北海道における「持続可能な地域づくりに資する再生可能エネルギ
ー導入」促進のための自治体政策と中間支援組織に関する研究
北海道教育大学 教育学部釧路校准教授

平岡 俊一

Ⅰ．研究の背景と目的
2012 年の固定価格買取制度1（以下 FIT）の導入以降、北海道内では、再生可能エネルギー（以下、再エネ）導入を巡る動きが活発化している。このこと自体は、温暖化防止、エ
ネルギー自給率の向上等の観点から意義あることと評価できる。しかし、その具体的内容を見ると、特に大規模な再エネ事業の多くは立地地域外の企業主導によるものになっている。例えば、詳しくは後述する、筆者が 2013 年 7 月に道内市町村を対象に実施したアンケート調査（平岡ほか 2014）では、大規模太陽光発電導入事業（1MW 以上）33 件中の 24
件がその自治体には本社、支店、営業所等を置いていない地域外企業によるものであった。
北海道は、風、太陽、森林などの資源を豊富に抱える、国内屈指の再エネ導入の有望地域であるが、こうした形態の事業では、多くの場合、立地地域の市民や企業、各種地域組織
等の主体の関与は薄く、また発電等で得られる利益の大半は実施主体の企業が所在している地域外に流れ、地元には還元されないため、地域社会の維持・発展という観点からは大いに問題があると捉えられる。
これに対して、筆者は、再エネの導入は、立地地域の関係主体自身が主導するとともに、それを推進することが地域の環境、経済、社会という三要素の持続可能性の確保に貢献す
る、いわゆる「持続可能な地域づくり」に資することを常に射程に入れた取り組み（以下、地域づくり型再エネ導入）であることが不可欠と考える。実際に近年、国内各地で少しず
つだが、自治体や NPO などの地域主体が主導する形で、例えば太陽光発電所を設置し、そこで得られる利益を地域の環境保全活動やコミュニティビジネスの支援などに充てるような、地域社会の発展への寄与を意識した再エネ事業を立案・実行する動きが見られるようになっている。
筆者は、こうした取り組みは持続可能な地域社会を実現していく上で重要な実践であると捉え、北海道においてその促進に寄与することを目的にした研究を実施することにした。
具体的には、以下の 2 つの主な課題を設定し、調査ならびに考察を行った。
第一に、地域の各主体による地域づくり型再エネ導入を展開していく上で、特にその初期段階においては、関連事業の促進を目的とした自治体等による支援政策の実施が不可欠である。そこで、地域づくり型再エネ導入促進のための自治体政策について、特に早急な実施が求められる取り組みを抽出し、そのあり方について道内外の先行事例調査の結果をもとに考察する。
第二に、再エネ事業を推進していく上では、地域社会においてそれを遂行するための知1「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」にもとづいた制度である。

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的基盤を整備すること、ならびにその基盤をもとに実施主体に対して支援を行う体制を構築することが不可欠である。そこで、再エネ事業において地域主体に対する支援活動を担う存在、いわゆる中間支援組織が重要であると考える。中間支援組織の存在意義や考えられる活動・機能等について、同様に道内外の事例調査の結果をもとに考察する。
本論文の構成は以下の通りである。第 2 章では、上記 2 つの課題について分析、考察する前提として、北海道の市町村による再エネ政策の概況について、筆者がこれまでに実施した調査の結果をもとに整理する。第 3 章では、インタビュー等の調査を実施した道内外の事例から、主要事例として 4 地域を取り上げて、取り組みの概要について紹介する。第 4章では、第一の研究課題である、地域づくり再エネ事業促進のための自治体政策について論ずる。続いて第 5 章では、第二の研究課題である中間支援組織について論ずる。

Ⅱ．北海道における再エネ政策の概況
本研究の主要課題について考察する前提として、北海道内の市町村レベルでの再エネ政策の概況について、筆者が 2013 年に実施した北海道内の市町村レベルでの再エネ政策の実施状況に関するアンケート調査の結果を中心に整理しておく。アンケート調査は、同年 7～8 月の期間に北海道内の全市町村に調査票を郵送、回収する形で実施した2。調査対象数
は 179 市町村、回収数 112（回収率 62.5％）となっている3。
まず、自治体の政策課題として再エネ導入・普及をどのように位置づけているか質問したところ、4 割以上（42.8％）の自治体
が重要政策として位置付けていると回

無回答, 4（4%）

答している（図 1 参照）。位置づけの根拠としてもっとも多かったのは「総合計画、まちづくり計画など」（27 市町村）である。このことから、回答自治体の半数近くが、再エネ政策を自治体全体として重要政策課題であると位置づけていることが明らかになった。

位置付け
られてな
い, 60
（53%）

位置付け
られてい
る, 48
（43%）

しかしながら、再エネ政策を推進するための具体的な体制・枠組み整備等に関しては、再エネ政策を担当する専
任職員を配置している自治体は 8.9％

図1 自治体での再エネ政策の重要政策課題としての位置づけ （n=112）
出所）平岡ほか（2014）、行政組織内でエネルギーの名称がついた担当組織（部局、課、係、グループ（10 市町村）
等）を置いている自治体は 6.2％（7 市町村）、再エネ導入・普及に関して何らかの目標を設。なお、エネルギー政
定している自治体は 12.5％（14 市町村）となっている（表 1 参照）

2
3

本調査は，筆者が所属する研究グループと公益財団法人北海道環境財団が共同で実施した。
本調査結果の詳細については平岡ほか（2014）を参照。

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策の担当組織を設置している自治体について、具体的には、課レベルで担当組織を設置しているのが札幌市、稚内市、係レベルで設置しているのがニセコ町、湧別町、苫前町、となっている。これらの取り組みについて、アンケート調査実施後の状況を把握するために追加調査を実施したが、上記以外の自治体で担当組織が設置されていたのは、旭川市（新エネルギー課）、利尻町（総務課環境エネルギー係）などにとどまっている。
次に、再エネ政策推進に関する条例・計画等の制定・策定状況について見たところ、再エネの名称がついた条例を制定していると回答した自治体は 2 市町村、関連計画を策定しているのは 7 市町村にとどまっている。条例については、東神楽町「再生可能エネルギー推進条例」、紋別市「太陽光発電システム設置に伴う資金貸付けに関する条例」、関連計画
については、足寄町「次世代エネルギーパーク計画」、別海町「バイオマス産業都市構想」、
清水町「バイオマス活用推進計画」などとなっている。これらに関しても、アンケート調
査実施後の状況について追加調査を実施したが、詳しくは後述するように、条例については芦別市が、計画については札幌市が制定・策定しているのにとどまっている。
以上の結果から、北海道内では、再エネ政策を重要課題と捉える自治体は一定数存在しているものの、推進体制、条例・計画、目標など、再エネ政策推進のための基盤整備、政策の体系化を進めている自治体は全体から見るとごく少数という状況にあると捉えられる。
次に、地域の各主体による再エネ事業を促進するための支援施策の状況について見ていくと、最も実施市町村数が多かったのは財政的支援で、51.7％（58 市町村）の自治体が実施している。その内容としては、太陽光発電導入に対する補助が最も多くを占めている（50市町村）。その他には、太陽光発電導入に対する低利融資（登別市等）、無利子貸付（帯広市）、ペレットストーブ導入に対する補助（南幌町、音更町、等）、地中熱ヒートポンプ設
備導入補助（上富良野町、等）、木質バイオマス利用設備の整備を行う事業者に対する補助（芦別市等）、雪氷熱利用倉庫の導入・改修に対する補助（ニセコ町）などの取り組みが見られた。
表 1 北海道内自治体の再生可能エネルギー導入目標の設定例
千歳市

住宅用太陽光発電設備等の設置件数を累計 400 件以上にする

愛別町

2015 年までに新エネルギー導入率を 15％引き上げる

和寒町

新エネルギー導入目標値 5.0％

美幌町
帯広市

ペレットストーブ設置：100 台・廃食油精製：12,000 リットル・ヒートポンプ設置：10軒など
一般家庭 1 万戸への太陽光発電システム及びペレットストーブ設置

出所）平岡ほか（2014）

また、企業・事業者向けの施策を見ると、再エネ設備導入に対する補助制度や減税制度などが見られた（9 市町村）。再エネ導入に対する自治体所有地の貸出・提供は 8 市町村が実施している。

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Ⅲ．調査事例の概要
以上のような北海道内の市町村の再エネ政策の現状を踏まえて、今後の地域づくり型再エネ導入推進のための自治体政策のあり方について考察を行うために、本研究では、北海
道内外で先行的に地域づくり型再エネ導入に関する取り組みを展開している自治体、民間組織等を対象にした事例調査を実施し、知見を収集した。
本章では、調査事例の中から下川町（北海道）、一般社団法人くしろソーシャルデザイン
ネットワーク（同釧路市）、湖南市（滋賀県）、一般社団法人小浜温泉エネルギー（長崎県雲仙市）を取り上げ、それらの取り組み概要について紹介する。

１ 下川町（北海道）
北海道下川町は、道内北部に位置する人口約 3,500 人の自治体である。面積の約 9 割を森林が占めており、長年この森林資源を活かした地域づくりに取り組んでいる。具体的に下川町では、昭和 20 年代後半から国有林を取得し、3,000ha 以上の森林面積を確保し、毎年 50haの伐採と植林、60 年間の育林を無限に繰り返す「循環型林業経営」に取り組んでいる。さらに主伐材に加え、育林過程の除間伐において搬出される間伐材まであますことなく加工し、集成材、円柱加工材、木炭、木酢液の燻煙加工、枝葉からアロマオイルの抽出までを行うゼ。
ロエミッションの木材加工システムによる林業・林産業経営を行っている（下川町 2012：1）
また、道内初となる FSC 森林認証を町内の民有林や国有林を含めて取得している。
さらに、森林資源を活かした環境調和型の地域づくりにも積極的に取り組んでおり、近年
は環境モデル都市、環境未来都市にも選定されるなど、全国的にもその名が知られている。
特に下川町で活発に取り組まれているのが、木質バイオマス資源を活用した地域づくりである。2004 年には公共の温泉施設にバイオマスボイラーを導入したのを皮切りに、その後、
幼児センター、役場周辺地域（役場、公民館、消防署、総合福祉センター等）、育苗施設、高齢者複合施設、町営住宅、中学校、小学校・病院周辺地域などで木質バイオマスエネルギー
による熱供給が進められており、現在では全公共施設の暖房の約 6 割がこれによって賄われている。これらの熱供給システムの原料となっている木質チップについては、町が建設した製造施設において、町内で燃料等を販売している複数の民間事業者によって設立された「下川エネルギー供給協同組合」が指定管理を受けて生産・供給を行っている。
また、町内東部の一の橋地区では集住化事業が行われており、新たに建設された町営住宅
やカフェ、集会所などにもバイオマス地域熱供給システムが導入されている。同地区では、地域おこし協力隊として採用された若者が移住し、カフェの運営や地域活性化活動の支援など、各種の地域づくり活動を展開している。さらに同地区では、シイタケ栽培施設や民間企業の医療植物研究施設も建設され、これらにも熱供給システムが導入されているとともに、施設の建設・運営により、新たな雇用も創出されている。
その他にも、下川町内では森林や環境資源を活かした新規ビジネスが次々に起業されており、I ターン・U ターン者が増加している。こうした一連の取り組みの成果とも捉えられるが、2012 年から町の人口の社会動態は増加に転じている4。
4

下川町における地域づくりについては下川町（2014）、保母（2013）などで詳しく紹介されている。

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２

くしろソーシャルデザインネットワーク（釧路市）

一般社団法人くしろソーシャルデザインネットワーク（以下、KSDN）は、釧路近隣在住の 20～40 歳代の有志の市民により、環境保全、再生可能エネルギー、域内循環及び地域
資源活用などを基調とした「持続可能な地域づくり」に寄与する事業を展開することを目的に 2014 年 5 月に設立された団体である。主なメンバーは、弁護士、大学教員、自治体職
員、金融機関職員、企業経営者など、全員が有職者であり、専従職員はいない。
詳しくは後述するが、釧路市において 2012 年に開催された「低炭素地域づくり戦略会議
in 釧路」が団体設立のきっかけとなっている。同会議において釧路での低炭素地域づくりに関する学習、具体的事業の企画などについて議論を行った結果、多数の市民・事業者等から資金を募り（寄付、出資等）、再エネ設備等を設置し、得られた売電収入を市民や地域社会に還元する、いわゆる「市民・地域共同発電」事業（和田ほか 2014）に取り組むことになり、その実施主体として KSDN が設立された。
現在、KSDN は 2 つの事業を中心に活動を展開している。まず、「くしろ協働発電所プロ
ジェクト」は、市民・地域共同発電所の設置を推進する事業である。釧路近隣において、地域外企業などによるメガソーラー導入事業が相次いで実施されていることに危機感を抱き、上述のような市民も参加可能で、かつ売電で得られた利益を地域に還元できる再エネ
導入モデルの実現を目的にしている。
（9.18kW）を鶴2015 年 2 月に、その 1 基目となる「鶴居サルルンソーラー発電所 mini」
居村の個人宅に設置した。同事業では、市民から寄付金（一口 3 万円、36 口、総額 108 万円）を募り、設置資金の一部5に充てている。寄付者に対しては、太陽光発電から発電量に応じて、その売電収入の一部を原資に、チーズやはちみつなど同村の特産物を年 1 回ずつ、
計 7 回に渡り、お礼として贈る仕組みとなっている。太陽光発電を設置した鶴居村の特産物を全国の市民に定期的に贈ることを通じて、ささやかではあるが地域経済の活性化に寄与することや鶴居村のファンを増やすことを意図した取り組みである。
なお、本事業のスキームは、第 5 章で取り上げる一般社団法人徳島地域エネルギーの「コミュニティ・ハッピーソーラー」を参考に企画されたものである。
第二の取り組みは、「釧路再生可能エネルギーまちづくり戦略会議」である。同会議は、再エネに関心を有する市民が集まり、それを通じた地域活性化策について学習し、釧路地域での地域づくり型再エネ導入推進の戦略について議論することを目的にしたものである。道内
外の専門家を講師として招いた公開型のシンポジウムや 3 回連続の学習会を開催し、それと同時に、再エネ事業推進戦略について議論を行う研究会を実施した。それらの活動の成果物として、釧路市での再エネ事業・政策の推進に関する取り組みの提言（釧路ソーシャルデザ
インネットワーク 2015）を作成し、2015 年 3 月に釧路市長に対して提出した。

３ 湖南市（滋賀県）
滋賀県湖南市は、同県南部に位置する人口約 5 万 5,000 人の自治体で、市内には、多くの製造業事業所が立地するとともに、流通業も盛んである。同市では、これまで環境、福祉を重要政策として地域づくりが展開されてきた。1997 年には、市民団体により、全国初
5

太陽光発電設備の 3.87kW 分に相当する。

－ 95 －

の市民共同型の太陽光発電所「てんとうむし 1 号」が設置されている。
湖南市では、2012 年 9 月に、地域に存在する再エネは地域固有の資源であること、地域に根差した主体が地域の発展に資するように活用することなどを基本理念にした「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を制定し、注目を集めた。また、これに先立つ 2011 年からは、総務省の委託事業である「緑の分権改革」実証調査を、地域内の農業者団体、観光協会、商工会、工業会、社会福祉協議会、NPO など諸主体が参加した推進組織である「こにゃん支え合いプロジェクト推進協議会」での議論をベースに実施した。その結果、障がい者福祉、観光・特産品とともに自然エネルギーが重要テーマと位置付けられ、その具体的
プロジェクト案のひとつとして、市民から広く資金を集め、再エネ設備を導入する、市民共同発電プロジェクトが提案されている。
2012 年には、市民共同発電プロジェクトの事業主体として一般社団法人「コナン市民共
同発電所プロジェクト」が設立され、市内の福祉施設に「コナン市民共同発電所」初号機（約 20kW）が設置された。同発電所は市民から出資を募り（一口 10 万円）、出資者に対して地域商品券で利益還元を図る仕組みとなっている。さらに 2013 年には、同プロジェク
トの弐号機（約 105kW）が市内に設置されている。この弐号機は、先述の地域自然エネル
ギー基本条例の趣旨に賛同した市内の企業の協力（屋根の貸し出し、出資）により設置されている。
現在、さらなる地域主導型の再エネ普及を推進するために、地縁組織による再エネ導入事業などの可能性について検討が行われている。

４

一般社団法人小浜温泉エネルギー（長崎県雲仙市）

小浜温泉は、長崎県島原半島の西部に位置する、古くからある温泉街である。同温泉の源泉は約 100℃という高温で、かつ豊富な湯量を誇っている。しかし、湧出している湯の約70％は何も利用しないまま海に流してしまっている状況にあり、その有効活用が温泉街の長年の課題となっていた。また、1990 年の雲仙普賢岳の噴火をきっかけに、直接的な影響は受けなかったものの、それ以降、観光客が減少する傾向に歯止めがかけられず、大きな課題となっている。
そうした中で、2004 年から翌年にかけて、旧小浜町役場が主導する形で温泉熱バイナリ
ー発電事業が計画された。しかし、この際は、町役場の地元に対する説明が不足していたり、開発予定地を源泉所有者の同意が必要なエリアからわずかだけ離れた場所に設定したりしたことで、地元の不信感を生み、温泉街側から反対運動が起こり、発電計画は中止に追い込まれている（小石ほか 2013）。しかし、その後、改めて地元大学からの提案という形で、再度、温泉熱利用に関して検討を行うことになり、新たに「小浜温泉エネルギー活、議論が行われ、その結果、温泉熱利用を推進する主体と用推進協議会」を設立（2011 年）
して一般社団法人「小浜温泉エネルギー」が同年に設立されている。
この協議会、社団法人には、過去の役場主導の発電計画の際には反対運動の中心的存在であった温泉街関係者が、今回は組織の主要メンバーとして参加している。これには、もともと、温泉街関係者も発電計画自体に反対であったわけではなく、町役場によるその事
業の進め方、地元主体の軽視などを問題視して反対運動を起こしたという背景がある。
2013 年に、環境省の財政支援を活用した実証実験という形で温泉熱バイナリ―発電設備－ 96 －

（計 210kW）が導入された。小浜温泉エネルギーでは、発電所の見学を含んだジオツアーを実施しており、2013 年度には全国から修学旅行生を含む約 2,500 人が小浜温泉を訪れる
成果をあげている。
2015 年には、これまでの実証実験で一定の成果をあげたことから、本格的に事業を展開するために、九州電力に売電を開始することになっている。また、発電で使用した後の温泉水もまだ高温を保っていることから、この温泉熱の活用についても検討を進めていくことを予定している。
現在、小浜温泉エネルギーでは、20～30 歳代の若手職員 4 名が在籍し、温泉熱を活用した地域づくり策について、地元関係者を巻き込んだワークショップを頻繁に開催するなど、活発に検討を続けている。

Ⅳ．地域づくり型再エネ導入促進のための自治体政策
上記の事例をはじめとする道内外各地で実施した調査等で得られた知見をもとに、地域づくり型再エネ導入の促進に寄与する自治体による政策について検討した結果、特に実施が求められる取り組みとして次の 4 点に整理した。

１ 地域戦略づくり
一言に再生可能エネルギーといっても、例えば太陽光、風力、バイオマス、温泉熱利用など、実際に利用する再エネ資源やその利用形態は多岐に渡るため、地域社会において再エネ事業に関与する業種や組織、人材も多様となる。
そこで、特に地域活性化を視野に入れた再エネ事業を展開する上では、そうした地域の関係主体の間で取り組みの理念・コンセプトや方向性等を共有し、地域全体で総合的・戦
略的に取り組みを推進することを担保できる枠組み、例えば再エネ事業・政策に関する基本的理念や目標、スケジュール、重点事業などをまとめた「地域戦略」をつくり上げることが考えられる。具体的には以下の 2 つの取り組みがあげられる。
（１）再生可能エネルギー事業・政策推進に関する条例の制定
まず、地域において再エネ事業・政策を推進する上で関係者全員が共有すべき基本的理
念や配慮・遵守すべき事項、自治体の政策方針や施策等を明らかにした、いわゆる「再生可能エネルギー条例」を制定することが考えられる。
実際に、先述したような FIT 導入以降の再エネ事業の活発化に対応して、上記のような再エネ政策に関する条例が神奈川県鎌倉市、滋賀県湖南市などを皮切りに全国の自治体で制定されるようになっている（白石 2013）。インターネットでそれに類すると捉えられる条例を制定した自治体を検索したところ6、現時点で市町村レベルでは、唐津市（佐賀県）、

6

再エネに関する審議会や基金設置，補助制度実施などの個別取り組みに関連する条例は対象から除いている。

－ 97 －

由布市（大分県）、土佐清水市（高知県）、日南町（鳥取県）、真庭市（岡山県）、洲本市（兵庫県）、宝塚市（同）、大阪市、湖南市（滋賀県）、新城市（愛知県）、設楽町（同）、豊田市（同）、多治見市（岐阜県）、飯田市（長野県）、小田原市（神奈川県）、鎌倉市（同）、八丈町（東京都）、中之条町（群馬県）、榛東村（群馬県）などで制定されていることが確認できた。北海道内では、先述した東神楽町に加えて、芦別市において関連条例（「再生可能エネルギー利用促進条例」、2014 年 3 月制定）が制定されている。
そのうちのひとつ、兵庫県宝塚市の「再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条、再生可能エネルギー資源を地域の共有資源と例」（2014 年 11 月制定）では（表 2 参照）
して位置付け、再エネの利用においては地域主体の連携と地域の受益に配慮すること、地域の持続的発展に資するよう、地域の条件に配慮しながら進めること、地域での影響を考慮し、周辺住民との十分な合意形成を務めなければならないこと、地域の各主体間の協働が促進されるよう配慮して行わなければならないこと、などが市内で再エネ導入を進めていく上での基本理念として定められている。
表 2 宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例（抜粋）（目的）
第１条 この条例は、本市における再生可能エネルギーの利用の推進に関し基本的な事項を定める
ことにより、再生可能エネルギーの利用の推進を図り、本市における地球温暖化防止対策に努めるとともに、エネルギーの自立性及び安全性を向上させ、もって地域社会の持続可能なまちづくりに寄与することを目的とする。
（基本理念）
第３条 再生可能エネルギーは、本来的に地域の共有的資源であり、その地域に存在する主体が連携し、地域の受益に配慮して利用されるべきものとする。
２ 再生可能エネルギーの利用の推進は、地域の持続的な発展に資するよう、地域の条件に配慮して行われなければならない。
３ 再生可能エネルギーの利用の推進は、エネルギーの自立性及び安全性の向上に資することに鑑
み、非常時における市民の安全及び安心の確保に配慮して行われなければならない。
４ 再生可能エネルギーの利用の推進は、地域での影響に配慮して周辺住民との十分な合意形成に努めた上で行われなければならない。
５ 再生可能エネルギーの利用の推進は、市民、事業者、エネルギー事業者、地域エネルギー事業者又は市の相互の協働が促進されるよう配慮して行われなければならない
出所）宝塚市（2014）をもとに作成

現在制定済みの自治体の条例の内容を見ると、全ての自治体という訳ではないが、少なくない条例において、再エネ事業における地域主体の積極的参加や主体間の協働、持続可
能な地域づくりへの貢献、地元住民との合意形成、環境配慮などの必要性を謳った条文が盛り込まれていることを確認することができる。
こうした、再エネ導入に関して全面的に推進という訳ではなく、地域としてある程度望ましいと考える取り組みの方向性を示し、詳しくは後述するように、その趣旨に合致する－ 98 －

事業は支援する一方で、それに反する事業に対しては一定の抑制を講じようとする例も見られる条例が制定されている背景には、FIT 導入後、先述のような民間企業等による大規模再エネ事業が相次いで実施され、それらが地域の社会経済の活性化に必ずしも結びついていないこと、さらには、事業実施時に地元の地域社会とトラブルが発生する可能性がある、
既に発生していることなどを踏まえ、自治体として地域内での再エネ導入に対する考え方、姿勢等を示すことの必要性に迫られていることがあると考えられる。
再エネ条例で明記されている内容として、他には、長野県飯田市の「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」（2013 年 3 月制定）では、市民が市域内にある自然資源を再生可能エネルギーとして主体的に利用し、持続可能な地域づくりを進めることができる「地域環境権」を有するとして、地域に根差した組織等が地域環境権を行使する形で実施する再エネ事業を市が認定したものを「地域公共再生可能エネルギ
ー活用事業」と位置付け、市から事業主体に対して詳しくは後述するような各種支援を実施する旨が明記されている。
また、新城市「省エネルギー及び再生可能エネルギー推進条例」（2012 年 12 月制定）や小田原市「再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」（2014 年 3 月制定）では、市は条例にもとづいて再エネの推進計画の策定、数値目標の設定などを行うことが明記されている。さらに小田原市の条例では、再エネ事業に対して公共用地を無償もしくは時価より低い価格で貸し付けることができる支援施策が、先述した道内の東神楽町条例では、
再エネ設備を導入する主体に対して固定資産税を減免する施策が明記されている。
一方で、由布市の「自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（2014 年 1 月制定）などのように、市が再エネ事業を実施しないよう協力を求める区域を市が設定することをはじめとして、一定規模以上の再エネ事業の実施主体に対して市との協議や地元自治会に対して説明会を開催することの義務付け、市による事業者への指導・勧告等の実施など、再エネ事業による環境・景観破壊や地元とのトラブル発生の防止を主な目的とした施策を明記している条例も見られる。
以上のような具体的な支援策や再エネ事業に対する規制的措置が明記されている条例は少数であり、全体的には、再エネ政策・事業の基本理念や各主体の役割等の明記のみにとどめている条例が多い。ただ、そのような理念的な内容のみであっても、条例制定という形式をとることは、議会等を通じて地域全体での議論、合意を経たことになり、その中で再エネ導入における地域主導や地域活性化を重視する理念や方策を明確に示しておけば、地域内で再エネ事業を行おうと考えている民間主体に対して、地域社会や環境への配慮、地域貢献等を促す根拠、強いメッセージとなり、地域づくり型再エネ導入を地域全体で推進していく上で重要な意味を有すると考えられる。
北海道内においては、再エネ導入に関する条例を制定している自治体が非常に少ない状況にある。一方で、先述の通り、民間企業による大規模再エネ事業が相次いで進められている状況を踏まえると、道内の自治体において理念的な内容のみであっても、こうした条例を制定することは自治体の意思表示として一定の意義があり、その検討を行うことが強く求められる。

－ 99 －

（２）総合的な再生可能エネルギー計画・ビジョンの策定
次に、再エネ導入推進に関する計画・ビジョン等の策定があげられる。地域全体で積極的・計画的に地域づくり型再エネ導入を推進しようとすれば、関係者全員が共有する具体的目標や重点取り組み、スケジュール、推進体制などを明らかにしておく必要があるからである。
先述のアンケート調査の結果から北海道内では、地域新エネルギービジョンを策定済みの自治体は 43.2％と一定数存在していることが分かった。しかし、同ビジョンの策定が進んだ背景には国（NEDO：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の経済的支援（補助金）の存在が大きく影響しており、その支援制度がなくなった現在では、同ビジョンを策定する自治体はほとんど増えていない。さらに、同ビジョンは、地域内の再エ
ネ資源の賦存量や利用可能量等の推計、取り組みの大枠の提示などが中心であり、具体的な再エネ事業や推進体制など、政策推進に関する部分については簡易な記述にとどまっている場合が多数を占めている。それも関係して、先述したように、道内の市町村で、再エネ導入に関する目標を設定している自治体は、わずか 13％にとどまっている。
その他、新エネビジョン以外に策定されている再エネ関連の計画・ビジョン等については、先述したように、バイオマス産業都市構想などのように、こちらも国の支援にかかわる事業計画や特定分野の事業に関する計画である場合がほとんどである。
条例制定の必要性とも共通するが、地域全体で再エネ事業を行う各主体にとっての共通の方針や方向性などを示す計画・ビジョン等を作成しておくことが強く求められる。具体的には、再エネ導入の総合的な目標、目指す地域将来像、基本方針、重点プロジェクト、
進行管理システム、具体的事業などを明らかにしておくことが考えられる。
参考事例としては、2014 年 10 月に策定された札幌市「エネルギービジョン」があげられる。同ビジョンは、札幌市の最上位計画に位置付けられる「札幌市まちづくり戦略ビジ
ョン」において、目指すべき都市像として「低炭素社会と脱原発社会を目指した持続可能なまちづくり」を進めることが明記されており、その具体的な取り組みを推進することを目的にしている。
ビジョン冒頭において、目指す都市の姿の基本理念を「エネルギーを創造する環境首都・
札幌～低炭素社会・脱原発依存社会を目指して～」とし、さらに分野別の具体的将来像として「まちづくり：エネルギーポテンシャルと次世代技術の融合による、北海道とともに発展するまちづくり」、「ライフスタイル：新たな価値観を原動力とした、スマートな省エ
ネスタイルの定着」、「産業：人と技術が集積する札幌の強みを生かした、環境負荷低減と経済発展の両立」が明記されている。
次に、より具体的な市のエネルギー政策の目標について、熱利用エネルギーは「平成 34
年度までに平成 22 年度比で 15％削減」、電力は「平成 34 年度までに平成 22 年時点で電力消費量のうち原子力発電が占めていた割合（約 43％）の 50％分を省エネで削減もしくは再エネ等に転換」と設定している。そして、目標達成に向けた施策の柱として「省エネ：ス
マートな省エネルギーの実践」、「再エネ：再生可能エネルギーの最大活用」、「分散電源：
分散型エネルギー供給拠点の創出」の 3 つを明らかにしている。
さらに、目指す姿と数値目標の達成に向け、取り組みを象徴し、先導する事業をリーディングプロジェクトとして、「市民向け省エネ推進事業（さっぽろ節電・省エネキャンペー－ 100 －

ン、家庭向け省エネ節電相談窓口事業、省エネ型冷蔵庫買替キャンペーン）」、「札幌版次世代住宅普及促進事業」、「太陽光発電普及促進プロジェクト」、「札幌型スマートファクトリ
ー化推進事業」、「都心エネルギーネットワーク推進事業」など 6 つの事業が明記されている。そして最後に、市役所内の横断的なエネルギー政策の推進体制として、副市長をトップとし局長級職員で構成される「札幌市エネルギー戦略推進会議」の設置が明記されている。
このように、同ビジョンでは、明確で分かりやすい数値目標が設定されているが、それだけにとどまらず、都市計画、市民生活、産業という、地域づくりにおいては主要な柱となる 3 つの分野ごとに、エネルギー政策で具体的に目指す地域将来像を明らかにすること
で、札幌市におけるエネルギー政策の方向性やコンセプトが分かりやすく地域内外に対して提示されていると捉えられる。また、数値目標、地域将来像を実現するための取り組みの中で、先導的に取り組むモデル事業をリーディングプロジェクトとして具体的に明記することで、ビジョンを策定しただけで終わりになるのではなく、実際にそれにもとづいてエネルギー政策が実行されていくことを期待させる計画となっている。
自治体の規模やこれまでのエネルギー政策の積み重ねなどもあるので、全ての市町村が札幌市のビジョンをまねることは困難であるが、例えば、具体的な数値目標の設定や、目指す地域将来像、リーディングプロジェクトの明記等は、他自治体にとっても参考になるものと考えられる。
２

地域づくり型再エネ導入促進のための支援施策
第二に、NPO や企業、各種地域組織などの民間主体による地域づくり型再エネ導入を促進するために、財政、情報、制度等の面で直接的に支援する各種施策の実施があげられる。
先述のアンケート調査結果によれば、現在、北海道の市町村による支援施策で最も多く実施されているのは太陽光発電設置に対する補助制度である。しかし、その大半は、補助対象を一般家庭の住宅に限定しており、地域づくり型再エネ導入の支援を意図した施策とは言えない。
また、企業・事業者向けに実施されている支援施策は、実施例自体が少ないものの、再エネ設備導入に対する補助・減税制度や公共施設の屋根・敷地等の貸し出し、提供などが実施されている。しかし、補助・減税制度の大半は企業・事業者が所有している建物（事業所）や工場での設備導入に対象が限定されている。また、公共施設の貸し出し・提供制
度については、「未利用の自治体所有地をメガソーラー候補地として公募、有償貸付」といったように、大規模な太陽光発電設備の導入を念頭に置いた制度となっている。よって、これらの支援施策は、基本的には事業所や工場を有する事業者ならびに営利目的の事業への支援を念頭に置いた事業であると捉えられる。
このように、北海道内では、家庭や企業向けには該当しない、例えば NPO や地縁組織等が実施する地域貢献等を目的にした再エネ導入の支援を念頭に置いていると考えられる施策はほとんど見られない状況にある。数少ない実施例として、ニセコ町では、町民が組織する再エネ導入に関する研究会に対して道内の専門家をアドバイザー（環境エネルギー戦
略アドバイザー）として派遣する制度を実施している。また、札幌市では、「札幌・エネル
ギーeco まちづくり資金補助」制度として、町内会・自治会や NPO 法人、さらには市民出－ 101 －

資型再エネ事業を行う法人が再エネ設備を導入する際、設置費用の一部7を補助する支援施策を実施している。
こうした取り組みに関して、道外の自治体に視点を移すと、例えば、先述の市民・地域
共同発電事業に類する取り組みに対して、自治体が所有遊休地や公共施設の屋根等を無償
もしくは格安の価格で貸し出すという支援施策が、京都市、西粟倉村（岡山県）、湖南市（滋賀県）、小田原市（神奈川県）などで実施されている。
また、飯田市では、先述の条例において、地域に根差した組織等が実施する再エネ事業を市が審査し、地域公共再生可能エネルギー活用事業として認定したものに対して、事業実施時に専門家による助言や、市が設置した基金からの無利子貸付、金融機関から融資を受ける際の市による信用力付与等を行う支援施策が明記されている。
以上の事例からも分かるように、あえて多数の市民等が参加する事業や地域貢献を主眼に入れた事業に対象を特化し、その促進を目的にした支援策を検討、実施することは可能であり、その内容についても多様な施策を新たに検討、開発できる可能性は大いにあると考えられる。現在の道内自治体の再エネ導入に関する支援施策は、家庭向けか営利企業向
けに二極化する傾向（平岡ほか 2014）にあるが、その中間領域と位置付けられる地域づく
り型再エネ導入の活性化を明確に意図した支援施策について積極的に検討していくことが求められる。

３

再エネ導入による地域還元の「見える化」

第三は、再エネ導入による利益の地域還元の「見える化」があげられる。以前から自治体自らが事業主体として風力発電や太陽光発電等の再エネ事業を実施する例は多く見られる。そこからの売電等で得られた収入は、自治体の財源の一部となり公共サービスの原資として活用されることから、自治体による再エネ事業も地域づくりに貢献する取り組みであるとは言える。
しかし、多くの自治体では、その収入は通常の会計に組み込まれ、その使い道が特定の事業に充てられているわけではないため、地域の住民等にとっては、自治体による再エネ
事業が地域づくりにどのように貢献しているのか見えづらく、また、住民一人一人がその恩恵を具体的に実感することは難しい状況になっている。このような状況においては、自治体が実施する再エネ導入に対して住民の関心が高まらない可能性もある。
そこで、自治体が主体となった再エネ事業においては、事業によって得られる売電収入や節減された光熱費などの利益を、あえて意識的に、地域住民等にとって恩恵を実感しや
すい、見えやすい形にして還元を図る、「見える化」を進める必要性がある。
具体例として以下のような取り組み事例があげられる。例えば下川町では、先述したよ
うに公共施設において木質バイオマスボイラーならびに地域熱供給網の導入が積極的に推進されているが、これにより重油使用時よりも経費が削減されている。同町では、そこからボイラーのメンテナンス費などを差し引いた節約分を毎年「木質バイオマス削減効果活用基金」として積み立て、同町内の幼児センター保育料の減額、学校給食費や乳幼児医療費の補助の原資としている。2013 年度に基金にまわした金額は 800 万円になっている。下7

設置費用の 3 分の 1，上限 300 万円までを補助。

－ 102 －

川町では、再エネ事業で生まれる利益を地域の子育て環境の充実に活用することで、特に地域の若年世代が再エネ導入の恩恵を実感できる仕組みを構築している。
高知県梼原町は、町営の風力発電（600kW×2 基）を所有している。同町では、その売電収入の一部で「環境基金」を設置し、それを財源にした住民向けの太陽光発電設置補助、ペレットストーブ設置補助8、森林整備活動に対する補助9などの支援施策を実施し、風力発電で得られた利益の還元を図っている。特に太陽光発電の補助金は、1kW あたり 20 万円という他自治体と比べても高額なものになっているため、多くの住民が恩恵を実感しやすい状況となっている。その効果もあり、梼原町内の家庭での太陽光発電導入率は 5.5％と全国でも屈指の高さとなっている10。
再エネ導入による利益の地域還元の見える化は、これ以外にも様々な手法を模索し、導入することが考えられる。こうした取り組みは、地域社会において再エネ導入の有用性の認識を高めることや、再エネ導入に対する理解を深める上で重要な取り組みになると考えられ、北海道内の市町村にも積極的な検討を行うことが求められる。

４

参加・協働による地域づくり型再エネ導入推進の場づくり

繰り返しになるが、地域づくり型再エネ導入を推進する上では、地域の多様な主体の参加、連携が不可欠となる。そこで、地域内の多様な主体が集まり、再エネ事業に関して学
習、議論を行うことできる場として、さまざまな呼び方があるが、例えば「協議会組織」
あるいは「パートナーシップ組織」（高橋ほか 2013；平岡 2014）と呼ばれる組織（以下、協議会組織）を設けることが求められる。
協議会組織において実際に行われる取り組みとして考えられるのは、第一には、地域内の再エネ事業に関心を有する諸主体が再エネに関する最新動向や事業ノウハウを学ぶために、専門家を講師に招いた連続学習会や再エネ事業企画ワークショップ等を実施すること、第二には、再エネ導入を推進する上での地域戦略や具体的事業について、各主体が自由に意見交換、議論等を行い、取り組みの具体化を図ること、第三には、複数の主体が参加・連携した再エネ事業を実行する際に、関係する主体間の連絡・調整などを図ること、などが考えられる。
北海道内の市町村においても、アンケート調査の結果によれば、14 の自治体に協議会が設置されている（表 3 参照）。協議会組織の活動目的や構成については、例えば滝上町のように、森林組合や農協などを構成員として、バイオマス利用の促進を主な目的としている組織が比較的多く見られる。その他には、美幌町などのように、地域内での再エネ導入・普及について総合的に検討・推進する組織も確認された。

設置費用の 4 分の 1 を補助。
森林所有者に 10 万円／ha を補助。
10 梼原町役場ホームページ「風力発電による売電益の活用」
http://www.town.yusuhara.kochi.jp/town/environment/torikumi/furyoku.html（2015 年 3 月 27 日閲
覧）
。
8
9

－ 103 －

表 3 北海道内での再エネ事業・政策推進に関する協議会組織設置自治体と組織名称等
自治体名

組織名称

参加主体

足寄町

足寄町地域資源活用促進協議会

町内産業団体等

上富良野町

上富良野町地球温暖化対策地域協議会

町民・事業者・行政

栗山町

栗山町バイオマス活用促進協議会

滝上町

滝上町バイオマス利活用推進協議会

町、林業協同組合、農業協同組合、農業生産者代表、森林管理者、関係団体等

士幌町

士幌町再生可能エネルギー利用推進協議会

町、農協、商工会

北見市

オホーツク新エネルギー開発推進機構

大学、市内企業、北見市など

占冠村

占冠村木質バイオマス推進コンソーシアム

占冠村、民間企業、NPO

美幌町

美幌町新エネルギー導入推進委員会

旭川市

旭川スマートコミュニティ協議会

芦別市

芦別市木質バイオマス利用推進協議会

行政、林業関係事業者等

稚内市

稚内新エネルギー研究会

民間企業、稚内市など

室蘭市

室蘭市地域環境・エネルギーフロンティア

企業、行政、学術機関、NPO

苫前町

苫前町町おこし協議会

各町内会（自治会）から推薦された 50
人で組織学識経験者・地場産業関係者・エネルギ
ー供給関係者
旭川市、北海道、大学、研究機関、市内
民間企業

出所）平岡ほか（2014）

参考事例としては、期間限定の事業であり、かつ正式に組織化が図られているものではないが、釧路市の「低炭素地域づくり戦略会議」を紹介する。同会議は、京都の環境 NPO「気候ネットワーク」が各地の団体、自治体等との共同で、低炭素な地域づくりについて
学習、議論することを目的に設けられた会議（事業）である。
釧路市では、2012 年度に気候ネットワークと地元 NPO、大学の研究室との共催で開催された。会議には、低炭素地域づくり、温暖化問題、再生可能エネルギーなどに関心を有す
る市民、自治体職員、NPO 関係者、企業関係者、学生など約 20 名が参加した。気候ネットワークスタッフによるコーディネート、助言のもと、計 4 回の会議を通じて、温暖化対策や市民参加型の再エネ導入の動向に関する学習を行った後、釧路での低炭素地域づくりの方向性、具体的事業の企画などについて議論を行った。
同会議は約半年間で終了したが、そこでの議論が契機となり、その後、参加メンバーが中心となり、前章で紹介した鶴居サルルンソーラー発電所 mini の設置や、その推進主体であるくしろソーシャルデザインネットワークの設立につながった取り組みとなっている。
その他に、これも前章で紹介した湖南市や小浜温泉の事例においても、再エネ事業について検討する段階において、地域内の多数の主体が参加した協議会組織が設立され、そこで事業企画、推進体制のあり方の検討が行われ、その後の事業の具体化ならびに推進主体－ 104 －

の組織化・法人化などにつながっている。
こうした協議会組織を設けることは、上記のような具体的な事業立案、推進体制構築のきっかけになるだけでなく、地域内での再エネ事業に取り組む人材の育成や、多様な主体が交流することによる人材・組織ネットワークの形成、再エネ事業・政策活性化に向けた機運の醸成につながることが期待できる。地域づくり型再エネ導入の推進における基盤となる存在であり、その重要性は非常に大きいと考えられる。
協議会組織の形態、構成メンバーについては、地域ごとに多様であると考えられ、釧路市のように自治体が関与していない民間主体のみによる組織もあり得る。そのような組織の場合、事業計画・期間や予算等の縛りの影響を強く受ける自治体主導型の協議会組織よりも柔軟な組織運営を行いやすいという利点をもつ。しかし、自治体が主導する協議会組
織には、地域社会において高い信用性を有する行政組織が参加呼びかけを行うことで、より多くの主体を巻き込みやすいという利点がある。そこで、協議会組織の設立にあたっては、より多様な主体を巻き込めること、柔軟な組織運営を行える工夫を図ることなどに配慮しながら、組織体制の構成や参加主体ごとの役割分担等について十分に検討することが求められる。

Ⅴ．地域づくり型再エネ導入促進のための中間支援組織の整備
１

中間支援組織の重要性と事業内容

今日、地域の各主体が地域づくり型再エネ導入を推進していく上で直面している課題として、自治体による促進政策の欠如とともにあるのが、地域社会における「知的基盤」の不足がある。具体的には、再エネ事業に関連する社会・経済的動向などに関する専門的知
見や事業遂行に関する実務的ノウハウ、複数の主体が参加・連携した事業（協働型事業）
をコーディネートするノウハウ、ならびにそれらを有する人材・組織などのことである。
これらは、特に人口が少ない農山村地域で不足する傾向が強い。これは、再エネ事業を行おうとする地域主体にとって大きな障壁になっており、地域外企業に再エネ事業の実施で先行される要因となっている可能性がある。
そこで、筆者は、地域づくり型再エネ導入を促進するためには、上記の知的基盤を有し、非営利・公共的な立場から、再エネ事業を行う主体に対して支援を行う担い手となる、「中間支援組織」の強化を図ることが不可欠であると考える。
一言に中間支援組織といっても、その組織で想定される事業は多様である。例えば、市民、事業者向けの再エネ事業に関する相談・助言窓口の設置、各種再エネ事業に関して専門的知見・ノウハウを有する専門家・組織等の紹介、人材等の育成、再エネ事業・政策の最新動向等に関する調査研究やそれにもとづいた事業等の企画・提案、事業実施時の支援、協働型事業のコーディネート、などが想定される。また、再エネ導入に関する積極的な情
報提供、働きかけを行うことによる地域内での潜在的な需要の掘り起しを行うことも中間支援組織の重要な取り組みになると考えられる。

－ 105 －

２ 下川町クラスター推進部
参考事例として、下川町のクラスター推進部と一般社団法人徳島地域エネルギーについて紹介する。
まず、下川町「クラスター推進部」は、町民有志の参加のもと、下川町の地域活性化策について議論を行った「下川町産業クラスター研究会」（1998 年設立）が母体となり、2002
年に一般財団法人「下川町ふるさと開発振興公社」内に設立された組織である。下川町産
業クラスター研究会では、3 つのワーキンググループ（まちのグランドデザイン、商品開発、
木材加工）に計 40 人の住民が参加し、週 1 回ペースで議論を重ね、各種の地域活性化事業案が作成され、その事業案を具体化する際の支援組織としてクラスター推進部が設立された、という経緯を有する。
2015 年 4 月時点で、クラスター推進部には 3 名の職員が勤務している。年間総予算は9,000 万円、うち 2,000 万円は町からの補助金で運営されている。事業内容は、地域活性化
活動、産業振興、地域産品開発、町の施策等に関する調査研究・支援をはじめとして、人材育成、地域活性化に関連する活動の事務局役ならびに活動組織の支援など、多様な活動を展開している。再エネ、温暖化対策等に関しては、木質バイオマスボイラー導入、下川らしい建築物の環境目標策定、環境モデル都市関連施策の検討などにあたっての調査研究を実施している。また、近年では、下川町内だけでなく、道内の他自治体の調査事業も受託するなど、活動の幅を広げている。
クラスター推進部は、下川町の各種地域づくり事業の企画、実施にあたってのシンクタ
ンク、コンサルタントとしての重要な機能を担っていると捉えられる。人口が 5,000 人以
下の自治体において、このような専門的な中間支援組織が設置されていること、さらに経済的活動の活性化だけでなく、社会的活動に対する支援も行うなど、活動分野の幅が非常に広いことなどが注目に値する。各種の地域づくり活動を活発に展開している下川町の総合的な知的基盤として重要な役割を果たしていると捉えられる。

３ 徳島地域エネルギー
一般社団法人「徳島地域エネルギー」は、徳島県内の企業経営者、市民活動関係者、県庁や電力会社の OB などのメンバーで構成された組織である。徳島小水力活用推進協議会11
ならびに徳島再生可能エネルギー協議会が母体となり 2012 年に設立されている。専従職員
は 8 名（2014 年 9 月時点）となっている。
徳島地域エネルギーの活動において注目されているのが、地域の農業振興をはじめとする地域活性化を主眼に置いた太陽光発電導入事業のスキーム「コミュニティ・ハッピーソーラー」の構築と実施支援である。コミュニティ・ハッピーソーラーは、太陽光発電の設
置費の 1 割程度を寄付金で集め、残額を地元金融機関からの融資で賄い、発電所が順調に稼働した場合、発電開始の 1 年後から、寄付者に対してお礼として地元調達の農産物を 5
年間にわたり年 1 回ずつ送る、というものである。発電所を設置した地域には運営協議会を設立し、売電収入の使途を検討する。基本的には 6 年目からは立地市町村に対して金銭

11

現在は組織が再編され，徳島小水力活用推進協議会は，徳島再生可能エネルギー協議会内の「小水力部会」という位置づけになっている。

－ 106 －

的支援を行う予定となっている。
徳島地域エネルギーは、コミュニティ・ハッピーソーラーの実施を県内各地の組織等に提案し、実施することになった主体に対する事業コーディネート、設置後の発電設備の管理などの支援事業を行い、収入を得ている。1 号基（100kW）は佐那河内村に設置されている。2014 年度中には県内にさらに 3 基のコミュニティ・ハッピーソーラーを設置する予定となっている。各発電所の導入の主体は、商工会議所、NPO、コミュニティ企業などである。佐那河内村の場合、280 口（一口 1 万円）募集し、寄付者は 10 口が村内、50 口が県外、残りは県内在住者となっている。
コミュニティ・ハッピーソーラー以外に、徳島地域エネルギーでは、民間事業者や個人による太陽光発電導入事業のコーディネートも実施しており、2013 年度には 5 基設置している。その他にも、徳島地域エネルギーは、小水力発電の導入（那賀町）、バイオマス資源の利活用（佐那河内村、上勝町）、市民出資型の風力発電導入などの実現に向けた調査研究、検討などを行っているほか、今後は、各市町村に対する「再生可能エネルギー条例」導入の呼びかけなども行うことも予定している。
以上のように、徳島地域エネルギーは、主に県内各地の主体に対して、再エネ事業に関する企画提案、事業コーディネートなどのコンサルタント的な活動を中心的な取り組みとしているが、その他にも調査研究、政策提言などのシンクタンク的な活動も展開しようとしている。持続可能な地域づくりに寄与する再エネ事業の推進、徳島県内で再エネ事業に取り組む多様な地域主体に対する支援、という明確なコンセプトのもと活動を展開している徳島地域エネルギーの存在は、他地域においても大いに参考になるものと捉えられる。

４

中間支援組織の機能と体制整備繰り返しになるが、再エネ事業における中間支援組織に想定される事業は多岐に渡る。
山岡義典（2010）は、市民活動の中間支援機能をコンサルタント、シンクタンク、ネットワーキングの 3 タイプに整理している。これを参考にしながら、再エネ事業において中間支援組織が果たし得る機能について整理すると、現時点では、コンサルタント、シンクタ
ンク、ネットワーキング・コーディネート、教育の 4 分野に分けることができる。
コンサルタントは、再エネ事業を実施しようとする地域主体からの相談に乗ったり、情報提供を行ったり、事業実施時に直接的に助言・ノウハウ提供を行ったりする機能である。
シンクタンクは、再エネに関連する各種の動向や実現可能性などに関する知見の収集を目的にした調査研究を行い、その結果を踏まえて自治体等に対する再エネ政策の提言や各主体に対する事業提案などを行ったりする機能である。
ネットワーキング・コーディネートは、地域内の再エネ導入に関心を有する、あるいは既に事業を実施している人材や組織同士を結び付け、協力関係、ネットワークを構築した
り、事業実施時に実施主体に対して必要に応じて他の専門性・資源等を有する人材・組織を紹介したり、複数の主体が参加・連携する協働型事業において主体間の調整や作業の進
行管理を行ったりする機能である。
教育は、再エネ導入に関心を有する、あるいは既に取り組みを行っている人材・組織等を対象に、より高度な知見・ノウハウ等を習得することを目的にした各種の研修・教育活動を行い、人材・組織の育成を図っていく機能である。

－ 107 －

中間支援組織によって、これらの機能のうちのいずれかに特化した組織もあれば、徳島
地域エネルギーのように複数の機能を有する組織であることが想定されるが、いずれにしても、日本においては、こうした中間支援組織が地域レベルでは決定的に不足していると考えられる。北海道においてもそれは同様のことが言える。下川町のクラスター推進部という日本国内でも先進的と捉えられる組織が存在しているが、その他に道内において市町
村単位でこのような活動を展開している組織はほぼ存在していないと捉えられる。全道単
位でも、再エネ事業における中間支援を活動ミッションとして位置付けている組織は、NPO、社団法人等の民間組織が数組織存在しているのにとどまっている。
政令市、中核・特例市レベルの自治体を除くと、こうした中間支援組織を市町村主導で設立することは容易ではないと考えられる。しかし、北海道は面積が広大であるため、道単位の組織では、きめ細かい支援活動を展開するにはさまざまな問題・課題があると考えられる。そこで、総合振興局・振興局程度の規模を単位に、中間支援組織の整備について検討することが求められる。
中間支援組織の組織体制について、下川町クラスター推進部は自治体主導、徳島地域エ
ネルギーは民間主導の組織となっている。これについては今後十分に議論、検討していく必要があるが、現在の多くの自治体の財政状況を考えると、自治体単独でこうした組織を設立することは困難であると考えられる。そこで、自治体、民間企業、金融機関、NPO 等
が資金、人材等を出し合う形態がひとつの選択肢になると考えられる。中間支援組織の設立についても、先述の協議会組織において、地域内の多様な主体の参加のもと学習や議論を深めながら検討を進め、場合によっては、その協議会組織をベースにして中間支援組織の設立を目指すということが考えられる。

Ⅵ．本研究のまとめと今後の課題
本研究では、北海道における地域づくり型再エネ導入の促進を目的にした自治体政策ならびに中間支援組織の整備のあり方について考察を行った。
まず、議論の前提として、北海道内では、再エネ政策を重要課題と捉える自治体は一定数存在しているものの、推進体制、条例・計画、目標など、再エネ政策推進のための基盤整備、政策の体系化を進めている自治体は全体から見るとごく少数という状況にあること、
また、地域づくり型再エネ導入の支援を明確に意図した施策を実施している自治体は非常に少数であることを確認した。
それを踏まえた道内外の先行事例を対象にした調査の結果、まず、自治体政策について
は、地域づくり型再エネ導入を促進する上で次の 4 つの取り組みが求められると整理した。
第一には、再生可能エネルギー条例や同計画・ビジョンなどのような、地域全体で総合的・戦略的に再エネ事業・政策を推進することを担保する、基本的理念や目標、スケジュール、重点事業などをまとめた「地域戦略」づくりである。第二には、NPO や企業、各種地域組
織などの民間主体による地域づくり型再エネ導入に対して財政、情報、制度などの面で直接的に支援する各種施策の実施である。第三には、自治体が主体となった再エネ事業にお－ 108 －

いて、事業によって得られる利益を、意識的に地域住民等にとって恩恵を実感しやすい形
で還元を図る「見える化」である。第四には、地域内の多様な主体が集まり、再エネ事業に関して学習、議論を行うことできる場、協議会組織の設置である。
次に、自治体による支援施策と同様に地域社会において不足しているのが、再エネ事業に関する知見やノウハウなどの「知的基盤」であり、非営利・公共的な立場から、再エネ事業を行う主体に対して支援を行う担い手となる「中間支援組織」の充実の必要性について論じた。実際に再エネ事業において中間支援組織が果たし得る機能としてコンサルタン
ト、シンクタンク、ネットワーキング・コーディネート、教育の 4 分野に整理した。残念ながら、現時点では、北海道内においてはこのような中間支援組織の存在は下川町を除くとほとんど存在していない状況にあり、今後、自治体、民間企業、金融機関、NPO 等が連携する形で中間支援組織の整備について検討することが強く求められる。
今回の研究成果を踏まえて、今後は、地域づくり型再エネ導入を実際に推進する「担い手」に関する研究を深める必要性があると考える。例えば、現時点では、地域づくり型再エネ導入の推進主体として、具体的にいかなる機能、体制を有する組織が存在しているのか、現場の推進組織はどのような課題を抱えているのか、今後、事業を活発化させるために推進組織をいかに強化していく必要があるのか、といった課題があげられる。これについて、引き続き道内外の地域事例を丹念に調査し、分析を進めていく予定である。
【付記】
本研究にかかわる調査にご協力いただいた皆様に厚く御礼を申し上げます。

【参考文献・資料】
一般社団法人くしろソーシャルデザインネットワーク（2015）『釧路市における再生可能エネルギー事
業・政策の推進に向けた提言』．
小石勝朗・越膳綾子（2013）『地域エネルギー発電所――事業化の最前線』、現代人文社．
下川町（2012）『下川町環境未来都市計画――人が輝く森林未来都市しもかわ』．
下川町（2014）『エネルギー自立と地域創造――森林未来都市 北海道下川町のチャレンジ』．
白石克孝（2013）「地域再生可能エネルギー基本条例制定による地域貢献型発電事業への展望」、『日本
エネルギー学会誌』92（7）．
高橋秀行・佐藤徹・森賢三（2013）「環境パートナーシップ組織」、高橋秀行・佐藤徹編『新説 市民参加〔改訂版〕』、公人社．
宝塚市（2014）『再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例』．
平岡俊一（2014）「環境パートナーシップ組織の今日的意義と停滞化――近畿地方での事例調査から」『人
間と環境』40（2）．
平岡俊一・豊田陽介・的場信敬・井上芳恵（2014）「地域づくり活動活性化の観点から見た地方自治体による再生可能エネルギー普及政策の現状――北海道内の市町村を対象にしたアンケート調査の結果．
から」、『釧路論集：北海道教育大学釧路校研究紀要』（46）
保母武彦（2013）『日本の農山村をどう再生するか』岩波書店．
山岡義典（2010）「中間支援組織の現状と役割と課題」、地域づくり団体全国協議会『中間支援組織活動
事例集』．
和田武・豊田陽介・田浦健朗・伊藤真吾編（2014）『市民・地域共同発電所のつくり方――みんなが主役の自然エネルギー普及』、かもがわ出版．

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