事業報告２

令和 2 年度事業計画及び収支予算について
令和 2 年度事業計画（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日）

上下水道の分野においては、厚生労働省が、改正水道法の施行を経て、水道の基盤強化に向けた具体的な取り組みを本格化するとともに、国土交通省が、下水道政策研究委員会制度小委員会を設け、新下水道ビジョンで示した方向性の実現のため、法制度上の課題への対応を検討しています。また、昨年、台風災害により上下水道施設が甚大な被害を受けたことから、最終年度となる緊急 3 か年対策も含めて、令和 2 年度は防災・減災対策に重点が置かれた予算となっています。上下水道事業の主体は地方公共団体となりますが、国土強靭化、基盤強化のための広域連携に取り組むためにも、民間企業との連携・協働が必要不可欠なものとなっています。
水コン協では、昨年 5 月に「新しい時代に魅力ある水コンサルタントをつくる」をキャッチフレーズとする第二期中期行動計画（2019-2021）を策定しました。
「水システムを通して地域・都市を豊かに」、「業務領域を拡大し変化する課題に適時的確に対応」、「災害時緊急時に前面で素早く対応」など 10 の主要行動を定め、会員とともに取り組みを進めていくこととしています。
一方、働き方改革関連法では、4 月から時間外労働の上限規制が全ての会員に適用されます。また、昨年 6 月には品確法が改正され、公共工事の品質確保において、調査等の品質確保が重要な役割を果たしているとされ、発注者は必要な措置を講ずることとされました。水コン協では、事業体に対して、要望と提案活動の中で、「コンサルタントの就業環境改善」、「円滑な災害時対応の実現に向けて」、「コンサルタントの健全な発展及び技術力の向上に向けて」、「業務の品質確保及び向上に向けて」について協力をお願いすることにしています。
公益社団法人へ移行し 3 年目となり、水コン協では、引き続き、調査研究・資料収集、普及啓発・人材育成、災害時支援の公益目的事業などに取り組み、今まで培ってきた協会
活 動 を 深 化 さ せ て い く こ と と し て い ま す 。 ま た 、 2015 年 の 国 連 サ ミ ッ ト で 採 択 さ れ た
SDGs（持続可能な開発目標）に係る民間企業の取り組みが注目されていることから、会員の SDGs への取り組みを支援してまいりたいと考えています。
個別の施策でみると、総務省では、水道事業、下水道事業の広域化について、令和 4 年度までに都道府県で計画を策定し、市町村には計画に基づいた取り組みの推進を求めています。また、公営企業会計の適用では、人口 3 万人未満の市町村の簡易水道・下水道を対象に遅くとも令和 5 年度までの拡大集中取組期間内に移行を求めています。
厚生労働省では、令和 2 年度予算において、東日本大震災分など災害復旧費を除き 606億円、これに令和元年度補正予算を合わせると 820 億円の予算規模となっています。臨時・特別処置である 3 か年緊急対策では、昨年の台風 19 号での被害を踏まえ、取水・浄水場の停電・土砂・浸水被害対策について、影響の大きい取水・浄水場を対象とするなど、補助対象となる施設の拡充が行われます。

－ 32 －

国土交通省では、令和 2 年度予算において、臨時・特別措置を含め、社会資本総合整備は対前年度比 0.96 倍となりました（下水道事業に関する費用は内数）。新規事項では、処理場の統廃合等に合わせた地域のエネルギー供給拠点・防災拠点としての整備を行う下水道リノベーション総合推進事業などが創設されました。また、個別補助事業として、一定期間に集中的な投資が必要となる大規模な雨水処理施設について集中的に支援する、大規模雨水処理施設整備事業が創設されました。
これらの施策の実施にあたって上下水道コンサルタントの役割は重要なものであると考えています。また、令和元年に発生した台風 19 号では、被災した下水道施設の復旧にあたり、会員が災害時支援協定に基づいた災害時支援を行いました。今後も、事業体と協会との協定締結が進んでいくものと考えており、災害時支援者育成講習会の開催など災害時支援の取り組みを展開していきます。
水コン協としては、引き続き、関係機関からの情報収集、施策実施に係る基準類の整備等を図るとともに、会員各社を初め関係者に必要な情報を提供し、上下水道事業の持続的な発展に向けて努力してまいります。特に、水コンサルタントの役割等について情報発信を強化することが重要であると考えております。今後とも、国や県のご指導のもと、事業体と連携しこれらの施策の実現に協力してまいります。
以下に、上記方針を踏まえた詳細な事業方針を示します。

Ⅰ

令和 2 年度事業計画及び予算編成の特徴

第二期中期行動計画の行動項目に基づき、主に次の内容に取り組みます。
１ 人材確保支援
1) 経営力の確保、向上
・会員企業及び所属職員等の実態調査結果を踏まえた協会施策の方向性検討
2) 職場環境の改善
・ノー残業デーの協会統一キャンペーンの継続実施（年 2 回）・働き方改革セミナーの開催
3) 新規業務等に関する仕様書・歩掛提案
・水道：配水池・ポンプ場更新設計（基本設計）歩掛の再検討への協力など
・下水道：ストックマネジメント歩掛、指針改正に伴う歩掛改訂の検討
4) 調達制度等の改善
・国及び事業体との意見交換会の開催
5) 学校（大学・高専等）への働きかけ
・運営要領、学校・学生向けツールの作成
・学校説明会等への参加に関する支援
6) 小学校、市民等へのアピール
・一般向け講習会の開催、リーフレットの作成
・水環境の保全に関する一般市民参加型の諸活動－ 33 －7) 業務成果のアピール
・HP 活用の強化
・下水道展'20 大阪への出展、併催企画の実施
２ 技術・品質・倫理向上支援
1) 新技術に関するマニュアル整備
・下水道施設計画・設計指針説明会の開催
2) 研修・講習会の開催
・技術座談会の開催
・CPD 制度の運営・広報
3) 品質確保方策の推進
・設計ミス事例の収集・分析
4) 倫理、コンプライアンスの確保
・倫理綱領の順守徹底を図るほか、独禁法順守手引きの改訂等
３ 多様な官民協働の促進
1) 事業運営ノウハウの取得
・事業マネジメント技術の向上とその普及に向けた業界団体との勉強会等
・日本下水道施設管理業協会、日本水道運営管理協会との連携
2) 事業運営支援手法の整備・普及促進
・事業運営支援業務の普及活動（対外的 PR）
・事例調査を踏まえた官民連携方法の選定及びモニタリング方法の検討等
3) 災害時支援力強化
・災害時支援協定の締結と運用方針に関する研究
・災害時支援マニュアル等による支援者育成講習会の開催
・災害時支援における委託業務の実態調査と課題の整理

Ⅱ

詳細事業計画凡例 （ ）内は、公益社団法人認定申請の区分
公益目的事業＝（公）収益等事業等の“等”→その他事業（相互扶助等事業）＝（他）≪≫内は、中期行動計画の行動項目分類【 】内は、担当する本部委員会名又は支部名

１ 調査研究・資料収集 （公）１）調査研究（独自） ≪2－①－A≫①

技術報告集第 35 号の発行（3 月）【技術・研修】②

官公庁等との技術座談会（上水道・下水道）の開催【技術・研修】

3－ 34 －

③

技術研修会（旧パネルディスカッション等）の開催【技術・研修】④

CommonMP に関する情報収集【技術・研修】⑤

上下水道施設の耐震に関する研究【技術・研修】⑥

主要機関発行物の検索案内【技術・研修】⑦

下水道施設計画・設計指針説明会への対応【下水道施設計画設計指針】⑧

不明水対策に関する研究【検討中】【受託調査研究】

２）調査研究（受託）継続 12 件 予定３）出版及び情報発信①

広報誌「水坤」年 2 回発行 部数 計 10,000 部②

水環境教育資料【水坤編集部会】【支部】

・【中部】「エアリス」印刷・配布
・【関西】「水のこと」配布、HP 掲載③

水コン協活動の情報発信【対外活動】【支部】

４）要望活動①

要望と提案 ≪1－②－B≫≪2－③－A≫【対外活動】【支部】

・令和 2 年度版（本編＆付属資料）作成
・事業体の制度導入状況フォローアップ調査の実施
・名簿の印刷・配布②

国との意見交換の実施 ≪1－②－B≫【対外活動】【上水道】【下水道】【企画】・国土交通省下水道部幹部との意見交換会
・厚生労働省水道課幹部との意見交換の検討③ 事業体の意見交換会の開催 ≪1－②－B ≫【対外活動】【下水道】【支部】

・日本下水道事業団への要望 10 月～12 月
日本下水道協会下水道事業意見交換会議 1 月
・【北海道】北海道、日本下水道事業団、札幌市などとの意見交換会 時期未定・【関東】要望と提案活動 8 月～10 月、下水道事業座談会 1 月
日本水道協会関東地方支部総会 PR 活動（茨城県内） 8 月 6 日
日本下水道事業団との実務責任者会議 9 月
関係団体等との意見交換会 時期未定
・【中部】下水道研修会に伴う事業主体との意見交換会 8 月
・【関西】2 府 4 県意見交換会 8 月～11 月、同下水道懇談会 11 月
日本下水道事業団との実務責任者会議 11 月
・【中国・四国】事業体との意見交換等 時期未定
・【九州】事業体との意見交換 時期未定
日本水道協会九州地方支部技術研究会 PR 活動 11 月
５）提案活動①

水 道 施 設 設 計 業 務 歩 掛 の改 定 要 望 （提 案 ）と独 自 歩 掛 の作 成 と検 討 ≪１－②－A≫【上水道】
4－ 35 －

・配水池・ポンプ場更新設計（基本設計）歩掛の再検討への協力
・管路更新設計（基本設計）歩掛の検討（継続）② 下水道標準歩掛の改定提案と独自仕様書・歩掛の作成と提案 ≪１－②－A≫ 【下水道】
・ストックマネジメント歩掛、指針改定に伴う歩掛改定の検討③ 中期行動計画の策定と進捗管理 ≪4－②－A≫【企画】【支部】

・支部、委員会の「第 2 期中期行動計画：令和 2 年度行動内容」の進捗確認④ 業界関係者との連携 ≪3－②－B≫【企画】

・BIM/CIM 利活用の試行事例の収集
・事業マネジメントデータの共有 化など事業マネジメント技 術 の向上とその普及に向 けた業
界団体との勉強会及び意見交換会
・日本下水道施設管理業協会、日本水道運営管理協会との連携⑤ 事業体との技術交流 ≪3－①－A≫【企画】

・水コン協が主催し、事業体職員（退職者含む）の経験を聞く技術交流の試行⑥ 事業運営支援手法の理解、普及促進 ≪3－②－A≫【事業運営支援】

・事業運営支援業務の普及活動（企画委員会と連携した対外的 PR）
・事例調査を踏まえた官民連携方法の選定及びモニタリング方法の検討及びとりまとめ
２ 育成 （公）① 学校等への働きかけ≪１－③－A≫【対外活動】【総務】【支部】

・学校（大学・高専等）への働きかけに向けた運営要領・学校・学生向けツールの作成
・学校、市民等へのアピール」に向けた情報共有、調査、一般向け講習会・リーフレット作成
・【関東】下水道出前講座 時期未定
・【中部】「水」出前授業 6 月／水源涵養（長野県木曽町） 10 月
・【関西】しぜん探検隊 8 月②

第 30 回技術研究発表会 7 月 2 日 ≪１－③－A≫≪２－②－A≫【技術・研修】

・オリンピック記念青少年総合センター③ 本部提案型講習会 計 6 回 ≪１－③－A≫≪２－②－A≫【技術・研修】【支部】

・【北海道】 11 月、【東北】 7 月、【関東】 9 月、【中部】 10 月、【関西】 時期未定、【中国・四国】 10 月
④ 技術講習会等(支部主催)

計 13 回 ≪１－③－A≫≪２－②－A≫【支部】

・【北海道】技術講習会 7 月
・【東北】技術講習会 10 月
・【関東】技術講習会 11 月
・【関西】技術士試験対策講習会 4 月／関水コン技術講座 時期未定
・【中国・四国】日本技術士会共催講演会 8 月／日本ダクタイル鉄管協会共催講習会 7 月、10 月／「給配水システムの耐震化について」共催説明会 9 月
・【九州】技術士試験対策講習会 5 月／技術講習会（鉄管協会共催） 10 月、11 月／技術講習会（日水協九州支部・ウォータークラブと共催） 11 月
5－ 36 －

⑤

CPD 制度運営・広報 ≪２－②－A≫⑥

講師・委員の派遣 ≪１－③－A≫【CPD 部会】

３ 災害時支援 （公）① 災害時支援協定の締結と運用方針に関する研究【災害時支援】【支部】

・災害時の支援についての運営、災害訓練
・災害支援協定等の活用方策に関する研究・協議会、連絡会議への参加② 支援者育成講習の充実・実施 ≪3－③－A≫【支援者育成】【支部】

・災害時支援マニュアル（2018 年版）改訂版による講習会の開催【北海道】時期未定、【中国・四国】6 月、【九州】6 月③ 災害時支援における委託業務の実態調査と課題の整理 【支援者育成】
・災害時支援委託業務の実態調査を実施して課題を整理し対応方針を検討④ 下水道災害時支援連絡会議【災害時支援】【支部】

・災害時連絡訓練、ブロック連絡会議、全国代表者連絡会議
・【北海道】北海道下水道災害対策会議 時期未定
４ 資質向上 （他）① 魅力ある職場づくり ≪1－①－B≫【総務】【支部】

・会員企業及び所属社員等の実態調査結果を踏まえた協会施策の方向性検討
・ノー残業デーの協会統一キャンペーンの継続実施（年 2 回）
② 経営状況の把握 ≪１－①－A≫【総務】【支部】

・国交省 DB を活用した経営分析結果報告書のデータ更新③ 倫理綱領順守に関すること ≪2－④－A≫【倫理】【支部】

・倫理綱領の順守徹底を図るほか、独禁法順守手引きの改訂等④ 技術研修会等 計 3 回 ≪2－②－A≫・働き方改革セミナーの開催【総務】

・事業運営手法業務の研修の企画【事業運営支援】・下水道施設計画・設計指針説明会の開催【技術・研修】【下水道施設計画設計指針】⑤ 技術研修会等 計 14 回 ≪2－②－A≫【支部】

・【北海道】若手社員技術研修会 6 月
・【東北】記念講演会 5 月／次代を担う技術者研修会 11 月／施設見学会 時期未定
・【関東】技術士試験対策講習会 4 月／施設見学会 6 月／水道関係者現場技術研修会 9 月／若手社員研修会 10 月
／他団体・企業による技術説明会 適宜
・【中部】技術見学会 6 月／技術講習会 7 月
・【関西】施設見学会 時期未定
・【中国・四国】施設見学会 11 月
・【九州】若手社員研修会 9 月
6－ 37 －⑥

法令順守講習会等 計 7 回 ≪2－④－A≫【支部】

・【北海道】独占禁止法研修会 11 月 (3 協会協賛)
・【東北】独占禁止法研修会 9 月 (6 協会共催)
・【関東】コンプライアンス勉強会 11 月
・【中部】コンプライアンス講習会 11 月（5 団体共催）
・【関西】コンプライアンス研修会 6 月
・【中国・四国】建設関連 5 団体共催講習会 10 月
・【九州】独禁法研修会 6 月（5 団体共催）
５ イベント活動等 （他） ≪１－③－A≫① 下水道展’20 大阪への出展【対外活動】【関西】② 小学生を主たる対象とする広報活動
・下水道環境教育支援(含、少年写真ニュース)、エコプロダクツ展出展支援【対外活動】
・【北海道】水環境パネル貸出し、パンフレット配布③ 水環境の保全に関する一般市民参加型の諸活動
・支部活動の実態把握と情報共有【対外活動】【支部】

・「循環のみち下水道賞」支援（共催）【対外活動】

・【東北】広瀬川 1 万人プロジェクト 9 月／仙台市下水道フェア 11 月 3 日
・【関東】身近な水環境の全国一斉調査 6 月／荒川・下水道フェスタ 10 月
・【中部】下水道フェア 9 月
・【中国・四国】下水道ふれあいフェア 9 月／建設技術フォーラム 2020 11 月
・【九州】ラブ・アース 2020IN ふくつ 6 月／水源涵養林植樹 11 月
④ 「水の写真コンテスト」後援【総務】

６ 厚生事業等 （他）①

水コンサルタント賠償責任保険事業

【総務】

②

表彰の実施

【表彰審査会】【関東】③

会員所属職員を対象としたスポーツ大会等

【支部】

④

賀詞交歓会（共催含む）【北海道】【中部】【九州】

⑤

女性懇談会

【東北】

⑥若手懇談会【関西】

Ⅲ 会議等（法人）
１ 総会
第 39 回通常社員総会 6 月 11 日（木） アルカディア市ヶ谷（東京都）
２ 理事会等①

理事会

2 回（5 月、3 月）－ 38 －

②

業務執行理事会 2 回（9 月、12 月）

３ 本部会議、委員会等①

正副会長会議

4回

②

表彰審査会

1回

③

総務委員会

3回

（中期行動施策推進 WG 適宜）
④

倫理委員会

1回

⑤

企画委員会

5回

（事業運営支援小委員会 5 回、官民連携推進 WG 適宜）⑥

対外活動委員会

3回（対外活動小委員会、下水道展小委員会、品質確保 WG 適宜）⑦

水坤編集部会⑧

災害時支援委員会

2回
2回（災害時支援者育成小委員会 3 回）⑨

上水道委員会

3回（上水道小委員会 5 回）⑩

下水道委員会

3回（計画・施設・管渠・情報の各小委員会 2 回）⑪

技術・研修委員会

3回（実行委員会 2 回、耐震対策小 3 回程度）⑫

CPD 部会

4回⑬

受託調査研究委員会

2回⑭

下水道施設設・計画計指針特別委員会

1回（部会長会議 2 回、基本計画・雨水管理・管路ポンプ・水処理・汚泥電気の各部会
2 回）⑮

不明水対策検討委員会（検討中）

４ 支部活動
１）全体協議会

各支部

1回

２）運営委員会①北海道 3 回、 ②東北 4 回、 ③関東 5 回、 ④中部 6 回、⑤関西 5 回、
⑥中国・四国 3 回、 ⑦九州 4 回３）支部長連絡会議 1 回
以上－ 39 －