平成29年１月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年５月23日
上 場 会 社 名
株式会社タカショー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7590
URL http://takasho.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)高岡 伸夫
問合せ先責任者(役職名)執行役員経営管理本部副本部長 (氏名)井上 淳(TEL)073(482)4128
四半期報告書提出予定日
平成28年６月３日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年１月期第１四半期の連結業績（平成28年１月21日～平成28年４月20日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

29年１月期第１四半期
4,833
△1.4
224 △12.4
31 △82.2
28年１月期第１四半期
4,899
△2.4
255 △17.5
177 △41.3(注) 包括利益
29年１月期第１四半期 △227 百万円 ( ―％) 28年１月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

29年１月期第１四半期
28年１月期第１四半期％△6―116 △46.7
130 百万円 (73.5％)

銭円

△0 50
9 53

銭

― ―― ―（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年１月期第１四半期
17,522
28年１月期
16,755(参考) 自己資本
29年１月期第１四半期 6,936 百万円

7,016
7,445
28年１月期

％

39.6
43.9
7,363 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

28年１月期― ―０ 00
29年１月期― ―
29年１月期(予想)
０ 00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

銭円

合計銭円

銭

― ―

17 00

17 00

― ―
無12 00

12 00

３．平成29年１月期の連結業績予想（平成28年１月21日～平成29年１月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円％

第２四半期(累計)
9,777
1.0
540
2.8
通期
18,311
2.6785
8.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

496 △9.2
724 21.2
無百万円％

294 △10.0
362 50.2円銭

23 94
29 48※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無

新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

29年１月期１Ｑ

12,379,814株

28年１月期29年１月期１Ｑ

101,362株

28年１月期29年１月期１Ｑ12,278,452株

28年１月期１Ｑ

12,379,814株
101,362株
12,278,452株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予測値と異なる結果となる場合があります。業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８1

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策による景気の下支えの影響により、堅調に推移しておりますが、中国をはじめとした新興国の成長が鈍化する一方で、原油価格の低迷や欧州・中東の地政学リスク、米国のドル高・利上げ憶測等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）と家族が笑顔で健康になる庭「ガーデンセラピー」をテーマとした自然や季節を楽しみ、心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。さらに、タカショー総合カタログPROEX（プロエクス）2016年版を平成28年２月１日に発刊し、市場への啓発活動を行いました。
売上高につきまして、プロユース部門では、平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しにより新設住宅着工数が増加する中、アルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いたユニットフェンスや「アートフェンス」シリーズの販売が順調に推移したことや、これらを構成する部材である「エバーアートウッド」がガーデンエクステリアとして使用されることから販売が順調に推移いたしました。さらに、木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」の販売も順調に推移いたしました。人工強化竹垣等の和風関連商品においても販売強化を図ったところ前年同四半期よりも売上が増加しました。
また、夜の庭を演出する「光」について、当社認定制度である「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」の認定者の拡大を図り、ローボルト（12ボルト・24ボルト）LEDライト等の照明機器の販売が堅調に推移いたしました。
ホームユース部門では、デッキ関連商品ならびにソーラーライト関連商品の新商品を投入したことにより販売が増加したものの、取引先における在庫調整等の影響で木製品関連商品の販売が減少したことにより、売上は前年同四半期並みで推移いたしました。
海外展開におきましては、売上拡大を目的としてグローバルスタンダードアイテム（海外販売商品の定番化）を進める中、前年より新規連結となった販売子会社が順調に売上を伸ばすものの、ヨーロッパの異常気象の影響やその他地域における得意先の発注時期の遅れ等の影響により、前年同四半期と比べて減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,833,295千円（前年同四半期比1.4％減）と減収となりました。
利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの売上総利益率が悪化したため営業利益は224,034千円（前年同四半期比12.4％減）となりました。また、営業外費用において、為替の影響により、経常利益は31,584千円（前年同四半期比82.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,161千円（前年同四半期は116,964千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,522,554千円（前連結会計年度末と比べ767,242千円増）となりました。
流動資産においては、ガーデニングシーズン立ち上がりの売上増加に伴い受取手形及び売掛金が4,222,658千円（前連結会計年度末と比べ724,052千円増）となりました。
固定資産においては、減価償却費等により5,347,130千円（前連結会計年度末と比べて160,803千円減）となりました。
流動負債においては、販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金が4,220,986千円（前連結会計年度末と比べ794,757千円増）、また商品調達が上半期に集中することにより短期借入金が2,947,700千円（前連結会計年度末と比べ200,511千円増）となりました。
固定負債においては、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が740,606千円（前連結会計年度末と比べ13,165千円減）となりました。
純資産においては、配当金の支払い等により7,016,541千円（前連結会計年度末と比べ428,849千円減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきましては、平成28年３月４日に発表いたしました業績予想に修正はありません。

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株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

3

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成28年４月20日)

2,158,706
3,498,605
3,243,987
265,274
724,680
201,6211,250,533△96,031
11,247,378

2,303,482
4,222,658
3,082,351
264,055774,382
302,482
1,325,753△99,742
12,175,424

2,683,601
746,0726,624
465,645
3,901,945

2,605,324
746,072
13,198443,0123,807,608

107,526
483,263590,789

88,755475,403564,158

129,498
2,483
906,367△23,150
1,015,199
5,507,933
16,755,312

151,846
3,989
842,843△23,316
975,362
5,347,130
17,522,554

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成28年４月20日)

3,426,228
2,747,188
896,860
192,469
61,2991,019,222
8,343,269

4,220,986
2,947,700
842,690
97,766
153,663
1,299,585
9,562,391

753,771286
104,268108,324
966,652
9,309,921

740,606
1,790
104,732
96,492
943,622
10,506,013

1,307,776
1,358,461
4,249,378△26,468
6,889,147

1,307,776
1,358,461
4,041,483△26,468
6,681,252

35,303△43,600
443,218
39,200474,12182,121
7,445,391
16,755,312

46,602△97,186
298,267
7,607
255,290
79,9987,016,541
17,522,554

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日
至 平成27年４月20日)
4,899,709
2,905,702
1,994,006
1,738,397
255,609(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月21日
至 平成28年４月20日)
4,833,295
2,883,355
1,949,940
1,725,906
224,034557
13,0294,786
18,3733,881
19,61917,99341,495

13,93068,936
5,908
7,788
96,564
177,418

12,515
206,198
6,363
8,865
233,944
31,584

140
140
177,278
70,400△13,590
56,810120,468
3,503

10
10
31,574
105,886△70,488
35,397△3,823
2,338

116,964△6,161

6株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日
至 平成27年４月20日)
120,468(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月21日
至 平成28年４月20日)△3,823△3,968△80,526
64,04330,3909,939
130,407

11,298△53,585△149,412△31,592△223,292△227,115

126,861
3,545△224,992△2,1237

株式会社タカショー(7590) 平成29年１月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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