JEFMA No.57［2009.3］

平成 21 年度

廃棄物・リサイクル対策関係歳出予算（案）の概要～資源を繰り返し活かす循環型社会への転換～
平成 20 年 12 月 22 日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
平成 21 年度においては、平成 20 年 3 月に策定された第 2 次循環型社会形成推進基本計画を着実に実施するため、低炭素社会や自然共生社会に向けた取組と統合して循環型社会づくりを進めていくとともに、地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」(注)の構築や、3 Ｒの取組を推進する。また、国際的な視点から、3 Ｒの推進に関するわが国の主導的な役割や、東アジアにおける適切な資源循環のための施策を実施する。
このため、リサイクルのみならず、リデュース、リユースの取組を広げていくことなどを通じて、3 Ｒの取組を一層広げていく。また、国際的な資源制約の懸念の高まりに対応し、使用済小型家電等に含まれるレアメタルを効率的かつ安全に回収処理するための方策の検討を行うなどとともに、関係主体の連携の下、適正処理を前提に、循環資源が効果的・効率的に利活用されるよう、取組を充実・強化させる。
また、循環資源の特性等に応じた地域循環圏づくりを通じて、低炭素かつ循環型の経済社会システムを構築し、地域の活性化も図る。また、地球温暖化防止に資する高効率な廃棄物発電や廃棄物系バイオマスの利活用等を推進する。
さらに、海外においては、Ｇ 8 環境大臣会合において合意された神戸 3 Ｒ行動計画に示されたように、国際的な循環型社会構築のために開発途上国への支援や国際連携を進める。特に「新・ゴミゼロ国際化行動計画」で示した取組を着実に進める。
不法投棄をはじめ不適正処理の撲滅に向けて、過去に不法投棄等された廃棄物の支障除去等事業を推進するとともに、監視活動など不法投棄等の未然防止対策を強化する。また、情報提供を充実することなどを通じ、優良な事業者を育成していく。
浄化槽については、先進的モデル事業について助成率を引き上げるとともに、情報提供を通じて費用対効果の高い汚水処理施策の促進を図る。また、国際的にも優れたし尿処理システムである浄化槽の海外展開を進める。
（注）3 Ｒ（スリーアール）：リデュース (Reduce：廃棄物の発生抑制 )、リユース (Reuse：再使用 )、リサイクル (Recycle：再生利用 )4

平成21年度廃棄物・リサイクル対策関係歳出予算（案）の概要【主な事項】

抑制推進員」（ 3 Ｒ推進マイスター）の更な（21 年度予算額（案）（20 年度予算額）
単位 : 千円）る活動の促進を図る。また、「神戸 3 Ｒ行動計画」の実現を図るため、日本、中国、韓国

1 . リデュース・リユースを重視し、資源を活かす 3 R の抜本強化の 3 国で、レジ袋削減の取組を協同で展開するとともに、日本国内でも関係者と連携しながら取組を促進する。

（１） リデュース・リユースを重視した 3 Ｒの促進
○循環型社会推進等経費

○電気電子機器のリユース推進事業 5,320（0）79,885(63,740)

省エネ型製品のリユースの推進など、電気－循環型社会形成推進基本計画フォローアッ

電子機器の適正なリユース促進事業を展開

プ経費34,471(37,029)

し、廃棄物の減量化をより一層進める。

循環型社会形成推進基本計画のフォローアップを行うため、循環基本計画の数値目標達（２） レアメタル等の回収・処理の推進

成状況調査、循環型社会形成に向けた情報提○使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費

供事業、物質フロー会計及び資源生産性に関する研究を実施する。

100,000（0）
適正かつ効果的なレアメタルのリサイクル－リデュース ･ リユースを重視した 3 Ｒ強化システムの構築を目指すべく、使用済電気電・促進プログラム推進費 18,391(20,104)

子機器の回収活動で先行している自治体等とリユース・リデュースを重視した、3 Ｒの連携し、いくつかの地域で実際に多種多様の取組に関して環境負荷や実態等を調査し、そ使用済電気電子機器を様々な方法で回収するの情報を消費者に提供することにより、消費ことにより、効率的・効果的な回収方法の検者のリデュース、リユースの取組を促進す討を行う。

る。さらに、普及を促進するための社会シスまた、回収した機器のレアメタルの含有実テム面からの検討を行うことで、循環型社会態の把握等を行うとともに、レアメタルリサ形成の加速を図る。

イクルに係る有害性の評価及び適正処理等について検討を行う。

－第 2 次循環基本計画物質フロー指標分析高度化調査

27,023(0)第 2 次循環基本計画における重点課題につ○使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費

15,761（10,326）

いて、計画期間内に確実に成果を上げられる自動車リサイクル法の見直しに当たり、再よう、循環型社会形成のための指標及び数値資源化の高度化検討調査を行うことにより、目標に関して総合調査を実施する。

現行制度の課題・問題点の抽出及び対応策を検討し、必要な制度改正等の追加的な施策を○容器包装に係る 3 R 推進事業費
講じる。

49,159（57,812）
各主体の連携・協働による更なる容器包装の 3 Ｒの推進のため、先進的な取組を行う事○循環型社会形成推進科学研究費補助金（後掲）1,803,000 の内数（1,135,000）

業者等の表彰、地域における容器包装廃棄物

我が国が戦略的に推進すべき革新的技術で削減等のモデル事業、「容器包装廃棄物排出あるレアメタル回収技術について、廃棄物分
5

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野での早期の実用化に向け循環型社会形成推会システムの構築等について、研究者、企業

進研究事業に「レアメタル回収技術特別枠」

等が行う研究や技術開発を公募し、推進すを設置する。

る。特に「 3 Ｒ推進に係る研究」「廃棄物系バイオマス利活用研究」「循環型社会構築を（３） 信頼される廃棄物処理・リサイクルシ目指した社会科学的複合研究」「漂着ごみ・ステムの充実アスベスト廃棄物対策に係る研究」等を重点○市町村の 3 R 化改革加速化支援事業

テーマに設定し、政策的に重要なテーマ、実

18,720（15,078）

用化ニーズの高い重要な技術について、効果市町村による一般廃棄物会計基準に基づく的に研究・開発を促進する。また新たに、循

財務書類の作成実績を踏まえ、財務書類作成

環型社会形成推進研究事業に「レアメタル回支援ツール及びマニュアルの改訂を行うほ収技術特別枠」を設置する。

か、3 つのガイドライン（「一般廃棄物会計基－循環型社会形成推進研究費準等」） の 改 定 に 向 け た 検 討 を 行 う。 また、3 Ｒ優良取組事例を収集・整理し、普及

1,469,202(901,202)－循環型社会形成推進研究推進事業費に努める。
○容器包装 3 R 高度化等推進事業費
31,798(31,798)－次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事

95,999（82,048）

業

302,000(202,000)

改正容器包装リサイクル法の施行に必要となる、分別収集等に係るコスト、排出抑制策○安心・安全な最終処分場の計画的確保事業の進捗、プラスチック製容器包装リサイクル

の高度化や再使用容器の普及に向けた環境負6,894（0）産業廃棄物の最終処分場の区分のあり方等

荷分析調査等の実態調査の実施や容器包装リについて検討を行う。

サイクルシステム透明化のための制度検討を行うことで、法改正の効果及び施行に係る課○ IT を活用した循環型地域づくり基盤整備事
業

題を把握する。

159,040（154,647）

電子マニフェストの利用割合を平成 22 年
○使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進

度に 50％へ拡大することを目指し、説明会

11,413（0）や Web 版マニフェストの作成を通じて、中家電リサイクル法に関連して、使用済家電小事業者の利用促進を図るとともに、利用量のフローを把握するため、トレーサビリティ増大に対応できるようシステムの強化を行う。の確保等を通じて、使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化を推進する。

○廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査
○使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費（再掲）

15,761（10,326）

8,202（0）水銀等重金属についての国際的対応についての検討と、国内における安全対策強化を図るため、収集・運搬・分別の実態把握から、○循環型社会形成推進科学研究費補助金

廃棄物処理施設、リサイクル関連施設等にお

1,803,000（1,135,000）

ける、水銀、鉛及びカドミウム等重金属の実廃棄物の適正処理やリサイクル、循環型社態調査を行い、その処理構造、工程等におけ

6平成21年度廃棄物・リサイクル対策関係歳出予算（案）の概要る物質フローを明確にするとともに、最適な①循環型社会をリードする高効率ごみ発電施処理方法について検討する。

設の導入推進②効率的なごみ収集・輸送を実現するための2 .「地域循環圏」の形成

施設整備の推進③効率的な汚泥処理のための汚泥濃縮設備（１） 各地域における循環圏づくりへの支援（移動式を含む）の導入推進と循環圏づくりを支える調査研究○循環型社会推進等経費

④廃棄物処理施設における長寿命化計画策定

119,941（60,000）

支援－地域からの循環型社会づくり支援事業
55,972(60,000)○廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業（再掲）


地域からの循環型社会づくりを促進するた

333,533（334,361）

め、その核となる地方自治体、NPO や事業者の優れた取組の共有と全国への普及を目指（２） 高効率な廃棄物発電、廃棄物系バイオマス利活用等の推進

し、先進事例の紹介、シンポジウムの開催、地域における循環型社会の形成に資するモデ○循環型社会形成推進交付金（公共事業・一般廃棄物分）（再掲） 38,928,000（36,092,000）

ル的な事業について支援を行う。

①循環型社会をリードする高効率ごみ発電施－低炭素型「地域循環圏」整備推進事業
設の導入推進

63,969(0)②効率的なごみ収集・輸送を実現するためのCO 2 等の温室効果ガス等排出量を念頭に施設整備の推進

置きつつ地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成するための調○廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

査、検討を行う。また、各省連携による基盤



333,533（334,361）

整備等の支援を活用し、住民生活に密着した大都市部、中都市部、農村部等の地域特性先進的な取組を支援するなど低炭素社会づくに着目しつつ、廃棄物系バイオマスの具体的りとも連携した地域循環圏を総合的・計画的かつ実践的な再生利用手法を提示するため、に実現する。

各種廃棄物系バイオマスの発生抑制、利活用手法について飼料化、メタン化等数多い選択○市町村の 3 R 化改革加速化支援事業（再掲）

肢の中から有効なパターンを選び出し、分別

方法、収集運搬体制も含め、モデル地区にお18,720（15,078）

いて実証・評価を行う。
○循環型社会形成推進交付金（公共事業・一般廃棄物分）

38,928,000（36,092,000）

廃棄物の 3 Ｒを総合的に推進するため、国○廃棄物処理施設における温暖化対策事業（エネルギー特別会計）
2,167,000（2,117,000）と地方が協働し、市町村の自主性と創意工夫廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エを活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処

ネルギー利用施設及び高効率なバイオマス利理・リサイクル施設の整備を推進する「循環用施設等の整備事業（新設、増設又は改造）

型社会形成推進交付金」について、廃棄物分について、これに伴う投資の増加費用に対し野での更なる温暖化対策を推進するため、以て補助を行う。

下の制度の充実を図る。

また、工場単位で行っているごみ発電を複7JEFMA No.57［2009.3］

数工場全体で統合管理し、ごみ発電量を最大るため、国連機関に必要な資金の拠出を行う。

化・最適化する「ごみ発電ネットワーク事業」と、廃棄物焼却施設から発生する中低温域の○し尿処理システム国際普及推進事業費

余熱を熱導管によらず車両で需要側の施設に輸送する「熱輸送システム事業」に対して、

21,063（0）国連ミレニアム開発目標に掲げられた、衛補助を行う。

生的なトイレを使用できない 26 億人の人口

21 年度より、「廃棄物発電事業」においてを半減させるという国際的な衛生問題の解決

は発電効率の向上が 10％以上の既存施設ののために、水の安全保障研究会において示さ更新についても支援の対象とする。

れた我が国の貢献として、浄化槽やし尿処理施設などの日本のし尿処理システムの国際普○廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排及を図る。

出抑制対策推進事業（エネルギー特別会計）
50,000（50,000）（２） 不適正な輸出入防止とアジアにおける廃棄物分野において、温室効果ガス排出量適切な資源循環の推進

削減対策について検討・実証すると共に、効○バーゼル条約対策費

17,850（9,583）

果的な対策については早急にその成果を普及

有害廃棄物等の輸出入管理について、相手させることにより、京都議定書目標達成計画

国の関係法制度の把握や現地での処理状況のにおける数値目標の達成に貢献する。

確認など法施行体制の強化を図るとともに、規制対象廃棄物の判断基準の明確化に向けた

3 . アジア循環型社会構築に向けた取組（１） アジアにおける低炭素・循環型社会構検討を行う。
○アジアにおける資源循環の推進方策に関する築力の強化

戦略的検討

○アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログ
ラム事業

43,417（35,396）

アジア各国のバーゼル条約担当者等を集め153,216（0）たワークショップの開催、二国間対話の強神戸で開催した G8 環境大臣会合で我が国化、循環資源の流通状況調査等を通じ、条約が表明した「新・ゴミゼロ国際化行動計画」の一体的な施行能力の向上を図るとともに、や「クリーン・アジア・イニシアティブ」にアジアにおける循環資源の適正管理方策の検基づき、我が国の知見・経験を最大限活用討を行う。

し、温暖化対策としての効果も追求しつつ、アジア各国での 3 Ｒの戦略的実施を促進す○コンピュータ機器廃棄物適正管理事業拠出金る。また、資源循環に関する情報・知見の整

備、3 Ｒの優良取組事例の創出に総合的に取り組む。

37,389（39,211）
使用済みコンピュータの途上国における適正なリユース・リサイクルの推進に向けたガイドラインの策定や回収パイロットプロジェ○アジア諸国における 3 R の戦略的実施支援事
業拠出金

27,810（0）「アジア 3 Ｒ推進フォーラム」の開催を通じて、アジア各国における 3 Ｒの優先的実施のための具体的な事業形成や政策立案を促進す
8

クトの実施等により環境汚染の未然防止及び資源の有効利用促進を図るため、バーゼル条
約事務局に対して拠出を行う。

平成21年度廃棄物・リサイクル対策関係歳出予算（案）の概要4 . 不適正処理の撲滅

中小事業者のＰＣＢ廃棄物処理にかかる費用負担を軽減するための補正を行う基金に対○産業廃棄物適正処理推進費 60,294（59,987）

して国庫補助を行う。

－産業廃棄物適正処理・再生利用推進対策費
5,328(5,332)
廃棄物の再生利用の認定に係る基準を策定するため、再生利用に係る特例の対象となる○循環型社会形成推進交付金（公共事業・浄化槽分）


要件等について調査検討を行う。
－不法投棄早期対応システム利用費
5 . 浄化槽の普及促進

14,344,000（13,040,000）

河川や湖沼等の公共用水域等の水質汚濁の10,668(10,668)

大きな原因となっている生活排水対策を推進

不法投棄早期対応システムにより、国及びし良好な水環境や健全な水循環を確保するた都道府県等が不法投棄等の情報交換、相互協め、浄化槽整備に対する国の支援措置の一層力を図る。の充実・強化を図る。

－不法投棄事案等対応支援事業①浄化槽整備区域促進特別モデル事業の実施

28,667(30,535)
不法投棄対策として､ 産業廃棄物の適正に関する専門組織に委託して､ 都道府県等の要請に応じて測量技術者､ 法律や企業会計の専（助成率：1 ／ 2 ）②単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進③計画策定調査費の拡充

門家等の支援チームによる支援を行う｡－衛星画像等を使った不法投棄の未然防止対策

○浄化槽整備推進費

51,972（50,306）

15,631(0)地方公共団体の首長や地方議会議員等を対衛星画像を活用した監視モデル事業の実施

象に環境保全効果や経済性に優れた浄化槽の等により、不法投棄等の撲滅を図る。

特徴、自治体財政の改善に貢献した優良事
例、維持管理の先進事例など今後ますます重○産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策事業費

要となる費用対効果の高い汚水処理施策の政

5,594（5,000）

策判断に必要な情報提供や意見交換を行うと相談員育成のための講習会の開催、事例集

ともに、浄化槽フォーラムをはじめとするＮの作成及び、法律専門家による講演会の実施

ＰＯとの連携事業の実施を通じて、浄化槽整により、産業廃棄物処理業界に介入する暴力備をより効率的に推進する。

団を徹底的に排除し、健全かつクリーンな産業廃棄物業界の構築を目指す。

○し尿処理システム国際普及推進事業費（再掲）21,063（0）○産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

3,670,000（3,970,000）

不法投棄等の不適正処分による生活環境保全上の支障除去等の措置事業を行う都道府県等に対し、支援を行う。
○ PCB 廃棄物対策推進費補助金
2,000,000（2,000,000）9JEFMA No.57［2009.3］【参考】Ⅰ

廃棄物・リサイクル対策関係予算〇特別会計（石油及びエネルギー需要構造高度〇公共事業（環境省、内閣府、国土交通省分合計）
平成 20 年度当初予算額

85,045 百万円①

平成 21 年度予算額 ( 案 )80,588 百万円②

（うち環境省分73,152 百万円）

差引増△減額（②−①）△ 4,457 百万円

化対策特別会計）平成 20 年度当初予算額

2,167 百万円①

平成 21 年度予算額 ( 案 )2,217 百万円②差引増△減額（②−①）（102.3％）〇合（94.8％）〇非公共事業（本省予算）

50 百万円計（環境省、内閣府、国土交通省分合計）
平成 20 年度当初予算額

96,362 百万円①

平成 20 年度当初予算額

9,102 百万円①

平成 21 年度予算額 ( 案 )92,473 百万円②

平成 21 年度予算額 ( 案 )9,615 百万円②

（うち環境省分85,037 百万円）

差引増△減額（②−①）

512 百万円

差引増△減額（②−①）△ 3,889 百万円（105.6％）（95.9％）〇非公共事業（地方環境事務所予算 ( 共通費含む )）平成 20 年度当初予算額

48 百万円①

平成 21 年度予算額 ( 案 )53 百万円②

差引増△減額（②−①）

6 百万円（111.9％）

Ⅱ公共事業

（単位：百万円）

平成 20 年度
予 算 額

平成 21 年度 対 前 年 度
予算額（案） 差引増△減額

循環型社会形成推進交付金

54,39060,772

6,382

111.7

一般廃棄物処理施設等

40,72845,8485,120112.6

浄化槽

13,662

14,924

1,262109.2

廃棄物処理施設整備費補助金

30,64819,810△ 10,83864.6

一般廃棄物処理施設等

14,971

11,580△ 3,39177.4

産業廃棄物・ＰＣＢ処理施設

15,6778,230△ 7,44752.5

廃棄物処理施設整備事業調査諸費

76△185.785,04580,588△ 4,45794.8

一般廃棄物処理施設等

55,69957,428

1,729

103.1

浄化槽

13,662

14,924

1,262109.2

産業廃棄物・ＰＣＢ処理施設

15,6778,230△ 7,44752.5

廃棄物処理施設整備事業調査諸費

76△185.7合計※この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上

10

対前年度比
（％）

平成21年度廃棄物・リサイクル対策関係歳出予算（案）の概要廃棄物対策課（非公共分）
・平成 21 年度予算
（案）
額の概要

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

事項◆一般会計（項）廃棄物・リサイクル対策推進費
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費
廃棄物対策等事務処理費
廃棄物対策等事務費
ダイオキシン削減対策総合推進費
特定化学物質排出量等届出支援システム改善等経費
改 市町村の３Ｒ化改革加速化支援事業
廃棄物処理技術等情報提供システム改善経費
廃棄物対策推進費
新 廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査
改 廃棄物処理施設入札・契約適正化システム管理・運営費
新 広域震災廃棄物対策調査
廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費
災害等廃棄物処理事業費補助金（項）環境政策基盤整備費
環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費
循環型社会形成推進科学研究費補助金
循環型社会形成推進研究費（バイオマス特枠含む）
新 レアメタル回収技術特枠を含む
循環型社会形成推進研究推進事業費
次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
一般廃棄物における RoHS 規制対象物質等対策調査
首都圏震災廃棄物対策費
バイオマス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのデータベース化・モデルシステム化調査◆石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（項）エネルギー需給構造高度化対策費
温暖化対策に必要な経費
廃棄物処理施設における温暖化対策事業
廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業
地球温暖化対策技術開発事業（循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発）

非公共事業分
非公共事業分（含む、特会）
非公共事業分（含む、地方分）
非公共事業分（含む、特会＋地方分）

平成20年度 平成21年度
予 算 額 内 示 額

対前年度増△減額

対前年度
比
率％
137.2
137.2
96.4
100.0
100.0
100.0
100.0
124.2
100.0
95.0

備考千円
1,754,564
1,754,564
419,564
19,617
19,61711,985
7,632
15,078
5,903
378,966−
9,017−
334,361
200,000
200,000千円
2,407,308
2,407,308
404,308
19,617
19,617
11,985
7,632
18,7205,903
360,068
8,202
9,997
8,336
333,533
200,000
200,000

千円
652,744652,744△ 15,256
0
0
0
0
3,642
0
△ 18,898
8,202
980
8,336
△ 828
0
0

99.8
100.0
100.0

1,135,000

1,803,000

668,000

158.9

1,135,000

1,803,000

668,000

158.9

901,202
31,798202,000
18,098
7,099
10,391

1,469,202
31,798302,000−−−

568,0000
100,000△ 18,098△ 7,099△ 10,391

163.0
100.0
149.5

5,876,592
5,876,592
2,167,000
2,117,000
50,0003,709,592
3,709,592

6,022,341
6,022,341
2,217,000
2,167,000
50,0003,805,341
3,805,341

145,749
145,749
50,00050,000095,74995,749

102.5
102.5
102.3
102.4 産廃課と共管
100.0
102.6 地球局の一部
102.6

1,754,564
7,631,156
1,754,564
7,631,156

2,407,308
8,429,649
2,407,308
8,429,649

652,744798,493652,744798,493

137.2
110.5
137.2
110.5

110.9

終期到来
終期到来
終期到来

11