一般財団法人山口県施設管理財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人山口県施設管理財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山口県山口市維新公園四丁目１番１号に置き、従たる事務所を山口県山口市桜畠三丁目２番１号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

こ の 法 人 は 、山 口 県 に お け る 都 市 公 園（ 以 下「 公 園 」と い う 。）や 県 営 住

宅 等 、公 の 施 設 の 管 理 運 営 事 業 を 行 い 、こ れ を 通 じ て 、県 民 の 健 全 な 心 身 と 豊 かな都市環境の形成に寄与し、もって県民福祉の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（１）

公園施設の利用に関すること（２）

公園施設及び設備の維持管理に関すること（３）

公園施設の使用許可等に関すること（４）

公園に関する知識・技術の普及啓発に関すること（５）

スポーツ、レクリエーション、文化活動等の推進及び普及啓発に関すること（６）

県営住宅の入居に関すること（７）

県営住宅の家賃及び共同施設の使用料の収納に関すること（８）

県営住宅及び共同施設の維持管理及び改良に関すること（９）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（資産の種別及び構成）
第５条
２

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

- 1 -

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産処分の制限）
第６条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。

ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部又は一部を担保に供することができる。基本
財産の一部を基本財産から除外する場合も同様とする。
（資産の管理）第７条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
２

基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は国債、公債その他の確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

（経費の支弁）第８条

この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前 日 ま で に 、理 事 長 が 作 成 し 、理 事 会 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。こ れ を 変
更する場合も同様とする。
ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２

前項に関する書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前 項 の 承 認 を 受 け た 書 類 の う ち 、第 １ 号 、第 ３ 号 、第 ４ 号 及 び 第 ５ 号 の 書 類 につ い て は 、定 時 評 議 員 会 に 提 出 し 、第 １ 号 及 び 第 ３ 号 の 書 類 に つ い て は そ の 内 容- 2 -を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３

第 １ 項 の 書 類 の ほ か 、監 査 報 告 を 主 た る 事 務 所 に ５ 年 間 、ま た 、従 た る 事 務 所に ３ 年 間 備 え 置 く と と も に 、定 款 を 主 た る 事 務 所 及 び 従 た る 事 務 所 に 備 え 置 く ものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数及び評議員長）
第 12 条２

この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

評議員のうち１名を評議員長とし、評議員の互選により選任する。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評 議 員 選 定 委 員 会 は 、評 議 員 １ 名 、監 事 １ 名 、事 務 局 員 １ 名 及 び 次 項 の 規 定 に基づき選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことのある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞ
れ 推 薦 す る こ と が で き る 。評 議 員 選 定 委 員 会 の 運 営 に つ い て の 細 則 は 、理 事 会 において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と当該法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う 。た だ し 、外 部 委 員 の １ 名 以 上 が 出 席 し 、か つ 、外 部 委 員 の １ 名 以 上 が 賛 成 することを要する。

７

評議員選定委員会は、第１２条で定める評議員の定数を欠くこととなるとき- 3 -

に 備 え て 、補 欠 の 評 議 員 を 選 任 す る こ と が で き る 。補 欠 の 評 議 員 の 任 期 は 、任 期の満了前に退任した評議員の任期の満了までとする。
８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９第７項の補欠の評議員の選任に関する決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までその効力を有する。

（評議員の補充）第１３条の２

前 条 の 規 定 に 関 わ ら ず 、任 期 の 満 了 前 に 退 任 し た 評 議 員 の 補 欠 の 評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行うことができる。
２

評 議 員 を 選 任 す る 場 合 に は 、次 の 各 号 の 要 件 を い ず れ も 満 た さ な け れ ば な ら ない。

（ １ ）各 評 議 員 に つ い て 、次 の イ か ら ヘ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が 評 議 員 の 総 数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（ ２ ）他 の 同 一 の 団 体（ 公 益 法 人 を 除 く 。）の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員 の 合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理- 4 -人 の 定 め の あ る も の に あ っ て は 、そ の 代 表 者 又 は 管 理 人 ）又 は 業 務 を 執 行 す る
社員である者
ニ次 に 掲 げ る 団 体 に お い て そ の 職 員（ 国 会 議 員 及 び 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特 殊 法 人（ 特 別 の 法 律 に よ り 特 別 の 設 立 行 為 を も っ て 設 立 さ れ た 法 人 で あっ て 、総 務 省 設 置 法 第 ４ 条 第 １ ５ 号 の 規 定 の 適 用 を 受 け る も の を い う 。）又は 認 可 法 人（ 特 別 の 法 律 に よ っ て 設 立 さ れ 、か つ 、そ の 設 立 に 関 し 行 政 官 庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞
任 に よ り 退 任 し た 後 も 、新 た に 選 任 さ れ た 者 が 就 任 す る ま で 、な お 評 議 員 と し ての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 15 条評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任- 5 -（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分、除外又は担保に供することの承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 20 条２

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

評議員長が欠けたとき又は事故があるときは、出席した評議員の互選により議長を選出する。

（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分、除外又は担保に供することの承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

- 6 -

第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には議長のほか、出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名が記名押印する。

（決議の省略）第 23 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合に お い て 、そ の 事 項 を 評 議 員 会 に 報 告 す る こ と を 要 し な い こ と に つ い て 、評 議 員の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き は 、そ の 事 項 の 評
議員会への報告があったものとみなす。
第６章

役員（役員の設置）第２５条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

３名以上７名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般財団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表 理 事 と し 、前 項 の 常 務 理 事 を も っ て 同 法 第 ９ １ 条 第 １ 項 第 ２ 号 の 業 務 執 行 理 事とする。

（役員の選任）第 26 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理 事 長 は 、法 令 及 び こ の 定 款 の 定 め る と こ ろ に よ り 、こ の 法 人 を 代 表 し 、職 務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

- 7 -

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了
又 は 辞 任 に よ り 退 任 し た 後 も 、新 た に 選 任 さ れ た 者 が 就 任 す る ま で 、な お 理 事 又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

- 8 -（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選任及び解職（招集）
第 34 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

（議長）
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（決議の省略）第 38 条理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案に特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りではない。
（報告の省略）第 39 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告については適用しない。
第８章

事務組織等

（管理事務所）
第 40 条

この法人の事業を執行するため、維新百年記念公園管理事務所及び県営住宅管理事務所（以下「管理事務所」と総称する。）を置く。
２

管理事務所に、所長その他の職員を置く。

- 9 -

３

所長は、理事長が理事会の承認を受けて任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

（事務局）
第 41 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。

２

事務局に局長その他の職員を置く。

３

局長は、理事長が任免する。

（組織及び運営）
第 42 条管理事務所及び事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（相談役）
第 43 条

この法人に、任意の機関として、１名以上３名以内の相談役を置くことができる。
２

相談役は次の職務を行う。

（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項に参考意見を述べること
３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役の報酬は、理事会の決議を得て、別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前 項 の 規 定 は 、こ の 定 款 の 第 ３ 条 、第 ４ 条 、第 １ ３ 条 及 び 第 １ ３ 条 の ２ に つ いても適用する。

（解散）
第 45 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

公告の方法

- 10 -

（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は４

この法人の最初の常務理事は

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
青木邦男

有田實

二宮純

藤原俊廣

山本秀孝

平尾幸雄

松永とする。

博男とする。

附則
この定款は、平成２５年６月１日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
この定款は、令和６年８月５日から施行する。

- 11 -

別表基本財産（第５条関係）
財産種別
定期預金

場所・物量等（株）山口銀行県庁内支店

5,000,000円（株）西京銀行県庁支店

2,500,000円- 12 -