ゴルフ2014 年 7 月作成（ 2014 年 4 月商品改定版）

ゴルフ保険

ご契約のしおり
普通保険約款および特約集
ご契約のしおり 目次■お願いとお知らせ…………………………………… 1

3 . 保険料とその払込方法… ……………………… 9

保険契約申込書・告知事項のご記入…………… 1

4 . 分割払保険料の払込期日等… ……………… 10

ご契約後にご通知いただく事項………………… 1■ご契約に際して…………………………………… 11

クーリングオフ（契約の申込みの撤回等）……… 1

1 . ご契約時にご注意いただきたいこと… …… 11

代理店の役割……………………………………… 2

2 . 告知義務… …………………………………… 11

個人情報の取扱い………………………………… 2

3 . 死亡保険金受取人（ゴルファー傷害補償

保険会社が破綻した場合の取扱い……………… 2特約）…………………………………………… 12

共同保険…………………………………………… 3

4 . ご契約が無効・取消しとなる場合… ……… 13

ご相談・苦情受付窓口…………………………… 3■ご契約後について………………………………… 14■主な用語のご説明…………………………………… 4

1 . ご契約後にご通知いただく事項… ………… 14■商品内容……………………………………………… 5

2 . 返戻金等… …………………………………… 14

1 . 保険金をお支払いする場合… ………………… 5

3 . 重大事由によるご契約の解除… …………… 14

2 . 被保険者の範囲… ……………………………… 5

4 . 被保険者からの特約の解約（ゴルファー3 . お支払いする保険金… ………………………… 5

傷害補償特約）………………………………… 15

4 . 保険金をお支払いできない場合… …………… 6■事故が発生したときのお手続き………………… 16

5 . 主な特約の概要… ……………………………… 6

1 . 事故の通知… ………………………………… 16■ご契約の前に………………………………………… 9

2 . 保険金請求のお手続き… …………………… 16

1 . 支払限度額・保険金額等の設定… …………… 9

3 . 保険金の代理請求制度… …………………… 18

2 . 保険期間… ……………………………………… 9

お願いとお知らせ●このたびは、ゴルフ保険のお申込みをご検討いただきましてありがとうございます。この「ご契約のしおり」は、ご契約に関する大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認のうえ、お申し込みくださいますようお願いいたします。
●この「ご契約のしおり」と併せて、巻末「普通保険約款および特約集」も必ずお読みくださいますようお願いいたします。
●ご不明な点がございましたら、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
●この「ご契約のしおり」は、ご契約後も保険証券とともに大切に保管くださいますようお願いいたします。
●質権を設定した契約●第三者の担保に供されている契約

保険契約申込書・告知事項のご記入
ご契約の前に、保険契約申込書・告知事項に記載されていることに間違いがないかを、ぜひご確認ください。お申し出いただいた内容が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。必ず 11 ページ「ご契約に際して」で詳細をご確認ください。

ご契約後にご通知いただく事項
ご契約後に、ご契約内容に所定の変更が生じる場合、取扱代理店または当社へのご通知が必要となります。必ず 14 ページ「ご契約後について」で詳細をご確認ください。

○クーリングオフの場合には、既にお払込みいただいた保険料はお返しいたします。また当社および取扱代理店・仲立人はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。ただし、クーリングオ
フ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、始期日（始期日以降に保険料が払い込まれたときは、当社が保険料を受領した日）から解除日までの期間に相当する保険料を日割でお支払いいただくことがあります。
【クーリングオフお申出時の記載内容】

宛先

クーリングオフ（契約の申込みの撤回等）○保険期間が 1 年を超えるご契約については、契約の申込み後であっても、申込みの撤回または契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。）
を行うことができます。クーリングオフは、【クーリングオフお申出時の記載内容】を記載の上、郵送にてお申し出ください。お申出いただける期間は、ご契約のお申込日または重要事項説明書の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて 8 日以内です。この期間内に、当社「クーリングオフ係」あて、必ず郵送してください（ 8 日以内の消印有効）。
以下のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。
●保険期間が 1 年以下の契約●営業または事業のための契約●法人または社団・財団等が締結した契約

-1-

記載事項

〒 102 - 8645
東京都千代田区平河町 2 - 6 - 2
セコム損保ビル内
セコム損害保険株式会社
クーリングオフ係

行①保 険契約の申込みを撤回または契約を解除する旨のお申出②保険契約者住所③保険契約者署名・押印④電話番号⑤契約申込日⑥ご契約の保険種類（ゴルフ保険とご記入ください。）⑦証 券番号（保険契約申込書控の右上に記載）または領収証番号（保険料領収証の右上に記載。証券番号が不明の場合にはご記入ください。）⑧取扱代理店名・仲立人名ジに掲載した当社関係会社および提携先と共同利用する場合④保険契約の適正な引受け、保険金の適正な支払い、および不適切な保険金の請求等の発生を未然に防止するため、損害保険会
社等の間で共同利用する場合（保険契約に関する事項について
一般社団法人日本損害保険協会に登録され損害保険会社等の間で共同利用する場合を含みます。）⑤保 険金の適正および迅速な支払いのために必要な範囲において、保険事故の関係者（当事者、医療機関、修理業者等）に提供する場合⑥再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、本契約や保険金に関する情報を再保険会社等に提供する場合○当 社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや当社関係会
社・提携先の範囲・名称および損害保険会社等の情報交換制度等については、 当社のホームページ（ http://www.secom-sonpo.co.jp ） をご
覧いただくか、当社までお問い合わせください。

代理店の役割○当社の取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、次の代理業務を行っております。したがいまして、当社の取扱代理店とご契約を締結いただ
いて有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。
【代理店の代理業務】
・保険契約の締結
・保険料の領収・保険料領収証の交付
・ご契約内容に変更が生じる場合におけるご通知の受領
・事故が発生した場合におけるご通知の受領など○取扱代理店は、ご契約者の皆様のご契約状況を常に承知いたしておりますので、良き相談相手としてご利用いただきますようよろしくお願いいたします。

保険会社が破綻した場合の取扱い

個人情報の取扱い○本契約をお申込みの際は、下記記載事項にご同意のうえお申込みください。
（１）お客様の情報の利用目的について
お客様からお預かりした情報は、適切な保険の引受け、万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払い、保険契約に付帯されるサービスのご提供のほか、ご継続のご案内、保険制度の健全な運営（再保険契約に伴う諸手続きを含みます。）および保険商品のご提案に利用したり、当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先の商品・サービス等のご案内・ご提供などに利用することがあります。
（２）お客様の情報の第三者への提供または共同利用について
お客様からお預かりした情報は、下記①〜⑥の場合に提供または共同利用することがあります。
①個人情報の保護に関する法律その他の法令等により外部への提供が必要と判断される場合②利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の取扱代理店を含む業務委託先等に提供する場合③商品・サービス等のご提案・ご提供を行うために当社ホームペー-2-○引受保険会社の経営が破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、保険金、解約返戻金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻した場合に備えた保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、この保険（注）は補償対象となります。ただし、全額補償されるものでなく、下表の補償割合で補償されます。詳しくは、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（注）保険契約者が個人・小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の法人等をいいます。）・マンション管理組合である保険契約（これら以外の保険契約であって、被保険者である個人が保険料を実質的に負担している場合のその被保険者部分を含みます。）に限ります。

補償割合

保険金

解約返戻金等

100 %（破綻後 3 か月以内の事故）
80 %（破綻後 3 か月経過後の事故）

80 %○損害保険契約者保護機構は、保険業法に基づき主務大臣の認可を受けて設立された法人であり、経営破綻した損害保険会社の保険契約者等を保護し、もって保険事業に対する信頼を維持することを目的としております。なお、詳細につきましては、損害保険契約者保護機構のホームペー
ジ（ http://www.sonpohogo.or.jp/ ）をご覧いただくか、当社までお問い合わせください。

ご相談・苦情受付窓口
保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は当社へのお問い合わせ・ご相談・苦情は下記にご連絡ください。
お客様相談室 0120 - 333 - 962（フリーダイヤル）
受付時間：平日の午前 9：00 〜 12：00 、午後 1：00 〜 6：00
（土日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

共同保険
当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合には、各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。
当社は、幹事保険会社として、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金の支払その他の業務または事務を行って
います。

-3-

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会そんぽ ADR センター
0570 - 022 - 808〔ナビダイヤル（有料）〕
受付時間：午前 9：15 〜午後 5：00
[ 月〜金曜日（祝日・休日および12月30日〜1月4日を除く）]
PHS・IP 電話からは 03 - 4332 - 5241 をご利用ください。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（ http：//www.sonpo.or.jp/ ）主な用語のご説明
用語
き

け

危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

契約年度

保険期間の始期日から起算して、満 1 か年を第 1
契約年度といい、以下順次第 2 契約年度、第 3 契
約年度といいます。
（例）保険期間が平成 27 年 1 月 1 日から平成 30
年 1 月 1 日までのご契約の場合には、平成
27 年 12 月 31 日までが第 1 契約年度とな
ります。

ゴルフ

こ

ゴルフ場

用語

ご説明

は

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。

ひ

被保険者

保険金をお支払いする事故が発生した場合に、保険の補償を受けられる方をいいます。

ふ

普通保険約款

基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

保険期間

当社が保険契約により補償の責任を負う期間を
いいます。

保険金

普通保険約款および特約により補償される損害
または傷害が生じた場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険契約者（ご契約者）

当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務などを負う方をいいます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込
むべき金銭をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

お支払いする保険金の計算にあたって被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

ご説明ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴルフ等のゴルフ類似のスポーツは含まれません。
ゴルフの練習または競技を行う施設で、 かつ、
名目がいかなる場合でも、施設の利用について料金を徴するものをいいます。
（注）ホールインワン・アルバトロス費用補償特約における「ゴルフ場」 は、 日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設
で、 ９ホール以上を有し、 かつ、 名目がいかなる場合でも、 施設の利用について料金を微するものをいいます。

ゴルフ場構内

ゴルフ場として区画された構内をいい、駐車場
および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。

し支払限度額・
保険金額

保険金をお支払いする事故が発生した場合に、当社がお支払いする保険金の限度額をいいます。

と特約オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

ほ

み

め

-4-

商品内容
1 保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金○この保険は、国内・国外を問わず、被保険者が行うゴルフの練習、競技
または指導中（注）に生じた偶然な事故により、保険期間中に、他人の身体・生命を害し、または他人の財物を損壊（滅失、損傷または汚損）したことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注）これらに付随してゴルフ場構内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
○詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」の普通保険約款における保険金を支払う場合に関する規定をご確認いただくか、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

2 被保険者の範囲
普通保険約款および各特約の被保険者は、保険契約申込書（被保険者明細書を含む。）・保険証券の被保険者欄に記載された方となります。

3 お支払いする保険金
普通保険約款でお支払いする保険金には、次のものがあります。詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」の普通保険約款における保険金の支払に関する規定をご確認いただくか、取扱代理店までお問い合わせください。
お支払いする保険金

損害賠償金

保険金の内容お支払いする額

法律上、 被害者に支払うべき損害賠償金（ケガをした人の治療費、 入院費、 休業
損害、 慰謝料、 壊れた物の修理費等）

保険証券記載の免責
金 額 を 超 え た 金 額。
ただし、 保険証券記
載の支払限度額を限度とします。

-5-

保険金の内容

争訟費用

当社の承認を得て被保険者が支出した訴
訟、 仲裁、 和解または調停に関する費用（弁護士報酬等）緊急措置費用

被害者に対する応急手当、 護送、 その他
緊急措置のために要した費用および支出につきあらかじめ当社の書面による同意を得た費用

損害防止費用損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用

損害賠償請求権の保全・行使に要する費用

他人に損害賠償の請
求をすることができる場合に、 その権利の保全または行使に必要な手続をするた
めに必要または有益であった費用

協力義務費用

当社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合
において、 被保険者
が当社の求めに応じて協力するために支出した必要または有益であった費用

お支払いする額

保険証券記載の支払限度額・ 免責金額にかかわらず、 費用全額をお支払いします。
ただし、 争訟費用については、 損害賠償金の額が保険証券記
載の支払限度額を超える場合には、 支払限度額の損害賠償金に対する割合をもって限度とします。

4 保険金をお支払いできない場合

保険金の種類

保険約款における保険金を支払わない場合の規定に該当するときは、保険金をお支払いすることはできません。
詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」
でご確認いただくか、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
【普通保険約款に規定されている主な「保険金を支払わない場合」】
被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者の故意によって生じた賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、損傷または汚損）について、その財物につき正当な権利を有する者に対する賠償責任（借り物、預かり物に対する賠償責任）
・被保険者と同居する親族に対する賠償責任
・自動車（＊）の所有、使用または管理によって生じた賠償責任
じょう・戦争、暴動、騒擾、労働争議等によって生じた賠償責任
・地震、噴火、洪水、津波等の天災によって生じた賠償責任（＊）ゴルフ場構内におけるゴルフカートを除きます。
など

保険金をお支払いする場合

お支払いする額事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

傷害保険金額の全額（同一保険期間内の事 故 に よ り、 既 に 支払った後遺障害保険
金 が あ る 場 合 は、 傷害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額） を死亡
保険金受取人にお支払いします。（注２）

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合

後遺障害の程度に応じ て、 傷 害 保 険 金 額の 4 %〜 100 %をお支払いします。ただし、保険期間を通じて傷害保険金額が限度となります。（注２）

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に入院した場合

入院の日数に対して、
1 日につき傷害保険金額 の 1 , 000 分 の 1 . 5を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180 日以内の入院に限ります。

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を
含 め て 180 日 以 内 に 通 院（注３） した場合。 なお、通院しない場合においてじんも、骨折、脱臼、靱帯損傷
等のケガをされた所定の部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着したと通院（注３）の日数に対して、1 日につき傷
害 保 険 金 額 の 1 , 000
分の1を乗じた額をお 支 払 い し ま す。 ただ し、 事 故 の 発 生 の日からその日を含めて 180 日 以 内 の 通 院（注３） に限り、90日を限度とします。

死亡保険金

後遺障害保険金

5 主な特約の概要
ゴルフ保険にセットできる主な特約およびその概要を記載しております。
なお、実際にセットされる特約は保険契約申込書（被保険者明細書を含む。）
および保険証券に表示しています。詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」の該当箇所でご確認いただくか、取扱代理店または当社までお問い
合わせください。
（１）ゴルファー傷害補償特約①保険金をお支払いする場合
国内・国外を問わず、被保険者がゴルフ場構内において、ゴルフの練習、競技または指導中（注１）に生じた急激かつ偶然な外来の事故により生じたケガに対して保険金をお支払いします。お支払いする保険金には次のものがあります。

-6-

入院保険金

通院保険金

きは、
その日数について通院をしたものとみなします。
（注１）これらに付随してゴルフ場構内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
（注２）長期保険特約をセットしたご契約の場合には、契約年度ごとに傷害保険金額が限度となります。
（注３）往診を含み、治療を伴わない薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
②保険金をお支払いできない場合
ゴルファー傷害補償特約における保険金を支払わない場合の規定に該当するときは、保険金をお支払いすることはできません。詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」でご確認いただくか、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
【ゴルファー傷害補償特約に規定されている主な「保険金をお支払いできない場合」】○次に掲げる事由によって生じた傷害に対しては、保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失・自殺行為、犯罪行為、闘争行為・脳疾患、疾病、心神喪失。例えば、歩行中に疾病により意識を喪失し、転倒したためにケガをされた場合なども保険金をお支払いできません。
・地震、噴火またはこれらによる津波
・戦争、外国の武力行使、革命、暴動
・核燃料物質またはその特性による事故など
けい○頸 部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（＊）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金をお支払いできません。
（＊）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

クラブが破損・曲損した場合に、保険金をお支払いします。
（注３）
なお、被保険者が当社の同意を得て損害の生じたゴルフ用品を発見回収するために支出した費用についても、ゴルフ用品の損害の額と合計してゴルフ用品保険金額を限度にお支払いします。
（注１）ゴルフ用品には、時計、宝石、貴金属、財布、ハンドバッ
グ等の携行品を含みません。
（注２）ゴルフボールの盗難については、他のゴルフ用品と同時に生じた場合に限ります。
（注３）保険期間を通じてゴルフ用品保険金額が限度となります。
ただし、長期保険特約をセットしたご契約の場合には、
契約年度ごとにゴルフ用品保険金額が限度となります。
②保険金をお支払いできない場合
ゴルフ用品補償特約における保険金を支払わない場合の規定に該当するときは、保険金をお支払いすることはできません。詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」でご確認いただくか、取扱
代理店または当社までお問い合わせください。
【ゴルフ用品補償特約に規定されている主な「保険金をお支払いできない場合」】
次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者の故意または重大な過失
・火災の際における混乱に乗じてなされた盗難・ゴルフ用品の自然の消耗または性質による変質その他類似の事由
・ゴルフ用品の置き忘れまたは紛失
・地震、噴火、洪水、津波等の天災
じょう・戦争、暴動、騒擾、労働争議等
・核燃料物質またはその特性による事故など（３）ホールインワン・アルバトロス費用補償特約①保険金をお支払いする場合被保険者が、日本国内のゴルフ場において、ゴルフ競技（注１）
中にホールインワンまたはアルバトロスを達成された場合に、慣習として次の費用を負担することによって被る損害に対して、
ホールインワン・アルバトロス費用保険金額を限度に保険金をお支払いします。
ア．同伴競技者、友人等への贈呈用記念品（注２）購入費用（購
入代金および郵送費用をいいます。）（２）ゴルフ用品補償特約①保険金をお支払いする場合
国内・国外を問わず、ゴルフ場構内において、被保険者が所有するゴルフ用品（注１）が盗難（注２）された場合、またはゴルフ-7-イ．祝賀会費用（注３）ウ．ホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場に対する記念植樹費用
エ．同伴キャディに対する祝儀
オ．その他慣習として負担することが適当な社会貢献、自然保護
またはゴルフ競技発展に役立つ費用（注４）（注１）他の競技者 1 名以上と同伴し、パー 35 以上の 9 ホールを正規にラウンドすることをいいます。ただし、ゴルフ場
が主催または共催する公式競技の場合は、他の競技者 1名以上の同伴は必要ありません。
（注２）貨紙幣、有価証券、商品券、特注以外のプリペイドカー
ドを除きます。
（注３）ホールインワンまたはアルバトロスを達成した日からその日を含めて 180 日以内に開催された祝賀会に限ります。
（注４）ホールインワン・アルバトロス費用保険金額の 10 %が限度となります。
②保険金をお支払いできない場合
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約における保険金を支払わない場合の規定に該当するときは、保険金をお支払いすることはできません。詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」でご確認いただくか、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

（４）その他の特約
特約の種類

家族特約

特約の概要
1 家族においてゴルフプレー頻度の最も高い方を被保険者本人とし、その家族も被保険者に含める
場合にセットする特約です。保険契約申込書（被保険者明細書を含む。）に記載することにより被保険者として含めることができる家族の範囲は次のとおりです。
・被保険者本人の配偶者・被保険者本人またはその配偶者と生計を共にする同居の親族
・被保険者本人またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子【ホールインワン・アルバトロス費用補償特約に規定されている主な「保険金をお支払いできない場合」】
次のホールインワンまたはアルバトロスについては、保険金をお支払いできません。
・被保険者が経営するゴルフ場または被保険者が勤めるゴルフ場で達成したホールインワン・アルバトロス
・日本国外のゴルフ場で達成したホールインワン・アルバトロスなど-8-

保険料分割払特約（一般）

保険料を分割して払い込む場合にセットする特約です。
10 ページ「 4 . 分割払保険料の払込期日等」をご参照ください。

長期保険特約保険期間が 1 年を超えるご契約にセットする特約です。ただし、保険期間は、2 年または 3 年のいずれかのお引受けとなっております。

ゴルフ場入場者包
括契約特約

ゴルフ場経営者を保険契約者とし、ゴルフ場構内にゴルフの練習、競技または指導のために入場した方を包括的に被保険者とする場合にセットする特約です。ただし、ホールインワン・アルバトロ
ス費用補償特約の補償は対象とすることはできません。

ご契約の前にご契約条件をお決めいただくにあたり、支払限度額・保険金額、保険料およびその払込方法をご確認願います。

1 支払限度額・保険金額等の設定

3 保険料とその払込方法○ゴルフプレー中の賠償責任の補償につきましては、1 事故あたりの支払
限度額をお決めいただきます。なお、ゴルファー傷害補償特約、ゴルフ用品補償特約、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約がセットされたパターン販売により、あらかじめ支払限度額および保険金額が定まっているものがあります。詳しくは取扱代理店または当社までお問い
合わせください。また、お客様が実際に契約する支払限度額および保険金額につきましては、保険契約申込書（被保険者明細書を含む。）でご確認ください。
○被保険者の健康状態、年齢、他の保険契約等のご契約状況または過去の保険金・受領歴等によっては、ご契約をお引受けできないことがありますので、あらかじめご了承ください。
○ゴルフプレー中の賠償責任の補償につきましては、1 事故あたりの免責
金額を設定することも可能です。支払保険金の計算にあたっては、被害者に支払うべき損害賠償金の額から設定した免責金額を差し引いた額を、設定した支払限度額を限度にお支払いすることとなります。

2○保険料の決定について
保険料は、支払限度額・保険金額・保険期間等により決定されます。具
体的な保険料につきましては、取扱代理店または当社までお問い合わせください。また、お客様が実際に契約する保険料につきましては、保険契約申込書（被保険者明細書を含む。）でご確認ください。
○最低保険料について
この保険契約の最低保険料は、1 , 000 円です。
○保険料の払込方法について
保険料の払込方法は、口座振替により払い込む口座振替方式と現金により払い込む直接集金方式、ご契約と同時に全額を払い込む一時払と、複数の回数に分けて払い込む分割払（保険期間 1 年の場合のみ）をご選択できます。ただし、ご契約内容によりご選択いただけない払込方法や分割回数があります。なお、分割払の場合には分割回数により割増があります。
【払込方法と分割払の割増】
払込方法（初回は直接集金のみ）

保険期間

保険期間 : 1 年間（注１）
補償の開始 : 始期日の午後 4 時（注２）
補償の終了 : 満期日の午後 4 時
また、お客様が実際に契約するご契約の保険期間につきましては、保険契約申込書でご確認ください。
（注１）この保険の保険期間は、原則として 1 年間となりますが、２年もしくは３年の長期契約または 1 年未満の短期契約も可能な場合があります。詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（注２）これと異なる時刻が保険契約申込書に記載されている場
合は、その時刻となります。

-9-

分割払

○
（ 12 分割 11 回払）
口座振替方式< 被保険者数が 19 名以下のご契約の場合のみ >

割増率

10 %

○
2 分割 2 回払、（2 分割） 3 %6 分割 6 回払、直接集金方式（6 分割） 5 %
12 分割 12 回払（ 12 分割）10 %< 被保険者数が 20 名以上のご契約の場合のみ >○：選択できます。

×：選択できません。

一時払

×

○

○保険料のお払込みと責任期間について保険料（注）は、一部の保険料の払込みを猶予する特約を付帯した場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも、取扱代理店または当社が保険料（注）を領収する前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金をお支払いできません。
（注）分割払の場合には、第 1 回目の分割保険料とします。
○領収証について保険料をお支払いいただきますと、当社所定の保険料領収証が発行（注）されますので、お確かめください。なお、ご契約の日から 1 か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までご照会ください。
（注）保険料を振込みによりお支払いいただいた場合等は、保険料領収証の発行を省略する場合があります。

（３）ご契約の解除について
第 2 回目以降の分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末を経過しても分割保険料の払込みがない場合、または 2 回連続して払込期日に分割保険料の払込みがない場合は、保険契約を解除することがありますので、ご注意ください。

4 分割払保険料の払込期日等（１）払込期日について
第 2 回目以降の分割保険料は、保険証券記載の払込期日までにお払い込みいただきます。なお、口座振替方式の場合における第 2 回目の払込期日は、保険期間の始期日の属する月の翌々月における金融機関所定の口座振替日となり、第 3 回目以降はその翌月以降毎月（順月）の口座振替日になります。
【例】
保険始期日：８月１日⇒⇒⇒

第２回目の払込期日：10 月 26 日
第３回目の払込期日：11 月 26 日
（中略）
第 11 回目（最終回）の払込期日：
翌年の７月 26 日

（２）払込猶予期間について
第 2 回目以降の分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末を経過しても分割保険料の払込みがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。なお、
上記（ 1 ）の【例】では、第 2 回目の分割保険料が、払込期日である 10 月 26 日の翌月末である 11 月 30 日を経過した後も払い込みがなかった場合に、第 2 回目の分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日（ 10 月 27 日）以降に発生した事故については、保険金をお支払いできません。

- 10 -

ご契約に際して当社では、団体契約や包括契約を除き、保険契約をお申込みいただく際に、『ご契約内容確認書』により、ご契約内容（補償内容、支払限度額・保険金額等）がお客様のご希望に沿っていることの最終確認をさせていただきます。お客様には大変お手数をおかけいたしますが、『ご契約内容確認書』へのご記入をお願いいたします。
①保険契約申込書等に記載されていることに間違いがないか確認してください。
②ご契約の際、必要書類（保険契約申込書・預金口座振替依頼書等）に不備がある場合は、その不備をご契約者等に訂正していただく
ために、必要書類を返送することがありますので、必要書類の記入、訂正、押印は正確にお願いいたします。なお、その不備の訂
正に日数がかかる場合には、あらためてご契約のお申し込み手続
きをしていただくことがありますので、ご了承ください。

1 ご契約時にご注意いただきたいこと（１）補償の重複について
被保険者またはそのご家族が、既に同種の補償・特約等をご契約されている場合は、補償に重複が生じることがあります。ご契約にあたっては、補償内容について、ご要望に沿った内容であることを必ずご確認ください。
なお、複数あるご契約のうち、これらの補償・特約等が 1 つのご契約にのみセットされている場合は、そのご契約を解約されると、補償がなくなってしまいますのでご注意ください。
【特にご注意いただきたい点】< ホールインワン・アルバトロス費用補償特約 >ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険契約を複数ご契約の場合（保険会社は問いません。）、保険金額は合算されず、最大でも最も保険金額が高い保険契約の保険金額が、複数の保険契約から支払を受けられる保険金の合計の限度となりますので、保険金額、特約付帯の要否をご確認ください。
< ゴルフプレー中の賠償責任に関する補償 >他の保険契約等（他のゴルフ保険、傷害保険・火災保険等で日常生活に起因する賠償責任を補償する特約を付帯した保険契約等）において、支払限度額が無制限の賠償責任補償がある場合、補償に重複が生じることとなりますので、ご契約の要否をご確認ください。また、他の保険契約等の賠償責任補償の支払限度額が無制限でない場合においては、補償の限度額は合算されて適用されますが、ご要望以上の補償（保険料負担）となってしまうことがあります。なお、1 つの保険契約等に補償をまとめられた方が、お支払いいただく保険料が安くなる場合がありますので、ご確認ください。

2 告知義務（１）契約締結時における注意事項（保険契約申込書等の記載上の注意事項）
ご契約者、被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、保険契約申込書等に記載された内容のうち、◆印がついている項目のことです。この項
目が、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失により、告知いただかなかった場合や事実と異なっている場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（④につきましては、ご契約者の故意または重大な過失により、告知いただいた入場者数が実際の入場者数に不足している場合には、告知いただいた
入場者数によって算出した保険料の、実際の入場者数によって算出した保険料に不足する割合により削減して保険金をお支払いすることがあります。）。ご契約に際して、今一度ご確認ください。

（２）保険契約申込書に「ご署名・押印」または「ご記名・押印」をされる前に必ずご確認いただきたい事項について- 11 -【告知事項】（保険契約申込書等における◆印の事項）①同種の危険を補償する他の保険契約等（注）の有無およびその内容②過去の事故歴（ゴルフ場入場者包括契約特約を付帯した場合）③打席数（ゴルフ場入場者包括契約特約を付帯した場合で、かつ、保3 死亡保険金受取人（ゴルファー傷害補償特約）

険契約申込書の包括契約欄に記載の施設がゴルフ練習場の場合）④把握可能な最近の会計年度（ 1 年間）の入場者数（ゴルフ場入場者
包括契約特約および保険料確定特約を付帯した場合）（注）他の保険契約等とは、この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。例えば、ゴルフプレー中の賠償責任、ご自身の傷害、ゴルフ用品の損害、ホールインワン・アルバトロス達成時の費用支出の損害を補償する保険契約（共済契約）のほか、日常生活に起因する賠償責任を補償する保険契約（共済契約）などがこれにあたります。
（２）告知に関する重要事項（保険契約申込書等の告知事項について）告知にあたって特にご理解・ご認識いただきたい重要事項について
ご説明します。十分ご確認の上、保険契約申込書等にご記入ください。
【告知事項について】●保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
告知事項は、保険の公平な引受判断のための重要な事項です。
保険の公平性を保つため、ご契約者または被保険者には、当社からの質問に対し、事実を告知していただく義務（告知義務）があります。
告知事項には、必ずご契約者または被保険者となられる方が、ありのままを正確に漏れなくご記入ください。
●当社社員や代理店等に口頭でお話しされても告知をしていただいた
ことにはなりません。必ず保険契約申込書等にご記入ください。
●ご契約のお申込み後または保険金のご請求の際、当社または当社から受託した者が告知内容やお申込時の健康状態について医療機関等に確認させていただく場合があります（この場合、保険金のお支払
いまでにお時間をいただく場合があります。）。
●告知事項に必要事項が記載されていなかったり、記入内容（告知内容）
が事実と異なっている場合、当社はご契約を解除することがあり、保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いできないことや保険金を削減してお支払いすることがあります。ただし、保険金支払事由と解除の原因となった事実との因果関係によっては、保険金をお支払いする場合があります。

（１）ご契約締結時の死亡保険金受取人の指定①死亡保険金受取人を特定の方に定めなかった場合は、被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
②死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合は、必ず被保険者の同意を得てください。同意のないまま特約を付帯した場
合には、特約が無効となりますのでご注意ください。なお、被保険者の配偶者および血族 2 親等以外の方を死亡保険金受取人に定める場合は、必要書類（印鑑証明書、本人確認書等）をお取付けいただくことがありますので、取扱代理店または当社までお問い
合わせください。
（２）ご契約締結後の死亡保険金受取人の変更①保 険契約締結後から被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、当社に対する通知をもって死亡保険金受取人の変更を行うことができます。当社に変更の通知が到達した場合には、その変更はその通知を発した時から有効となります。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払っていた場合は、変更後の死亡保険金受取人からの請求に対しては、保険金をお支払いできません。
②保険契約者は、保険契約締結後の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。ただし、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなければ、その変更を当社に対抗することができません。なお、
その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払っていた場合は、変更後の死亡保険金受取人からの請求に対しては、保険金をお支払いできません。
③変 更後の死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合
は、必ず被保険者の同意を得てください。同意のないまま変更されてもその変更は効力を生じませんのでご注意ください。なお、被保険者の配偶者および血族 2 親等以外の方を死亡保険金受取人に定める場合は、必要書類（印鑑証明書、本人確認書等）をお取付けいただくことがありますので、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

- 12 -

4 ご契約が無効・取消しとなる場合（１）ご契約が無効となる場合
ご契約の際に次の事項がある場合は、保険契約の締結の効力が生じなかったもの（無効）として取り扱います。
①ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約を締結した場合。ただし、この場合、既にお払い込みいただいた保険料は返還しません。
②被保険者の同意を得ないまま、ゴルファー傷害補償特約の死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定めるご契約をした場合（ゴルファー傷害補償特約のみ無効となります。）。この場合、既にお払い込みいただいたゴルファー傷害補償特約の保険料を全額返還します。
（２）ご契約が取消しとなる場合
ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によってご契約を締結した場合は、このご契約を取り消すことがあります。取消となった場合には、既にお払い込みいただいた保険料は返還しません。

- 13 -

ご契約後について
で、必ず取扱代理店または当社までご通知ください。

1 ご契約後にご通知いただく事項（１）告知事項に変更が生じる場合
ご契約後に、次の事項が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知願います。ご契約者または被保険者の故意または重大な過失により、遅滞なくご通知いただけなかった場合には、ご契約を解除したり、保険金をお支払いできないことがあります。
【通知していただく事項】●打席数が変更となった場合（ゴルフ場入場者包括契約特約を付帯した場合で、かつ、保険契約申込書の包括契約欄に記載の施設がゴルフ練習場の場合）（２）ご契約条件を変更する場合
支払限度額・保険金額の増額または特約を付帯する等、ご契約条件の変更を希望される場合、あらかじめ取扱代理店または当社にご通知ください。ご契約条件の変更手続前（ご契約条件の変更に伴い追加保険料が必要となる場合は、その追加保険料をお支払いいただく前）に発生した事故については、保険金のお支払いができないこと
や、変更前のご契約条件が適用されることがありますのでご注意ください。
（３）ご契約者の住所または連絡先を変更する場合ご通知いただかないと、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
（４）ご契約を解約する場合
ご契約を解約する場合には、取扱代理店または当社にご通知ください。また、解約条件によって解約返戻金を返還できる場合がありますので、14 ページ「 2 . 返戻金等」もご参照ください。
（５）被保険者がゴルフ競技またはゴルフの指導を職業とすることになった場合
ご契約後に、被保険者がゴルフ競技またはゴルフの指導を職業とすることになった場合は、その事実が発生した時にホールインワン・
アルバトロス費用補償特約が効力を失います。失効となった場合には、日割（長期保険特約をセットしたご契約の場合には、長期保険
未経過料率）をもって計算したこの特約の保険料を返還できますの

2 返戻金等（１）満期返戻金・契約者配当金
この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。
（２）解約返戻金の有無
ご契約を解約する場合には、取扱代理店または当社にご通知ください。解約条件によっては、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返戻金として返還できる場合があります。ただし、多くの場合で解約返戻金は未経過期間分の保険料よりも少なくなります
ので、ご注意ください。また、分割払において、既にお払い込みいただいた保険料が既経過期間分の保険料に満たない場合は、その差額を未払込保険料として請求させていただく場合があります。
（３）その他①ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約を締結したことにより保険契約が無効となった場合、既にお払い込みいただいた保険料は返還できません。
②ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によってご契約を締結したことにより保険契約が取消しとなった場合、既にお払い込みいただいた保険料は返還できません。
③所定の払込期日までに保険料が払い込まれないことにより契約が失効となった場合、既にお払い込みいただいた保険料は返還できません。

3 重大事由によるご契約の解除
ご契約後に、次のいずれかに該当する事由がある場合には、当社はご契約
および特約を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（１）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金を支払わせることを目的で損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとした場合（２）被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について、- 14 -

詐欺を行い、または行おうとした場合（３）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合（４）上記のほか、（１）〜（３）と同程度に当社の信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合など

4 被保険者からの特約の解約（ゴルファー傷害補償特約）
被保険者がご契約者以外の方である場合において、次のいずれかに該当するときには、その被保険者は、ご契約者に対し（注１）、ゴルファー傷害補償特約（注２）を解約することを求めることができます。
この場合において、ご契約者は当社に対する通知をもって、ゴルファー傷害補償特約（注２）を解約していただく必要がございます。詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。
【被保険者が解約することを求めることができる場合】①被保険者が、ゴルファー傷害補償特約の被保険者となることについて、同意をしていなかった場合②次に該当する行為のいずれかがあった場合・ご契約者または保険金を受け取るべき方が、ゴルファー傷害補償特約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとした場合・保険金を受け取るべき方が、ゴルファー傷害補償特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ご契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合④他の保険契約等との重複により、被保険者に係る傷害保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤ご契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②〜④の場合と同程度に被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、ゴルファー傷害補償特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、ゴルファー傷害補償特約の被保険者となることについて同意をしていた事情に著しい変更があった場合（注１）①に該当する場合は、その被保険者は、当社に対する直- 15 -

接の通知をもって、ゴルファー傷害補償特約を解約することができます。その際、被保険者であることを証明していただく資料等をご提示していただきます。詳しくは、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（注２）解約できる範囲は、その被保険者に係る部分に限ります。

事故が発生したときのお手続き【ご提出いただく書類】

1 事故の通知

保険金請求に必要な書類○事故が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。その際、次の事項をお知らせください。取扱代理店または当社への通知が遅れた場合には、保険金の一部または全部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（ 1 ）事故の状況、被害者の住所および氏名または名称（ 2 ）事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる方がいる場合は、その方の住所および氏名または名称（ 3 ）損害賠償請求を受けた場合はその内容（ 4 ）他の保険契約等がある場合はその内容など○この保険は、当社が被保険者に代わって被害者との示談交渉は行いません。万一、事故が発生した場合は、当社とご相談の上、被保険者ご自身
で被害者との交渉をすすめていただくことになります。事前に当社にご相談なく示談された場合は、保険金の一部または全部をお支払いできな
いことがありますのでご注意ください。

書類の例
1 ．当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます。）
2 ．損害状況報告書（事故日時、発生場所、事故状況および事故原因等を記載した書類をいいます。）
3 ．保 険金請求権者を確認する書類①損害の発生を示す書類

公の機関が発行する罹災証明書またはこれに代わるべき書類など②損害賠償の額を示す書類

ア．損害状況の写真
イ．修理見積書、請求明細書、領収書
ウ．診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書、検査資料
エ．死亡診断書、死体検案書、戸籍謄本（死亡事故の場合、相手方の相続人を確認するための資料）
オ．休業損害証明書、源泉徴収票、所得証明書
カ．災害補償規定、補償金受領書
キ．交通費、諸費用の明細書など③公の機関、関係先などへの調査のために必要な書類

調査同意書④その他の書類

ア．示談書その他これに代わるべき書類
イ．権利移転書ウ．先取特権にかかわる書類（被害者への賠償金の支払を証明する書類、被害者の承諾を証明する書類）エ．他の保険契約等がある場合はその内容がわ
かるものなど

取扱代理店または当社にご連絡いただくか、下記にご連絡ください。
事故受付センター 0120 - 210 - 545（フリーダイヤル）
受付時間 : 夜間・休日を問わず、365 日・24 時間体制で受付しております。

（１）

事 故のご通知をいただいた場合には、取扱代理店または当社から、保険金のご請求についてのご案内をいたします。なお、保険金のご請求にあたりましては、必要に応じて当社の定める次の書類のうち、当社が指定した書類をご提出いただくなど、所定のお手続が必要となります。
（注）詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。

- 16 -など

4 ．賠償責任に関する保険金の支払を請求する場合に必要となる書類事故のご連絡は

2 保険金請求のお手続き

ア．委任状
イ．住民票
ウ．印鑑証明書エ．戸籍謄本など

b ．被保険者が会員となっているゴルフ場
が主催・共催する公式競技において、
ホールインワン・アルバトロスを目撃した競技参加者または競技委員の署名
または記名押印のある当社所定のホールインワン・アルバトロス証明書
c ．ビデオ映像等、被保険者のホールイン
ワン・アルバトロスの達成を客観的に証明することができる資料
ウ．アテスト済のスコアカードなど

5 . 傷害に関する保険金の支払を請求する場合に必要となる書類①事 故の発生を示す書類

ア．ゴルフ場構内の事故であることを証明する
書類、公の機関が発行する罹災証明書またはこれらに代わるべき書類
イ．死亡診断書、死体検案書など②保 険金支払額の算出にあたり確認する書類

ア．診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書、検査資料
イ．入院・通院日数を記載した証明書など③公 の機関や関係先などへの調査のために必要な
書類

調査同意書

など

6 ．用品や費用に関する保険金の支払を請求する場合に必要となる書類①事 故の発生を示す書類

ア．ゴルフ場構内の事故であることを証明する
書類、公の機関が発行する罹災証明書（盗難の場合は、所轄警察署の証明書）または
これらに代わるべき書類
イ．次の方すべての署名または記名押印のある当社所定のホールインワン・アルバトロス
証明書（ア）同伴競技者※ 1（イ）補助者としてついたキャディ※ 2（ウ）ゴルフ場の責任者またはその業務を代行
もしくは行使する権限を有する者※1 ゴ
 ルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、同伴競技者の署名または記名押印は不要です。
※ 2 次 の a ．〜 c ．のいずれかの資料を提出される場合は、キャディの署名または記名押印は不要です。
a ．ホールインワン・アルバトロスを目撃したゴルフ場の使用人（臨時雇いを含む。）の署名または記名押印のある当社所定のホールインワン・アルバトロ
ス証明書②保 険金支払額の算出にあたり確
認する書類

ア．修理見積書、請求明細書、領収書
イ．損害内容申告書
ウ．事故原因・損害状況の見解書
エ．事故原因・損害状況の写真
オ．費用の支出を示す書類など③公 の機関、関係先などへの調査のために必要な
書類

調査同意書

など

④その他の書類

ア．権利移転書イ．他の保険契約等がある場合はその内容がわかるものなど（注）事故の内容、損害の額等に応じ、表中以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（ 2 ）被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金について、当社に保険金を請求することができるのは、次の①から③までの場合に限られます。
①被保険者が損害賠償請求権者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②損害賠償請求権者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、当社から損害賠償請求権者に対して直接、保険金を支払う場合（ 3 ）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が（ 1 ）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますのでご注意ください。

- 17 -

（ 4 ）当社は（ 1 ）に掲げる書類をご提出いただいてからその日を含めて30 日以内に、保険金をお支払いするために必要となる調査・手続等を行い、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会・調査が必要となる場合は、その照会・調査ごとに普通保険約款・特約で定めた日までに保険金をお支払いします。
（ 5 ）被保険者に保険金をご請求できないような事情がある場合には、所定の方に保険金の請求を行っていただくことができる「代理請求制度」があります。詳しくは、18 ページ「 3 . 保険金の代理請求制度」
をご参照ください。
（ 6 ）被保険者から損害賠償金を受け取るべき方は、他の債権者に優先して、保険金の支払を受ける権利があります。また、原則としてこの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。
（ 7 ）保険金請求権には時効（保険金請求権が発生した日の翌日から起算
して 3 年）がありますのでご注意ください。

3 保険金の代理請求制度○被保険者が高度障害状態等になり、被保険者に保険金を請求できないよ
うな事情がある場合は、当社の承認を得たうえで、下表の被保険者の配偶者や親族が、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。ただし、被保険者に法定代理人がいる場合や、第三者に保険金のご請求を委任している場合には、この制度をご利用いただけません。
○ご契約の際には、ご契約を締結していることおよび代理請求制度があることを、下表【被保険者の代理請求人となりうる方】の方にお知らせください。
○被 保険者または被保険者の代理人からの保険金の請求を受けた場合でも、既に当社がその保険金を支払っているときは、その保険金は重複してはお支払いしません。
【被保険者の代理請求人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする 3 親等内の親族③①および②に規定する者がいずれもいない場合または①および②に規定する者のいずれも保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（＊）または②以外の 3 親等内の親族（＊）法律上の配偶者に限ります。

- 18 -

—

普通保険約款および特約集

目次—◎ゴルフ保険普通保険約款………………………………………………………………………… 20◎特約………………………………………………………………………………………………… 27
1 . 保険料分割払特約（一般）………………………………………………………………… 27
2 . 保険料分割払特約（団体）………………………………………………………………… 28
3 . 保険料支払に関する特約…………………………………………………………………… 29
4 . 共同保険に関する特約……………………………………………………………………… 29
5 . ゴルファー傷害補償特約…………………………………………………………………… 29
6 . ゴルフ用品補償特約………………………………………………………………………… 38
7 . ホールインワン・アルバトロス費用補償特約…………………………………………… 39
8 . 家族特約……………………………………………………………………………………… 41
9 . 長期保険特約………………………………………………………………………………… 42
10 . ゴルフ場入場者包括契約特約……………………………………………………………… 43
11 . 保険料確定特約（ゴルフ場入場者包括契約用）………………………………………… 44※この約款・特約集は、ご契約の大切なことがらを記載してございます。
どうぞ保険証券とともにご保存くださるようお願いいたします。
- 19 -

ゴルフ保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において、別途用語の定義がある場合は、それによります。
用語
危険

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

保険期間被保険者以外の者をいいます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
支払保険金の計算にあたって被保険者が被害者に支払うべ
き損害賠償金の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第２章

ケイマンゴルフ、ターゲット・バード・ゴルフ、パターゴ
ルフ等ゴルフ類似のスポーツを含みません。

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、かつ、名目を問わず、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場構内

ゴルフ場として区画された構内をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含みます。ただし、宿泊のために使用される部分を除きます。

ゴルフの競技ゴルフ場においてゴルフをプレーすることをいいます。

ゴルフの指導他人が行うゴルフの練習または競技に対し、指示、助言、監督等を行うことをいいます。

ゴルフの練習ゴルフの技術の維持・向上を目標に、クラブ等（注１）を使用して繰り返しスイングを行うこと（注２）をいい、これに付随してその場所で通常行われる準備、整理等の行為を含みます。
（注１）ゴルフクラブまたはゴルフ練習用に特に考案され市販されている器具をいいます。
（注２）場所を問いません。
保険証券記載の支払限度額をいいます。

滅失、損傷または汚損をいい、紛失、盗取および詐取は含
みません。

免責金額

ゴルフ

支払限度額

損壊

他の保険契約等損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

人の身体の傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他人

定義

危険増加

身体の障害

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が行うゴルフの練習、競技または指導（注１）中に生じた偶然な事故（注２）により、他人の身体の障害（注３）または財物の損壊（注３）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（注４）に対して、この約款に従い、保険金を支払います。
（注１）これらに付随してゴルフ場構内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
（注２）以下「事故」といいます。
（注３）保険期間中に発生したものに限ります。
（注４）以下「損害」といいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類
じょう
似の事変、暴動（注２）、騒擾およびこれに類似の集団行動（注３）または労働争議によって生じた賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然現象によって生じた賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑥ 被保険者の使用人（注４）が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑦ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、- 20 -

S0046̲ゴルフ保険普通保険約款および特約集.indd 20

2014/06/16 14:35:31

その約定によって加重された賠償責任⑧ 自動車（注５）の所有、使用または管理によって生じた賠償責任（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
（注４）被保険者がゴルフの補助者として使用するキャディを除きます。
（注５）ゴルフ場構内におけるゴルフカートを除きます。
第４条（損害の範囲）
当会社が保険金として支払うべき損害の範囲は、被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金（注）および次条に規定する費用とします。
（注）損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を差し引きます。
第５条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解
または調停に関する費用② 被害者の応急手当、護送、診察、治療、看護その他緊急措置のために要した費用および支出につきあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用③ 第 20 条（事故発生時の義務）（１）①または同条（１）③の義務を履行するために支出した必要または有益であった費用および被保険者が第 21 条（当会社による解決）の義務を履行するために支出した必要または有益であった費用（注）収入の喪失を含みません。
第６条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき、当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金の額−

保険証券に免責金額の記載がある場合
は、その免責金額＝

保険金の額（２）当会社が支払うべき（１）の保険金は、支払限度額をもって限度とします。
（３）当会社は、（１）に定める保険金のほか、前条に規定する費用の全額を支払います。ただし、前条①に規定する費用については、被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金の額に対する割合をもって限度とします。

第３章

基本条項

第７条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第８条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第 15条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第９条（通知義務）（１）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した
場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこ- 21 -

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の条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第 15条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第 15条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第１０条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第１１条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第１２条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１３条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第１４条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損
害② （１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第１５条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第８条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約者または被保険者の申出に基づく危険増加
または危険の減少が生じた時以降の期間に対して、日割をもって計算した保険料を②- 22 -

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返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったもの
として、この普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に従い、保険金を支払います。
第１７条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）第 11 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第１８条（保険料の返還−取消しの場合）
第 12 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
第１９条（保険料の返還−解除の場合）（１）第８条（告知義務）（２）、第９条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 14 条（重大事由による解除）（１）または第 16 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会
社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 13 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第 14 条（重大事由による解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

第２０条（事故発生時の義務）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に必要な一切の手段を講ずること。
② 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② （１）②または⑤から⑦までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （１）③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ （１）④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（３）次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、（１）②の通知において事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合第２１条（当会社による解決）被保険者が、損害賠償請求権者から損害賠償の請求を受けた場合において、当会- 23 -

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社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用でその解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第２２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第２３条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償金の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償金の額を示す示談書
および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書
類③ 被害者の死亡に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関しては、
死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
④ 被害者の後遺障害に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 被害者の傷害または疾病に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑦ その他当会社が第 25 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合
または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２４条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第５条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第５条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

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第２５条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、被害者の治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が第 23 条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90 日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が第 23 条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第２６条（時効）
保険金請求権は、第 23 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２７条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
第２８条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第２９条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、
当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者
または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第３０条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第３１条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するもの- 25 -

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とします。
第３２条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表

短期料率表
11

１年まで

10

か月まで

か月まで

９か月まで

８か月まで

７か月まで

６か月まで

５か月まで

４か月まで

３か月まで

２か月まで

１か月まで

日まで

７日まで

既経過期間

15

短期料率

10 % 15 % 25 % 35 % 45 % 55 % 65 % 70 % 75 % 80 % 85 % 90 % 95 % 100 %- 26 -

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特約
1.

保険料分割払特約（一般）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
次回払込期日
提携金融機関定義
払込期日の翌月の払込期日をいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

普通保険約款

この特約が付帯された普通保険約款をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割したものをいいます。

未払込保険料

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた残額をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による分割保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保
険料の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込
期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（第１回分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が第８条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合の取扱いについては、
当会社は、普通保険約款の追加保険料ごとの規定を適用します。
第６条（第２回目以降の分割保険料不払の場合の免責）
当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末を経過した後もその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（解除−分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
く、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年額保険料から、その保険料の既経過期間に相当する部分を差し引いた残額② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額
第８条（保険料の返還または請求）
普通保険約款ならびにこの保険契約に適用される特別約款および特約の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通保険約款
ならびにこの保険契約に適用される特別約款および特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料を返還または請求します。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこの保険契約に適用される特別約款および他の特約の規定を準用します。

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2.

保険料分割払特約（団体）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
次回払込期日
提携金融機関定義
払込期日の翌月の払込期日をいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割したものをいいます。

未払込保険料

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた残額をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日に払い込まなければなりません。ただし、被保険者ごとの保険料相当額をその負担者から集金する団体の場合には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集
金日から 10 日以内に払い込むことができます。
（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による分割保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保
険料の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込
期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（第１回分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が第８条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合の取扱いについては、
当会社は、普通保険約款の追加保険料ごとの規定を適用します。
第６条（第２回目以降の分割保険料不払の場合の免責）
当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末を経過した後もその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（解除−分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 第１回分割保険料が第３条（分割保険料の払込方法）（１）の規定に従い払込
みがない場合② 第２回目以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合③ 第２回目以降の分割保険料について、払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、保険期間の初日② （１）②による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日③ （１）③による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年額保険料から、その保険料の既経過期間に相当する部分を差し引いた残額② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額
第８条（保険料の返還または請求）
普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、当会社の定めるところにより、保険料を返還または請求します。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

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3.

保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から 10 日以内に払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（解除ー保険料不払の場合）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込
まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

4.

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行
為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

5.

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）
による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更に係る書類等の受領もしくは承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領または承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書等の発行および交付または保険証券に対する裏書
等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

ゴルファー傷害補償特約

保険金額

保険証券記載の傷害保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者がゴルフ場構内において、ゴルフの練習、競技または指導（注１）中、これらに関連して生じた急激かつ偶然な外来の事故（注２）によってその身体に被った傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注１）これらに付随してゴルフ場構内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
（注２）以下「事故」といいます。
（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、- 29 -

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吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
けい（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（注）既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額とします。
（２）第 20 条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、
当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）第 20 条（死亡保険金受取人の変更）（８）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第５条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払い
ます。

保険金額

×

別表１に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝ 後遺障害保険金の額（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（３）別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表１の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支
払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合−

既にあった後遺障害に該当する等級に対 ＝する保険金支払割合

適用する割合（６）（１）から（５）までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。

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第６条（入院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
保険金額

×

1.5
×
1,000

入院した日数（注） ＝入院保険金の額（注）180 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（２）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（４）当会社は、入院保険金と死亡保険金または入院保険金と後遺障害保険金を重ねて支払うべき場合にはその合計額を支払います。
第７条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
保険金額

×

1
×
1,000

通院した日数（注） ＝通院保険金の額（注）90 日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
じん（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をしたものとみなします。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（５）当会社は、通院保険金と死亡保険金または通院保険金と後遺障害保険金を重ねて支払うべき場合にはその合計額を支払います。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第９条（特約の無効）
保険契約者以外の者を被保険者とするこの特約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったときは、この特約は無効とします。
（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第１０条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含- 31 -

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みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③
アからオまでのいずれかに該当すること。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第 15 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
（注１）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注２）（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第１１条（被保険者による特約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当する
ときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合④ 前条（１）④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場
合（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）（３）の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第１２条（保険料の返還−無効の場合）
第９条（特約の無効）の規定によりこの特約が無効となる場合には、当会社は、この特約の保険料の全額を返還します。
第１３条（保険料の返還−解除の場合）（１）第 10 条（重大事由による解除）（１）の規定により、当会社がこの特約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 10 条（重大事由による解除）（ ２）の規定により、当会社がこの特約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）第 11 条（被保険者による特約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合には、当会社は、この特約の保険料から既経過期間に対し別表３に掲げる短期料率によって計算したこの特約の保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）第 11 条（被保険者による特約の解除請求）（３）の規定により、被保険者がこの特約（注）を解除した場合には、当会社は、この特約の保険料から既経過期間に対し別表３に掲げる短期料率によって計算したこの特約の保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第１４条（事故発生時の義務）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１５条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時- 32 -

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イ．事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時③ 入院保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時
イ．事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時④ 通院保険金については、次のうちいずれか早い時
ア．被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時
イ．通院保険金の支払われる日数が 90 日に達した時
ウ．事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表４に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま
せん。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１６条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの特約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容
保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90 日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１７条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第 14 条（事故発生時の義務）の規定による通知または第 15 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
④- 33 -

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第１８条（時効）保険金請求権は、第 15 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１９条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第２０条（死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）（５）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（８）死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
（９）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第２１条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この特約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第２２条（普通保険約款の適用除外）
この特約の適用においては、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）、

第 14 条（重大事由による解除）、第 20 条（事故発生時の義務）、第 22 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）、第 23 条（保険金の請求）、第 25 条（保険金の支払時期）、第 26 条（時効）および第 27 条（代位）の規定は適用しません。
第２３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（用語の定義）の規定中「損害の発生の可能性」とあるのは「傷害の発生の可能性」② 第７条（保険責任の始期および終期）（３）、第８条（告知義務）（５）、第９条（通知義務）（４）、（５）および（７）ならびに第 16 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（５）および（７）の規定中「事故による損害」とあるのは「事故による傷害」③ 第８条（告知義務）（４）ならびに第９条（通知義務）（４）および（７）の規定中「損害の発生した後に」とあるのは「傷害の発生した後に」④ 第 12 条（保険契約の取消し）の規定中「保険契約者または被保険者」とあるのは「保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者」
第２４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

別表１
等級

後遺障害等級表
後遺障害

保険金
支払割合

第１級

（１）両眼が失明したもの
そ（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの

100 ％

第２級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。 以下同様とします。）が 0 . 02 以下になったもの（２）両眼の矯正視力が 0 . 02 以下になったもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの89 ％- 34 -

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（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0 . 06 以下になったもの
そ（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様としま
す。）

78 ％

第４級

（１）両眼の矯正視力が0 . 06 以下になったもの
そ（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの

69 ％

第５級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0 . 1 以下になったもの（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）

59 ％第６級（１）両眼の矯正視力が0 . 1 以下になったもの
そ（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失っ
たもの

50 ％

第７級

（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0 . 6 以下になったもの（２）両耳の聴力が 40 cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１０）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残す
もの（１１）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（１２）外貌に著しい醜状を残すもの

42 ％- 35 -

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こう（１３）両側の睾丸を失ったもの（１７）生殖器に著しい障害を残すもの

第８級（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0 . 02 以
下になったもの（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５cm 以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（１０）１足の足指の全部を失ったもの

34 ％

第９級

（１）両眼の矯正視力が 0 . 6 以下になったもの（２）１眼の矯正視力が 0 . 06さく以下になったもの（３）両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（９）１耳の聴力を全く失ったもの（１０）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１１）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１２）１手の母指または母指以外の２の手指を失った
もの（１３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（１４）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失った
もの（１５）１足の足指の全部の用を廃したもの（１６）外貌に相当程度の醜状を残すもの

26 ％第 10 級（１）１眼の矯正視力が 0 . 1 以下になったもの（２）正面視で複視を残すもの
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ（４）14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３cm 以上短縮したもの（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（１０）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１１）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの20 ％第 11 級（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ（４）10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が 40 cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（１０）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

15 ％第 12 級（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ（３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけんこう（５）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの10 ％- 36 -

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（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す
もの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す
もの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（１０）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの（１１）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（１２）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（１３）局部に頑固な神経症状を残すもの（１４）外貌に醜状を残すもの
第 13 級

第 14 級（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）局部に神経症状を残すもの
注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図（１）１眼の矯正視力が 0 . 6 以下になったもの
さく（２）１眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ（５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１cm 以上短縮したもの（１０）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（１１）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指
以下の３の足指の用を廃したもの

７％（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげ
はげを残すものてつ（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

４％

別表２

ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろつ
３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節
ろつ部分」および「肋骨・胸骨」については、別表１・注２の図に示すところによります。

- 37 -

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別表３

短期料率表
１年まで

10

か月まで

か月まで

９か月まで

８か月まで

７か月まで

６か月まで

５か月まで

４か月まで

３か月まで

２か月まで

１か月まで

日まで

７日まで

既経過期間

15

１３．その他当会社が第 16 条（保険金の支払時
期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

11

○

○

○

○

注
短期料率

保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

10 % 15 % 25 % 35 % 45 % 55 % 65 % 70 % 75 % 80 % 85 % 90 % 95 % 100 %6.

ゴルフ用品補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

別表４

保険金請求書類

用語
保険金種類

死亡

後遺
障害

入院

通院

１．保険金請求書

○

○

○

○

２．保険証券○○○○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書○○○○５．死亡診断書または死体検案書

○

提出書類

６．後遺障害または傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書○

７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印
鑑証明書

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

９．被保険者の印鑑証明書
１０．被保険者の戸籍謄本○

１１．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○

１２．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する
場合）

○

ゴルフ用品

被保険者が所有するゴルフクラブ、ゴルフボールその他の
ゴルフ用に設計された物および被服類ならびにそれらを収容するバッグ類をいい、保険証券に記載されたものに限ります。
ただし、時計、宝石、貴金属、財布、ハンドバッグ等の携行品を含みません。

盗難

盗賊または不法侵入者による損傷もしくは汚損を含みま
す。

保険価額

損害が生じた地および時における損害を生じたゴルフ用品の価額をいいます。

保険金額

○

定義

保険証券記載のゴルフ用品の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、ゴルフ場構内において、次のいずれかに該当する事故によってゴルフ用品について生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 盗難。ただし、ゴルフボールの盗難については、他のゴルフ用品と同時に生じた場合に限ります。
② ゴルフクラブの破損または曲損第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 火災の際における混乱に乗じてなされた盗難③ ゴルフ用品の自然の消耗または性質による変質その他類似の事由④ ゴルフ用品の置き忘れまたは紛失⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類
じょう
似の事変、暴動（注２）、騒擾およびこれに類似の集団行動（注３）または労働争議- 38 -

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⑥⑦

地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然現象
核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆破性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金の支払額）（１）当会社が保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。
第５条（費用）当会社は、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て損害の生じたゴルフ用品を発見回収するために支出した費用を支払います。ただし前条（１）による損害の額と合計して、保険金額をもって限度とします。
第６条（所有権その他の物権の帰属）
損害の生じたゴルフ用品について、当会社が保険金を支払った場合は、そのゴル
フ用品の所有権その他の物権は、当会社が取得しない旨の意思表示をしないかぎり、保険金（注）の額の保険価額に対する割合によって当会社に移転します。
（注）前条（費用）に規定する費用を含みません。
第７条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ ゴルフ用品の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ その他当会社が普通保険約款第 25 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合
または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（時効）
保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第９条（普通保険約款の適用除外）
この特約の適用においては、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）、
第 23 条（保険金の請求）および第 26 条（時効）の規定は適用しません。
第１０条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第 25 条（保険金の支払時期）
（１）
（注）およ
び（２）
（注１）の規定中、「第 23 条（保険金の請求）」とあるのは「この特約の第７条（保険金の請求）」と読み替えて適用します。
第１１条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
③

7.

ホールインワン・アルバトロス費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
アルバトロス定義
各ホールの基準打数（パー）よりも３つ少ない打数でボールがホール（球孔）に入ることをいいます。ただし、ホール
インワンの場合を除きます。

- 39 -

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ゴルフ競技ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴し（注）、基準打数（パー）35 以上の９ホールを正規にラウンドすることをいいます。
（注）ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、他の競技者１名以上の同伴は必要ありません。

ゴルフ場

日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、かつ、名目を問わず、施設の利用について料金を徴するものをいいます。

ゴルフ場に対する記
ホールインワンまたはアルバトロスの記念としてホールイ
念植樹費用
ンワンまたはアルバトロスを行ったゴルフ場に植える樹木の代金をいいます。
祝賀会費用

ホールインワンまたはアルバトロスを行った日からその日を含めて 180 日以内に開催された祝賀会に要する費用をいいます。

贈呈用記念品購入費
ホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に、同伴
用
競技者、友人等に贈呈する記念品の購入代金および郵送費用をいいます。
同伴キャディに対す同伴キャディに対して、ホールインワンまたはアルバトロる祝儀スを行った記念の祝金として贈与する金銭をいいます。
ホールインワン

各ホールの第１打によってボールが直接ホール（球孔）に入ることをいいます。

保険金額

保険証券記載のホールインワン・アルバトロス費用の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者がゴルフ場において、ゴルフ競技中にホールインワンまたはアルバトロスを行った場合（注１）に、慣習として次の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金額を限度として、この特約に従い、保険金を支払います。
① 贈呈用記念品購入費用。ただし、次の購入費用を除きます。
ア．貨幣、紙幣
イ．有価証券
ウ．商品券等の物品切手
エ．プリペイドカード（注２）② 祝賀会費用③ ゴルフ場に対する記念植樹費用④ 同伴キャディに対する祝儀⑤ その他慣習として負担することが適当な社会貢献、自然保護またはゴルフ競
技発展に役立つ費用。ただし、保険金額の 10 ％を限度とします。

（注１）以下「事故」といいます。
（注２）被保険者がホールインワンまたはアルバトロス達成を記念して特に作成したものを除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のホールインワンまたはアルバトロスについては、保険金を支払いません。
① 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その被保険者が経営するゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバトロス② 被保険者がゴルフ場の使用人（注）である場合、その被保険者が実際に使用されているゴルフ場で行ったホールインワンまたはアルバトロス（注）臨時雇いを含みます。
第４条（特約の失効）
保険契約締結の後、被保険者がゴルフ競技または指導を職業とすることとなった
場合は、その事実が発生した時にこの特約は、その効力を失います。
第５条（保険料の返還−失効の場合）
前条の規定によりこの特約が失効となる場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算したこの特約の保険料を返還します。
第６条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 次の者すべてが署名または記名押印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書
ア．同伴競技者。ただし、ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、同伴競技者の署名または記名押印は必要ありません。
イ．そのゴルフ場に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者として使用したキャディ。ただし、次のいずれかの資料を提出できる場合は、キャディの署
名または記名押印は必要ありません。
（ア） そのゴルフ場の使用人（注）で被保険者のホールインワンまたはアルバ
トロスの達成を目撃した者１名以上が署名または記名押印した当会社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書（イ） 被保険者が会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に被保険者が参加している間に達成したホールインワンまたはアルバトロスの場合で、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃したその公式競技の参加者または競技委員１名以上が署名または記名押印した当会
社所定のホールインワンまたはアルバトロス証明書（ウ） 被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したことが確認できるビデオ映像等、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を客観的に証明することができる資料
ウ．そのゴルフ場の責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有す- 40 -

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2014/06/16 14:35:36

る者
第２条（保険金を支払う場合）の費用の支払を証明する領収書
その他当会社が普通保険約款第 25 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）臨時雇いを含みます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合
または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（時効）
保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第８条（保険金支払後の保険金額）
当会社が保険金を支払った場合においても、保険金額は減額することはありません。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。た③④

だし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第１０条（普通保険約款の適用除外）
この特約の適用においては、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）、
第 22 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）、第 23 条（保険金の請求）および第 26 条（時効）の規定は適用しません。
第１１条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第 25 条（保険金の支払時期）
（１）
（注）およ
び（２）
（注１）の規定中、「第 23 条（保険金の請求）」とあるのは「この特約の第６条（保険金の請求）」と読み替えて適用します。
第１２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

8.

家族特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

家族

次のいずれかに該当する者のうち、保険証券に記載された者をいいます。
① 本人の配偶者（注１）② 本人または配偶者（注１）と生計を共にする同居の親族③ 本人または配偶者（注１）と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
（注２）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

本人

保険証券の被保険者欄に被保険者本人として記載された者をいいます。

第２条（被保険者の範囲）
この特約により、普通保険約款における被保険者は、本人および家族とします。
第３条（適用の範囲、他の特約との関係）
本人について次の特約の適用がある場合に限り、家族にもその特約の適用がある
ものとします。
① ゴルファー傷害補償特約② ゴルフ用品補償特約③ ホールインワン・アルバトロス費用補償特約- 41 -

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第４条（個別適用）
普通保険約款および前条①から③までの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

9.

長期保険特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
未経過料率

定義
別表の長期保険未経過料率をいいます。

第２条（保険料の返還−失効の場合）（１）当会社は、普通保険約款第 17 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、保険契約が失効となる場合には、保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が失効した日までを経過年月とした未経過料率を乗じて算出した額を返還します。
（２）当会社は、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約第５条（保険料の返還−失効の場合）の規定にかかわらず、同特約が失効となる場合には、同特約が失効した日の同特約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する同特約の保険料に対し、同特約が失効した日までを経過年月とした未経過料率を乗じて算出した額を返還します。
第３条（保険料の返還−解除の場合）（１）普通保険約款第８条（告知義務）（２）、第９条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 14 条（重大事由による解除）（１）または第 16 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、普通保険約款第 19 条（保険料の返還−解除の場合）（１）の規定にかかわらず、
当会社は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が解除された日までを経過年月とした未経過料率を乗じて算出した額を返還します。
（２）当会社は、ゴルファー傷害補償特約第 10 条（重大事由による解除）（１）の規定により、当会社が同特約を解除した場合には、同特約第 13 条（保険料の返還−
解除の場合）（１）の規定にかかわらず、当会社は、同特約が解除された日の同特約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する同特約の保険料に対し、同特約が解除された日までを経過年月とした未経過料率を乗じて算出した額を返還します。
（３）普通保険約款第 13 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、普通保険約款第 19 条（保険料の返還−
解除の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が解除された日までを経過年月とした未経過料率を乗じて算出した額を返還します。
（４）普通保険約款第 14 条（重大事由による解除）（２）の規定により、当会社が保険契約（注）を解除した場合には、普通保険約款第 19 条（保険料の返還−解除の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が解除された日までを経過年月とした未経過料率を乗じて算出した額を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（５）ゴルファー傷害補償特約第 10 条（重大事由による解除）（ ２）の規定により、当会社が同特約（注）を解除した場合には、同特約第 13 条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、同特約が解除された日の同特約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する同特約の保険料に対し、同特約が解除された日までを経過年月とした未経過料率を乗じて算出した額を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（６）ゴルファー傷害補償特約第 11 条（被保険者による特約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者が同特約（注）を解除した場合には、同特約第 13 条（保険料の返還−解除の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、同特約が解除された
日の同特約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する同特約の保険料に対し、同特約が解除された日までを経過年月とした未経過料率を乗じて算出した額を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（７）ゴルファー傷害補償特約第 11 条（被保険者による特約の解除請求）（３）の規定により、被保険者が同特約（注）を解除した場合には、同特約第 13 条（保険料の返還−解除の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社は、同特約が解除された日の同特約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する同特約の保険料に対し、同特約が解除された日までを経過年月とした未経過料率を乗じて算出した額を保険契約者に返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第４条（保険料率改定の場合）
保険期間の中途において、この保険契約に適用した料率が改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第５条（当会社の責任限度額）
ゴルファー傷害補償特約およびゴルフ用品補償特約が適用される保険契約においては、ゴルファー傷害補償特約第４条（死亡保険金の支払）および第５条（後遺障害保険金の支払）ならびにゴルフ用品補償特約第４条（保険金の支払額）（２）の規
定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は、契約年度（注）ごとに保険証券に記載されたそれぞれの保険金額をもって限度とします。
（注）初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応答日から１年間をいいます。

- 42 -

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第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

別表

10 .

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

長期保険未経過料率

保険期間

用語

２年

３年

入場者

経過年月

０年

１年

０年

１年

２年

１か月

88 %

46 %

92 %

64 %

32 %

２か月

83 %

42 %

88 %

62 %

29 %

３か月

78 %

38 %

85 %

59 %

26 %

４か月

73 %

33 %

82 %

56 %

23 %

５か月

68 %

29 %

79 %

54 %

20 %

６か月

65 %

25 %

77 %

51 %

17 %

７か月

63 %

21 %

75 %

48 %

14 %

８か月

60 %

17 %

74 %

45 %

12 %

９か月

58 %

13 %

72 %

43 %

9%

10 か月

55 %

8%

70 %

40 %

6%

11 か月

53 %

4%

69 %

37 %

3%

12 か月

50 %

0%

67 %

34 %

0%

（注）経過年月について１か月未満の端日数は切り上げて１か月とします。

ゴルフ場入場者包括契約特約

定義
ゴルフの練習、競技または指導のために保険証券記載のゴ
ルフ場構内に入場した者をいいます。ただし、次の者を除きます。
① 保険証券記載のゴルフ場の経営者および使用人（注）（注）臨時雇いを含みます。ただし、使用人については、
そのゴルフ場で実際に使用されていない者を除きます。
② 名目を問わず、保険証券記載のゴルフ場において、ゴルフの指導をすることを業務とし、そのゴルフ場から対価を得ている者

第２条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、被保険者ごとに、保険期間中に被保険者が保険証券記載のゴルフ場構内に入場した時に始まり、同所を退場した時（注）に終わります。
（注）保険期間中に退場しなかった場合は、保険期間終了後に同所を退場した時とします。
第３条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、入場者とします。
（２）（１）に掲げる被保険者間における他の被保険者については、普通保険約款第１条（用語の定義）「他人」の定義にかかわらず、他人とみなします。
第４条（保険料の返還−失効の場合）
当会社は、普通保険約款第 17 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（ ２）の規定にかかわらず、保険料が入場者数に対する割合によって定められた保険契約が失効となる場合には、第６条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。
第５条（保険料の返還−解除の場合）（１）当会社が、普通保険約款第８条（告知義務）（２）、第９条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 14 条（重大事由による解除）（１）または第 16 条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、保険料が入場者数
に対する割合によって定められた保険契約を解除した場合には、普通保険約款第19 条（保険料の返還−解除の場合）（１）の規定にかかわらず、次条（３）の規定
によって保険料を精算します。
（２）当会社が、ゴルファー傷害補償特約第 10 条（重大事由による解除）の規定により、保険料が入場者数に対する割合によって定められた同特約を解除した場合には、同特約第 13 条（保険料の返還−解除の場合）（１）の規定にかかわらず、次条（３）の規定によって保険料を精算します。
（３）保険契約者が、普通保険約款第 13 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険料が入場者数に対する割合によって定められた保険契約を解除し- 43 -

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た場合には、普通保険約款第 19 条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定にかかわらず、次条（３）の規定によって保険料を精算します。
第６条（保険料の精算）（１）保険契約者は、保険料が、入場者数に対する割合によって定められる場合において、保険契約終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
（２）当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年以内の期間において、保険料を算出するために必要があると認める場合は、いつでも保険契約者の書類を閲覧することができます。
（３）当会社は、（１）の資料および（２）の規定によって閲覧した書類に基づいて算出された保険料と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、普通保険約款第 22 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、他の保険契約等を締結している被保険者については、ゴルファー傷害補償特約の部分を除き、他の保険契約等により支払われる保険金の額、または、この保険契約の免責金額のいずれか高い額を超過した場合に限り、その超過額に対してのみ、保険金を支払います。
第８条（支払限度額等の適用）
保険証券記載の支払限度額および保険金額ならびに免責金額は、被保険者１名ごとに、かつ、その被保険者が保険証券記載のゴルフ場構内に入場した時から同所を退場した時までの期間について適用します。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、ゴルファー傷害補償特約およびゴルフ用品補償特約の規定を準用します。

11 .

実際の入場者数が申告されたものとして算出した当会
社の支払うべき保険金の額

×保険契約締結時に保険契約者が申告した入場者数によって定められるこの保険契約の保険料
実際の入場者数によって定められるこの保険契約の保険料

＝

保険金の額

（２）（１）の規定は、当会社が、保険契約締結時に保険契約者が申告した入場者数が、実際の入場者数に不足していたことを知った時から（１）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合には適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

保険料確定特約（ゴルフ場入場者包括契約用）

第１条（保険料算出の基礎）
ゴルフ場入場者包括契約特約（注）第６条（保険料の精算）（１）の規定にかかわらず、この保険契約において保険料を定めるために用いる入場者数とは、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の入場者数をいいます。
（注）以下「入場者包括契約特約」といいます。
第２条（適用除外）
当会社は、この特約により、入場者包括契約特約第４条（保険料の返還−失効の場合）、第５条（保険料の返還−解除の場合）ならびに第６条（保険料の精算）（１）
および（３）の規定を適用しません。
第３条（保険金計算の特則）（１）当会社は、保険契約者が当会社に申告した第１条（保険料算出の基礎）に規定
する入場者数が、実際の入場者数に対して不足していた場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、普通保険約款第８条（告知義務）（５）の規定にかかわらず、次の算式により算出した額を保険金として支払います。

- 44 -

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秋 田 営 業 所

☎ 018 - 836 - 6833

名 古 屋 支 店

☎ 052 - 961 - 2481

熊店

☎ 096 - 354 - 6661

仙

台

支

店

☎ 022 - 222 - 3939

岡

崎

支

社

☎ 0564 - 22 - 5051

宮 崎 営 業 所

☎ 0985 - 32 - 2154

山

形

支

社

☎ 023 - 685 - 7837

岐

阜

支

社

☎ 058 - 265 - 2328

鹿 児 島 支 社

☎ 099 - 223 - 2511

郡

山

支

社

☎ 024 - 923 - 3097

三

重

支

社

☎ 059 - 226 - 1636

沖 縄 営 業 所

☎ 098 - 862 - 2246

水

戸

支

社

☎ 029 - 221 - 5828

京

都

支

店

☎ 075 - 231 - 5700

宇 都 宮 支 社

☎ 028 - 633 - 3254

大

阪

支

店

☎ 06 - 6202 - 7831

桐社

☎ 0277 - 43 - 6100

神

戸

支

店

☎ 078 - 327 - 7616

さいたま支店☎ 048 - 642 - 4103

米 子 営 業 所

☎ 0859 - 37 - 6460

千

葉

支

店

☎ 043 - 302 - 0821

岡

山

支

社

☎ 086 - 224 - 7181

山

梨

支

社

☎ 055 - 227 - 5641

広

島

支

店

☎ 082 - 244 - 2022

横

浜

支

店

☎ 045 - 412 - 5850

徳

島

支

店

☎ 088 - 654 - 0131

厚

木

支

社

☎ 046 - 223 - 8271

高

松

支

社

☎ 087 - 821 - 6641

長 野 営 業 所

☎ 026 - 264 - 5383

松

山

支

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☎ 089 - 931 - 7384

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