株主各位

第121期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当社は、第121期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書
類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.origin.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項
１）連結子会社の状況
・連結子会社の数
９社
・連結子会社の名称
北海道オリジン株式会社
埼玉オリジン株式会社
東邦化研工業株式会社
株式会社オリジン商事
上海欧利生東邦塗料有限公司
欧利生塗料（天津）有限公司
欧利生東邦塗料（東莞）有限公司
オリジン・イーソン・ペイント株式会社
欧利晶精密机械（上海）有限公司
２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
７社
・主要な非連結子会社の名称
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生（香港）有限公司 他３社・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社はありません。
・持分法を適用した関連会社の数
１社・持分法を適用した関連会社の名称 萬座塗料株式会社― 1 ―２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な非連結子会社及び関連会社の名称（主要な非連結子会社）
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生（香港）有限公司 他３社（関連会社）

北富士オリジン株式会社

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等………移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ ………………………… 時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価をしておりません。
ハ．棚 卸 資 産
ａ．個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
ｂ．総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・持分法を適用しない理由― 2 ―２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金…当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ．役 員 賞 与 引 当 金…当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．製 品 補 償 引 当 金…当社は、製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。
ホ．役員株式給付引当金…役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４）収益及び費用の計上基準
当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステ
ム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品
を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売については、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する各事業の取引については、
当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
― 3 ―５）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

― 4 ―Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は592百万円減少し、売上原価は589百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類への影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記（有形固定資産及び無形固定資産の減損）（1）当連結会計年度計上額
・有形固定資産9,908百万円

・無形固定資産456百万円― 5 ―(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画等を基礎にし、算出時点で入手可能な情報も考慮して見積もりを行います。
減損の兆候、減損の認識及び測定にあたり慎重に検討をしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積もった額の前提となる条件や仮定に変更が生じ、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グ
ループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損
失が発生する可能性があります。
Ⅳ．追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年6月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年8月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は29百万円、株式数は17,300株であります。
― 6 ―Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他
計

工場財団
348百万円
64百万円
263百万円
0百万円
675百万円

２）担保に係る債務
長期借入金（1年内含む）
207百万円
ただし、上記有形固定資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は工場財団560百万円であります。
なお、上記の他に、現金及び預金30百万円を当座貸越契約の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
22,131百万円（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）
３．電子記録債権譲渡高

58百万円

― 7 ―

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式6,699,986株
２．剰余金の配当に関する事項
１）配当金支払額
イ．2021年６月25日開催の第120期定時株主総会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
87百万円
・１株当たり配当額
14円00銭・基準日
2021年３月31日
・効 力 発 生 日
2021年６月28日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金337千円が含まれております。
ロ．2021年11月９日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
125百万円・１株当たり配当額
20円00銭・基準日
2021年９月30日
・効 力 発 生 日
2021年12月３日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金346千円が含まれております。
２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催の第121期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
281百万円・１株当たり配当額
45円00銭・基準日
2022年３月31日
・効 力 発 生 日
2022年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金778千円が含まれております。

― 8 ―Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替相場及び金利相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先には高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

― 9 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録
債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊）

時

価

（＊）

差

額

（１）投資有価証券
その他有価証券

3,830

3,830

－

（２）長期借入金（１年内含む）

（997）

（993）

△3

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

1,259

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式3,830― 10 ―

－

－

3,830

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金

時価（百万円）
レベル１

レベル２
－

993

レベル３

合計

－

993

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において保有する土地を賃貸しております。不動産は旧本社工場跡地であり、借地借家
法第22条に基づく一般定期借地権方式により賃貸しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
決算日における時価
1,815百万円
5,557百万円（注）当期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。

― 11 ―

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事
業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
エレクトロ

メカトロ

ケミトロ

コンポー

その他

ニクス事業

ニクス事業

ニクス事業

ネント事業

（注）

合計

計

日本

6,783

349

4,298

3,718

1,643

16,792

16,792

中国

23

5,132

3,796

3,026

30

12,00812,008

その他

36

25

2,327

1,095

61

3,546

3,546

6,842

5,507

10,422

7,840

1,735

32,34732,347

－

－

－

－

－

－

－

6,842

5,507

10,422

7,840

1,735

32,34732,347

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項」の「４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 12 ―

３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形
電子記録債権
売掛金

446
1,827
7,265

顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形
電子記録債権
売掛金

449
2,011
8,866

契約資産(期首残高)111

契約資産(期末残高)221

契約負債(期首残高)116

契約負債(期末残高)576

契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は116百万円であります。また、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。そのため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
3,844円09銭
２．１株当たり当期純利益
351円35銭（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 13 ―

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等…………移動平均法による原価法
２）デ リ バ テ ィ ブ………………………時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価をしておりません。
３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
ハ．原材料は各製造部門により、先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ニ．貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しております。
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 14 ―

３．引当金の計上基準
１）貸 倒 引 当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞 与 引 当 金…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
３）役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４）製 品 補 償 引 当 金…製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。
５）役員株式給付引当金…役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６）退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、
ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事
業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売については、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

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Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給材を加工した製品を顧客に販売する取引については、従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は186百万円減少し、売上原価は182百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の計算書類への影響はありません。

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Ⅲ．会計上の見積りに関する注記（有形固定資産及び無形固定資産の減損）（1）当事業年度計上額
・有形固定資産8,193百万円

・無形固定資産196百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、「連結注記表（Ⅲ．会計上の見積りに関する注記(有形固定資産及び無形固定資産の減損））」に記載した内容と同一であります。
Ⅳ．追加情報（株式給付信託（BBT））「株式給付信託（BBT）」については、「連結注記表（Ⅳ．追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
工場財団
333百万円
15百万円
64百万円
0百万円
263百万円
675百万円建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地計２）担保に係る債務
長期借入金（１年内含む）
207百万円
ただし、上記有形固定資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は工場財団560百万円であります。

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２．有形固定資産の減価償却累計額
17,348百万円（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）
３．関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引高

1,674百万円
304百万円
572百万円3,305百万円
3,165百万円
1,264百万円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
463,773株

334株

6,869株457,238株（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加334株であります。
２．自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少69株、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少6,800株であります。
３．当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式17,300株が含まれております。

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Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産
退 職 給 付 引 当 金
退職給付信託拠出額
税務上の繰越欠損金
減
損
損
失
賞
与 引
当
金
前
受
収
益
棚 卸 資 産 評 価 損
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評 価 性 引 当 額 小 計
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額

638百万円
304百万円
503百万円
248百万円
126百万円
443百万円
168百万円
209百万円
2,642百万円△431百万円△951百万円△1,382百万円
1,260百万円△811百万円△811百万円
448百万円Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記記載すべき事項はありません。
Ⅹ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
2,942円60銭
２．１株当たり当期純利益
393円79銭（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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