賞としては、発明協会が行う以外では、日本学士院と日本芸術院が贈る恩賜賞があります。

（2）公益社団法人発明協会の事業②全国発明表彰及び地方発明表彰
公益社団法人発明協会は、旧・社団法人発明協会の公益大正 8（1919）年の「第 1 回帝国発明表彰」を起点として、目的事業を継承しています。主な事業には次のようなもの

現在に至るまで毎年「全国発明表彰」を開催しています。

があります。

発明協会総裁常陸宮殿下同妃両殿下の御臨席の下、我が国が誇るべき優れた発明・考案・意匠を完成された方々、発①恩賜賞の授与

明の奨励に貢献された方々などを表彰し、その栄誉を称え皇室より拝受する御下賜金の趣旨に沿い、現在、全国発明ています。前述の恩賜発明賞を始め、内閣総理大臣発明賞、公益社団法人発明協会の組織
公益社団法人発明協会

事

務局

総務グ

ループ

発 明 奨 励 グ ル ー プ

青少年創造性グループ

平成 24 年度全国発明表彰式

知的財産研究振興グループ

一般社団法人発明推進協会の組織
一般社団法人発明推進協会
事

務局
総研
務グルー究プ所
知的財産研究センター

知的財産総合支援グループ

地域知的財産マネジメント
グループ

知的財産翻訳グループ

市 場 開 発 グ ル ー プ

知的財産プロデューサー
グループ

事

業

監

査室

東京事

業部

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アジア太平洋工業
所有権センター

アジア太平洋研修グループ
外37

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国相談室

第 71 回全国学生児童発明くふう展 特許庁長官賞「スゴイッス」※普段はキャスターで楽に動かせるが、座ると体重によって動かなくなるイス。

第 71 回全国学生児童発明くふう展会場風景

経済産業大臣発明賞、特許庁長官発明賞等の特別賞を贈呈

実施回数の多い事業ではないでしょうか。全国発明表彰同しています。また、平成 16（2004）年からは、特許権が様、総裁常陸宮殿下同妃両殿下の御臨席の下、恩賜記念賞設定されて間もない、 極めて将来性の高い発明に対し、のほか、経済産業大臣賞、特許庁長官等を贈呈していま

21 世紀発明賞等を贈呈しています。

す。子どもから大人まで、長く親しまれ、愛されてきた発

また、大正 10（1921）年からは、地方における発明奨明協会の看板事業です。 特に、 昭和 16（1941）年の「全励と地域産業の振興を図るべく、全国を 8 つのブロックに日本少年少女発明工夫製作品展覧会」では、9 日間の会期分け、それぞれの地方において特色のある優秀な発明・考中、何と延べ 100 万人以上の来場者があったと記録され案・意匠を創作された方々、発明奨励に尽力された方々等ています。また、節目の開催時には皇太子殿下の行啓をを対象として「地方発明表彰」を行なっています。

賜っています（近回では、第 65 回（皇太子同妃両殿下）、第 70 回（皇太子殿下））。

③全日本学生児童発明くふう展

なお、毎年開催されている「世界青少年発明工夫展」に

青少年に対する発明奨励事業は、昭和 6（1931）年、児参加する日本代表団は、本展覧会等で優秀な成績を収めた童生徒の創案品で優秀なものを全国及び地方において表彰

子どもたちを中心に結成され、各国の子どもたちと発明をしたことに始まります。

通じた交流を行います。海外派遣時には特許庁を表敬訪問

毎年全国からアイデアに満ちた作品が出品されていまし、特許庁長官から激励の言葉を頂戴しています。

す。対象となるのは、現在では小学生から高校生までです④未来の科学の夢絵画展

が、一時期、大学生までを応募対象に含めていたこともありました（事業の名称に「学生」が入るのはその名残でしょ

未来の科学の夢絵画展は、未来への夢を自由な発想にうか）。

よって絵に表現し、科学への関心を高めてもらうことを目

今年 3 月の展覧会は通算で 71 回目の開催となります。

的として開催し、優秀な作品を描いた子どもたちを表彰し数ある青少年関係の催事の中でも他にあまり例を見ない程ています。幼稚園（保育園）児から中学生までを対象に毎第 35 回未来の科学の夢絵画展 特許庁長官賞「アレルゲンをカット 魔法の棒」

第 34 回未来の科学の夢絵画展会場風景

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知の継承
年開催しています。経済産業大臣賞、特許庁長官賞等を贈

練を乗り越えることで様々な経験を積み重ね、一歩も二歩呈しています。

も成長して欲しいと願っています。

昭和 54（1979）年の国際児童年を記念して開始したこの⑥少年少女発明クラブ

展覧会は、昭和 58（1983）年には幼稚園の部（現「幼稚園・保育園の部」）を、昭和 59（1984）年には発明協会創立 80

少年少女発明クラブは、発明協会創立 70 周年記念事業周年を記念して外国人学校の部をそれぞれ新設するなど、の一環として、昭和 49（1974）年にスタートした事業です。

より多くの子どもたちが参加できるようになっています。

当時の井深大会長（ソニー創業者）は、次代を担う青少

毎年の受賞作品は、いずれも子どもらしい想像力、創造

年に「ものづくり」に親しむ環境を整えることが重要であ力にあふれた力作揃いであるばかりか、他方では科学技術り、我が国が将来にわたり科学技術創造立国として持続的の発展を先取りする発想による作品もあったりします。時な発展を実現するには、ものづくりに携わる人材の育成が代背景も反映され、近年では、環境問題を意識した作品や、不可欠であると提唱しました。これにより、刈谷少年発明

高齢者福祉をテーマとした作品も目立っています。特に、クラブ（愛知県）と千葉市少年科学教室（現・千葉市少年少平成 23（2011）年度に募集が行われた第 34 回以降では、女科学クラブ）が誕生し、現在では、全国 47 都道府県に東日本大震災の影響を受け、地震や津波への対応を意識し210 を超えるクラブが設置され、約 8,500 名の子どもたちた作品が多く見られます。と約 2,300 名の指導員が活動しています。

⑤全国少年少女チャレンジ創造コンテスト

貴重な創造活動を体験できるようになっています。また、

少年少女発明クラブでは、学校教育だけでは得られない
全国少年少女チャレンジ創造コンテストは、 平成 22

年間を通じた発明クラブ活動に加えて、それを支える多く（2010）年からスタートした事業で、設定された課題に対の指導者、指導方法等に係る研修会やイベント開催など、し、3 人組チームの子どもたちが創意工夫を凝らして挑み子どもたちの創造性を伸ばすための多種、多彩な取り組みます。全国で地区大会を開催し、その中で優秀な成績を収を行っています。

めた子どもたちによる全国大会を開催しています。
このコンテストは、毛利元就の「3 本の矢」をシンボルとしました。
「1 人では小さな力でも、3 人で力を合わせれば大きな力になる！」というメッセージを込めたものです。単純に勝利だけを目指すコンテストではありません。
子どもたちが創造することの楽しさに気づくとともに、試

少年少女発明クラブの活動

全国少年少女チャレンジコンテストのシンボルマーク⑦知的財産権制度普及等事業
海外における知的財産権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体が業種横断的に集まった「国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）」の活動に参加し、民間関係者の知識の共有化及び官民の情報交換を促進し、模倣品対策のレベルアップを図っています。また、知的財産創造の奨励と知的財産保護・活用の国際的普及を図るため、世界知的所有権機関（WIPO）を始めとする世界の知的財産関係機関との協力・連携を推進しています。

（3）一般社団法人発明推進協会の事業
一般社団法人発明推進協会は、知的財産に係る様々な事

平成 24 年度の全国大会でのプレゼンテーション

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業及び国等からの受託事業等を実施しています。現在の主分類表等特許庁の著作に係る刊行物の発行も手掛け、知的な事業には、次のようなものがあります。

財産権制度の普及に努めています。
定期刊行物としては、 明治 38（1905）年創刊の『工業①公報等情報普及事業所有権雑誌』を前身とし、100 年以上の歴史を持つ知的財「工業所有権保護協会」という設立当初の名称が表す通産専門誌、月刊『発明』があります。
『発明』誌では、特許、り、工業所有権の保護・普及が団体としての根幹事業であ

実用新案、意匠、商標をはじめ著作権、不正競争防止法等、り、明治 42（1909）年 11 月に、農商務省告示第 438 号を知的財産権全般にわたる情報を網羅し、新鮮な情報をいちもって特許局より特許公報類の売捌人として指定を受けて早く提供しています。

以来、公報類の普及頒布に努めています。現在では、紙媒体公報の発行・販売の外、DVD、CD-ROM 公報類等の普及に努めています。
また、昭和 51（1976）年には、当時の出願審査案件の滞貨という状況の中で、適正な出願に資する観点から、企業の発明や考案を早期に公開、周知することで研究開発の重複や先行例のある後願の取り止め、あるいは権利化の阻止を狙うとともに、さらには技術交流の促進を図ることを目的として、独自の技術情報誌『公開技報』を創刊しました。現在でも、「公開技報 WEB サービス・ホームページ登『工業所有権雑誌』創刊号（覆刻版）と『発明』平成 25 年 3 月号録サービス」として広く使用されているものです。
昨今ではインターネットの普及等により情報があふれて④知的財産権研修教育事業いる一方で、知的財産権を適切に取得・活用していくためには質の高い情報が必要となっていますが、発明推進協会

第二次世界大戦後、活動を再開した発明協会が着手した

では、国内外の知的財産権制度に関する情報や技術に関すものの一つに、知的財産に関する講座の開設と運営がありる情報などを収集・分析し、 様々な形で、 現代の多様なました。一般向けの「国民科学講座」を皮切りに、徐々に、ニーズに応える情報提供を行なっています。

講座の種類を増やし、昭和 48（1973）年には、企業の知的財産業務に役立つ即戦力の知財専門人材を養成すること②知的財産権に関するワンストップサービス事業を目的として、8 か月間の研修を行う「知的財産研修

本

知的財産権制度を活用する中小・ベンチャー企業、金融科コース」を開設しました。法律から実務まで一貫したカ機関等に対して、 知的財産権に関する技術開発段階（創リキュラムのもとで、高度の専門知識と問題処理能力を備造）、権利化段階（保護）、権利活用段階（活用）の各段階えた人材を育成しています。本年で 41 年目を迎え、これにおける技術的支援を行うワンストップサービス事業を実までに約 2,000 名の知的財産人材を輩出しています。

施しています。

その外にも、現在では、特許庁審査官・審判官経験者をこの事業では、クライアントの様々な悩みや不安に対はじめ実務者や学者等の多数の専門家を講師として擁し、し、アドバイス・コンサルティング、先行技術調査、パテ

知的財産の入門、基礎、手続から極めて専門性の高いレベ

ントマップの作成、オーダーメイド研修、出前セミナー、ルまでの幅広い分野の講座等を開催し、さらには、企業等専門家の紹介・派遣、明細書翻訳といった各種サービスをの個別の需要に沿う研修プログラム等も実施しています。

展開し、調査等の結果を踏まえた「次の一手」を一緒に考えていきます。
また、事業の推進のため、特許庁審査官・審判官経験者の方々をはじめ多数の知財に関する高度専門人材の方々のご支援をいただいています。

③図書刊行事業
知的財産に関する知識や情報を広めるために、知的財産に関する様々な書籍を発行しています。研究者・知的財産関係者はもとより一般の方々までを対象とした、多様なニーズに応えられる出版物を企画・販売しています。
また、産業財産権法に係る種々の制度解説や審査基準、tokugikon

研修の様子

40

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知の継承
ハ 大学、研究組合に対する知財支援関係事業

また、昭和50（1975）年からは、知的財産権に係る地方裁判所から最高裁判所までの判決を要約した「知的財産権判公的資金が投入されたプロジェクトを推進する研究開発決速報」を毎月1回発行しています。平成13（2001）年には、コンソーシアム等の研究開発機関や複数の大学等からなるこの判決速報をデータベース化し、検索機能と新たな情報を広域ネットワーク等を対象として、知的財産マネジメント付加して提供する「知的財産権判決速報 WEBサービス」としに関する専門人材である「知的財産プロデューサー」や「広て、初学者から専門家までの幅広く利用されています。

域大学知的財産アドバイザー」を派遣することにより、当該コンソーシアム等におけるプロジェクト全体の研究戦略⑤知的財産権研究事業や事業戦略を踏まえた知的財産戦略の策定、大学等におけ昭和 56（1981）年から、大学教授、裁判所判事等からる知的財産管理体制の構築等を支援し、知的財産情報の高なる幅広い参加者が共同で知的財産に関係する判例を研究

度活用による権利化等の推進を通じた新たなイノベーショする「知的財産権法判例研究会」を開催し、その成果を『発ン創出に繋げています。

明』誌等へ掲載するなど広く社会に還元しています。
ニ 知財制度普及啓発に係る事業また、産業財産権制度の円滑な運用と普及を図るため、会員等の専門人材を活用した委員会を開催し、制度の普知的財産権制度等の一層の普及を図るため、地域協会と及、模倣品問題、国際協力のあり方等についての研究を積の連携の下、各種説明会、セミナー等を実施しています。

極的に行い、広く一般にその成果を提供いたします。

（4）110 周年に向けて──イノベーション顕彰──⑥国等からの受託事業
発明推進協会では、特許行政に協力するため、特許庁、冒頭にも記しましたように、発明協会は平成 26（2014）

工業所有権情報・研修館等からの事業を受託し、実施して年に創立 110 周年を迎えます。これを記念し、また、折います。以下は、平成 24（2012）年度の事業実施状況です。

しも我が国経済再生の鍵としてイノベーション創出に向けた取り組みの強化が求められていることから、発明協会でイ 中小企業向け知財支援関係事業

は「戦後日本のイノベーション 100 選」の選定を行い、東京都において、中小企業等が企業経営の中で知的財産110 周年記念式典以降数年に亘り顕彰を行っていく予定で活動を円滑にできるよう、アイデア段階から事業展開まです。さらには、選定されたイノベーションに関連する資料の一貫した支援を行うとともに、知的財産を活用していなの収集、保存を行い、WEB 等を通じて広く公衆の学習のい中小企業等の知的財産マインドの発掘を行うため、「知参考に供することを目的とした事業を実施します。

財総合支援窓口」を設置し、専門の人材を配置し、中小企発明協会及び発明推進協会では、本稿に述べてまいりま業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題をワンストッしたように、これまでも知的財産の創造・保護・活用の各プで解決できる支援を行っています。

段階において政府・特許庁の施策に積極的に協力し、各事また、全国の「知財総合支援窓口」における支援が適切業を推進してまいりましたが、この度の 110 周年を契機に実施されるよう、窓口の管理者及び窓口支援担当者の育として、さらに公益の増進に力を注ぎ、関係各機関との連成等を通じてサポートを行っています。

携の上、グループ一体となって知財立国の更なる実現に向けて努めてまいりますので、引き続きご支援ご協力をお願

ロ 海外向け知財支援関係事業いいたします。

諸外国における知財制度の普及啓発のため、アジア太平洋地域を中心とした途上国から産業財産権関係者を研修生profileとして受入れ、産業財産権制度等に関する研修・研修支援を実施しています。さらに、帰国研修生のフォローアップ

雨宮 達弥（あめみや たつや）のための産業財産権に関するセミナーの開催や、研修効果

1979 年	社団法人発明協会入社（最初の配属場所は特許庁旧庁舎でした）2000 年
知的財産権研修センター部長
2001 年
発明奨励グループ部長
2006 年
総務グループ部長
2009 年 4 月
事務局長
2011 年 10 月 	一般社団法人発明協会（現 公益社団法人発明協会）常務理事
2012 年 4 月
一般社団法人発明推進協会常務理事

測定のための調査及び分析を行っています。
また、我が国の中小・ベンチャー企業等が、諸外国での円滑な権利取得及び権利行使が図られるよう、産業財産権に関する最新情報を収集・整備し、模倣被害アドバイザーを配置して模倣品・権利侵害対策に関する相談指導を実施
するとともに、外国産業財産権制度に関する相談指導及び産業財産権侵害対策も含めた諸外国の産業財産権制度に関する説明会等を開催しています。

2013.5.15. no.269

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