第１章

はじめに（基本計画策定の目的）

神埼市は、平成１８年３月２０日に神埼町、千代田町及び脊振村の３町村が合併し、市の庁舎は神埼町の庁舎を本庁舎、千代田町及び脊振村の庁舎を支所とし、現庁舎を有効活用するため、千代田庁舎に議会、教育委員会などの行政機能を一部分散して使用されています。
本庁舎は、昭和４６年の建設以来、４０年以上が経過し、老朽化、狭隘化、防災・災害対策の拠点としての耐震性の不安やバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化（ＵＤ化）への未対応など、様々な問題を抱えています。
このような問題と、庁舎分散化による利用者の負担や事務執行における非効率等の問題解消のため、新庁舎の建設並びに議会、教育委員会などの市政機能統合に向け、庁内において、新庁舎建設に関する重要事項についての検討が進められてきました。
こうした中、平成２４年６月２７日に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成２４年法律第３６号）が施行されたことに伴い、平成２７年９月に「新市まちづくり計画」を変更され、計画期間を５年間延長し、平成３２年度までとするとともに、合併特例債の発行限度額を法定限度額の５０％から１００％とする見直しが行われました。
新庁舎建設については、将来の市民への財政負担を軽減するため、有利な財源を活用して取り組まれることが望まれます。
当委員会では、神埼市の新庁舎建設に向けた基本構想について、協議、検討を行い平
成２８年４月に「神埼市新庁舎建設基本構想（案）」を取りまとめ市長に報告しました。
引き続き新庁舎建設に向けた基本計画について、協議、検討を重ね「神埼市新庁舎建設基本計画（案）」を取りまとめ、市長に報告することとしました。
なお、この基本計画（案）は、新庁舎の設計・工事を進める上での根幹となる計画であり、利便性・機能性・環境への配慮等の視点から、神埼市が目指す理想の庁舎像を基本理念として定め、この基本理念を踏まえて、必要な機能、施設及び手法を示す整備方
針、施設の規模などに関する考え方を示すものであり、今後策定を予定されている「基本設計」において、より詳細な検討を行っていただくことを望むものです。

- 1 -

第２章

基本計画の位置づけ「基本計画」は「基本構想」で示した現状や問題点、新庁舎の位置、新庁舎の基本理念を定め本市が目指す理想の庁舎像の実現に向けて、より具体化するとともに建物配置などのゾーニング、新庁舎に配置する部署の配置計画や必要な機能の整理等、基本設計に反映すべき事項の方針を示すために策定するものです。
◆ 新庁舎建設までの流れ
基

基

基

実

建

新

本

本

本

施

設

庁構

計

設

設

工

想

画

計

計

事

- 2 -舎完成

第３章

新庁舎建設の必要性

１

本庁舎の問題
本庁舎は、市政機能の分散や老朽化による安全性の低下など、喫緊の課題として取り組まなければならない多くの問題を抱えています。
◆表

庁舎の現状と問題
本庁舎

概要(1)狭隘化・複雑化による市民サービスの低下

・業務に必要な部屋の数が不足
・相談できるスペースの不足
・改築を重ねた結果、複雑で部署の配置、動線がわかりにくい
・駐車場の不足(2)市政機能の分散による市民サービスの低下

・千代田庁舎に議会棟、教育委員会を配置するなど市政機能が分散
・庁舎間の移動に伴う行政の機能性、効率性の低下
・来庁者の用件によっては複数の建物に移動が必要(3)老朽化による安全性の低下

・耐震性能が低く、耐震強度が不足
・外壁のひび割れや剥離など、各所に修繕が必要
・二重床となっておらず、情報化への対応が困難(4)バリアフリー対応への不備

・階段や段差が多くエレベータが設置されていない
・安全性と利便性への配慮が不十分

２

新庁舎建設の必要性
本庁舎は、市政全般にわたる行政の拠点であり、効率的で機能的な行政運営による市民サービスの提供とともに、地方分権の時代における市民と行政の協働の場やまちづくりの核として重要な役割を担う施設です。また、多様化する市民ニーズや行政需要の変化、高度に発達し続ける情報化社会などに柔軟に対応でき、社会的な課題である環境問題や省エネルギーに配慮する役割も期待されます。市民をはじめ広域行政・生活文化圏の拠点として、市街からも多数の人が訪れられるため、交通アクセスの利便性も求められます。これらに加え、市民の安心・安全な暮らしを守る防災拠点施設としての機能を有することも重要となります。
しかしながら、現庁舎は建物の老朽化が進み災害時の安全面や防災拠点としての役割を果たす機能が十分に備わっておらず、早期の対応が求められます。また、市政機能の分散化や本庁舎の狭隘化、バリアフリー化への未対応などの問題を抱えており、市民サービスや行政効率の低下を招く要因となっています。基本構想においては、本庁舎の問題点を解決する手法として、現庁舎に耐震補強を伴う大規模改修工事の検討を行いましたが、抜本的な解決に至らないと判断しました。
これらのことから、本庁舎の様々な問題を抜本的に解消し、十分な行政サービスの提供と市民のニーズや時代の要請の応えるためには、機能性、安全性、経済性に優れ、市民が利用しやすく親しまれる新庁舎の建設が必要となります。
- 3 -

第４章

新庁舎建設の基本理念

本市が基礎自治体として飛躍するためには、コミュニティ単位での市民協働のまちづくりの推進と行政の役割の明確化が不可欠です。市庁舎は行政サービス、コミュニティの拠点としての役割が求められる一方で、少子高齢化、人口減少社会を見据えたコンパクトで市民に親しまれる庁舎であることが求められます。
理想の庁舎像の実現に向け、新庁舎建設の基本理念として、次の５つを掲げます。
基本理念

基本理念

１
２
３

市民サービスの向上に繋がる庁舎
人や環境にやさしい庁舎
市民の安全・安心を支える庁舎

４
５

まちづくりの拠点となる庁舎
経済性とのバランスを考慮した庁舎

整備方針

１

・誰もがわかりやすく利用しやすい庁舎とする。
・案内機能や窓口機能、相談機能の充実を図り、市民にとって利便性を高める。
・駐車場の確保に努めるなど交通利便性を高める。

２

・すべての人が安心して便利に使えるユニバーサルデザインを導入する。
・自然エネルギーの活用や省エネルギー機器やシステムの採用、リサイクルの推進などにより、建設から運用、解体処分までのライフサイクルを通じ、環境負荷低減に努める。
・内装等に木材を積極的に使用し、神埼市の木材資源を有効活用する。

３

・地震や風水害などの自然災害が発生した場合の防災対策機能を備える。
・非常時にも庁舎機能を維持できるように建物自体の高い耐震性・耐久性を備える。
・自家発電システムの導入などでライフラインの維持を図る。
・機密性を確保した情報セキュリティを高める。

４・市民への情報提供の場、市民と行政の協働の場、市民参画の場を創出する。
・周辺環境に配慮した景観の整備や市民の憩いの場・交流の場を創出する。
・周辺の公共施設との連携や市民活動の支援などにより賑わいの創出に貢献する。

５・コンパクト化を推進して建設事業費の縮減を図る。
・将来の職員数や組織改編等へ柔軟に対応できる自由度の高い構造や柔軟な発想によるスペースの有効活用、適切な維持管理の手法を導入するなど、長期的な視点による経済性に優れた庁舎とする。

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第５章

新庁舎の位置

新庁舎の位置については、神埼市新庁舎
建設基本構想で庁舎の建設候補地６ケ所を評価項目ごとに、課題の有無を４段階で判定したものをまとめ、総合判定を行いました。
その結果により、新庁舎の位置は、神埼町保健センター、東部農林事務所、佐賀県農業協同組合神埼地区中央支所、神埼建設業会館を含む一帯の地域とします。

◆表 計画地の概要

候補地①神埼駅北側（農地）② 神 埼 市 中央 公 園グ ラ
ウンド
③神埼町保健センター、東部農林事務所、佐賀県農業協同組合神埼地区中央支所、神埼建設業会館を含む一帯④神埼市役所本庁舎⑤吉野ヶ里町境（国道 34号線沿い）⑥千代田庁舎◆表 計画地航空写真

項目

概要

所在地

神埼市神埼町田道ケ里 2404 ほか

敷地面積

約 22,981 ㎡

用途地域

指定なし

容積率

200％

建ぺい率

60％

＜交通アクセス＞
・ＪＲ神埼駅
徒歩 7 分（約 0.6km）
・神埼市役所前バス停
徒歩 1 分

- 5 -

第６章

新庁舎の規模設定

１

面積・規模
本庁舎の規模については、現在分散している行政機能を、計画用地に集約させることを前提として算定します。基本指標となる市の人口等は以下のとおりとします。
◆表 基本指標
項目

基本指標

人口

31,871 人（平成 28 年 2 月 26 日国勢調査速報値人口）

特別職数3人

庁舎内職員数256 人を想定※①

議員数20 人※①：臨時・嘱託職員を含む

新庁舎としての必要な規模を基本構想では約 6,500～7,500 ㎡と設定しましたが、基本計画と並行して行ったオフィス環境基本計画やユニバーサルデザイン、市民協働スペース確保等の観点を踏まえつつ、コンパクトで機能的な庁舎の実現を図るため、以下のとおり市の実情に合う新庁舎の適正な面積を設定しました。
◆表 庁舎の面積・規模
項目

基礎数値

庁舎の規模（延床面積）

約○○㎡で検討

駐車場台数

332 台※②

敷地面積

約 22,981 ㎡※②来庁者用 125 台、公用車・職員用 207 台

上記の庁舎の面積・規模に加えて、計画地に所在する以下の施設の配置を検討します。
施設名称

現在の延床面積

神埼町保健センター

約○○㎡

東部農林事務所

約○○㎡

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第７章

新庁舎の機能第４～６章を踏まえ、次のような機能を備えた新庁舎の実現を目指します。
１

窓口・相談機能
市民の利用頻度が最も高い機能であることを踏まえ、窓口での各種手続きが円滑に行われ、市民が安心して相談できる利用しやすい空間を目指します。
(1)基本的な考え方
・市民の利用度が高く、関連性の高い部署はできるだけ低層階に集約し、高齢者や障害者をはじめ誰もがわかりやすく利用しやすい配置とします。
・来庁者が迷わずに目的地に向かうことができるように、案内表示はわかりやすさに配慮したものとします。
・オープンフロアで見渡しの良い開放感のあるものとするが、必要に応じてプライバシーに配慮した相談スペースを配置します。
・待合スペースは、待ち時間を快適に過ごせるようにゆとりを持って配置します。
(2)具体的方針① 窓口サービス
・窓口サービスについては、Ａ「総合窓口方式」とＢ「クイック窓口＆ステイ窓口」の２つの方式を運用や市民サービスの観点から比較し、検討を行います。
◆Ａ「総合窓口方式」：住民票や戸籍関係だけでなく、年金や保険関係など様々な手続きを一箇所で済ますことができる総合窓口（ワンストップ窓口）を配置する方式です。
◆Ｂ「クイック窓口＆ステイ窓口」：市民生活関係の窓口は、諸証明の申請・交付を対面式で即時に行う「クイック窓口」（手続き時間２～３分程度）と、手続き時間を要するサービスに対応する「ステイ窓口」（住民異動、戸籍等の届出と国保年金関係や、福祉や税の相談等、手続き時間１０分以上）により構成する方式です。
・申請書等の記載台は、立ったまま記入するタイプと車椅子に対応した座って記入するタイプを設置します。
② 相談スペース
・個人情報やプライバシーに配慮する必要がある部署には、パーティションを設置した相談ブースや個室タイプの相談室を配置します。
③ 待合スペース
・繁忙期にも対応できるゆとりある空間とし、受付番号や窓口業務の進捗のわかりやすい窓口表示システムの導入を検討します。また、議会中継を行えるようにテ- 7 -レビを設置します。
・飲料自動販売機を設置し、来庁者が気軽に情報交換や休憩ができるスペースとします。
２

防災拠点機能
災害発生時に被災状況を的確に把握し、関係機関と連携して、速やかに対応・対策がとれる施設を目指します。
また、国土交通省が定めた「官庁施設の総合耐震計画基準」において、施設の性質に応じて建物の耐震安全性の目標が定められています。新庁舎は、大地震発生時の建物の設備や機能の被害を最小限に抑え、防災・災害復興の拠点としての機能を維持する必要があることから、耐震安全性の目標でいう「構造体：Ⅰ類、建築非構造部材：Ａ類、建築設備：甲類」を目標とします。
耐震安全性の区分

耐震安全性の目標

構造体：Ⅰ類[柱・梁・基礎等]

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られる。

建築非構造部材：Ａ類[仕上げ材]

建築設備：甲類[外壁仕上げ、建具、間仕切り等][電力供給、照明、給排水等]

大地震動後、災害応急活動等を円滑に行う上で、または危険物の管理の上で支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られる。
大地震動後の人命の安全確保及び二次被害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

※大地震動・・・震度６強から震度７に相当(1)基本的な考え方
・耐震性を十分に確保するため、制振構造、免震構造の導入を検討します。
・情報収集や伝達を確実に行うために防災情報システムや情報通信設備を備えます。
・災害時の停電や断水などのライフライン供給停止に備えて、電力や給水、排水などのライフライン機能を一定期間維持できるバックアップ機能を導入を検討します。
・災害時の緊急対策に必要な設備・器材を配備するとともに支援物資を補完するスペースを確保します。

- 8 -◆表 耐震構造の比較
耐震構造
目的

仕組み

建物倒壊防止建物の構造体を堅固にすること地震の揺れに耐える。

制振構造

免震構造

建物の機能維持と内部建物の機能維持と内部のの安全確保
安全確保
建物内部に組み込んだ
地震と建物の間に免震部制振部材（ダンパー等） 材(積層ゴム等)を設置す
により地震の揺れを制ることにより、地震の揺御する。
れが建物に伝わらないようにする。
耐震性能目標を適切に耐震性能目標を適切に設設定することにより、Ⅰ 定することにより、Ⅰ類類又はⅡ類に相当する。 に相当する。

重要度係数(Ｉ)により耐震性能が定まる。
耐震安全性
Ｉ＝1.5 ⇒ Ⅰ類の分類
Ｉ＝1.25 ⇒ Ⅱ類
Ｉ＝1.0 ⇒ Ⅲ類
特性
低中層建物に適中高層建物に適中層建物に適費用負担
最も小さい
比較的大きい
最も大きい
・維持管理費用は発生し ・耐震構造の 70～80％程 ・耐震構造の半分以下に地ない。
度に地震応答を低減で震応答を低減できる。
メリット
きる。
・什器、家具の転倒を防止
・維持管理はほとんど必 することができる。
要ない。
・地震エネルギーはその ・地震後に臨時点検が必 ・定期点検が必要である。
まま建物に伝わる。
要になる。
・地震の縦揺れには効果が・激しい揺れ、壁のひび ・什器、家具等の転倒の 小さい。
デメリット 割れなどの損傷が発生恐れがある。
・軟弱地盤には設置が困難しやすい。
である。
・什器、家具等の転倒の恐れがある。

(2)具体的方針① 防災中枢機能
・災害時に市民の安心安全確保のため、市長室及び防災担当部署に近接した場所に、防災会議室を配置します。
② 防災設備・非常用照明や誘導灯の適正な配置に努めます。
・蓄電池付太陽光発電装置や自家発電装置の設置等により７２時間の非常用電源の確保を目指します。
・災害時にも７２時間の給排水機能の確保が可能な受水槽を検討します。
・汚水貯留槽の設置の必要性について、検討します。

- 9 -

③ 避難場所としての機能
・１階の待合スペースや多目的ホールを活用し、災害時の避難場所として市民のよりどころの場所となる機能を検討します。
・災害時の一時避難スペースとして利用できる市民広場を整備します。
④ 水防倉庫・庁内備品等の保管場所として、水害時に浸水被害を防ぐ地盤高さに、倉庫兼水防倉庫を新庁舎とは別棟にて確保します。
３

行政執務機能行政サービスを機能的・効率的に提供し、将来の行政需要の変化に柔軟に対応できる執務空間を目指します。
(1)基本的な考え方
・部署間の移動やコミュニケーションの円滑化に配慮したレイアウトを検討します。
・行政需要の変化や今後の組織改編にも対応できるように、仕切りのないオープンフロアを採用します。
(2)具体的方針① 執務室
・原則、執務スペースに壁の仕切りは設置せず、見通しの良いオープンスペースを確保します。
・関連度の高い部署を近くに配置することで、市民の移動の負担の軽減や職員同士のコミュニケーションが円滑に行えるなど、効率的な行政サービスができるような部署配置を検討します。
・打ち合わせスペースや作業スペースを適切に配置し、業務効率やコミュニケーシ
ョン機能、生産性の向上を図ります。
② 情報通信・フリーアクセスフロア*を採用し、執務スペースの快適性と安全を確保します。
・情報システムのサーバーは、情報管理部門のサーバー室に集約することを検討します。
・情報化の進展は、職員の業務形態やセキュリティなどに大きく関係するため、情報化の動向を見据えた整備を検討します。
※フリーアクセスフロア・・・床下に電源やＯＡ機器の配線等を格納することができるフロア③ 情報発信コーナー
・市政情報やイベント情報等を紹介する情報発信コーナーの設置を検討します。

- 10 -

④ 会議室・利用人数や利用目的にあわせた会議室を適正に配置し、効率的な配置を図ります。
・税の申告や期日前投票、講演会等に利用可能な多目的ホールを設置します。
・多様な規模や目的に対応できるよう可動間仕切りを備えた会議室を設置します。
・市長室に隣接して政策決定用の庁議室を設け、災害対策本部用の防災会議室との一体利用が可能な配置とします。
⑤ その他関連施設
・印刷室や書庫、倉庫等の各部署の業務に関連する施設を搬入搬出に配慮して適切に配置します。
４

議会機能
市議会と十分に協議した上で、議決機関としての独立性に配慮しつつ、市民へ開かれ充実した機能をもつ空間を目指します。
(1)基本的な考え方
・独立性に配慮し、行政執務機能との連携も考慮し、高層階に配置します。
・情報通信環境などを整備し、議会情報の発信に努めます。
・市民の親しみやすさや庁舎全体の調和を優先し、華美にならないよう配慮します。
(2)具体的方針① 議場、委員会室等
・一定の格式を保ちつつ、シンプルな議場とします。
・議場床面は段差なく、机やいすは床に固定しないで移動できる形式を検討します。
・傍聴席は、十分な数の席を設け、バリアフリーに配慮します。
・音響や録音設備の充実を図ります。
・インターネット中継のための外部配信設備の整備等の情報通信技術に対応した議場システムとします。
② 議長室、応接室等
・議長室や副議長室等は、議会とも協議の上、必要に応じて配置します。
・会派室や議員控室は、議会とも協議の上、適切な配置を検討します。
③ 議会図書室
・議員の調査研究のための議会図書室を設置します。
④ 執行部控室
・議場に近接して執行部控室を設置します。

- 11 -

５

市民交流機能市民が気軽に訪れ、人と人との新たな交流が生まれるような空間を目指します。
また、コミュニティやＮＰＯ等の地域のさまざまな主体との連携した活動を行う拠点として、市民協働を推進します。
(1)基本的な考え方
・市民交流や市民協働の拠点となる多目的スペースを設置します。
・市の特徴やまちづくりの方向性、イベント等の情報を発信するスペースを設置します。
(2)具体的方針① 多目的ホールの活用
・期日前投票等の業務利用のない日や閉庁日にも、地域活動発表や各種展示などの多様なイベントに市民が利用できる仕組みを検討します。
・市民が利用しやすいエントランス周辺に配置します。
② 展示スペース・地元特産品、市政、イベント等の情報を発信するスペースとします。
・来庁者が利用しやすい待合スペースに併設します。
③ 生活利便施設
・地元特産品の販売や市民が気軽に利用できる販売スペースの確保を検討します。
・来庁者及び職員の利便性向上のために金融機関（ＡＴＭ）の設置を検討します。
・自動販売機の設置スペースを確保します。

６

環境配慮機能地球環境への影響を最小限に抑えるように環境負荷軽減策について積極的に取り組み、環境配慮型庁舎を目指します。
(1)基本的な考え方
・エネルギー消費量の少ない高効率設備機器を使用します。
・建物の長寿命化、維持管理費用の低減等の費用対効果に優れた設備を採用し、ライフサイクルコストに配慮した構造、設備とします。
・再生可能エネルギーの活用を検討し、庁舎内の電力消費の削減に努めます。
(2)具体的方針① 自然エネルギーと再生可能エネルギーの活用
・蓄電池付太陽光発電装置等の再生可能エネルギーの活用を検討し、災害時等の非常用電源としても利用します。
・採光用の庇の採用等により自然採光を効果的に取り組む仕組みを検討します。

- 12 -

② 雨水利用システム
・雨水貯留槽に貯留した雨水を処理し、トイレの洗浄水等の雑用水として利用することを検討します。
③ 照明・空調設備
・ＬＥＤ照明やトイレ照明に人感センサー、調光システム等の節電に配慮した照明設備の導入を検討します。
・自然換気システムや日照負荷の低減のための設備等の空調負荷の削減に配慮した設備の導入を検討します。
④ 周辺緑化・周辺環境との調和とヒートアイランド現象の緩和のため、敷地内緑化に努めます。
７

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）
高齢者や障害者だけでなく、来庁者だれもが安全で快適に利用できる庁舎とするため、ユニバーサルデザインを導入します。
(1)基本的な考え方
・「福祉のまちづくり条例（佐賀県）」、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」を遵守します。
・行きたい場所がわかりやすく、かつ移動しやすいよう移動距離、動線等について配慮します。
(2)具体的方針①案内表示
・ピクトグラム* や絵記号等を用い、色や大きさ等の表示方法を統一し、誰もが分かりやすいものとします。
・窓口カウンター上の表示は、目的ごとの表示や各部署の業務内容が分かるような表示とします。
・ユニバーサルデザインに配慮し、音声案内や多言語の案内表示等の設置を検討します。
※ピクトグラム・・・情報や注意を示すために表示する視覚記号② キッズスペース・子ども連れの来庁者の利便性を考慮し、キッズスペースや授乳室の配置を検討します。
③ 多目的トイレ
・車椅子での利用に対応した一定のスペースを確保し、オストメイト* への対応やベビーチェア、ベビーベッド等を設置した多目的トイレを配置します。
- 13 -

※オストメイト・・・人工肛門や人工膀胱の保有者④ 駐車場等・身体障害者用駐車場については、庁舎から出入りしやすい位置に適正数を配置します。

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