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保 発 0305 第 13 号
令和６年３月５日
各都道府県知事殿

地方厚生（支）局長

殿
厚生労働省保険局長
（

公

印 省

略

）

「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について標記については、本日、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省令第 35 号。以下「改正省令」という。）が公布され、令和６年６月１日から施行されることとなったことに伴い、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」（令和２年３月５日保発 0305 第４号）の一部を下記のとおり
改正するので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、訪問看護ステーション及び審査支払機関等に対し周知徹底を図られたい。

記

記以下を別添のとおり改める。

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別添
第一
１

総論
「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 12 年厚生省令第 80 号。
以下「基準省令」という。）は、指定訪問看護の事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定訪問看護事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならないこと。

２

当該基準を満たさない場合には、指定訪問看護事業者の指定は受けられず、また、運営開始後、当該基準を下回るに至った場合、地方厚生（支）局の指導等の対象となり、この指導等に従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであること。

３

指定訪問看護事業者の指定は、原則として事業所ごとに行うものとするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「従たる事業所」という。）
であって、次の要件を満たすものについては、一体的な指定訪問看護の提供の単位として当該事業所に含めて指定することができる取扱いとすること。
① 利用申込みに係る調整、指定訪問看護の提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
② 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。また、必要な場合に随時、主たる事業所との間で相互支援が行える体制（例えば、従たる事業所の従業者が急病等で指定訪問看護の提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
③ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
④ 事業の目的や運営方針、営業日及び営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
⑤ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。

第二

用語の定義
基準省令中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
１「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係る指定訪問看護の提供に従事する時間又は当該事業に係る指定訪問看護の提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確に位置づけられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に参入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時
間数を上限とすること。

２「常勤」
指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「指定訪問看護ステーション」という。）における勤務時間が、当該指定訪問看護ステーショ
ンにおいて定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週当たり 32 時間を下- 2 -

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回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。
ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第 23 条第１項若しくは第３項又は第 24 条に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制
が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
３「専ら従事する」
原則として、指定訪問看護の提供の時間帯を通じて指定訪問看護以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合の指定訪問看護の提供の時間帯とは、当該従業者の当該指定訪問看護ステーションにおける勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。

第三１

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準
基本方針
基準省令第１条は、指定訪問看護の事業の基本方針を示したものであり、指定訪
問看護の事業の各般にわたってこの基本方針が生かされることが望まれること。

２

人員に関する事項
指定訪問看護ステーションの職員には、それぞれの職務を遂行する熱意と能力を有するものを充てることが、利用者の療養生活の質の向上を図る観点から極めて重要であること。
また、基準省令第２条及び第３条の運用に当たっては、次の点に留意すること。
(1) 看護師等の員数①

基準省令第２条第１項第１号に規定する保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）の員数については、指定訪問看護ステーショ
ンの看護職員の勤務延時間数を当該指定訪問看護ステーションにおいて常勤の看護職員が勤務すべき時間数で除して得た数が 2.5 以上と定められたが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域における指定訪問看護の利用の状況や利用者数及び指定訪問看護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の人員を確保するものとする。

②

勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員（以下「登録看護職員」という。）
についての勤務延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
イ

登録看護職員によるサービス提供の実績がある指定訪問看護ステーションについては、登録看護職員１人当たりの勤務時間数は、当該指定訪問看護ス
テーションの登録看護職員の前年度の週当たりの平均稼働時間（指定訪問看護等の提供時間及び移動時間をいう。）とすること。

ロ

登録看護職員による指定訪問看護の実績がない指定訪問看護ステーション
又は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によって勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められる指定訪問看護ステーションについては、当該登録看護職員が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されてい- 3 -全日本病院協会 医療行政情報
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る時間のみを勤務延時間数に参入すること。なお、この場合においても、勤
務表上の勤務時間数は、指定訪問看護の提供実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合は、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となること。
③

従たる事業所があるときは、看護職員の勤務延時間数には、従たる事業所における勤務延時間数も含めるものとする。

④

同条第２項は、指定訪問看護ステーションの看護職員のうち１名は、常勤でなければならないことを規定したものであること。

(2) 管理者①

基準省令第３条第１項の規定により指定訪問看護ステーションに置くべき管理者は、当該指定訪問看護ステーションに専従、かつ、常勤の者でなければならない。ただし、以下の場合であって、指定訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、他の職務を兼ねることができる。
イ

当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務に従事する場合

ロ

当該指定訪問看護ステーションが介護保険法（平成９年法律第 123 号）による指定を受けている指定訪問看護ステーションである場合に、当該指定訪
問看護ステーションの管理者又は看護職員としての職務に従事する場合

ハ同一の指定訪問看護事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定訪問看護
ステーションの利用者に対する看護やサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務に関し、一元的な管理及び指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わない
が、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。）と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時
等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定訪問看護ステーション又は利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理者の業務に支障があると考えられる。）②

管理者は管理者としてふさわしいと認められる保健師、助産師又は看護師であって、次のいずれにも該当しない者でなければならないものであること。
イ

保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 14 条第１項の規定により保健師、助産師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後５年を経過しない者

ロ

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 91 条又は第 94 条の規定により、指定訪問看護ステーションの管理者として変更の指導を受け、変更された後５年を経過しない者又は取消処分を受けた訪問看護ステーションの当該管理者（ただし、取消処分が当該管理者の責務に関わる場合に限る。）であって、- 4 -全日本病院協会 医療行政情報
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取消日後５年を経過しない者③

基準省令第３条第２項ただし書の規定により、保健師、助産師又は看護師以外の者に指定訪問看護ステーションを管理させることができる場合とは、管理者の長期間の傷病又は出張等のやむを得ない理由があり、かつ、指定訪問看護
ステーションの管理をする者が、利用者の療養生活の質の向上に関し相当の知識、経験及び熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管理者としてふさわしいと認められる者であるものとして地方厚生（支）局長の承認を受けた場合に限られるものであること。ただし、この場合においても、可能な限り速やかに常勤の保健師、助産師又は看護師の管理者が確保されるように努めなければならないものであること。

④ 管理者は、医療機関における看護、訪問看護又は健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 17 条第１項の規定による保健指導（健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）第７条による改正前の老人保健法（昭和 57 年
法律第 80 号）第 19 条に規定する訪問看護等を含む。）の業務に従事した経験のある者であること。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
(3) 従たる事業所の人員配置
従たる事業所のうち、４の(11)に掲げる訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成等の業務も含めて行うなど訪問看護の提供の拠点としての機能を果たしているものについては、当該従たる事業所において、利用者数に応じた適正な員数を確保することとし、配置する看護師等（基準省令第２条第１項に規定する看護師等をいう。以下同じ。）のうち１人以上は保健師、助産師又は看護師とすること。
また、その場合にあっては、利用者に対する看護やサービス提供の質について
定期的に主従の事業所のスタッフによって一体的にカンファレンスが行われ、その内容について記録がなされ、全スタッフが共有すること。
３

設備に関する事項(1) 指定訪問看護ステーションには、事業の運営に必要な面積を有する専用の事務室を設ける必要があること。ただし、当該指定訪問看護ステーションが介護保険法による指定を受けている指定訪問看護ステーションである場合には、両者で共有することは差し支えない。また、当該指定訪問看護ステーションが、他の事業の事業所を兼ねる場合には、必要な広さの専用の区画を設けることで差し支えないものとする。なお、この場合に、区分されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものであること。
(2) 事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保すること。
(3) 指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要があること。特に、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要があること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品- 5 -全日本病院協会 医療行政情報
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等を使用することができること。
４

運営に関する事項
指定訪問看護ステーションの運営については、基準省令第５条から第 31 条までに定めるもののほか、次の点に留意すること。
(1) 内容及び手続の説明及び同意（基準省令第５条関係）基準省令第５条は、利用者に対し適切な指定訪問看護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族等に対し、運営規程の概要、看護師等の勤務の体制その他の利用申込者が指定訪問看護を選択するに当たっての重要事項を記載した文書を交付し説明し、提供の開始についての同意を得なければならないこととしたものであること。なお、当該同意については、利用者及び指定
訪問看護事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものであること。
(2) 提供拒否の禁止（基準省令第６条関係）基準省令第６条は、原則として、利用申込みに対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、必要とする療養上の世話の程度が重いことをもって利用を拒否することを禁止するものであること。
(3) 提供困難時の対応（基準省令第７条関係）基準省令第７条は、利用申込者の病状が重篤なために指定訪問看護ステーションでの対応が困難である場合、利用申込者の居住地と指定訪問看護ステーションの所
在地との間が遠距離である場合、指定訪問看護ステーションの看護師等の現員からは利用申込みに応じきれない場合等、自ら適切に指定訪問看護の提供をすることが困難であると認めた場合についてのみ基準省令第６条の例外を認めることとしたものであるが、この場合にあっても、速やかに主治医への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者を紹介する等の必要な措置を講じなければならないものであること。
(4) 受給資格の確認（基準省令第８条関係）①

基準省令第８条は、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の利用の開始に当たって、利用申込者が指定訪問看護の提供を受ける資格があることを次に掲げ
る方法により確かめなければならない旨規定したものであること。
イ

オンライン資格確認

ロ

被保険者証

ハ

居宅同意取得型の再照会機能（※）を活用した資格情報の確認※

あらかじめ保険医療機関等において、マイナンバーカードの本人確認により取得した患者等の資格情報を用いて、オンライン資格確認等システムに最新の資格情報を照会し、取得する機能
特に、現に他の指定訪問看護ステーションにより指定訪問看護が提供されている場合にあっては、重ねて訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給は行
われないことに留意し、利用申込者等に対し問い合わせる、訪問時に確認する等により、現に他の指定訪問看護ステーションによる指定訪問看護を受けてい- 6 -全日本病院協会 医療行政情報
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るか否かを確認すること。ただし、被保険者証等で確認できる場合は、この限りでないものであること。
②

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 147 号）による改正に伴い、令和６年 12 月２日施行で、指定訪問看護事業者は、次に掲げる事項を行わなければならないものとすること。
イ

利用者の指定訪問看護を受ける資格の確認に際し、利用者から求めがあった場合は、オンライン資格確認によって当該確認を行わなければならないものとすること。
ロ

利用者からオンライン資格確認による指定訪問看護を受ける資格の確認の求めがあった場合に対応できるよう、指定訪問看護ステーションごとに、あらかじめ必要な体制を整備しなければならないものとすること。
なお、②のイ及びロの内容は、表の左欄の指定訪問看護ステーションであって、当該指定訪問看護事業者が、あらかじめ、その旨を電磁的記録に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法により地方厚生局長等に届け出たものについて、同表の右欄の期間においては、適用しないこととすること。（同令附則第３条）
一 指定訪問看護を受けようとする者がオンライ

左欄の体制の整備に係るン資格確認によって指定訪問看護を受ける資格

作業が完了する日又は令があることの確認を受けることができる体制の

和６年 12 月２日から起整備に係る事業を行う者との間で当該体制の整算して６月を経過する日

備に係る契約（令和６年 12 月２日の属する月のの属する月の末日のいず

前々月の末日までに締結されたものに限る。）をれか早い日までの間締結している指定訪問看護事業者の指定訪問看護ステーションであって、当該事業を行う者による当該体制の整備に係る作業が完了していな
いもの
二 電子資格確認に必要な電気通信回線（光回線

左欄の電気通信回線が整に限る。）が整備されていない指定訪問看護ス

備された日から起算してテーション

６月が経過した日までの間

三 改築の工事中である施設において指定訪問看

当該改築の工事中である

護の提供を行っている指定訪問看護ステーショ

施設において指定訪問看ン

護の提供を行っている間

四 廃止又は休止に関する計画を定めている指定
訪問看護ステーション

廃止又は休止するまでの間

五 その他指定訪問看護を受けようとする者が電子資格確認によって指定訪問看護を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を- 7 -左欄の特に困難な事情が解消されるまでの間

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整備することが特に困難な事情がある指定訪問
看護ステーション③

利用者が介護保険法第７条第５項の規定による居宅サービス（同条第８項に規定する訪問看護に係るものに限る。）の提供を受け、居宅介護サービス費の支給を受けることができるときは、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給は行われないので、指定訪問看護事業者は、必要に応じ、当該利用者が同法第 62 条に規定する要介護被保険者等であるか否かの確認を行う必要があること。

(5) 心身の状況等の把握（基準省令第９条関係）基準省令第９条は、適切な指定訪問看護が提供されるようにするため、利用者の病歴、病状、介護の状況、家屋の構造等の家庭環境、他の保健、医療又は福祉サー
ビスの利用状況等の把握に努めるべきことを規定したものであり、これらの利用者に関する記録は、訪問看護記録書に記入し、基準省令第 30 条の規定に基づき保存
しておかなければならないものであること。
(6) 保健医療サービス及び福祉サービス提供者との連携（基準省令第 10 条関係）
① 基準省令第 10 条第１項は、指定訪問看護の事業が地域社会に根ざした事業として運営されていくためには、その運営に関して市町村（特別区を含む。以下同じ。）をはじめ他の保健、医療又は介護を含む福祉サービスを提供する者と密接な連携がとれていることが必要であることから、市町村の保健・福祉部門、保健所及び民間の在宅ケアサービス等の介護を含む福祉サービスの提供主体等と十分な連携を図ることを定めたものであること。なお、連携に当たっては、
指定訪問看護以外のサービスの提供内容を十分に確認するとともに、市町村に設けられた地域ケア会議、在宅介護支援センター等を積極的に活用すること。
②

同条第２項は、指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族等に対する適切な指導を行うとともに、指定訪問看護の提供の終了後においても必要なサービスが継続して提供されるよう、終了後の主治医に対する情報提供及び市町村等の保健・福祉サービスの提供主体等との連携について規定したものであること。なお、この場合、特に市町村に設けられた地域ケア会議及び在宅介護支援センターとの連携について十分配慮すること。

(7) 身分を証する書類の携行（基準省令第 11 条関係）基準省令第 11 条は、利用者が安心して指定訪問看護の提供を受けることができるよう、指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護ステーションの看護師等に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものであること。また、この証書等には、当該指定訪問看護ステーションの名称、当該看護師等の氏名を記載するものとし、当該看護師等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましいこと。
(8) 利用料及び明細書の交付（基準省令第 13 条及び 13 条の２関係）
基準省令第 13 条及び 13 条の２は、利用者から支払われる利用料の範囲等及び当- 8 -全日本病院協会 医療行政情報
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該利用料にかかる明細書の交付について規定したものであり、その運用に当たっては、次の点に留意すること。
①

基本利用料については、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 67 号）により算定した額から訪問看護療
養費又は家族訪問看護療養費として支給された額に相当する額を控除した額により算定した額を徴収しなければならないものであること。
その他、利用料については、次の点に留意すること。
イ「厚生労働大臣が定める指定訪問看護」（平成 12 年厚生省告示第 169 号）に定める指定訪問看護に係る特別の料金については、利用者の選定に基づき提供される場合に限り徴収できるものであり、指定訪問看護事業者の都合による
場合には徴収できないものであること。
ロ

イの利用料の額については、指定訪問看護ステーションごとに当該指定訪

問看護の提供に要する費用の範囲内で設定できるものであること。
ハ

交通費、おむつ代及び家事援助に要する費用等であって、指定訪問看護の提供以外のサービスの提供に要する費用については、当該サービスに要する実費相当額を利用料として徴収できるものであること。
なお、指定訪問看護の提供と連続して行われた在宅での死後の処置については、
当該サービスに要する実費相当額を徴収できるものであること。
②

利用料については、指定訪問看護を提供する前に、あらかじめ、利用者やその家族等に対し、基本利用料並びにその他の利用料の内容及び額に関して説明を行い、同意を得なければならないこと。また、利用者から利用料の支払を受ける場合には、費用の細目を記載した領収証及び明細書を交付する必要があること。なお、「医療費の内容が分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」（令和６年３月５日保発 0305 第 11 号）に示す
領収証兼明細書を交付する場合は、別に明細書を交付する必要はない。

③②の明細書については、公費負担医療の対象である利用者等、一部負担金等の支払いがない利用者（当該患者の療養に要する費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。）についても、無償で発行しなければならないこと。

④

明細書の交付の義務化の適用については、改正省令附則第２条において、１年間の経過措置が設けられており、令和７年５月 31 日までの間は、明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、令和７年５月 31 日までの間、明細書を交付することを要しないこと。

(9) 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針（基準省令第 14 条及び第 15 条
関係）基準省令第 14 条及び第 15 条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
①

指定訪問看護は、利用者の心身の特性を踏まえて、利用者の療養上妥当適切に行い、日常の療養生活の充実に資するようにするとともに、漫然かつ画一的なものにならないよう、主治医との密接な連携のもとに看護目標及び訪問看護- 9 -全日本病院協会 医療行政情報
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計画に沿って行うこととしたものであること。
②

指定訪問看護の提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問看護計画の修正を行い、改善を図る等に努めなければならないものであること。

③

利用者の病状、心身の状況及び経過、その置かれている環境、看護目標、具体的なサービスの内容その他の療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいように指導又は説明を行うこと。

④

指定訪問看護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっては、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものであること。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等として これらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。

⑤

指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応した適切な看護の技術をもって行うことができるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものであること。

⑥

医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。

(10) 主治医との関係（基準省令第 16 条関係）①

指定訪問看護ステーションの管理者は、主治医の指示に基づき指定訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している保険医療機関の保険医をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。

②

同条第２項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定訪問看護事業者
は、指定訪問看護の提供の開始に際し、利用者の主治医が発行する指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。

③

同条第３項は、指定訪問看護事業者は、利用者について、その病状及び心身の状態に照らし、定期に指定訪問看護の提供を継続するかどうかについて相談しなければならないこととしたものであること。具体的には、指定訪問看護の提供の要否の判定は、病状及び心身の状態に応じて適宜実施されるべきものであるが、指定訪問看護事業者は、指示書交付時等において主治医に指定訪問看護の継続の要否の相談を行い、その結果を記録書に記入しておかなければならないものであること。なお、特別訪問看護指示書交付時においても症状及び心- 10 -

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身の状態の変化等を踏まえ、頻回な訪問看護の必要性について相談を行い、その結果を記録書に記入しなければならないものであること。
④

指定訪問看護事業者は、主治医と連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を書面又は電子的な方法
により主治医に提出しなければならないこと。なお、電子的方法によって、個々の利用者の訪問看護に関する計画等を主治医に提出する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガ
イドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野 PKI 認証局の発行する電子証明書を用いた電子署名、認定
認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）に基づき、平成
16 年１月 29 日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）
を施すこと。

⑤

訪問看護の実施に当たっては、特に保険医療機関内の場合と異なり、看護師
が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。

(11) 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成（基準省令第 17 条関係）
① 基準省令第 17 条第１項は、看護師等（准看護師を除く。以下(11)において同じ。）が利用者ごとに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することとしたものであること。
②

看護師等は、訪問看護計画書には、利用者の希望及び心身の状況、主治医の指示等を踏まえて、看護目標、具体的サービス内容等を記載すること。

③

看護師等は、作成した訪問看護計画書に記載された看護目標や具体的サービ
ス内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う必要があること。

④

看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容及びサービス提供結果等を記載すること。なお、特別訪問看護指示書に基づく訪問看護を行った場合については、病状及び心身の状態等の変化等頻回な訪問看護を行う必要性とそれに対して提供した看護内容、サービス提供結果等を記載すること。

⑤

理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）
が訪問看護を提供している利用者については、訪問看護計画書及び訪問看護報
告書は理学療法士等が提供する内容についても一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く。）と理学療法士等が連携し作成すること。

⑥

指定訪問看護ステーションの管理者にあっては、訪問看護計画書に沿った実- 11 -

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施状況を把握し、訪問看護計画書及び訪問看護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならないこと。
⑦

指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を定期的に主治医に提出しなけ
ればならないこと。

⑧

訪問看護計画書及び訪問看護報告書の具体的な記載要領等については、別に通知するところによるものであること。

(12) 利用者に関する全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合又は健康保険組合への通知（基準省令第 18 条関係）基準省令第 18 条は、指定訪問看護ステーションが、利用者に対する訪問看護療
養費又は家族訪問看護療養費の支給が不適当であると認める場合であって全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合又は健康保険組合に通知しなければならない理由を列記したものであること。
(13) 緊急時の対応（基準省令第 19 条関係）基準省令第 19 条は、看護師等が現に指定訪問看護の提供を行っているときに、利用者の病状に急変等が生じた場合には、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに主治医に連絡を行い指示を求めるとともに、必要に応じて臨時応急の手当を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものであること。
(14) 管理者の責務（基準省令第 20 条関係）基準省令第 20 条は、管理者の責務について規定したものであり、管理者の責務に関し、利用者に対する看護やサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、指定訪問看護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握等の管理を一元的に行い、併せて、適切な指定訪問看護を提供できるよう、運営に関する事項を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとしたものであること。
(15) 運営規程（基準省令第 21 条関係）基準省令第 21 条は、指定訪問看護の事業の適正な運営及び利用者等に対する適切な指定訪問看護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項
を内容とする規程を定めることを指定訪問看護ステーションごとに義務づけたものであること。
同条第７号にいう虐待の防止のための措置に関する事項については、虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待
又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。
指定訪問看護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならず、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から事業所における虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
指定訪問看護事業者は利用者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心が- 12 -

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けながらサービス提供にあたる必要があり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が虐待の未然防止に係る責
務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
指定訪問看護ステーションの従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村等の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村等への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村等の窓口に通報される必要があり、指定訪問看護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、虐待の防止のための措置に関する事項については、改正省令附則第４条において、２年間の経過措置が設けられており、令和８年５月 31 日までの間は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者
を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限らず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、当該指定訪問看護ステー
ションにおいて、虐待防止検討委員会の設置・運営が求められるものであるが、他の事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、ビデオ通話が可能な機器を用いても行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
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虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（指定訪問看護ステーションにおける虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ

虐待防止検討委員会その他指定訪問看護ステーション内の組織に関すること。

ロ

虐待の防止のための指針の整備に関すること。

ハ

虐待の防止のための職員研修の内容に関すること。

ニ

虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること。

ホ

従業者が虐待を把握した場合に、市町村等への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること。

ヘ虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること。

ト

前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること。

② 虐待の防止のための指針
指定訪問看護事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ

指定訪問看護ステーションにおける虐待の防止に関する基本的考え方

ロ

虐待防止検討委員会その他指定訪問看護ステーション内の組織に関する事

項
ハ虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

ニ

虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針

ホ

虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

ヘ

成年後見制度の利用支援に関する事項

ト

虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

チ

利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項

リ

その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該指定訪問看護ステーションにおける指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定訪問看護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年１回以上）を実施す
るとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、指定訪問看護ステーション内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
当該指定訪問看護ステーションにおける虐待を防止するための体制として、- 14 -

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
(16) 勤務体制の確保等（基準省令第 22 条関係）基準省令第 22 条は、利用者等に対する適切な指定訪問看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意すること。
①

職員の毎月の勤務体制及び職務内容を定めること。また、看護師等について
は、日々の勤務体制を明確に定めるとともに、非常勤又は兼務の看護師等の勤務についても、あらかじめ計画された勤務表により行うこと。

②

同条第２項は、指定訪問看護事業者は、その雇用する看護師等によって指定訪問看護を提供するべきものであることを規定したものであり、例えば、第三者への委託等を行うことは認められないものであること。

③

同条第３項は、指定訪問看護ステーションの各職種等にわたって、統一した運営方針のもとに指定訪問看護の提供を行い、かつ、その向上を図るため、計画的に職員の研修の機会を確保しなければならないものとしたものであること。

(17) 業務継続計画の策定等（基準省令第 22 条の２関係）① 基準省令第 22 条の２は、感染症や災害が発生した場合においても、利用者が継続して指定訪問看護の提供を受けられるよう、指定訪問看護事業者に対し、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定訪問看護ス
テーションの従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施することを義務づけたものであること。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準省令第 22 条の２に基づき指定訪問看護事業者に実施が求められるものであるが、他の指定訪問看護事業者等との連携等により行っても差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携することが求められることから、当該研修及び訓練には、全ての従業者が参加することが望ましい。
②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、厚生労働省「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続
ガイドライン」及び厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。
なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ

感染症に係る業務継続計画(イ)

平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）

(ロ)

初動対応

(ハ)

感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）- 15 -

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ロ

災害に係る業務継続計画(イ)

平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）③(ロ)

緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）(ハ)

他施設及び地域との連携

研修においては、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間で共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応に係る理解の励行を行うものとする。職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、当該研修については、看護師等の資質の向上のための研修と一体的に実施しても差し
支えない。

④

訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

(18) 衛生管理等（基準省令第 23 条関係）基準省令第 23 条は、指定訪問看護ステーションの管理者は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問看護ステーションの設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものであること。特に、指定訪問看護ステー
ションの管理者は、看護師等が感染源となることを予防し、また看護師等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備え付けるな
ど対策を講じる必要があること。
(19) 掲示（基準省令第 24 条関係）
① 基準省令第 24 条第１項は、利用者に対し適切な指定訪問看護を提供するため、指定訪問看護ステーション内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務
体制その他の利用申込者の選択に資すると思われる重要事項を掲示し、周知しなければならないこととしたものであること。
② 基準省令第 24 条第２項は、①の重要事項について、原則として、ウェブサイ
トに掲載しなければならないこととしたものであること。ただし、自ら管理するホームページ等を有しない指定訪問看護事業者については、この限りではない。なお、重要事項のウェブサイトへの掲載の原則義務化の適用については、
改正省令附則第２条において、令和７年５月 31 日までの間は経過措置が設けられている。
(20) 秘密保持（基準省令第 25 条関係）
① 基準省令第 25 条第１項は、指定訪問看護の事業に関しては、利用者の家庭において行われる事業であることに鑑み、正当な理由がなく、その業務上知り得- 16 -

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た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならないこととしたものであること。また、訪問看護情報提供療養費に係る市町村等への情報提供の際についても、必ず本人又はその家族等の同意を得なければならないものであること。
②

同条第２項は、指定訪問看護事業者に対して、過去に当該指定訪問看護ス
テーションの従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護ステーションの従業者が従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものであること。

(21) 広告（基準省令第 26 条関係）基準省令第 26 条は、指定訪問看護の事業が地域に開かれた事業として、利用者やその家族等に対する支援機能を果たすため、必要な事項については、これを広告することができることとしたものであること。
なお、必要な事項とは次に掲げる事項であり、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならないこと。
①

指定訪問看護事業者及び指定訪問看護ステーションの名称、電話番号及び所
在の場所を表示する事項② 指定訪問看護ステーションに勤務する看護師等の氏名、経歴③ 看護師等の配置員数④ 指定訪問看護ステーションの営業日及び営業時間⑤ 提供されるサービスの概要⑥ 利用料の内容⑦ その他地方厚生（支）局長の承認を受けた事項(22) 苦情処理（基準省令第 27 条関係）基準省令第 27 条における「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手段等当該指定訪問看護ステーションにおける利用者等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要を明らかにし、利用申込者に指定訪問看護の内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、指定訪問看護ステーションに掲示すること等であること。
(23) 事故発生時の対応（基準省令第 28 条関係）基準省令第 28 条は、利用者が安心して指定訪問看護の提供を受けることができるよう、指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供により事故が発生した場合は、全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合又は健康保険組合、当該利用者の家族等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該利用者に対する指定訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した
場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
このほか、次の点に留意すること。
①

利用者に対する指定訪問看護の提供により事故が発生した場合の対応方法に- 17 -

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ついては、あらかじめ指定訪問看護事業者が定めておくことが望ましいこと。
②

指定訪問看護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。

③

指定訪問看護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防
ぐための対策を講じること。

(24) 会計の区分（基準省令第 29 条関係）
① 基準省令第 29 条は、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに経理を区分するとともに、指定訪問看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであること。
②

具体的な会計処理の方法等については、「指定老人訪問看護の事業及び指定
訪問看護の事業の会計・経理準則の制定について」（平成７年６月１日老健第 122 号・保発第 57 号厚生省老人保健福祉局長・保険局長連名通知）によることとしたものであること。

(25) 記録の整備（基準省令第 30 条関係）基準省令第 30 条は、指定訪問看護の事業の日々の運営及び利用者に対する指定
訪問看護の提供等に関する事項を記録し、常時当該指定訪問看護の事業の状況を適正に把握するため、少なくとも次に掲げる記録をその完結の日から２年間備えておかなければならないこととしたものであること。
① 管理に関する記録
イ

事業日誌

ロ

職員の勤務状況、給与及び研修等に関する記録

ハ月間及び年間の事業計画表及び事業実施状況表② 市町村等との連絡調整に関する記録③ 指定訪問看護に関する記録
イ

記録書

ロ

指示書、訪問看護計画書及び訪問看護報告書

ハ市町村等に対する情報提供書④ 会計経理に関する記録⑤ 設備及び備品等に関する記録(26) 事業報告（基準省令第 31 条関係）基準省令第 31 条は、指定訪問看護ステーションの管理者は、その管理する指定
訪問看護ステーションに関して、指定訪問看護の事業の報告をしなければならない
旨を定めたものであること。
なお、具体的な事業報告の方法等については、別に通知するところによるものであること。

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