【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自【会社名】

リゾートトラスト株式会社【英訳名】

RESORTTRUST,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区東桜二丁目18番31号【電話番号】

052－933－6000(大代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 業務部門管掌 兼CCO

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区東桜二丁目18番31号【電話番号】

052－933－6000(大代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 業務部門管掌 兼CCO

【縦覧に供する場所】

リゾートトラスト株式会社 東京本社

2022年10月１日

至2022年12月31日)

伏見 有貴

井内 克之

井内 克之

(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2021年４月１日
2021年12月31日

第50期
第３四半期
連結累計期間自至第49期

2022年４月１日
2022年12月31日

自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

119,493

128,601

157,782

経常利益

（百万円）

11,333

11,476

11,123

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

8,554

14,9075,775

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,952

19,346

7,676

純資産額

（百万円）

108,919

122,989

106,832

総資産額

（百万円）

395,562434,310394,408

（円）

80.30

140.23

54.27

（円）

74.59

－

－

（％）

26.2

27.0

25.7

1株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第49期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

2021年10月１日
2021年12月31日

（円）

29.63

第50期
第３四半期
連結会計期間自至2022年10月１日
2022年12月31日

25.96

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
1株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
メディカル事業セグメントにおいて、2022年７月１日付で当社の連結子会社であったトラストガーデン株式会社
は、同じく当社の連結子会社である株式会社ハイメディックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。また、同日付で当社の連結子会社であった株式会社日本スイス・パーフェ
クションは、同じく当社の連結子会社である株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを吸収合併存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比
(実績)
(実績)

(1)

売

上 高

119,493百万円

128,601百万円+7.6％

営 業 利 益8,859百万円

11,080百万円+25.1％

経 常 利 益11,333百万円

11,476百万円+1.3％

親会社株主に帰属する
四半期純利益8,554百万円

14,907百万円+74.3％〔前年同期比〕前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、
2023年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調であったことに加え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よりもリゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しました。また、メディカル事業においても、引き続き、健康志向の高まりを受けて、メディカル会員権の販売が好調であり、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がり等が収益へ貢献したことなどにより、リゾートトラストグ
ループ全体として、増収増益となりました。
〔全体概況〕
当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による、円安進行や資源価格、人件費などの高騰や、物価上昇などの影響が個人消費、企業活動で顕在化する中で、先行き不透明感が強まりました。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調であり、会員制リゾートホテルへの宿泊需要がコロナ前を超える中で、グループ業績は急回復しました。
上記に加え、前年度末に一部ホテルの売却を決定したことに伴う「特別利益」約90億円が計上されたことなどにより、純利益は大きく進展しております。この結果として、売上高は128,601百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は11,080百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は11,476百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,907百万円（前年同期比74.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)前第３四半期
連結累計期間(実績)
売

上

当第３四半期
連結累計期間
(実績)

前年同期比

高

31,355百万円

26,517百万円△15.4％

セグメント利益

9,638百万円

8,617百万円△10.6％

会員権事業においては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」の会員権販売が好調に推移したことで、開業するまでの間、繰延べられる不動産代金の売上高、原価が増加したこと、前年同期に比べ、利益率の高い既存会員権の販売量が減少したことなどのセールスミックスにより、減収減益となりました。

3

(ホテルレストラン等事業)
前第３四半期
連結累計期間(実績)
売

上

当第３四半期
連結累計期間
(実績)

前年同期比

高

56,018百万円

68,260百万円+21.9％

セグメント利益

1,923百万円

5,420百万円+181.8％％

ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、移動制限がありましたが、当期は経済活動再開に伴い、特に、リゾートホテルの需要はコロナ前を超えるほどまでに高まったことなどにより、一部ホテル売却の準備コストがかかったものの、増収増益となりました。
(メディカル事業)
前第３四半期
連結累計期間(実績)
売

上

当第３四半期
連結累計期間
(実績)

前年同期比

高

31,593百万円

33,276百万円+5.3％

セグメント利益

4,138百万円

4,463百万円+7.9％

メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等の増加などにより、増収増益となりました。
(その他）
前第３四半期
連結累計期間(実績)
売

上

当第３四半期
連結累計期間
(実績)

前年同期比

高

526百万円

546百万円+3.8％

セグメント利益

556百万円

536百万円△3.6％「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は434,310百万円（前連結会計年度比10.1％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、会員権販売に伴い割賦売掛金が 22,257百万円、会員制ホテル建設に伴い、仕掛販
売用不動産が 12,749百万円、ハワイのカハラホテルにおいて、会計方針の変更により、使用権資産が 12,604百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は311,321百万円(前連結会計年度比8.3％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、前受金が 23,202百万円、会計方針の変更等により、長期リース債務が 11,503百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は122,989百万円（前連結会計年度比15.1％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 11,143百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.0％となりました。
(2)

資本の財源および資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
4なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大が与える影響が見通しにくく、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などにより、厳しい環境が続くことが予想されます。
観光産業においては、コロナ禍で顕在化した、自家用車利用、少人数での近場への旅行や、個室、客室での食事な
どのホテルでの滞在を目的にした需要のほか、衛生管理の徹底による安心で安全な滞在ニーズなど、コロナ禍で変化した需要に対応するサービス提供が期待されます。
また、ヘルスケア産業においては、コロナ禍で加速したオンライン診療を始めとするデジタルテクノロジーとデー
タ活用による付加価値の高いサービスの革新が期待されており、未病・予防・健康管理、地域に根ざしたヘルスケア
産業の創出や、「人生100年時代」健康寿命延伸のための取組みをはじめ、全ての人が元気に活躍し続けられ、安心して暮らすことのできる社会をつくることが必要とされております。
このような環境に即し、当社グループは、コロナ禍の環境変化を踏まえた2024年３月までの中期経営計画「Connect
50 ～ご一緒します、いい人生～」ローリングプランを実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生
産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行っております。
これからも、コロナ禍で改めて再認識したグループの強みである「会員制らしさ」、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「余暇」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する「予防医療」に力を入れて取り組んでまいります。
また、足元においては、コロナ禍で得られたノウハウを活用して、新たな需要に応えていくことで、会員制ホテル
事業とメディカル事業での更なる進化を目指します。新たに関東地区でホテル開発を開始しているほか、ホテル、シニア、医療の各施設で新たな商品・サービスを追求し運営力を高めてまいります。
なお、ロシア・ウクライナ問題に伴う当社グループへの直接的な影響はほぼないと想定しておりますが、急激な円安影響含め、食材、資材等の調達コストや、エネルギー価格の高騰に対しては、商品サービス内容を見直すなど適正な対応を行ってまいります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培ったノウ
ハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して、人々のウェル
ビーイングの実現に向けて取り組むため、グループのアイデンティティ「ご一緒します、いい人生

より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します」を制定しました。
当社グループは、より豊かで幸福な社会の実現を目指し、これからも持続的な成長を目指した経営を続けてまいる
所存です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日
現在発行数(株)(2023年２月10日)

普通株式

108,520,799

108,520,799

計

108,520,799

108,520,799

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）－内容

単元株式数は100株であります。
－(注)提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年12月31日―

108,520―

19,590―19,238(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

2022年９月30日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

2,081,400

12,132

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

106,249,000

1,062,490－

単元未満株式普通株式

190,399－－

発行済株式総数

108,520,799－－

総株主の議決権－

1,074,622

－

(注) １
２
②

－

「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ 4,600株(議決権 46個)及び 40株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 70株が含まれております。

【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区東桜二丁目18番31号

868,200

1,213,200

2,081,400

1.92－

868,200

1,213,200

2,081,400

1.92

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）リゾートトラスト株式会社
計（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（業績連動型プラン）」及び株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年

12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金
営業貸付金
有価証券
商品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
仕掛販売用不動産
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
コース勘定
土地
リース資産（純額）
使用権資産
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28,794
9,609
33,15544,250
3,601
936
5,896
1,262
6,703
6,237
△909
139,5389

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※230,620
11,58455,41235,004
11,582
1,048
5,049
1,791
19,453
4,309
6,421
△945
181,332

102,551
1,918
7,635
48,860
6,776
4,964
3,193
175,900

98,8891,792
7,635
43,5691,988
12,604
7,978
2,949
177,407

1,688
3,969
1,921
7,579

1,371
3,259
1,860
6,490

26,148
1,331
5,541
357
18,56819,923△479
71,390254,869
394,408

22,813
1,325
5,104
317
18,574
21,364△421
69,079252,977
434,310(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
債務保証損失引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
償却型長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,354
8,799
18,587
150
1,147
8,711
2,373
2,736
63,72814,71442497
10,511
133,353

2,158
1,419
11,492
75
1,537
9,679
3,792
2,466
86,93019,291
36541
10,315
149,736

24,787
11,406
640
380
2,613
30,03079,264
5,100
154,222
287,575

16,55922,909
333
547
2,800
29,96883,297
5,168
161,585
311,321

19,59021,61660,520△3,513
98,213

19,59021,452
71,664△3,063
109,642

2,024
887
262
3,174
313
5,130
106,832
394,408

2,675
4,495
234
7,405
5,941
122,989434,310

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
役員退職慰労引当金繰入額
修繕維持費
貸倒引当金繰入額
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
シンジケートローン手数料
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
119,493
16,506
102,987(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
128,601
14,436
114,165

37,363
18
2,907
50
4,376
7,031
42,38094,1288,859

41,212
2,900
45
5,996
6,403
46,524
103,084
11,080

663
61
24
10
4
3
2,265
203
3,236

758
60
13
65
5
4
128
206
1,243

267
12
345
136
761
11,333

209
42
320
276
848
11,47611

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

224
14
6
1,628
1,873

9,044
0
8
313
257
9,623

28
32
9
1
72
13,134
3,733
677
4,411
8,723
169
8,554

16
317
0
64
0
400
20,699
6,172
△588
5,584
15,115207
14,907

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
助成金収入
株式給付引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

12【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
8,723(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
15,115

192
1,049
△12
1,229
9,952

651
3,607
△28
4,230
19,346

9,783
169

19,138207

13【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったトラストガーデン株式会社は、同じく当社の連結子会社
である株式会社ハイメディックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社日本スイス・パーフェクションは、同じく当社の連結子会社である株式
会社アドバンスト・メディカル・ケアを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
(会計方針の変更等)（米国会計基準 ASC Topic842「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「その他」が120百万円減少し、有形固定資産の「使用権資産」が10,133百万円、流動負債の「リース債務」が328百万円、固定負債の「リース債務」が9,684百万円増加しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務

会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年12月31日)
エクシブ会員5,962百万円 エクシブ会員
4,756百万円
ベイコート倶楽部会員
11,163百万円 ベイコート倶楽部会員
9,237百万円
サンクチュアリコート倶楽部会員
1,156百万円 サンクチュアリコート倶楽部会員
1,724百万円
ハイメディック会員
192百万円 ハイメディック会員
121百万円
ゴルフ会員
96百万円 ゴルフ会員
79百万円
クルーザークラブ会員
8百万円 クルーザークラブ会員
8百万円
計18,581百万円 計
15,927百万円
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年12月31日)
リース債務
21 百万円 リース債務

14

3 百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形
－ 百万円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
0 百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

減価償却費

7,862百万円

6,958百万円

のれん償却額444百万円

317百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2021年４月１日 至2021年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
普通株式
1,625
15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会2021年11月10日
普通株式
1,611
15.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会(注)１. 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２. 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2022年４月１日 至2022年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
普通株式
1,611
15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会2022年11月９日
普通株式
2,153
20.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会(注)１. 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２. 2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

15(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

会員権事業

ホテルレスト
ラン等事業

メディカル
事業

31,35556,01831,593

118,967

526

119,493

80

2,123

201

2,405

1,092

3,498

計

31,43558,142

31,795

121,372

1,618

122,991

セグメント利益

9,638

1,923

4,138

15,700556

16,257

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額
15,700「その他」の区分の利益556

全社費用（注）△7,397四半期連結損益計算書の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

16

8,859

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

会員権事業

ホテルレスト
ラン等事業

メディカル
事業

26,517

68,26033,276

128,054546

128,601

27

2,314

264

2,607

1,048

3,655

計

26,54570,57533,541

130,662

1,595

132,257

セグメント利益

8,617

5,420

4,463

18,500536

19,037

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額18,500「その他」の区分の利益536

全社費用（注）△7,956四半期連結損益計算書の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

11,08017

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕(単位：百万円)
報告セグメント
ホテルレスト メディカル事
ラン等事業
業

会員権事業

その他
(注)

計

合計

登録料売上

20,937－

3,227

24,164－

24,164

不動産売上

8,025

－

－

8,025

－

8,025

施設利用売上－35,824－35,824－35,824

シニアレジデンス収入－－

10,18910,189－10,189

運営管理費・年会費等収入－

10,165

8,925

19,090－19,090クリニック受託料収入

－

－

3,630

3,630

－

3,630

1,123

9,771

4,313

15,20833

15,242

顧客との契約から生じる収益

30,08655,76130,285

116,134

33

116,167

その他の収益

1,268

256

1,307

2,833

493

3,326

外部顧客への売上高

31,35556,01831,593

118,967

526

119,493

その他（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕(単位：百万円)
報告セグメント
会員権事業

ホテルレスト メディカル事
ラン等事業
業

計

その他
(注)

合計

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益

30,08643,717

10,002

83,80633

83,839－12,044

20,28332,327－32,32730,08655,76130,285

116,134

33

116,167

その他の収益

1,268

256

1,307

2,833

493

3,326

外部顧客への売上高

31,35556,01831,593

118,967

526

119,493（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

18

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕(単位：百万円)
報告セグメント
ホテルレスト メディカル事
ラン等事業
業

会員権事業

その他
(注)

計

合計

登録料売上

22,420－3,253

25,673－25,673

不動産売上

2,025

－

－

2,025

－

2,025

施設利用売上－47,551－

47,551－

47,551

シニアレジデンス収入－－

10,240

10,240－

10,240

運営管理費・年会費等収入－

10,254

9,723

19,978－19,978クリニック受託料収入

－

－

3,830

3,830

－

3,830

その他

395

10,146

4,774

15,31616

15,333

顧客との契約から生じる収益

24,841

67,952

31,821

124,615

16

124,632

その他の収益

1,676

307

1,454

3,439

529

3,969

外部顧客への売上高

26,517

68,26033,276

128,054546

128,601（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕(単位：百万円)
報告セグメント
会員権事業

ホテルレスト メディカル事
ラン等事業
業

計

その他
(注)

合計

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益

24,83855,817

10,12790,783

16

90,8003

12,135

21,693

33,831－

33,831

24,841

67,952

31,821

124,615

16

124,632

その他の収益

1,676

307

1,454

3,439

529

3,969

外部顧客への売上高

26,517

68,26033,276

128,054546

128,601（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

19

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

80円30銭140円23銭

8,554

14,907

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

8,554

14,907

106,528

106,31174円59銭

－銭

△19

－

（△19）

（－）

7,882

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)（うち社債発行差金の償却額等（税額相当額控除後）(百万円)）（注１）

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜────
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １. 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額（税額相当額控除後）であります。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結
累計期間1,280,613株、当第３四半期連結累計期間1,245,739株であります。
３. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第50期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額

2,153百万円②１株当たりの金額

20円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月５日

20

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
リゾートトラスト株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楠指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

時

元
々

宏
輪

彰

久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラス
ト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

22

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

23

上