令和４年度

教育行政方針土佐清水市教育委員会

土佐清水市 市民憲章
一つ、この海はわしらの海です。みんなで守りましょう。
一つ、未来をになうこどもです。みんなで育てましょう。
一つ、働くことは日々のよろこびです。みんなで励みましょう。
一つ、豊かな文化は市民のねがいです。みんなで高めましょう。
一つ、かけがえのないいのちです。みんなで大切にしましょう。
Ⅰ基本理念①「ふるさとを愛し、ジョン万スピリットを持って日本や高知の未来をきり拓く人づくり」②「学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子どもたち」
土佐清水市発展の原動力は「人」です。
市民の本市教育に対する期待と要請に応えて、活力と豊かで生きがいのある郷土づくりを実現するため、「ふるさとを愛し、ジョン万スピリットを持って日本や高知の未来を切り拓く人づくり」「学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子どもたち」を基本理念として、大きな夢や志を持ち、「生きる力」の基礎となる知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成をめざす「土佐清水市教育振興基本計画 Ⅲ」（令和 3 年度～令和 6 年度）に基づいた教育行政の推進に努めます。
そして、家庭・学校・地域社会及び行政が一体となった望ましい教育環境の整備と改善を図り、地域の実態に即した特色ある教育の創造に努め、「地域に根ざし、地域を育てる」魅力ある教育施策を推進します。
2020 年代に目指すべき「令和の日本型学校教育」の姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現とする。」とされており、土佐清水市教育委員会としても、急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力を育成するための取り組みを重点的に推進します。
未来における様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓いていける「持続可能な社会の創り手」となる児童生徒の育成に努めます。郷土の偉人、中浜万次郎のごとく、旺盛なチャレンジ精神や行動力、決断力そして困難にも決して諦めない逞しい心を育むための各施策を積極的に展開いたします。
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１．各機構関係

教育委員会
教育委員 教育委員 教育委員 教育委員

教育長

教育センター

こども未来課

生涯学習課• 少年補導センター• 教育研究所• 適応指導教室• ＳＳＷ• 家庭児童相談室• 小・中学校• 保育所• 学校給食センター• （幼稚園）

２．生涯学習の機会• 市史編さん室• 中央公民館• 市民図書館• 市民文化会館• 市民体育館

３．生涯学習を推進するための各機関の関係
生涯学習の機会均等☆こども未来課

学校・保育所等

人と文化地域

家庭☆生涯学習課 学びの場
公民館
図書館
体育館
文化会館

2☆教育センターⅡ

保育・学校教育行政施策

本市の過疎化、少子高齢化の進行は、市内の保・幼・小中学校を取り巻く状況にも大きな影響を与えております。
教育委員会といたしましては、平成１８年に策定した「土佐清水市立小中学校統合実施プラン」に基づき学校規模の適正化に取り組み、平成３０年度からは小学校６校、中学校１校となりました。保育所におきましても、計画的に規模の適正化に取り組み、平成２７年度から５園となっております。
本市の出生数の推移を勘案すると、今後も児童・生徒の減少が見込まれているが、子どもを中心に地域の特色を生かした「魅力ある保育所・学校づくり」に努め、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の育成に努めます。
全国学力・学習状況調査について、令和２年度はコロナウイルス感染症のまん延により実施されませんでしたが、令和３年度は２年ぶりに実施されました。
小学校においては、国語・算数とも全国・高知県平均正答率を上回っておりますが、西部管内では下回っております。
中学校においては、国語・数学とも全国・西部管内平均正答率を下回っておりま
すが、高知県では上回る結果となっております。
この結果を受け、引き続き、高知県教育委員会の指導・助言のもと、学校、保護者、関係機関が連携し学力向上を目指します。最先端技術を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」を推進するため、教員の資質・指導力の向上へ向けた研修を実施するとともに校内研究や教科研究を充実させます。また、学力定着状況について教育研究所と土佐清水市学力向上検討委員会において分析を行い、改善策を提言するなど、「知識・技能」・「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力」の育成をめざした「知」の育成を最重点課題として取り組んでまいります。
地域との連携・協働においては、コミュニティ・スクールの導入により、地域学校協働活動と一体的に推進することで、学校を核とした地域コミュニティづくりにつながるよう努めます。また、近い将来、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震等の災害から児童・生徒の生命を守るため、地域と連携した防災訓練の実施、実践的な防災教育の推進をはじめ、児童・生徒が安心して生活が送れるよう、学校と地域が連携を密にし、児童・生徒の安全の確保に努めます。また、学校施設の安全管理を徹底し、適切かつ迅速な修繕等を行うようにしてまいります。
次代の清水を担う子どもたちが、自信と希望をもって未来を切り拓いていけるよ
う、学校、保護者、地域、関係諸機関と連携を密にし、各施策を魅力あるものになるよう工夫し、積極的に展開すると共に、それぞれの取組の検証を行いながら、計画的・効果的に推進してまいります。

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１.教育体制の充実に向けて（１）教員の資質・指導力の向上①校長のリーダーシップを高め、チーム学校の構築を図り、組織的なＯＪＴにより教職員の力量アップに努めます。
②県教委、県教育センター等主催の研修への積極的な参加を進めます。
③西部教育事務所と連携し学校を支援します。
④人事評価制度を活用し、指導力の向上を図ります。
⑤外部講師招聘等、学校経営及び校内研修の支援を充実します。
⑥教員が日常的にＩＣＴを活用した教科指導を実践できる力を育成するため、ＩＣＴを効果的に活用した授業実践に関する研修への参加を推奨し、デジタ
ル教育の推進に対応できる資質・指導力向上を図ります。
⑦若年教員の資質・指導力向上を図ります。
（２）特色ある学校づくりの推進①学校、地域の特色を生かした魅力ある教育を推進します。
②キャリア教育の推進を支援します。
③各学校の研究主題に沿った校内研修の充実と強化に努めます。
④各学校の教育課題の解決のため、学習支援員等の人的支援を行います。
（３）教職員の働き方改革の推進①統合型校務支援システムにより教職員の勤務時間管理の徹底を図るとともに、定時退校日や最終退校時刻の設定等の取り組みを更に促進します。
②多忙化解消支援員等を配置し教員の業務負担の軽減を図ります。
③教職員の適正な勤務時間に努めます。
④共同学校事務室より、事務未配置校への事務支援を行い、事務負担の軽減を図ります。統合型校務支援システムにより事務の一元化を図ります。
⑤夏期休業期間の学校閉庁期間を設定し、休暇取得を促進し、健康維持と公務能率化を図ります。
（４）社会に開かれた教育課程・学校づくりの推進①地域の教育力の活用等、地域と連携し、学校や地域の実態に応じた社会に開かれた教育課程及び学校づくりを推進します。
②学校の教育機能や学校施設の開放に努めます。
③学校、家庭、地域との連携・協働による教育活動の充実に努めます。
④学校ホームページや学校・学級だより等により広報活動に努めます。

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２. 教育内容の充実（１）基礎学力の定着と学力向上及び主体的・対話的で深い学びの実現①教育内容の充実を図ります。
・人権教育 ・道徳教育 ・情報教育 ・ふるさと教育 ・キャリア教育・総合的な学習の時間 ・図書館教育 ・学校安全教育 ・福祉教育等②年間総授業時数の確保を徹底し、指導の充実を図ります。
③研究指定校の導入とその成果の普及に努めます。
④標準学力調査や全国・県の学力調査結果などを学校や学力向上検討委員会等で調査・分析し、授業の創造と学力向上に努めます。
⑤学力向上に向けた「学校経営計画」が確実に履行されるよう支援します。
⑥へき地複式教育の充実を図ります。
⑦児童生徒の実態に応じた「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、タブレット端末等のＩＣＴ機器を積極的に活用した指導・支援の充実に取り組みます。
⑧「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向け、AI 型デジタルドリ
ルを活用した新たな指導方法の研究に努めます。
（２）保・幼・小・中・高の連携①中一ギャップ解消・学力向上に向けた小中連携事業の推進と発展に努めます。
②外国語活動等、小・中・高等学校間での連携を強化し、授業や校内研修等教員の相互交流を図ります。
③保幼小連携及び小規模校の交流学習の推進を図ります。
④高知県保幼小接続期実践プランを活用し、保幼小連携の推進に向け取り組みます。
⑤統合型校務支援システムを活用し、システムの一元化と連携を図ります。
（３）進路指導・キャリア教育、体験活動の充実①小中の発達段階に応じた系統的なキャリア教育の推進に努めます。
②各界のプロフェッショナルによる講演会の開催などにより、夢や志を育む教育の展開を図ります。
③「志」作文ジョン万コンクールを実施し、志を持った児童生徒の育成を推進します。
④キャリアノートの活用に取り組みます。
⑤各地域で清掃等奉仕活動や高齢者介護施設等への訪問活動を展開します。
⑥地域の防災訓練等行事へ参加するなど体験学習の充実に努めます。
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（４）基本的生活習慣及び学習習慣の確立①ＰＴＡ活動や保護者との連携により、基本的生活習慣の定着を図ります。
②放課後等学習支援員を配置し、放課後や長期休業期間中の補充学習に努めます。
(５) 特別支援教育の推進①特別支援教育学校コーディネーターの育成を図ります。
②特別支援教育支援員を配置し、生活や学習の面等で特別な支援が必要な児童生徒に対して支援を行います。
③校内支援委員会などにより個別の支援計画の作成等、個別支援の必要な児童生徒を積極的に支援します。
④関係機関との連携を深めながら、教育支援委員会の活性化を図り、適切な就学指導に努めます。
⑤就学前機関と小学校との円滑な連携に努めます。
（個別の指導計画等の作成及び引き継ぎシートの活用）（６）小学校外国語活動の推進①外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣を積極的に行います。
②令和４年度から中学校英語免許の教員を清水小学校に配置します。外国語教科化に伴い、引き続き指導方法の研究等に取り組みます。
（７）人権尊重社会をめざした教育の推進①命を大切にする教育を推進します。
②就学前教育・学校教育・地域教育等の連携を図りながら、全ての人権課題（同和問題、女性、子ども、高齢者、障がい者、ＨＩＶ感染者等、外国人など）の解決と人権尊重の社会をめざした教育を総合的に推進します。
③小中学校の人権教育担当者会を中心に９年間を見通した人権教育の充実に努めます。
④人権講演会や人権参観日等、保護者や地域と連携した人権教育の展開に努めます。
（８）道徳教育の充実①土佐清水市道徳教育推進協議会の充実に努め、「考え・議論する道徳」の実践を目指します。
②道徳参観日等、保護者や地域と連携した道徳教育の推進に努めます。
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③道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画をもとに、指導・充実に努めます。
（９）いじめ・不登校・問題行動等への支援体制の充実①学校生活アンケートや hyper‐ＱＵの実施と、児童生徒の実態把握に努めます。
②SC と SSW、ヤングケアラーコーディネーターの配置をはじめ、教育センター等、各機関と連携して支援体制を充実します。
③校内支援委員会を開催し関係者や関係機関等と連携した支援に努めます。
（10）読書教育活動の推進①学校図書館の活性化を図り、読書教育活動を支援します。
②県の事業や関係機関と連携した読書教育の推進に努めます。
③新聞を活用した教育活動を推進します。
（11）体力向上と学校体育の充実①教員の研修会への参加奨励や校内授業研修の充実、外部人材の招聘などにより、児童生徒の体力向上、運動習慣の定着に努めます。
②体力・運動能力等調査を活用し、体力・運動能力の向上を図ります。
③部活動休養日等の定着を図ります。
（12）ふるさとを愛する教育の推進①自然・歴史・文化などを取り入れた授業づくりに努め、地域を愛し誇りに思う子どもを育成します。
②土佐清水市のくらしやジオパークの副読本等郷土資料の積極的な活用を図ります。
③郷土史家等を講師とした現地学習などにより、ふるさと・ジオパーク学習を推進します。
（13）安全教育・防災教育の推進①大学教授等、防災の専門家を招聘し、防災教育の推進に努めます。
②市消防や自主防災組織、家庭等と連携して、自然災害に備えた安全教育を推進します。
③地震・津波等自然災害などに備えた安全教育と危機管理マニュアルを活用して、非常時における避難訓練等を行います。
④警察や防災アドバイザーなど専門知識を持つ関係機関等と連携して、教職7

員の危機管理能力、救急対応力を高めると共に通学路や避難場所等の点検や対策を図ります。
３. 教育条件・環境の整備（１）学校施設・設備の充実・整備の推進①施設・設備のメンテナンスや空調整備を計画的に実施します。
②南海トラフ地震をはじめとする自然災害に備えた危機対応を推進します。
（２）学校給食・食育の推進①学校給食の円滑な推進に向け、学校給食センター、学校、保護者等と連携して取り組みます。
②関係機関と連携して地産地消を推進します。
③栄養教諭を中心に学校や地域、関係者等と連携して食育を推進します。

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Ⅲ

生涯学習行政施策
生涯学習とは、一人ひとりが、自分の人生を楽しく豊かにするために、生涯の色々な時期に、自由な意思に基づき、自分に適した手段・方法によって、生涯にわたって行う活動です。学校教育、社会教育、個人の自学自習など、人が生涯にわたって学び続けていく生涯学習を指し、生涯学習行政は、社会教育行政や学校教育行政等において個別に実施される教育に関する施策を、総合的に調和・統合させるための行政と位置づけられています。
本市においても、全ての市民が多様な個性・能力を伸ばし、自己の人格を磨き充実した豊かな人生を主体的に切り拓くとともに、“誰もがいつでもどこでも”学習でき、また学習成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目ざし、全ての市民を対象に、芸術・文化・伝統芸能など生涯にわたって、ぞれぞれの興味や目的に応じた学習機会が提供できる施策を進めています。
また本市では、少子高齢化による慢性的な人口減と一人暮らしの高齢者世帯比率の上昇に加え、共働き世帯の増加により社会全体で子育てや家庭教育を支える環境が変化する現状を踏まえ、地域コミュニティづくりと青少年の健全育成が課題となっています。
共に生き支え合う地域コミュニティの再生と活性化は、生涯学習社会を実現する基盤として必要不可欠であり、自然体験学習やボランティア活動また、学校外や放課後児童の居場所づくりなど、地域住民や関係諸団体とも連携し家庭・学校・地域の相互関係再構築を計画的に取り組むことで、子どもたちの「健全育成」と「地域の元気」づくりを進めます。
１.社会教育環境の整備と拡充
個人の要望や社会の要請に応えて行う教育環境の整備・拡充は、生涯学習施策推進の基盤であり、社会教育における各部門の中核施設と位置づけた、中央公民館及び市民図書館並びに芸術文化施設である市民文化会館の設備について、計画的な整備や修繕を行うとともに、施設の長寿命化を図るため適切な維持管理を行っていく必要があります。
また、これらの施設の有効活用を更に進めるため、指定管理者との連携を図り市民ニーズにあった学習メニューや開催日程等、質・量双方からの拡充を進めます。
さらに、芸術・文化の振興を目的に、各社会教育施設を拠点として活動している
市内の社会教育団体や各種サークル等の活性化を図るため、各指定管理者とともにこれらの団体の要望等を把握し積極的な活動支援を行います。
２.子どもの健全育成と居場所づくり
次世代の担い手である子どもたちが自己を確立し、心豊かに成長するために学校
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家庭・地域が連携し人間性を育む取り組みを推進していく必要があります。全ての保護者が安心して子育てや家庭教育を行うことができるよう、地域住民や学校、PTA、子育てサークル、NPO、企業など、様々な人が関わり合い、社会全体で子育て・家庭教育を支え合い、見守り合う社会づくりを目指し、集団活動や体験活動ができる「子どもたちの安全・安心な居場所づくり」とその活動を支える「地域ボランティアの確保・拡充」に努め、放課後児童クラブや放課後こども教室及び地域学校協働本部事業等の教育支援活動を継続して実施し、子どもの健全育成を図るとともに、学校・家庭・地域が連携したまちづくりを進めます。
また、学校と保護者や地域住民等がともに知恵を出し合い、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていく「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みであるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入し、質の高い学校教育の実現と地域の教育力の向上を図ります。
３.文化財の保護と活用
地域の特色ある歴史を伝える文化財は、多くの人々の手によって自然環境や社会を反映して育まれ継承されてきた市民共有の財産であり、歴史や文化等を正しく理解し将来の文化の向上・発展を図る基礎として、守り伝えていかなければなりません。
そのために、「続・土佐清水市史編さん」に取り組むことで本市発展の経過を明らかにし、今後の土佐清水市のまちづくりを考えていくうえで最も重要な課題としてとらえ、歴史的公文書等の保存・活用に向けた基盤整備を行い、編さん事業について引き続き取り組みを進めます。
また、保護文化財としての指定の有無や有形・無形など種類の違いにかかわらず文化財の価値を総合的に把握し、関連する文化財や周辺環境を一体として保護するとともに、説明看板の整備やパンフレット作成などでそれぞれの価値の周知に取り組むなど、計画的な保護と活用を進めていく必要があります。
今後も、優れた郷土文化の伝承と新たな文化の吸収によって芽生える新しい地域文化の創造を積極的に支援していきます。
４.生涯スポーツの振興
スポーツ活動は世界共通の人類の文化であり、市民が広く生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっています。
全ての市民が、その自発性の下に安全な環境で日常的にスポーツに親しむことは健康で活力に満ちた長寿社会の実現にもつながります。
これらスポーツの多面的な役割にも鑑み、今後も市民の誰もがそれぞれの体力や年齢・技術・興味・目的に応じて市内外を問わず、スポーツに参画することができ10

る環境の整備・拡充を図り、それぞれのライフステージに応じた生涯スポーツ活動を支援します。
そのためには、社会体育施設の指定管理者と連携し、市民体育館をはじめとする社会体育施設の適正管理と公正運営を徹底するとともに、安全面と利便性の向上を図ります。あわせて、スポーツ団体や市体育協会など関係組織への支援・協力体制を強化し、市民のスポーツ振興を進めます。
また、心身ともに成長期にある次代を担う青少年の人格形成もふまえ、スポーツ少年団の活動と育成にも積極的な支援を行うとともに、需要に見合ったスポーツ指導者等の養成と効果的な活用方策の確立にも取り組みます。
さらに、中学校の部活動改革として、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の実現に向けて、地域のスポーツ指導者が平日の部活動で指導を行い、休日のスポーツクラブの中で生徒を受け入れることで、より専門的な競技指導や、地域で子どもを育てる構築と教員の部活動の負担の軽減を目指して、地域運動部活動の推進に取り組んでまいります。
５.人権教育の推進
人権問題を解決し、あらゆる差別のない社会を実現するためには、人権尊重の精神をすべての人々が当然のこととして身につけ、互いに相手の立場を理解して、豊かな人間関係を広げることや、積極的に社会参加できることが大切です。
これまで人権尊重に関する施策が幅広く推進されてきましたが、今なおさまざまな人権問題が存在しています。インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネットを悪用した人権侵害が社会問題となっています。これらの課題解決に向け、市民一人ひとりが自ら考え行動し人間の尊厳と人権が尊重される社会実現のため、じんけん課及び関係団体等と連携し、全ての市民が人権について正しく理解し、人権意識を高められる「人権教育」・「人権啓発活動」に引き続き取り組みます。また、令和３年度に就学前教育、学校教育、社会教育など教育の分野における施策の推進計画として策定した「土佐清水市人権教育推進計画」に基づき人権課題の解決のため取り組んでまいります。

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Ⅳ

教育センター行政施策

１ 基本目標少子高齢化や核家族化の進行、価値観の多様化、情報化の進展とともに、昨今は新型コロナウイルス感染症や自然災害など不測の事態が発生し、その対応も求められる等社会情勢は大きく変化しています。
地域社会においては、その繋がりの希薄化により、これまで子どもたちに対人関係のルールを教示し、自己規律や共同の精神をはぐくみ、伝統文化を伝える役割を担ってきた家庭や地域社会の「教育力の低下」が問題視され、久しくなります。
いじめや不登校、児童虐待、育児放棄、子どもの貧困、社会的自立が困難な青少年の存在、福祉制度の狭間に存在するヤングケアラー、ネット利用による犯罪やトラブル等、子どもや青少年をめぐる問題の背景にはこの「教育力の低下」があると指摘されており、このことは深刻化、多様化し、大きな社会問題にまで発展するとともに、その対応、対策も求められています。
このような状況の中、かけがえのない存在である子どもや青少年が夢や希望を持ち、豊かな心や社会性を身に付け成長していける良好な社会環境や教育環境の整備、さらには家庭における児童福祉の向上を目指して、教育センターでは、「教育研究や調査活動の取組・支援による本市教育の充実・強化、不登校児童生徒の未然防止・早期発見早期対応」・「スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）による生徒指導上の課題に対しての児童・生徒の支援」・「不登校児童生徒の自立を支援する適応指導教室の充実」・「規範意識を持った児童生徒の育成及び非行防止を目的とした寄り添う補導による青少年の健全育成の充実」・「個々の子どもや家庭に対する効果的な援助による子どもたちの福祉の向上・その権利の擁護」を基本とし、土佐清水市教育振興基本計画に則りながら、教育センター内の機関や専門職員（教育研究所・適応指導教室・少年補導センター・ＳＳＷ）、家庭児童相談室を有機的に機能させ、新たにヤングケアラーコーディネーターの配置による教育や福祉の連携強化を図ることで、家庭・学校・地域のほか関係機関とともに次の事項を重点目標として取り組みます。
２ 重点目標（１）少年補導センター
少年補導センターにおける補導件数や子どもたちの問題行動はほとんど見られず、比較的落ち着いている状況と言えますが、全国的な特徴として、ＳＮＳを通じたいじめやトラブルの頻発、ネット依存症、有害情報の氾濫のほか、インターネット等を介し青少年の問題行為に発展したり、また非行・犯罪行為に巻き込まれるといった事例も発生しており、このことは本市にとっても決して例外ではありません。
このような状況をふまえ、少年補導センターの取り組みとしては、補導教員、スクールガ12

ードリーダーや清水警察庁舎等と連携し、「街頭補導活動」、「補導相談活動」、「環境浄化活動」、「広報・啓発活動」、「研修活動」に努め、その業務を継続的に推進していきます。
今年度も、学校・警察・関係機関と連携し補導活動の充実に努め、非行・犯罪行為の未然防止・予防活動の取り組みを行います。また、落書き等の環境浄化活動の強化や SNS等の書き込みの定期的なパトロールによりいじめや人権侵害等の予防に努める等有害環境の改善を目指すとともに個々の非行問題の実態に応じた少年の健全育成の充実を図ります。
近隣市町村では、不審者による声かけ事案の発生や不審車両の目撃等も報告されており、子どもが犯罪被害や交通事故に巻き込まれることが危惧されます。そこで、子ども見守りカメラ監視による通学路の安全・安心の確保はもちろんのこと、スクールガードリーダー2名体制による「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を継続するとともに、関係機関と連携し「地域ぐるみ」で子どもたちへの声かけ・見守り活動を推進します。
また、多様化する相談活動に対応するため、関係機関と連携を密にしながら一体となった相談活動の充実を図ります。
（２）教育研究所
本市教育の振興と充実強化を図るため、学校単位で取り組む教育課程・課程外の分野に応じた研究活動について支援・助成を行うとともに、市内教職員の自主的研修を推進す
る教育研究集会の充実を図り、教職員の資質・指導力向上のための支援・援助にも努めます。
また、定期的な学校訪問等を通じ、不登校や生徒指導上の問題等の解決に向け、ＳＳＷや適応指導教室、ヤングケアラーコーディネーター等関係機関と連携した支援を行い、不登校児童生徒の未然防止と早期対策として、「あすなろネットワーク」を引き続き組織化し、研修を実施します。この構成員が教育支援コーディネーターとして、その成果を実践し、役割を果たすことで、各校における課題に対する対応力等の向上をめざします。
教育活動支援の一環として、子ども達が郷土の偉人ジョン万次郎の功績を顕彰するとともに、故郷を愛し、ジョン万スピリットの精神を育くみ成長できるよう、発達段階に合わせて学習できるよう作成した紙芝居や絵本を活用した教育現場における取り組みの支援、並びに令和 2 年度に改訂した小学校 3～4 年生向け社会科副読本のデジタル化などを活用した取り組みを支援します。

（３）適応指導教室
適応指導教室では、対象児童生徒が将来、精神的・社会的に自立し、豊かな人生が送れるようそれぞれに応じた支援を行います。そのためには、まず児童生徒の居場所づくりに努め、児童生徒自らが主体的に自立できるよう支援（情緒の安定、基礎学力の補充、基13

本的生活習慣の改善等のための相談、適応指導等）するとともに、保護者へ適切な対応を行います。
あわせて、学校、家庭、教育研究所、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ
ー、少年補導センター、家庭児童相談室、ヤングケアラーコーディネーターのほか関係機関とも連携し、問題の共有を図りながらより充実した適応指導ができる体制づくりに努めます。
(４)スクールソーシャルワーカー
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うため、引き続き、スクールソーシャルワーカー活用事業により２名体制で対応します。
厳しい環境にある支援が必要な就学前の子ども（５歳児）と保護者についても、生活習慣や生活環境の改善に向けた助言や指導等を保育者と連携して、円滑な小学校への入学に繋げます。
なお、近年、不登校や困難を抱える児童生徒が増加傾向にあることから、その対策として、アウトリーチ型スクールカウンセラーやヤングケラーコーディネーター、各校の不登校対応教員等関係機関とも連携した取り組みにより、信頼関係の構築に努め早期解決をめざします。
(5)家庭児童相談室
児童虐待相談ケースなど緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大しています。
こうした虐待対応や児童家庭福祉に係る各般の問題や相談につき、教育センター内各機関が連携して取り組むとともに、今年度より新たに子ども家庭総合支援拠点の業務を開始し、常勤職員の配置・職員の専門性の向上により相談支援体制の充実を図り、児童が有する問題や児童の真のニーズ、児童の置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々に応じた効果的な支援を行います。
また、ヤングケアラーコーディネーターや児童福祉に係る多様な機関との連携した取り組みにより、よりきめ細やかな対応、迅速かつ効果的な援助や児童福祉の向上・その権利の擁護に努めます。
特に、児童虐待に係るケースについては、緊急時や万が一に備え、常時の見守り、頻繁な状況把握、保護者との信頼関係の構築等が必要であることから、児童福祉に係る多様な機関との連携を密にし、情報共有・支援策に検討を行いながら、土佐清水市から犠牲者を出さないよう虐待の発生予防と早期発見、発生時の迅速的確な対応に努めます。

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（６）ヤングケアラーコーディネーター
社会的認知度の低い「ヤングケアラー」についての啓発・調査を行い、自立的に生きる基礎を養い、人間としての基本的な資質を養う重要な時期に、ケアの責任を有していない子どもと同じライフチャンスと心身の健やかな成長と発達が図られるように、ヤングケアラーを早期に発見し、支援ニーズを特定するために福祉部門と教育部門を交えてアセスメントを行います。
子どもが抱えるニーズを家庭でとらえることで、ヤングケアラーの担うケアの作業や責任を減らし、子どもの権利を擁護し、柔軟な教育のサポートの提供を図り貧困の連鎖の解消に努めます。

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