2024年1月27日

著作・論文及び教育研究業績一覧
齋
著

著書・学術論文等名称

者

名

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称

藤雅弘

掲載巻・号、掲載頁、発行年

Ⅰ 著書
1 消費者問題の法律相談

共著

2 先物取引被害救済の手引き

共著

3 日常生活の法律全集

共著

4 悪質商法―被害例と救済法（初版～第3版）

共著

5 土地家屋の法律知識

共著

6 契約書式の作成全集

共著

7 ビジネス法律用語の基礎知識 共著
8 裁かれる消費者行政

共著

9 被害の救済と根絶を求めて

共著

自由国民社

「先物取引・証券取引その実例と対処法」(p.154-180)担当、1987年
日本弁護士連合会「私設先物取引市場の取引の実態と違法性」(p.12-14)担当、1988年
自由国民社「悪徳商法を訴える」(p.2-15)担当、
1989年（その後、現在まで改訂されて
いる）
自由国民社
「教養講座、英会話教材等の被害例」(p.170-175、179-181、184-187、188200）担当、1990年(初版)、2002年(第3版)
自由国民社「悪徳商法による被害解決の法律知識」(p.60-66)、「訴訟による解決法」(p.625-631)担当、1990年（その後、現在まで毎年改訂されている）
自由国民社「労働契約の書式サンプル」、「請負契約の書式サンプル」(p.447-448、
p.461-462、p.473-475、p.479)担当、
1990年
自由国民社
「紛争の解決と裁判の基礎知識」(p.251-255)、「人事労務・労使関係の基礎知識」(p.295-309）担当、1991年
豊田商事被害国家賠償訴 「行政庁の不作為による国家賠償責訟弁護団
任と裁量権消極的濫用論批判」(p.205-213)担当、1993年
豊田商事被害者東京弁護 「私の豊田商事事件」(p.55-72)、「弁団
護団の歩みをふりかえる」(p.109-223)
担当、担当1994年
日本弁護士連合会「化粧品出荷停止事件」(p.43-48)担当、1995年

10 消費者(中小事業者)のための 共著
独禁法(景表法)活用の手引─
公正取引確保のために─〔改訂版〕
11 レンダーライアビリティー─金 共著
悠々社
融業者の法的責任
12 訪問販売法ハンドブック
石戸谷豊、齋藤雅弘、池 日本評論社
本誠司
13 サイバースペースと法規制
共著
日本経済新聞社
14 銀行の融資者責任

日本弁護士連合会編

15 消費者教育読本(高度情報通 共著
信社会と消費生活編)
マルチメディア時代を生きる─
電子情報とくらし
16 実務必携公益法人

共著「融資銀行の不法行為責任─違法性を中心に」(p.81-114)担当、1996年
第3章・第4章（p.93-160）、第8章（p.235-274）担当、1997年
第4章「電子商取引とその規制」（p.203-284）担当、1997年
東洋経済新報社
第3章第4「損害の回復－不法行為に基づく損害賠償請求」（p.65-79）担当、1997年
東京都消費生活総合セン 「① ネットワーク上での取引」中の「1.
ター
電子商取引」（p.20-30）、「4.情報商品のネットワーク上での供給」「5．悪質商法・詐欺商法」（p.36-40）担当、
1998年
財団法人運輸政策研究機 第Ⅱ部第1章（p.79-97）、第Ⅶ部第1構章・第2章（p.607-669）担当、1999年

17 電話関連サービス相談処理ガ 共著
国民生活センター
イド
18 特定商取引法ハンドブック(初 石戸谷豊、齋藤雅弘、池 日本評論社
版～第6版)
本誠司

1

第2章のⅢ（p.48-85）担当、1999年
第2章（p.22-115）、第3章6節(p.202210)、第4章・第5章(p.212-356)、第6
章4～6節（p.403-446）、第8章(p.554633)、第12章(2節2・3節除く)（p.672709、737-810）担当、2001年(初版)、2003年(第2版)、2005年(第3版)、2010
年(第4版)、2014年(第5版)、2019年（第6版）

19 消費者契約法がよくわかる
Q&A(初版・改訂版)

共著

法学書院

20 アクセス消費者法(初版・第2版) 後藤巻則、村千鶴子、齋 日本評論社
藤雅弘
21 預金者保護法ハンドブック
22 ガイドブック消費者契約法(初版・第2版)

高見澤昭治、齋藤雅弘、 日本評論社
野間啓編著
共著
法学書院

23 改正特商法・割販法の解説
24 Q&Aケータイの法律問題

共著
共著

民事法研究会
弘文堂

25 個人再生の手引き

共著

判例タイムズ社

26 消費者法の知識と実務

共著

ぎょうせい

27 消費者相談マニュアル(初版・第2版)

東京弁護士会編（共著） 商事法務

28 消費者取引と法─津谷裕貴弁 共著
護士追悼論文集

民事法研究会

29 消費者法講義(初版～第6版)

日本評論社

日本弁護士連合会編（共著）

30 消費者法と民法―長尾治助先 共著
生追悼論文集法律文化社

31 電子商取引法

共著

勁草書房

32 情報ネットワークの法律実務

共著

第一法規

33 条解消費者三法

後藤巻則、齋藤雅弘、池 弘文堂
本誠司
共著（松本恒雄、後藤巻 商事法務
則編）
単著
弘文堂

34 消費者法判例インデックス
35 電気通信・放送サービスと法36 条解消費者三法(第2版)

後藤巻則、齋藤雅弘、池 弘文堂
本誠司

37 『水底を掬う─大川小学校津波 河上正二、吉岡和弘、齋 信山社
被災事件に学ぶ』
藤雅弘
38 『リーガル・イノベーション入門』 共著（角田美穂子、フェ 弘文堂
リックス・シュテフェック編著）
39 『非営利用語事典』(公社)非営利法人研究 全国公益法人協会
学会編「消費者契約法の全体像」（p.8-13）、
Q9（p.38-39）、Q14(p.52-53)、Q19（p.65-66）、Q30(p.86-87)、Q35(p.9899)、Q40(p.110-111)、Q45（p.125）、
Q49（p.131）、不実告知の事例（p.147161）、免責条項の無効（p.192-198）
担当、2001年(初版)、2004年（改訂版)
第5章（p.108-141）、第7章（p.163204）、第8章(p.205－243)、第11章（p.293-315）担当、2005年(初版)、2007年(第2版)
第3章の預金者保護法の解説の２及び３（p.29-48）担当、2006年「消費者契約法のあらまし」（p.2027）、Q27～Q36（p.69-97）、トラブル
Q&A（p.126-143、180-182）担当、2008年(初版)、2010年(第2版)
第2章第2節Ⅰ（p.49-66）担当、2009
年
Q2-3（p.51-53）、2-4（p.54-58）、2-12（p.83-87）担当、2011年
Q10（p.50-58）担当、2011年（第1版）、
2017年（第2版）「４ 割賦販売法の解説」(p.208-288)
担当、2012年
第1章の11「抗弁接続（割賦販売法）」（p.104-133）担当、2003年(初版)、2012年(第2版)
第2章の「特定商取引法による過量販
売規制の構造と過量販売契約の解消制度」（p.400-476）担当、2012年
第1章「消費者問題と消費者法」（p.129）、第2章「消費者契約の過程1」(p.30-58)、第3章「消費者契約の過程
2」（p.59-78）、第5章「消費者取引と不法行為」(p.107-132)、第9章「表示・広告と消費者」（p.219-255）担当、2004
年(初版)、2007年(第2版)、2009年(第3版)、2013年(第4版)、2018年（第5版）、2024年（第6版）
第Ⅲ部「消費者紛争における契約法と不法行為法の展開」の「投資・利殖
取引にみる消費者被害救済の隘路」（p.205-221）担当、2013年
第11章の「インターネット通販」（p.285-369）担当、2013年
第4章「電子商取引」の4－6（ネット
ワーク上の悪質商法(1)・(2)）（p.15831645の3）担当、2014年「特定商取引に関する法律」の逐条解説部分（p.205-1144）担当、2015年
番号38～40の判例解説（p.76-81）担当、2017年
2017年「特定商取引に関する法律」の逐条解説部分（p.259-1369）担当、2021年
8月、2024年（第3版）
2021年11月（第2章、第3章）
2022年3月（プロローグ、p.1-37）
2022年3月、p.15（委任）、p.47（解散）Ⅱ 原著論文1 ネズミ講齋藤雅弘
2 判例研究 設立許可と主務官 齋藤雅弘
庁の裁量権―足立江北医師会
設立許可処分取消訴訟事件
3 先物取引事件の法律構成―不 齋藤雅弘
法行為責任と契約責任

東京弁護士会会報
月刊公益法人№75（p.57-60)、1988年
20巻1号（p.15-23)、1989年

消費者法ニュース（消費者法ニュース発行会議刊）

7号（p.10-13)、1991年

2

4 不正競争防止法の改正と消費 齋藤雅弘
者保護5 変額保険販売の実態と法的問 齋藤雅弘
題点
6 電子商取引の法的課題
齋藤雅弘
7 インタ-ネット上のネズミ講(上)(下)

齋藤雅弘

8 電子商取引で発生する最近の 齋藤雅弘
トラブル
9 消費者契約法の適用範囲
齋藤雅弘
10 電子商取引の現状と法的課題 齋藤雅弘
11 インターネットをめぐるトラブル 齋藤雅弘と消費者
12 法的サービスの提供契約と消 齋藤雅弘
費者契約法
13 インターネットをめぐる法律問 齋藤雅弘
題14 判例分析 告知義務 車両保険 齋藤雅弘
において,車両購入価格は告知義務の対象となるか。車両購
入価格を上回る保険金額が設定された保険契約は有効か[大阪高裁平成10.12.16判決]
15 新しい預金者保護法をどう活 齋藤雅弘
用するか
16 ガバナンスの構築に向けて 一 齋藤雅弘
般社団・財団法人法が新たに導入した法人関係訴訟の意義と役割(上) (下)17 消費者契約法の改正動向と金 齋藤雅弘
融取引における解釈・適用上の問題点
18 豊田商事事件
齋藤雅弘
19 消費者にとって適正な携帯電 齋藤雅弘
話サービス提供のために必要な法制度の方向性
20 消費生活条例と金融取引齋藤雅弘
21 ねずみ講、投資・利殖詐欺、マ 齋藤雅弘
ルチ商法(上)(下)―破綻必定型
スキームの消費者被害
22 特定商取引に関する法律にお 齋藤雅弘
ける商品・役務の概念と指定権
利制
23 契約紛争におけるパターン別 齋藤雅弘
被害救済の法理
24 特定商取引法関連取引の現状 齋藤雅弘と課題
25 消費者の視点から 債権者以外 齋藤雅弘の第三者に対する弁済 : 預金者(消費者)の視点から (債権法改正の争点(第8回)弁済)
26 クーリング・オフの時間的拡張 齋藤雅弘

27 銀行員による仕組債の購入勧 齋藤雅弘
誘における適合性原則及び説
明義務違反の有無(東京高裁
平成23年11月9日)
28 「ねずみ講」に係る法的論点─ 齋藤雅弘
最近の事例を踏まえた要件・違法性の捉え方
29 「通信販売仲介（プラットフォー 齋藤雅弘
ム運営業者）の法的規律に係る日本法の現状と課題」

法と民主主義№277(p.55-72)、1993年

法の科学

23号（p.102-109）、1995年

月刊国民生活(〔独〕国民生活センター発行)
法学セミナー

27巻8号（p.26-33）、1997年

法律のひろばVol43．№5(通巻520号)（p.18-21）
1998年、Vol43．№6（通巻522号)（p.18-21）、同年52巻2号（p.10-17）、1999年

法学セミナー
45巻9号（p.15-18）、2000年
日弁連研究叢書現代法律 平成12年版（p.739-770）、2001年
実務の諸問題法律時報
75巻10号（p.54-59）、2003年
市民と法25号（p.17-25）、2004年

日弁連研究叢書現代法律 平成15年版（p.951-994）、2004年
実務の諸問題判例タイムズ
56巻16号「説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論」(Ⅱ.各論②保険契約〔判例分析(22))、（p.111-114）、
2005年
自由と正義

57巻3号（p.72-82）、2006年

月刊公益法人37巻10号（p.28-39）(2006年)、同11号（p.12-20）(同年)

ファイナンシャルコンプラ
イアンス

38巻4号（p.36-45）、2008年

現代消費者法1号（p.174-177）、2008年
消費者法ニュース（消費 77号（p.238-243）、2008年
者法ニュース発行会議刊）
ファイナンシャルコンプラ 39巻7号（p.80-87）、2009年
イアンス（㈱銀行研修社発行）
現代消費者法2号（p.129-135）(2009年)、3号（p.120125）(同年)
現代消費者法8号（p.67-76）、2010年

国民生活

2011年2月号（p.18-21）、2011年

法律時報

83巻8号（p.41-48）、2011年

ジュリスト

1434号（p.110-116）、2011年「民事法の現代的課題─ （p.113-155）、2012年
松本恒雄先生還暦記念」
小野秀誠、滝沢昌彦、小粥太郎、角田美穂子編（商事法務）
私法判例リマークス
46号（p.62-65）、2013年

法律のひろば

Vol68巻6号（p.39～47）、2015年

河上正二責任編集「消費 第4号（2017年11月）、p.105～
者法研究」（信山社)3

30 大川小学校国賠訴訟事件─津 齋藤雅弘
波被災事故における学校の設
置、管理・運営者の組織的過失と責任─
31 日本におけるプラットフォーム 齋藤雅弘
運営業者の法的規律の現状と課題─その後の状況の変化を踏まえた補論─32 「デジタルネットワーク社会にお 齋藤雅弘
ける電子的詐欺被害の実態と問題点」
33 ｢法の実現と被害者―大川小 齋藤雅弘
学校津波被災事件が問いかけるもの｣
34 ｢電気通信サービス提供契約 齋藤雅弘の解消制度―電気通信事業法の改正経緯と規律構造から見た課題｣
35 「デジタルネットワーク社会にお 齋藤雅弘
ける電子的詐欺被害の実態と問題点」

消費者法ニュース

119号（2019年4月）、p.139～

消費者法ニュース

119号（2019年4月）、p.170～

現代消費者法（民事法研 2022年9月、№56（p.15～）
究会）『民法・消費者法理論の展 2022年12月、p.349～
開─後藤巻則先生古希祝賀論文集』(弘文堂)『河上正二教授古稀記念 2023年2月、p.887～
これからの民法学と消費者法（Ⅱ）』(信山社)
河上正二責任編集「消費 第14号(2023年9月）、p.107～
者法研究」（信山社)

Ⅲ 紀要
1 電子商取引と消費者

齋藤雅弘

立命館大学人文科学研究 第12輯(鹿野菜穂子、谷本圭子編『国所研究叢書
境を越える消費者法』)（p.3-35）、
2000年

Ⅳ 論説・解説等
1 実務研究「請負」と「委任」の法 齋藤雅弘
律的考察
2 公益法人法制の改革・整備を 齋藤雅弘
3 特集金銭債権・金銭債務の実 齋藤雅弘
務的検討(1)法律上の意義とその管理方法
4 悪徳商法のえじきにされる高齢 齋藤雅弘
者たち
5 文例付、契約類型別にみた「顧 齋藤雅弘
問、嘱託の契約から報酬支払までの法律実務」
6 狙われる高齢者
齋藤雅弘
7 ヨーロッパ独禁法事情
齋藤雅弘
8 米独禁法事情(3)齋藤雅弘（共同執筆）
9 新借地借家法の概説と改正の 齋藤雅弘
背景10 証券取引海外調査齋藤雅弘
11 法人の不法行為と理事の責任 齋藤雅弘
12 知的所有権の概略と今日的課 齋藤雅弘
題13 リース取引に関する法律上の 齋藤雅弘
諸問題
14 製造物責任法の要点
齋藤雅弘
15 実務研究 不動産賃貸借の法 齋藤雅弘
律問題
16 <解説>改正訪問販売法の要 齋藤雅弘
点 (平成8年訪問販売法改正)
17 先物取引事件の基礎知識齋藤雅弘
18 法人の「内紛」を未然に防ぐ法 齋藤雅弘
的対応─理事会,社員総会の留意事項
19 インターネット社会の光と影齋藤雅弘
20 個人情報は誰のもの
齋藤雅弘
21 委任と請負の契約とその法的 齋藤雅弘
効力22 法律実務 理事の利益相反行 齋藤雅弘
23 為
消費生活相談と消費者法(5)イ 齋藤雅弘
ンターネット関連トラブルと消費者相談
24 コンシューマズブックレット5 知 齋藤雅弘
的財産権と消費者

月刊公益法人14巻10号（p.2-11)、1983年

月刊公益法人
月刊公益法人

17巻9号（p.2-3)、1986年
18巻9号（p.12-21)、1987年

教育評論（日教組）

498号（p.22～25）、1988年

ビジネスガイド（日本法令）

90年7月号（p.67-78)、1990年

月刊公益法人
月刊公益法人
ＮＢＬ
月刊公益法人

21巻11号（p.2-3)、1990年
22巻9号（p.13-25)、1991年
483号（p.68-73）、1991年
23巻3号（p.4-17)、1992年

消費者法ニュース
月刊公益法人
月刊公益法人13号（p.26)、1992年
24巻2号（p.4-14)、1993年
23巻8号（p.20-29)、1993年

月刊公益法人

24巻10号（p.4-13)、1993年

月刊公益法人
月刊公益法人

26巻7号（p.4-18)、1995年
27巻9号（p.15-27）、1996年

消費者法ニュ-ス

30号（p.50-61）、1997年

先物取引被害研究(先物取引被害全国研究会編)
月刊公益法人8号（p.5-17）、1997年

消費者情報(関西消費者協会発行)
月刊公益法人
月刊公益法人

298号（p.14-17）、1999年

月刊公益法人月刊国民生活31巻5号（p.28-34）、2000年
30巻9号（p.28-31）、2000年

29巻3号（p.11-24）、1998年

30巻3号（p.2-3）、1999年
30巻9号（p.4-11）、1999年

東京都消費生活総合セン 全体執筆・監修担当、2000年
ター
4

25 時点・論点 ネット取引への対応 齋藤雅弘
強化─訪問販売法、割賦販売
法改正
26 消費生活相談と消費者法(12) 齋藤雅弘
インターネット関連トラブルと消費者相談(2)27 論説/解説 訪問販売法・割賦 齋藤雅弘
販売法の2000年改正─内職・モニター商法、電子商取引等に対する新たな法整備
28 インターネット関連の最近の法 齋藤雅弘
令改正などの動向
29 行政・立法情報 迷惑メール規 齋藤雅弘
制について─特定電子メールの送信の適正化等に関する法
律(特定電子メール法)の制定
30 特別解説 支援費制度における 齋藤雅弘
利用契約の法的問題点と対応
策
31 実務解説 個人情報保護法から 齋藤雅弘
見た公益法人における『個人情報』の管理
32 悪質な勧誘行為に対する規齋藤雅弘
制・民事ルールの強化―販売目的秘匿勧誘の規制と取消権の導入など
33 「中間整理」の示す公益性を有 齋藤雅弘する法人のあり方と課題
34 法改正の解説・新法解説 特定 齋藤雅弘
商取引法・割賦販売法の2004
年改正
35 懸念される法人格の悪用
齋藤雅弘
36 消費者団体による差止訴訟制 齋藤雅弘
度と非営利法人のガバナンス
37 一般社団・一般財団法人法に 齋藤雅弘
おける監事の職務と責任
38 インターネットと消費者
齋藤雅弘
39 電気通信事業法・放送法改正 齋藤雅弘の概要と課題40 改正電気通信事業法の消費者 齋藤雅弘
保護ルール
41 インターネットと消費者
齋藤雅弘
42 津波と学校防災─大川小学校 吉岡和弘、齋藤雅弘の被災事件から１～３
43 ｢誌上法学講座 【知っておきた 齋藤雅弘
い電気通信事業法】第1回～第9回｣
44 「めるちゅう一家」のこれから齋藤雅弘

月刊国民生活31巻2号（p.26-28）、2001年

月刊国民生活31巻4号（p.26-29）、2001年

市民と法(㈱民事法研究会刊)

11号（p.10-17）、2001年

消費者情報330号（p.12-15）、2002年

消費者法ニュース

52号（p.185）、2002年

非営利法人

39巻11号（p.38-62）、2003年

月刊公益法人

35巻3号（p.42-58）、2004年

月刊国民生活34巻7号（p.10-13）、2004年

月刊公益法人

35巻6号（p.10-11）、2004年

消費者法ニュース

60号（p.221-225）、2004年

月刊公益法人
月刊公益法人

37巻4号（p.11-12）、2006年
38巻7号（p.2-3）、2007年

非営利法人

46巻5号（p.4-17）、2010年

消費者法判例百選（ジュリ 200号（p.238）、2010年
スト別冊、有斐閣）
現代消費者（民事法研究 №29（p.69-80）2015年会）
国民生活（国民生活セン 2016年6月号（p.4-8）、2016年
ター）
消費者法判例百選[第2 249号（p.241）、2020年版]（ジュリスト別冊）、有斐閣
月刊「みすず」（みすず書 2021年7月号（p.2-13）、9月号（p.30房）
41）、11月号（p.33-43）
Web版『国民生活』（国民 2022年9月号～2023年5月号
生活センター）
センター・レポート≪特集・ 2023年9月、№153（p.11～）
消費者白書≫（日立グ
ローバルライフソリュー
ションズ株式会社）

Ⅴ 作成等に関与した研究報告書、調査報告書等
1 不適正な電話による誘引・勧誘に関する実態調査報告書
2 マルチメディア等を利用した通信販売に関する実態調査報告書
3 新たな法整備に対応した不適正取引防止策に関する調査報
告書
4 「債権取立代行」に係る問題─
電話等通信回線を通じて提供される情報（ダイヤルＱ２、ツー
ショットダイヤル、インターネット
上の有料サイト）、レンタルビデ
オ等の延滞料など─

東京都生活文化局価格流 1995年
通部の調査
東京都生活文化局価格流 1997年
通部の調査
東京都生活文化局消費生 2001年3月
活部の調査
独立行政法人国民生活セ 2001年12月
ンター

55 電子商取引に係る消費者被害の実態における不適正取引の存在と解決策に関する調査・研
究報告書
6 業務提供誘引販売に係る消費者トラブルに関する調査研究報
告書
7 消費者取引分野の違法行為による利益の吐き出し法制に関する研究報告書
8 消費者被害防止のための事業
者規正の強化に関する調査報
告書

東京都生活文化局消費生 2002年3月
活部の調査
東京都生活文化局消費生 2003年10月
活部の委託調査
独立行政法人国民生活セ 2004年3月
ンターの調査東京都生活文化局消費生 2006年3月
活部の委託調査

Ⅵ 学会発表、公開発表等
発表テーマ等

講義・講演者

1 弁護士研修講座講義
齋藤雅弘
預貯金過誤払い事件と預金者保護法（2006年）
2 シンポジウム「消費者法の課題 齋藤雅弘と展望～民法（債権法）改正問題を契機として～」日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
主催、2011年2月26日、コー
ディネーター
3 日本弁護士連合会 第22回夏 齋藤雅弘
期消費者セミナー「不招請勧誘規制のあり方について」(2011年7月16日)における特定商取
引法及び特定電子メール法へのオプトイン規制導入」に関す
る報告発表
4 シンポジウム「ネット消費者被 齋藤雅弘
害を考える」日本弁護士連合会
消費者問題対策委員会主催、2012年3月3日、コーディネー
ター
5 シンポジウム「消費者法の課題 齋藤雅弘と展望Ⅴ『悪質商法に利用されない決済制度の確立を目指して～消費者トラブルの国際的対応も交えて～』」日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
主催、2012年7月7日、コーディ
ネーター
6 日本消費者法学会第5回大会 齋藤雅弘
報告(特集 消費者撤回権をめぐる法と政策)における報告「消費者撤回権の活用の実際と機
能 : 消費者取引紛争でクーリン
グ・オフはどう使われているか」、2012年11月
7 シンポジウム「スマートフォンを 齋藤雅弘
めぐる消費者問題を考える」日
本弁護士連合会消費者問題対策委員会主催（2014年3月29日）におけるパネリストとして報告及び発言
8 津谷裕貴・消費者法学術実践 齋藤雅弘
賞授賞式シンポジウム「消費者法25年の歩みと今後の展望 :日本の消費者保護はどこまで進み、何を目指すか」報告、津谷裕貴学術・実践賞選考委員
会主催、2014年3月27日
9 「今大きく変わる!? インターネッ 齋藤雅弘
ト・スマホの消費者保護ルール」公益社団法人日本消費生
活アドバイザー・コンサルタン
ト・相談員協会主催、2014年11月1日、パネリスト報告

主催者

実 施 日

東京弁護士会弁護士研修 講演録「平成18年度春季弁護士研修センター運営委員会講座」p.135-181）商事法務（2010年)
日本弁護士連合会消費問 №142、2011年
題ニュース

日本弁護士連合会消費問 №144、2012年
題ニュース

日本弁護士連合会消費問 №148、2012年
題ニュース

日本弁護士連合会消費問 №150、2012年
題ニュース

現代消費者法16号（p.26-45）、2012年

日本弁護士連合会消費問 №159、2014年
題ニュース

現代消費者法23号（p.58-66）、2014年

http://nacs.or.jp/renkei/f 2014年
orum/

6

10 第180期消費者大学公開シン 齋藤雅弘
ポジウム「個人情報って何だ！
－その現状と未来－」一般財
団法人消費科学センター主催、2015年11月13日、コーディ
ネーター
11 東京都「コンプライアンス講習 齋藤雅弘
会」①「特定商取引法に関する講習」(2010年12月1日)②「通信販売に係る法令・指導事例等の解説」(2013年11月5日)
12 の各講師
シンポジウム「キャッシュレス時 齋藤雅弘
代の落とし穴」─悪徳商法に利用されない・させない仕組みを目指して─、コーディネーター
13 「日・中・韓 電子商取引の活 齋藤雅弘
性化と消費者保護セミナー：通信販売仲介（プラットフォーム運営者）の役割と法的規律を中心に」2016年8月25日（韓国・ソウ
ル市：高麗大学）において「通信販売仲介（プラットフォーム運営業者）の法的規律に係る日本法の現状と課題」を報告
14 財団法人法律扶助基金会（台 吉岡和弘、齋藤雅弘
湾・台北市）主催のシンポジウ
ム（研討會「大型災害下之國家
責任與公務員之作為義務」財團法人法律扶助基金會：2017年2月6日)において「大川小学校児童津波被災国家賠償事件」の報告を担当
15 韓・中・日国際学術大会「電子 齋藤雅弘
商取引の発展と消費者保護」
2018年9月25日（韓国・ソウル
市）において「日本におけるプ
ラットフォーム運営業者の法的規律の現状と課題─その後の状況の変化を踏まえた補論─」を報告
16 公益社団法人地盤工学会関東 齋藤雅弘
支部GeoKnto2018特別企画パネルディスカッション2「住宅地盤トラブルにおける法制度と地盤品質判定士の役割」において「訴訟代理人から専門家に期待するもの─大川小国賠訴
訟の経験を参考に」を報告
17 日本消費者法学会第15回大会 齋藤雅弘
報告(特集 デジタル社会における消費者法の課題）における報告「デジタルネットワーク社会における電子的詐欺被害の実態と問題点」
18 全相協公開シンポ報告「暮らし 齋藤雅弘の変化と広告表示～デジタル時代に消費者はどう対応すべきか」
19 関弁連｢生きる～大川小学校 齋藤雅弘
津波裁判を闘った人たち～｣試写会・シンポジウム報告｢津波と学校防災｣
20 日本市民安全学会報告「ネット 齋藤雅弘
社会の消費者問題と市民安全―ネット社会に消費者はどう対処するか―」
21 全相協公開シンポ報告「デジタ 齋藤雅弘
ルネットワーク社会における消費者―ネット社会に消費者はどう対処するか―」

http://www.shokaren.gr.jp 2015年/distribution/?id=1445922
360-601012

http://www.shouhiseikatu. ①2010年12月1日
metro.tokyo.jp/torihiki/co ②2013年11月5日
mpliance/compliance01.ht
ml

サクラサイト被害全国連
絡協議会

2015年5月23日

韓国消費者院、韓国消費 2016年8月25日
者法学会、高麗大学法学研究院共同主催

http://www.laf.org.tw/inde 2017年2月6日
x.php?action=news_detail&id=4469

2018年9月25日

http://www.jgskantou.sak 2018年11月2日
ura.ne.jp/geokanto2018/c
ontents/data/program.ht
ml

現代消費者法（民事法研 2022年9月、№56（p.15～）
究会）

2022年11月11日

2023年1月25日

2023年10月14日

2023年11月10日

7

22 日本市民安全学会新春円卓会 齋藤雅弘
議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜く―事例研究と予防安全のヒント（go back アプローチ）」
報告「ネット社会の消費者問題と市民安全」

2024年1月13日

Ⅶ 教育活動、社会活動等（2016年以降のみ）
国、地方自治体の行政職員、消費生活相談員等の研修等について
講義・講演者
2015年以降に担当したもののみ記載
1 NPO法人消費者市民ネットとう 齋藤雅弘
ほく講演会「電気通信サービスのトラブルって何･･･?」─改正
電気通信事業法･放送法の概要と情報通信サービスを巡る
消費者トラブルへの対処法─
NPO法人消費者市民ネットとう
ほく(2016年3月5日)
2 電気通信事業法等の改正の概 齋藤雅弘
要─法律の改正と消費者保護
ルールについて考える─（国民生活センター平成28年度消費生活相談員研修専門・事例講座、2016年7月8日）
3 「電気通信事業法の改正概要 齋藤雅弘と相談対応」（東京都・区市町村相談担当職員研修(2016年5月17日・5月25日)
4 「民法の基礎知識、消費者契 齋藤雅弘
約法」平成28年度長野県相談員資格取得支援講座（2016年7月3日）
5 「消費者問題、消費者契約法、 齋藤雅弘
特定商取引法、割賦販売法、
個人情報保護法」（平成28年度
北海道庁相談員資格試験対策講座（2016年7月9日：札幌）
6 「電気通信サービス新消費者 齋藤雅弘
保護ルールと相談対応」（2016年7月13日）神奈川県行政職員、消費生活相談員研修）
7 「相続と遺言」（宮城県大崎市 齋藤雅弘
サポーター養成講座：2016年9月13日）
8 「電気通信事業法改正と新たな 齋藤雅弘
消費者保護ルール」2016年9月23日）長崎県行政職員消費生
活相談員研修講座）
9 「電気通信事業法改正ポイント 齋藤雅弘と消費者トラブル」（2016年11月25日）東北都市消費者行政協議会
10 「改正電気通信事業法のポイ 齋藤雅弘
ントと消費者相談対応」（2016年12月20日･21日）千葉県消費生活センター相談員研修講座
11 平成28年度長野県消費生活相 齋藤雅弘
談員資格取得支援講座「民法の基礎知識」「消費者契約法」（2016年7月3日）(公社)全国消費生活相談員協会
12 平成29年度長野県消費生活相 齋藤雅弘
談員資格取得支援講座「民法の基礎知識」「消費者契約法」（2017年7月8日）(公社)全国消費生活相談員協会
13 千葉県「平成29年度市町村等 齋藤雅弘
消費者教育コーディネーター育成講座」(公社)全国消費生活相談員協会（千葉県消費者セン
ター）（2018年1月24日・27日）

国、都道府県、市町村等の自治体及び消費者団体の研修講座の講師（依頼
元は左記のとおり）

実 施 日

左記のとおり。

左記のとおり。

左記のとおり。

同上。

左記のとおり。

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左記のとおり。

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左記のとおり。

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左記のとおり。

同上。

左記のとおり。

同上。

8

14 「大川小学校国賠訴訟事件― 齋藤雅弘
津波被災事故における学校関係者の組織的過失と責任―」（2018年5月25日）大川小学校
研究会
15 「電気通信･放送サービスと法 齋藤雅弘
制度―消費者保護の視点から―」（2018年5月26日）(公社)全
国消費生活相談員協会関西支部報告会
16 平成30年度長野県消費生活相 齋藤雅弘
談員資格取得支援講座「特定商取引法」（2018年7月14日）(公社)全国消費生活相談員協会
17 平成30年度消費生活相談員研 齋藤雅弘
修専門・事例講座「電気通信サービス関連の消費者トラブル」（2018年12月13日・2019年1月28日）(独)国民生活センター
18 平成30年度通信・DCグループ 齋藤雅弘のエキスパート研修「電気通信事業法における個人事業主の消費者性等について」（2019年
3月6日）東京都消費生活総合センター
19 消費生活相談員専門知識研修 齋藤雅弘
講座「電気通信事業法について」（2019年3月18日横浜市消費生活総合センター
20 「相談に必要な電気通信サー 齋藤雅弘
ビスに関する法律知識（国セン〔静岡県〕：2019年9月21日）
21 「消費生活相談に必要な電気 齋藤雅弘
通信サービスに関する法律知識」（岐阜県相談員研修〕：2019
年10月8日・12月8日）
22 「消費者契約法の活用と法改 齋藤雅弘
正の概要」（千葉県相談員等レ
ベルアップ研修：2019年11月19
日･2020年1月7日）
23 「消費者紛争の解決と民法」
齋藤雅弘（千葉県レベルアップ研修：2019年11月19日・2020年1月7日）
24 「ケーススタディ 電気通信齋藤雅弘
サービスに関する消費生活相
談への対応」（国セン研修・2019年11月27日）
25 「電気通信事業法改正のポイ 齋藤雅弘
ント及び消費生活相談に必要な電気通信サービスに関する法律知識」（足利市消費生活相
談員等法令専門研修会〕：2019
年12月22日）
26 「大川小学校国賠訴訟」（全相 齋藤雅弘
協九州支部交流会：2020年1月26日）
27 「ふだんは余り考えない特定商 齋藤雅弘
取引法に関わることー特定商取引法よもやま話」全国消費生活相談員協会九州支部交流会（2020年1月26日）
28 「私のめぐり会い―大川小学校 齋藤雅弘
津波被災国賠訴訟から豊田商事事件までを振り返る」(京都弁
護士会消費者問題委員会合宿講義・2020年2月29日）
29 「情報通信の相談対応―電気 齋藤雅弘
通信サービスの消費者トラブルと電気通信事業法」（令和元年
度宮崎県消費生活相談員レベ
ルアップ研修：2020年3月7日）

左記のとおり。

同上。

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9

30 「電気通信事業法―電気通信 齋藤雅弘
サービスの消費者相談と電気通信事業法」（横浜市専門研
修：2020年3月17日）
31 「改正民法と消費生活相談」
齋藤雅弘（2020年7月6に日・全相協会員
研修）
32 「特定商取引法」（eラーニング・ 齋藤雅弘
全相協〔2020年8月〕）
33 「割販販売法」（eラーニング・全 齋藤雅弘
相協〔2020年8月〕）
34 「電気通信サービスの消費者 齋藤雅弘
紛争への法的対応―改正電気通信事業法と消費者契約法等の活用を考える」（全相協東北支部団訴研修会：2020年8月23日）
35 「定期購入契約とネガティブオ 齋藤雅弘
プションの問題点」（全相協：
2020年12月20日）
36 「通信サービスにおける第三者 齋藤雅弘
による苦情処理」（2021年3月3日）（総務省「消費者保護ルー
ルの在り方に関する検討会」ヒ
アリング報告）37 令和２年度 消費生活相談員等 齋藤雅弘
レベルアップオンライン研修（2021年3月千葉県行政職員・相談員研修）
38 「デジタルプラットフォームに関 齋藤雅弘
する法整備の現状と問題点について」（全相協：2021年7月4日）
39 「津波と学校防災―大川小国 齋藤雅弘
賠訴訟控訴判決から学ぶもの―」（日本市民安全学会：2021
年9月11日）40 「定期購入」（全相協東北支部 齋藤雅弘
団訴学習会：2022年3月25日）
41 長野県人材育成研修「ネット取 齋藤雅弘
引による消費者トラブルに関する講義・事例」（全相協：2023年
1月20日）
42 「2023年改正特定商取引法の 齋藤雅弘
書面電子化について」（全相協
中部支部と愛知県弁護士会との勉強会・2023年7月15日）
43 「消費者紛争の解決と民法
齋藤雅弘―相談業務に必要な民法の基礎知識と被害救済の法理─」愛媛県消費生活相談人材養成講座(2023年8月28日)
44 「電気通信事業法の利用者保 齋藤雅弘
護のルール―説明義務・初期
契約解除・確認措置解除」（長崎県：2023年9月20日）
45 「電気通信事業法の利用者保 齋藤雅弘
護のルール―説明義務・書面交付義務、初期契約解除・確認措置解除」（横浜市消費者協
会：2023年9月25日）
46 「特定商取引法の書面電子化 齋藤雅弘について」（茨城県弁護士会・2023年10月2日）
47 「特定商取引法等の最新改正 齋藤雅弘とその活用―消費者紛争解決に必要な基本原則と法理を踏まえて―」（岡山県消費生活相談員等専門研修・2023年10月
30日)

左記のとおり。

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