平成19年 3月期 決算短信
平 成 19 年 5 月 22 日
上場会社名 株 式 会 社 ニ チ イ 学 館
コ ー ド 番 号 9792
代 表 者 (役 職 名)代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者 ( 役 職 名 ) 取 締 役 経 理 本 部 長 兼 経 理 部 長
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

上場取引所 東Ｕ Ｒ Ｌ http://www.nichiigakkan.co.jp(氏 名) 森 嶬
(氏 名) 寺 田 孝 一

平 成 19 年 6 月 27 日
平 成 19 年 6 月 28 日

Ｔ Ｅ Ｌ ( 03
配当支払開始予定日) 3291 ‑ 2121

平 成 19 年 6 月 28 日
(百 万 円 未 満 切 捨 て)

1. 19 年 3 月 期 の 連 結 業 績（ 平 成 18 年 4 月 1 日 〜 平 成 19 年 3 月 31 日 ）(1) 連 結 経 営 成 績
売 上 高
営 業 利 益百万円％
百万円％
19 年 3 月 期
202,549△ 1.8
2,635△ 47.2
18 年 3 月 期
206,222
2.3
4,990
△ 5.6
1 株 当
当 期 純

た り
利 益
円 銭
22.00
55.03

19 年 3 月 期
18 年 3 月 期(参 考) 持 分 法 投 資 損 益

潜 在 株 式 調 整 後
1株 当 た り 当 期 純 利 益
円 銭−−
19 年 3 月 期(％ 表 示 は 対 前 期 増 減 率)

経 常 利 益百万円％
2,709
△ 47.7
5,185
△ 5.3

自
己
資
本
総
資
当 期 純 利 益 率
経 常 利
％
1.5
3.8
−
百万円
18 年 3 月 期

益

当期純利益
百万円
％
774
△ 60.8
1,974
△ 2.7
産
売
率
営
％
2.9
5.7
−

上
利

業

益

高
率
％
1.3
2.4

百万円

(2) 連 結 財 政 状 態
総資

自己資本比率
百万円％
52,24756.6
52,15953.3
52,096 百 万 円
18 年 3 月 期

１株当たり純資産円 銭
1,479.10
1,479.74
52,159 百 万 円(3) 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
営 業 活 動 に よ る
投 資 活 動 に よ る
財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
19 年 3 月 期
2,656△ 1,090△ 4,386
18 年 3 月 期
6,672△ 5,5387,385

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
9,570
12,391

19 年 3 月 期
18 年 3 月 期(参 考) 自 己 資 本

産

純
百万円
92,11597,89819 年 3 月 期

資産

2. 配 当 の 状 況
１( 基準日 )

株

当

た

り

配

当

中間期末
円 銭

18年 3月期
19年 3月期
20年 3月期( 予想 )

金
期末

円 銭
0.00
0.00

円 銭

年間

円 銭
22.00
22.00

−

円 銭
22.00
22.00

−

配当性向
(連 結)

配当金総額
(年 間)
百万円
774
774

％
40.0
100.0
−

−

純資産
配当率
(連 結)
％
1.5
1.5

3. 20 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 19 年 4 月 1 日 〜 平 成 20 年 3 月 31 日 )(％ 表 示 は 、 通 期 は 対 前 期 、 中 間 期 は 対 前 年 中 間 期 増 減 率)

売 上 高
中 間 期
通
期

百万円
99,800201,600

営 業 利 益
％
△2.4
△0.5

百万円
△250
2,730

経 常 利 益
％

−
3.6

百万円
△180
2,840

当 期 純 利 益
％

−
4.8

百万円
△570
970

％
−
25.2

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円 銭
△16.1827.54

㈱ニチイ学館 （9792） 平成19年3月期決算短信
4. そ の 他(1) 期 中 に お け る 重 要 な 子 会 社 の 異 動 ( 連 結 範 囲 の 変 更 を 伴 う 特 定 子 会 社 の 異 動 )有
新規 −社 ( 社名)除外
1 社 ( 社名 株式会社パワーバンク )(注) 詳 細 は 、 8 ペ ー ジ 「 企 業 集 団 の 状 況 」 を ご 覧 く だ さ い 。

〔〕(2) 連 結 財 務 諸 表 作 成 に 係 る 会 計 処 理 の 原 則 ･ 手 続 、 表 示 方 法 等 の 変 更 ( 連 結 財 務 諸 表 作 成 の た め の 基 本 とな る 重 要 な 事 項 の 変 更 に 記 載 さ れ る も の)会計基準等の改正に伴う変更
有
以外の変更
無
〔 ( 注 ) 詳 細 は 、 22 ペ ー ジ 「 連 結 財 務 諸 表 作 成 の た め の 基 本 と な る 重 要 な 事 項 の 変 更 」 を ご 覧 く だ さ い 。 〕(3) 発 行 済 株 式 数 ( 普 通 株 式 )期 末 発 行 済 株 式 数(自 己 株 式 を 含 む)
19 年 3 月 期
36,508,976 株
18 年 3 月 期
36,508,976 株
期末自己株式数
19 年 3 月 期
1,287,351 株
18 年 3 月 期
1,284,549 株( 注 ) 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 連 結 ) の 算 定 の 基 礎 と な る 株 式 数 に つ い て は、 43 ペ ー ジ 「 1 株 当 た り 情 報 」
をご覧ください。
(参 考) 個 別 業 績 の 概 要
1. 19 年 3 月 期 の 個 別 業 績 ( 平 成 18 年 4 月 1 日 〜 平 成 19 年 3 月 31 日 )(1) 個 別 経 営 成 績
売 上 高
営 業 利 益百万円％
百万円％
19 年 3 月 期
198,0990.2
2,506△ 49.4
18 年 3 月 期
197,635
3.7
4,956△ 19.91 株 当
当 期 純
19 年 3 月 期
18 年 3 月 期

た
利

り
益
円 銭
24.30
△ 28.81(％ 表 示 は 対 前 期 増 減 率)

経 常 利 益百万円％
2,682
△ 49.05,257△ 18.4

当期純利益
百万円
856
−
△ 978
−

自己資本比率
百万円％
48,36955.7
48,35052.2
48,369 百 万 円
18 年 3 月 期

１株当たり純資産％

潜 在 株 式 調 整 後
1株 当 た り 当 期 純 利 益
円 銭−−(2) 個 別 財 政 状 態
総

資

産

純

資

百万円
86,811
92,666

19 年 3 月 期
18 年 3 月 期(参 考) 自 己 資 本

19 年 3 月 期

2. 20 年 3 月 期 の 個 別 業 績 予 想産

円 銭
1,373.29
1,371.63
48,350 百 万 円( 平 成 19 年 4 月 1 日 〜 平 成 20 年 3 月 31 日 )(％ 表 示 は 、 通 期 は 対 前 期 、 中 間 期 は 対 前 年 中 間 期 増 減 率)

売 上 高
中 間 期
通
期

百万円
96,600
195,000

営 業 利 益
％
△3.4
△1.6

百万円
△300
2,600

経 常 利 益
％

−
3.7

百万円
△200
2,800

当 期 純 利 益
％

−
4.4

百万円
△500
1,100

％
−
28.5

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円 銭
△14.2031.23

上記記載金額は百万円未満を切捨てております。なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、上記予想に関する事項は、添付資料の４ページをご参照ください。

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格や原材料価格の高騰など、先行きに不透明感も漂うところとなりましたが、企業業績が堅調に推移したことから、設備投資の増加や雇用状況の改善が進み、引き続き回復基調を辿りました。
医療・介護業界を取り巻く市場環境は、社会保障制度を持続可能なものとするため、公的諸制度の抜本的な見直しが進められており、平成18年４月には、介護保険制度発足以来初めてとなる本格的な制度改正が実施され、介護事業者にとって、経営の大きな舵取りを迫られるものとなりました。
同時実施された診療報酬・介護報酬改定では、そのマイナス改定により市場が受けたインパクトは改定率以上に厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社企業グループでは、全国規模でのネットワーク力を生かした営業活動、ＴＶＣＭを中心とするメディアミックス手法を取り入れた積極的な販売促進等を実施してまいりました。
また、制度改革や景気動向等の市場環境の変化にいち早く対応するため、平成18年10月、既存事業の強化や新サービスの開発等、中期事業戦略の具現化を推進する「情報・戦略本部」を設置し、新たなサービスメニューの開発・イ
ンフラ整備を進めております。
売上高につきましては、前連結会計年度からのグループ再編による連結子会社の売却・清算や、介護保険制度改定等の影響、教育事業における受講生数の減少等もあり、減収となりました。
利益面につきましては、介護報酬体系の見直しの影響や、受講生の利便性を追求した教室展開の実施及び広告宣伝への投資の効果が限定的となったことから、当連結会計年度は、先行費用の増加により、厳しい結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高総額は202,549百万円（前年同期比1.8％減）となり、経常利益は2,709百万円（前年同期比47.7％減）、当期純利益は774百万円（前年同期比60.8％減）となりました。
② セグメント別の概況【医療関連事業部門】
医療関連事業においては、サービスの拡充を図り、１医療機関あたりの売上拡大を推進するとともに、医療制度の動向にあわせた、ＤＰＣ対象病院・ＤＰＣ準備病院への支援サービスや、地域医療連携室等に対する積極的な営業強化を行い、新規業務受託推進に取り組みました。
また、人材への投資として、待遇改善を含めたキャリアアップ制度の導入を開始し、教育事業と連携した人材供給体制の強化を進めるなど、人材の確保・獲得施策にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上高は110,956百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益10,824百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
【ヘルスケア事業部門】
ヘルスケア事業においては、平成18年４月より実施された介護保険制度改革に対応するため、平成17年より介護予防サービス機能を追加した複合型介護施設「多機能型ケアセンター」の全国展開を積極的に推進し、利用者に対する予防サービスの理解促進とサービス提供に取り組んでまいりました。
しかしながら、自治体が運営する「地域包括支援センター」の稼動状況が緩やかであり、軽介護度利用者の新予防給付への移行状況に比べ、予防サービス利用者数の伸びが限定的であったため、訪問介護サービス、通所介護サービ
スの利用者数に大きな影響を及ぼすところとなりました。
また、同時に行われた介護報酬改定でも、在宅介護報酬は平均で1％引下げられ、特に在宅軽度報酬は平均で5％の引下げとなり、在宅軽度利用者が多い当社に影響を及ぼしました。
当連結会計年度における売上高は78,027百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益1,820百万円（前年同期比9.5％減）となりましたが、施設向け人材派遣サービスを中心とした保険外サービスでは、順調に契約件数が増加する等、その売上高は引き続き増加基調を辿りました。
【教育事業部門】
教育事業においては、医療関連事業とヘルスケア事業の人材供給を支える基幹事業であることから、ＴＶＣＭによる企業ブランドの認知度向上を図ると同時に、新聞・雑誌・WEBサイトでのイメージを連動させた訴求力の高い広告展
開を実施し、販促活動を強化してまいりました。
また、受講生の利便性向上を目指したカリキュラムの改訂や教室運営も実施し、サービスの拡充を推進してまいり
ました。

－ 3 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

しかしながら、ホームヘルパー資格の先行き不透明感や他業種における雇用環境の改善等により、主力講座である「医療事務講座」「ホームヘルパー２級講座」の受講生数は減少となり、当連結会計年度における売上高は12,469百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失1,709百万円（前期営業損失2,419百万円）となりました。
【その他事業部門】
その他事業においては、福祉用具のリース業、物品の保管・発送業務、花卉・種苗の生産・販売等を展開しております。
現在、当社企業グループでは、事業強化と新事業・サービスへの取り組みを中心とした成長戦略、グループ会社再編
等の組織改革を推進しており、その一環として株式会社パワーバンクを清算いたしました。
当連結会計年度における売上高は1,095百万円（前年同期比78.9％減）、営業利益254百万円（前年同期比508.0％増）となりました。
③

来期の見通し【医療関連事業】におきましては、医療機関の経営環境が大きく変化する中、医療機関のニーズも多様化しており、引き続きサービスの拡充を推進いたします。
また、受託業務の契約金額の適性化を図るべく、受託医療機関との契約内容の見直しを提案してまいります。
今後の成長戦略につきましては、診療報酬・介護報酬改訂における両報酬の相互調整や療養病床の削減等による医療・介護の連携強化の必要性が高まるなか、地域医療連携室の受託、在宅療養支援診療所との連携を積極的に行うこと、病院ＰＦＩ事業の拡大やＤＰＣ導入へのサポートサービスの展開、更には医療機関のＩＴ化に対する効率的な医業経営を支援できるサービスの開発・提供を本格化してまいります。
【ヘルスケア事業】におきましては、要介護者増加による訪問介護、通所介護等の既存拠点の量的拡大を図ります。
今後は、介護保険制度改定に伴う、軽度要介護者の新予防給付へのシフトが一巡することから、サービス利用者数
は緩やかながら、確実に増加することが予想されます。
当社では、圧倒的な規模のサービスインフラを最大限に活かし、予防プログラムの効果実績と対応力を各自治体や利用者に訴求することで、地域支援事業の受託や予防サービスの新規利用者の獲得を図ってまいります。
福祉用具貸与・販売サービスにおいては、介護保険制度改定により保険対象外となった軽度の利用者に対し、保険外価格レンタルサービスを提供していくことで、売上の確保と継続的な利用者の獲得に繋げるとともに、福祉用具卸事業を連結子会社である株式会社ニチイケアネット（旧レハティームジャパン株式会社）に事業譲渡することでグループ内における業務効率の向上とサービス提供体制の強化を図ってまいります。
また、医療機関・介護施設向けヘルパー派遣を中心とした保険外サービスの拡大と新たな自費サービスの開発・提供を促進し、売上の拡大と利益確保に取り組んでまいります。
【教育事業】におきましては、レスポンス率の高い広告媒体を中心としたメディアミックスでの広告展開と、利便性を追求した教室運営・カリキュラム改定を推進することで、受講生の獲得に努めてまいります。
また、特化型支店体制下における１支店あたりの事業展開エリアを見直し、効率的な教室展開を実施することで事
業効率の改善を推進してまいります。
今後も、高齢社会の進展により、医療・介護分野の資格取得ニーズは安定的に推移することが予想されることから、「介護職員基礎研修」講座や新たな介護関連講座の開発に注力することで、教育事業の量的拡大と質的向上に努めてまいります。
【その他事業】におきましては、今後もコア・コンピタンスである医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業の３事業との連携や相乗効果が発揮しやすいグループネットワークを確立することで、グループ経営に貢献してまいります。
平成20年３月期につきましては、上記セグメントごとの事業戦略に加え、教育、医療、ヘルスケアの各事業ごとに支店を設置し、営業の強化と収支の管理を強化してまいります。
平成20年３月期通期の業績見通しにつきましては、売上高201,600百万円（前年比0.5％減）、営業利益2,730百万円（前年比3.6％増）、経常利益2,840百万円（前年比4.8％増）、当期純利益970百万円（前年比25.2％増）を予想して
おります。

－ 4 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析①

概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,570百万円となり、前年同期と比べ2,820
百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は2,656百万円（前連結会計年度は6,672百万円の増加）となりました。
これは、主としてヘルスケア事業部門においては介護保険制度改定等の影響、教育事業部門においては受講生の利便性を追求した教室展開の実施やＴＶＣＭ等の広告宣伝費などの投資効果が限定的となったことから、営業利益は
2,635百万円（前連結会計年度は4,990百万円）となったこと、また、前連結会計年度からのグループ再編による子会
社の清算などにより、税金等調整前当期純利益が2,230百万円となったことなどによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は1,090百万円（前連結会計年度は5,538百万円の減少）となりました。
これは、主としてデイサービスセンター等の設置（新設14ヵ所、既存48ヵ所）965百万円及びヘルパーステーションの設置199百万円などによるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は4,386百万円（前連結会計年度は7,385百万円の増加）となりました。
これは、主として無担保社債の発行11,000百万円を行い、短期借入金（コミットメントライン設定契約の実行分）の全額返済を行ったことなどによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第34期
平成18年３月期

第35期
平成19年３月期

自己資本比率（％）

53.3

56.6

時価ベースの自己資本比率（％）

98.2

81.3

債務償還年数（年）

2.0

3.6

114.5

31.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 5 －㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社企業グループは、株主の皆様ヘの安定的且つ継続的な利益還元を基本方針としております。
今後は中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を推し進めてまいります。
内部留保資金につきましては、継続的な事業成長を図るべく、新規事業の開発に向けた投資や基幹システム・ソフ
トウェア開発への投資等、企業価値向上へ繋げるために充当してまいります。
(4）事業等のリスク
以下は、当社企業グループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。
当社企業グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当期連結会計年度末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
① 事業に関するリスク【医療関連事業について】
当社企業グループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第2条2項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っている当社企業グループにおいても、診療報酬改定率、医療保険制度改革の内容により、当社の契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
【ヘルスケア事業について】
当社企業グループのヘルスケア事業は、約９割が公的介護保険法内のサービスであり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成９年12月７日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、５年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第2条）、３年に1度介護報酬の見直しが定められております。
平成18年４月の介護保険法改定では、予防重視型への転換に伴い「新予防給付」・「地域支援事業」が創設され、また、要介護者が住み慣れた地域で継続して生活することを支援する「地域密着型サービス」が創設されています。
今後も、制度や報酬の改定により、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
【教育事業について】
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
将来的にホームヘルパー養成研修は、介護職員基礎研修に一元化されることが予定されており、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。
【その他事業】
福祉用具のリース事業は、金利の動向、リース取引に係る会計基準の改訂、税制度改正等により、当事業に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信② 内部管理体制に関するリスク
当社企業グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。
しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する可能性がある場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
【個人情報に関するリスク】
当社企業グループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
当社企業グループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・事故に関するリスク
当社企業グループは、地震や津波等の大規模な自然災害が起こった場合、スタッフ及び当社施設が稼動できない状況になると考えられます。
その結果、当社利用者がサービスを受給できなくなる場合、当社売上が減少し、特別費用の発生も考えられます。

－ 7 －㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社12社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事
業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービ
ス・通所介護サービス）、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等を展開しております。
当社企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

主要業務・製品

主要な会社

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用 当社
器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティ ㈱日本サポートサービス
ング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、福祉用具の販売・レンタルサービ
ス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター
当社
養成講座、手話講座等

その他事業㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・ ㈱東京丸の内出版
種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等㈱ローリス㈱日本信用リース

（注）①
②

当社
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス㈱パワーバンクについては、平成19年３月27日に清算いたしました。
レハティームジャパン㈱は平成19年１月１日付にて㈱ニチイケアネットに社名変更いたしました。

－ 8 －㈱ニチイ学館
ヘ

ル

ス

ケ

ア

事

（9792）

ヘルスケア事業

業

商品の販売

商品の販売
㈱ニチイ学館・訪問介護サービス
・訪問入浴サービス
・通所介護サービス(デイサービス)・福祉用具の販売・レンタルサービス
・配食サービス・相談・情報提供サービス
・福祉用具・介護ＡＳＰ

サービス提供連結子会社
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス
非連結子会社㈱ホスピカ他２社
関連会社で持分法非適用会社㈱ライフケアパートナーズ

そ

の 他

事

顧
客
地方自治体
等

地方自治体
医療機関
顧
客
加 盟 店

商品の販売
サービス提供

業

・情報処理、物品の保管・配送
・書籍の出版・販売
・花卉・種苗等の生産・販売
・リース業
・人材派遣業

平成 19 年３月期決算短信

医療関連事業
教材、商品等の保管・発送及びコンピューター
オペレート業務リース
人材派遣㈱ニチイ学館㈱日本サポートサービス

医療機関等
サービス提供

教

育

事

業
受

講

生

㈱ニチイ学館
連結子会社㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ローリス㈱日本信用リース
非連結子会社
八尾医療ＰＦＩ㈱他２社

各種講座、学習図書の販売、リース
ヘルスケア事業
商品の販売
リース
人材派遣

㈱ニチイ学館
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット

サービス提供

顧
客
地方自治体
等

商品の販売、保育顧
サービス提供
リース
人材派遣

－ 9 －

客

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、「生活者の健康と福祉に貢献する」という経営理念のもと、医療関連・介護・教育という生活に密着した分野において、以下の３つのミッションを通じ、豊かな人間生活の向上と社会の進歩・発展に貢献できる企業、信頼され選ばれる企業となることを目指しております。
ニチイのミッション① 医療関連で、医療機関の安定した経営を支援する。
② 介護で、一生不安なく暮らせる環境をつくる。
③ 教育で、人が豊かに成長し続けていくことを応援する。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続していくものと認識しております。
そのため、各組織や従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、『やさしさを、私たちの強さにしたい。』をブランドスローガンに、企業価値の最大化を積極的に図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社企業グループでは、人材サービスを提供する事業であること、事業展開する医療・福祉分野が今後も市場拡大を期待できること、株主価値向上を重視するという観点から、長期ビジョンとして以下の3点を掲げております。
① 売上高前年対比（伸長率）② 売上高営業利益率③ ＲＯＥ（自己資本利益率）→2桁成長の達成→8％以上の達成→15％以上の達成(3）中長期的な会社の経営戦略
わが国の急速な少子高齢化の進行に伴う人口減少社会を迎えるにあたり、当社企業グループは、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる強固な企業体質を確立するため、事業成長戦略及び組織改革に取り組んでおります。
事業成長戦略においては、各事業において、既存事業の強化、業容拡大、将来事業の創出に取り組んでおり、平成
18年９月16日付で「情報・戦略本部」を神戸ポートアイランドセンターに新設し、新サービス、新商品開発に着手しております。
組織改革においては、当社企業グループの経営基盤の強化に向け、子会社の再編・統合、グループ間における事業
譲渡等を進めるとともに、平成19年３月26日付で、平成16年より進めてきた「組織改革」の集大成として、当社の支店体制を「教育事業」、「医療関連事業」、「ヘルスケア事業」の各事業に特化した新特化型支店体制に移行し、支社体制も18のエリアごとに地域営業を推進・管理する営業統括部体制に改編いたしました。
この改革により、集中力を発揮できる支店組織と競争力のある地域体制を確立することで、業績の追求とサービス品質の向上を実現いたします。
また、平成19年４月１日より、グループ内に複数存在した「ニチイ学館」、「アイリスケアサービス」等のブランド名称を「ニチイ」に統合し、コーポレートブランドの価値向上を目指した企業活動に取り組んでおります。
これらの経営戦略を包括的に実行することで、当社企業グループの将来構想を具現化するとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題【医療関連事業】
平成18年の医療法、健康保険法改正等をはじめとした医療制度改革は、平成19年４月より具体策が実現される予定であり、今後更に加速することが予想されます。
また、わが国では「地域分権」を目指した方向で政策の検討が行われており、医療制度改革においてもこの流れにあるため、医療機関では、地域における機能分担、連繋強化が更に求められる等、医療機関は様々な環境変化に対応できる効率的な医業経営が求められております。
当社企業グループでは、各医療機関の様々な問題点を適切に対処するため、人材供給の安定化・人材活性の向上を目指し、人材育成の強化を推進してまいります。
また、中長期的な事業戦略として、医療機関のＩＴ化に向けたシステム関連サービスの拡充や、スタッフ技能の高度化による高付加価値サービス等の「医業経営支援サービス」の積極的な開発・提供を行ってまいります。

－ 10 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信【ヘルスケア事業】
平成18年４月の改革では、「予防給付の導入」、「居住費の一部徴収」「規制の強化と効率化」が実施され、介護事業者は新たな制度への対応、事業モデルの再構築が急務となっております。
また、団塊の世代が全て65歳以上になる2015年に向けて2009年、2012年に更に段階的に改革が進められる予定であり、当社においては長期的視野に立った戦略の策定に取り組んでおります。
介護保険サービスの拡充・質の向上と、介護保険外の自費サービスや障害福祉サービス等の開発・提供を進めるとともに、地域社会や異業種企業と連携した付加価値サービスの創造に積極的に取り組み、事業拡大を推進してまいります。
【教育事業】
平成17年における介護・福祉サービス従事者数は約328万人であり、平成５年の約71万人から約4.6倍に増加しております。
また、今後も少子高齢社会の進展により、介護・福祉サービス分野の従事者の増加が予想されております。（厚生労働省資料より。介護・福祉サービスとは、老人分野、障害者分野、児童分野、その他とされています）
当社の教育事業は、医療・介護分野を中心とした12講座を開講しており、介護・医療分野の人材育成に取り組んでおります。
また、「教育から就業」という独自のビジネスモデルを基に、当社事業への人材供給を行う基幹事業であるため、当社認知度の向上および人材供給体制の強化を図るべく、ＴＶＣＭやネット広告といったレスポンス実績の高い広告
媒体への重点広告を実施するとともに、受講生の利便性を追及した教室展開を進め、広告戦略と連動させた量的拡大施策を推進しております。
今後も、主力講座である医療事務講座やホームヘルパー研修講座等の更なる拡充とともに、介護福祉士関連講座等、
付加価値の高い講座の開発・提供を積極的に推進し、当社事業を担う人材の獲得と医療・福祉業界の雇用の活性化に寄与してまいります。
【その他事業】
当社企業グループでは、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、「福祉用具卸業・福祉用具リース業」、「医療・福祉分野の出版事業」等のサポート事業を展開しております。
福祉用具卸業・福祉用具リース業は、福祉用具市場における商品流通の活性化を図り、医療・介護環境の充実を図る役割を担っております。
出版事業は、医療・福祉関連の専門誌発行や教育事業の教本出版などを通して、専門的な最新情報を提供し、人材の質的レベルの向上に貢献しております。
今後も、当社企業グループの企業価値の拡大を図るべく、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。

平成18年12月27日、東京都より当社の訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所３箇所において、人員配置や介護報
酬請求について指導及び業務改善勧告を受けました。
皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心よりお詫び申しあげます。
当社では、この度の指導を真摯に受け止め、深く反省するとともに、より一層の介護事業の管理体制を強化することで、適切な事業所運営の徹底を図ってまいります。
本件につきましては、指導後速やかに改善し、改善報告書を提出し東京都より「改善済」の承認を頂いております
が、当社では、再発防止にむけ、事業所における制度運営基準の徹底を図っております。
また、全都道府県にて、社内で作成した自己評価票を用い、法令基準に沿った運営状況の再点検を実施しております。
かかる事態を起さぬよう、コンプライアンス体制を強化し、全社を挙げて再発防止と信頼回復に取り組んでまいる
所存です。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

12,557,413

9,872,547△2,684,865

25,343,630

24,124,838△1,218,791

３．たな卸資産1,943,892

1,475,298△468,594４．繰延税金資産2,882,923

3,766,302

883,378５．その他

2,650,723

3,330,480

679,757

６．貸倒引当金△135,756△105,039

30,717

流動資産合計45,242,826

２．受取手形及び売
掛金

Ⅱ

※６

46.2

42,464,428

46.1△2,778,398

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※３30,759,463

減価償却累計額

6,059,786

２．機械装置及び
運搬具

153,22133,741,425
7,389,680

24,699,677

26,351,745

1,652,068

29,078△9,620411,078△81,155

138,853

減価償却累計114,522額
３．器具備品
減価償却累計額※３109,775

38,6981,566,994
1,074,761

1,532,729
1,121,650

492,233

４．土地

7,844,328

7,681,997△162,331５．建設仮勘定

2,040,667－△2,040,667

有形固定資産合計

35,115,605

35.9

34,473,899

37.4△641,706(2）無形固定資産
１．連結調整勘定

2,881,157－△2,881,157－

2,670,896

2,670,896

３．ソフトウェア

922,147

735,451△186,696

４．その他

192,755

398,157

205,402

２．のれん

無形固定資産合計3,996,060

4.1－ 12 －

3,804,505

4.1△191,555

㈱ニチイ学館
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（9792）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１

1,219,031

1,201,807△17,224

２．長期貸付金

2,557,397

2,444,542△112,855

３．長期前払費用

147,460

145,539△1,921

４．差入保証金

4,977,231

4,763,833△213,398

５．繰延税金資産

3,307,304

1,525,228△1,782,075

６．その他

※1,2

3,873,504

2,024,097△1,849,407

７．貸倒引当金※４△2,538,361△732,681

1,805,679

投資その他の資産合計

13,543,570

13.8

11,372,368

12.4△2,171,201

固定資産合計52,655,236

53.8

49,650,772

53.9△3,004,463

資産合計

97,898,062

100.0

92,115,200

100.0△5,782,861（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,736,727

1,144,987△591,739

２．短期借入金

13,063,000

402,000△12,661,000

３．一年以内返済予定長期借入金55,17133,178△21,992

４．一年以内償還予
定社債－

3,808,000

3,808,000

５．未払法人税等

2,074,565

154,193△1,920,372

６．未払消費税等

1,742,666

1,574,166△168,499

７．未払費用

15,402,527

16,011,429

608,901

８．賞与引当金

3,475,893

3,320,330△155,563－

36,00036,0005,017,256

4,891,422△125,833

９．役員賞与引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ

42,567,807

43.5

31,375,708

34.1△11,192,099

固定負債
１．社債

－

5,288,000

5,288,000

39,345

19,118△20,226

３．退職給付引当金

2,767,862

2,941,991

174,129

４．役員退職慰労引
当金129,209132,243

3,034

５．その他

102,333

110,9278,593

２．長期借入金

固定負債合計3,038,751

3.1

8,492,282

9.2

5,453,530

負債合計

45,606,559

46.6

39,867,990

43.3△5,738,569－ 13 －

㈱ニチイ学館
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）（9792）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

132,488

0.1

－

－

－

11,933,790

12.2

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※８

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

17.7

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

28,723,606

29.4

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金77,628

0.1

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△5,930,226

△6.1

－

－

－

資本合計

52,159,014

53.3

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

97,898,062

100.0

－

－

－

１．資本金

－

－

11,933,790

13.0

－

２．資本剰余金－－

17,354,214

18.8

－

３．利益剰余金－－

28,686,400

31.1

－

４．自己株式－－△5,934,751

△6.4

－

－

－

52,039,654

56.5

－

１．その他有価証券
評価差額金

－

－

56,8260.0－

評価・換算差額等
合計－－

56,8260.0－

少数株主持分

－－150,729

0.2

－

純資産合計

－

－

52,247,210

56.7

－

負債純資産合計－－

92,115,200

100.0

－

※９

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 14 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

206,222,324 100.0

202,549,097 100.0△3,673,227

Ⅱ

売上原価

165,174,725

80.1

163,310,893

80.6△1,863,831

41,047,599

19.9

39,238,203

19.4△1,809,395

36,602,387

18.1

544,826

2,635,815

1.3△2,354,221

298,7620.1

16,987

224,6270.1

138,1632,709,950

1.3△2,475,398

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費5,121,130

6,938,565

２．役員報酬

151,158

152,406

３．給料手当13,563,532

12,621,856

861,687

808,351

５．役員賞与引当金繰入額－

36,000

６．役員退職慰労引当金繰
入額

7,604

8,501

320

86

８．退職給付費用

422,501

326,118

９．法定福利費

1,984,977

1,857,519

10．旅費交通費

1,463,609

1,362,105

11．賃借料

3,604,763

3,439,362

12．貸倒引当金繰入額

101,661

29,18413．減価償却費

674,210

662,82814．連結調整勘定償却額

215,964－－

207,389

４．賞与引当金繰入額

７. 役員退職慰労金

15．のれん償却額
16．その他

7,884,440

営業利益
Ⅳ

36,057,561

17.5

4,990,037

2.4

8,152,111

営業外収益
１．受取利息36,152

26,342

２．事務受託料

91,95290,904－30,985３．固定資産賃貸収入
４．その他
Ⅴ

153,670

281,7750.1

150,529

営業外費用
１．支払利息57,43040,451

２．社債利息－57,409３．損害賠償金

11,931

27,262４．社債発行費－

32,940５．差入保証金解約損

931

41,063

６．その他
経常利益

16,16986,4630.0

5,185,349

2.5－ 15 －

25,500㈱ニチイ学館

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

（9792）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

32,8040.1△2,009,149

512,2420.3△4,756,341

2,230,512

1.1

271,793

1,423,132

0.7

1,474,331

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

4

29,320２．関係会社株式売却益

1,489,112－

３．投資有価証券売却益

552,837

2,850

※１

－

４．その他
Ⅶ

2,041,954

1.0

634

特別損失
１．固定資産除却損※１74,99759,472

２．固定資産売却損※１55,32522,147

３．関係会社株式評価損118,492－

４．たな卸資産評価損

2,422,614

274,665

５．貸倒引当金繰入額

2,455,000

－

7,552

－

131,098

52,560－103,395

６. 事業所閉鎖損
７．減損損失８．リース解約損
９．その他

※２

3,503

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

5,268,583

2.6

1,958,719

0.9

3,243,944△3,295,144－

510,409△51,199 △0.1

912,722

34,9840.0

32,6120.0△2,371

1,974,934

1.0

774,768

0.4△1,200,166－ 16 －

㈱ニチイ学館(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

17,354,214

Ⅱ

資本剰余金期末残高

17,354,214（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

27,562,047

1,974,934

1,974,934

利益剰余金減少高
776,050

２．役員賞与

36,000３．自己株式処分差損

1,325

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

813,376
28,723,606－ 17 －（9792）

平成 19 年３月期決算短信

㈱ニチイ学館
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至（9792）

平成 19 年３月期決算短信

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

28,723,606

自己株式△5,930,226

株主資本合計52,081,385

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000△36,000

当期純利益

774,768

774,768

自己株式の取得
自己株式の処分△6,370△6,370△1,0371,845808

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）－－△37,206△4,524△41,731

11,933,790

17,354,214

28,686,400△5,934,751

52,039,654

連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

77,62877,628

少数株主持
分

純資産合計

132,488

52,291,502

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000

当期純利益

774,768

自己株式の取得△6,370

自己株式の処分808

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高△20,801△20,801

18,240△2,560△20,801△20,801

18,240△44,291

56,82656,826

150,729

52,247,210（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 18 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

1,958,719

2,230,512

271,793

減価償却費

1,781,896

2,021,741

239,845

貸倒引当金の増減額

2,530,998△1,836,397△4,367,396

賞与引当金の減少額△167,514△155,563

11,950

役員賞与引当金の増加額－

36,00036,000

退職給付引当金の増加額

359,693

174,129△185,564

927

3,034

2,106

△64,063△39,181

24,882

支払利息

57,43097,86040,429連結調整勘定償却額

215,964－△215,964－

207,389

207,389△552,837△2,850549,987

その他の収入△2,521△8,148△5,626

固定資産除却損

74,99759,472△15,524

固定資産売却損

55,32522,147△33,178

固定資産売却益△4△29,320△29,315

131,098

52,560△78,537

関係会社株式売却益△1,489,112－

1,489,112

関係会社株式評価損118,492－△118,492

たな卸資産評価損2,422,614

274,665△2,147,948

3,503

－

△3,503△1,111,859

1,135,841

2,247,701

たな卸資産の減少額

173,720

193,928

20,207

その他流動資産の増減額

366,889△718,806△1,085,696－

1,842,880

1,842,880

13,383△591,739△605,122

1,698,167

513,686△1,184,480

役員退職慰労引当金の増加
額
受取利息及び受取配当金

のれん償却額
投資有価証券売却益

減損損失

その他特別損失
売上債権の増減額

破産債権等の減少額
仕入債務の増減額
その他流動負債の増加額－ 19 －

㈱ニチイ学館

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至（9792）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

未払消費税等の増減額

538,836△168,499△707,335

その他固定資産の減少額

30,32673△30,252

その他固定負債の増加額

13,006

8,593△4,412△36,000△27,850

8,150

9,122,079

5,296,163△3,825,915

63,284

38,253△25,030△58,274△85,398△27,123△2,546,191△2,592,692△46,500

91,923－△91,923

6,672,819

2,656,325△4,016,493

定期預金の預入による支出△378,500△396,000△17,500

定期預金の払戻による収入

399,000

300,000△99,000

連結子会社株式の取得による支出△20,000△7,00013,000

有形固定資産の取得による支出△7,796,518△1,340,623

6,455,895

有形固定資産の売却による収入

58,593160,977

102,384

無形固定資産の取得による支出△250,691△132,451

118,240

投資有価証券の取得による支出－△300,000△300,000

投資有価証券等の売却による収入

874,633

305,000△569,633

関係会社株式の取得による支出△260,500－

260,500

関係会社株式の売却による収入

250,005－△250,005

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

434,841－△434,841

長期前払費用の取得による支出△94,749△47,02247,727

貸付による支出△232,942△61,400

171,542

貸付金の返済による収入

1,659,152

173,355△1,485,797

差入保証金の取得による支出△319,504△210,196

109,307

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等還付額
営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー－ 20 －

㈱ニチイ学館

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至（9792）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

差入保証金の返還による収入237,671423,594

185,923

その他投資（純額）△99,005

41,359140,364△5,538,514△1,090,406

4,448,108

184,150,000

170,540,000△13,610,000△175,804,000△183,201,000△7,397,000

社債発行による収入－

11,000,000

11,000,000

社債の償還による支出－△1,904,000△1,904,000

長期借入れによる収入

42,10915,689△26,419

長期借入金の返済による支出△84,149△57,90926,240

自己株式の売却による収入

2,107

808

△1,299

自己株式の取得による支出△142,025△6,370135,655

親会社による配当金の支払額△776,050△769,594

6,456

少数株主への配当金の支払額△2,400△4,500△2,100

財務活動によるキャッシュ・
フロー

7,385,590△4,386,876△11,772,467

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
算差額

0

△1

△1

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

8,519,895△2,820,958△11,340,854

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高3,871,610

12,391,506

8,519,895

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高12,391,506

9,570,547△2,820,958

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出－ 21 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
トサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱パワー
バンク（旧㈱ニチイパワーバンク）の７社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱サンメディックは平成17年９月30日付にて売却したため損益のみ連結しております。
なお、㈱ホスピカ他６社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
トサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、㈱ニチイケアネット（旧レハティームジャパン㈱）、㈱日本信用リース、の６社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱パワーバンクは平成19年３月27日付けにて清算したため、損益のみ連結しております。
なお、㈱ホスピカ他５社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模で利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼあり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
していないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他６社及び関連会社１
非連結子会社である㈱ホスピカ他５社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、
響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用
これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用
同左
リースの決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算
日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 22 －

㈱ニチイ学館（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（9792）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法によっております。
② 教材
移動平均法による原価法によっております。
③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
器具備品
３～６年(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
① 商品
同左
② 教材
同左
③ その他のたな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左－ 23 －(ロ）無形固定資産
同左

㈱ニチイ学館（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(3）重要な引当金の計上基準（9792）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(イ）貸倒引当金(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(ハ）
─────

(ロ）賞与引当金

同左同左(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ36,000千円減少しております。
(ニ）退職給付引当金
同左(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員
及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務
社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(ホ）役員退職慰労引当金（4）

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
──────

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象
外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

(ホ）役員退職慰労引当金
同左(4）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左－ 24 －

㈱ニチイ学館（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、㈱パワーバンク及びレハティームジャパン㈱は５年間、京浜ライフサービ
ス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
７.

──────

８．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9792）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左６．

──────

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネット（旧レハティームジャパン㈱）は５年間、京浜ライフサービ
ス㈱他は20年間の均等償却を行っております。
８．
──────

９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左－ 25 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
──────

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は131,098千円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は52,096,481
千円であります。
なお、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度末において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度末から「のれん」と表示しております。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度に区分掲記しておりました「会員権評価
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」とし損」（当連結会計年度は10千円）は、当連結会計年度にお て掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償いて特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損 却額」と表示しております。
失の「その他」に含めて表示することにしました。
「固定資産賃貸収入」は前連結会計年度において営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため区分記載しました。
なお、前連結会計年度における「固定資産賃貸収入」の金額は27,065千円であります。
──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

－ 26 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
その他

りであります。
投資有価証券（株式） 324,557千円（出資金） 20,000千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

249,789千円（株式)344,555千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

278,690千円※３．当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れに ※３．当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物13,332千円、器具備品3,617
より、建物及び構築物142,506千円、器具備品2,565
千円の圧縮記帳を行いました。
千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れに
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物161,570千
よる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077千円、器具備品18,856千円、計180,426千円でありま
円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。
す。
※４．貸倒引当金には、関係会社に係るものが2,477,749 ※４．
──────
千円含まれております。
５．保証債務
５．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合
242,760千円
京浜リサイクル事業組合
202,300千円※６──────
※６ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
749千円
７．当座貸越契約及びコミットメント
７．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他２
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他１社）においては、運転資金の効率的な調達を行うた社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び貸出コ
37,818,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高13,051,000
差引額※８．発行済株式総数

め、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

24,767,000
普通株式

差引額

36,508,976株※９．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,284,549株であります。

380,000
24,090,000※８．

──────

※９．

──────

－ 27 －

24,470,000千円

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物及び構築物
器具備品
合計

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却

3千円
1千円

損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益土地

29,320千円

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
ソフトウエア32,526千円
718
4,471
21,7564

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品

66,044千円
454
8,497

合計

74,997

合計
固定資産売却損
土地

59,472

固定資産売却損
建物及び構築物
土地

55,325千円

451千円
21,695

合計※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

北関東滅菌センター(埼玉県鴻巣市)

滅菌設備

建物及び構築物

79,969

器具備品

5,035

土地

44,813

長期前払費用その他

金額(千円）

22,147※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
アイリスケアショップ鎌倉（神奈川県鎌倉
市）

100
1,179

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資
産としております。
このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

－ 28 －

用途
店舗

種類
建物及び構築物
器具備品
土地
その他

金額(千円）
36,570135
15,831
22

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資
産としております。
このうち、上記売却予定であった資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

36,508,976－－

36,508,976

36,508,976－－

36,508,976

1,284,549

3,202

400

1,287,351

1,284,549

3,202

400

1,287,351

自己株式
普通株式
合計

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少 400株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成13年新株予約権（注）普通株式

207,408－

207,408－－

平成15年新株予約権

普通株式

247,500－－

247,500－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

454,908－

207,408

247,500

－

連結子会社
合計

（注）平成13年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）774,937

22

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

774,875

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日
現在）
現金及び預金勘定
12,557,413千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △206,000
有価証券勘定40,093

記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日
現在）
現金及び預金勘定
9,872,547千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △302,000

現金及び現金同等物

２．株式の売却により連結子会社でなくなった資産及び負債の内訳
株式の売却により株式会社サンメディックが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンメディック株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
株式会社サンメディックの売却価額
株式会社サンメディック現
金及び現金同等物
差引：売却による収入

現金及び現金同等物

12,391,506
２．

907,130 千円
298,674△947,026△1,147,890
1,489,112
600,001△165,159
434,841－ 30 －

──────

9,570,547

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物及び構築物

74,76738,552

36,215

建物及び構築物

25,12013,303

11,817

機械装置及び運搬具

2,503,314

1,458,280

1,045,034

機械装置及び運搬具

1,924,149

980,046

944,102

器具備品

14,000,129

7,460,988

6,539,141

器具備品

10,354,557

5,544,987

4,809,569

ソフトウェア2,625,050

1,684,959

940,091

ソフトウェア

1,967,320

1,252,832

714,487

19,203,262 10,642,780

8,560,482

合計

14,271,146

7,791,170

6,479,976

合計（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,431,811千円
5,334,166（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

8,765,977

合計

2,609,739千円
4,045,305
6,655,044（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,794,807千円
減価償却費相当額
4,434,909
支払利息相当額
276,830（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料3,862,102千円
減価償却費相当額
3,601,903
支払利息相当額
235,552（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リー
ス料期末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内
364,086千円
１年超549,705
合計（5）支払利息相当額の算定方法
同左（6）転貸リース
同左

１年内
１年超

913,792（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

205,500千円
393,163598,663（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 31 －

㈱ニチイ学館（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引（9792）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超未経過リース料
１年内１年超

27,200千円
54,366

合計

81,567

29,408千円
38,615

合計

68,024（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

20,776

151,663

130,886

20,524

116,340

95,815

小計

20,776

151,663

130,886

20,524

116,340

95,815

(1）株式

－

－

－

252

250

△2

小計

－

－

－

252

250

△2

20,776

151,663

130,886

20,776

116,590

95,813

合計

２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

767,368

1,085,217

非上場の外国株式

300,000－

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

677,837

552,837

－

5,000

2,850

－

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 32 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
① 退職一時金制度

当社㈱東京丸の内出版㈱日本サポートサービス
㈱ローリス
②

設立時期

その他

昭和46年
昭和47年
昭和58年
平成６年

－
－
－
－

設立時期

その他

適格退職年金当社

平成６年㈱東京丸の内出版

平成６年㈱日本サポートサービス

平成６年

㈱ローリス

平成６年

京浜ライフサービス㈱平成８年

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成８年11月に新設（注１）（注）１．共同委託契約であります。
２．結合契約であります。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異（千円）(5) 未認識過去勤務債務（千円）(6)

連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用（千円）(8) 退職給付引当金（千円）(6)－(7)－ 33 －

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）△3,263,081△3,680,728

414,887

439,436△2,848,193△3,241,292

80,330299,300－－△2,767,862△2,941,991－－△2,767,862△2,941,991

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

３．退職給付費用の内訳（自至退職給付費用（千円）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

738,812607,591(1）勤務費用（千円）

473,184

471,343(2）利息費用（千円）

63,06760,038(3）期待運用収益（減算）（千円）△4,730△9,914－－

202,052

77,247

5,238

8,876

(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）臨時に支払った割増退職金（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）(1）割引率（％）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

１％及び２％

1％及び２％

1.6％

2.8％

期間定額基準期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）－－(5）数理計算上の差異の処理年数（年）

４年及び５年

４年及び５年(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法（注）１．割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は２％、役職者を除く業務社員分は１％であります。
２．数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 34 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

平成15年
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の監査役
子会社の従業員

16名
323名

16名
586名
11名
1名
14名

株式の種類別のストック・オ
普通株式207,408株
プション数（注１）

普通株式247,500株

付与日

平成13年６月28日

平成15年６月27日

権利確定条件

対象者は、本件新株引受権の行使時におい 新株予約権者は、本件新株予約権の行使時て、当社または当社の関係会社の取締役、 において、当社または当社の関係会社の取監査役または従業員であることを要する。 締役、執行役、監査役または従業員である
ただし、対象者が当社または当社の関係会 ことを要する。
社の取締役または監査役を任期満了により ただし、対象者が当社または当社の関係会
退任した場合および当社または当社の関係 社の取締役または監査役を任期満了により会社の従業員を定年により退職した場合は、退任した場合および当社または当社の関係
この限りではない。
会社の従業員を定年により退職した場合は、
この限りではない。

対象勤務期間（注２）
権利行使期間－自至－平成15年７月１日
平成18年６月30日

自至

平成17年７月１日
平成19年６月29日（注）1．株式数に換算して記載しております。
２．対象勤務期間の定めはありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成13年
ストック・オプション
権利確定前

平成15年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

207,408

247,500

権利確定

－

－

権利行使

－

－

207,408－－

247,500

権利確定後
前連結会計年度末

失効

（株）

未行使残

－ 35 －

㈱ニチイ学館②（9792）

平成 19 年３月期決算短信

単価情報
平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

4,930

5,746

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－－ 36 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
賞与引当金
未払費用
商品評価損
その他

2,883,223△300

繰延税金資産（流動）の純額

2,882,923

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社整理損
その他

内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
賞与引当金
未払費用
商品評価損
繰越欠損金
その他

3,391,025△27,664繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益

3,363,361

繰延税金負債（固定）計△56,057
3,307,304

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額3,772,198△5,706

繰延税金資産（流動）の純額

3,766,491△53,257△2,799

その他

△189

計

△189

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,692,705△125,690

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益

1,567,014

繰延税金負債（固定）計△41,785
1,525,228

繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）の純額

繰延税金負債（流動）
その他

246
246
246

繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）の純額－ 37 －

345,319千円
1,196,549
56,10594,730

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（流動）その他

40,410千円
1,350,386
175,595
598,818
1,453,317
153,669

繰延税金負債（流動）1,060,579千円
1,120,856
52,636
902,493
254,459繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）の純額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

258,457千円
1,411,333
176,846
985,028
51,557

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）△38,986△2,79922
2

㈱ニチイ学館（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.66
受取配当金等の益金不算入△1.99
住民税均等割
15.47
評価性引当額の減少△44.90
関係会社株式売却益△22.29連結調整勘定当期償却額
4.49
連結子会社の当期損失額
6.28
その他
△2.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.61（9792）

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.30
受取配当金等の益金不算入△1.58
住民税均等割13.20
評価性引当額の増加
3.33
のれん当期償却額3.78
連結子会社の当期損失額
3.96
その他
△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.80－ 38 －

㈱ニチイ学館（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

Ⅰ（9792）

平成 19 年３月期決算短信

至

平成18年３月31日）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

108,086,864

79,347,354

13,593,306

5,194,799

206,222,324－

206,222,324

4,209

1,555,340

6,043

6,878,124

8,443,717(8,443,717)－

計

108,091,073

80,902,694

13,599,349

12,072,923

214,666,041(8,443,717)

206,222,324

営業費用

96,652,991

78,891,726

16,019,094

12,030,988

203,594,801(2,362,514)

201,232,287

営業利益

11,438,081

2,010,968△2,419,744

41,935

11,071,240(6,081,202)

4,990,037

12,988,820

46,394,378

4,867,574

2,612,408

66,863,181

31,034,880

97,898,062

減価償却費

50,332

1,119,855

91,19933,4501,294,836

454,590

1,749,426

減損損失

131,098－－－

131,098－

131,098

資本的支出

9,229

7,865,788

460,010

9,746

8,344,773

625,117

8,969,890

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
その他事業
（千円）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

110,956,722

78,027,908

12,469,297

1,095,168

202,549,097－

202,549,097

9,723

245,007

9,216

1,698,138

1,962,085(1,962,085)－

計

110,966,445

78,272,916

12,478,513

2,793,307

204,511,182(1,962,085)

202,549,097

営業費用

100,141,959

76,452,322

14,187,667

2,538,341

193,320,291

6,592,990

199,913,281

営業利益

10,824,486

1,820,593△1,709,154

254,965

11,190,891(8,555,075)

2,635,815

13,806,430

44,228,972

3,831,713

2,557,984

64,425,101

27,690,099

92,115,200

56,182

1,379,016

98,355

16,1681,549,722

443,119

1,992,841－

52,560－－52,560－52,56020,8081,227,572

112,882669

1,361,933

281,157

1,643,090

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

－ 39 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ

医療関連事業

管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講
座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販
売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,140,035千円及び8,595,030千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は31,624,941千円及び27,899,042千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
６．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3）ハに記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は36,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。
７．追加情報各セグメントに直課できない営業費用のうち、親会社の各支店における総務部門関係の費用につきましては、従来簡便的に医療関連事業、ヘルスケア事業及び教育事業の各セグメントへ均等に配賦しておりましたが、各セグメントの業績に与える重要性が増してきたため、当連結会計年度より、各支店の総務部門における上記３つの事業に関する業務時間比率を基準に配賦することといたしました。この結果、従来の方法によった場合に比較して、医療関連事業の営業費用が1,482,682千円増加するとともに営業利益が同額減少し、またヘルスケア事業及び教育事業の営業費用がそれぞれ155,896千円及び1,326,785千円減少するとともに営業利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出に与える影響は軽微であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 40 －

㈱ニチイ学館（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

－

役員及び
その近親 寺田明彦
者
－

－

－

至

平成 19 年３月期決算短信

平成18年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）

当社代表取
締役会長
－ (財)日本医
療教育財団
理事

当社代表取
締役会長
－ 全国医療事
務研究会理事長（9792）

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

－

取引の内容

医療事務講座受
託等売上高
（注２）
事務受託料
（注３）
賃貸収入
（注３）
講習会等案内広
告
（注３）

取引金額
(千円)

科目

7,777 売掛金

期末残高
（千円）
289

未収入金

7,774

未払金

3,066

預り金

42,905

預り保証金

10,00091,952
31,726

2,809

被所有
13.75
－

当社代表取
締役会長
－ (財)日本学
芸協会理事
長

－

当社代表取
締役会長
－ 全国生活介
護研究会理
事長

－

－

－

－

書籍売上高
（注２）
賃貸収入
（注３）
書籍売上高
（注２）
賃貸収入
（注３）

書籍売上高
（注２）

11,419

売掛金

627

1,477 売掛金

947

2,527 未収入金

1,547

2,272 売掛金

210

3,236

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会及び全国生活介護研究会との取引はいわゆ
る第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
子会社等
属性

子会社

会社等の
名称

住所

㈱日本
東京都
デンタル
千代田区
サービス

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）
医療機関経
営コンサル
100,000
ティング業
務他

所有
直接70

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
３人

医事業務
受託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

72,000

破産債権
等

2,443,780

利息の受取24,206

取引の内容（注）㈱日本デンタルサービスは、当社の取締役会（平成18年４月28日付）において、清算することを決議いたしました。（（重要な後発事象）に記載）－ 41 －

㈱ニチイ学館
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

－

役員及び
その近親 寺田明彦
者

至（9792）

平成 19 年３月期決算短信

平成19年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）

当社代表取
締役会長
－ (財)日本医
療教育財団
理事

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

－

科目

期末残高
（千円）

医療事務講座受
託等売上高（注２）

6,455 未収入金

7,624

事務受託料
（注３）

90,904 預り金

39,637

賃貸収入（注３）

34,693 預り保証金

10,000

書籍売上高
（注２）

6,251

－

－

書籍売上高
（注２）

1,216

破産債権等

2,224

賃貸収入
（注３）

1,988

－

取引の内容

取引金額
(千円)

－

当社代表取
締役会長
－ 全国医療事
務研究会理
事長

－

当社代表取
締役会長
－ (財)日本学
芸協会理事
長

－

－

当社代表取
締役会長
－ 全国生活介
護研究会理
事長

－

－

書籍売上高
（注２）

2,159

－

－

当社代表取
締役会長
－ （学)明誠
学園理事長

－

－

書籍売上高
（注２）

2,456

売掛金

被所有
13.74

－

－

－

1,347

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会、全国生活介護研究会及び(学)明誠学園との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 42 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,479円74銭
１株当たり当期純利益55円03銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
1,479円10銭
１株当たり当期純利益
22円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,974,934

774,768

36,000－(36,000)－

1,938,934

774,768

35,23435,223

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－－（うち新株引受権）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株引受権（平成13年６月28日定時株主総会決議新株引受権の数207,408株）。
新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

－ 43 －

新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
子会社の清算について
当社は、平成18年４月28日開催の取締役会において、下記の子会社を清算することを決議いたしました。
１．清算に至った経緯
当社は、厳しい経営環境において企業価値を拡大するために、コア事業強化と新事業・サービスへの取り組
みを中心とした成長戦略、グループ会社再編等の組織改革を推進しております。
平成18年４月に、医療・介護とも大きな制度改革が実施される新しい事業年度を迎えるにあたり、子会社各社の収益性及び将来性を再検討しておりました。平成18年３月期決算状況も併せて総合的に検討し、更なるグ
ループ会社再編の必要性について協議を行いました。その結果、業績悪化が続いている子会社２社（株式会社
パワーバンク、株式会社日本デンタルサービス）については、事業の再構築を図ってまいりましたが、事業を継続し再建するには、長期間を要すると判断し、清算することを決定いたしました。
２．清算子会社の概要（１）商号株式会社 パワーバンク
株式会社 日本デンタルサービス（２）本社所在地
東京都千代田区丸の内
東京都千代田区神田駿河台（３）代表者
森 信介
増田 尚紀（４）事業内容
人材派遣業
医療機関経営コンサルティング業務（５）設立年月
平成９年12月
平成12年４月（６）資本金８億円（当社１００％出資）
１億円（当社７０％出資）（７）清算の日程（予定） 平成18年５月 営業停止
平成18年９月末 営業停止
平成18年９月 解散決議
平成18年10月
解散決議
平成18年12月 清算終了
平成18年12月
清算終了
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）－ 44 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第34期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

第35期（平成19年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

10,691,827

7,797,467△2,894,360

5,140

3,470

△1,670３．売掛金

24,151,666

23,410,511△741,155

４．商品

1,319,066

883,726△435,340

５．教材

188,120

182,414△5,705

６．未成業務支出金

1,534

－

△1,534７．未成工事支出金

1,135

164

△970

８．貯蔵品

207,465

179,051△28,413

９．前払費用

1,288,565

682,719△605,846

10．繰延税金資産

2,850,245

3,727,392

877,146

－

900

900

72,000196,230

124,230

1,263,639

1,260,580△3,059－960,658

960,658

139,280

385,349

246,068

16．貸倒引当金△113,289△90,992

22,296

流動資産合計42,066,398

２．受取手形※２

11. 短期貸付金
12．関係会社短期貸付金
13. 未収入金
14. 未収還付法人税等
15．その他

Ⅱ

45.4

39,579,643

45.6△2,486,754

固定資産(1）有形固定資産
１．建物※３

5,348,443

減価償却累計額
２．構築物※３

３．機械及び装置

23,078,848

81,733４．車輌運搬具

1,429,105

11,093※３

36,1681,650,637

615,688

1,457,299

28,19390,217

27,684△8,483

459△355

408,335△79,265

7,531
815

1,532,999
1,045,397

24,729,486

117,901

11,908

減価償却累計額

6,533,502
2,072,987

117,901

減価償却累計額

減価償却累計額

31,262,988

1,906,197
477,091

減価償却累計額

５．器具備品28,427,292

7,072
1,504,587

487,601－ 45 －

1,096,252

㈱ニチイ学館
第34期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（9792）

平成 19 年３月期決算短信

第35期（平成19年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

６．土地

7,662,995

7,492,650△170,345

７．建設仮勘定

2,040,667－△2,040,667

有形固定資産合計

34,736,202

37.5

34,115,916

39.3△620,286(2）無形固定資産
１．ソフトウェア879,631

718,139△161,491－

200,000

200,000

３．電話加入権

78,03478,556522

４．施設利用権

109,359

114,872

5,513

324

280

△43

２．ソフトウェア仮勘定

５．商標権
無形固定資産合計

1,067,348

1.1

1,111,849

1.3

44,501(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

893,442856,220△37,222

２．関係会社株式

3,173,916

3,200,889

26,972

３．出資金

2,000

2,000

－

４．関係会社出資金

20,000－△20,000

５．長期貸付金

152,910

171,280

18,370６．従業員長期貸付
金

470

1,670

1,200

７．関係会社長期貸付金453,000

351,690△101,310

3,192,465

712,220△2,480,244

９．長期前払費用

141,809141,272△537

10．繰延税金資産

3,269,507

1,448,928△1,820,578

498,911△28,901８．破産債権等※５

11．賃貸資産777,602249,789

減価償却累計額

777,602
278,690

527,81312．差入保証金

4,849,483

4,691,967△157,516

13．保険積立金

609,612605,696△3,916

14．会員権

39,00039,000015．長期未収入金

－

784

784

16．その他

－

4,696

4,696

△2,528,685△723,005

1,805,679

17．貸倒引当金
投資その他の資産
合計※５

14,796,746

16.0

12,004,221

13.8△2,792,524

固定資産合計50,600,297

54.6

47,231,988

54.4△3,368,309

資産合計

92,666,696

100.0

86,811,631

100.0△5,855,064－ 46 －

㈱ニチイ学館
第34期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（9792）

平成 19 年３月期決算短信

第35期（平成19年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,230,455

849,225△381,230

２．短期借入金

12,358,000

212,000△12,146,000－

3,808,000

3,808,000

４．未払金

2,854,510

2,169,858△684,652

５．未払費用

15,213,763

15,885,326

671,563

６．未払法人税等

1,981,924－△1,981,924

７．未払消費税等

1,721,800

1,547,197△174,602

８．前受金

1,141,903

982,075△159,828

９．預り金

586,632

1,274,833

688,201

3,431,969

3,289,734△142,235－

36,00036,000903,000－△903,000

３．1年以内償還予定
社債

10．賞与引当金
11．役員賞与引当金
12．関係会社整理損失
引当金
流動負債合計Ⅱ

41,423,959

44.7

30,054,251

34.6△11,369,707

固定負債
１．社債

－

5,288,000

5,288,000

２．退職給付引当金

2,707,603

2,890,511

182,908

３．役員退職慰労引当
金124,529

126,8232,294

４．預り保証金

59,827

82,521

22,693

固定負債合計

2,891,960

3.1

8,387,856

9.7

5,495,896

負債合計

44,315,919

47.8

38,442,108

44.3△5,873,811－ 47 －

㈱ニチイ学館
第34期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（9792）

平成 19 年３月期決算短信

第35期（平成19年３月31日現在）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

11,933,790

15,262,748(1）資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ

12.9

－

－

－

－

－

－

－
15,262,748

16.5

利益剰余金
(1）利益準備金

364,928－

25,802,345－

839,562－(2）任意積立金
１．別途積立金(3）当期未処分利益
利益剰余金合計

27,006,835

29.1

－

－

－

77,628

0.1

－

－

－

△5,930,226

△6.4

－

－

－

資本合計

48,350,776

52.2

－

－

－

負債・資本合計

92,666,696

100.0

－

－

－

Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ

自己株式

※６

－ 48 －

㈱ニチイ学館
第34期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

平成 19 年３月期決算短信

第35期（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）（9792）

金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

11,933,790

13.7

－

15,262,748

17.6

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

15,262,748－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

364,928

別途積立金－

24,802,345

繰越利益剰余金－

1,883,635(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

27,050,908

31.1

－

－

－

△5,934,751

△6.8

－

－

－

48,312,696

55.6

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

56,8260.1－

評価・換算差額等合計－－

56,826

0.1

－

純資産合計

－

－

48,369,523

55.7

－

負債純資産合計－－

86,811,631

100.0

－

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 49 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

売上高
107,694,743

110,609,238

２．ヘルスケア売上高

76,341,560

75,011,331

３．教育売上高

13,599,349 197,635,653

Ⅱ

１．医療関連売上高

100.0

12,478,513 198,099,083

100.0

463,429

売上原価
１．医療関連売上原価

88,754,633

91,249,980

２．ヘルスケア売上原価

63,182,649

62,520,388

３．教育売上原価

6,598,321 158,535,604

80.2

5,963,615 159,733,984

80.6

1,198,380

39,100,049

19.8

38,365,098

19.4△734,950

35,858,902

18.1

1,715,683

2,506,195

1.3△2,450,634

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費5,326,303

7,069,904

２．役員報酬

102,660

105,639

３．給料手当12,573,014

12,186,920

４．賞与引当金繰入額

796,586

791,406

５．役員賞与引当金繰
入額－

36,000

６．役員退職慰労金

320

86

７．役員退職慰労引当
金繰入額

7,034

7,761

８．退職給付費用

409,764

318,925

９．法定福利費

1,838,188

1,786,456

10．福利厚生費406,407482,287

11．旅費交通費

1,388,215

1,331,743

12．租税公課

1,686,058

1,577,066

13．賃借料

3,050,523

3,212,597

14．印刷費219,145

223,559

15．業務委託費

350,748

370,774

16．支払手数料

1,760,392

2,345,213

17．貸倒引当金繰入額

90,146

17,23018．減価償却費

627,667

633,392

19．その他
営業利益

3,510,040

34,143,218

17.3

4,956,830

2.5－ 50 －

3,361,936

㈱ニチイ学館

（自
至
区分
Ⅳ

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比
（％）

（自
至

（9792）

平成 19 年３月期決算短信

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

金額（千円）※１

38,77930,827620－

120,358

105,338

91,95290,90437,80540,728

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

営業外収益
１．受取利息２．有価証券利息
３．受取配当金※１

４．事務受託料
５．固定資産賃貸収入※３

81,318

６．雑収入
Ⅴ370,8350.2

129,081

396,879

0.2

26,044

221,0120.1

150,524

2,682,063

1.4△2,575,114

32,8040.0△936,038

営業外費用
１．支払利息49,555

38,131

２．社債利息－57,409３．社債発行費－

32,940４．損害賠償金

11,05927,088854

41,063５．差入保証金解約損

9,017

６．雑損失
経常利益
Ⅵ

70,4870.0

5,257,178

2.7

24,378

特別利益
１．固定資産売却益

4

29,320２．投資有価証券売却益

552,837

2,850

３．関係会社株式売却
益

416,001－

４．会員権償還益※２－968,842

0.5－ 51 －

634

㈱ニチイ学館（自至第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

１．固定資産除却損※２68,977

32,100２．固定資産売却損※２35,65322,147

３．会員権評価損

10－

４．事業所閉鎖損

7,552－

５．商品評価損

2,422,614

274,665

６．関係会社株式評価
損1,433,466－

131,098

60,574

８．関係会社整理損失－

231,627

９．関係会社貸倒引当
金繰入額

2,455,000－

10．関係会社整理損失
引当金繰入額903,000Ⅶ

平成 19 年３月期決算短信

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

区分

百分比
（％）

（自
至

（9792）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

621,1170.3△6,836,255

2,093,751

1.1

3,325,102

1,237,703

0.7

1,490,105

856,0480.4

1,834,996

金額（千円）

特別損失

７．減損損失※４

税引前当期純利益
又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

3,049,000

法人税等調整額△3,301,402

7,457,372

3.8△1,231,351

△0.6

－

280,000△252,402△0.1

当期純利益又は当期純損失（△）△978,948△0.5

前期繰越利益1,819,836－－

自己株式処分差損

1,325

－

－

当期未処分利益

839,562－－－ 52 －

957,703

㈱ニチイ学館(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
第34期
株主総会承認日（平成18年６月28日）
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

別途積立金取崩額

注記
番号

金額（千円）
839,562
1,000,000

合計Ⅲ

1,000,000
1,839,562

利益処分額
１．配当金

774,937

２．役員賞与金

36,000（うち監査役賞与金）
３．別途積立金Ⅳ(3,500)－

次期繰越利益810,937
1,028,624－ 53 －（9792）

平成 19 年３月期決算短信

㈱ニチイ学館
株主資本等変動計算書
第35期（自 平成18年４月１日

至（9792）

平成 19 年３月期決算短信

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
高

残

利益剰余金

資本剰余金 利益準備
合計
金11,933,790 15,262,748 15,262,748

364,928

別途積立金

繰越利益剰
余金

25,802,345

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

839,562 27,006,835△5,930,226 48,273,147

1,000,000－－

剰余金の配当（注）△774,937△774,937△774,937

利益処分による役員
賞与（注）△36,000△36,000△36,000

当期純利益

856,048856,048856,048

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）△1,000,000

自己株式の取得
自己株式の処分△6,370△6,370△1,037△1,0371,845

808

1,044,073

44,073△4,52439,548

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日
高

残

－

－

－

－ △1,000,000

11,933,790 15,262,748 15,262,748

364,928

24,802,345

1,883,635 27,050,908

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日

残高

77,62877,628

純資産合計

48,350,776

事業年度中の変動額－

別途積立金の取崩（注）
剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000

当期純利益

856,048

自己株式の取得△6,370

自己株式の処分808

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高△20,801△20,801△20,801△20,801△20,801

18,74656,82656,82648,369,523（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 54 －△5,934,751 48,312,696

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．固定資産の減価償却の方
法

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

(1）商品
移動平均法による原価法(2）教材
移動平均法による原価法(3）未成業務支出金
個別法による原価法(4）未成工事支出金
個別法による原価法(5）貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
10～20年
器具備品
３～６年
無形固定資産………定額法
なおソフトウェア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用………定額法－ 55 －

時価のないもの
同左
(1）商品
同左
(2）教材
同左
(3）未成業務支出金
同左(4）未成工事支出金
同左(5）貯蔵品
同左
同左

同左

同左

㈱ニチイ学館（自至項目
４．引当金の計上基準

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（9792）（自至第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金

平成 19 年３月期決算短信

同左(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、実同左際支給見込額基準により計上しております。
(3）──────

(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
36,000千円減少しております。

(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社
員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準

６．繰延資産の処理方法(1）医療関連売上(1）医療関連売上
診療報酬請求業務等の請負業務につい同左ては、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務については、
当期に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(2）教育売上(2）教育売上
受講料については、受講期間の経過に同左応じて売上高を計上しております。
──────
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

－ 56 －

㈱ニチイ学館

項目
７．リース取引の処理方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（9792）（自至

平成 19 年３月期決算短信

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左(1）消費税等の処理方法(1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、同左控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

－ 57 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（ 固定資産の減損に係る会計基準）

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純損失が131,098千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は48,369,523
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－ 58 －

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平成 19 年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
第34期（平成18年３月31日現在）

第35期（平成19年３月31日現在）※１．会社が発行する株式の総数
普通株式
普通株式

発行済株式総数※２．

※１．

──────

110,000千株
36,508千株──────

※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

749千円

※３．当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、 ※３．当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、
建物13,332千円、器具備品3,617千円の圧縮記帳を建物141,230千円、構築物1,275千円、器具備品行いました。
2,565千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れに
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物159,012千円、構築物
よる圧縮記帳累計額は、建物300,243千円、構築物
2,557千円、器具備品18,856千円、計180,426千円で3,833千円、器具備品21,422千円、計325,499千円で
あります。
あります。
４．当座貸越契約及びコミットメント
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これ
約を締結しております。これら契約に基づく当事業
ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出36,668,000千円
23,920,000千円
当座貸越極度額の総額
コミットメントの総額
借入実行残高12,346,000
借入実行残高190,000
差引額

24,322,000

差引額※５. 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて23,730,000※５.

──────

※６．

──────

７．

──────

おります。
破産債権等
貸倒引当金

3,131,277千円
2,468,073千円※６．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,284,549
株であります。
７．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は77,628千円
であります。

－ 59 －

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平成 19 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
36,406千円
受取配当金
93,500※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
22,170千円
受取配当金
93,500※２．固定資産売却益及び固定資産売却損、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益※２．固定資産売却益及び固定資産売却損、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益

建物
器具備品

3千円
1

合計
固定資産売却損
土地
固定資産除却損
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
器具備品

35,653千円

22,14758,025千円
3,318
142
312
7,177

合計
固定資産除却損
建物
構築物
車輌運搬具
器具備品
合計

32,10068,977※３．固定資産賃貸収入は、賃貸に係る費用を相殺して表示しております。賃貸費用の内訳は次のとおりであ
ります。
減価償却費
32,469千円
租税公課
6,768
合計

用途
滅菌設備

種類

78,766

構築物

1,203

器具備品

5,035

土地

44,813

長期前払費用その他

22,030千円
6,050
218
3,800

合計

金額(千円）

建物

451千円
21,695※３．固定資産賃貸収入は、賃貸に係る費用を相殺して表示しております。賃貸費用の内訳は次のとおりであ
ります。
減価償却費
28,901千円
租税公課
6,985

39,238※４．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

29,320千円

固定資産売却損
建物
土地

4

合計

北関東滅菌センター(埼玉県鴻巣市)

土地35,887※４．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
アイリスケアショップ鎌倉（神奈川県鎌倉
市）

用途
店舗

種類
建物

35,508

構築物

1,062

器具備品

135

土地

100

その他

1,179

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資
産としております。
このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

－ 60 －

金額(千円）

23,84522

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資
産としております。
このうち、上記売却予定であった資産について減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,284,549

3,202

400

1,287,351

1,284,549

3,202

400

1,287,351（注）１.普通株式の増加3,202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の減少 400株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

－ 61 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物

16,172

3,520

12,652

建物

16,172

6,463

9,709

機械及び装置199,637

26,021

173,615

機械及び装置267,71777,718

189,998

車輌運搬具

1,774,678

1,187,024

587,654

車輌運搬具

1,188,128

704,448

483,679

器具備品

11,903,336

6,056,986

5,846,349

器具備品

9,332,229

4,910,142

4,422,087

ソフトウェア2,455,620

1,603,117

852,503

ソフトウェア

1,931,497

1,234,864

696,632

合計

16,349,445

8,876,670

7,472,775

合計

12,735,745

6,933,638

5,802,106（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,000,272千円
4,717,034（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

7,717,306

合計

2,391,090千円
3,635,649
6,026,740（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,248,893千円
減価償却費相当額
3,826,141
支払利息相当額
343,602（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,533,674千円
減価償却費相当額
3,206,009
支払利息相当額
306,105（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内25,804千円
１年超54,091
合計（5）支払利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

79,896（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

29,133千円
38,61567,748（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当事業年度（自 平成18年４月１日
成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 62 －

至平

㈱ニチイ学館（9792）

平成 19 年３月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
未払費用
一括償却資産
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
会員権評価損関係会社株式評価損
商品評価損
関係会社整理損失引当金
減損損失
その他

6,190,381△17,371繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

6,173,010

繰延税金負債合計
差引

繰延税金資産の純額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
未払費用
一括償却資産
貸倒引当金
退職給付引当金
会員権評価損関係会社株式評価損
商品評価損
繰越欠損金
その他

249,007千円
1,396,468
175,02245,613
1,056,515
1,101,723
50,671
27,704572,090985,028
367,430
52,863
110,241

繰延税金資産小計
評価性引当額

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

繰延税金資産小計
評価性引当額5,332,662△117,355

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

5,215,307

繰延税金負債合計
53,257

26,448千円
1,338,592
174,099
26,941
312,007
1,176,149
25,9808,544
598,818
1,442,202
202,876

差引

繰延税金資産の純額

38,98638,986
5,176,320

53,257
6,119,752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されてるため記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入
受取配当金等の益金不算入

40.69％
1.35△1.68

評価性引当額
3.63
住民税均等割
13.37
その他
1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.11－ 63 －

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平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,371円63銭
１株当たり当期純損失
28円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
（注）

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
1,373円29銭
１株当たり当期純利益
24円30銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第34期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△978,948

856,048

36,000－(36,000)－△1,014,948

856,048

35,23435,223

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－－（うち新株引受権）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株引受権（平成13年６月28日定時株主総会決議新株引受権

新株予約権（平成15年６月
27日定時株主総会決議新株予

潜在株式の概要の数207,408株）。
新株予約権（平成15年６月
27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

約権の数2,250個）。

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平成 19 年３月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
子会社の清算について
当社は、平成18年４月28日開催の取締役会において、下記の子会社を清算することを決議いたしました。
１．清算に至った経緯
当社は、厳しい経営環境において企業価値を拡大するために、コア事業強化と新事業・サービスへの取り組
みを中心とした成長戦略、グループ会社再編等の組織改革を推進しております。
平成18年４月に、医療・介護とも大きな制度改革が実施される新しい事業年度を迎えるにあたり、子会社各社の収益性及び将来性を再検討しておりました。平成18年３月期決算状況も併せて総合的に検討し、更なるグ
ループ会社再編の必要性について協議を行いました。その結果、業績悪化が続いている子会社２社（株式会社
パワーバンク、株式会社日本デンタルサービス）については、事業の再構築を図ってまいりましたが、事業を継続し再建するには、長期間を要すると判断し、清算することを決定いたしました。
２．清算子会社の概要（１）商号（２）本社所在地（３）代表者（４）事業内容（５）設立年月（６）資本金（７）清算の日程（予定）株式会社 パワーバンク
東京都千代田区丸の内
森 信介
人材派遣業
平成９年12月
８億円（当社１００％出資）
平成18年５月 営業停止
平成18年９月 解散決議
平成18年12月 清算終了

株式会社 日本デンタルサービス
東京都千代田区神田駿河台
増田 尚紀
医療機関経営コンサルティング業務
平成12年４月
１億円（当社７０％出資）
平成18年９月末 営業停止
平成18年10月
解散決議
平成18年12月
清算終了

３．当期における会計的手当等について
子会社清算の方針決定に伴い当事業年度について特別損失は、4,742百万円（株式会社パワーバンクは関係会
社株式評価損1,314百万円及び関係会社整理損失引当金繰入903百万円、株式会社日本デンタルサービスは関係
会社貸倒引当金繰入2,455百万円及び関係会社株式評価損69百万円）を計上しております。
当事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）－ 65 －

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平成 19 年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

金額

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前年同期比

金額

医療関連事業

108,086,864

110,956,722

102.7％

ヘルスケア事業79,347,354

78,027,908

98.3％

教育事業

13,593,306

12,469,297

91.7％

その他事業

5,194,799

1,095,168

21.1％

206,222,324

202,549,097

98.2％

合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

－ 66 －