令和２年度税制改正に関する提言

公益財団法人

全国法人会総連合

令和２年度税制改正スローガン○経済の再生と財政健全化を目指し、
歳出・歳入の一体的改革を！
○適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
○中小企業は日本経済の礎。
活力向上のための税制措置拡充を！
○中小企業にとって事業承継は重要な課題。
本格的な事業承継税制の創設を！

目

次≪はじめに≫≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方･･････････････････････････････････････････１
１．財政健全化に向けて
２．社会保障制度に対する基本的考え方
３．行政改革の徹底
４．消費税引き上げに伴う対応措置
５．マイナンバー制度について
６．今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策･････････････････････････････････････７
１．法人実効税率について
２．中小企業の活性化に資する税制措置
３．事業承継税制の拡充
Ⅲ．地方のあり方･････････････････････････････････････････････････９
Ⅳ．震災復興等･････････････････････････････････････････････････１０
Ⅴ．その他･････････････････････････････････････････････････････１１
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫･････････････････････････････････････････････１２
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．地方税関係
５．その他≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法令関係･･･････････････････････････････････････････････････１５
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．消費税関係
５．印紙税関係
６．地方税関係
Ⅱ．通達関係･･･････････････････････････････････････････････････１８
１．法人税関係
２．相続税関係≪はじめに≫
我が国経済は企業収益に陰りが見えるなど、景気の減速懸念がにわかに強まっている。円安・株高などをもたらした異次元の大規模金融緩和の効果が期待できなくなったうえ、米国と中国の通商摩擦によるマイナス影響が我が国でも顕在化してきたからである。
アベノミクスが“一丁目一番地”と位置付けた規制改革を中心とした成長戦略に本腰を入れていれば、こうした外的ショックにも強い自律的好循環に移行していたであろう。しかも、長期にわたる安倍晋三政権の宿願であるデフレ脱却もできず、異次元緩和の出口戦略の議論にさえ入れていない。極めて残念である。
国家的課題である財政健全化に至っては、後退に後退を重ねてきた。社会保障の恒久的安定財源である消費税の税率１０％への引き上げは本年１０月に実現の運びとなったが、これは当初予定より４年遅れである。かつ、増税による景気変動の抑制を目的とした税収増を上回る財政措置についても過剰な対策との批判が高まっている。
こうした政策はひとえに財政規律が毀損された結果といえよう。すでに社会保障４経費に限定されていた消費税の使途は教育無償化にも拡大され、「社会保障と税の一体改革」の理念は大きく失われている。基礎的財政収支（プライマリーバ
ランス＝ＰＢ）の黒字化目標も２０２５年度へ大幅に先送りされたままである。
海外経済面では指摘した米中の対立が安全保障の側面も有する摩擦にまで発展しているほか、トランプ米大統領の保護主義政策が我が国をも対象とするなど予断を許さない状況となっている。
こうしたことにより景気の減速が顕著になれば、地域経済と雇用の担い手である中小企業も厳しい局面に立たされる。政府は「令和」という新しい時代を迎えた今こそ、成長戦略と税財政改革に不退転の決意で取り組まねばならない。

≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方「令和」という新時代を迎えた我が国の長期債務残高は国と地方を合わせて
１，１００兆円を超し国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍と、先進国の中で突出した悪化ぶりとなっている。振り返ってみると、平成初頭期には赤字国債の発行ゼロを達成したのだから、その後のおよそ３０年間がいかに借金を積み上げた時代だったかである。
デフレの長期化という側面があったにせよ、ここまで財政を悪化させた主因が社会保障を中心とした「受益」と税や社会保険料といった「負担」のアンバラン
ス、つまり「中福祉・低負担」の税財政構造に根差していることは言うまでもない。裏返してみれば、目指すべき「中福祉・中負担」への転換がなされなかったのである。
我が国が先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口減少という深刻な構造問題を抱えていることは、かねてより周知の事実であった。その問題解
決には「受益」を大胆に抑制し、「負担」を適正な水準に引き上げるしか方策がな
いことも明白であった。
にもかかわらず、政治は一部の政権を除いて問題を放置、解決策の先送りを繰
り返してきた。とりわけ、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立を目的にした「社会保障と税の一体改革」で定めた消費税率１０％への引き上げが、極めて説得力を欠く理由で２度も延期されたことは、財政規律を毀損するに十分であった。
今般、この税率引き上げがやっと実現の運びとなったが、これから本格化する
社会保障給付費の増大と財政健全化の困難さを考えれば、極めて不十分と言わざるを得まい。
「令和」という新時代が幕を開けた今こそ、平成時代に毀損された財
政規律を取り戻し、「受益」と「負担」の均衡に向けて税率１０％超への議論を早急に開始せねばならない。そして問題解決の具体的道筋をまとめ実行に移す。それは政治のみならず、国民一人ひとりに求められる責務であろう。
１．財政健全化に向けて
消費税率１０％への引き上げが実現の運びとなったが、「社会保障と税の一体改革」では２０１５年１０月に引き上げる予定だったのだから、実に４年遅れたことになる。しかも今回の引き上げでは、財政規律を大きく損なう２つの問題があった。
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ひとつは消費税の使途拡大である。「社会保障と税の一体改革」では年金、医療、介護、子育ての社会保障４経費に限定していた使途を幼児教育無償化にまで拡大したのである。これにより改革理念は失われ、社会保障の安定財源確保を目的とした消費税のあり方も変質してしまった。
２つ目は税率引き上げによる景気悪化抑制を理由とした過剰ともいえる財政措置である。増税による負担増という影響額をこの幼児教育無償化などで２兆円程度に抑制したうえ、ポイント還元や公共事業などで２．３兆円の財政措置を行ったのである。いくら税率引き上げへの環境整備が必要だったとはいえ、増税による税収増を財政支出が上回ったのでは、何のための増税なのか本末転倒の誹りは免れまい。
財政健全化目標に至っては、財政規律など存在しないも同然となっている。政府は昨年、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標達成を
消費税率引き上げ延期に伴い２０２０年度から２０２５年度へ大幅に先送りし、本年６月の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針２０１９）でもこれを踏襲した。しかし、本年７月に更新された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では、高い名目成長率を前提としても２０２５年度には２．３兆円の赤字が残るとしている。
昨年策定された２０２１年度の中間目標である①ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比を１．５％程度②債務残高対ＧＤＰ比を１８０％台前半③財政収支赤字を対ＧＤＰ
比３％以下――という指標も同様に踏襲されたが、これは２０２５年度のＰＢ黒字化目標以上の問題を内包している。なぜなら、「債務残高」と「財政収支」の対ＧＤＰ比は、長期金利が成長率を下回る異次元緩和が目標達成を容易にしているだけで、いずれ金利が正常化すれば指標は急速に悪化する。つまり、国民に誤解を与えやすい目標であることを指摘しておかねばならない。
そして今後の税財政を考えるうえで重要な要素となるのは団塊の世代の動向である。この世代の先頭が後期高齢者入りするのは２０２２年であり、２０２５
年度は団塊の世代すべてが後期高齢者に達する年である。つまり、政府のＰＢ黒字化目標年度は遅すぎるわけで、本来なら団塊の世代の先頭が後期高齢者入りする前に黒字化目標を設定すべきなのである。
（１）今般の消費税率１０％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠だった。税率引き上げによる悪影響を緩和する等の環境整備は必要だが、本年度に引き続き、来年度当初予算においても臨時・特別の措置を講じることとしている。しかし、それがバラマキ政策となってはならない。
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（２）政府は、２０１６年度から１８年度の３年間を集中改革期間と位置づけ、政策経費の増加額を１.６兆円（社会保障費１.５兆円、その他０.１兆円）
程度に抑制する目安を達成した。２０１９年度から２１年度の基盤強化期間についても、引き続き社会保障費の増加額を抑制する目安を示し、改革に取り組む必要がある。
（３）財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（４）今般の消費税率引き上げに伴って本年１０月より軽減税率制度が導入されるが、これによる減収分については安定的な恒久財源を確保するべきである。
（５）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には、市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
団塊の世代すべてが後期高齢者となり、医療と介護の給付費急増が見込まれる「２０２５年問題」が目前に迫っている。また、「団塊ジュニア」が年金受給年齢に達するなど高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、社会保障給付費が１９０兆円（２０１９年度

約１２４兆円）に達する見込みである。

社会保障給付費の財源は公費と保険料である。適正な「負担」と重点化・効率化による「給付」の抑制を可能な限り実行しないと、持続可能な社会保障制度の構築も財政の健全化も実現できないことは、すでに指摘した通りである。とりわ
け、医療と介護の分野は給付の急増が見込まれており、ここに改革のメスをどう入れるかが重要になる。
その意味で注目されるのは、来年度が２年に一度の改定年に当たる診療報酬である。これまでの改定では「薬価」引き下げで診療報酬全体を抑制してきたが、今回こそ「本体」にどう切り込むかが焦点となろう。
また、「骨太の方針２０１９」では高齢者の雇用・就業機会を確保するため、７０歳までの就業機会の確保を企業の努力規定として求めていくことを盛り込んだが、年金支給開始年齢の引き上げも一体的に議論する必要がある。さらに、将3

来の廃止も検討されている在職老齢年金制度については、将来世代の年金財源への影響を考慮すれば慎重であるべきであろう。
超高齢化社会が急速に進展する今、社会保障は「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直す必要があるが、その際に重要なのは公平性の視点である。
たとえば医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じることを原則とする必要がある。
医療費・介護費の抑制につながるとして注目されている健康寿命の問題については、客観的なデータ分析に基づく実効性のある取り組みが求められる。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜
本的な施策を実施する。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、政府目標であるジェネリックの普及率８０％以上も早期に達成する。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
今般の消費税率引き上げは国民に痛みを求めるものであり、その前提として「行革の徹底」が不可欠であったことを想起せねばならない。地方を含めた政府・議4

会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削るのである。しかし、政府・議会がこの国民の要請に応えているとはとても言えない。
たとえば「一票の格差是正」や合区対策を理由に参議院定数を６増やしたことである。一票の格差は是正せねばならないが、それは定数を増やすのではなく、減らす方法で行うべきであり、国民が求める議員定数の抜本的な削減に逆行している。しかも、この６増による経費増を削減する方策として、参議院議員の歳費を月額数万円自主返納するというが、これは明らかに国民の批判を回避するための小手先のパフォーマンスとみられても仕方あるまい。
また近年、地方の政府・議会を含め、国民の信頼を裏切るような不祥事が相次いでおり、国民の不信感は極度に高まっている。もはや改革の先送りは許されない。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行す
るよう強く求めたい。
（１）国･地方における議員定数の大胆な削減と歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置
本年１０月から導入される軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。軽減税率制度導入後は、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
また、税率引き上げによる景気への影響を緩和する対策としてキャッシュレス
決済へのポイント還元制度等も実施される。国は、軽減税率制度だけでなく、これら経済対策についても国民や事業者に対して周知を行い、混乱が生じないよう努める必要がある。
すでに指摘したように、消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に不可
欠、かつ極めて重要である。このため、税率引き上げ後も消費税制度の信頼性と有効性を確保する観点から、以下の対応措置が求められる。
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（１）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（３）システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
５．マイナンバー制度について
マイナンバー制度はすでに運用段階に入っているが、依然としてマイナンバー
カードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。
そのためには、国民にどうカードの利便性を実感してもらうかがカギになる。
その意味で２０２１年３月よりマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始されるのは重要である。また、ｅ－ＴａｘやｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図れば、よりカード普及にもつながる。
制度の運用に当たって不可欠なのは、年金情報流出問題などでみられた個人情報漏洩の防止、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など制度の信頼が担保される措置を講じることである。さらにコスト意識の徹底にも努めねばならない。
マイナンバー制度の利用範囲については、社会保障と税、災害対策に限定されているが、これをどこまで広げるかは今後の重要な課題である。たとえば世帯収入の把握なども簡単になり、新たな制度設計がしやすくなるといったメリットもあるからだが、それには広範な国民的議論が必要になろう。
６．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。
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Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
我が国経済は緩やかな景気拡大基調に黄信号がともりはじめたといわれる。米中経済摩擦の影響などで企業収益に陰りが見えてきたからである。
さらに、アベノミクス最大の成果をもたらしたといわれる円安・株高傾向の行方も不透明になっている。その背景には米国が金融引き締めから緩和へ微妙に舵をきる一方で、我が国の異次元の大規模緩和策に手詰まり感が出ていることがある。それどころか、行き過ぎた緩和により市場機能や金融機能に歪みが生じている。
「骨太の方針２０１９」はＡＩ（人工知能）活用による生産性向上や教育無償化などを中心とした「人づくり革命」、長時間労働の是正などによる「働き方改革」
といった経済社会の活性化策を打ち出しているが、焦点が絞られていないうえ潜
在成長力をどの程度押し上げるのか定かではない。成長戦略の“一丁目一番地”
であったはずの規制緩和、とりわけ農業や医療といった岩盤規制に改めて切り込む必要があろう。
指摘したように、相互の保護主義政策がぶつかる形の米中経済摩擦をはじめ我が国を取り巻く環境は一層、厳しくなっている。対外的には日・ＥＵ（欧州連合）
経済連携協定（ＥＰＡ）の活用など自由貿易政策を推進し、国内的には個人消費の喚起と企業の膨大な内部留保を活用する方策が不可欠である。
また、地域経済と雇用を担う中小企業の活性化策もより重要になる。そのためには地方創生戦略との連携強化や、事業承継税制のさらなる改革が求められよう。
１．法人実効税率について
平成２８年度税制改正で、法人実効税率「２０％台」が実現（２９．７４％）
したが、“先進国クラブ”と称されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の法人
実効税率平均は２５％、アジア主要１０カ国の平均は２２％となっている。米国
もトランプ税制改革で我が国水準以下に引き下げられた。
ＥＵ内では一部に引き下げ行き過ぎ論も出ているが、我が国の水準が比較的高いという現実に変わりはない。国際競争力強化などの観点から、今般の法人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要があろう。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。グローバル経済や厳しい環境変化に対応し、その存在感を維持できるような税制の7

確立が求められる。
（１） 中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、
昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得
金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
（２）租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達した
ものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、
それが直ちに困難な場合は、令和２年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
（３）中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
３．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。その中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できな
くなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
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（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、平成２９年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
②国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、令和５年３月末日までに「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。
Ⅲ．地方のあり方
国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権化は地方活性化の上でも重要である。その際には地方の自立・自助の理念が不可欠である。
地方創生戦略を推進するうえでもこの理念は極めて重要になろう。
今年度が最終年にあたる第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を振り返ってみると、こうした理念や意識が希薄だったように見える。地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していかなければ真の活性化にはつながらない。
その意味で、「ふるさと納税制度」の返礼品アピール競争をみていると、あまりに安易で地方活性化に正面から取り組もうとしているのか疑問を呈さざるを得ない。今般の税制改正では過度な返礼品を送付している自治体を制度の対象外にする見直しが行われたが、当然の措置であろう。住民税は本来、居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは地方税の原則にそぐわないとの指摘もある。
納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、さらなる見直しが必要である。
また、「地方は国の仕送り（地方交付税）を貯金している」として問題になった地方の基金残高総額も過去最高の２２．０兆円(２９年度)に膨らんだままである。
そもそも、地方交付税制度は国が地方の不足財源を手厚く保障する機能を有しており、それが地方の財政規律を歪めているとして改革が求められてきた。地方は国に頼るだけでなく、自らの責任で行財政改革を進め地方活性化策を企画・立案
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し実行していかねばならない。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくり
や人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
（２） 広域行政による効率化について検討すべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３） 国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体
で広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興等
東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成２８年度～令和２年度）」も４年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生
はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次い10

で発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視することが重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言いがたい。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

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≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の業績連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
（２）交際費課税の適用期限延長
交際費課税の特例措置については、適用期限が令和２年３月末日までとなっていることから、その延長を求める。
（３）公益法人課税
公益法人課税のあり方については、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するという公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行うべきである。
２．所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復
所得税は重要な基幹税の一つであるが、各種控除の拡大などにより空洞化が指摘されている。基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて適正に負担すべきである。
②各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。
とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。

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③個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
（２）少子化対策
少子化対策は、保育所の充実など本来的には国及び地方自治体が財政・行政面で総合的な施策を講じることが肝要であり、子育て支援等の税制上の支援措置はその一環として検討すべきである。
３．相続税・贈与税関係（１）相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
（２）贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
４．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
地価は三大都市圏や地方中核都市だけでなく、全国ベースでも上昇傾向を示しており、固定資産税のさらなる負担増が懸念されている。このため、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感も一部見受けられる。地方自治体は、
税の信頼性を高めるための努力が必要である。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、将来的には廃13

止も検討すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所
税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、
長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
（４）法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきでは
ない。
５．その他
（１）配当に対する二重課税の見直し
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
（２）電子申告
国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は年々拡大してきているが、さらなる促進を図る観点から、制度の一層の利便性向上と、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）とのシステム連携を図る必要がある。

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≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法

令

関

係

１．法人税関係［無形減価償却資産］（１）電算機のソフトウェアは無形減価償却資産として５年償却となっているが、技術革新の加速化を考慮し、期間を３年に短縮すること。
［引当金の損金算入］（２）引当金について、次のとおり損金算入を認めること。
①退職給与引当金は、将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、その繰入について損金算入を認めること。
②賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること。
［電話加入権の損金算入］（３）電話加入権については、自動車電話加入権や携帯電話加入権がすでに非償却資産から減価償却資産に変更されていることもあり、同様の扱いとし、損金算入を認めること。
［耐震補強等に係る工事を実施した場合の優遇措置］（４）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施した場合、特別償却または税額控除制度を設けること。
［法人税の延納］（５）不況時等における資金繰りに考慮し、昭和５９年に財源対策等から廃止された法人税の延納制度を復活すること。
［申告書の提出期限］（６）会社法上の諸手続きを含めた決算事務を２か月以内に完了することが困難であるため、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。

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２．所得税関係［土地・建物等の損益通算］（１）土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算および繰越控除を認めること。
［不動産所得の負債利子の損益通算］（２）土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある
場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっているが、この取扱いはバブル期の措置として設けられたものであり、また所得の計算上、本来認められるべきものであることから損益通算を復活すること。
［医療費控除］（３）医療費控除については、最近の医療費の実態に即して、最高限度額を３００万円（現行２００万円）に引き上げること。
［雑損控除］（４）近年、自然災害により甚大な被害が発生していることを踏まえ、震災特例法と同じく、災害等に係る雑損失の繰越控除期間を５年（現行３年）に延長すること。
［源泉納付］（５）源泉所得税の１月の納付期限については、年末調整事務や年末年始の休暇
等の特殊事情、および週休二日制の普及を考慮し、「納期限の特例」適用者以外の源泉徴収義務者に対しても１月２０日（現行１月１０日）とすること。
３．相続税・贈与税関係［保険金・死亡退職金の非課税限度額］（１）保険金・死亡退職金の非課税限度額については、昭和６３年度の改正で法定相続人一人当たり５００万円とされたが、相当期間経過しているので、
１,０００万円に引き上げること。
［相続財産からの控除］（２）相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。

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［被相続人の保証債務の弁済］（３）相続後の一定期間内に保証債務の履行があり、その求償権の行使が不能の場合、更正の請求ができるようにすること。
［贈与税の配偶者控除］（４）贈与税における居住用不動産の配偶者控除額２,０００万円は、昭和６３年以来据え置かれているので、３,０００万円に引き上げること。
４．消費税関係［消費税の確定申告書の提出期限］（１）消費税の確定申告書の提出期限は、前述の法人税の確定申告書の提出期限に合わせ、課税期間終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。
なお、上記改正が行われるまでの間においても、法人税の申告期限の延長
特例を受けている法人については、消費税についても申告期限の延長を認めること。
［消費税の届出書の提出期限］（２）消費税の各種届出書の提出は、消費税の申告・納付上、納税者にとって重要な事項であるが、その提出の失念により納税者が思わぬ不利益を被ることがあり、また、慎重な判断が必要な場合もあることから、前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限（現行は課税期間の開始日の前日）まで延長すること。
５．印紙税関係［印紙税］
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など、取引慣行の変化に伴い、課税根拠が希薄化している。文書作成の有無による課税は公平性を欠くので廃止すること。
６．地方税関係［固定資産税］（１）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施し、資産価値が上昇した場合の固定資産税や都市計画税は減免すること。
［法人事業税］（２）法人事業税について次のとおり改正すること。
①資本金１,０００万円以上で３都道府県以上に事業所を有する法人の法人
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事業税については、所得区分別の軽減税率が適用されないこととなっているが、この制度を廃止すること。
②二以上の地方自治体に事務所または事業所を有する法人の法人事業税・住民税の申告納税は、本店所在地において一括して行うことができるようにすること。
［個人住民税］（３）納入先市区町村が複数ある場合の個人住民税の特別徴収については、特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、納入先市区町村別の明細書を添付することにより、当該事業所を所轄する市区町村において、一括納入ができるようにすること。
また、合わせて地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ること。
［欠損金繰戻し還付制度・延納制度］（４）住民税・事業税についても、法人税と同様に欠損金繰戻し還付制度を創設すること。また、地方税にも延納制度を設けること。
Ⅱ．通

達

関

係

１．法人税関係［修繕費］（１）資本的支出と修繕費の区分が不明確である場合の形式的区分基準について、修繕費としての認定の範囲を次のとおり改めること。
①修理・改良等に要した金額が１００万円（現行６０万円）に満たない場合②修理・改良等に要した金額が取得価額のおおむね２０％（現行１０％）相当額以下である場合［借地権］（２）相当の地代の認定基準概ね６％程度については、地代の収益状況および金利水準の変化に応じた見直しを行うこと。
２．相続税関係［取引相場のない株式の評価］
類似業種比準方式の斟酌率を、中会社および大会社についても５０％に引き下げること。
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