更新日時:2011/08/12 10:23 印刷日時:11/08/12 10:33

ファイル名:0000000_1_7050846502308.doc

四 半 期 報 告 書(第96期第１四半期)

広島市中区小網町６番１２号
電話

広島(082)291-7411(代表)E00073

ファイル名:0000000_3_7050846502308.doc

更新日時:2009/11/12 17:37

印刷日時:11/08/12 10:33

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/08/12 10:32 印刷日時:11/08/12 10:33

ファイル名:0000000_4_7050846502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第96期第１四半期(自【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１５【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経理部長【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
神出亨

四方田茂

四方田茂

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第95期
第１四半期
連結累計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第95期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

18,36319,752

116,535

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,109△1,1112,627

四半期純損失(△)又は当期純利
(百万円)
益

△661

△652

1,224

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,171

△591

350

純資産額

(百万円)

176,584

177,332

178,516

総資産額

(百万円)

217,674

213,133

221,830(円)△11.25△11.11

20.84(円)

―――

(％)

80.6

82.7

79.9

１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第95期第１四半期連結累計期間及び第96期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していな
い。第95期は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第95期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理している。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーン復旧に伴う供給面の制約が和らぎ、持ち直しに向けた動きも見えてきた。
こうした中で、建設業界においては、依然として低調な公共投資など建設投資の縮小基調が続いており、工事量の減少及び価格の低下により受注競争は一段と激化するなど厳しい状況となった。
このような状況のもとで、当社グループは、環境・省エネ・省コスト関連のリニューアル工事などの提案営業を強化するなど積極的な営業活動の展開と、採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底に取り組んだ。
この結果、売上高は197億５千２百万円（前年同期比7.6％増、前年同四半期は183億６千３百万円）となった。
営業利益は原価低減の一層の徹底に努めたが、16億３千２百万円の損失（前年同期は営業損失15億６千５百万円）、経常利益は財務収益などを加えて11億１千１百万円の損失（前年同期は経常損失11億９百万円）、四半期純利益は６億５千２百万円の損失（前年同期は四半期純損失６億６千１百万円）となった。
（設備工事業）
建設業界の受注環境が依然として厳しい状況で推移する中で、工事量の減少・価格の低下などにより受注競争が一段と激化した。
こうした中で、受注高の確保に向け、提案営業の推進など積極的な営業活動を展開した。
この結果、完成工事高は184億９千万円(前年同四半期比8.6％増、前年同四半期は170億２千１百万円)となった。
（販売事業）
設備工事業界を取り巻く経営環境が厳しい状況で、新規得意先の獲得など、積極的な営業活動を推進した。
この結果、売上高は12億６千１百万円(前年同四半期比6.0％減、前年度四半期は13億４千１百万円)となった。

― 3 ―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、９百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがある。
なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
経済状況の変動により、公共投資や民間設備投資がこれまで以上に減少を続けた場合、受注競争がより一層激化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
② 材料価格の高騰
原価管理を徹底することにより利益の確保に努めているが、原油価格の上昇などの影響により材料価格が大幅に値上がりする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 保有債券等の時価の下落
当社は、営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有している。このため、株式市
況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は、株主資本1,805億６千３百万円、その他の包括利益累計額△43億７千万円等により構成され、前連結会計年度末に比較し11億８千４百万円減少の1,773億３千２百万円となっている。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものである。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、持続的な成長を目指した長期ビジョンの下で、平成21年度から平成23年度までの中期経営計画を策定し、総合力の向上と業務基盤の一層の強化に向けて、人・組織・事業を総合的に成長させる取り組みを行っている。
特に、平成23年度においては、「受注の拡大と利益確保への取り組み」、「人材の確保・育成と組織活性化への取り組み」、「安全と健康への取り組み」を最重要課題とし、取り組むこととしている。
また、厳しい経営環境の中でも継続して利益を確保できる企業体質を目指し、現在の取り組みの成果を踏まえた、新たな中期経営計画を策定する所存である。

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

260,000,000

計

260,000,000② 【発行済株式】

普通株式

65,138,117

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株である。
65,138,117(市場第一部)

計65,138,117

65,138,117

種類

提出日現在
第１四半期会計期間末発行数(株)現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月12日)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

平成23年４月１日～
平成23年６月30日

─65,138,117

─

3,481,905

─(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 5 ―

資本準備金残高(千円)
25,148

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 6,380,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,660,600

586,606―

単元未満株式普通株式

96,617―

発行済株式総数

65,138,117――

総株主の議決権―

586,606―(注)

１単元(100株)未満の株式

１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)広島市中区小網町６番12号
株式会社中電工計―

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計
式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,380,900―

6,380,900

9.80

6,380,900―

6,380,900

9.80

２ 【役員の状況】
該当事項なし― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品その他貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

14,41433,21017,845
6,612
370
828
2,884
△171

11,971
20,811
24,799
7,605
476
1,226
5,893
△117

75,993

72,667

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）14,875
12,1382,158

14,73912,1382,307

有形固定資産合計

29,172

29,184527

513

94,642
11,471
10,340△316

91,833
11,433
7,793△292

116,137

110,767

145,837

140,465

221,830

213,133

22,322
940
164
4,124
24
99
78
3,766

15,399500
434,621
25
194
－
3,052

31,521

23,837

9,929
558
1,304

10,134358
1,469

11,792

11,96243,31435,800流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

3,481
139
187,617△9,4353,481
139
186,377△9,435

181,803

180,563△4,460－△4,371△4,460△4,370

少数株主持分

1,173

1,139

純資産合計

178,516

177,332

負債純資産合計

221,830

213,133

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 9 ―0(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

18,363
16,342

19,752
17,669

売上総利益

2,020

2,083

販売費及び一般管理費

3,586

3,715

営業損失（△）△1,565△1,632

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

164
118
182

255
137
140

営業外収益合計464533

営業外費用支払利息
災害事故関係費
工具器具等処分損
支払手数料
その他

0112
10
4024

営業外費用合計

812△1,109△1,111

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産処分益

61
7－－

特別利益合計

69－34
5413

2－－－

86

2

△1,125△1,114

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27△45625△460

法人税等合計△428△434

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△697

△679

経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損失（△）

△35

△26

四半期純損失（△）

△661

△652

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

△697

△679

△1,474－87
0△1,47488

四半期包括利益△2,171△591（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,131△40△562△28

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(追加情報)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用している。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

(自前第１四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

減価償却費（自386百万円

当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）

減価償却費

458百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

587

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項なし当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式587

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項なし― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

(金融商品関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)(円)△11.25円△11.11円

四半期純損失(△)

(百万円)

△661

△652

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

――

普通株式に係る四半期純損失(△)

(百万円)

△661

△652

(千株)

58,75958,757

１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項なし２ 【その他】
該当事項なし― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月９日
株 式 会 社
取締役

中会

電御工
中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
神出亨

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神出亨は、当社の第96期第１四半期(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。