2011 年 11 月 30 日

財務省関税局監視課

御中
日 本 機 械 輸 出 組 合
国際電子商取引円滑化委員会
委員長

福本正憲

海上コンテナー貨物にかかわる積荷情報の事前報告制度の早期化、詳細化および電子化に対する意見

日本機械輸出組合は、機械輸出を行うメーカー、商社、プラント・エンジニアリング企業など約 260 社から構成される貿易業界団体です。当組合では、サプライチェーン・セキ
ュリティ確保の重要性にいち早く着目し、国際電子商取引円滑化委員会を設置してセキュリティと貿易円滑化について検討を行ってまいりました。当組合員企業は、米国が 2002 年以来実施してきた積荷情報の事前報告制度(24 時間ルール)により多大の影響を受けてきたことから、同制度の我が国への導入についてはかねてから多大の関心を寄せておりました。
今般、「海上コンテナー貨物に係る積荷情報の事前報告制度の早期化、詳細化及び電子化」
についての意見募集に対し別紙の通り意見を提出いたします。

記

本件問合せ先日本機械輸出組合部会・貿易業務グループ担当

橋本弘二、多田正博

住所：〒105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号 機械振興会館 401
電話：03-3431-9800
FAX：03-3431-0509
E メール：bukai@jmcti.or.jp

以上1１．基本的な考え方
海上コンテナー貨物に係る積荷情報の事前報告制度の早期化は、国際貿易における趨勢として認識しているものの、本制度の実施はサプライチェーン全体におけるリードタイムの延伸等によるコスト増をもたらすものであり、貨物のリスク管理とサプライチェーンへの負荷のバランスをよく考え、物流リードタイムやコストに与える影響を最小限にするよう配慮が必要である。

２．積荷情報報告の早期化・詳細化の実施に伴う懸念事項について
当組合員企業では、主に以下のような影響が出ることが懸念されている。
① 物流リードタイムの延伸による在庫増とそれに伴うコスト増、さらにはグローバ
ル・サプライチェーンのオペレーションへの影響（グローバルにビジネスを展開している企業は、中国／ASEAN 等に展開している拠点／工場より部材・中間財・製品等を輸入し、国内で製品化した後、海外に輸出するといったビジネス・モデルを構築しているため、本制度によってリードタイムが延伸するならば大きな影響を受ける）、② 報告すべきデータ項目に係る情報入手が遅れることによる船積遅延、③ 物流事業者のコスト増となり荷主企業の物流コスト増に繋がること。

３．実施にあたっての要望事項（１) アジア近隣諸国との近海航路については出港前報告を免除いただきたい。
現在、日本企業は、中国、韓国、台湾、アセアン諸国等アジア諸国との取引量が多く、またこれら諸国とは距離が近く航海時間も短いことから、出港の 24 時間前という報告期限の早期化の影響は欧米航路よりも大きい。例えば、北米航路で約 2 週間、欧州航路で約 1 カ月の航海時間を要するが、これに対し上海エクスプレスが結ぶ上海－福岡間の航海時間は僅か 28 時間であり、このように短い航海時間を前提として中国側と日本側でオペレーションが連携されているため、出港の 24 時間前に報告期限が早期化された場合の 24 時間の重みは欧米航路に比して遥かに大きいものと考えられる。このことから本件について意見を寄せた当組合員企業の殆ど全てで、アジア近隣諸国からの近海航路については、以下のように報告期限の免除措置を求めている。
①アジア諸国との近海航路については、現行通り本邦開港到着の 12 時間前とし、出港 24 時間前の報告期限適用を免除いただきたい。関税局資料によれば、既に事前報告制度を導入しているカナダ、EU においても、近海航路における例外措置を実施し、到着前を基準とする報告期限を設定している。

②

中国は 2009 年から積荷情報の事前報告（24 時間ルール）を実施していることになっている筈であるが、実運用されている形跡が見えない。日本が積荷情報の事

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前報告を実施した場合、対抗措置として中国も 24 時間ルールの実運用に入る可能性が考えられ、そうなった場合、日中両国で同時に 24 時間ルールが開始されることになり、両国の貿易に対して非常に大きな影響を及ぼすことになりかねない。
そのためにもアジア近隣諸国に対する報告期限の例外措置が必要である。
（２）AEO 認定事業者に対する特別措置を適用いただきたい。
積荷情報事前報告の早期化・詳細化の基本目的は、サプライチェーンのセキュリティ確保であるが、AEO についてはセキュリティ管理ができていると認定された企業であるため、以下の通り組合員企業から、AEO に対する優遇措置または免除措置を求める種々の意見が寄せられている。
① AEO に対しては、出港前の積荷情報報告の適用を免除する。
② AEO に対しては、予定情報での積荷情報報告を認め、船積の可否についての情報を即時発行する。また、コンテナー番号等船積直前まで不明な情報項目は船積後提出を認める。
③ AEO については報告情報項目を削減し、本船情報と AEO 番号のみとする。
（３）運用の明確化と海外への周知徹底を図っていただきたい① 積荷情報の事前報告が行われるのは輸出国であり、海外事業者（輸出者、運航者、利用運送事業者等）によって作業が行われることから、海外事業者に対して本制度導入について十分に事前の周知徹底を図っていただきたい。
② 貨物情報に係る報告項目の定義を明確化していただきたい。特に「貨物簡易説明」の項目については、貨物説明に係る詳細さのレベル、６桁の HS コードの入力も認められるのか明確化いただきたい。
③ 海外の港湾で積替えされて本邦開港にコンテナ貨物が輸入される場合、積荷情報の報告期限は、本邦向け貨物の積替えが行われる最後の積替港出港の 24 時間前になると考えるが、この点を確認いただきたい。
（４）電子的手段による報告について① NACCS に向けてデータを送信することになるので、インターネット等簡単にデータが送信できるソフトを無償配布するとともにその伝送仕様を公開していただきたい。
② NACCS で受領した積荷情報を、後続業務（輸入申告や輸入指図等）で利用できるよう検討いただきたい（利用することによる物流効率化ベネフィットとシステムコストのバランスを十分に検討する必要があると思われる）。
③ データ申告に係る費用増を極力抑えるようにしていただきたい。
（５）NVOCC によるハウス B／L 情報報告の義務化についての確認事項
本制度案では、船舶運航者によるマスターB／L 情報報告とともに、利用運送事業3者（以下 NVOCC と言う）によるハウス B／L 情報の報告が義務化されることが提案されている。しかし、船舶運航者の B／L は全てマスターB／L で、それに対応してNVOCC のハウス B／L がそれぞれ発行されるということでは、必ずしもない。FCL
貨物に対して船舶運航者が B／L を発行する場合には NVOCC によるハウス B／L が伴わないことがある。したがって、FCL 貨物については、船舶運航者が発行した B／L情報の報告だけで良いと考えるが、その点について確認いただきたい。
（６）本制度実施に際して、柔軟で段階的な導入を行っていただきたい
NVOCC によるハウス B／L 情報の電子的報告が義務化されることが提案されているが、NVOCC には中小企業が多く、以下に述べるように電子化に対する対応能力等について懸念が持たれるところである。したがって、まず船舶運航者にマスターB／L情報を報告させることから始め、海外 NVOCC の対応能力等を調査しつつ段階的にハウス B／L 情報報告を実施するといったような、柔軟な段階的実施プロセスを検討いた
だきたい。
① 米国の 24 時間ルールでは、本制度案と同様にハウス B／L 情報が求められているが、一部の大手 NVOCC はプロバイダーを利用して直接、米国税関にハウス B／L情報を報告しているものの、多くの中小 NVOCC は船舶運航者経由でハウス B／L情報を報告しているのが実態である。他方 EU の場合は船舶運航者がマスターB／L 情報を報告する義務を負っているが NVOCC にハウス B／L 情報報告の義務は無い。本制度案の実施によって世界各国の NVOCC にハウス B／L 情報の報告を義務化した場合、プロバイダーコスト負担能力の低い中小 NVOCC がどのように積荷情報事前報告に対応できるか把握しておくことが必要であると考えられる。
② 米国の 24 時間ルールでは、NVOCC にハウス B／L 情報の提出を求めているものの、他方、EU の事前報告制度では、マスターB／L 情報で対応しハウス B／L 情報を求めていない。このように欧米で異なる対応となっているが、これら欧米の先行事例を参考にし、本制度の導入には柔軟性を持たせていただきたい。
（７）日中韓での調和化されたセキュリティと貿易円滑化両立に向けた枠組み構築
既に中国は積荷情報の事前報告制度を導入しており、また韓国も間もなく事前報告制度を実施すると言われている。しかしながらアジアでは、世界 GDP2 位の中国、3位の日本、10 位の韓国が近距離の範囲内で接し、さらに隣接する ASEAN 諸国を含め、産業・貿易活動は緊密化している。このような中にあって日中韓３カ国がそれぞれ個々バラバラに積荷情報の事前報告制度を実施するのではなく、日中韓の貿易状況の実態を踏まえて、AEO 相互承認などを含め３カ国間で調和化されたセキュリティと貿易円滑化の両立のための新たな枠組み構築を中韓両国に呼び掛けるよう検討いただきたい。
以上

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