規制改革実施計画

令和２年７月 17 日
閣 議 決 定目

次I 共通的事項 ..................................................................... 1
１． 本計画の目的 ........................................................................ 1
２． 本計画の基本的性格 .................................................................. 1
３． 規制改革の推進に当たっての基本的考え方 .............................................. 1
４． 改革の重点分野 ...................................................................... 2
５． 規制改革ホットライン ................................................................ 2
６． 計画のフォローアップ ................................................................ 2

II 分野別実施事項 ................................................................ 3
１． 成長戦略分野 ........................................................................ 3(1) 規制改革の観点と重点事項 ........................................................... 3(2) デジタル時代の規制・制度のあり方 ................................................... 3(3) デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検 ........................................... 4(4) データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化 ............................... 7(5) 新型コロナウイルス感染拡大防止のための株主総会の在り方について .................... 10(6) 書面規制、押印、対面規制の見直し .................................................. 10
２． 雇用・人づくり分野 ................................................................. 12(1) 規制改革の観点と重点事項 .......................................................... 12(2) イノベーション人材育成の環境整備 .................................................. 12(3) 大学等における多様なリカレント講座の開発促進 ...................................... 13(4) 雇用類似の働き方（フリーランス等）に関する相談窓口充実等の環境整備 ................ 13(5) 企業とのマッチングや留学生の就労支援等による外国人材の受入れ推進 .................. 14(6) 高校生の就職支援 .................................................................. 15(7) 保育における待機児童対策協議会の活用等 ............................................ 16(8) 男性の育児休業取得促進に向けたルール整備等の検討 .................................. 16(9) 福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関する検討 .............................. 17(10) 雇用ルール（無期転換ルール）の周知 ............................................... 17(11) 時間外・休日労働に関する協定等の届出における電子申請の推進 ....................... 17
３． 投資等分野 ......................................................................... 18(1) 規制改革の観点と重点事項 .......................................................... 18(2) フィンテックによる顧客利便性の向上 ................................................ 18(3) 自動運転の実装に向けた環境整備 .................................................... 19(4) 多様な移動ニーズを満たすマイクロモビリティについて ................................ 20(5) タクシーの利便性向上 .............................................................. 20

(6) 電波・通信制度改革 ................................................................ 21(7) 放送を巡る規制改革 ................................................................ 21(8) スタートアップを促す環境整備 ...................................................... 23(9) 老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化 ........................................ 24(10) 水素スタンド関連規制の見直しについて ............................................. 24
４． 医療・介護分野 ..................................................................... 26(1) 規制改革の観点と重点事項 .......................................................... 26(2) 医療・介護関係職のタスクシフト .................................................... 26(3) 介護サービスの生産性向上 .......................................................... 27(4) 一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）選択肢の拡大 ........................................ 29(5) 医療等分野におけるデータ利活用の促進 .............................................. 30(6) 社会保険診療報酬支払基金に関する見直し ............................................ 32
５． 農林水産分野 ....................................................................... 34(1) 規制改革の観点と重点事項 .......................................................... 34(2) 若者の農業参入等に関する課題について .............................................. 34(3) 農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化 .......................................... 34(4) 農業用施設の建設に係る規制の見直しについて ........................................ 35(5) スマート農業の普及促進 ............................................................ 35(6) 農協改革の着実な推進 .............................................................. 37(7) 農産物検査規格の見直し ............................................................ 37(8) 畜舎に関する規制の見直し .......................................................... 39(9) 改正漁業法の制度運用 .............................................................. 40(10) 水産物及び漁業生産資材の流通に関する総点検 ....................................... 46(11) 漁獲証明制度の創設について ....................................................... 47(12) 魚病対策の迅速化に向けた取組 ..................................................... 48
６． デジタルガバメント分野 ............................................................. 49(1) 規制改革の観点と重点事項 .......................................................... 49(2) 行政手続コスト 20％削減等 ......................................................... 49(3) 新たな取組 ........................................................................ 51（参考資料） デジタル時代の規制・制度について （令和２年６月 22 日規制改革推進会議決定） 54

規制改革実施計画
令 和 ２ 年 ７ 月 17 日
閣
議決定

近年、国内外の情勢変化のスピードが一層増す状況下において、我が国が豊かで活力ある国で在り続けるためには、不断の規制改革の取組を通じて、時代に適合した規制の在り方を模索し、実現していかなければならない。これにより国民生活の安定・向上及び経済活性化への貢献並びにそれらを通じた国の成長・発展を図ることは、内閣の重要課題の一つとなっている。
この規制改革をより一層推進するため、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」を常設の会議体として令和元年 10 月に設置した。
規制改革推進会議においては、行政手続コストの削減や分野ごとの規制改革に取り組み、
令和２年７月２日に「規制改革推進に関する答申」が内閣総理大臣に提出された。
上記答申を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、下記のとおり規制改革実施計画を定める。
記
I 共通的事項
１．本計画の目的
本計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）を推進することを目的とする。
２．本計画の基本的性格
上記の目的を達成するため、本計画においては、当面の改革事項として、「規制改革推進に関する答申（令和２年７月２日）」により示された規制改革事項について、それぞれ期限を定めて取り組む事項として確定することにより、その着実な実施を図る。
３．規制改革の推進に当たっての基本的考え方
経済のグローバル化が急速に進展し、経済・システムのデジタル化は、その流れを更に加速している。我が国経済の成長力を将来にわたって維持・強化するためには、グローバ
ル化、デジタル化への対応に遅れがあってはならない。規制改革では、経済成長を阻害す
る規制・制度を見直すだけでなく、イノベーションを促す成長加速型の規制・制度への変革が求められる。他方で、少子高齢化や人手不足への対応、地方創生という日本社会の構造的な課題を踏まえた規制改革についても、迅速な対応が求められている。これまでの規制の在り方についても大きく変革が求められている。
1

こうした経済環境の変化のなかで、常に規制の必要性を点検し、必要性を失った規制には真正面から挑戦して風穴を開け、新たに生じた課題には規制体系そのものの変革を迫るなど、スピード感を持って改革を進めていくことが必要である。また、個別の規制・制度の見直しの議論の積み上げとともに、今後のデジタル時代の規制・制度のあり方について、どのような時代認識の下でどういった方向性を目指した議論を行っていくべきか、包括的かつ原則論としての考え方の整理をしておくことが必要である。
４．改革の重点分野
本計画においては、「規制改革推進に関する答申（令和２年７月２日）」を踏まえ、「成長戦略」、「雇用・人づくり」、「投資等」、「医療・介護」、「農林水産」及び「デジタルガバメント」を改革の重点分野とする。
５．規制改革ホットライン
広く国民・企業等から寄せられる規制改革要望（各種手続の簡素化等を含む。）については、内閣府に設置している「規制改革ホットライン」により常時受け付け、迅速に対応している。
今後、規制改革を進めるに当たり、このように国民・企業等からの要望を幅広く受け止め、その声を検討の俎上に乗せるための仕組みを引き続き活用することが重要である。
６．計画のフォローアップ
内閣府及び規制改革推進会議は、本計画に定められた事項の実施状況に関するフォロー
アップを行う。関係府省は、規制改革推進会議の求めに応じ、決定事項の実行に先立ち、その方針について、規制改革推進会議のレビューを受ける。また、内閣府及び規制改革推進会議は、規制改革に関する既往の閣議決定の実施状況についても、必要に応じ、フォローアップを行う。これらのフォローアップの状況については、令和２年度末時点で整理し、
公表する。

2

II 分野別実施事項
１．成長戦略分野(1)規制改革の観点と重点事項
我が国の生産性向上や持続的な経済成長のため、デジタル技術やデータを戦略的に利活用し、デジタル時代に円滑かつ迅速に対応する観点から、(2)デジタル時代の規制・制度のあり方、(3)デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検、(4)データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化、(5)新型コロナウイルス感染拡大防止のための株主総会の在り方について、(6)書面規制、押印、対面規制の見直しについて、重点的に取り組む。
(2)デジタル時代の規制・制度のあり方
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 新型コロナウイルスの感染防止の観点やデジタルガバメントの実現の観点から、書面規制、押印、対面規制の見直しを引き続き行う。
b 各規制所管府省は、規制改革推進会議が、国内外の事業展開の実態や具体的な事業者の要望を踏まえ、改革の必要性が高いものとして重点的な見直し事項とした規制・制度に a:実現できるもの
ついて、「デジタル時代の規制・制度について から順次措置（令和２年６月 22 日規制改革推進会議決 b：令和２年度検討・
デジタル時代の規制・制
a,b:全府省
定）」の「５．規制・制度の類型化と具体的な 結論、結論を得次第
1
度のあり方
c:総務省
見直しの基準」の基準を踏まえて、規制・制 速やかに措置
c：令和２年度検討・度の見直しの議論を行う。
c 規制を新設又はその内容を変更する場合 結論
において、デジタル化の視点を踏まえた制度設計になっているか評価するための上記基準に基づき、その評価基準を満たすための事
前評価を行う標準的な手続を整備し、その手続に則り作業することを求めるなど、規制所
管府省が規制・制度にデジタル化の視点を入れるための方策を検討する。

3

(3)デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定
し、かつ、インフラ施設を所管する国土交通
省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省は、所管する各インフラ施設（別表参照）に関し、
以下の①〜⑦について、現状を把握の上、事業の特性に応じて実施を検討し、検討結果及び取組スケジュールを公表する。
① 点検要領等において、新技術の積極的採用姿勢を示すとともに、従来の点検方法が新技術により代替可能であることを明確に記載する。その際、ドローンや水中ロボ
ット、走行型計測車両、赤外線照射装置、
画像解析装置等の利用可能な新技術についてできるだけ具体的に記載する。ただし、利用可能な技術の例示を進めるが、限定は行わないものとする。
② 目視や打音等の人による点検を代替し得る技術について、活用を判断する考え方の整理を進めるとともに、技術の進展に応じて、検出の精度等について数値等による性能基準の設定を目指す。
③ 基準を満たした技術をカタログ等に掲載
し、掲載技術については基本的に点検に採各インフラ施設の維持管 用できるものとして、その旨点検要領等に
国土交通省
理における新技術・デー 記載する。
厚生労働省
令和２年検討・結論
2
タ利用促進のための環境 ④ 新技術を活用した具体的な点検方法や活
農林水産省
整備
経済産業省
用事例、新技術の活用を前提とした発注仕様書の例をガイドラインや事例集として、取りまとめる。特に、航空分野においては、『空港内の施設の維持管理指針』で定める維持管理の方法について、「維持管理・更新
計画書 作成基本案」に新技術の具体的な活用事例を示す。
⑤ 施設の諸元情報・点検結果等に係るデー
タについて、データベースを構築する。その際、データの有効活用を念頭に置いた上での登録項目やデータ形式の設定、関係者間で円滑にデータ共有可能な仕組みの検討を行う。特に、港湾分野においては、「維
持管理情報データベース」において、維持管理に利用している技術に係る情報についても登録を可能とする。
⑥ 国直轄管理の施設について、新技術を用いた点検を行い、技術の有効性を実証する。
⑦ 上記①〜⑥の取組について地方公共団
体・事業者への周知及び意見交換を徹底する。また、地方公共団体を含む各インフラ所管部局に横串を刺すような意見交換を行うことのできる場を設ける。
インフラメンテナンスに a 国土交通省は、関係省庁等と連携し、ドロ a,c,d：令和２年度 a,b,c: 国 土 交
3 おけるドローン利活用に ーンを利用したインフラ点検を推進するた 措置
通省
向けた環境整備
め、インフラ点検用の飛行に当たり必要とな b：令和２年検討開 d:内閣官房
4

る安全対策等を取りまとめたマニュアルを 始、結論を得次第速 e,f:総務省
作成の上、ＨＰ上で公開し、これを使用した やかに措置
申請については、審査を省略する等の手続の e：令和２年措置
簡素化・円滑化を図る。その際、使用環境の f：令和２年度検討
多様化や技術の進展を踏まえつつ、事業者や 開始
機体メーカーとの意見交換を行い現状について正確に把握しながら進める。
b 国土交通省は、使用する機体の信頼性、操縦士の技量、安全対策の実施方法によらず地上の人や航空機への影響がないことが明ら
かな飛行の類型（飛行範囲を制限するための係留措置を施すなど）について検討し、許可・承認対象の見直しを含めて、更なる手続の簡素化に向けた措置を講ずる。
c 国土交通省は、航空法（昭和 27 年法律第231 号）におけるドローン利用申請や変更申請の手続に要する期間の短縮、手続の利便性向上を図るよう、ＤＩＰＳ（ドローン情報基盤システム）の性能向上等に取り組む。
d 内閣官房は、関係省庁の協力を得て、各地
方公共団体の条例について改めて実態を調査し、その結果を国土交通省航空局のＨＰに反映し充実させる。
e 総務省は、携帯電話の上空利用について、利用手続に要する期間を１週間以内に短縮する。
f 総務省は、今後のインフラ点検等におけるドローン利用の拡大、将来的な目視外を含む長距離での利用を前提とし、５Ｇ用周波数を含めドローンに利用可能な帯域の拡張について、ドローン活用の動向を踏まえながら、技術的課題の解決に向けた技術的検討を行う。
遠隔監視技術の活用によ 環境省は、遠隔監視技術を用いた大型浄化
令和２年検討開始、環境省
4 る大型浄化槽の保守点検 槽の保守点検頻度の見直しについて、技術的
令和２年度結論
頻度緩和
な検証を行い、結論を得る。

5

別表（各省庁インフラ長寿命化計画（行動計画）対象施設）
所管

分野

対象施設

道路

道路施設（橋梁、トンネル、大型の構造物（横断歩道橋、門型
標識、シェッド 等） 等）

河川・ダム

河川管理施設（ダム、堰、水門、床止め、樋門・樋管、閘門、陸閘、揚排水機場、浄化施設、管理橋、堤防、護岸、樹林帯 等）
砂防設備

砂防

地すべり防止施設
急傾斜地崩壊防止施設

国土交通省

海岸

海岸保全施設（堤防、護岸、胸壁、水門及び樋門、排水機場、陸閘、突堤、離岸堤、砂浜 等）

下水道

下水道（管路施設、処理施設、ポンプ施設 等）

港湾

港湾施設（水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、荷さばき施設、旅客乗降用固定施設、保管施設、船舶役務用施設、廃棄物埋立護岸、海浜、緑地、広場、移動式旅客乗降用施設）

空港

空港土木施設（滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン、排水施設、共同溝、地下道、橋梁、場周・保安道路、のり面、擁壁、護岸、
道路・駐車場 等）

鉄道

鉄道（線路、停車場、電気設備、運転保安設備）
軌道（軌道、線路建造物、電力設備、保安設備、通信設備）

厚生労働省

航路標識

航路標識（灯台、灯標、立標、浮標、無線方位信号所 等）

水道

水道施設（管路施設、浄水施設）

農業水利施設ダム、調整池、頭首工、水路、用排水機場、ため池

農道

農道施設(橋梁及びトンネル等)

農業集落排水施設
地すべり防止施設
農林水産省

海岸保全施設治山

治山台帳に記載された次に掲げる治山施設
・保安施設事業に係る施設
・地すべり防止施設
・山林施設災害復旧事業及び山林施設災害関連事業により整備された施設林道

林道台帳に記載された次に掲げる林道施設
・橋梁
・トンネル
・その他重要な施設

6経済産業省

漁港施設

外郭施設(防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、閘門、護岸、堤防、突堤及び胸壁)、係留施設(岸壁、物揚場、係船浮標、
係船くい、桟橋、浮桟橋及び船揚場)、水域施設（航路及び泊地）、輸送施設（道路及び橋）、漁港施設用地（用地護岸及び人工地盤）、漁港浄化施設（公害の防止のための導水施設その他の浄化施設）

漁場の施設

増殖場（消波施設等（消波堤、潜堤、離岸堤及び防氷堤をいう。）
及び中間育成施設）、養殖場（消波施設等及び区画施設）

漁業集落環境施設

漁業集落排水施設（排水管路施設及び終末処理施設）

海岸保全施設堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設

工業用水道施設

取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施
設(4)データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a ＭａａＳ関連データ検討会にて取りまとめた「ＭａａＳ関連データの連携に関するガ
イドライン」の実効性を担保するため、利用者の利便性向上のためのデータの整備、連携について、各交通分野における制度整備を含め必要な措置を検討する。その際に各交通モードの垣根を越えたデータ連携やＭａａＳ
プラットフォーマー、ＭａａＳを提供する者
からのフィードバックを促すような仕組みの導入についても検討を行う。
b 令和２年通常国会で改正法が成立した地
域公共交通の活性化及び再生に関する法律
a,f：令和２年度検（平成 19 年法律第 59 号）の基本方針等にお討・結論、結論を得
いて、データ整備、連携の重要性及び必要性次第速やかに措置について言及し、交通分野におけるデータ活
b,c,d,e：令和２年
交通分野におけるデータ
国土交通省
5
用の意義を明示するとともに、改正法におけ
度措置
活用の促進
る新モビリティサービス事業の制度を効果
g：令和２年度検討
的に活用する。
開始、令和３年度結c データ整備、連携の機運を高めるととも
論に「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイ
ドライン」について、交通事業者のみならず、
地方公共団体や関係者等に対して広く、周知徹底を図り、ガイドラインを適切に実行するためのスキルやノウハウ向上に努める。また、ＭａａＳについては予約、決済等の個人情報や位置情報を含む情報も含まれるところ、今後の個人情報や位置情報の活用も見据え、１年程度を目安に定期的にガイドラインを更新する仕組みを導入し、データ駆動型社
会に即し改訂を行う。
d 交通分野におけるデータは様々な情報を7

含むものであり、その項目や内容、形式等も多岐に渡るため、データフォーマットやＡＰ
Ｉによってやりとりされるデータ形式、項目
等データ整備を、ＭａａＳ全体の整合性を意識しつつ、各モビリティについて更なる標準整備を進めるための検討の場を設ける。
e バス、フェリー・旅客船においては標準的なフォーマットによるデータ整備が進んでいるところ、更に普及が進むよう、標準的なフォーマット使用のための補助金制度の創設等、必要な措置を講ずる。また、バス以外の公共交通機関においてもバス情報フォー
マットの標準化に向けた取組を参考にしつつ、データ整備、連携を進めるための具体的な方策を検討し、必要な措置を講ずる。
f 公共交通利用環境の革新等事業等において、バスロケーションシステムを導入する場
合には、標準的なバス情報フォーマットの利用を要件化しているところ、日本版ＭａａＳ
推進・支援事業等の他の補助事業においても、データ整備、連携を交付の要件化とするなど、データ整備が進むような環境づくりを更に進めるとともに、具体的なロードマップ
やＫＰＩを定め普及させていく。
g 鉄道やバス等、各交通事業者から国等に提出する申請・届出のデジタル化や機械判読可能なデータの整備について検討を進める。
a 不動産流通標準情報システム（以下「レインズ」という。
）において、物件登録数の増大、登録必須項目の見直し、適正な登録期間等について検討し、登録物件情報の内容の更なる充実を図る。
b 不動産市場の活性化や資産の有効活用を図るためのレインズ情報の蓄積・利用の拡大に当たっては、登録物件情報の拡充を図るに
当たり取引情報を登録する宅建業者にインセンティブを与えるための方策のあり方を検討する。また、外部学術機関、個人情報保護に関する情報加工技術に知見を有する者
a,b,c,e：令和２年
等と連携し、加工措置等も含めて個人情報保検討開始
不動産関連市場の活性化
護への留意のあり方の検討も行う。
d：令和２年度措置 国土交通省
6 に向けたデータの整備・
c 消費者向けの不動産取引情報提供サービ
連携
f：令和３年度調査・スであるＲＭＩ（REINS Market Information）
措置について、更なるデータ利活用を促進、使い勝手の向上を図るためにも、公開する情報の充実化の検討及び運用開始から 10 年以上経過していることから抜本的な改修・改善に向けた検討を行い、その際には、加工措置等も含めて個人情報保護にも留意する。
d データ駆動型社会に即し、不動産業者やＩＴベンダー、テック事業者等と協働でデータ分析等を行う実証実験に継続的に取り組
むことにより、不動産関連データの整備・連携による社会の利便性の向上が見込めることを実証し、データの整備・連携の実現に向8

けた方策について外部学術機関とも連携し、検討を行う。
e 不動産ＩＤとしての不動産登記簿のＩＤの活用、その他の不動産関連データベースとの連携や、不動産登記情報、過去の取引履歴、インフラの整備状況、法令制限等、既存の不動産関連データの整備を進めるため、民間事業者によるデータ連携が進むよう、国土交通省が主体的に各種取組を進め、関係府省との連携を図る。
f 不動産市場の活性化の観点から不動産データの利活用について米国や欧州等諸外国の事例などを調査した上で、データ利活用の意義やその効果などを広く発信する。
a 令和２年通常国会で改正法が成立した電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）の内容を踏まえ、詳細な制度設計を行い、電力データを活用したい事業者等による取組を着実に進めるために必要な制度整備等を行う。なお、制度設計に当たっては、個人情報保護や情報セキュリティ対策には万全を期すこと。
特に、電力データをやり取りする際には守秘義務を課すなどの措置を図る、中立的な組織や情報提供先に対しては適切なプライバシ a：令和２年度検討、
スマートメーターのデー ー保護水準を要件化する、情報提供先がどの 令和４年度措置
7 タ活用による新たな付加 ように情報を運用すべきか中立的な組織の b：令和２年度検討、 経済産業省
認定に係る基準等にて示すなどの検討を行 令和３年度措置
価値創造う。
c：令和３年度措置
b 電力データのフォーマットについては、提供側である一般送配電事業者と利用者側である事業者等、双方の意見を踏まえたものとなるよう、両者が参加する検討の場において定める。
c 資源エネルギー庁は、幅広い産業分野にて電力データの有効活用を行おうとする事
業者の参入が進むよう、積極的に周知を図る。
改正後の個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）において新たに創設される「仮名加工情報」について利活用が進む
よう、匿名加工情報との違い、利活用の事例
個人情報保護等を整理し、事業者等への周知を図るなど改委員会
正法の施行に向けた準備を進め、データ利活
ただし、「地用に関する施策を推進する。また、地方公共方公共団体の団体の個人情報保護制度についても、地方公
個人情報保護
データ駆動型社会に即し 共団体等との懇談会等における、条例の法に制度」に係る8
令和２年度措置
よる一元化を含めた規律の在り方等に係るた個人情報の利活用
部分について
実務的論点の整理を踏まえ、地方側と十分調
は、内閣官
整の上、民間部門、行政機関、独立行政法人
房、個人情報等の個人情報保護に関する法令・規定の一元保護委員会、化と歩調を合わせて、具体的な検討を行う。
総務省
その際、国際的な制度調和の動きを踏まえつ
つ、個人情報保護の総合的かつ一体的な推進の観点から、地方公共団体の個人情報の取扱
いに係る国の役割等についても必要な検討
9

を行う。

(5)新型コロナウイルス感染拡大防止のための株主総会の在り方について
No.

事項名

規制改革の内容a 法務省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために継続会方式で株主総会を開催する場合、当初の株主総会における決議により、当初の株主総会の時点において改選期にある役員等の任期が満了するものとして、そ新型コロナウイルス感染 の後任を選任する方法によれば、当初の株主
9 拡大防止のための株主総 総会の時点で役員等を改選することができ、会の在り方についてかつ、その旨の改選登記をすることが可能であることを示し、周知徹底を図る。
b 法務省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、貸借対照表・損益計算書等を含め、ウェブ開示によるみなし提供制度の適用
対象を拡大し、周知徹底を図る。

実施時期

所管府省

措置済み

法務省

実施時期

所管府省

(6)書面規制、押印、対面規制の見直し
No.

事項名

規制改革の内容a 内閣府、法務省及び経済産業省は、商慣行として押印が定着している民間事業者間の商取引等について、民間事業者による押印廃止の取組が進むよう、押印に関する民事基本法上の規定の意味や、押印を廃止した場合の懸念点に応える考え方等を示す。
b 総務省、法務省及び経済産業省は、サービスの利用者が作成した電子文書について、サービス提供事業者自身の署名鍵による暗号化を行うこと等によって当該文書の成立の真正性及びその後の非改変性を担保しようとするサービスであっても、当該サービスの a,g：措置済み
a:内閣府
利用者の意思に基づきサービス提供事業者 b：令和２年度、で法務省の判断を交えず機械的に行われることが技 きるだけ早期に措
経済産業省
術的・機能的に担保されたものがあり得ると 置
b,c:総務省ころであり、このようなサービスに関して、 c：令和２年検討開
法務省
書面規制、押印、対面規制
10
電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 始、早期に結論
経済産業省
の見直し
年法律第 102 号。以下「電子署名法」という。）d,f：令和２年度上
d,e:国土交通
第２条第１項第１号の「当該措置を行った 期措置
省者」の解釈において、当該サービスの対象と e：直近の法改正の
f:金融庁
なる電子文書に付された情報の全体を１つ 機会を捉えて速や
g:法務省の措置として捉え直してみれば、当該サービ かに法案提出
スの利用者が当該措置を行ったと評価できることについて、その考え方をＱ＆Ａ等で明らかにし、広く周知を図る。
c 総務省、法務省及び経済産業省は、電子署名に対し、民事訴訟において署名・押印同様の推定効を定める電子署名法第３条の在り方に関して、サービス提供事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービスなどについても一定の要件を満たせば対象となり得ることに関して、その考え方を明らかにする。
10

d 国土交通省は、不動産取引に係るＩＴを活用した重要事項説明について、賃貸取引においては本格運用、法人間及び個人を含む売買については社会実験を実施しているところ、社会実験における実施報告、アンケート
等の参加事業者の責務について、負担軽減を図り、環境整備に努める。
e 国土交通省は、不動産の賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化について、社会実験を行っているところであり、それを踏まえつつ、不動産取引における重要事
項説明書等の電磁的方法による交付等に向けて宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176号）の関連規定について、改正措置を講じる。
書面の電子化の本格運用に際しては、対面の場合とは異なり事前の電子メール等での説明が容易である等オンライン取引の特質があることを踏まえ、利便性について、総合的な判断により一定の評価を受けた手法については積極的に活用するものとする。
f 金融庁は、金融機関における口座開廃、融資の申込み等、種々の金融関連手続について、金融業界と連携して検討を行う場を設けた上で、業界全体での慣行の見直しを行い、書面、押印、対面の不要化や電子化を促進する。
g 法務省は、電磁的記録をもって作成された取締役会の議事録への出席取締役等による「署名又は記名押印に代わる措置」（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 369 条第４項、会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）
第 225 条第１項第６号、第２項）について、
電子契約事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービス等も含まれるものとし、その解釈について周知徹底を図る。

11

２．雇用・人づくり分野(1)規制改革の観点と重点事項
未来を支える「イノベーション人材育成の環境整備」、「ライフステージに応じた多様な働き方や様々な働き手の就業支援」の観点から、(2)イノベーション人材育成の環境整備、(3)大学等における多様なリカレント講座の開発促進、(4)雇用類似の働き方（フリーランス等）に関する相談窓口充実等の環境整備、(5)企業とのマッチングや留学生の就労支援等による外国人材の受入れ推進、(6)高校生の就職支援、(7)保育における待機児童対策協議会の活用等、(8)男性の育児休業取得促進に向けたルール整備等の検討、(9)福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関する検討、(10)雇用ルール（無期転換ルール）の周知、(11)時間外・休日労働に関する協定等の届出における電子申請の推進について重点的に取り組む。
(2)イノベーション人材育成の環境整備
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 多様な子供たちを誰一人取り残さず、誰もが充実した教育を受けられるように、理解度や興味に応じて学年を超えた学びが許容されることをガイドライン等にまとめ、周知する。これに先立って、「多様な子供たちを誰
一人取り残すことのない個別最適化された学びの環境整備」の実現に向けて、中央教育審議会の議論も踏まえて検討し、施策の具体的方向性について結論を得る。
b データに基づき、全国の学校に展開可能な形でどのような学びが効果的かを明らかにするため、必要な検討体制を整備した上で結論を得る。また、理科は飛びぬけて優秀だ
が社会は苦手な生徒など、ある一点に秀でた
生徒をどのように指導し評価することが望
ましいか、指導や学習評価の在り方等について研究し、結論を得る。
a,c,d,e：令和２年
c 現在、校長の判断となっている「フリース 度措置
イノベーション人材育成
1
クール等において相談・指導を受けている場 b：令和２年度検討 文部科学省の環境整備
合の指導要録上の出席扱い」について、フリ 開始、結論を得次第
ースクール等の相互評価・第三者評価の在り 速やかに措置方の検討が進んでいることを踏まえ、そのような評価の積極的な活用も奨励される旨を周知する。併せて、不登校について、これまでの原因分析を踏まえた原因究明と対策を講じるとともに、「不登校特例校の設置に向けて【手引き】」を周知する。
d 日本だけでなく世界で生きていける力をつけることを見据えて、帰国・外国人児童生
徒等を含めた、多様性のある教育を行うことを目的として、帰国・外国人生徒の日本の公立高等学校への入学・編入を促進するために、各地方公共団体で行われている取組の拡大を促すとともに、日本語指導等の充実等を促進し、優れた取組を周知する。
e 各分野の専門家や幅広い経験を有する人
材（博士号を取得した研究者、スポーツ選手
12等）に学校教育により深く関与し、中途からも入れるようにするために、特別免許状の授与基準の見直しや、特別非常勤講師の活用の促進により、外部人材が教育現場に積極的に参加できる環境を構築する。

(3)大学等における多様なリカレント講座の開発促進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

企業ニーズ等社会の多様なニーズやターゲットに応じた大学等におけるリカレント
講座の開発を更に推進するとともに、企業等からの評価を含めた持続可能なリカレント講座の運営モデルの検討や例えば事例の取 令和２年度検討開
大学等における多様なリりまとめやガイドライン化等、全国的な周知 始、結論を得次第速 文部科学省
2
カレント講座の開発促進等に関する調査研究を行うなど、リカレント やかに措置
教育推進のための学習基盤の整備等を図る
ことにより、関係省庁との連携のもとリカレ
ント教育を総合的に推進するための必要な措置を講ずる。

(4)雇用類似の働き方（フリーランス等）に関する相談窓口充実等の環境整備
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

厚生労働省は、いわゆるフリーランス等の雇用類似の働き方の者を対象にハラスメン
トや発注者との契約等のトラブル等に関し
3 相談窓口の充実と周知
令和２年度措置て、関係省庁との連携の下、当事者等が相談できるワンストップの窓口を整備・周知し、相談支援の充実を図る。
契約形式の如何を問わず、実質的に労働者性があると判断される者については労働基
労働基準関係法令の適用 準法（昭和 22 年法律第 49 号）等の労働基準4 対象となる労働者性の判 関係法令が適用されるため、厚生労働省は、 令和２年度措置
断基準の周知労働基準監督署等を通じ労働者性の判断基
準を分かりやすく周知し、問題が認められる
場合にはその是正を図る。

13

所管府省

厚生労働省

厚生労働省

(5)企業とのマッチングや留学生の就労支援等による外国人材の受入れ推進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 厚生労働省は、特に地方中小企業における外国人材雇用支援の観点から、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年
法律第 132 号）等に基づき、「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」を実施し、その成果や得られた知見に関し、半年ごとなど定期的に実施状況を地方公共団体等へ公表すること等を検討し、必要な措置を講じる。
b 法務省は特定技能外国人の受入れ促進のため、技能試験について、分野所管省庁等と a:令和２年度検討
受入れ企業と外国人材の連携の上、海外においては試験実施国・試験 開始、令和３年度措
a:厚生労働省
マッチング支援や特定技
実施回数の拡大、国内においては、地方都市 置
5能等に関する試験や申請
b,c:法務省での実施・試験実施回数の拡大を検討し、結 b:令和２年度措置
手続き等の整備
果については分野ごとに随時周知する。また c:令和２年措置
日本語試験については、技能試験の実施状況
や人材受入ニーズ等を踏まえて実施を推進
し、試験情報については随時周知する。さらに、試験情報を分かりやすく迅速に国内外に提供する方策等を検討し、必要な措置を講ずる。
c 法務省は、オンラインによる在留申請手続について、対象範囲等の拡大を継続的に検討し、必要に応じて地方出入国在留管理官署宛の通知改正等の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、労働施策の総合的な推進
並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132号）等に基づき実施される「外国人就労・定着支援研修事業」の対象者を、現状対象外とされている就職活動中の留学生等にまで拡大すること等、外国人留学生の本邦における就職活動を支援する施策を検討し、結論を得る。
b 「外国人就労・定着支援研修事業」のうち、「外国人留学生定着支援コース」に関して、 a：令和２年度措置
我 が 国 で 就 職 す る 外 国 職場への定着状況等その成果を把握した上 b：令和２年度検討・ a,b:厚生労働省
6 人留学生に対する就労支 で、例えば講義内容の見直し等制度改善のた 結論、令和３年度措
c:法務省
援めの施策を継続的に検討し、必要に応じ措置 置
c：令和２年措置を講ずる。
c 法務省は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」（令和元年 12 月 20
日決定）に則り、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）の別表第１の５の表の下欄に掲げる活動として認めている
秋卒業者等を対象とした在学中に内定を得た外国人留学生が入社するまでの在留資格（「特定活動」）の取扱について、企業のみならず外国人留学生が所属する教育機関にも周知徹底を図るべく必要な措置を講ずる。

14

(6)高校生の就職支援
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

今般「高等学校就職問題検討会議ワーキン
グチーム報告」において、「対応の方向性」として「一人一社制の在り方」及び「学校の就職あっせんと民間職業紹介事業者の就職あっせんの在り方」について改めて選択肢が示された。かかる報告結果に基づき、各都道府
各地方公共団体における県の高等学校就職問題検討会議は生徒の主
厚生労働省
7 就職あっせんの仕組みの
令和２年度措置
文部科学省
体性を尊重しながら、労働市場の動向や早期選択状況の把握
離職の原因の分析等を行い、地域の実情に応じ「一人一社制の在り方」等を検討することが適切である。厚生労働省及び文部科学省は本趣旨を都道府県に十分に周知を図り、その上で選択状況について各都道府県レベルの状況把握を行う。
a 文部科学省は、高校生が自己の進路や職業を主体的に選択する能力を身に付けることができるよう、高校におけるインターンシ
ップの実施状況を調査し、その実態を踏まえ、必要な措置を講ずる。
b 厚生労働省は、就職した高校生の定着や早期に離職した高校生の再就職について更なる支援を図るため、ハローワークにおいa,c:令和２年度検
a:文部科学省
高 校 に お け る 更 な る イ て、就職後も引き続きハローワークの支援を討開始、令和３年措
8 ンターンシップの活用な 受けられることの周知を図るとともに、キャb,c:厚生労働置ど
リアコンサルティング等の個別の相談支援
省
b:令和２年度措置やセミナーの開催等の実施を推進すべく必要な措置を講ずる。
c 高校生の就職先の選択に資するよう、厚生労働省は、ハローワークが管理し、高校が閲覧する高卒求人情報に係るシステムについて、高校において教師や生徒が求職ニーズ等に合わせ、高卒求人票に係るデータの検索・抽出等が可能となるよう改修する。

15

(7)保育における待機児童対策協議会の活用等
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 各地方公共団体の待機児童対策協議会におけるＫＰＩが待機児童の解消に繋がっているものとの確認とともにＫＰＩとその進捗を継続的にフォローアップする。併せてかかる体制のもと特に効果的と認められる方策を整理するとともに、当該結果を公開するとともに地方公共団体には周知する。
待機児童対策協議会の活b 地方公共団体の広域連携担当者の実態と 令和２年度措置
9
厚生労働省
用
活動内容についての調査を実施し、その結果と参考となる取組事例を地方公共団体に周知する。
c 病児保育にかかる広域利用における費用負担等ルールや仕組みについて、地方公共団
体の取組状況を把握し、病児保育等の好事例
を地方公共団体に周知する。
a 認可外保育施設設置届出様式の記載方法
について、明確化を図り、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の改訂を行った上で、地方公共団体に対し周知する。
b 認可外保育施設設置届出のオンライン申請が可能である旨を地方公共団体に周知する。
c ベビーシッター派遣事業割引券のデジタ
ルによる発行及び使用が可能となるようシ a,d:措置済み
a,b:厚生労働b:令和２年措置
ベ ビ ー シ ッ タ ー の 行 政 ステムを構築する。
省
10 手続合理化、研修機会の d ベビーシッター派遣事業割引券の使用に c,e,f: 令和２ 年度 c,d:内閣府関する事業者等の申込手続きにおいてオン 検討開始、結論を得 e,f:厚生労働
拡大等ライン申請を可能とするとともに、実施団体 次第速やかに措置
省への報告用半券の提出を不要とすべく、ベビーシッター派遣事業実施要綱を改訂する。
e 認可外の居宅訪問型保育事業の研修において、保育の質の確保・向上のために、有意な研修を行う民間事業者が実施する研修について都道府県知事が認める研修要件に係る検討を行うとともに必要な措置を講ずる。
f 認可外の居宅訪問型保育事業の研修について、オンライン研修を可能とすべく検討し、必要な措置を講ずる。

(8)男性の育児休業取得促進に向けたルール整備等の検討
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく「子育てサポート企業」
において、男性の育児休業取得率等の公表を
a:令和２年度検討
男性の育児休業取得促進 促進するための方策について検討し、結論を開始、結論を得次第
11 に向けたルール整備等の 得る。
厚生労働省
速やかに措置検討
b 育児休業取得申請期限について、希望休
b,c：令和２年措置
業開始日の１か月前の経過後であっても、労働者が育児休業取得を申し出た場合、事業者の判断により労働者の希望する日から取得
16

可能であることを明確にした上で、事業者及び労働者に対し周知徹底する措置を講ずる。
c 育児休業取得申請内容の変更回数について、１回目は労働者の申出により変更可能とされているが、２回目以降は労働者と事業者の合意により、育児休業の開始予定日の繰り上げ変更及び終了予定日の繰り下げ変更ができることを明確にした上で、事業者及び労働者に対し周知徹底する措置を講ずる。

(9)福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関する検討
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

厚生労働省は福祉及び介護施設への看護師派遣について、令和元年度の調査結果を踏
福祉及び介護施設におけまえ令和２年に検討を開始する。その上で労 令和２年検討開始、
12 る看護師の日雇派遣に関
厚生労働省
働政策審議会での議論を行い、速やかに結論 速やかに結論・措置する検討を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

(10)雇用ルール（無期転換ルール）の周知
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

厚生労働省は、令和元年度に実施した無期転換ルールの適用状況についての調査結果等を踏まえ、労働契約法（平成 19 年法律第128 号）に定められる無期転換ルールが労働
雇用ルール（無期転換ル
者に周知徹底されるよう、有期契約が更新さ 令和２年度措置
13ール）の周知れて５年を超える労働者を雇用する企業から当該労働者に通知する方策を含め、労働者に対する制度周知の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。

所管府省

厚生労働省

(11)時間外・休日労働に関する協定等の届出における電子申請の推進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 時間外・休日労働に関する協定届出及び就業規則届出の電子申請について、その利用実態を把握した上、電子申請利用率向上のた
時間外・休日労働に関す めに、利用者の利便性を高めるべく、システ a:令和２年検討・結14 る協定等の届出における ム改修や企業等への周知も含めた効果的な 論
厚生労働省
方策について検討し、結論を得る。
電子申請の推進b:令和２年度措置
b a で得た結論について、措置を講ずる。なお、システム改修に当たっては、将来的な機能の拡張等も可能となるよう留意する。

17

３．投資等分野(1)規制改革の観点と重点事項
人口減少の社会にある我が国が持続的に成長し、いかなる状況の変化にも柔軟に対応していくためには、イノベーションによって生まれる新しい価値やサービス、経済社会の変化により新たに必要が生じた事業等を従前の制度の中で無理に整理しようとするのではなく、制度そのものを柔軟かつ最適にするアクションにまで踏み込んで実行していくことが不可欠である。こうした考えの下、イノベーションを後押しするとともに、弱者の保護と利便性の確保とビジネス機会の両立につながるよう、規制や慣行の見直しを行い、スピード感を持って社会実装を行っていく観点から、(2)フィンテックによる
顧客利便性の向上、(3)自動運転の実装に向けた環境整備、(4)多様な移動ニーズを満たすマイクロモビリティについて、(5)タクシーの利便性向上、(6)電波・通信制度改革、(7)放送を巡る規制改革、(8)スタートアップを促す環境整備、(9)老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化、(10)水素スタンド関連規制の見直しについて、重点的に取り組む。
(2)フィンテックによる顧客利便性の向上
No.

1

2

3

4

事項名

規制改革の内容

実施時期

イノベーションが進展する中で、事業者の創意工夫により、将来、収納代行の形式をとった新たなサービスが提供される可能性もあることから、規制対象となる収納代行の範
資金移動業の登録を求め 囲については、受取人が個人であり、かつ、 令和２年度検討・結る収納代行規制の明確化 割り勘アプリのような単純な資金のやり取 論・措置りを行う事業のみとし、エスクローサービス
等の既存のエコシステムを評価しつつ、新規ビジネスの創出を阻害する制度とならない
よう、措置を講ずる。
改正された資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第51条に基づく資金移動業者
資金移動業者が利用者か が利用者から受け入れた資金の取扱いにつ
令和２年度検討・結ら受け入れた資金の取扱 いては、利用実態を踏まえつつ、利用者の利論・措置いに関する措置
便性が損なわれないように留意し、資金移動業者のビジネスモデルに応じた柔軟な取扱いが可能となるよう、措置を講ずる。
金融サービス仲介業者が取扱うことのできる銀行・証券・保険の金融サービス・商品の範囲については、顧客保護を図りつつ、イノベーションや利用者利便等を促進する観金融サービス仲介業者の 点から、銀行法・保険業法において投資性が 令和２年度検討、結取扱商品範囲の柔軟な規 強いものとされている契約(特定預金等契 論を得次第速やか
制約・特定保険契約)や、金融商品取引における に措置
二種外務員の職務の範囲等を参考にし、過度な制限により金融サービス仲介業への参入が阻害されることのないよう柔軟な範囲とすることを検討し、措置を講ずる。
金融サービス仲介業者に供託を求める保金融サービス仲介業者に 証金の額については、新規事業者による参入 令和２年度検討、結供託を求める保証金の水 が阻害されず、多様なサービスが生み出され 論を得次第速やか準るような制度とするため、必要最低限となる に措置よう検討し、措置を講ずる。
18

所管府省

金融庁

金融庁

金融庁

金融庁

割賦販売法制について、顧客利便性向上のため、リスクベース・アプローチや性能規定の考え方に基づく技術革新の進展に沿った
クレジットカード事業者 制度を着実に実施し、審査手法の高度化や業
令和２年度検討、結の審査における性能規定 務の効率化について必要に応じて見直しを論を得次第速やか 経済産業省
5とリスクベース・アプロ 図る。その際、見直しが更なる制度改善につ
に措置
ーチの導入
ながるよう、本年６月に改正法が成立した割賦販売法（昭和36年法律第159号）における事業者の業務の状況等必要な情報を収集する体制を整備する。

(3)自動運転の実装に向けた環境整備
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 「自動走行システムに関する公道実証実
験のためのガイドライン」（平成28年５月）の「６ テストドライバーに関連する自動走行システムの要件」の趣旨は、実験車両の自動走行システムが道路交通法をはじめとする関係法令を遵守することが確保できない
開発段階のものであることを前提に、システ
ムでは対応できない場面（緊急時、故障時及びシステムが機能限界に達する時）においてテストドライバーが必要な操作を行うことを求めるものであることを適切な方法で公表・周知する。
b 「自動運転の公道実証実験に係る道路使
自動運転の公道走行試験 用許可基準」（令和元年９月）の「２ 許可 令和２年検討開始、
a,b:警察庁
6 を促進するための制度等 期間」について、同一場所等での実証実験を 結論を得次第速や
c:国土交通省の利活用
再度申請する者に対しては、過去の実証実験 かに措置等により確認できる事項については、過去の申請書類の写しの提出を認める等、手続を円滑化するよう周知する。また、無人自動運転
移動サービスの事業化等の場合で許可の対象となる内容が明確であれば、許可期間が６か月を超える範囲とすることも可能である
旨を明確化し、周知する。
c 多様な自動運転車の研究開発及び実証実
験の促進に資するよう、自動運転の実証実験に係る基準緩和認定制度を活用して認定された実証車両の実例について、認定を受けた事業者の権利等に配慮しつつ、公表し、取組の展開を促進する。
自動運転技術の開発動向を踏まえた自動車やサービスとそれに応じた免許の在り方について引き続き研究するとともに、令和４年に予定される安全運転サポート車等限定
自動運転技術の進展に対 免許制度の導入後、自動車を運転する際に一 引き続き検討を進警察庁
7 応した新たな運転免許の 時停止や信号遵守といった特定操作の省略 め、結論を得次第速等が可能となる安全支援機能が実用化され やかに措置検討た場合には、その状況を踏まえ、今般改正された道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定に基づく限定免許の対象車両として追加することを検討する。
19

(4)多様な移動ニーズを満たすマイクロモビリティについて
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 現在「原動機付自転車」と分類されている、いわゆる電動キックボードに関し、将来の移動を担う新たな交通手段として、令和元
年度に実施した規制のサンドボックス制度に基づく実証実験や国際的な動向等を踏まえ、歩行者を含む様々な交通主体の安全性及び快適性を十分に確保することに留意しつ
つ、走行場所や車両保安基準について検証するための新事業を行う。
さらに、新事業の結果を踏まえ、運転者のa：令和２年度新事
a:警察庁
要件や、安全確保措置、車両の区分等の交通業の実施、結論を得
国土交通省
多様な移動ニーズを満た ルールの在り方について、制度見直しの要否次第速やかに措置
経済産業省
8 すマイクロモビリティに を含め検討する。特に、国家戦略特別区域法
b：令和２年度検討
b:警察庁（平成25年法律第107号）に基づく運転者のついて開始、結論を得次第
国土交通省
要件等の特例措置について、令和３年前半目
速やかに措置
途に結論を得る。
b aの検証・措置に加えて、マイクロモビリ
ティ全般に関し、将来の移動を担う新たな交通手段として、実証実験や国際的な動向、利用者のニーズ等を踏まえ、歩行者を含む様々な交通主体の安全性及び快適性を十分に確保しつつ、走行場所や車両保安基準に加えて、運転者の要件や、安全確保措置、車両の区分等の交通ルールの在り方について、制度見直しの要否を含め検討する。

(5)タクシーの利便性向上
No.

事項名

9 タクシーの利便性向上

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 地域の交通手段を持続的に確保するため、国土交通省は、事業者の営業区域外運送の柔軟化に取り組む等、より多くの利用者が利便性の高いタクシーサービスを享受できる環境整備に向けた施策を推進するとともに、公共交通の供給が困難な地域において行う一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度について、その実効性を高めるため、導入を希望する地域において関係者間の協議が円滑に進むよう環境整備 a：令和２年検討・を図ること等を通じ、着実に制度を運用す 結論・措置る。
b：令和２年度検討
国土交通省
b 国土交通省は、タクシーの利便性向上に 開始、結論を得次第資する事前確定運賃や変動迎車料金等の制 速やかに措置
度を着実に実施する。また、タクシーのきめ c：令和２年度措置
細かな走行実態の的確な把握及び地域、曜
日、時間帯、天気等様々な状況下におけるタ
クシーと利用者との需給・マッチングデータの取得とそれらを通じた配車アプリの活用等による、事前確定運賃等の仕組みの柔軟化
を始めとした利用者の利便性を高める新たな運賃サービス等を実現するため、国土交通
省は、タクシー事業者間の連携や変動料金制の導入も視野に入れつつ、アプリ事業者が有20

するタクシーの輸送データがタクシーサー
ビスの高度化に還元されるよう推進するとともに、事業者の自主的な取組を一層加速させる方策を検討及び実施する。
c 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号、
タクシー特措法)が、タクシー事業の業務の適正化を図り、もって輸送の安全及び利用者の利便の確保に資する目的を有することに鑑み、国土交通省は、その趣旨が確実に達成されるよう、事業の適正化及び活性化に不可欠なデータの適時把握を行うためのタクシー事業者の取組を推進しつつ、国がデジタルで情報を収集、把握できる環境整備を進める。また、国土交通省は、事業者自らが利用者の利便性を高める新たなサービス等に健全かつ持続的に取り組むことが可能となる
よう、制度を着実に運用する。

(6)電波・通信制度改革
No.

事項名

10 電波制度改革

11 通信制度改革

規制改革の内容

実施時期

a 周波数の経済的価値を踏まえた割当手続について、新たに特定基地局の周波数を割り当てる際には、周波数割当の比較審査において、収益をあげる観点からの創意工夫による電波の有効利用度を適切に審査できるよう、
その配点に当たっては、「周波数の経済的価
値の評価額（特定基地局開設料の額）」が重
a：令和２年度以降
点的な評価項目となるよう措置を講ずる。
に実施される新規
b 警察、消防・救急、国土交通、防衛、防災
割当時に措置、などの関係省庁・関係機関が共同で利用でき
b,c：令和２年度措る公共安全ＬＴＥについて、具備すべき機能
置
要件や非常災害時等における迅速な通信エ
リア拡大の検討結果を踏まえ、早期実現に向けた実証試験を着実に行う。
c 異なる無線システム間において地理的・時間的に柔軟な周波数の共用を可能とする
ダイナミック周波数共用システムが着実に実用化されるような措置を講ずる。
テレワーク等の経済活動のリモート化の動きの定着やデジタル時代におけるあまね
く質の高い教育を受ける機会確保等のため、我が国の基幹的な通信手段であることが定 引き続き検討を進着し、全国あまねく合理的方法でのブロード め、早期に結論。令バンドアクセスが確保されるよう、ブロード 和３年度措置
バンドのユニバーサルサービス化に向けた検討を加速し結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。

所管府省

総務省

総務省

(7)放送を巡る規制改革
No.

事項名

12 放送事業者によるインタ a

規制改革の内容

実施時期

ＮＨＫによるインターネット常時同時配 令和２年度措置
21

所管府省
総務省

信等について、地域情報の発信の重要性に鑑
み、地方向け番組の提供の計画を具体化する等、現行の全国配信の枠組みのもと、地方向け放送番組の配信を積極的に行うよう、ＮＨ
Ｋに対して促す。
b ＮＨＫが保有する映像資産について、無料配信される番組数及び有料配信される番
組数や配信対象の選定基準や考え方を明確化し公表することに加え、無料配信される番組を充実させる取組を、ＮＨＫに対して促す。
c 新型コロナウイルス感染症への対応として、教育機会の確保に資する取組として、例
えば、ＮＨＫが新たに著作権処理を必要としない映像資産について「NHK for school」へのコンテンツのダウンロード機能を追加する等のニーズを踏まえた提供に向けた取組の実施や、観光等の経済回復に資する映像素材の積極的な充実を、ＮＨＫに対して促す。
a 放送業界全体のネット進出を後押しする観点から、民放ローカル局のネット進出を円滑化するため、民放ローカル局のインターネ
ット配信基盤を含む要望を把握し、ＮＨＫに対し、必要な協力を促す。
b 関係者からの具体的な要望を把握し、ロローカル局の経営基盤強 ーカル局の経営基盤の在り方について、放送 a：令和２年度措置
13 化とＮＨＫによる協力の 事業者の経営の自由度を高める規制・制度改 b,c：令和２年度検総務省
在り方
革を資本に関する取扱いを含め、幅広く検討 討開始、早期に結論する。
c 関係者からの具体的な要望を把握し、ローカル局の収益力向上及びコスト削減を促す取組が強化されるよう、既存の放送業務に関わる設備の共用化を更に進めるために必要な方策を検討する。
a １．放送のインターネット同時配信等、 a：１、３について
２．拡大集中許諾制度等、３．孤児著作物の は、令和２年８月末
裁定制度及び協議が整わない場合の裁定制 まで要望を取りま度の３点について、総務省は、ローカル局を とめ、令和２年10月含めた放送業界としての現状の課題とその 末までに検討・結
令和２年12月末
原因を基に、要望を具体的に取りまとめる。 論、その上で、総務省とりまとめ案について、総 までに制度設計及務省及び文化庁が共同して、アウトサイダー び法案概要を作成
を含む権利者や関係者等から意見聴取を行 した上で、令和３年
インターネットにおける った上で、１、２、３のそれぞれについて検 通常国会での法案 a,d：総務省
14 放送コンテンツの円滑な 討、結論を得る。各々の結論については、文 成立を目指す。２に 文部科学省
流通に向けた制度整備 化庁において再度権利者や関係者等からの ついては、１、３を b,c：総務省
合意を得たうえで、著作権等に係る法的な検 優先的に措置した討を行い、優先度の高いものから順次制度設 上で、令和３年中に計を行い、法案概要を作成する。特に、放送 改めて要否を明らのインターネット同時配信等を著作権法上、 かにする。
放送と同等に扱うことについては丁寧に議 b：令和２年度措置論を行う。
c：令和２年度調査・
b インターネット配信まで見据えた、放送 検討・結論、令和３
事業者と権利者がWin‑Winの関係となる契約 年度措置を促す観点から、放送事業者が権利者に支払 d：令和２年度検討・
ーネット配信の推進

22

うべき適切な使用料について議論を行うよ 結論
う、放送事業者と権利者の間で検討の場が設けられるよう、必要な措置を講ずる。
c ローカル局によるネット配信の促進に向け、いかなる支援を必要としているかについて、総務省において調査・検討を行い、その結果を踏まえて、例えば、相談窓口の設置、人材支援等、必要な支援策を講ずる。
d インターネット同時配信以外の、その他
ウェブキャスティングにおける権利処理の在り方について、総務省においてウェブキャ
スティング事業者の権利処理における課題・
要望を整理し、文化庁がその検討状況を踏まえつつ、集中管理の促進による権利処理の円滑化を図る。
放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインの遵守状況を調査の上、取引の透明性向上や更なる適正化に資する法的措置を含む取引ルール策定やその執行の強放送コンテンツの製作取 化についての検討を踏まえ、ガイドラインを
15
令和２年度措置
引適正化
改訂し、制作会社への著作権の帰属や対価について情報成果物作成委託（完全製作委託型
番組、その他放送素材）、役務委託の契約形
態別に類型化し、雛型の充実を図る等、必要な方策を講ずる。
a 地上波４Ｋ放送を含めた地上波の高度化
方式に関して、今後の技術的検討のスケジュールを明らかにする。
a:令和２年度措置
放送のユニバーサルサー b 今後、ブロードバンドのユニバーサルサ
b：令和２年度検討
16
ービス化の検討も踏まえ、放送ネットワーク
ビスの在り方開始、早期に結論をブロードバンドにより代替する場合のコストベネフィットの比較考量を行うことを含め、検討を行う。

総務省

総務省

(8)スタートアップを促す環境整備
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

特例業務対象投資家や特定投資家の定義等を参考にしつつ、自身で適切な資産管理と令和２年度調査開
リスク管理ができる投資家をプロ投資家と始、調査結果を得次
17 プロ私募の要件する等、有価証券の私募に適用される開示規第、令和３年度検制の弾力化に関する検討を行い、私募取引へ
討・結論のアクセスを容易にするための必要な措置を講ずる。
非上場企業の資金調達の円滑化と手段の多様化のため、発行事業者側の利便性向上が必要であるとの認識の下、投資者保護の視点 令和２年度・３年度
株式型クラウドファンデにも留意しつつ第一種少額電子募集取扱業 検討・結論、結論を18 ィングの金額上限の関連者が取り扱えるクラウドファンディングの 得次第速やかに措
規制の見直し制度上限額等の金額要件(他の資金調達との 置
合算要件を含む)について検討を行い、結論を得次第、必要に応じ措置を講ずる。
株主コミュニティ制度、私設取引システム 令和２年度・３年度
非上場株式等の流通市場を含めた非上場株式等の取引に関して、米国 検討、結論を得次第
19の見直し
等の取引所外の市場を含めた各市場の状況 速やかに措置
23

所管府省

金融庁

金融庁

金融庁

も参考としつつ、課題を整理した上で、非上
場株式の勧誘制限の見直しを含め、その在り方について、日本証券業協会等関係者とともに検討を行い、結論を得次第、必要に応じ、措置を講ずる。

(9)老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 今般のマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の改正に関し、除却の必要性に係る認定対象の具体的基準については、今般の法改正により老朽化したマンションの再生が円滑に進むよう、適切な基準とする。
b 今後老朽化したマンションが更に増加していくこと、相続により所有関係が複雑化していくこと、区分所有者が多様化・高齢化していくこと等も踏まえ、建替え決議において集会に不参加の者（意思表示をしないもの）
a：令和２年度検討、については、所有者不明である等、一定の要結論を得次第速や件・手続のもとで分母から除くこと、建替えかに措置決議に必要となる５分の４以上の賛成といb：令和２年度検討
う要件の緩和、強行規定とされている同要件
開始、できるだけ速 a:国土交通省
老朽化や被災した区分所 を任意規定とすること等の方策も含めて、建やかに結論を得次 b,c:法務省
20
有建物の再生の円滑化 替え決議の在り方について、見直しによって
第、措置
国土交通省
得られる政策効果やマンションの管理に与
c：令和２年度検討
える影響を踏まえるとともに、建替え決議に開始、できるだけ速よる区分所有者への影響の重大性にも配慮
やかに結論を得次しながら、法務省、国土交通省を中心とする
第、措置
関係省庁等、法律実務家、研究者、都市計画の専門家、事業者等幅広い関係者を含めた検討の場を設けた上で検討する。
c あわせて、今後大規模な災害が想定されていることも踏まえ、被災した区分所有建物の再建、取壊し等の決議に必要となる５分の４以上の賛成という要件の緩和、区分所有建物の一部が大規模滅失した場合の敷地の売却等についての決議可能な期間延長等も含めて、被災した区分所有建物の再建をより円滑に進める方策についても検討する。

(10)水素スタンド関連規制の見直しについて
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 蓄圧器等の高圧化を念頭に、事業者において行う安全性に関する技術的検証を踏まえ、対応可能な設計圧力の範囲内で常用圧力の上限値（現行 82MPa）の見直しを検討し、水素スタンド関連規制の 結論を得る。
令和２年度検討開経済産業省
21b 水素スタンドの敷地境界に対し所定の距 始
見直しについて離を確保できない場合の代替措置として敷地境界に設置する障壁について、歩行者及び建築物の安全確保を図りつつ、隣地の状況に応じた障壁の高さの設定方法や、高圧ガス設
24

備と敷地境界との距離が一定以上である場
合における障壁の構造の見直しを検討し、結論を得る。
c 水素スタンドの充填容器等（カードル・ト
レーラー）について、技術基準で定める上限
温度（現行 40℃）の見直しを含め、管理及び措置の在り方について、事業者と協力して検討し、結論を得る。
d 水素スタンド設備の故障・修理時に予備品を代用する場合において、特に、修理済み品の再設置や、安全管理措置を前提とした予備品の繰り返し使用に関して、一連の手続の合理化に向けて事業者と協力して検討し、結
論を得る。

25

４．医療・介護分野(1)規制改革の観点と重点事項①持続可能な社会保障制度の基盤整備及び②健康づくり・高水準の医療サービスの創出の観点から、(2)医療・介護関係職のタスクシフト、(3)介護サービスの生産性向上、(4)一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）選択肢の拡大 、(5)医療等分野におけるデータ利活用の促進、(6)社会保険診療報酬支払基金に関する見直しについて重点的に取り組む。
(2)医療・介護関係職のタスクシフト
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 「特定行為に係る看護師の研修制度」について、チーム医療の推進と働き方改革の観点で設定された「2024 年度までにパッケージ研修修了者数１万人」の目標の達成に向けて、パッケージ研修の対象となる５領域に従事する看護師や、今後当該領域に従事する可能性のある看護師の受講を推進する観点から、制度の周知をはじめとした具体的な推進策を示す。併せて、医師の不足が見込まれる領域などにおいて、当該研修を修了した看護師の更なる活用を促進すべく、当該５領域以外
でパッケージ化に適する領域の有無、現行のパッケージ研修修了者数目標の妥当性につ
a,b：令和２年度措
いて引き続き検証・検討する。
b 医師や病院経営者等医療関係者に対し、 置（a の検証・検討「特定行為に係る看護師の研修制度」の研修 事項については令修了者（以下「特定行為研修修了者」という。）和２年度以降継続が具体的にどのように活用されているか等 的に検討）の好事例を示し、継続的に制度の周知を行 c:令和２年度検討・う。
結論、令和３年度措
c 特定行為研修修了者数の伸び悩み及び特 置
看護師の専門性の更なる
1
定行為研修修了者就業者数の地域差の背景・ d,e:令和２年度検 厚生労働省
発揮に向けた取組
要因を掘り下げて検証し、効果的な方策を講 討・結論ずる。
f:令和２年度以降
d 上記原因の分析に当たっては、特に在宅 継続的に検討
医療領域において特定行為研修修了者数が g：令和２年度検討
伸び悩んでいる原因を徹底的に分析し、当該 開始、令和３年度結領域特有の課題の解決に向けて、在宅医療領 論・措置
h:令和３年度検討・
域に特化した仕組みを検討する。
e 指定研修機関となるための申請書類の簡 結論
素化等を通じて、指定研修機関を増やすための対応を検討する。
f 平成 31 年４月の研修内容の見直し後の状況を踏まえつつ、発生し得る様々な事態における状況判断から必要な手技までトータルで行う能力付与に力点を置く観点から、「臨床推論」のウエイトを抜本的に高めるなど、研修内容の見直しについて引き続き検討する。
g 本研修制度の利用を十分に拡充するため、特定行為研修修了者の配置等に対する診療報酬上の評価を含めた促進策を更に実施する。
26

h 特定行為研修修了後も、医療の進歩に合わせた技能の習得・向上が必要不可欠であることを踏まえ、特定行為研修修了者の活動の場で行われる症例検討、手順書の見直し等の特定行為研修修了者の研鑽に向けた取組に対する支援策を検討する。
a 救急救命士が医療機関内でも救急救命処置を実施できるよう、救急救命士法（平成３年法律第 36 号）改正法案の国会提出に向け
a：令和２年度検討・て対応するとともに具体的な活動場所を明
結論、結論を得次第らかにする。
厚生労働省
速やかに措置
2 救急救命士の活用
b a に基づく拡大後の実施状況を踏まえつ
b：令和３年度検討
つ、必要なメディカル・コントロール体制の開始
在り方を検討した上で救急救命士の活動場
所を更に拡大すること及び特定行為の拡充についても継続的に検討を行う。
a 有料老人ホームに対し、「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」（平成 24
年５月 17 日厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）の「４．有料老人ホームにおける看護職員の医行為等について」に示された内容について改めて周知徹底する。
b 介護保険法（平成９年法律第 123 号）上の
a:令和２年度措置、
有料老人ホームにおける 特定施設入居者生活介護の指定を受ける有b:令和２年度検討
厚生労働省
3 医療行為の看護職員によ 料老人ホーム（以下「介護付きホーム」とい開始、結論を得次第う。
）における医行為の実態を把握した上で、る円滑的な実施
速やかに措置
例えば、医行為の実施に当たっての介護報酬上の課題の有無や、医師の指示の在り方に係る考え方の整理及び介護付きホームに所属する看護職員に対する研修の必要性の検討
等、介護付きホームにおいて看護職員が安心して円滑に医療行為を実施できるようにするための対応を検討する。
「医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について（通知）」（平成 17 年７月 26 日厚生労働省
医政局長通知）に記載のない行為のうち、介護現場で実施されることが多いと考えられ
令和２年度検討開
介護現場における介護職
る行為を中心に、医行為ではないと考えられ
4 員によるケア行為の円滑
始、結論を得次第速 厚生労働省
る行為を整理した上で、当該行為は介護職員
的な実施
やかに措置
が実施できる旨を関係者に周知する。その上で、介護職員がそれらの行為を安心して行え
るよう、ケアの提供体制について本人、家族、介護職員、看護職員、主治医等が事前に合意するプロセスを明らかにする。

(3)介護サービスの生産性向上
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 行政への提出書類及びケアプラン等の事 a,b:令和２年度措業所が独自に作成する文書における介護事 置
介護事業者の行政対応・ 業者の負担感と原因について現状を把握し c,f:令和２年度検5
厚生労働省
間接業務に係る負担軽減 た上で、利用者への影響等も踏まえつつ、文 討開始、結論を得次
書量の半減に向けて簡素化・標準化・ＩＣＴ 第速やかに措置
活用等の目標・対策・スケジュールを具体的 d:令和２年度検討・27

に示し、生産性向上に資する取組を引き続き 結論行う。また、対策についての地方公共団体へ e:令和２年度検討・の周知を徹底する。
結論、結論を得次第
b ローカルルールによる介護事業者の負担 速やかに措置を軽減するため、国が定める標準様式においての見直しを行うとともに、地方公共団体が独自に過剰な記載を求めることがないよう
行政提出文書の取扱指針をガイドライン等で示す。
c ＩＣＴの活用に向けて、介護事業者とベンダーとの検討の場を設け、介護データの項
目を標準化し、利便性の高い全国共通の電子
申請・届出システム及び介護事業者等の間でのデータ連携が可能となる環境の整備に取り組む。
d 署名・捺印で行われている介護利用者のケアプランへの同意については、原本性を担保しつつ、電子署名などの手段による代替を可能とすることも含めて、介護支援専門員の業務負担軽減について検討する。
e 介護事業者に統計調査資料の作成を求める場合、情報公表システムの活用により、事業者プロフィールなどについて何度も同じ情報を求める重複をなくし、書類を簡素化する。
f 電磁的記録による保存が可能な文書及びサービス提供等の記録の保存期間に係る定義を明確化し、周知を徹底する。
a 介護利用者の安否確認の方法として、センサーや外部通信機能を備えた見守り支援
機器の活用によって定時巡視が効率化されることについて周知し、施設基準において、ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の活用によって人が行う業務の効率化を積極的に認めていく。
また、介護施設におけるテクノロジーの導入の有無による比較対象を設定した効果検証を実施し、当該検証結果を踏まえながら、介a,c,d: 令和２ 年度
護報酬等への評価につなげる。
ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等 b 介護支援専門員のモニタリング訪問、サ 措置
厚生労働省
6
の導入推進
ービス担当者会議については、テレビ会議、 b:令和２年度検討・
ビジネスチャット等のＩＣＴ活用による訪 結論
問等の代替を含めた業務負担軽減について検討する。
c ＩＣＴの普及を促すため、標準仕様の活用を要件としたＩＣＴ導入支援事業について、引き続き推進する。
d 効率的なＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の普及のため、効果の高いＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の効果的なテクノロジーの活用モデルを構築する。
a 高齢者の状態・ケアの内容等の情報（以下「ＣＨＡＳＥ情報」という。）を収集するシス
介護アウトカムを活用しテムについて、入力するデータ形式の共通 令和２年度措置
7
厚生労働省
た科学的介護の推進
化、アウトカム指標の標準化を行い、収集データを用いた経年分析や事業者間の比較に
28よってアウトカムベースでの介護報酬の検討や事業者自らのサービスの改善が可能となるようなデータベースの構築に引き続き取り組む。
b レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下「ＮＤＢ」という。
）及び介護保険
総合データベース（以下「介護ＤＢ」という。）と通所・訪問リハビリテーションの質の評価
データ収集等事業のデータ（ＶＩＳＩＴ情報）、ＣＨＡＳＥ情報を連結し、更に充実した経年分析や事業者間の比較等により、患者・介護利用者が継続性のある適切な医療・介護を受けることを可能とする。
「地域共生社会の実現のための社会介護事業者の連携に当たって社会福祉連携 福祉法等の一部を推進法人制度が積極的かつ有効に活用され 改正する法律」（令介護事業経営の効率化に8るよう、議決権に係る定款上の別段の定めに 和 ２ 年 法 律 第 52 厚生労働省
向けた大規模化・効率化の社会福祉連携
関する考え方を整理するなど、同制度を円滑 号）
推進法人に係る規に施行する。
定の施行までに措
置(4)一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）選択肢の拡大
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

厚生労働省は、一般用医薬品の安全性・有効性の視点に加えて、国民の健康の維持・増進、医薬品産業の活性化なども含む広範な視点から、スイッチＯＴＣ化の取組をはじめとするセルフメディケーションの促進策を検討するため、同省における部局横断的な体制構築を検討する。
スイッチＯＴＣ化の促進
また、上記体制において、経済性の観点も9 に向けた推進体制につい令和２年度措置含め、スイッチＯＴＣの推進策を検討する。
て具体的には、業界団体の意見も聞きながらス
イッチＯＴＣ化の進んでいない疾患領域を明確にする。上記に基づき、スイッチＯＴＣを促進するための目標を官民連携して検討・設定し、その進捗状況をＫＰＩとして管理する。促進されていない場合は原因（ボトルネック）と対策を調査し、ＰＤＣＡ管理する。
a No.9 において検討された方策を踏まえつ
つ、セルフメディケーションを更に促進し、消費者等の多様な主体の意見の反映、製薬企業の予見可能性向上という「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（以下「評価検討会議」という。
）の本来の設一般用医薬品への転用の置目的に資するよう、以下の対応を行う。 令和２年度措置
10
促進・ 評価検討会議の役割は、提案のあった成分のスイッチＯＴＣ化を行う上での課
題・論点等を整理し、薬事・食品衛生審
議会に意見として提示するものであり、スイッチＯＴＣ化の可否を決定するものではないことを明確化する。
29

所管府省

厚生労働省

厚生労働省

・ 消費者等の多様な主体からの意見が反映され、リスクだけではなく必要性についても討議できるよう、消費者代表を追加するなどバランスよく構成されるよう評価検討会議のメンバー構成を見直す。
・スイッチＯＴＣ化するにあたって満たす
べき条件、スイッチＯＴＣ化が可能と考えられる疾患の領域、患者（消費者）の状態や薬局・薬剤師の役割についても議論・検討し具体化する。
・ 全会一致が原則とされている評価検討
会議の合意形成の在り方を見直し、賛成、反対等多様な意見があり集約が図れない場合は、それらの意見を列挙して、
薬事・食品衛生審議会に意見として提示する仕組みとする。
b 製薬企業が、別途、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）の規定により直接厚生労働大臣へ製造販売の承認申請を行うことも可能であることを明確化する。
c スイッチＯＴＣの製造販売承認時等に課すことのできるセルフチェックシートの作
成、販売実態調査の実施などの販売条件設定についての考え方を明確化し、真に必要であるものに限定する。
a No.9 において検討された方策を踏まえつ
つ、近年の技術進歩も踏まえ、スイッチＯＴ
Ｃ化が可能と考えられる検査薬の種類とそれに応じた患者（消費者）の状態や薬局・薬剤師の役割について議論・検討の上で具体化する。その際には、自己管理が期待される領域の検査薬について、使用後の医療機関への受診勧奨を、検査項目に応じて適切に行うこと等の方策を検討する。また、検査薬のうち、
令和２年度検討開一般用検査薬への転用の 低侵襲性であるもの、定量の数値で判定され11
始、結論を得次第速 厚生労働省
促進るもの、血液検体を用いたもののＯＴＣ化のやかに措置可否も含めた「一般用検査薬の導入に関する一般原則」の見直しについて期限を定めて検討する。
b 検査薬のＯＴＣ化に当たっては、関係業界全体としてガイドライン案の提案が行われるのとは別に、個別製薬企業からの医薬品
医療機器等法の規定により直接厚生労働大臣に承認申請が行われた場合の取扱いを明確化する。

(5)医療等分野におけるデータ利活用の促進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 民間企業などの第三者がデータを利用す a:令和２年度措置 a〜e:厚生労医療等分野におけるデー
働省る場合に求められる省令で定められる公共 b,c,d: 令和２年度
12
タ利活用の促進性の要件については、民間主導による患者ニ 検討開始、結論を得 f:厚生労働省
30

内閣官房
ーズの高い分野の新薬開発や医薬品使用に 次第措置
おける更なる安全性対策の向上など様々な e,f：令和２年度以 文部科学省
サービス開発可能性を汲み上げつつ、それが 降逐次実施可能である旨の判定基準を省令において示すとともに、第三者提供の実績について公表
すること等を通じて、多様な主体による利活
用をＰＤＣＡサイクルの下で継続的に促進する。
b 小規模ベンチャー企業等にとっても過度な負担を要することなくデータの利活用が行えるよう、データの分析・解析を安全な環境で行えるクラウド環境の解析基盤を整備する。オンサイトリサーチセンターの拡充及びリサーチセンターのコンサルティング機
能の強化について検討する。また、利活用の状況を踏まえたＰＤＣＡにより、技術の進歩に合わせて、省令に定める安全管理措置義務を含めた利用に当たっての基準等を継続的に見直す。
c 多様な主体・目的によるデータ利活用を促すべく、ＮＤＢ・介護ＤＢを連結したデータのサンプルデータの公表を検討し、医療機関の属性等の情報保護の観点から問題のない
データについてはニーズに応じて開示する。
また、第三者から医療機関単位での名寄せ可能なデータ、個票データについて利用申出がある場合、情報保護の観点から問題なく正当な利用目的であるものについてデータを提供する。
d 医療・介護施設間の情報連携、医療・介護分野の研究開発、資源配分の最適化政策等におけるデータ利活用を促すべく、ＮＤＢ・介護ＤＢの連結に引き続き、ＭＩＤ−ＮＥＴ（電子カルテ、レセプト等の匿名データベー
ス）、ＤＰＣＤＢ（包括医療費支払い制度に基づく匿名データベース）、がん登録ＤＢ（がんの罹患、診療等の顕名データベース）、難病・
小慢ＤＢ（指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の顕名データベース）との連結に向けた具体的検討を進めるとともに、被保険者
番号等を用いて、当該連結における名寄せ・連結精度の向上が可能となる仕組みを構築する。
e 本来ＮＤＢは、医療費適正化計画のために収集されるデータベースであることから、今後もエビデンスに基づく指標の作成等、医療費適正化に向けたＮＤＢの更なる活用を図る。
f さらにゲノム医療を始めとする質の高い医療の実現に資するようなデータベースの整備・活用を戦略的に進める。

31

(6)社会保険診療報酬支払基金に関する見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 令和３年９月予定の新システム導入に向けて、システム開発においては特に進捗管理・設計・開発・運用全体の品質確保には十分な注意を払ってプロジェクト管理を徹底するとともに、以下①〜⑥についての具体的な進捗状況と対応・工程を示す。併せて、その着実な実施・成果を期するため、社会保険
診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）
においては必要なＩＣＴ人材の確保と関係機関からの参画を得る。
①コンピュータチェック９割完結を可能とする振分機能の設計・実運用化②各支部で設定しているコンピュータチェックルールの本部チェックへの移行・廃止③コンピュータチェックに適したレセプ
ト形式の見直し（摘要欄における選択方
式の拡充）④手数料の階層化⑤保険医療機関等のシステムに取り込みやすい形式でのコンピュータチェック
ルールの公開⑥保険医療機関等において事前にコンピ
a,e,f: 令和２ 年度
ュータチェックが行える仕組みb 新システムにおけるＡＩを活用したレセ 措置
プトの振分機能については、フィードバック b,c:令和２年度中
社会保険診療報酬支払基
13
機能を組み込み、定期的に新たなレセプトの 間報告・令和３年度 厚生労働省
金に関する見直し
審査結果を学習させて機能の改善を図ると 上期措置
ともに、具体的な機能の詳細と学習メカニズ d:令和４年度以降継続的に措置ムを明らかにする。
c 自動的なレポーティング機能については、審査支払機関における事務点検、審査委
員会というプロセスのそれぞれにおいて、審査結果の差異を網羅的に見える化し、どのような要因で差異が生じ得るのかを把握できるよう、具体的なレポーティング内容を明らかにする。
d 職員によるレセプト事務点検業務の実施
場所を全国10か所程度の審査事務センターに集約する計画に関しては、10年間を目途に設置が予定される審査事務センター分室について、新システム稼働後の効果検証や機能強化、集約後の審査実績、ＩＣＴ活用による審査委員会運営の見直しなどの業務効率化の状況を踏まえながら、その廃止を検討するとともに、その後においても当該計画を最終目標とすることなく、業務・体制等を継続的に見直す。
e 職員を介して行う審査委員会の補助、レ
セプト事務点検などの業務については、令和４年度からスタートする新組織の下での業
務フローを具体化し、職員の審査事務と審査
委員の審査が効率的で安全に行われること
32

を踏まえつつ、在宅審査の仕組みについても検討する。
f 国民健康保険中央会等も含めた審査支払機能の在り方については、令和６年予定の国
保総合システムの更改に向けて、厚生労働省・支払基金・国保中央会は定期的に情報連携等を行い、審査基準の統一化、審査支払シ
ステムの整合的かつ効率的な運用を実現するための具体的工程を明らかにする。

33

５．農林水産分野(1)規制改革の観点と重点事項
農業者、漁業者の高齢化や人手不足など、我が国の農林水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、農林水産業の成長産業化、国際競争力強化を促進する観点から、(2)若者の農業参入等に関する課題について、(3)農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化、(4)農業用施設の建設に係る規制の見直しについて、(5)スマート農業の普及促進、(6)
農協改革の着実な推進、(7)農産物検査規格の見直し、(8)畜舎に関する規制の見直し、(9)改正漁業法の制度運用、(10)水産物及び漁業生産資材の流通に関する総点検、(11)
漁獲証明制度の創設について、(12)魚病対策の迅速化に向けた取組について、重点的に取り組む。
(2)若者の農業参入等に関する課題について
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 市町村、農地中間管理機構や農業委員会等が連携し、地域の実情に応じ、49 歳以下の新規就農者のうち農地の確保を支援すべき者を特定し、その者に優先的に農地を斡旋するなど、若者の新規就農者に対して積極的に農地の確保を支援する措置を講じ、成果を検証することにより、新規就農者をより増加させる。
b 農地の下限面積要件について、各市町村の実情に応じ、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）の活用と併せて、若者の新規就農者増加のために下限の更なる引下げを行うことを促すとともに、各市町村の下限面積の設定状況を一元的に集約し、新規
a,b,d,e：令和２年に就農を検討する者が容易に確認できる形
度措置
若者の農業参入等に関す
農林水産省で公開する仕組みを設ける。
1
c：令和２年度上期
る課題についてc 青年等就農資金の融資審査において、民措置間の研修機関と農業大学校とで差別的に取り扱うことのないよう、農業経営改善関係資金基本要綱に明記し、研修機関、農業者、地方公共団体等の関係者に周知徹底する。
d 都道府県に対して、農業経営相談所の支援チームに農業経営者など、農業経営の実態に精通した人材を積極的に配置するよう促す。
e 農業次世代人材投資事業及び農の雇用事
業を活用した新規就農者の就農継続状況について、毎年、都道府県ごとに調査、公開し、新規就農支援制度の効果について検証を行うとともに、新規就農者全体の就農継続状況を把握するための手法を検討、確立する。

(3)農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化
No.
2

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農業で起業する若者が将来展望を持てる
農業者の成長段階に応じ
令和２年度検討・結よう、農業法人が円滑に資金調達を行い農業
農林水産省
た資金調達の円滑化
論
経営を発展させていくための方策について、
34

現行制度の検証を行った上で、現場の実態、新規参入を目指して研修を受けている若者や資金提供者のニーズ等を踏まえて更に検討を進め、今年度中に結論を得る。

(4)農業用施設の建設に係る規制の見直しについて
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 新たな食料・農業・農村基本計画（令和２年３月 31 日閣議決定）に沿って農林水産省
が行う長期的な土地利用の在り方の検討と併せて、農業者が転用許可を受けずに設置できる農業用施設の面積（現行２ａ未満）の拡
大や、農畜産物の加工・販売施設への拡大について検討を行い、必要な措置を講ずる。
なお、上記措置については、営農や６次産業化のための加工・販売という施設の目的を明確化し、目的外への施設の利用や周辺農地への支障が生ずることがないよう検討を行い、必要な担保措置があれば講ずるものとする。
b 農業経営の類型ごとの差異があるかも含
め、農地の所有者と利用者の合意形成の実態を踏まえ課題を整理し、合意形成に向けた所
有者と利用者の協議が円滑に進むような対応を検討する。
a：令和２年度検討、
c 税制や都市計画制度等を含め、農地を転 令和３年上期結論、農業用施設の建設に係る
農林水産省
用して農業用施設や加工・販売施設を設置す 令和３年度措置
3
規制の見直しについてる際の留意点、６次産業化に取り組む際の必 b〜f：令和３年度措
要な手順及び相談窓口などを手引きにまと 置め、農業者に周知する。
d a, c に係る見直し内容や手引き等の周知に当たっては、地域によって農業者の認知度にばらつきが出ることのないよう、地方公共団体に加え、農業団体等も通じて、農業者に広く周知を行う。
e 農業者からの意見や苦情が多い運用のば
らつきについては、現状を具体的に調査し、対応を検討する。
f 申請の際に提出を求められる農地法施行
規則（昭和 27 年農林省令第 79 号）第 30 条に定める添付書類について、e に併せて実態を調査した上で、不要な添付書類が求められることがないよう、提出を求めてはいけない
ものを明確化するなどの見直しを検討し、地方公共団体及び農業委員会に通知する。

(5)スマート農業の普及促進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 農林水産省は、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を改訂し、圃
自動走行トラクターの普 場内のトラクターなど農業機械の自動走行
4
令和２年度措置及促進について、遠隔監視による自動走行を可能にするために、農業者及び農機製造者が考慮すべき安全管理措置を明らかにする。
35

所管府省
a,c:農林水産省
b:農林水産省
警察庁

b 農林水産省は、警察庁と協力して、圃場間
のトラクターの自動走行のために、必要な農道上の措置を検討する。検討にあたっては、
農業者の負担の軽減と共に、自動走行農機の普及を促進するため実用性や通行量などの農道の特性を十分に考慮して、通行制限の具体的な措置が農業者にとって簡素で分かりやすいものとすることに配慮する。
c 農林水産省は、b と併せて、圃場間のトラ
クターの自動走行のために、農業者から農道管理者への申請手続を検討し、その内容を「農業機械の自動走行に関する安全性確保
ガイドライン」に反映する。
a 農林水産省は、警察庁及び国土交通省と協力して、小型農業ロボットについて、圃場
内及び圃場外（一般交通の用に供することを取りやめた農道を含む、公道を含まない）の走行や作業のために、農業者及び農機メーカ
a：令和２年度措置
ーが考慮すべき安全性確保措置を検討し、ガ
b：令和２年度実証
イドラインとして公表する。
農林水産省
実験・検討開始、令小型農業ロボットの普及
b 農林水産省は、警察庁及び国土交通省と5
警察庁
和３年度結論、結論促進
協力して、近接で監視・操作する小型農業ロ
国土交通省
を得次第速やかに
ボットの道路走行に向けた実証実験を実施
措置する。実証実験の結果を踏まえ、警察庁及び国土交通省は、農林水産省と協力して、近接で監視・操作する小型農業ロボットが公道を走行するために必要な措置について検討する。
a 農林水産省は、補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年
法律第 179 号）の補助金等に限らず、その他の交付金、委託費を含む）によりトラクター、
農業ロボット、ドローン、ＩｏＴ機器等の導入支援を行う際は、「農業分野における AI・
データに関する契約ガイドライン」に従って、システムサービス提供者が保管することとなるデータは、農業者が希望すれば農業者に提供するとの条項を契約に盛り込むことを要件とするよう公募要領等に明記する。まa,d：令和２年度措
た、都道府県の単独事業についても同様の要置
件を課すことが望ましい旨、技術的助言を行
b：令和２年度検討・
6 農業データの利活用
う。
農林水産省
結論、令和３年度措
b 農林水産省は、農機メーカーに働きかけ、置
位置、作業記録等のデータを取得するトラク
c：令和４年度措置
ター、コンバイン等の農機の使用に当たり、農業者がこれらのデータを当該農機メーカ
ー以外の作ったソフトでも利用できる仕組み（オープンＡＰＩ）の整備を行う。
c 農林水産省は、令和４年度予算から農機メーカー以外の作ったソフトでも位置、作業記録等のデータを利用できることを、トラク
ター、コンバインなどの農機の導入支援の補
助金等の要件とする。また、都道府県の単独事業についても同様の要件を課すことが望ましい旨、技術的助言を行う。
36

d 農林水産省は、鳥獣害、災害、救急、はいかい者捜索、農道陥没等の公共機関等との連携など公共性が高く、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合には、事前に農業者から包括的な承諾を得れば農業者から提供を受けたデータを農機メーカーから関係当局に提供することを可能であることを明らかにした通知を発出する。
国土交通省は、農作物栽培施設において一般的に使用される空調設備・灌水設備の具体的事例を調査し、これら設備について「原動機を使用する工場」の「原動機」として取り
農作物栽培施設に係る立
令和２年度上期措扱う設備を限定した上で、その基準を明確化
7
国土交通省
地規制の見直し置
し、一般的な農作物栽培施設が「原動機を使用する工場」に該当しないということを明らかにした上でその旨、特定行政庁等に対して技術的助言を発出する。

(6)農協改革の着実な推進
No.

事項名

8 農協改革の着実な推進

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 農林水産省は、農林中央金庫などを活用して国内の農業への資金提供を強化するための出融資の仕組みを、農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化に併せて検討する。
a：令和２年度検討・b これまでの自己改革の進捗を踏まえ、引結論、令和３年度措
き続き取組を促すとともに、農業協同組合法
置等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法
b,c：改正農協法施律第 63 号）附則第 51 条第２項に基づき、農農林水産省
行後５年（令和３年
業協同組合及び農業委員会について検討を４月）を目途に検行い、必要に応じて措置を講ずる。
討・結論、必要に応
c 農業協同組合法等の一部を改正する等のじて速やかに措置
法律附則第 51 条第３項に基づき、農協の自己改革の中で准組合員の意思を経営に反映させる方策について検討を行い、必要に応じて措置を講ずる。

(7)農産物検査規格の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農産物検査規格については、多様化する米の流通形態に対応し、それぞれの流通ルートや消費者ニーズに即したものに見直すことで、農業者の所得向上につなげていく必要がある。このため、現在の農産物検査規格の在り方について以下の 4 つの観点から見直しを行
令和２年度検討開う。
農産物検査規格の総点検
始、令和３年度上期① 農業者の創意工夫がより発揮されるよう
農林水産省
9
と見直し
結論、結論を得次第にすること速やかに措置② 農業者に多様な選択肢（自主検査含む）が提供されるようにすること③ 農業者の所得向上に資するよう、現行の農産物検査規格については、より合理的で低負荷、低コストでの検査が行われるよう
見直しが行われること37

④ 農業者の所得向上に資する新たな規格が構築されること
具体的な見直しの進め方は以下の通り。
a 農産物検査規格および商慣習の総点検・適正化
農産物検査規格の合理化及び科学化、商慣習の適正化を図るため、以下を含む農産物検査
規格と商慣習の総点検を行う。
（なお、農産物検査の受検はあくまで任意であり、登録検査機関の検査を受けることなく、機械的手法により自主的に農産物検査規格相当の適合性を判断して取引を行うことは可能である。
）
総点検に基づき、現行の技術水準で対応可能な規格と商慣習の早期見直しについて結論を得るとともに、並行して穀粒判別器の普及と精度向上・開発を推進する。
① 1 等、2 等区分の等級区分と名称の見直し② 検査方法、サンプリング方法の徹底した合理化による生産者、検査者双方の負荷軽減と検査コスト低減③ 目視及びその他の人的（主観的）鑑定項目の客観化と穀粒判別器、水分計、計量機械、画像分析等の機器による現在の技術でも可能な機械的計測への早期の変更 （その後も技術の進展成果は積極性に活用）④ 皆掛重量についての検査やいわゆる余マ
スの見直し⑤ 都道府県ごとの「産地品種銘柄指定」の見直し、全国的な「品種銘柄」設定等手続の迅速化・簡素化など、銘柄設定等手続の見直し⑥ 量目、荷造り及び包装規格の簡素化⑦ 穀粒判別器等科学的検査の普及と更なる精度向上に向けた技術開発の推進
b 新 JAS 規格の制定
コメの国際競争力の強化を通じた輸出市場の開拓、高付加価値化を通じた農業者所得の向上に貢献すべく、安全性、食味など消費者、ユーザーのニーズを取り込んだ JAS 規格を民間主導で制定する。農林水産省は規格制定を積極的に支援する。
c 検討会の構成と工程
上記で示した農産物検査規格と商慣行の総点検・適正化及び新 JAS 規格の制定について、
農業者、流通事業者、外食・中食事業者などのユーザー、国際規格の有識者・実務家を中心とした検討会において実施し、概ね 1 年程度で結論を得る。検討に際しては、現場の農業者の要望を十分に踏まえ農業者がやりがいを感じる将来価値を高めるものとするとともに、最先端の国際規格の知見を活かし国38

際市場でのイニシャティブを取れるものとする。
農業者に農産物検査法に基づく検査以外の選択肢を可能にするため、下記の事項について、卸取引を含む取引につき、農産物検査によるものに加えて、その他の品質確認による場合も可能とする。
a ナラシ交付金、水田活用交付金等、数量品
質の確認が必要な補助金
農産物検査に代わる手法により助成対象数
量を確認することにより支援対象とする。
b 産地、品種、産年などの食品表示
食品表示基準上、検査米、未検査米双方を対象に表示義務のある産地に加え、品種、産年、農産物検査を要件とする
生産者、検査・品質確認を行った者などの一
令和２年度措置
10 補助金・食品表示制度の定の事実情報の任意表示を可能とする（例：見直し
品質確認 JA〇〇（登録検査機関名）、品質確
認 〇〇ライス（農業者名））。農産物検査済みのものについては、「農産物検査証明による」旨の表示ができるようにするとともに、農産物検査を受検しない場合についてその旨の表示を義務付けることはしない。
また、根拠が不確かな表示がなされた米が流通することを排除し、消費者の信頼を損ねるようなことがないようにするため、検査や取引に関する記録の保存方法など必要な措置
は食品表示基準等やその運用で担保する。
以上のことを、消費者委員会の意見も踏まえ、結論を得る。

a:農林水産省
b:消費者庁
農林水産省(8)畜舎に関する規制の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 農林水産省は、国土交通省と連携して、市街地から離れて建設される畜産業の用に供する畜舎等を建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）の適用の対象から除外する特別法について、令和元年６月の規制改革実施計画に基づき設けられた「新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会」の以下の事項を始めとした令和２年５月の「中間取りまと
a,b:農林水産め」の内容を実現するため、所要の法律案を
a：令和３年上期措省整備する。
置畜舎に関する規制の見直
国土交通省
11・ 新制度はソフト基準とハード基準の組合
b：令和４年措置し
c:農林水産省
せにより一定の安全性を確保した上で建
c：令和２年措置築基準法の特例として措置し、事業者が新
総務省
築・増改築の際に新制度の活用を選択できる仕組みとすること。
・ 対象は、市街化区域と用途地域等を除いた地域に建築される平屋の畜舎、たい肥舎
及び搾乳施設で建築士が設計したものとすること。
・ 手続は、事業者による畜舎の利用及び設計に関する計画について行政がソフト及
39

びハード基準への適合性を確認する仕組
みとし、ハード基準の確認手続は簡素化。
ＪＩＳ部材でない部材等は、強度試験等を踏まえ使用する方向で検討。
また、法律案の整備に当たっては、以下の点に留意する。
・ 畜舎等の建築コストの削減、ソフト基準
による人件費の削減を始めとする経営コストの実質的な削減について試算を行い、法律案により、畜産業の国際競争力の強化が図られることを明らかにすること。
・ 農業者の意見を十分に踏まえること。
・ 新制度の下で建設された畜舎が利用基準に適合しなくなった場合の措置など地方
自治体に対して適切な支援を講じるなどの対応を検討すること。
b 法律案の整備と並行して、法律案に含まれるソフト基準及びハード基準の具体的内容について、以下の事項を始めとした「中間取りまとめ」の内容を実現するため検討を行い、結論を得る。
・ 新制度を選択した事業者は、次のＡ基準
又はＢ基準を選択可能。
・ Ａ基準は、安全面のソフト基準（滞在密度の規制等の簡易な基準）と現行基準に準じたハード基準を組み合わせて、現行基準と同等の安全性を確保。
・ Ｂ基準は、安全面のソフト基準（作業効率化による畜舎内滞在時間の削減などを十分加味した滞在密度の規制等）と現行よりも緩和された新ハード基準を組み合わせて、畜舎に必要な最低限の安全性を確保。
また、ソフト基準及びハード基準の具体的内容の検討に当たっては、「中間取りまとめ」に記載された「検証すべき事項」に留意する。
c 農林水産省は、総務省の協力も得ながら、
a の法律案に含めるか否かにかかわらず、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく各地
域の規制の実態を調査し、これに基づき畜産業の国際競争力の強化を図るために規制の見直しを行う必要があるか検討を行う。

(9)改正漁業法の制度運用
No.

12 資源管理事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 資源回復に向けたロードマップには、管理目標の設定と漁獲シナリオの決定にとど
まらず、以下を始めとする具体的な対策を盛り込む。
a：令和２年度以降
・大臣管理と都道府県知事管理の漁獲可能量 順次措置
農林水産省
の配分方法
b：令和２年度措置・都道府県ごとの漁獲可能量の配分方法
・漁獲割当（ＩＱ）導入の時期
・関係者（都道府県、漁業者）間での調整方
40

法
b 今後のロードマップ策定の工程を明らかにすべく、魚種ごと（優先的に検討する資源、
現行ＴＡＣ魚種、現行非ＴＡＣ魚種、国際資源など）に、また必要となるプロセスごとに（資源調査の実施、資源評価の実施、資源管理目標案等の公表など）、着手、完了等の時期を明確化する。
a 「改正後の漁業法（昭和 24 年法律第 267号。以下、本項において「法」という。）第 41
条第１項第６号に該当する者」の基準について、生産性に係る適格性の基準を示すに当たり、漁業種類別の「漁業者の責めに帰すべきではない事情」の列挙をするにとどまらず、漁業を適確に営む生産性の判断基準を漁業
種類・魚種ごとに明確化する。
b その上で、既存の漁業者の申請であって、複数の漁業種類を営む場合は、その経営体全 a,b：措置済み
13 許可漁業
農林水産省
体の生産性ではなく、漁業種類・魚種ごとに c：令和２年度措置
生産性を判断すべきことを定める。
c 新規の許可又は起業の認可に当たり、新規参入者と既存の漁業者とを公平な生産性基準で判断すべく、法第 42 条第５項に規定する、公示した隻数を超える隻数の申請があった場合には、「申請者の生産性を勘案して」
許可又は起業の認可をする者を定める際の生産性について、審査基準の策定方針を明確化する。
a 地方分権にも配慮しつつ、令和２年３月
13 日から令和２年４月 11 日までパブリック
コメントを実施した「海面利用制度等に関するガイドライン（案）」に、別紙に記載された事項を盛り込む。
b 「海面利用制度等に関するガイドライン a：措置済み
14 漁業権制度の運用
農林水産省
（案）
」に付属する「漁業法第 91 条の規定に b：令和２年度措置よる指導又は勧告に関するチェックシート」の各項目の該非を判断するための根拠として記載すべき指標と証票類の例については、「海面利用制度等に関するガイドライン（案）」とは別に都道府県に通知する。
a 法第 26 条（漁獲割当管理区分における漁 a：漁獲報告に関す獲量等に係る報告）、法第 30 条（漁獲割当管 るシステムの構築
理区分以外の漁獲量等に係る報告）、法第 52 については、令和２条（大臣許可漁業に係る資源管理の状況等の 年度に開発に着手、報告）、法第 58 条で準用する法第 52 条（知事 令和３年度に 200
許可漁業に係る資源管理の状況等の報告）、 市場を目途に漁獲漁業者による漁獲報告や法第 90 条（漁業権者に係る資源管理の状況 量の収集体制を整
都道府県による行政手続
15等の報告）に規定する漁獲報告については、 備、令和４年度措 農林水産省
が電子的に可能となる制様式を定める場合はフォーマットを共通化 置。都道府県知事に度の構築し、国や都道府県に対する漁業者からの報告 よる漁業許可など
データを国が一元的に集約し、管理すること の手続に関するシが可能となるシステムを構築する。また、法 ステムの構築につ
第 57 条の都道府県知事による漁業の許可な いては、令和２年度
どの手続について、データ様式を統一し、電 に開発に着手、令和子的に行うことができるシステムを農林水 ４年度措置
41

b〜d：令和２年度措
産省として構築する。
システムの運用に当たっては、報告の方法な 置どについて漁業者に対して十分な周知を図る。
b 上記の報告について、漁協の代理報告を認める場合であっても報告の責任は漁業者にあることを明確にする。
c 法第 58 条で準用する法第 52 条に基づく報告について、国が統一的に把握できるよう
一定の事項について国が都道府県から報告を受けるよう手当てする。
d 上記の報告事項について、漁業者に記録を残すよう求める。

42

（別紙）
「海面利用制度等に関するガイドライン（案）」に盛り込むべき事項について
１．漁場の「適切かつ有効」な活用（１）漁業権者は生産量等の項目を含む事業計画書等に基づき自らの事業を評価し、計画的に漁業の生産活動に取り組むこと。
（２）「適切かつ有効」に活用されていない場合として、指導又は勧告を受けたにもかかわらず改善が見込
まれない場合が例示されているが、それに加えて、判断の時点では「適切かつ有効」に活用されていても、改善前の状況に戻ることが見込まれる場合や一旦「適切かつ有効」に活用されていると判断されても、その後改善前の状況に戻った場合も含めること。
（３）漁場が「適切かつ有効」に活用されていない場合、指導又は勧告が必ず行われるメカニズムを構築するべく、都道府県は、漁場が「適切かつ有効」に活用されているか検討するに当たり、漁業権者から毎年資源管理の状況等について報告を受け、報告を受けた場合には法第 91 条の規定による指導の必要性につき検討を行うこと。また、都道府県は、免許申請時点において、前回の資源管理の状況等の報告以降の資源管理の状況等の報告事項のうち、必要な事項（事業計画書、事業報告書、販売伝票、漁場改善計画、水産用医薬品の使用記録等）についての報告を求めること。
（４）漁場が「適切かつ有効」に活用されていない場合、指導又は勧告が必ず行われるメカニズムを構築するべく、漁業法第 91 条の規定による指導又は勧告に関するチェックシートに加えて、都道府県が法第 63 条第１項第２号、法第 73 条第２項第１号にそれぞれ規定する「適切かつ有効」か否かを客観的に判断することができるよう、以下 a）〜c）の要件を満たすチェックシートをそれぞれ作成し、都道府県に対し示すこと。また、チェックシートの活用方法については以下を明記すること。
・ 法第 63 条第１項第２号、法第 73 条第２項第１号のチェックシートの運用においては、原則として全てのチェック項目を満たす場合には、「適切かつ有効」と判断する。また、法第 91 条のチェックシートの運用においては、チェックの結果、チェックが欠けている場合には、原則として改善されるよう法第91 条に基づく指導を行う。
・ チェックの結果、１つ以上空欄があるにもかかわらず「適切かつ有効」もしくは「問題なし」の判断をする場合には、必ずその判断理由を評価理由の欄に記載する。
・ チェック項目への該非を判断するための根拠として、確認した証票類（資源管理の状況等の報告、事業計画書、事業報告書、販売伝票、漁場改善計画、水産用医薬品の使用記録等）や、実施した調査・聞き取り内容等について記述する欄を設ける。
・ 法第 91 条のチェックシートについては、チェック項目のみならず、過去の指導や勧告の履歴が確認できるよう「指導の状況」（指導日、指導内容、改善状況、評価とその理由等）、「勧告の状況」（勧告日、
勧告内容、改善状況、評価とその理由等）を記載する欄を設けること。
a)資源管理の状況等の報告
・漁業権の免許以降、法第 90 条第１項に基づく資源管理の状況等の報告を毎年行っている。
・前回の資源管理の状況等の報告以降の期間の資源管理の状況等の報告事項のうち、必要な事項について
43

の報告を行っている。
（法第 73 条第２項第１号）（なお、報告内容に疑義がある場合又は報告期限が遵守されない場合、指導等により是正させるとともに、是正されない場合には法第 176 条に基づき漁業権者に対して記録の提出を含む報告徴収を行うこと。
）
・前回の資源管理の状況等の報告以降の期間の資源管理の状況等について把握している。
（法第 63 条第１項第２号）（なお、都道府県としては、日頃から漁場の利用状況を把握・確認すべきであるとされており、
海区漁場計画の策定時において、漁業権者の前回の資源管理の状況等の報告以降の期間の資源管理の状
況等を改めて確認する必要がある。把握・確認をしていない場合、法第 176 条に基づき漁業権者に対し報告徴収を行うなどの措置を講じ把握・確認を行うこと。
）
b)適切の判断基準・法第 91 条第１項第１号の判断基準
・漁業関係法令を遵守している
・法第 72 条に規定する「免許についての適格性」を有している・漁具の使用・設置状況や薬品の使用状況が適切である
・漁場紛争が起きていない又は漁場紛争の解決に向けて誠実に取り組んでいる・漁場改善計画に基づく取組が行われている（区画漁業権の場合）
・通常の漁業活動では想定されない爆発物その他危険を及ぼすと認められるものを使用していない・過密養殖や過剰給餌等により漁場環境を悪化させる状況を過度に発生させていない・漁場環境に影響を与えるような有害物質を流出させていない
・甚大な被害が想定される場合には、魚類防疫の観点から適切な対応がなされている
c)有効の判断基準・法第 91 条第１項第２号の判断基準
・操業や養殖が可能な期間を相当程度利用している（「操業や養殖が可能な期間」とは、当該操業又は養殖の一般的な漁期から合理的な理由により利用していなかった期間を除いた全期間である。
「相当程度」とは概ね２／３程度である。
）
・養殖密度が周囲の漁場と同程度である、あるいは飼育状態を合理的に説明できる（区画漁業権の場合）
・漁場の全てを利用している（漁場の使用状況については、資源の回復や漁場の潮通しを良くする等の漁場環境の改善を目的とするときのほか、漁船の修理や漁具の補修を行っている、操業を主に行う者が病
気やけがのために一時的に操業できない、台風や赤潮等の自然災害のために一時的に操業できない等の理由の有無を確認し、その内容を記述する。
）
・漁場を持続的に利用できるよう、生産量等の項目を含む事業計画書等に基づき自らの事業を評価し、計画的に漁業の生産活動を行っている（５）資源評価や資源管理の充実を図る上で正確な「資源管理の状況等の報告」が適切なタイミングで行われることが重要であることを踏まえ、都道府県は、漁業権者からの資源管理の状況等の報告につき、報告内容に疑義がある場合又は報告期限が遵守されない場合は、指導等により是正させるとともに、是正されない場合には法第 176 条に基づき漁業権者に対し記録の提出を含む報告徴収を行うこと。
（６）都道府県は、漁業権者に対し、報告の根拠となる、水産物の漁獲・販売に関する記録の作成と保存を求めること。例えば、漁獲・販売内容が分かる伝票又は出荷データの記録の保存を求めることが想定され、適切なデータ集計に資するため、組合員行使権者においても、行使状況の基となる各自のデータの記録を残すよう努めること。
44

（７）都道府県は、団体漁業権の場合の区画の使用状況と組合員行使権者の行使状況、行使料について、漁業権者から報告を受け、適切に管理すること。
２．団体漁業権として区画漁業権を設定する場合（１）団体漁業権として区画漁業権を設定することが、「漁業生産力の発展に最も資する」と認められる場
合として、ガイドラインの例③として記載のある場合を「多数の漁業者が共同して販売する場合、養殖業に参画しようとする新規就業者に技術の普及を図ろうとする場合その他経営問題に精通した中立的な有識者が関与した具体的な実行計画により地域経済の発展に資することが明らかである場合」と修正すること。
（２）また、個別漁業権の取得を希望する者を妨害する目的で申請を行う場合等については、当該漁協は、「漁業生産力の発展に最も資する」と認められないと想定されることを明記すること。
３．漁協組合員からの行使料の徴収、沿岸漁場管理（１）団体漁業権を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会（以下「漁協等」という。
）は、組合員から行使料を徴収する場合、団体漁業権を管理する上で必要とされる費用に限って徴収すること。都道
府県は、漁協等が漁業権の管理目的以外に徴収している場合には、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に基づく賦課金等として適切に対応するよう指導すること。
（２）都道府県は、漁業権行使規則の認可に当たって、特に魚類養殖については行使料が理由なく周辺地域と比して著しく高い設定が行われている場合は、認可しないこと。
（３）沿岸漁場管理団体について、都道府県は保全活動の内容や実施状況について１年に１回以上の報告を受ける際、当該活動内容や実施状況を確認し、必要な修正を求めるなど指導を行うこと。あわせて保全活動の収支状況についても根拠資料等を確認し、必要に応じて保全活動の適切な実施を確保するための指導を行うこと。また、都道府県は、期日までに沿岸漁場管理団体が保全活動の実施状況の報
告を行わない場合は、指導等により是正させるとともに、必要な場合には法第 176 条に基づき報告徴収を行うものとする。
（４）沿岸漁場管理団体が受益者から徴収することが想定される保全活動に要する費用の例として、①赤潮のモニタリング活動における採水や分析等に要する経費、②漂流物及び漂着物の除去活動における人件費や処分等に要する経費、③干潟の保全活動における人件費や機器・資材等に要する経費等を示
すこと。
４．その他
（１）海区漁場計画の作成や漁業権の免許における手続きにおいては、反社会的勢力やそれに関連するものが不当に関与することを排除する必要があること、手続の中で関係者との紛争が生じた場合には紛争の解決を図る必要があることを明記すること。
（２）都道府県は、密漁など、水面の総合的な利用の推進並びに水産動植物の生育環境の保全及び改善について漁業関係法令に違反する行為を行う者に対しては、関係行政機関と連携して取締りを進めるべ
きである。
45

(10)水産物及び漁業生産資材の流通に関する総点検
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 水産物及び漁業生産資材の流通に関する実態を網羅的に調査すべく、卸売業者（荷受人）、仲卸業者（仲買人）、商社等の流通業者、漁業者及び水産加工業者に対し直接アンケート調査を行う。特に、水産物については、
天然漁獲物と養殖水産物で流通形態が異なることを考慮し、それぞれ別に調査を行う。
b a の調査において、養殖資材に係る産地問屋の機能について実態を明らかにする。
c a の調査の結果、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）上問題のある実態があった場合は、公正取引委員会と連携して是正を図る。
d 不適正な取引を未然に防止するため、法律家などの専門家、漁業者を加えた検討体制を構築し、水産物・水産加工品と種苗・餌料の取引を含む養殖業のそれぞれについて、「取引適正化のためのガイドライン」を策定する。
「取引適正化のためのガイドライン」には、a の調査で明らかになった不適正事案や、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グル
ープ等において指摘のあった「実際に流通に関与していない者による、合理的理由のない
口利き料・仲介手数料の徴収行為」、「養殖業
a,b,d〜h:農に新規参入をしようとする者に対し、餌問屋 a〜d：令和２年措置
林水産省
等の養殖資材取扱業者が合理的理由なく取 e：令和２年度措置
c:農林水産省
水産物及び漁業生産資材
16
引に応じないといった行為」、「餌問屋が養殖 f：令和３年措置の流通に関する総点検
公正取引委員業者に対して、他社（当該餌問屋以外）から g：措置済み
会の餌の購入を禁止する行為」、「餌問屋が養殖 h：令和２年措置
業者に対して、他社（当該餌問屋以外）への養殖魚の販売を禁止する行為」等の不適正事案について盛り込む。また、「取引適正化のためのガイドライン」は随時改訂を行う。
e 漁網・漁船などの漁業生産資材について
は、価格低減を推進すべく、海外の漁業生産
資材の価格、流通構造について調査し比較をするとともに、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ等で指摘のあった「漁協や漁連による漁業資材発注取りまとめによる価格の硬直化」などの不適正事例の発生を未然に防止するため、引き続き実態を調査した上で、水産業協同組合法に基づく措置等の必要な措置を講ずる。
f 「取引適正化のためのガイドライン」の周知徹底を図るため、策定後１年以内に、該当の取引がある全都道府県の漁業者及び水産加工業者、流通事業者などを対象とした説明会を開催する。
g 以下の養殖生産の需要家からの委託生産のビジネスモデルが漁業法上問題ないという解釈を明確化し、都道府県に文書で通知する。
・Ａ漁業協同組合に免許された区画漁業権の46範囲内において魚類養殖業を営むＢ（Ａ漁業協同組合の組合員）と、組合員以外のＣ（法人）が委託契約を結び、Ｂが、その所有する生簀において、Ｃ所有の魚を一定期間養殖する。（Ｂは養殖に要する全ての餌料をＣから提供を受けるとともに、契約の範囲内において養殖方法に関するＣの指示を受ける。また、Ｃはこの対価として、毎月、契約に定める額をＢに支払う。）
・Ｄ漁業協同組合に免許された区画漁業権の範囲内において魚類養殖業を営むＥ（Ｄ漁業協同組合の組合員）と、組合員以外のＦ（法人）が委託契約を結び、Ｅが、Ｆの指定する一定品質の養殖魚を生産する。このとき、Ｅは契約の範囲内において養殖方法に関するＦの指示を受ける。契約上、養殖の結果、養殖魚が契約に定める一定品質以上となった場合に、Ｆは契約に定める単価で養殖魚を買い取る義務があるが、養殖魚が一定の品質に満たなかった場合には、Ｆは養殖魚の買取りを行わないことができることとなっている。
h 養殖生産の需要家からの委託生産のビジネスモデルについて、産地商社が実施を推進・協力するよう、d で作成のガイドラインに記載する。

(11)漁獲証明制度の創設について
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 国内で流通する水産物（指定水産動植物）、輸出する水産物（指定輸出水産動植物）、
輸入する水産物（指定輸入水産動植物）のいずれにおいても、違法又は過剰な採捕の実態をデータで把握し、これに基づき、対象魚種の指定基準を明らかにした上で、違法又は過剰に採捕が行われるおそれのある魚種につ a：令和３年度上期
いて順次対象を拡大する。そして、その指定 以降継続的に措置、に関するロードマップとスケジュールを明 ただし魚種指定の確化する。
ロードマップとス
b 漁獲証明や取引記録の保存、漁獲証明番 ケジュールの明確
漁獲証明制度の創設につ号の伝達を簡易かつ適切に行うことができ 化に係る部分につ 農林水産省
17
いてる電子的な方法の具体像とその導入に向け いては令和３年度
上期措置たスケジュールを明確化する。
c 漁獲証明を実施する登録証明機関となる b：令和２年度措置ための要件とされる「組織体制や知識・技能、c,d：令和３年度上
経理的基礎等の要件を満たす者」という基準 期措置を具体的かつ透明な基準として明らかにする。また、これらの要件を継続的に充足しているかモニタリングする仕組みを構築する。
d 指定輸入水産動植物については、輸入に際し、漁船の所属国発行の漁獲証明書の真正性を担保する具体的な措置を明確化する。

47

(12)魚病対策の迅速化に向けた取組
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 適用外使用による魚病対策の迅速化のため、令和元年６月の規制改革実施計画に基づいて作成された、魚病に詳しい獣医師のリスト（以下、本項において「獣医師リスト」という。
）について、特に、魚病の診断ができる
獣医師が不在又は不足している都道府県に対して、緊急時に獣医師の診療を必要とする
際に速やかに獣医師と連絡を取れるようにする（オンラインによる診療も含む。）など、a：令和２年度措置
獣医師が魚類の診断を迅速に実施できる体 b：令和２年度以降
制を早急に構築する。
継続的に措置b 獣医師リストについて、常時アップデー c：令和２年度検討・
トをし、掲載獣医師を拡充する。
結論、令和３年度措
魚病対策の迅速化に向け
農林水産省
c 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安 置
18た取組
全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律 d：令和２年度以降
第 145 号）に定める基準（以下、「使用基準」継続的に措置という。
）について、成魚・稚魚別の用量や経 e：令和２年度検討
口投与に加えて薬浴による用法について、養 開始、結論を得次第
殖業者のニーズを調査し魚病対策促進協議 速やかに実施
会での検討を経て、必要な追加を行なう。
d 使用基準について、毎年養殖業者のニーズを確認し、見直しを行う。
e 感染症のように一気に広まり被害が大きくなる魚病の対策については、ワクチン接種の義務化などの対策のあり方について、ノル
ウェー等の諸外国の取組も踏まえ、魚病対策促進協議会にて検討をする。

48

６．デジタルガバメント分野(1)規制改革の観点と重点事項
国・地方公共団体を通じたデジタルガバメントの推進による行政手続コストの削減、コロナ危機を経てあらわになった課題への対応といった観点から、(2)行政手続コスト20％削減等、(3)新たな取組について、重点的に取り組む。
(2)行政手続コスト 20％削減等
No.

1

2

3

4

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a：遅くとも令和３
a 商業登記等に係る事業者の行政手続コス
年度措置
トを可及的速やかに平成 30 年度の計測値か
b：令和２年結論、ら 20％以上削減する。
法務省
可及的速やかに措
商業登記等
b web 上でのＡＰＩ公開、ＩＤ・パスワード
置、
ＡＰＩ公開につ方式の導入などにより、使い勝手の良いオン
いては遅くとも令ライン申請システムを実現する。
和２年度措置a 行政への入札・契約に関する行政手続コストを可及的速やかに 20％以上削減する。 a：令和２年措置
b バックオフィス連携を図ること等によ b：登記事項証明書
り、調達総合情報システムにおける競争参加 については令和３
資格申請時に必要な添付書類のうち、登記事 年度措置、納税証明
項証明書（写し）及び納税証明書（写し）の 書については遅く a:総務省
行政への入札・契約に関 削減を実現する。財務諸表についても、関係 とも令和４年度措 国土交通省
する手続
機関と削減に向けた検討を進め、必要な措置 置、財務諸表につい b:総務省ては令和２年度検 c:国土交通省を講じる。
c 経営事項審査申請について、早期のオン 討開始、早期に結論ライン化を実現するとともに、オンライン化 c：令和２年度検討、に当たっては、ＢＰＲを徹底して、申請書類 遅くとも令和４年の簡素化、ワンスオンリーの徹底等を行い、 度措置
行政手続コストの更なる削減を実現する。
a 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組
方針等を踏まえ、就労証明書の押印の省略が望まれることについて、地方公共団体に対し
a：令和２年度上期
分かりやすい通知等を発出する。
措置b 令和４年度にデジタルで完結する仕組み
b：令和２年に工程 内閣官房保育所入所時の就労証明 が普及していくよう、工程表を策定の上、必内閣府表を策定し、令和３
書作成手続の負担軽減 要な措置を講じる。
厚生労働省
年度中に措置c デジタルで完結する仕組みを前提に、標c：令和２年度以降
準的な様式について、各地方公共団体におけ継続的に措置る活用状況（独自様式と並行して標準的な様式の提出を認める場合を含む）等について調査を実施し、更なる普及に向けた取組を推進する。
a 飲食店等の食品衛生法（昭和 22 年法律第233 号）に定める 34 業種、理・美容業、クリーニング業及び旅館業における個人事業主の事業承継について、省令改正等を実施する
a：令和２年措置
個人事業主の事業承継時 ことにより、提出書類の簡略化・削減を行う
b：遅くとも令和３ 厚生労働省の手続簡素化とともに、営業施設の構造設備に変更がない
年度措置
場合の検査・確認の不要化、手数料の額の引下げなどについて地方公共団体に働きかけを行うなど、事業者負担軽減の観点から、手続の簡素化を実施する。
49

b 上記 a の分野に係る個人事業主の事業承継時の手続に関し、更なる簡素化を実現するために法律案を国会に提出し、相続の場合と同等の簡素化を実現する。
a 競争入札参加資格審査申請書について、
令和元年度に取りまとめた案をベースに、各地方公共団体や事業者の意見を聴取しつつ、標準書式を取りまとめる。また、各地方公共団体の状況に応じて電子申請システムへの反映が実施されるよう促す。
b 納税証明書の交付申請書（競争入札参加
資格審査申請書用）の統一様式について、全地方公共団体で受付可能となるよう取組を進める。
c 地方公共団体における標準様式の普及率、標準様式の加工状況など地方公共団体における様式の活用状況や、地方公共団体において独自の様式を定めている場合における標準様式の受理状況等について、規制所管府
省は適切に実態を把握し、その結果を踏まえ更なる標準様式の普及に向け取り組む（注１）。
d 地方公共団体における実情を把握しつ
つ、申請手続の完全オンライン化及びオンラ
イン利用の普及に向け取り組む（注２）。
（注１）認可保育所等の施設型給付費等にか
a：令和２年度以降、 内閣府
かる加算（調整）適用申請・実績報告書、保警察庁
速やかに措置
険契約照会様式、給与等照会様式、事業所税・総務省
地方公共団体における書b：令和３年度措置
5
法人の都道府県民税・法人の市町村民税の申式・様式の改善c：令和２年度措置 厚生労働省
告書・納付書、法人設立等届出書、給与支払
d：令和２年度以降、 国土交通省
報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出
環境省
順次措置書、給与支払報告書（総括表）、特別徴収切替
申出書、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書、危険物保安監督者選任届出書、卸売販売業・
高度管理医療機器等販売業及び貸与業の許可申請書・変更等届出書、薬局開設の変更等
届出書、毒物劇物一般販売業の登録申請書・変更等届出書、麻薬小売業者の役員の変更届
出書、指定訪問介護事業者・指定訪問看護事
業者・指定通所介護事業者・指定特定施設入居者生活介護事業者等及び指定認知症対応型共同生活介護事業者等の指定申請書、屋外広告業の登録申請書・登録事項変更届出書、道路工事施行承認申請書、道路占用許可申請書、沿道掘削施行協議書、臨時運行許可申請書、産業廃棄物処理計画書・産業廃棄物処理
計画実施状況報告書、産業廃棄物管理票交付
等状況報告書（注２）自動車保管場所証明申請書・自動車保管場所届出書、競争入札参加資格審査申請書、個人事業税・自動車税・軽自動車税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税の納税通知書・納付書等、自動車税の申告書、事業
所税・法人の都道府県民税・法人の市町村民
50

税の申告書・納付書、法人設立等届出書、給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書、給与支払報告書（総括表）、特別徴収税額通知書、特別徴収切替申出書、産業廃棄物処理計画書・産業廃棄物処理計画実施状況
報告書、産業廃棄物管理票交付等状況報告書(3)新たな取組
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

各府省は、緊急対応として、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの（以下「見直し対象手続」という。
）について、優先
順位の高いものから順次、規制改革推進会議
が提示する基準に従い、必要な措置を講じるとともに、その周知を行う。
各府省は、緊急対応を行った手続だけでな 可及的速やかに緊く、原則として全ての見直し対象手続につい 急対応措置、て、恒久的な制度的対応として、年内に、規 制度的対応につい
行政手続における書面規制改革推進会議が提示する基準に照らして ては令和２年措置、
6 制・押印、対面規制の抜本順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達 令和２年中に措置的な見直し等の改正やオンライン化を行う。各府省の対 できないものは、令
応状況は、行政手続等の棚卸調査を実施する 和３年以降速やか
ＩＴ総合戦略本部と連携して、今年度末まで に措置に明らかになるようにする。この場合において、年内の対応が困難なものについては、見直しの方針を明らかにした上で必要な取組を行う。
また、各府省及び独立行政法人は、会計手
続、人事手続その他の内部手続について書面・押印・対面の見直しを行い、行政改革推進本部事務局は、見直し結果について年内を目途にフォローアップを行う。
各府省は、それぞれの所管する行政手続のうち、事業者から要望の強いものなど優先度の高い手続について、それぞれの手続の実情を踏まえ、オンライン利用率を大胆に引き上げる目標を設定し、可及的速やかに取組を行うべきである。この場合において、取組の対象は、当該手続単体ではなく、前後の手続を含め、エンドツーエンドでデジタル化が図ら
令和２年度 目標
個別分野におけるオンラ れるよう、対象となる手続に係る事業全体との設定・計画の策
7 イン利用率の大胆な引上 する。
定、
可及的速やかにげ
取組に当たっては、目標オンライン利用率
必要な措置を定めるだけでなく、オンライン利用率を引き上げる上での課題を分析した上で、必要な取組を明らかにし、課題解決のための中間的な指標をＫＰＩとして設定した上で、各府省
自ら、定期的に取組の進捗状況等をチェックし、取組の見直しを行うことにより、ＰＤＣ
Ａサイクルを確立するものとする。その際には、利用者目線からの第三者的なチェックを
51

所管府省

全府省

全府省

受ける機会を設けることも原則とする。また、取組の進捗状況、デジタル技術の進展、社会の変化等を踏まえ、目標オンライン利用率の引上げや目標期間の短縮等の措置を取るものとする。
規制改革推進会議は、各府省に対し、優先順位が高い手続の選定及び現在のオンライン利用率を踏まえた高い目標設定を求める
とともに、各府省の取組内容及び他のＫＰＩ等をチェックし、デジタル化を妨げる要因について、その解決を求めるものとする。
オンライン利用率の大胆な引上げを図る
各種手続の実情に応じて、必要な取組を行う必要があり、少なくとも、以下の取組の必要性については検討を行い、必要な措置を講じるべきである。
① 関連する規制について、最新のデジタル技術等の活用を前提に、利用者目線での行
政サービス改善を図る観点から、制度の趣旨に立ち返った見直しを行うこと
令和２年度検討開オンライン利用率を大胆 ② 業務のやり方について、最新のデジタル
始、結論を得られた
8 に引き上げるための環境 技術等の活用を前提に、見直しを行うこと
ものから速やかに
整備（ＢＰＲの徹底）措置③ 手続、申請項目、様式などを含め、オンライン申請のためのインターフェイスの標準化④ 国民、事業者等がすでに公表している情報や行政機関において別途把握可能な情報に係る書類の提出廃止⑤ 法人番号を活用した、ＧビズＩＤの横断的導入など認証（本人確認）の共通化やデータ連携等
地方公共団体と事業者等との手続に係る法令を所管する府省は、手続の性格や申請者の構成等を踏まえ、入力データ等の標準の設定や情報システムの整備等を通じて、地方公共団体と事業者との手続のオンライン化を抜本的に推し進めるためのプラットフォー
ムを国が統一的に整備することについて、地方公共団体のデジタル化等を推進するＩＴ
総合戦略本部、総務省等と連携をしつつ、検討を進めるべきである。
令和２年度検討開プラットフォームの統一的な整備を進め
始、結論を得られた
地方公共団体のデジタルるに当たって、地方公共団体と事業者等との9ものから速やかに
化手続に係る法令所管府省は、既存の制度・運措置
用を機械的にオンラインに移し替えるのではなく、最新のデジタル技術を前提として、事業者等の意見も踏まえ、制度の趣旨に立ち返って業務の在り方の見直しを行うべきである。
あわせて、法令所管府省は、プラットフォームの統一的な整備を行うことを前提に、申請項目や書式・様式などを含め、地方公共団
体と事業者との間のインターフェイスを標準化する取組を推進すべきである。この場合
52

全府省

全府省

に、標準化が進まないときは、インターフェ
イスに関して、一定の法的拘束力のある基準の策定についても取り組むべきである。その際、地方行政のデジタル化に関して国が果たすべき役割について地方制度調査会が示した考え方も参考にすべきである。
規制改革推進会議は、事業者等の要望がある手続等に係る分野において、法令所管府省に検討を促すとともに、デジタル化を阻む制度や運用の見直しや、事業者の負担にもなる、バラバラのインターフェイスの標準化等を求めていく。また、その際には、ＩＴ人材の育成を含めて地方公共団体のデジタル化
を総合的に推進していく視点から、関係機
関・組織と連携・協力し、取組を進めるもの
とする。

53

（参考資料）
デジタル時代の規制・制度について（令和２年６月 22 日規制改革推進会議決定）

経済社会のグローバル化が急速に進展し、デジタル技術の進歩が経済社会を大きく変容させている。我が国経済の成長力を将来にわたって維持・強化し、我が国の社会生活環境を維持・改善するためには、グローバル化、デジタル化への対応に遅れがあってはならない。
こうしたデジタル化の流れを加速するため、デジタル技術の活用を阻害する規制・制度を見直すのは当然として、デジタル時代に必要なイノベーションを促す成長加速型の規制・制度への変革が求められる。これまでの規制・制度のあり方全般についても大きく変革が求められる。
デジタル技術の活用は、少子高齢化や人口減少、人口構造の変化による潜在成長力の低下、
社会保障制度の効率化の要請、地方における人手不足や地方の活性化等の我が国が直面し、今後ますます困難化する諸課題を解決するために必要不可欠である。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応が、国としての最重要課題となっている。
新型コロナウイルスの感染防止のためには、人と人との接触を最小限にする必要があり、デジタル技術を用いたオンライン等の活用が有効である。このような観点から、当会議からの提言を踏まえ、オンライン診療や遠隔教育について、コロナ対応での特別措置が実施されることとなった。
新型コロナウイルスとの戦いは我が国にとっての試練ではあるが、デジタル技術の進歩を最大限活用することなどによって乗り越えなければならない。そのうえで、完全な終息が難しくてコロナとともに歩むウィズコロナの時代になるにせよ、コロナ危機が終息した後のポストコロナの時代になるにせよ、いずれにせよ、我が国は世界でもトップクラスのデジタル国家となることを目指すことによって、経済社会の再構築をしていかなければならない。
このような問題意識のもとで、デジタル時代の規制・制度のあり方について、基本的な考え方をまとめるとともに、改革の方向性を示す。
１．デジタル時代の技術進歩
デジタル技術は既に様々な分野で使われている。産業のあらゆる分野でコンピュータが用いられ、インターネットで世界中が繋がっている。スマートフォンは持ち運び型コンピュータとして、人々の生活に欠かせないものとなった。
しかしながら、第４次産業革命で想定されるデジタル技術の進歩は、これまでの技術進歩のスピードを凌駕するのみならず、幅広い分野に及び、その質も大きく変わっていく。
特に、①カメラ等を含む高精度で安価・大量のセンサーによる多種多様なデータ取得の容易化、②ＩＣ・メモリーの更なる進歩、クラウドサービス利用等によるビッグデータの高速処理、③ディープラーニングの進展によるＡＩの高度化、④超高速通信（５Ｇ、６Ｇ）の実
現、⑤あらゆるモノがネットワークとつながるＩｏＴの進展は、経済社会活動にこれまで以上に大きな影響を及ぼす。
こうしたデジタル技術の進歩が相互に作用し、現在、人が行っている活動の多くが電子的に処理され、AI やロボット等によって補完・代替される時代が来る。こうしたデジタル技術
54

の普及に加え、個人・企業の経済社会活動に関する膨大なデータの収集・分析がなされることにより、事業活動の徹底した効率化、新しいビジネスモデルの開発・波及、消費者利便性の向上、社会保障制度や教育なども含めた公共サービスの質の向上・効率化が可能となる。
技術進歩の速度は、今後ますます早くなる。現在、遠い未来像として思い描いているデジタル時代の本格的な到来はそれほど遠いものではない。将来を見据えて、我が国の規制・制度のあり方を未来志向で見直し、デジタル時代に相応しい規制・制度を築き上げていくことが求められる。
２．デジタル化のもたらす便益・社会的価値の向上
経済・社会のデジタル化の進展は、企業の事業活動、消費者に対して、どのような便益・
社会的価値の向上をもたらすのだろうか。また、公共サービスの分野で国民に対してどのような便益をもたらすのだろうか。少し整理してみたい。
（１）事業活動の生産性向上、消費者利便向上
企業の事業活動のうち、製造業では、ＡＩ・ロボットの活用やデータに基づく工程の最適化などによって企業内やサプライチェーン連携での効率化が行われ、生産性が向上する。自動運転の実現は、物流システムを根本的に変革する。サービス業においては、無人店舗の活用やオンラインサービスの充実などにより、提供者側の効率化・省力化が進む。
デジタル技術を活用することによって、新たなビジネスモデル（プラットフォーム型、シェアリングエコノミー型、データ活用型、ＡＩ型等）が生まれ、製造業、物流・サービス業
といった業態の垣根も曖昧になっていく。その結果、これまで以上に多様なサービスが提供
され、多様なビジネスが展開される。事業分野の横断化、事業者間の連携推進、消費者間取引の円滑化等による新たな事業創出も見込まれる。
また、ＡＩが人の判断を代替する分野が多数出てくる。自動運転は段階的に実現し、多様な種類のモビリティ手段がシームレスにつながっていく。人が実施している各種点検、確認といった作業も、将来的にはＡＩとロボットで代替されてくる。
こういった先進技術を用いた事業展開や、新しいビジネスモデルを携えた企業の出現は、ビジネスモデル間の競争や新陳代謝を通じて、既存市場の拡大や新たな市場の創出を促し、経済成長に繋がっていく。新たなビジネスモデルでは、個人間で自律的な取引の成立が可能となるなど事業コストが著しく低下し、これまで事業化が難しかったビジネスが可能となるとともに、既存のビジネスモデルから排除されていた人たちの事業参画やサービスの受益が可能となる。
デジタル技術を通じたサービスや事業活動の多様化は、消費者の利便性を向上させる。自動運転をはじめとするデータやＡＩ、ロボットといった新技術を用いたモビリティは、新たな事業を生み出しつつ、ヒトやモノの移動を画期的に容易にする。テレワークなどのデジタ
ル技術を活用した新たな働き方の広がりは、時間の使い方の柔軟化や効率化を通じて、生活の質の向上に繋がる。新旧ビジネスモデル間の競争や新陳代謝を通じた我が国経済の競争力
強化は、消費者に還元される。
（２）公共サービスの利便性向上
デジタル技術の進展は、人々の価値観や行動様式を変え、公共サービスの提供の仕方にも55

影響を与える。
国・地方公共団体の提供する行政サービスは、手続のオンライン化が原則とされることで、国民・住民・事業者は行政の窓口に行く必要がなくなる。オンライン化は、利用者にとって使いやすく、情報の連携、利活用を見据えたシステム設計が前提となる。
行政からの情報や行政相談もオンラインで提供される。遠隔地の国民・住民の利便性が向上するとともに、一人一人のニーズに応じたサービス提供が可能となる。デジタル技術が行政サービスに活用されることで、事業者は、行政手続コストを大幅に削減することができる
とともに、データの利活用も可能となる。国・地方公共団体は、デジタル時代に合わせた行政組織の再編成・効率化を行うことで、将来的な人手不足社会に対応するとともに、社会からの行政改革の要請に応えることができる。
国・地方公共団体は、手続のオンライン化等により電子化されたデータを収集・管理し、
オープンデータ化を進めることで、これまで提供できなかった高度な行政サービスを提供できる。例えば、行政と事業者とが連携した MaaS の取組や医療・介護等における連携・機能強化など新たなサービスの提供を行うことが可能となる。行政データのオープン化により、事業者はそれを前提とした施設やサービス、まちづくりを提案するようになり、行政がこうした取組をスマートシティとして推進することなどにより、地域生活の質を高めることも可能となる。
医療・介護、教育等の公共サービスの分野では、ＡＩ・ロボットの活用、高度な通信技術の活用、データの利活用、オープンシステムやシステム連携などの先進技術の活用によって、質の高いサービスを低コストで提供することが可能となる。医療の分野では、医師の行う診
察や画像診断をＡＩで高度化できるようになり、データの蓄積によってより正確な診療が可能となる。効率化・質の向上だけでなく、大きな成長分野として国民に還元される。オンラ
イン診療・服薬指導は患者の利便性の向上に資する。また、遠隔教育等の教育分野でのデジタル技術の活用は、教育の質を高めるとともに、地域格差の解消に資するものである。
（３）我が国の直面する諸課題を解決する手段としてのデジタル技術
我が国は、人口減少・超高齢化社会を迎えている。人口減少の加速により、潜在成長率はさらに低下する。勤労世代の減少と高齢者の増加により、医療・介護を始めとする社会保障制度の効率化は喫緊の課題である。人手不足問題は、将来的には、日本経済の成長のボトル
ネックとなる。地方の活力維持は、人口減少、高齢化が急速に進行する地方において、待っ
たなしの課題である。インフラの老朽化・維持更新も大きな課題である。
我が国がこうした諸課題に対応し、明るい未来像を描けるようにするためには、デジタル技術が最大限活用される経済社会を実現し、（１）（２）で示したデジタル社会を世界に先駆けて実現していく必要がある。徹底した効率化・省力化や新たなビジネスモデルによる事業の創生は、潜在成長率を底上げし、事業者間の切磋琢磨を通じて経済競争力を高める。社会保障制度の質の向上、効率化のためには、デジタル技術の活用が不可欠である。人手不足への対応として、ＡＩ・ロボットの活用によって人が果たしている機能の高度化を進めなければいけない。エネルギーインフラについては、デジタル技術等も活用して徹底的に効率化し、同時に、デジタル社会を支えるインフラとしての強靭性を高めていく必要がある。地方の活力の維持のためには、自動運転の活用やデジタル技術を活用した省人化が必要である。ＡＩを活用した画像認識・診断やドローン等の活用は、老朽インフラの効率的な維持管理のために必須である。
56

３．デジタル化の進展によって生じる新たな課題（現行の規制・制度での対応の限界）
デジタル化の進展は、経済社会に対して様々な影響を与える。それに伴い新たに生じてくる課題・問題に対する現行の規制・制度での対応には限界がある。新たな課題・問題と現行規制・制度の限界を認識した上で、規制・制度の見直しを考える必要がある。
（１）取引の重点の変化によって生じる課題（従来と異なる対象・主体・方法）
デジタル時代には、これまでのヒト、モノを中心とする取引が変容する。取引対象が、モノからサービスへ、モノからソフトウェアやデータへと変化する。取引の主体・方法が、ヒトがヒトと対面で直接行うものから、いわゆるコードやアーキテクチャといった技術的な仕組みに依存するものへと変化する。ヒトが果たしている機能はＡＩ、ロボット等によって補完・代替され高度化していく。使用される技術は高度化し、技術の重点はハードウェアから
ソフトウェアへと移っていく。
従来型の規制・制度は、個人・法人を行為主体として前提としている。また、所有・支配の概念が前提となっており、データ、ＡＩ、ロボット等を適切に捉えられない。このような規制・制度では、時代の変化についていけない。対面主義や書面主義を前提とする規制は、
オンラインでの処理を阻害する。技術進歩に追い付いていない規制・制度や特定の技術・手法の使用を義務付けている規制・制度は、新たなデジタル技術の導入・活用を阻害する。
労働の方法も、テレワークが導入され、兼業が推進されるなど一律の就業形態が変化する
中で、これまでの雇用関係法制のあり方について見直しが求められる。
また、従来の業に対する規制・制度は、事業者が主体であることを前提としている。事業形態が多様化し、個人と個人とをマッチングさせるプラットフォーム型ビジネスのような経済活動が出てくる中で、規制・制度が新たな形での事業展開を阻害する場面（過剰規制）が出てくる。他方で、個人（消費者）がいわゆるプラットフォーマーを通じてサービス提供主体となる場合など、従来の規制・制度では規制目的を達成できない場面も出てくる。
（２）デジタル技術の進展がもたらす課題
デジタル技術が急速に進展する中、高度なデジタル技術については、立法府・行政府の持
つ情報・理解が、規制対象となる事業活動を行う民間の持つ情報・理解に追い付かず、情報の非対称性が生じるケースが増えてくる。ディープラーニングによってＡＩが更なる進歩を遂げていく中で、その思考回路のブラックボックス化が進む。また、ビジネスプロセスを処理する主体がヒトからＡＩ・ロボットへと変化していく。サイバー空間での多数の個人と事業者とが連携して構築したサービスについては、その責任関係が問題となる
いわゆるコードやアーキテクチャといった技術的な仕組みが事実上法規範としての機能を果たしていく場面が増えてくる。プラットフォーマーのビジネスモデル自体が経済社会に対して事実上の制約を与えることがある。このようなコードやアーキテクチャに対して、法令による規制・制度がどのように対応していくのかという点が問われている。
デジタル技術の進展によって生じる問題点・課題を踏まえ、規制・制度を現実的、実効性のあるものとして構築しなければならない。自動運転やＡＩの活用に対応した責任分配、有体物と無体物、紙に化体された権利の帰属と移転の規律に関する民商法規定のあり方など、一般法についても見直しが必要となる。
57

（３）データの利活用がもたらす課題
今後、データがビジネスの核心としての重要性を持つ。データの活用の円滑化のためには、質の高いデータを収集し、利活用できる仕組みを整えることが必要となる。プラットフォー
ム型ビジネスモデルでは、プラットフォーマーが相当な量の個人情報を集積し、データベース化する。また、ＡＩがディープラーニングを通じて進歩し能力を発揮するには、構造化された良質で大量の情報・データが不可欠となる。
大量のデータの収集が容易になり、その利活用が必然となる中で、プライバシーをはじめとする人権侵害の問題に対する十分な配慮が必要となる。データの利活用は情報セキュリテ
ィの確保を前提としつつ、セキュリティを過大に評価することによって利活用の促進が困難とならないよう、その調和を図る必要がある。また、巨大プラットフォーマーによるデータ収集の寡占化の問題もある。データの収集・利活用とプライバシー保護等の権利保護との調
和をどのように図っていくかは大きな課題である。
（４）グローバル化によって生じる課題
経済社会のデジタル化は、グローバルな現象である。デジタル技術を活用した企業活動は容易に国境を超える。規制・制度は、国際的な動向も考慮したものである必要がある。他国の規制・制度の下ではできることが、我が国の規制・制度が原因となってできないということがあってはならない。また、企業に適用される規制・制度の相違が、我が国企業の競争条
件を国外企業に対して不利にする影響も考えられる。
また、デジタル化とグローバル化が組み合わさることによって、いわゆるコード、アーキ
テクチャといった国民の行動を規律する新たな仕組みが、国境を越えて国内に入ってくることが容易になり、これまでの規制・制度では対応できない面がでてくる。
データについても、その利活用を進めるためには、国際的なデータ移転・利活用の仕組（トラスト等）が問題となってくる。
（５）その他の新たな課題
SDGs などの環境保護・持続可能性の確保や気候変動への対処、ＡＩやロボット等のデジタル技術が雇用・労働に与える影響、格差問題等を踏まえ、新たに生じる課題への対応も必要である。また、デジタル化に対応して、経済社会の構造自体が変化していく中で、社会全体における課題解決の優先順序や資源配分のあり方の見直しが必要となる。
４．デジタル時代の規制・制度の見直しの方向性と重視すべき視点（１）デジタル技術の活用とそれに伴う諸課題への対応
デジタル化のもたらす便益・社会的価値の向上は、２．で示したように極めて大きい。その一方で、デジタル化が遅れると、①経済の効率化が著しく遅れ、我が国経済社会の国際競争力を失うとともに、②国民・消費者はデジタル化による生活水準・利便性の向上を享受できない。デジタル技術の進歩を先取りし、それを活用することのメリットを最大限享受できるようにしなければならない。多くの日本企業において、デジタル技術を駆使し既存の枠組みを変革し新たな価値を生み出す、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの取組が進められている。デジタル時代の規制・制度はこうした動きを支えるものである必要がある。
58

デジタル化を進める以外に我が国が生き残るための選択肢はない。
他方で、３．で示したような新たな諸課題については、的確かつ戦略的に対応していく必要がある。デジタル化の進展によって、従来の規制・制度では、十分に規制目的（個人の身体・財産の安全、プライバシー保護、国家の安全等）を達成できない事象が生じる。このような事象については、規制・制度を適切に見直す必要がある。
上記を踏まえると、今後の規制・制度については、以下の二つの方向から改革を進めてい
く必要がある。
①

デジタル化を促進する規制・制度改革
現行の規制・制度が新技術の活用を阻害している場合には、そのような規制・制度の見直しが必要。
②
デジタル化により生じる課題に対応する規制・制度改革
従来の規制・制度によって法益の保護が不十分な場合には、デジタル化に伴う新たな課題に対応した規制・制度への見直しが必要。

（２）デジタル時代の規制・制度見直しにあたって重視すべき視点
上記の２つの方向での規制・制度改革を進めていくにあたっては、以下の点に留意する必要がある。その際、デジタル化がデフォルトであって、デジタル化しないのが例外であるという「デジタルファースト」の姿勢で検討を進めるべきである。
① デジタル技術の現実の利活用を促し、イノベーションを促進する規制・制度
デジタル技術は現実の利活用を通してイノベーションが進み、そのことによって、技術はさらに進歩していく。規制・制度は、新技術の現実の利活用を可能にし、イノベーションを促進するものでなければならない。従来の価値観に基づく規制・制度が、新たな技術の現実の利活用を阻害することのないよう、デジタル技術がもたらす付加価値やリアリテ
ィに重点を置いて、規制・制度のあり方を考えるべきである。新たな技術が導入当初は負の側面をもたらすことも想定されるが、負の側面があるから認めないというのではなく、見直しを適切に実施し、運用を改善し続ける中で規制・制度の完成度を高めるという視点も重要である。また、新技術についてのエビデンスが存在しないために認められない、認められないからエビデンスが形成されない、という悪循環を打破するため、大胆な実験ができる環境を整備することも必要である。さらに、イノベーションを促進するという観点から、新技術に対するインセンティブ付けという視点も考慮に入れるべきである。
② デジタル技術の進歩に迅速・柔軟に対応できる規制・制度
デジタル技術の進歩速度は速い。これまで、規制・制度改革にあたって、立法事実の積み上げや関係者間の利害調整に多くの時間を費やしてきた結果、我が国はデジタル化に遅れをとるに至った。デジタル時代には、規制・制度改革にスピードが求められる。新しい技術の活用による結果を見極めてから規制・制度を整えたのでは、制度ができたときには時代錯誤となる。また、技術・事業環境の変化が早い分野では、一旦整備された規制について、以前にも増して早期の見直しが求められる。硬直的な規制・制度では対応ができない。柔軟性のある規制・制度とし、データを活用した迅速な見直しを継続的に行い、より59適切な規制・制度としていく必要がある。
③ 人口減少・高齢化社会を踏まえ、人口減少を前提とした規制・制度
我が国は、人口減少が始まった数少ない先進国の一つである。少子化対策の実施は必要であるが、人口減少を所与として規制・制度を考える必要がある。現行の規制・制度の中には、人口増加社会を前提に特定セクターを保護する機能を果たしてきたものがある。人
口減少社会では、これまでと同じ規制・制度の下で同じ仕事のやり方をしていては、あらゆるセクターで必要な労働力が確保できなくなる。人口減少を前提として、規制・制度の抜本的な見直しを行う必要がある。
④

新たに生じる諸課題を踏まえた規制・制度
新技術の導入によって、これまでの規制・制度が想定してこなかった諸課題が生じるが、このような新たな課題への対応を誤れば、社会全体に新技術導入への抵抗感が芽生え、デジタル化を進めることが困難になる。３．で示した諸課題について、その実情を分析した
うえで、必要な対応をする必要がある。

⑤

経済社会のグローバル化を踏まえ、国際競争に耐えうる規制・制度
経済社会のグローバル化の進展は不可逆なものである。グローバル化を前提として、我が国の経済社会の国際競争力を高めるという観点から、国際競争に耐えうる規制・制度とする必要がある。また、デジタル化の果実を獲得するためには、国際的なルールのあり方を主導していく攻めの姿勢も必要である。

５．規制・制度の類型化と具体的な見直しの基準以上を踏まえ、デジタル時代の規制・制度の見直しにあたっては、ある程度類型化したう
えで、具体的な見直しの基準を示すことが有用である。どのような規制・制度をどのような方向で見直すべきかという、いわば見直しの切り口ともいうべき基準を以下に示す。なお、
例として示している事項は、見直しの基準を理解しやすくするためイメージとして示しているもので、具体的な見直し対象は今後検討することになる。
（１）特定の技術・手法を用いることを義務付けた規制・制度の見直し①

安全規制のリスク把握を精緻化し、リスクに応じた規制・制度へ見直し(ⅰ)施設等の安全管理については、人が目視、打音によって点検、検査等を行うことを原則としている規制が多い。高精度カメラ、ドローン、赤外線センサー等を用いて必要な情報を収集し、ＡＩ等を用いた画像認識・診断やビッグデータの分析、常時監視等によって、リスク評価の精緻化を行うことで、一律の手法による規制を見直すべきである。
例：目視、打音等を原則とするインフラ等の定期点検・検査の新技術による代替(ⅱ)点検、検査等を一定期間ごとに、特定の手法や一律の基準により義務付けている規制も多い。センサー等によるリアルタイムデータの把握やビッグデータの分析等によって、リスク評価の精緻化を行うことで、一律の基準の規制を見直すべきである。
60

例：浄化槽の保守点検頻度の見直し、車検制度の手続や基準の見直し(ⅲ)製品検査等において、製造プロセスでデジタル技術を用いた精緻なリスク管理が行われている場合には、検査自体を不要とすべきである。また、従来から行われている検査等の中には、経済社会の変化により、規制創設時の目的が失われてきているものがある。こうい
った検査については、その必要性を検証し、見直すべきである。
(ⅳ)検査・点検等の結果を書面で記録することを求める規制は、安全管理の高度化、省力化、データ活用によるリスク評価の精緻化の観点から、確認、記録等のプロセスをデジタル化すべきである。
(ⅴ)安全管理を担当する責任者等を置くことや、講習、資格取得を義務付ける規制など、人が実施することを前提とした規制については、デジタル技術による補完・代替を認める観点から、義務付けの緩和等の見直しを行うべきである。
(ⅵ)人による行為を前提とした車両等の免許制度について、自動運転システムの技術進歩を促す観点も含め、技術進歩に合わせて、必要な見直しを行うべきである。
このような見直しにより、より高度な安全性の確保が可能となると同時に、安全規制のリ
スクバッファーを最小化することで管理者、利用者の負担低減が可能となる。
②

消費者保護規制・投資家保護規制のリスク把握を精緻化し、リスクに応じた規制へ見直し消費者保護や投資家保護に関する規制・制度の中には、消費者等の属性に応じた一律の行為規制を設けている例がある。このような一律規制について、消費者等の属性や取引の態様等のデータの収集・分析により、消費者等のリスクをより精緻化して評価し、リスクバッフ
ァーを大きくとった一律の行為規制を見直すべきである。また、事業者やプラットフォーマ
ーに多くのデータが集積するデジタル化時代の特性を活かし、こういったデータも活用した
モニタリングを併せて活用すること検討すべきである。
例：金融（高齢者への金融商品販売、プロ投資家と一般投資家の区分などリスクマネーの拠出についての各種規制、クレジットカード発行の審査・照会等）③

性能基準への移行
安全基準や技術基準を定める規制・制度については、新技術の活用促進の観点から、求められる安全性等を性能基準として示すべきである。その際、法令上の技術要件が、実質的に特定の技術の使用を前提とするものとならないよう、技術基準・技術要件の定め方を技術について中立的（テクノロジー・ニュートラル）なものとすべきである。
例：建築基準法、消防法、電気用品安全法、ガス事業法
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等（２） デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直し① 対面規制の再検証と見直し
61

高精度カメラをはじめとするセンサー、相互通信やこれらを通じたデータの収集・分析、ＡＩの活用等によって、人の果たしてきた機能を補完・代替することが可能になる。人と人の対面主義での行為を求める規制・制度については、全面的にその必要性を厳しく再検証し、見直すべきである。また、対面による受け渡しの義務付けなど、オンライン、リモートでの事業活動を阻害する規制・制度は、見直すべきである。
例：オンラインによる診療・服薬指導、ＡＩ等を用いた診療
運行管理者による点呼、クリーニング店における受け渡し
宅地建物取引業法の重要事項説明時の対面義務②

書面規制の再検証と見直し(ⅰ)物理的な書面の作成・交付が義務付けられている規制・制度は、オンラインでの作成・交付によって行うことができるよう、全面的にその必要性を厳しく再検証し、見直すべきである。
(ⅱ)書面作成が法令等で義務付けられていないとしても、交付・提出がオンライン化されていない場合や物理的な書面を前提に法的効果が付与される場合には、事実上書面作成義務が課されているのと変わらない。特に国、地方公共団体の関与する行政関係書類については、
デジタルガバメントの取組を推進し、書類手続の完全オンライン化を進めるべきである。また、オンライン化手続が導入されていても現実に利用が進まないものもある。オンライン化にあたっては、物理的文書を単に電子媒体に置き換えるのではなく、デジタルでの処理・活用が進むよう、デジタルを前提とした文書作成・提供がなされる必要がある。
(ⅲ)また、オンラインでの提出を前提として、書類作成・交付を義務付ける規制・制度について、書類自体の必要性の検証、添付書類や記載事項の徹底した簡素化、事業所単位での書類作成の企業単位への変更など、全面的な見直しを行うべきである。
例：行政機関向けの書面手続全般（署名・押印/添付書類）(ⅳ)法令等によって民間事業者等に作成・保管が義務付けられている書類についても、同様に見直すべきである。
例：不動産取引における重要事項説明、定期建物賃貸借契約
介護事業の指定・報酬関連書類の提出(ⅴ)押印は、本人確認や文書の真正性担保のため、行政手続において広く求められてきた。
オンライン化を前提として、本人確認のための押印については印鑑証明を求める場合など真
に必要な場合、文書の真正性担保のための押印については、契約書等に限定すべきであり、その場合であっても、電子署名等の他の代替手段によることを認めるべきである。代替手段については、改ざん防止他の一定の条件の下幅広くデジタル技術での代替を認めるべきであり、従来型のＩＣチップやシステム等の利用を前提とせず、クラウド、ブロックチェーン等の利用を許容すべきである。
例：民事訴訟法、電子署名法の証拠に関する推定規定（ⅵ）行政機関向けの手続については、社会全体として、デジタルガバメントの実現に向け、62

原則として、個人についてはマイナンバーカード、マイナポータルを活用すべきであり、法人については法人番号を活用すべきである。そのような観点から、マイナンバー制度の利用拡充や法人番号のあり方について検討が必要である。
③

特定の場所での事業・営業の義務付けの見直し
事業の実施が特定の場所での営業に限定されているもの、営業許可等が特定の地方公共団
体単位で行われているもの、許可基準として距離制限があるものなど、特定の場所での事業・営業が義務付けている規制・制度は、ネットを使った事業展開が一般的になり、テレワーク
やサテライトオフィスの活用が進む中で、経済社会状況や安全確保のための技術の進歩などを踏まえ、合理的な規制であるか再検証し、見直すべきである。
例：弁護士、行政書士等の事務所設置規制
歯科技工士（歯科技工を歯科技工所で行うことが義務）（３） 業規制の見直し① 柔軟な事業展開を阻害する縦割りの業規制の見直し(ⅰ)デジタル技術の進展により、他業態への進出による融合効果が高まり、事業活動のオ
ムニチャネル化が進展していく。事業活動の手法毎に縦割りの業態別規制を行うことは非効率であり、縦割りを排除した規制・制度の見直しを行うべきである。この場合、新たな業規制の類型を創設することも考えられる。
例：金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律の金融サービス仲介業
MaaS 関連サービスを実施しようとする者のための旅行業法の新類型の整備(ⅱ)デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルでは、これまでの事業展開を前提とする業規制が新事業の立ち上げを阻害している例が多く、グレーゾーン解消制度でも頻繁に照会事例がある。現在の技術環境のもと、業ごとの許認可がどこまで必要であるか、業規制の内容が規制目的に鑑み必要最小限度のものであるか規制・制度を点検し、新たなビジネスモ
デルを含む事業活動を阻害する過剰な規制を見直すべきである。事業者間の連携・提携の障害となっている規制・制度についても見直すべきである。また、規制にあたっては、デジタル技術を用いたより効率的な規制方法も検討すべきである。
例：金融業（銀行、証券、保険業とフィンテック）の業、代理・媒介等の定義
運送業（タクシー、バス、貨物）
オンラインでの健康助言アプリケーション（医行為、プログラム医療機器）②

事業者を前提とする業規制による参入障壁の見直し
これまでの業規制は、事業者が事業主体となることを前提としているのに対し、プラット
フォーム型のビジネスモデルでは、消費者も事業主体となりうる。従来の事業者を対象とした規制は、事業者に様々な行為規制を課す仕組みとなっており、消費者がプラットフォーマ
ーの助けを得て事業主体となる新たなビジネスモデルを想定していない。このような新たなビジネスモデルによる事業展開を可能とするため、行為規制のあり方を再検討し、規制・制度を見直すべきである。
例：旅館業法と住宅宿泊事業法（民泊新法）の関係
63

③

資格保有者の営業所等への必置規制の見直し
特定の資格保有者が営業所等に所在していることを義務付ける規制・制度について、ネットでの事業展開やテレワークによる対応が一般的になる中で、資格保有者による行為をリモートアクセス等のデジタル技術で代替することにより、資格保有者の営業所等への必置義務を緩和するよう見直すべきである。
例：建設工事現場において施工管理を行う主任技術者（建設業法）
運行管理者、旅行業務取扱管理者 等④

特定の資格保有者による業務独占の見直し
デジタル技術の発展により、ネットやリモート技術を活用した事業展開が容易になってきている。特定の資格保有者しか業務ができない規制・制度についても、業務の一部をデジタル技術によって支援・補完・代替することによって、柔軟かつ消費者利便に合致した新たなサービスの提供が可能となる。業務の一部をデジタル技術によって行うことを業務独占の範囲から除外するなど、業務独占を定める規制のあり方を見直すべきである。
⑤

新規参入事業者によるデータ等へのアクセスの確保
デジタル技術を利用して新規参入を行おうとする事業者は、既にあるシステム、データ等の事業インフラを利用できない場合には、競争上著しく不利な地位に置かれることがある。
このため、必要な事業インフラへのアクセスが認められるよう配慮する必要がある。また、
新たなビジネスモデルが、既存業者等の持つデータや情報を活用することを前提としている
場合に、公共性や競争条件の観点を踏まえ、そういったデータや情報を新規事業者に一定の条件の下で使用させる仕組を構築することを検討すべきである。
例：全銀ネットへの資金移動業者の参入
不動産取引情報（レインズ）、MaaS（時刻表・運行情報、料金設定）
医療・介護に関するデータベース（４） 柔軟な規制体系への見直し
デジタル時代においては、規制主体と規制対象との間の関係が大きく変化し、規制・制度のあり方についての基本的思想が変化する。既存の規制・制度については、以下の点に留意して、必要な見直しを行うべきである。これから新たな規制・制度を設けるにあたっては、
以下の点を考慮した規制・制度の構築を行うべきである。
①

官民の情報の非対称性を前提とした、新たな規制・制度体系への見直し
規制主体と規制対象たる事業者との間の情報の非対称性が大きい分野では、規制主体が法令で詳細な規制を規定することは、規制目的の達成、事業の円滑な展開の両面から適当でない。情報の非対称性の大きい分野では、より柔軟な規制・制度とすべきである。法律で概括的な規律を行い、政省令で柔軟規定をおくほか、事業者等が持つ最新の情報を活用するため、事業者等も参加したガイドライン等による中間的な規律の導入や開示・説明の義務付け、自主的なガバナンス、インセンティブ付けを重視した制度設計など、新たな規制・制度体系へと見直すべきである。
例：自動運転のソフト、航空機の運転支援システム、ドローン
64

先進医療機器等の開発、情報通信分野での業界団体によるガイドライン②

規制手法としてゴールベース規制への移行
情報の非対称性を前提とした規制・制度体系とするにあたっては、規制手法についても、
デジタル技術の活用等の事業者の創意工夫やイノベーションが阻害されないよう、事業・行動に対する制約を事前に細かく規定するのではなく、ゴールを法益保護達成のために合理的かつ必要・最小限度な形で示し、具体的な遵守のための手法に柔軟性を持たせつつ、ゴールが確保されていることにつき社会に対してアカウンタブルな状態を維持することによりゴールの遵守を求めるという手法に見直すべきである。
また、規制・制度の見直しにあたっては、費用対効果を可能な限りしっかりと検証し、過剰な規制とならないよう考慮する必要がある。
例：自動運転車の安全基準ガイドライン、会計原則
デジタルプラットフォーマーに対する規制③

いわゆるコードやアーキテクチャへの対応
経済社会のデジタル化が進展すると、企業が事業活動に関して作成するいわゆるコードやアーキテクチャによって人の行動が制約され、これらのコードやアーキテクチャが実質的に法規範のように機能する場面が出てくる。そのようなコードやアーキテクチャは、民間企業が作成するものであるため、それを社会・政府としてどのように規律していくべきかという課題が生じる。政府としては、デジタル技術を用いた新規事業展開やイノベーション促進の視点を持ちつつ、例えば、報告義務を法令で課すといった方法のほか、コードやアーキテク
チャの作成者たる企業やその他の関係者も含めた柔軟な規範の設定やセルフガバナンスの活用等、法令による規律以外の方法での対応も含めて考えるべきである。
例：ターゲット広告、経路検索、プラットフォーマー、パソコンの OS④

ソフトウェアアップデートへの対応
ＩｏＴの進展やＡＩの活用等により、モノのソフトウェア化は今後一層進展する。モノの安全規制をする場合であっても、モノに着目した規制だけでは不十分であり、ソフトウェア
も含めた規制・制度を考える必要がある。ソフトウェアはアップデートを前提とするものであるため、規制・制度もアップデートを前提としたものとする必要がある。ソフトウェアの事前規制を厳格にしたり、個別のアップデート内容をその都度審査するのではなく、定期検査・点検の実施、重大インシデントの即時報告、原因究明調査協力等の義務付け、事業者の審査体制自体のチェックによる規制の代替、事後的な責任分担等によって、事前規制を補完する仕組みを考える必要がある。
例：道路運送車両法（自動運行装置等に組み込まれたプログラムの改変による改造等に係る許可制度）薬機法における AI を組み込んだプログラム医療機器の認証等の制度⑤

デジタル時代に則した権利者保護のあり方
多数の権利者が介在する著作権等について、各権利者からの個別許諾の取得が難しいため、その流通が円滑に行われない場合がある。デジタル技術による透明性向上等を活用して、利用・流通に伴う権利処理や利益分配等が円滑に行われる柔軟な仕組を設けることによって、65

権利者保護の実効性とコンテンツとしての利活用の調和を図るべきである。
例： コンテンツの円滑な利用・流通に向けた法整備⑥

プラットフォーム型ビジネスへの対応
プラットフォーム型のビジネスモデルでは、消費者も事業主体となりうる。既存の業法とは別に、新法で新たな規制・制度体系を設けることで、プラットフォーマーを介した消費者間の取引を通じた事業展開を可能とすることも検討すべきである。この場合、規制当局がプ
ラットフォーマーへの管理監督を行い、消費者による事業展開を管理する方法も考えられる。
他方で、プラットフォーマーが消費者の義務を代替するなど、事業主体となる消費者に対する過重な規制とならないようにすべきである。
例：住宅宿泊事業法（民泊新法）⑦

ＡＩ等の新技術の活用に当たって必要となる対応
ＡＩは、デジタル時代を支える先進技術の大きな柱の一つである。ＡＩが適正に利活用され、その技術進歩を促進するためには、一定の規律を設けることも必要である。統合イノベーション戦略推進会議が令和元年６月に策定した「ＡＩ戦略 2019」では、ＡＩを安全・安心に社会実装するためには、信頼できる品質のデータによりＡＩ製品・サービスの信頼性を担保する仕組みが必要とされており、政府としても、①ＡＩの品質保証とその評価手法の策定
及び国際標準化、②ＡＩの品質評価を含めた社会実装プロセス（＋ガイドライン）の整備を目指している。
ＡＩ活用型のビジネスモデルでは、ディープラーニングの活用により、思考回路がブラッ
クボックス化されていくとともに、ＡＩによる自律的な判断が、直接、人々の生活や産業に影響を与えるようになってくる。このような場合には、アルゴリズムの設計責任を問うことだけでは、行為・結果についての責任分配の問題を解決できなくなる。AI を活用している主体が責任を負うのか、AI 開発者が責任を負うのか、保険制度による対応を行うのかといった
新たな規制・制度体系の設計が必要となる。
ＡＩ以外の先進技術についても、これまでの法規制の中では解決できない分野が出てくると考えられる。このような分野においても、技術開発の経済社会、法体系に与える影響も考えながら、必要に応じ、新たな対応をしていくことが求められる。
例：自動運転に向けた法的検討、ＡＩ戦略、人間中心のＡＩ社会原則（５）上記の類型に入らない規制・制度について
規制・制度は、その多くは、それができた時点では、規制目的と規制手段は社会通念に照らして合理的・効率的だったと考えられる。しかし、経済社会が変化する中で、規制目的の重要性・合理性、それを実現する手段としての必要性・合理性が厳しく問われるべきである。
デジタル時代には、経済社会の構造が大きく変化し、社会全体における資源配分のあり方も見直しが迫られる。デジタル技術の活用は、経済分野や行政の分野だけでなく、例えば、投票方法の多様化など幅広く多くの領域で可能である。デジタル化と直接的な関連性が薄いと思われる規制・制度についても、現行の制度・規制のあり方でよいのか、不断の見直しを行うべきである。例えば、エネルギー分野については、デジタル時代を支えるインフラとして、
電力システム改革が進展しているが、民間事業者の創意工夫を促進するなど更なる規制の見直しが必要である。
66

また、多数の権利が介在する場面で、当該多数者等から個別に事前同意等を取得することを求めている法制度（コンテンツに関する著作権等、マンション建て替え決議等）について、社会の変化を踏まえた権利者保護のあり方について検討する必要がある。
６．データの利活用とそれに伴う諸課題への対応
デジタル化による恩典を最大化するためには、経済社会活動の多くがデータ化され、データに基づいて様々な活動が行われるデータ駆動型社会の実現が必要である。このような観点から、個人情報やプライバシー保護にも留意しつつ、データが円滑に流通し、誰もが使いやすい形で活用されるよう、データ利活用の環境整備や必要なインフラ整備を迅速に進めるべきである。
（１）データの利活用の促進
データ利活用の円滑化は、経済社会のデジタル化を進める上での最重要課題である。デー
タを経済社会の根幹となるいわば「公共インフラ」として位置づけ、官民一体の取組によって、社会全体で誰もが使いやすい形での利活用が図られるようにする必要がある。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月閣議決定。）にあるように、「データを新たな資源として活用し、全ての国民が不安なくデジタル化の恩恵を享受」できるようにすることが重要である。同計画では、データを安全・安心に利用できる環境整備や信頼性向上のためのデータ流通・利活用ルールの整備、官民データ連携の促進などが重点取組とされており、これらの取組を積極的に推進すべきである。
①

国・地方公共団体によるデータ収集のデジタル化とオープン化
国・地方公共団体は、現在保有しているデータのオープン化を進めるとともに、新たな分野におけるデータの収集・分析を戦略的に進め、データ・フォーマットの共通化等を通じて、誰もが使いやすい形での電子化を図るべきである。国は、積極的なデータ基盤整備の一翼を担うべきである。また、これらのデータをエビデンスに基づく政策立案（EBPM）に活かすべきである。
②

データ基盤の整備、データ連携の推進
民間事業者等が保有しているデータについても、国が、経済社会的に波及効果の大きいデータから優先的に、データ様式の共通規格化、データ基盤の統一化等を通じて、データ基盤の整備と事業者のデータ連携とを推進し、事業者の創意・工夫が生かされるような事業環境を整えるべきである。このようなデータ連携の例として、個人の交通移動ニーズに応じて、複数の公共交通や移動サービスを最適に組み合わせる新たなサービス（MaaS）を提供するため、交通事業者の持つデータの共有・連携させる仕組みを行政が作り、民間事業者等が活用する取組が始まっている。データのオープン化を進めることにより、新たなサービスが提供されることも期待される。データ様式の共通規格化やデータ基盤の統一化のため、共通の技
術仕様やそれらを俯瞰する全体設計についても議論を進めるべきである。
③

データの流通及び利活用が円滑に進む自律的なシステムの構築
デジタル化が日本社会に便益をもたらすためには、多様なデータが流通し活用されるエコ67

システムの構築など、データ利活用の環境・インフラの構築が必要である。また、企業が事業活動を進める上で価値が高い顧客、消費者等に関する様々なデータの収集・分析を、プラ
イバシー保護等を確保しつつ、容易にすべきである。
例：スマートメーターのデータ活用による新たな付加価値創造、不動産関連市場の活性化に向けたデータの整備・連携（２） データ利活用に伴う諸課題への対応① 個人情報保護等との調和
デジタル時代には、個人情報をこれまでとは違う次元で把握が可能となり、プライバシー
侵害のリスクも高まる。データの利活用の促進が重要との視点を持ちつつ、個人情報やプラ
イバシーの保護、自己決定権等の保護との調和を図るべきである。他方で、個人情報の保護等の観点から情報漏洩等のリスクを過大に評価することは、デジタル技術の活用やデータの現実の利活用を極めて難しくする。個人情報漏洩やセキュリティのリスクに適切に対応するとともに、一定の行動規範を定めたうえで、事後的な規制・制度、例えば、損害賠償ルールの明確化、なりすましや詐欺等も含む悪意のデータ侵害犯の厳罰化などによって、データの利活用と個人情報の保護等との調和を図る道も早急に検討すべきである。さらに、データの利用、アクセスに関する個人、事業者のアクセスに関する権限の整備や、利用権限に関する民事法規の整理も必要になる可能性がある。
また、AI の能力は、ディープラーニングに利用されるデータの量・質に依存する。その際に利用されるデータについても、データ主体の個人情報保護や著作権等との調和が必要となるが、上記と同様の問題があり、データの利活用を図る観点から明確なルール作りが求められる。データの利活用の結果としてのＡＩの経済価値に対するデータの貢献をどのように評価するかなどについても検討が必要である。
その一方で、個人の情報へのコントローラビリティやポータビリティに関する論点も重要であり、情報銀行の動向等も含め、どういう形での対応が適切なのか、引き続き議論が必要である。
例：改正後の個人情報の保護に関する法律（令和２年通常国会で成立）における仮名加
工情報に関する規定の創設及び仮名加工情報の円滑な活用に向けた詳細設計②

データの集中と競争環境の整備
データの集中の問題については、例えば、データポータビリティを確保することによる公正な競争環境の実現や、API 開放によるデータアクセスの公正性確保等、競争ルールの整備や適正な運用を図るべきである。
プラットフォーム型ビジネスには、一部のプラットフォーマーによるデータの寡占化が進む中、公正な競争が阻害され、個人・取引者等の権利・利益等を不当に毀損する事態が生じやすい側面がある。これらに対応するため、競争政策等の観点から、情報提供義務など必要に応じ新たな規制・制度を検討することが必要となる。
例：特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
独禁法の優越的地位の濫用の対消費者取引への適用③

セキュリティ対策等
データの取り扱いにあたっては、官民いずれであっても、セキュリティの確保が重要な課68

題である。データは大量かつ容易に取得することが可能であるため、データの内容によっては安全保障上の配慮が必要となる場面もある。データの利活用を円滑にするためにも、こういった課題に対して適切に対応することが求められる。他方で、個人情報保護と同様に、セキュリティ等の課題が過大に評価されることによって、データの利活用が阻害されることにも問題は多い。①に記載したのと同様に、データの利活用との調和を図るにあたって、ガイドライン等も含め新たなルール作りを検討すべきである。
④

その他の権利侵害
データの集積によって、フェイクニュース、コンテンツ侵害サイト等の他の権利の存立を脅かす可能性がある情報への対処も迫られてくる。また、これらによる人の行動変容に関する配慮も必要となる。
⑤

国際的な協調データの利活用のためには、国際間での協調も重要な意味を持つ。我が国は DFFT（Data Free
Flow with Trust）の議論を進めているが、国際的なデータの移転、利用を進めるために必要なトラストを構築するための枠組みについての検討を進めるべきである。域外適用、執行協
力などについても、多国間での法整備の状況も見つつ、取組みを進めるべきである。
７． その他（１）グローバル化を踏まえた対応
企業活動がグローバル化する中で、規制・制度の相違は企業に競争条件に対して大きな影響を与える。デジタル時代に対応した規制・制度の見直しは今やグローバルな共通課題である。規制・制度は、諸外国における規制・制度のあり方や国際的な動向を踏まえたものとすべきである。2019 年６月に日本で開催されたＧ２０では、デジタル経済におけるイノベーシ
ョンを更に促進するため、効果的な政策と、革新的かつ機動的で柔軟性があり、デジタル時
代に適応した規制アプローチ及び枠組みに関するグッドプラクティスの共有を支持することについて合意がなされた。国際的な規制・制度の協調が求められる領域においては、我が国としてもＧ２０やＯＥＣＤ等の場も活用して、主体的にルール作りに関与していくべきである。
デジタル技術を活用することにより、外国企業の国内における事業展開がますます容易になる。外国企業に対する法適用（域外適用）・法執行や外国当局との協力の問題についても検討する必要がある。
また、デジタル化やグローバル化の進展を受け、企業の国際的な競争が激しさを増すなか、我が国企業は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応するための事業再編や新
たなコーポレートガバナンスの構築が求められている。国としてもガイドラインの策定など
により、企業のグローバルな競争力の向上に向けた取り組みを支援していく必要がある。
（２）地方公共団体におけるデジタルガバメントの推進
デジタル時代の規制・制度改革は、国だけでなく、地方公共団体が主体となる規制・制度についても、必要な見直しを行うべきである。また、地方公共団体がデジタルガバメント化を進めるにあたっては、地方公共団体間での規制・制度やその運用、書式や様式、オンライ
ン手続のためのシステム等に違いがあることが、事業者等にとって負担となり、社会全体と69

してのデジタル化を進めるうえでの障害となる。デジタル時代には、国民、事業者等の目線
から、データ基盤の共通化、書式や様式の共通化、システムの相互運用等を通じて、地方公共団体が個別に対応するのではなく、国全体の取組を進めるべきである。
（３）国民、消費者、事業者に求められる対応
デジタル時代にこれまでと異なる対応を求められるのは政府だけではない。国民、事業者、
消費者もまた、従来とは異なる対応を求められる。デジタル技術を用いることは、これまでの行動様式を変えるものであり、それに抵抗を感じることもあって当然である。しかしながら、デジタル時代では、デジタルとアナログの併存は極めて非効率であり、経済社会全体としてデジタル化を推し進める必要がある。
また、デジタル時代の到来によって、商品やサービスのコモディティー化が一気に進展していく中で、事業者は非連続な構造転換への対応に恒常的にさらされていく。安定したキャッシュフローの下で新規分野への投資を大胆に行うためには、各事業者は、事業ポートフォ
リオの見直しを常態的に行うことができる組織構造への変革を大胆に実行していくことが求められる。
（４）緊急時対応を念頭においた規制・制度のあり方
平時における規制のあり方だけでなく、緊急時における規制・制度のあり方についても検討が必要である。
今般のコロナ危機は、このような緊急時に規制・制度がどうあるべきかを考える契機となっている。デジタル技術の活用は、これまでも地震・津波等の災害時における本人確認、被災者支援等の迅速かつ円滑な推進にとって有効であることが確認されてきた。そして、今回、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、経済社会活動を継続するうえで、デジタル技術の活用が必須となっていることが社会全体に共有された。緊急対応として、オンラインや電話による診療・服薬指導、遠隔教育を可能とするための規制・制度の見直しが実施されている。
また、この他の対面規制や書面規制についても見直しの動きがある。テレワークは多くの企業で実施されている。
また、コロナ感染症対策の文脈で接触確認アプリの検討が進められる等、医療、交通、エネルギー等の公共の目的に関する情報について、国、自治体、医療機関、事業体等が公益のために情報を利用できる枠組みを整備することも考えられる。
デジタル技術を活用した働き方の変化や事業の仕方の変化などは、コロナ危機後の世界で元に戻るものではない。コロナ危機に伴い見直しを実施した規制・制度のフォローアップを行うとともに、コロナ危機後においても、自然災害や各種の感染症等の緊急対応を求められる事態は生じうるということを念頭において、スピード感を持ってデジタル時代の規制・制度の見直しを進めていくべきである。
８．具体的な規制・制度の見直しの取組
以上の考え方に基づいて、今後、規制改革推進会議において、将来のあるべき姿も念頭に置きながら、デジタル時代に向けた規制・制度の見直しを進めていく。規制・制度は幅広いので、優先順位を絞って、戦略的に進めていく必要がある。
70

①

まずは、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、早期に対応が必要な規制・制度の見直しについて引き続き議論を行う。テレワークの障害になっている書面規制、押印、対面規制について、事業者団体からの要望等を踏まえ、早期に実現を図るべき緊急対応と、制度的対応との両面から検討を行い、実現できるものから順次その実現を求める。同様の観点から、行政全体における書面主義、押印、対面主義の見直しに向けて取組を進める。
これらは、デジタル時代における基本インフラの整備とでもいうべき分野であり、取組を早急に進める。これを進めるにあたり、業務プロセスを把握分析し、業務全体や個別手順の目的を明らかにし、デジタル化の効果を最大化するための業務の再設定を行うことを求める。

②

安全規制や消費者保護規制について、デジタル技術を用いてリスク評価を精緻化し、リ
スクに応じた規制に見直していく必要がある。インフラ等の点検について、新技術の活用を促進する議論を行ってきたが、他の分野についても検討を進めていく。

③

新しいビジネスモデルによる事業展開を容易にすることなどを目指した業規制の見直し
や既存の規制・制度の柔軟な規制体系への見直しの議論については、国内外の事業展開の実態や具体的な事業者の要望を踏まえて、検討する必要がある。また、これらの改革の議
論は、今後のデジタル時代に対応した規制・制度の総合的見直しに向けたモデル的な改革として、横展開に繋げていく必要がある。
したがって、まずは、事業実態や要望を踏まえつつ、各省庁の規制・制度のうち、改革の必要性が高いものを、「５．規制・制度の類型化と具体的な見直しの基準」の項目に沿って、各省庁につき３〜４程度取り上げ、来期の規制改革推進会議において重点的な見直し
事項として定め、見直しに向けた議論を行う。この際、デジタル時代の改革に必要な視点をチェックリストにして点検するなど、総合的見直しに向けた横展開の議論を行う。

④

データについては、政府部内でも多くの部門で議論が行われている。規制改革推進会議
としても、ここで示した基本的考え方のもと、今後、データの利活用のために何が必要か、政府部内の各会議等とも連携しつつ、検討を進めていく。

⑤

補論で示した個別分野（医療介護、教育、働き方、デジタルガバメント）における規制・制度の見直しについては、将来のあるべき姿を念頭に、順次議論を進め、着手できるところから規制・制度の見直しを実施していく。

⑥

また、新たに規制を設ける場合には、デジタル時代にマッチした規制・制度とすべきである。そのため、新規規制を設ける際には、デジタル化の視点を踏まえた制度設計になっているかについての評価基準を定める。また、その評価基準を満たすための事前点検を行う標準的な手続を策定し、新たな規制を設ける際には、その手続に則り作業することを求めるなど、各省庁が規制・制度にデジタル化の視点を入れるための方策を検討する。

71

補論

個別分野の規制・制度のあり方について

１ 医療・介護サービスの質の向上・効率化（１）基本的考え方
高齢化の進行により医療・介護サービスの需要増が見込まれるが、それを支える現役世代
は大幅に減少する。また疾病の構造も変化している。将来的に医療・介護に投入できる人
的・金銭的リソースにも限界がある中で、医療・介護サービスの質・量確保は大きな課題である。デジタル技術の活用や趣旨・目的に立ち返った業務内容の見直しなどによる抜本的な改革なくして、医療・介護の提供側がこれまでと同水準のサービスを提供することは不可能である。サービス提供サイドの問題に止まらず、国民・社会全体の視点で、新しい医療・介護サービスの形を模索していく必要がある。
医療・介護サービスは、人の行為をデジタル技術により補完・代替することで、大幅な効
率化・質の向上を見込める、デジタル化によるポテンシャルの大きい分野である。例えば中国では、インターネットを介した医療プラットフォームサービスが飛躍的な普及を遂げ、数千人規模の医師を確保してオンラインでの診療サービスを提供する大手事業者まで現れている。イギリスでは、救急患者の重篤度を判別するために、オンラインのトリアージ・システ
ムが使われている。その他の欧米各国等でも、予防、診断、治療、予後の各段階でデジタル技術の活用とデータ収集が進展し、新たな産業創出にもつながっている。
ひるがえって我が国では、「対面原則」を最重視する従来からの考え方、これまでのサービス提供に対する自信など現状維持の思考やゼロリスク志向に加えて、デジタル技術に対する認識・知識の不足とそれに起因する不安などがデジタル技術の活用を遅らせている。オンラ
イン診療を例に挙げれば、医療保険の対象となる月当たりの診療回数は 100 件程度、保険診
療全体の百万分の一でしかない。救急医療分野でのデジタル技術の活用も実用化には程遠い状況にある。この分野でのデジタル産業創出は、他国に大きく後れを取っている。
デジタル技術の活用やデータの収集・分析によって、サービスの質を確保しながらサービ
ス提供体制の徹底した省力化・効率化を進めるため、これまでの人によるサービス提供を前提とした医療・介護に関する規制・制度を抜本的に見直すべきである。
（２）デジタル時代の医療・介護のあり方
デジタル技術やビッグデータの活用は、革新的な医療機器の開発・普及、人の行っている行為の補完・代替、各サービスの提供主体間や利用者との間の情報共有などを可能とし、医療機関、介護施設等における業務や、医療関係者の働き方、患者・国民のサービス利用形態
を以下のような姿で大きく変えていく。
①
ビッグデータ、ＡＩ等の活用による診療技術の高度化
ビッグデータの収集・分析に基づく治療手法の高度化やＡＩ等のデジタル技術を活用した予防、診断や治療支援等により、診療の質の向上と提供体制の効率化が図られる。
②
病院・診療所という「場」を前提としない医療サービスの提供
在宅医療、訪問看護、患者自身が行う再発・悪化防止がさらに重要となる中、病院・診療所という「場」にとらわれず、画像音声等によるオンライン診療、可搬化可能な診断・治療
機器をバックオフィスも含めた業務支援システムの利用と組み合わせることによって、いつでも、どこでも最適の組み合わせで効果的な医療サービスを受けることが可能となる。
③ デジタル技術を活用した自己の健康管理
72

デジタル技術を活用して自己の医療・健康関係データを収集・管理し、個別最適化した健康管理が可能となり、健康寿命の伸びが見込まれる。
④
健診・医療・介護関連サービス間の情報連携による効率的なサービス提供
健康診断の結果記録、他の病院での診療記録、介護事業者のケア記録、市販薬の服用や自己測定結果など、患者の健康・医療・介護に関わる一連の情報をリアルタイムで共有する仕組みが普及し、医療機関・介護事業者や患者自身が、ニーズに応じた健康・医療・介護サー
ビスを効率的に提供できる。
⑤
先進技術の活用による医療・介護の質と効率の向上
デジタル技術による支援や外部専門家・専門職による診断支援サービスやＡＩの活用によって、医師、看護師、救急隊員、介護職員などの関係職種が、専門性を更に向上、活用させながら、これまでの職種の枠を超えて協力・補完できるようになる。また、デジタル技術やＡＩ、ロボットを活用することにより、医療・介護現場において人が行っている機能の支援・代替が可能となる。これらにより医療・介護現場の質の向上・効率化が可能となる。
（３）見直しの方向性
今後、これらの実現に向けて、①対面診療が基本とされる医師法規定（無診察治療等の禁止）の解釈・運用【主に（２）②④関連】、②看護師などの医療関係職種に対する医師のメディカルコントロールの方法【主に（２）④⑤関連】、③患者の医療・健康情報を利活用できる
仕組みの整備【主に（２）➂④関連】、④先進技術を使った医療・介護サービス等に関わる報酬体系・施設基準や監査制度【主に（２）①②④⑤関連】、⑤ＡＩ診断ツール等を含めた医療機器（いわゆるプログラム医療機器）の承認制度【主に（２）①②➂関連】、 ⑥デジタル化
とともに促進されるセルフメディケーション（ＯＴＣ医薬品の製造販売や保険外サービス利用）のルール【主に（２）➂④関連】、⑦医療・介護現場等における個人情報保護ルールと運用【主に（２）①②➂④関連】など、その前提となる規制・制度を抜本的に見直す。
２ デジタル時代に対応した教育、人材育成（１）基本的考え方① デジタル技術を活用した教育の質の向上
企業の事業活動や日常生活では、パソコンやスマートフォン等のデジタルデバイスは相当程度普及しており、幼少期からデジタル機器に慣れ親しんでいる子どもたちも多い。他方で、教育現場でのデジタル技術の活用は例えば米国などに比べて著しく遅れている。これは、学校等におけるデジタル環境の整備の遅れとデジタル技術の活用に対する認識・理解の低さなど、主として教育サービスの提供側の要因に基づく。
このような現状を打開するために、児童生徒一人にパソコン・タブレット等一台が用意されることとなった。教育分野は、デジタル技術の活用により質の向上が期待できる分野である。デジタル技術を活用して具体的にどうやって教育の質を高めていくのか、直ちに検討を進め、データに基づいた科学的検証も行いながら、必要な制度の見直しを行うべきである。
高等教育においても、同様に、デジタル技術を活用して、教育水準を高める取組を進める
べきである。
②

デジタル人材、イノベーティブな人材の育成
デジタル時代には、デジタル技術やデータ活用の進歩によって、これまで人が果たしてき73

た機能の一部がＡＩやロボット等に補完・代替されていく。これからの世代の子どもたちは、
新たな役割を社会で果たすことも期待されるし、経済社会の変化を踏まえた教育を受ける権利がある。教育制度は、こうした変化に対応した柔軟な新しい枠組みのものとすべきである。
また、経済社会のデジタル化を進める上で、デジタル分野で活躍できる人材や先進技術の研究・開発を担うイノベーティブな人材の育成が重要な課題となる。こういった観点からも従来の教育制度を見直していくべきである。
③

リカレント教育
デジタル時代の人材には、専門性や創造力がこれまで以上に求められる。デジタル技術の進歩は早く、専門性の陳腐化の速度は速い。個々人が身に着けるべきスキルは従来とは大きく変わり、これまでの一つの組織の中で人材価値を高める仕組みは機能しなくなる。個々人にとって、自己の持つ知識やスキルを伸ばして成長していくことは重要であり、また、企業やひいては経済社会全体にとっても労働者の能力を高めることは意味がある。デジタル時代には、リカレント教育の重要性がこれまで以上に高まる。デジタル技術の活用により、専門性の高い教育へのアクセスは飛躍的に向上し、働きながら学ぶことも容易になる。大学等も含めた教育機関、訓練機関等において、デジタル時代に対応した質の高いリカレント教育が提供されるよう、規制・制度の見直しを含めた取り組みを進めるべきである。
（２）デジタル時代における教育のあり方① デジタル技術を活用した教育の質の向上
これまでの教員と児童生徒の１対多の関係に基づき教室全体の平均にあわせた授業をする教育制度では、授業についていけない児童生徒や、能力に見合った教育を受けられない児童生徒が出る。デジタル技術やデータの活用によって、従来のやりかたの限界を乗り越えられる。データを活用して児童生徒ごとに個別最適化した学習プログラムを作り、理解度を確認しながら、次の教材に進むよう設計するなど、学年も超えて習熟度に応じた効果の高い教育が可能になる。音声や動画を用いたデジタル教科書の活用や、様々な知識経験を有する高い専門性を有する真の外部人材を遠隔授業等を通じて活用することによって、児童生徒に対して、高い理解度を与える方法で専門性が高く質の高い教育を容易に提供できる。
新しい教育スタイルへの変更によって、全国どこにいても高い水準の教育を受けることが可能となり、都市部と地方との格差は緩和される。デジタル技術の活用は、教員が自ら行うことによる教育効果が高い分野に集中することを可能とし、業務負荷の軽減にも資する。不登校児童生徒が、登校できない期間に自宅でオンライン教育やオンライン教材を利用することによって、個々人に応じた教育の提供が可能となる。
高等教育においても、同様に、デジタル技術やデータを活用した質の高い高等教育の提供が可能となる。知識に国境はない中で、デジタル技術を用いることによって、諸外国の教育機関・研究機関との連携も容易になる。デジタル時代の高等教育は、国内だけでなく、海外の知的リソースを最大限活用する形となる。
②

デジタル人材、イノベーティブな人材の育成
デジタル技術を活用した幅広い教材を用いて、高い専門性を持つ外部人材を遠隔授業等で活用することによって、これまでの教育では難しかったデジタル分野における専門的な分野の教育の提供が可能になる。また、個々の児童生徒の能力に応じた個別最適化した教育制度
74

は、個々人の能力・適性・関心に応じた最適な教育内容を提供することによって、デジタル時代にあったよりイノベーティブな人材が生まれる土壌となる。
③

リカレント教育
デジタル技術の進歩により、個々人は、働きながらでも、デジタル教材の活用や高い専門性を有する者からの遠隔授業等を通じて、どこにいても個別最適化された質の高いリカレン
ト教育を受けることができるようになる。このような教育を受けることによって、個々人の持つ能力・専門性がアップデートされ、経済社会においてこれまで以上の活躍をすることが可能となる。大学・専門学校等は、従来型でないリカレント教育プログラムの充実を図り、社会人にとっての学びの場として機能することが求められる。
（３）見直しの方向性① デジタル技術を活用した教育の質の向上
デジタル技術を活用した学びが可能となるように、学校設置基準、教員及び単位認定の要件、カリキュラム等を見直す必要がある。最新の技術による個々の理解度に応じたオンライ
ン学習などを活用し、習熟度に応じた効果の高い教育を可能とし、世界最先端の教育を享受できる環境を整備すべきである。コロナ対応策として可能となった自宅における遠隔教育について、その利点、改良すべき点をよく検証し、コロナ危機の終息後においても、その利点
を教育現場に周知徹底するとともに、活用するべきである。
また、デジタル分野の専門性を有する外部人材が幅広く学校教育に参画できるよう教育制
度を見直すべきである。エビデンスベースの教育を行うため、多様なビッグデータを活用・分析し、その結果を教育制度の改善に活用すべきである。
②

デジタル人材、イノベーティブな人材の育成
デジタル技術に関する教育内容の充実を図るため、デジタル教材の活用、デジタル人材育成のためのカリキュラム編成、デジタル技術についての専門性の高い教員の活用、オンライ
ン学習の活用などを円滑かつ柔軟に行える仕組みを整えるべきである。また、小学生から社会人まで各段階における「数理・データサイエンス・AI」分野のリテラシー教育やデジタル化を支える先進人材の育成のための環境を整備すべきである。
③

リカレント教育
学校教育終了後も生涯を通じて切れ目なく学びなおしをすることに対する支援の仕組みを設けるべきである。デジタル技術を活用することによって、働きながらでも、高い専門性のある教育を受けることができるよう、制度を見直すべきである。また、資格、学位が取りやすくなるよう柔軟な制度とすべきである。
大学・専門学校等は、リカレント教育プログラムの充実を図り、従来型の教育システムを大きく変革することを求められる。一つの教育機関の中だけで完結して従来型の教育をするのではなく、外国も含めた他の教育機関や研究所、企業と連携して、デジタル技術を用いて専門性の高い教育を提供していくことも求められる。

３

デジタル時代に対応した雇用・働き方
75

（１）基本的考え方
デジタル時代には、労働者に求められる能力・専門性は大きく変化する。デジタル技術等について高度の専門性をもった「スペシャリスト型人材」に対するニーズが飛躍的に高まるとともに、「ゼネラリスト型人材」にもデジタル技術について相当のリテラシーが求められる。
AI やロボットなどの先進的技術の開発・利用、ビッグデータの収集・利活用が大きな課題となり、そういった役割を担える人材が強く求められる。
こういった専門性の高い人材を養成することは、組織内に閉じたゼネラリスト型人材の育成を基本とした従来の日本型雇用慣行の中では難しい。企業が専門性の高い人材を確保する
ためには、世代や国境を超えた多様な人材に働きかけ、そのニーズや価値観に対応できる柔軟で多様な働き方を提供することが求められる。これまでの日本型雇用慣行は、働き手や働き方の多様化を前提とした雇用制度へと変化していかざるを得ない。同時に、こういった専門性の高い人材を幅広く養成し、適材適所に供給できるように、リカレント教育を含む幅広
い能力開発施策を講じるとともに、新たな産業や企業のニーズに即した労働移動の促進を図ることが求められる（２ デジタル時代に対応した教育、人材育成を参照）。雇用関係の規制・制度は、こうした労働者に対するニーズの変化、求められる雇用制度や労働市場のあり方を踏まえたものに見直すべきである。
（２）デジタル時代の雇用、労働市場、働き方のあり方
企業では、デジタル技術を理解・活用できる専門性の高い人材に対するニーズが高まる。
そこでは、プロジェクトベースで、様々な能力・専門性を持つ者を多様な働き方を組み合わせて集め、高いパフォーマンスを上げるというスタイルも可能となる。専門性の高い人材は、仕事を通じて、また、様々な教育・訓練を通じて自らの能力・専門性をアップデートし、必ずしも１社内に留まることなく、サテライトオフィスやテレワークなど働く場所や働き方を選択しながら、自己実現をというスタイルも広がる。このように仕事の編成や働き方が多様化する中で、正社員の終身雇用を特徴とした日本型雇用慣行やそれを前提とした雇用制度は大きな変革を迫られ、労働市場も開放的で機動性の高いものとなる。
（３）見直しの方向性
多様で柔軟な働き方と労働移動の円滑化を実現するため、雇用関係の規制・制度や年功序列型賃金などの従来型の雇用制度・慣行を見直すべきである。制度見直しに当たっては、生産性の向上のみならず、個々の働く人の観点からも検討が加えられるべきであり、個人の多様性や価値観を尊重し、個人が自主的に自らのキャリアを選択する自律性を育むものとなるべきである。高齢社会にも対応した長期にわたる多様なライフプランをサポートするセーフ
ティーネットの構築も含め、個人が選択可能な複線型キャリアプランを長期のスパンで用意すべきである。
企業における職務ベースでの賃金体系やテレワークの普及等に伴う適正な評価制度の確立、
ジョブ型社員普及に向けた雇用ルールの明確化等の取組などに加え、多様な働き方、例えばフリーランスの健全な発展に向けた環境整備、時間・場所にとらわれない働き方や外国人・高度専門職等の就業環境整備、労働市場におけるマッチングや情報共有化機能の充実化等を推し進めていくべきである。

76

４ デジタル時代の行政手続のあり方（１）基本的考え方
デジタル時代には、国・地方公共団体は、デジタル技術の活用により、国民・利用者に質の高い行政サービスを提供するとともに、仕事のやり方や組織の効率化・省人化を求められる。デジタル時代の社会変化に即応し、事業者の行政手続コストの削減を進めることは引き続き重要な行政課題である。加えて、事業者のデジタル化対応が進む中で、行政のデジタル化が遅れることによって、経済社会全体におけるデジタル化の進展が阻害されてはならない。
デジタル手続法に定める基本原則（①デジタルファースト（個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結）、②ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出を不要）、③コネク
テッド・ワンストップ（民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現））が徹底された行政の実現が不可欠である。全ての行政手続がオンラインで行われるデジタル
ガバメントの実現を目指して、着手可能な課題を洗い出し、直ちに必要な対応を行うべきである。
また、行政サービスは、平時だけでなく、災害等の緊急時においても、適切に提供される必要がある。今般のコロナ危機を踏まえると、災害対応にも強靭なデジタルガバメントを構築し、緊急時にも行政を滞りなく進めるためにも、取組を積極的に推進すべきである。デジタルデバイドの対策は重要であり、デジタル弱者に対しデジタル技術も積極的に活用して必要な支援措置を行う必要があるが、デジタル弱者の存在を理由としてデジタル化の取組に遅れが生じてはならない。
（２）デジタル時代の行政サービスのあり方
デジタル時代には、国・地方公共団体の行う行政サービスは、すべて電子的に提供され、オンライン申請やチャットボットによる事前相談などが活用されることにより、国民・住民は行政の窓口に行く必要がなくなる。また、本年から一部の法人設立登記について 24 時間以
内処理が開始されたが、デジタル化の徹底で、より一層迅速に行政サービスが提供される。
国民・住民の情報は電子的に保存・管理され、国民・住民に必要に応じて提供されるとともに、行政の執行やデータを活用した政策立案に用いられる。併せて災害時等におけるタイム
リーな情報提供など、きめ細かい行政対応が可能となる。また、行政手続の完全電子化とワンスオンリーの徹底によって、助成金の手続や統計調査などあらゆる行政手続きにおいて、国民・住民（事業者）側、行政側双方ともに手続コストが低減される。
また、デジタル技術やデータを利用した行政サービスの中には、そのサービスの利用を選択した者がより高い利便性を享受できる仕組（いわゆるオプトインの仕組）を採用することでデジタル化の取組をさらに進めることができるものもあり、そういった取組の推進はより多様かつ個々人にマッチした行政サービスの提供につながる。さらに、国・地方公共団体は、
情報のオープンデータ化を進めることで、例えば、行政と事業者とが連携した MaaS の取組な
ど新たなサービスの提供が可能となり、スマートシティが実現する。
（３）見直しの方向性
今般のコロナ危機においては、対面・書面を前提とした我が国の行政運営スタイルの脆弱性が露わになった。コロナ危機を境に、我が国の経済社会は大きく変化しており、行政サービスはこれまでとは違う次元でデジタル対応を求められる。コロナ危機への緊急対応及びデ
ジタルガバメントの早期実現のため、全ての行政手続がオンライン化されるために必要な取77

組を速やかに実施するべきである。
今後、新たな制度の構築に当たっては、デジタルファーストを徹底すべきであり、デジタ
ル弱者への対応の観点から、一部に書面・対面の仕組みを残す必要がある場合も、これを例
外と位置付けるべきである。
また、オンライン化された行政手続の利用率を大胆に引き上げるため、目標を設定して取組を推進すべきである。国・地方公共団体の行政サービスについて、手続、様式などを含む
オンライン申請のためのインターフェイスの標準化、添付書類の削減等を進め、標準化を前提としたオンライン手続のシステム整備を進める必要がある。組織の壁を超えた行政手続のワンスオンリーを徹底するため、デジタル化した情報について、国・地方を通じた行政機関間の相互利用、連携を進めるべきである。徹底したデジタルガバメントの実現のため、すべての行政手続について、個人についてはマイナンバーカード、マイナポータルを活用すべきであり、そのためにも、約 16％（令和 2 年 4 月 1 日現在。交付枚数 2033 万枚）となっているマイナンバーカードの普及率の引上げが急務である。また、法人についても、すべての行
政手続において活用できるよう、法人番号、法人番号と紐付けたポータルを活用できる仕組みを早急に設けるべきである。
また、従来のやり方をそのままデジタル化するのではなく、業務プロセスを把握した上で、最新のデジタル技術を前提に、制度の趣旨・目的に立ち返り、真の意味において利用者の目線に立った行政サービスの徹底した改善を図るべく制度の見直し（リデザイン）及び業務改革（BPR（Business Process Re‑engineering））を徹底すべきである。

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