広島県農業会議第２回常任会議員会議

１．開催日時平成２２年５月１８日（金）２．開催場所広島市中区鉄砲町

議事録

午後１時３０分から３時

広島県土地改良会館会議室

３．出席会議員（１６人）
１番

渡辺眞作

２番

梶原安行

３番

佐々木信幸

４番

林武彦

５番

重光

照久

６番

近広多郎

７番

槇原勝正

８番

大元活男

９番

石田文雄

１０番

中谷憲登

１１番

中原照雄

１３番

卜部百合子

１５番

高橋敬

１６番

山口泰治

１７番

安井裕典

２０番

山崎逸郎

４．欠席会議員（４人）

５．第１号議案

農地法第４条第３項の規定による諮問について

第２号議案

農地法第５条第３項の規定による諮問について

６．協議

平成２３年度農業・農村施策に対する提案について

７．報

告平成２２年度全国農業委員会会長大会について

８．県及び市町農業委員会職員
農業経営課

主任専門員橋本〃広島市農業委員
三原市農業委員会

専門員
主事
次長

渡邉 史子
新田 哲也
北山 静美

庄原市農業委員会主任

岸泰弘

東広島農業委員会主任

平沢成典

安芸太田町農業委員会書記

瀬川義博

府中町環境課主任

向井弘幸- 1 -義彦

９．農業会議事務局職員
事務局長

木原政弘

次長

小林修二

農地相談員

江上正一

主任

龍尾満弘

主任

平山太郎

１０．議事内容

事務局

ただ今から、平成２２年度第２回常任会議員会議を開会いたします。本日は●●会長が市長の公務のため欠席となりましたので、●●副会長に代理を務めていただきます。
開会にあたり、●●副会長が、ご挨拶を申し上げます。

副会長（あいさつ）

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いただいた諮問資料が正本となりますので、ご了承願います。
会則第３７条及び農業会議、会議規則第５条の規定により、副会長が議長を務めさせていただきます。

議長●●副会長どうぞよろしくお願いします。

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数２０人、うち本日の出席は１６人です。

出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。議事録署名者を、私の方から指名いたします。
９番

●●会議員

１６番

●●会議員に、お願いいたします。

よろしくお願いします。

- 2 -

議

長

これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説明します。

事務局（議案４ページから１３ページにより諮問概要説明）

議

ただ今の、説明について、ご意見ご質問があれば、お願いいたします。

長（発言なし）

議長

それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を、議題にいたします。
関係の農業委員会から、ご説明を、お願いいたします。
それでは、東広島市農業委員会にお願いします。

東広島東広島農業委員会です。

市農業資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。●●氏によります、貸駐車場への転用事案です。●●氏は東広島市●●町に居住しています。
この案件は、平成１８年８月２８日に３年間の一時転用で貸駐車場として転用許可を受けています。
このたび、近隣の会社からの引き続きの要望が強く、改めて恒久転用による申請をされたものです。
申請地は、●●大学の南西２㎞に位置する第２種農地です。事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議

長以上で、説明が終わりました。
ただ今、ご説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて２７件の諮問を受けております。

- 3 -これらについて、ご意見、ご質問があれば、お願いいたします。

（発言なし）

議長

ご質問がないので、採決に入ります。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は、挙手をお願いします。

会議員議長（挙手）【挙手の数の確認】

挙手全員でございますので、第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに、異議ない」旨、答申いたします。
つづいて、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を、議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明を、お願いいたします。
それでは、三原市農業委員会からお願いします。

三原市
農業委員会

三原市農業委員会です。
資料１の３ページ及び資料３の２ページをご覧ください。
１番の案件について説明します。
●●氏によります、農家住宅への転用事案です。申請人は、親と同居していますが手狭になり、このたび住宅を建築するために宅地として転用しようとするものです。
申請地は、●●●地区として平成１４年度から１８年度にかけて実施された団体営土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農業地区域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する場合」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから許可妥当と判断し諮問しました。

- 4 -

庄原市

庄原市農業委員会です。

農業委

資料１の４ページ及び資料３の３ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●建設(株)によります工事用事務所及び駐車場への一時転用事案です。
申請人は、東京都●●区に本社を置く建設業者です。この度、尾道・松江自動車道●●トンネル建設に伴い、平成２４年５月３１日までの間、工事用事務所及び駐車場として一時転用しようとするものです。転用後は、農地として復元する予定です。
申請地は、●●●地区として昭和５８年度から６２年度にかけて実施された新農業構造改善事業により整備された農振農用区域内の第１種農地です。
工事現場に近接しており、他に適地がないことから、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行令第１条の１８第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
事業規模からみて適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し、諮問しました。

東広島市農業委員会

東広島農業委員会です。
資料１の５ページ及び資料３の４ページをご覧ください。
１番の案件について説明します。
(株)●●建設によります、資材機材置き場への転用事案です。
(株)●●建設は、東広島市に本店を置く建設業者です。
この度、本申請地を残土分別装置（リサイクルプラント）などを設置する資材機材置き場として転用しようとするものです。
申請地は、東広島市●●●の南３．５㎞に位置する、第２種農地です。
続いて、３番の案件について説明します。
資料３の５ページもあわせてご覧ください。
●●氏によります、一般住宅及び駐車場への転用事案です。

- 5 -●●氏は、広島市の共同住宅に居住しています。この度、実家近くの母親の所有する本申請地に住宅を建設するため、転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所●●支所の東４．５㎞に位置し、●●地区として昭和６３年から平成７年にかけて実施された団体営ほ場整備事業により整備された、第１種農地です。
譲渡人の所有する農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなくこの申請地を選定したものです。本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込との判断を得ています。４
月１４日付けで農振農用地区域からは除外済みです。
以上説明しました２件につきましては、いずれも事業規模からみて適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

安芸太

安芸太田町農業委員会です。

田町農資料１の７ページ及び資料３の６ページをご覧ください。

業委員

１番から６番については同一案件ですので一括して説明します。

会(有)●●砂利によります、砂利採取の一時転用事案です。
(有)●●砂利は、広島市●●●区に本社を置く砂利採取販売会社です。
この度、申請地を借り受け砂利採取をしようとするものです。
申請地は、安芸太田町役場●●支所から南へ約８㎞、国道●●●号に面した第２種農地です。
一時転用期間は、１年間です。砂利採取後は、農地に復元する計画です。事業
規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じる恐れもないと認められることから許可妥当と判断し諮問しました。
なお、砂利採取計画については、担当部局から認可見込みとの判断を得ています。

議

長以上で、説明が終わりました。

- 6 -

議長

ここで、「常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査」といたしま
して、農地法第５条の規定に基づき、先ほど農業委員会より説明がありました案
件の中から、東広島市農業委員会と安芸太田町農業委員会の転用案件について、５月１１日、●●会議員、●●会議員、●●会議員、そして私、●●を調査員として、地元農業委員会の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●会議員さんと私が行います。
まず、●●会議員さんからお願いします。

●●

東広島市農業委員会の諮問案件について報告致します。

会議員

調査日時ですが、平成２２年５月１１日、午前１０時３０分から東広島市農業委員会におきまして概要説明を受けた後、現地調査を実施しております。
調査員としましては、竹原市農業委員会会長、それから私でございます。立会人として、東広島市農業委員会の●●会長さん、●●委員さん、事務局職員、広
島県農業会議事務局職員に立会していただきました。
調査案件ですが、資材・機材置き場への転用案件で５条による賃借権設定で、所在地は東広島市●●町、地目は田、１筆で面積は２，９１９㎡、区分といたしましては第２種農地、申請人は(株)●●建設の代表取締役●●●●、地権者は●●●●です。
転用計画は、資材と機材の置き場、真砂土あるいはリサイクルプラント、これは残土分別装置ですがこれを設置することでした。調査の結果ですが、申請地の状況は、東広島市●●●から南へ約３．５㎞に位置し、四方を河川、これは●●川ですが、国道、山林、農地に囲まれている第２種農地です。転用する理由は、
申請人は、東広島市に本店を置き、土木建設業を営む株式会社です。
この度、経営の多角化を図るため建設発生残土のリサイクル（再商品化）事業を行うものです。本申請地をリサイクルプラント（残土分別装置）等を設置する資材・機材置き場に転用する目的で申請に及んだものです。
申請地の選定理由は、本申請地周辺は国道に接し交通の利便性が高く、また住宅や農地に近接していないなど資材・機材置き場として立地条件に恵まれており、代替地もないので、やむを得ず本申請地を選定したものです。

- 7 -転用計画の妥当性は、転用事業者の事業規模等からみても、新たな資材・機材置き場を確保するための本件転用計画はやむを得ないものと判断されると思います。転用内容から判断して、周辺農地等に悪影響が生じる恐れは無いと認められ、周囲の地権者からも承認を得ているとのことでした。
一部調査員から夏場には、粉塵が飛ぶ恐れがあるので、最大限の配慮をお願いしたいと農業委員会へ意見要望がありました。他法令の規制がないため、農業委員会が業者へ、その被害が出た場合の対処を要請しているということです。
以上です。

議長

ありがとうございました。
続きまして、私の方から報告いたします。

●●会議員

安芸太田町農業委員会の諮問案件について、同じく５月１１日の午後１時３０分より、安芸太田町農業委員会で、現場説明を聞き、現地調査を行いました。
調査員は、私と●●北広島町農業委員会会長です。
立会人は安芸太田町農業委員会●●会長職務代理者、事務局職員、広島県農業会議職員です。
調査案件は、砂利採取用地への一時転用です。場所は、安芸太田町の●●で田９筆、３，３８２㎡、第２種農地です。●●砂利の代表取締役●●●●、それから地権者は●●●●外５名です。これは一時転用で、１年間転用後は農地復元するということです。
申請地の状況は、安芸太田町役場●●支所から南へ約８㎞の位置にあり国道●●●号線から山沿いに２００㍍入った田９筆です。
この農地は、平坦な南向きの農地でしたが、従前、山林と●●線の線路に挟まれていて、農地への進入路（里道）も狭かったため、耕作放棄地となっていた所です。この一時転用に際して、周辺の環境等に影響が生じることのないよう被害防除措置が講じております。また、砂利採取後は、すみやかに農地復元するよう計画されております。
また、申請者は、周辺住民から砂利採取に係る同意書を取っております。
申請人は、平成２１年４月１７日の農地法許可で近隣の水田５，６００㎡を一- 8 -時転用し、砂利採取を行ってきました。転用計画の中で、農地復元のため、公共事業残土の埋め戻し土砂を搬入するように７業者から同意書を取っておりました
が、公共事業の減少で残土が不足し、期間内に埋め戻しが出来なくなっております。そのため、平成２２年３月に履行延期の申請が提出され、農業委員会は、その承認を行っています。
一時転用の妥当性につきましては、土地の選定、復元計画とも妥当と認められます。復元後の利用見込みについては、農地復元されることは確実と認められ、現在、●●線跡地が町道となり、復元される農地の利便性が向上するため、農業委員会は地権者から農業経営を開始する意向を把握しております。以上です。

議長

ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて６２件の諮問を受けております。

これらについて、ご意見ご質問があれば、お願いいたします。

（発言なし）

議長

ご質問がないので、採決に入ります。
第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は、挙手をお願いします。

会議員

議

長

（挙手）

【挙手の数の確認】

挙手全員でございますので、第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに、異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでした。
それでは、協議事項に移ります。
本日ご協議いただきますのは「平成２３年度農業・農村施策に対する提案について」でございます。事務局よりご説明いたします。

- 9 -

事務局

（資料５により説明）

議

それでは、ただいま事務局より説明いたしました「平成２３年度農業・農村施長策に対する提案について」、ご意見がございましたらお願いいたします。

（発言なし）

議長

それでは、今年度もＪＡグループと合同で、県知事へ「平成２３年度農業・農村施策に対する提案」を説明いたしましたスケジュールに沿って進めて参ります。
ご協力をお願いいたします。

議長

それでは、報告事項に移ります。
「平成２２年度全国農業委員会会長大会について」事務局から報告いたします。

事務局（資料６にて報告）
事務局からご説明致します。皆様方にお配りしている資料の内、別冊の資料６､平成２２年度全国農業委員会会長大会会議案です。新たな農地制度の適正な運用と農業委員会活動の強化を目指してということで皆様方に資料をお配りしておりますが、３５ページをご覧ください。今までの常任会議員会議でもお話しておりますが、３５ページにある「平成２２年度全国農業委員会会長大会開催要領」に基づいて、農業委員会の会長大会が５月２７日木曜日、１２時３０分から１５時にかけて東京の日比谷公会堂で行われます。１２時３０分から１３時までは耕作放棄地発生防止にかかる活動の表彰式がございます。この表彰式を終えた後、大会が１３時から１５時まで行われる。ということになっております。
それから３６ページを見ていただきたいのですが、３６ページの６、次第の（７）議案ということで、当日の主な議案として（７）の①で政策提案・要請決議ということで、この会長大会で２つの議案について決議をしていただく段取りになっています。１つは、「食料・農業・農村基本計画」を踏まえた、食料安全保障の確立と農業・農村の再生に向けた政策提案決議。もう１つがＷＴＯ農業交- 10 -

渉等に関する要請決議です。当日の大会で決議していただいて、その後に申し合わせ決議で、そこへ書いてあるような、「かけがえのない農地を守り活かす農業委員会活動に関する申し合わせ決議」と「情報活動の一層の強化に関する申し合わせ決議」を決議していただいて、大会が１５時ごろ閉会となります。その後
３６ページの下側､８の（３）にあるように、大会終了後に、政府・国会に対する代表要請を行うとともに、各都道府県ごとに地元選出の国家議員への要請活動を行うということで、広島県の場合も広島県選出の国会議員さんの方へ要請活動を行うようになっております。
３８ページをご覧ください。その要請活動ですが、●区の●●●●党国会議員をはじめ１５名の国会議員の方々に、それぞれの会長さん方が分担して要請活動を行うということになっております。
具体的な内容の決議は、まずこの資料の１ページをお開きください。
第１号議案として１ページに、農業者が希望と誇りを持てる「食料・農業・農村基本計画」実現のための政策提案ということの案が載っております。
はじめにというところにありますように、政府は本年の３月の末に食料・農業・農村政策を国家戦略の一つに位置づけて、３２年度には食糧自給率を５０％まで引き上げるということを内容とするいわゆる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しております。
この閣議決定は、これまでの計画では、一定規模以上の担い手に対する重点的な施策を実施していこうというところから転換して、意欲ある多様な農業者を育成確保する政策に転換するんだということで、戸別所得補償制度の導入等を通じてこれから施策を推進していこうということになっております。
そこで、我々農業委員会系統組織としては、この１ぺージの下から３行目にありますように、われわれ農業委員会系統組織は農地に責任を持ち、農業に頑張る人を支援する取り組みを広く国民の皆様とともに展開する観点から、以下の政策提案を行います。
次の２ページをお開きください。４つの項目の提案をしていこうとしております。①新「基本計画」による農政実現のための基本的な考え方、②農地の確保と有効利用の促進、③意欲ある多様な農業者による農業経営の推進、④農のある地域づくり、という形で提案をしていこうとしております。

- 11 -

次に4ページをお開きください。基本計画による農政実現にむけての提案ですが、これについては、提案の要点がそこに書いてあります１～５まであります。
例えば、Ⅰ「戸別所得補償制度」の本格実施に当たり農業者に魅力ある制度の仕組みと水準を確保すること。など５項目を提案していこうとしております。
それから特に我々農業委員会に密接に関係ある、農地の確保と有効利用の促進関係につきましては、７ページをお開きください。
Ⅱ優良農地の確保と有効利用の促進という項目がございます。
提案の背景というものがそこに書かれております。
簡単に説明致しますと、図の中へ、例えばこの表の中間ほどに農地面積という所がありまして、平成２０年４６３万㌶、平成２１年は４６１万㌶ございます農地を平成３２年には４６１万㌶ほど確保しようと･･･つまり現状の農地を減らすことなく色んな施策を講じて、同じ面積の農地を確保して施策を展開していこうと、農業施策展開によって農地の確保、有効利用を図っていこうということになっております。これを、食糧自給率５０％引き上げるということで必要になってくるのですが、いわゆる、すう勢でいきますと、このままの状態であれば４６１万㌶
現在農地があるとしても１０年後には３５万㌶減少するだろうという今の状況を施策をフル動員して３５万㌶取り戻して同じ面積を確保していこうとになっております。
分かりにくいので、少し申しますと、例えばここで諮問答申していただいている農地転用は、今後１０年間で今のすう勢では、約１４万㌶転用によって面積が減っていくと見込まれております。これを色んな施策をフル動員して9万㌶の減に止めようということ、それから耕作放棄地が現状のままの傾向のすう勢でいけば、１０年間で２１万㌶耕作放棄地化していくというものを、施策をフル動員して３万㌶に止めようと計画しております。
農地の減少を抑えて、しかも現在生じている耕作放棄地を再生していくと、有効利用して農地として十分に利用していこうということで、結果的に現状の農地を確保していこうという計画になっております。
これが本当に計画通りいくかどうかということですが、８ページをご覧ください。
政策提案と致しましては、こういった状況の中でそこにありますような、例え- 12 -

ば提案の要点の１．新「基本計画」を実現するためには改正農地法等の着実な推進と農地転用規制の見直し等、一層の農地確保のための施策の整備を図ること。
とか或いは財政支援関係になりますが、２．農業委員会の更なる体制整備と、「農地制度実施円滑化事業」の継続確保を図ることなど、色んな施策を展開することによって必要な農地を確保し、有効利用を図っていこうという政策提案にしております。
今度は、１３ページをお開きください。次の提案項目として、農地を確保しても担い手というか農業者による経営がうまくいかなかったらどうにもならないというところから、１３ページの一番上に、Ⅲ意欲ある多様な農業者による農業経営の推進という形で政策提案が書かれております。
次の大きな提案でありますＷＴＯ関係は２３ページをご覧ください。
第３号議案としまして、ＷＴＯ農業交渉等に関する要請決議ということで多様な農業の共存が可能となるような貿易ルールの確立に向けて今後以下のような要請をしていくという形にしております。それで、先程申し上げた基本計画に関するものを１号議案、ＷＴＯ農業交渉に関するものを３号議案として２号議案がとんでおりますが、今、農業委員会組織として、現在宮崎県で色々起こっております口蹄疫の関係で、特別緊急提案としていこうとつめている段階で、これがつめられたら２号議案としてその対策がもられるという段取りになっております。
これらのものを、少し表現は変わるかもしれませんが、整理しまして２７日の会長大会へ提案して、そこで参加された各会長さん方の検討並びに決議をいただ
いて国会議員の方へ政策提案していこうとしております。
これからこの日に向けて対応していきたいと思いますので、特に１号会議員の皆様方にはよろしくお願いしたいと思っております。以上です。

議長

ただいまの報告につきまして、ご意見、ご質問があれば、お願いいたいします。

会議員

新しい基本計画は平成２２年ですか？

事務局

２２年策定です。この３月に策定されております。

- 13 -

会議員

ミニマム・アクセス米というお米なんですが、食料を日本で自給率を５０％という目標を持っておりますが、実際には、４０を切るという厳しい中で、米を主体という農業というものから多目的農業、麦とか大豆とか色々というものに発展、奨励している中で、約束の米を依然として義務的輸入するというのがいまい
ち受け取れない気がします。思い切ったことが出来るかどうか見通しがどうかということを私の方で知りたいと思います。本当は約束されているのでやらないと田の方の貿易関係でどう支障が出るのかがハッキリ分からない。しっかり言えば、日本はもう米を輸入する状態ではないということを旗をあげてハッキリすべきてはないかと極端ながらそう思っておりますがいかがですか？

事務局

２４ページのミニマム・アクセス米の輸入が今のままで良いとは言ってはなくて抜本的に見直していかなくてはいけないということを整理しておりまして、貿易ルートの関係で日本だけが米を輸入できないとはいかず、それなら我が国は米が余っているのになぜ輸入しなければいけないのかと色んな話になってきますので。ミニマム・アクセス米の処理方法については、食料不足国への人道的な食料援助や売却など新たな仕組みについて検討すること、ということで、このまま受け入れて市場へ出していくのでは無く、色々な見直しをかけていかなくてはいけないと検討されております。

会議員

減反の中へ米を入れて米が不足している所へ送ろうという運動がこれまでも何回か行われているということなんで、そう考えますと、輸入するだけの量を輸出したらどうかと思いますがどうでしょうか?
農業者がそこまで発展的な運動展開する必要があると思いますが･･･？

事務局

国際的な「米備蓄・支援システム」の構築ということも含めて新たな仕組みを作っていかない限りそれぞれの国の抱えている課題が解決できないと、そういう中で国際的な連携というか役割分担をということを含めてここの提案の意味があるのではないかと思います- 14 -

議長

ご説明いたしました会長大会につきましては、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

議長

本日、提案いたしました案件は、全て終わりました。
この際、会務全般について、ご意見があれば、お願いします。

（発言なし）

議長

次回の常任会議員会議は、６月１８日金曜日午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたしますので、ご出席についてよろしくお願いします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。
会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。

１４：５０【終了】- 15 -