h ttp ://www.k e n sa -k o u to rik yo. or g/

衛生検査所業公正取引協議会

目次■ ごあいさつ ………………………………………………… 1■ 役員一覧 …………………………………………………… 2■ 衛生検査所業公正取引協議会とは ……………………… 3■ 組織と運営 ………………………………………………… 4■ 消費者庁及び公正取引委員会と公正取引協議会の関係 …………………………………… 4■ 景品表示法と公正競争規約の関係 ……………………… 5■ 公正競争規約設定までの流れ …………………………… 6■ 公正競争規約による制限内容 …………………………… 7■ 景品提供制限告示 ………………………………………… 9■ 公正競争規約・施行規則 ………………………………… 10■ オンライン検査サービスに伴う景品類に関する運用基準 ………………………………… 14■ 親睦のため慣例として行う会合及び慣例として行う記念行事において提供する景品類に関する基準 ………… 16■ 全国 9 の地区協議会活動 ………………………………… 17■ 会員一覧 …………………………………………………… 18■ 公正競争規約の普及・啓発広告 ………………………… 20■ 公正取引協議会のホームページ ………………………… 21

ごあいさつ衛生検査所業公正取引協議会
会

長

久

川

芳

三

検体検査は医療において重要不可欠な分野であり、そのデータは適切な医療を行う
上で欠くことのできない情報です。衛生検査所では、この検体検査の精度を向上維持するとともに、迅速に検査データを医療機関へ報告する努力を重ねて参りました。
こうした努力により、今では検体検査の多くが衛生検査所で実施されており、また、
平成 30 年 12 月には「医療法等の一部を改正する法律」が施行され、改めて、検体検査が医療の中で重要な位置付けであることが明確にされるなど、国民の医療を支える存在として高い評価を得ているものと思っています。
当業界では、検体容器の無償提供や金品等の景品類の提供による不当な顧客誘引を防止し、業界における正常な商慣習を築くため、昭和 59 年 10 月、衛生検査所業公正取引協議会を設置し、景品表示法に基づき、消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受けた『衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約』を運用しています。
医療の一翼を担う衛生検査所が、コンプライアンスにおいて社会的責任を果す上でも規約は遵守されなければなりません。引き続き、規約の完全遵守を目標に掲げ、この目標達成のため、全会員が規約を再認識し、規約違反を『しない』『させない』『認めない』、そして『皆で守る公正競争規約』を合言葉に、諸活動に取り組んで参りたいと考えています。
当協議会の活動に対して、医療機関、医療関係者の方々をはじめとする関係各位の更なるご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1

役 員 一 覧 （理事 32 名、監事 3 名）
（令和 4 年 5 月 23 日現在）

役
会

2

職

氏

名

所

属

長

久 川 芳 三（株）保健科学研究所

副 会 長

河 田 與 一（株）ファルコバイオシステムズ

副 会 長

楠

（株）ＬＳＩメディエンス

副 会 長

近 藤 健 介（株）ビー・エム・エル

副 会 長

佐 藤 和 宏（公社）宮城県医師会

副 会 長

東

（株）エスアールエル

専務理事

近 藤 功 治衛生検査所業公正取引協議会

常務理事

渡 辺 健 一

衛生検査所業公正取引協議会

理事

荒 井 信 貴（株）ビー・エム・エル

理

事

石 田

衛

（株）日研医学

理

事

伊 丹

淳

（株）サンリツ理事

今 井 利 光（株）メディック

理事

大 堀 春 夫（株）江東微生物研究所

理事

大 藪 正 樹（一社）京都微生物研究所

理事

岡 内 伸 介（株）四国中検

理事

久 川（株）保健科学研究所

理事

久 米 大 輔（株）キューリン理事

庄 司 吉 人札幌臨床検査センター（株）

理事

菅 原 由 人（株）ＬＳＩメディエンス

理事

杉 田 宏 充（株）武蔵臨床検査所

理事

杉 村 利 彦（株）中央微生物検査所

理事

田 端 隆 彦日本医学（株）理事

近 本 陽 一（株）福山臨床検査センター

理

事

堤

衛生検査所業公正取引協議会

理

事

橋 本

充

（株）江東微生物研究所

理

事

早 川

吏

（株）早川予防衛生研究所

理事

広 田 周 一（株）近畿予防医学研究所

理事

福 川 辰 之衛生検査所業公正取引協議会

理事

真 柴 新 一（株）保健科学研究所

理

事

松 本

（株）エスアールエル

理事

森田 崇一郎（有）久留米臨床検査センター

理

事

横 山

強

（一財）総合保健センター

監

事

飛鳥田

功

（株）京浜予防医学研究所監事

勝間田 清人（株）日本医学臨床検査研究所

監事

木 下 雅 博（株）保健科学研究所

智

俊 一

聡

正 好

誠

衛 生検査所業公正取引協議会とは衛生検査所業公正取引協議会（公取協）は、景品表示法に基づき、消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受けた「衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の運用機関として設立された業界団体です（昭和 59 年 10 月設立）。
医療機関等からの臨床検査における検体検査の受託取引に際して、公正な競争秩序の確保と正常な商慣習の確立のためのルールを定めた公正競争規約の周知徹底と公正競争規約に関する相談、指導等を主な事業としています。

1
公正競争規約の

2

周知徹底に

7

関すること

公正競争規約にその他

ついての相談、指導

公正競争規約の及び苦情処理に施行に関すること

関すること

3

主な事業

6

公正競争規約の関係官公庁との規定に違反する疑いが連絡にある事実の調査に

関すること

関すること

5

4

景品表示法及び公正競争規約の規定に普及並びに違反の対する措置に公正取引関連法令の防止に関すること

違反する事業者に関すること

3

組 織 と 運 営
公取協は、医療機関等からの臨床検査における検体検査の受託を事業とする衛生検査所 360
会員（96 社）により構成されています（令和 4 年６月現在）。
運用体制は、総会の下に理事会が置かれ、その下に実務機関として運営委員会が設置されています。また、全国９地区に地区協議会を設置し、その下に都道府県単位に支部を置いています。
都道府県支部 （ 支部）

地区協議会（北海道、東北、関東甲信越、中部、北陸、近畿、中国、
四国、 九州の９地区）

事事務局（会長、副会長、専務理事、常務理事、理事）

監

（委員長、
副委員長、
委員）

会

運営委員会

理事会

総

47

消費者庁及び公正取引委員会と公正取引協議会の関係
公取協は、衛生検査所業公正競争規約を運用する業界の自主規制団体です。監督官庁は消費者庁と公正取引委員会です。
公正競争規約は、牛乳から旅行業、不動産、自動車、銀行、酒類、化粧品、出版、雑誌など
多種多様な業種で設定されており、令和４年１月現在、102 件存在します（表示に関する規約
65 件、景品類に関する規約 37 件）。医療関係では、当公取協の衛生検査所業以外に医療用医薬品製造販売業、同卸売業及び医療機器業の４業種で設定（いずれも景品類に関する規約）されており、それぞれの業界における正常な商慣習の確立に取り組んでいます。
衛生検査所業
公正取引協議会

設置
運用

衛生検査所業
公正競争規約共同認定

消費者庁長官・公正取引委員会

景品表示法

4

景 品表示法と公正競争規約の関係

景 品 表 示 法
第４条

第３1 条

景品類の制限及び禁止

協定又は規約内閣総理大臣（消費者庁長官）は、……景事業者又は事業者団体は、……景品類又は品類の価額の最高額若しくは総額、種類若表示に関する事項について、内閣総理大臣

しくは提供の方法その他景品類の提供に関（消費者庁長官）及び公正取引委員会の認する事項を制限し、又は景品類の提供を禁定を受けて、……協定又は規約を締結し、止することができる。

又は設定することができる。

消費者庁長官及び公正取引委員会
告示
共同認定

医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事

商慣行として参酌

消 費 者 庁 が 運 用類の提供の制限に関する公
正競争規約

項の制限
（平成 9 年告示第 54 号）

衛生検査所業における景品

相互に補完（昭和 59 年 9 月認定）
公正取引協議会が運用

説

明

１

告示は、法律と一体のものとして消費者庁が運用し、国内のすべての企業に適用されるが、公正競争規約は、公正取引協議会が運用し、直接的には協議会会員のみに適用される。

２

しかしながら、公正競争規約は、消費者庁長官及び公正取引委員会がその業界の公正取引のルールとして認定したものであることから、消費者庁が告示を判断するに際しては、公正競争規約の定めが参酌されることになる。
景品表示法と公正競争規約は、相互に補完する関係にある。

5

公 正競争規約設定までの流れ
消費者庁への事前相談●実態、問題点の把握●規約に盛り込む内容の検討●公正取引委員会による検討

業界における規約案の作成

表示連絡会（消費者団体、学識経験者等との意見交換）

規約の認定申請

パブリックコメントの実施

業界における
問題意識
規約設定の動き●公正競争規約は、事業者又は事業者団体が自主的に定める表示又は景品類についてのルールですので、規約案は規約を設定しようとする者が作成します。
●実際に規約案を作成する過程では、業界内に準備委員会を設置し、適正な景品提供の在り方等について検討を重ねるなど、業界内での意見をまとめていきます。

●規約の内容を業界にとってだけでなく、消費者にとっても適正なものとするためには、消費者、学
識経験者等の意見も幅広く取り入れる必要があります。そこで、表示連絡会と呼ばれる会合を開催し、規約案の内容について説明し、意見を求めます。

●表示連絡会で出た意見を反映するなどして規約案を修正した後、景品表示法第 31 条に基づき、消費者庁長官及び公正取引委員会に対して規約の認定に係る申請を行います。

●消費者庁及び公正取引委員会は、業界からの申請を受け、受理した規約案について、一般からの意
見を求めます。

消費者庁長官及び公正取引委員会による規約の認定・官報告示
公正競争規約認定の要件（景品表示法第 31 条第２項）
１ 不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するために適切なものであること。

6２

一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。

３

不当に差別的でないこと。

４

公正競争規約に参加し、又は公正競争規約から脱退することを不当に制限しないこと。

公正競争規約による制限内容■景品類とは
公正競争規約において、景品類とは次のように定義づけられています（景品表示法上の景品類の定義と同じ）。
（目的）

顧客誘引の手段として（提供方法）
取引に付随して提供する（内

容）

物品、金銭等の経済上の利益

景品類に該当■提供できない景品類
・物品（真空採血管、医療用具、遠心分離機、事務機器、贈答品など）及び土地、建物等・金銭（費用の肩代わりを含む。
）、金券、株券、商品券などの有価証券等・きょう応（映画、演劇、旅行、その他催物等への招待や優待を含む。
）

・便益、労務その他の役務（無料検査、レセプト、書類の搬送など）■例外的に提供が制限されない景品類
・検体を医療機関から自社の検査センターまで保管輸送するための容器（検体採取など他の用途にも使用できるものは含まない。
）又は便益を高めるような物品の提供

・衛生検査に関する情報その他自社の衛生検査に関する資料、説明用資材等の提供

・短期間のテスト検査（原則１週間以内、新検査法による比較検査及び研究用検査は 4 週間以内）の提供・慣例として行われる自社主催の忘年会等の親睦の会合及び創立記念等の自社の記念行事並びに医療機
関等の主催する施設全体の記念行事における「社会通念上華美過大にわたらない範囲」での景品提供
7次に示すのは、無償提供が禁止されている
容器・検体採取用具類の一例です■採血シリンジ■採血針■採血ホルダー■真空採血管（3種検査用及び特殊検査用のすべて）

■

▲▲▲

■

■マルチ針

■

■ハルンカップ■便ヘモグロビン■検体採取用具セット

●●

●●
●

■細菌検査用スワブ■HPV容器■血液培養容器●●●●●● ●●●● ●●●●

（男性用） （女性用）●● ●●●● ●●●●

●●

●●

●●

●●

●●

■クラミジア・淋菌用容器

（検診用）

■喀痰管

■婦人科自己採取容器（妊婦用）■便中H.ピロリ抗原用採便管
く
ひら

氏名

女

採取
日

●

●●

●●

●

8

（好気用） （嫌気用）

景 品提供制限告示「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」〔 医 療 関 係 告 示 〕（全部変更

平成 9 年公正取引委員会告示第 54 号）（最終改正

平成 28 年内閣府告示第 124 号）

医療用医薬品の製造又は販売を業とする者、医療機器の製造又は販売を業とする者及び衛生検査を行うことを業とする者は、医療機関等に対し、医療用医薬品、医療機器又は衛生検査の取引を不当に誘引する手段として、医療用医薬品若しくは医療機器の使用又は衛生検査の利用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供してはならない。

備

考

１

この告示で「医療用医薬品｣ とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 2 条第 1 項に規定する医薬品であって、医療機関等において医療のために使用されるものをいう。

２

この告示で「医療機器」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 2 条第 4 項に規定する医療機器であって、医療機関等において医療のために使用されるものをいう。

３

この告示で「衛生検査」とは、人体から排出され、又は採取された検体について行う
臨床検査技師等に関する法律（昭和 33 年法律第 76 号）第 2 条に規定する検査をいう。

４

この告示で「医療機関等」とは、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条の 5 に規定する病院及び診療所、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 8 条第 27 項に規定する介護老人保健施設、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 2 条第 12 項に規定する薬局その他医療を行うもの及び衛生検査を委託す
るもの（これらの役員、医療担当者その他従業員を含む。
）をいう。

9

公 正競争規約・施行規則「衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び施行規則」（公正競争規約最終変更

平成 28 年 6 月 27 日認定）
（同年 7 月 08 日告示）

（施 行 規 則 最 終 変 更

公正競争規約
（目

的）

（定

義）

平成 22 年 7 月 08 日承認）

施行規則

第１条 この公正競争規約（以下「規約」という｡）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年
法律第 134 号）第 31 条第 1 項の規定に基づき、衛生検査所業における不当な景品類の提供を制限することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

第２条 この規約において「衛生検査」とは、人体から排出され、又は採取された検体について行う臨床検査技師等に関する法律（昭和 33 年法律第 76 号。以下「技師法」という。
）第２条に規定する検査をいう。
２ この規約において「事業者」とは、技師法第20 条の３第１項に規定する衛生検査所を開設（用語の意味）し、衛生検査を行うことを業とする者をいう。
第１条 衛生検査所業における景品類の提供の制
３ この規約において「医療機関等」とは、医療限に関する公正競争規約（以下「規約」という。）
法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５に規第２条第３項の「医療機関等」には、医療機関
定する病院及び診療所、介護保険法（平成９年に所属する医師、歯科医師、薬剤師その他の医法律第 123 号）第８条第 27 項に規定する介護療担当者及び医療機関等の役員、従業員その他
老人保健施設その他衛生検査を委託するものを
当該医療機関等において衛生検査の利用に関与
いい、これらの役員、医療担当者その他従業員する者（「医療業務関係者」）を含むものとする。
を含む。
４ この規約において「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が衛生検査の受託取引に附随して、相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引き又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に付属すると認められる経済上の利益は、含まない。
（1）物品及び土地、建物その他の工作物（2）金銭、金券、預金証書、当せん金付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券

10公正競争規約

施行規則（3）きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。）（4）便益、労務その他の役務（景品類提供の制限の原則）

第３条 事業者は、医療機関等に対し、衛生検査の取引を不当に誘引する手段として、景品類を提供してはならない。ただし、前条第４項ただし書に規定する経済上の利益については、この
限りではない。
２ 前項の規定に違反する景品類の提供とは、衛生検査の利用を誘引する手段として提供する金品、旅行招待その他の経済上の利益をいう。

（提供が制限されない例）

第４条 この規約に違反しない景品類又は経済上の利益を例示すると、次のとおりである。
（1）医療機関等における自社の衛生検査の利用に際して必要な容器類又は便益を高めるような物
品の提供（2）衛生検査に関する情報その他自社の衛生検査に関する資料、説明用資材等の提供（3）施行規則で定める基準による短期間のテスト
検査の提供（公正取引協議会）

第５条 この規約の目的を達成するため、衛生検査所業公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）を設置する。
２ 公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及びその事業者の団体をもって構成する。

（衛生検査の利用に際して必要な容器類の基準）
第２条 規約第４条第１号の衛生検査の利用に際して必要な容器類は、別表のとおりとする。

（テスト検査の基準）
第３条 規約第４条第３号のテスト検査は、１週間以内とする。ただし、新検査法による比較検査及び研究用検査については、４週間以内とする。

（公正取引協議会の事業）

第６条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
（1）この規約の周知徹底に関すること。
（2）この規約についての相談、指導及び苦情処理に関すること。
（3）この規約の遵守状況の調査に関すること。
（4）この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
（5）この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
（6）不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
（7）関係官公庁との連絡に関すること。
（8）会員に対する情報提供に関すること。
（9）その他この規約の施行に関すること。

11

公正競争規約

施行規則（違反に対する調査）

第７条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事項について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、10万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

（違反に対する措置）

第８条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し 100 万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により、警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）

第９条 公正取引協議会は、第７条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うも
のとする。

12

（違反に対する措置）
第４条 規約第８条に規定する違反者に対する文書による警告は、あらかじめ事務局において略式（口頭又はメモ程度）の警告を発し、なお改めないものについて理事会の議決を経て警告を行うものとする。
２ 文書による警告を受けた者は、再び違反を行わない旨の誓約書を衛生検査所業公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）に提出しなければならない。

公正競争規約
４施行規則

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（規則等の制定）

第 10 条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

（運用基準の制定）
第５条 公正取引協議会は、規約及びこの施行規則を実施するため、運用基準を定めることができる。
２ 前項の運用基準を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官に届け出るものとする。

附

附

則

この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成 28 年 7 月 8 日）から施行する。

別表

則
この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成 22 年 8 月 4 日）から施行する。

■汎用管（除く真空管）■尿ポリ瓶■分離用管（血清、血漿用）■褐色尿ポリ瓶■ピペットチューブ■尿一般検査用■組織片容器（ホルマリンなし）（透明プラスチック）■滅菌スピッツ（透明プラスチック）■寒天培地■滅菌試験管（ガラス）■シャーレ■トランスポート培地※同一用途の容器類はこれと準じて適用するものとする（検体の保管・輸送以外の用途に使用されるものを除く）。

13オンライン検査サービスに伴う景品類に関する運用基準
令和４年３月２８日 公正取引委員会・消費者庁長官届出

衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規約」という。
）施
行規則第５条第１項の規定に基づき、規約第３条第２項に規定する「衛生検査の利用を誘引する手段」に関して、オンライン検査サービスを利用した衛生検査の取引において提供する景品類について、次のとおり運用基準を定める。

第１ 定義「オンライン検査サービス」とは、衛生検査事業者と医療機関等とが、インターネットやネッ
トワークにより双方の電子計算機を接続することで、電子データにより検体の検査依頼、検査結果の報告を送信又は取得することをいう。

第２ 「衛生検査の利用を誘引する手段」に関する考え方
衛生検査事業者が、オンライン検査サービスを利用した衛生検査の取引において、医療機関等に対し、以下のような無償提供を行うことは「衛生検査の利用を誘引する手段」に該当する。

１ 電子計算機等の物品、消耗品及びプログラムソフトを無償で提供すること。
２ プログラムソフトのインストール、医療機関のシステム仕様に合わせた検査項目コードの変換作業、保守及びプログラム改修のためのメンテナンス等、便益、労務を無償で提供す
ること。

附 則
この運用基準は、令和４年６月１日から実施する。

14

15

親睦のため慣例として行う会合及び慣例として行う記念行事において提供する景品類に関する基準
平成 13 年 8 月 13 日 公正取引委員会届出
衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規約」という。
）施
行規則第 5 条第 1 項の規定に基づき、規約第３条第２項に規定する「衛生検査の利用を誘引する手段」に関して親睦のため慣例として行う会合（以下「親睦の会合」という。
）及び慣例として行う記念行事（以下「記念行事」という。
）において提供する景品類について、次のとおり運用基準を定め、平成 13 年 10 月１日から実施する。
第１ 親睦の会合
１ 自己の主催する親睦の会合
慣例として行われる自己の主催する親睦の会合（例えば、忘年会、新年会、賀詞交換会など）に際して医療担当者等を招待し景品類を提供することは、当該景品類が、「社会通念上華美、過大にわたらない範囲」であれば「衛生検査 の利用を誘引する手段」に該当しない。
２ 医療機関等の主催する親睦の会合
医療機関等やその院内組織の主催する親睦の会合に際して景品類を提供することは、「衛生検査の利用を誘引する手段」に該当する。
第２ 記念行事
１ 自己の記念行事
社会一般に慣例として行われている自己の記念行事に伴って贈答として記念品を提供する場合及び接待をすることは、当該景品類が、「社会通念上華美、過大にわたらない範囲」
であれば「衛生検査の利用を誘引する手段」に該当しない。
２ 医療機関等の記念行事（1） 医療機関等の施設全体の記念行事
医療機関等の施設全体で行う記念行事であって、他の業界や社会一般的にも広く認知されている行事に際して景品類を提供することは、当該景品類が、「社会通念上華美、過大にわたらない範囲」であれば「衛生検査の利用を誘引する手段」に該当しない。
なお、景品類の提供に当たっては、社会的批判や誤解を受けないために、行事の内容を確認できる文書を入手すること。
（2） 医療機関等の院内組織が行う記念行事
院内組織が中心となって行う記念行事は、社会一般的に広く認知されているとはいえず、このような行事に際して景品類を提供することは「衛生検査の利用を誘引する手段」に該当する。
16

全国 9 の地区協議会活動
公正競争規約を円滑かつ効果的に運営することを目的に全国 9 地区に地区協議会を置き、活動しています。
北海道地区

東北地区

北陸地区
中国地区

関東甲信越地区

中部地区
九州地区

四国地区

近畿地区

北海道地区協議会

北海道

東 北 地 区 協 議 会

東北 6 県地域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

関東甲信越地区協議会

関東甲信越 1 都 9 県地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）

中 部 地 区 協 議 会

中部 4 県地域（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）

北 陸 地 区 協 議 会

北陸 3 県地域（富山県、石川県、福井県）

近 畿 地 区 協 議 会

近畿 2 府 4 県地域（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

中 国 地 区 協 議 会

中国 5 県地域（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）

四 国 地 区 協 議 会

四国 4 県地域（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

九 州 地 区 協 議 会

九州 8 県地域（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

17

会 員 一 覧
令和 4 年 6 月 30 日現在

北海道地区協議会

株式会社ジャパンメディカル

株式会社エスアールエル

有限会社湘南医化学検査センター

株式会社ＬＳＩメディエンス

株式会社昭和メディカルサイエンス

株式会社帯広臨床検査センター

株式会社セントラル医学検査研究所

株式会社札幌病理検査センター

株式会社組織科学研究所

札幌臨床検査センター株式会社

株式会社立川臨床医学研究所

株式会社第一岸本臨床検査センター

株式会社秩父臨床医学研究所

株式会社ビー・エム・エル

株式会社千葉細胞病理検査センター

株式会社保健科学研究所

つくば i-Laboratory 有限責任事業組合

東北地区協議会

一般財団法人東京保健会

株式会社秋田病理組織細胞診研究センター

一般社団法人日本厚生団衛生科学研究所

株式会社エスアールエル

株式会社早川予防衛生研究所

株式会社ＬＳＩメディエンス

株式会社ビー・エム・エル

株式会社環境分析研究所

株式会社ファルコバイオシステムズ

株式会社江東微生物研究所

株式会社福山臨床検査センター

有限会社酒田臨床検査センター

株式会社北信臨床株式会社昭和メディカルサイエンス株式会社保健科学研究所

株式会社中央臨床メディエンス

株式会社保健科学西日本

ＤＰＲ株式会社

株式会社保健科学東日本

有限会社東和微生物検査所

株式会社マイクロスカイラボ

株式会社日本遺伝子研究所

株式会社町田予防衛生研究所

株式会社日本微生物研究所

株式会社松戸メディカルラボラトリー

株式会社日本病理研究所

株式会社ミロクメディカルラボラトリー

株式会社ビー・エム・エル

株式会社武蔵臨床検査所

富士商事株式会社衛生検査所

株式会社メディカル・アート・ラボラトリー

株式会社保健科学研究所

株式会社メディック

公益社団法人宮城県医師会

健康センター

株式会社盛岡臨床検査センター

関東甲信越地区協議会

株式会社メディカルラボ

北陸地区協議会
株式会社アルプ株式会社アルプ株式会社エスアールエル

株式会社エスアールエル

株式会社ＬＳＩメディエンス

株式会社エスアールエル北関東検査センター

株式会社日研医学株式会社エヌシーエル

株式会社ビー・エム・エル

株式会社ＬＳＩメディエンス

株式会社ファルコバイオシステムズ

株式会社北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所

一般社団法人シーピーエル

株式会社京浜予防医学研究所

株式会社保健科学研究所

株式会社抗加齢医学研究所あおぞら検査センター

18

病体生理研究所

中部地区協議会

株式会社江東微生物研究所

株式会社エスアールエル

株式会社サンリツ

株式会社ＬＳＩメディエンス株式会社近畿予防医学研究所

株式会社兵庫県臨床検査研究所

株式会社グッドライフデザイン

株式会社ビー・エム・エル

株式会社昭和メディカルサイエンス

株式会社ファルコバイオシステムズ

一般財団法人総合保健センター

株式会社福山臨床検査センター

株式会社東海細胞研究所

株式会社保健科学研究所

東部メディカルセンター株式会社

有限会社山口臨床検査センター

株式会社東洋検査センター

株式会社リンショー

株式会社ビー・エム・エル

株式会社リンテック

株式会社ファルコバイオシステムズ

四国地区協議会

株式会社保健科学研究所

株式会社エスアールエル

株式会社メディック

株式会社愛媛メディカルラボラトリー

近畿地区協議会

株式会社愛媛臨検

株式会社エスアールエル

株式会社ＬＳＩメディエンス

株式会社ＬＳＩメディエンス

株式会社四国中検株式会社大阪血清微生物研究所

株式会社ビー・エム・エル

株式会社大阪細胞病理研究所

株式会社ファルコバイオシステムズ

一般社団法人京都微生物研究所

株式会社福山臨床検査センター

株式会社近畿予防医学研究所

株式会社保健科学研究所

株式会社サカイ生化学研究所

九州地区協議会

株式会社昭和メディカルサイエンス

株式会社エスアールエル

株式会社中央微生物検査所

株式会社ＬＳＩメディエンス

株式会社ニチヤク医学検査研究所

有限会社北九州衛生検査研究所

株式会社日本医学臨床検査研究所

株式会社キューリン

日本医学株式会社

株式会社キューリンパーセル

一般財団法人阪大微生物病研究会

株式会社協同医学研究所

株式会社ビー・エム・エル

株式会社パソラボ

株式会社兵庫県臨床検査研究所

有限会社久留米臨床検査センター

株式会社ファルコバイオシステムズ

株式会社シー・アール・シー

株式会社福山臨床検査センター

株式会社ＣＩＳ株式会社保健科学研究所

有限会社多久臨床検査センター

株式会社保健科学西日本

有限会社中央医学検査研究所

株式会社メディック

株式会社チューケン

中国地区協議会

日本医薬中央研究所

有限会社長崎医学中央検査室

有限会社岩国臨床検査センター

株式会社ビー・エム・エル

株式会社エスアールエル

微研株式会社

有限会社エフエムエルサービス

株式会社ファルコバイオシステムズ

株式会社ＬＳＩメディエンス

株式会社福山臨床検査センター

株式会社オーエムエル

株式会社保健科学研究所

株式会社岡山医学検査センター

株式会社ラボテック

株式会社キューリン

株式会社臨床病態医学研究所

株式会社協同医学研究所

株式会社リンテック

株式会社日本医学臨床検査研究所

19公正競争規約の普及・啓発広告

皆で守る公正競争規約!
衛生検査所業の正常な商慣習を確立するため、景品表示法に基づき、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けて公正競争規約を定めています。
公正競争規約により、衛生検査所が医療機関等に対し衛生検査の取引を不当に誘引する手段として景品類を提供することは、禁止されています。

提供できない景品類の一例
12

検体の採取道具、検査用分析器などの医療器具、コンピューターなどの通信機器等■ 真空採血管■ 便ヘモグロビン■ ハルンカップ■ HPV容器■ 血液培養容器■ 喀痰管（検診用） （妊婦用）（好気用）（嫌気用）■ 遠心分離機■ パソコン

金銭、旅行招待、きょう応等3■ ラベルプリンタ

検査要員の派遣、院内サービス等

衛生検査所は、ルールを守って社会的責任を果たし、信頼に応えます。
公正競争規約に関するお問い合わせは

衛生検査所業公正取引協議会〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-28 K.I.S飯田橋2階
TEL/FAX 03（5805）0250

20

http://www.kensa-koutorikyo.org/

公 正取引協議会のホームページ

http://www.kensa-koutorikyo.org/
衛生検査所業公正取引協議会のホームページは平成 26 年 9 月に開設し、令和 4 年 4 月に全面リニューア

ルしました。

総合トップ画面では「医療関係者・一般の方」に向けて、当協議会の組織や歴史、規約制度の概要、刊行物などをわかりやすく紹介しています。

「会員のみなさま」では、会員に対して衛生検査所業の市場に於ける公正な活動を推進するための情報を、探しやすく・利用しやすいように工夫をして提供しています。

「衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」のご理解と、衛生検査所業公正取引協

議会の規約遵守の活動の周知のため、ホームページには最新情報を常にアップしてまいりますので、ぜひご覧ください。

21

一般社団法人

日本衛生検査所協会内

ACCESS
JR 総武線「飯田橋」駅

東口徒歩 5 分

東京メトロ有楽町線 / 東西線 / 南北線「飯田橋」駅

A1/B1 出口徒歩 5 分

都営大江戸線「飯田橋」駅

C2/C3 出口徒歩 2 分

衛生検査所業公正取引協議会〒112-0004
東京都文京区後楽 2－3－28

K.I.S 飯田橋 2 階

TEL / FAX：03-5805-0250

令和 4 年 9 月発行