令和 5 年度 大学機関別認証評価

自己点検評価書［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

東大阪大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
14
33
45
52
59

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・

64

基準 A．地域に開かれた大学、地域に支えられ地域に根差す大学・・・・

64

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83東大阪大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１． 建学の精神・大学の基本理念
村上学園の歴史は、昭和 15（1940）年布施女子高等学校にはじまり、順次、幼稚園、高校２校に、昭和 40（1965）年布施女子短期大学を設立（現在の東大阪大学短期大学部）と発展してきました。その後、学園のさらなる発展を目指し、平成 15（2003）年 4 月、4 年制大学東大阪大学を開学、こども学部こども学科の 1 学部 1 学科でスタートした。この時「こども学部」という学部名称は全国初で注目された。その後、平成 23（2011）年に「アジア子ども学科」を設置し 1 学部 2 学科とした。世界を舞台に活躍する人材の育成を目指
すには、アジアのみならず世界を意識することが必要と考え、令和 3（2021）年「国際教養こども学科」に名称変更し現在に至っている。
建学の祖、村上平一郎は学園創立に際し「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げ、本学が目指す「学問を通して人間をつくる教育」の支柱となっている。本学は、一貫して地域社会と共に、地域の方々に支えられ、地域に開かれた小規模大学として歩んできた。この建学の精神は時代を終えて普遍性を持つものであり、今なお受け継がれ、本学教育の基盤となっている。
学園訓は、大学 8 号館、９号館、大講義室に掲げ、学生や地域の方々来校される方々に常に理解を得られるように努めている。
学園訓の説明については、CAⅯPUS GUIDE、大学案内に以下の内容を示し、学内外に周知している。

［ 学 園 訓 ］
萬物感謝
「私は、自分以外のすべてによって生かされている。ありがたいことだと感じる。」
私たちが生きていくには、大きく考えれば宇宙全体の力で生きているといえます。
私たちは、空気や太陽、自然界の色々な営みによって生かされています。言い換え
ると、宇宙全体のおかげで、自分が、今ここに生きているのです。私たちは、万物のおかげによって生きているのです。したがって、物を大切にし、すべての命を大切にし、感謝する心を持つことが大切です。
質実勤労「かざり気がなく、真面目に、自分の仕事に精を出し努力すること。」
科学技術の進歩、高度情報化社会の時代に、将来、社会に役立つ立派な人になるためには、陰日なたなく努力し、自分に与えられたことに対して責任を果たすことです。真面目に、日々の努力を積み重ねる必要があります。そのためには、精神力と身体を鍛え、持っている力を十分発揮できるように努力することが必要です。
自他敬愛「かけがえのない自分を大切にすることはもちろんのこと、他人も大切にすること。」
今、地球上には数多くの人間が生存していますが、自分というものは、世界でたった一人のかけがえのない存在です。それと同様、他人もまたかけがえのない存在です。自分というものは、他人がいなくては生きていけないし、他人によって生かされていることを自覚し、相手の立場をお互いに理解しあうことが大切です。
（理事長

1

村上靖平 入学式告示より）

東大阪大学

２．使命・目的
本学の使命・目的は、建学の精神の基、学則第 1 条「本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする」としている。
学則 第３条の２ 各学科の人材養成の目的。
こども学科は「子どもの視点にたち、子どもに関する諸問題をその時代の社会やくらしと関連させて追求する姿勢を有する意欲的で実践的な人材を養成し、『こども学』の学問的成果を身につけ社会の中で指導的役割を果たすことができる人材の養成を目的とする。」国際教養こども学科は「日本を含む世界の子どもを視野に子どもに関する諸問題を追究するとともに、幅広い国際教養と子どもに関する専門性を育成し、グローバルな視野でこども学を追究し、国際社会の発展に貢献できる人材の育成を目的とする。」
一貫して、社会の現実に生きている子どもに目を向け、その実態や課題を追究する姿勢をもち「こども理解」に努ている。常に社会の状況に目を向け、社会の実態に即した問題点を見出し追究する姿勢、実習や演習科目を通して実践力を身に着ける教育を行い「学問を通し人間をつくる教育」を目指している。
教育目的、教育目標を基に、各学科の教育方針を定めキャンパスガイドに以下の内容を記載し学生に周知している。
教育目的
本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする。
教育目標
広い教養と豊かな情操を備え、子どもに関する専門的知識、技能を身に付け、子どもの視点に立って子どもの育ちを総合的に援助できる人材を育成する。
学部・学科の方針【こども学部こども学科】
Faculty of Child Science Department of Child Studies○ 人類はもとより生きとし生けるものに対し、優しい気持ちで接する心、生きている
ものを大切にする心を涵養し、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人材を育てる。
○ 社会人として必要な教養と子どもに関する専門的知識及び技能を学ばせるとともに、広い視野で考える力、主体的に課題を見つけ解決できる力を身に付けさせ、子どもの立場に立って考え、発言し、社会に貢献できる人材を育てる。
○ 人や地域から恩恵を受けていることを喜び、感謝するとともに、相手の立場に立って考えることを教え、人の痛みがわかる人材を育てる。
【こども学部アジアこども学科／こども学部国際教養こども学科】
Faculty of Child Science Department of International Child Studies
少子高齢化をはじめ、子どもを取り巻く環境は、世界、とりわけアジアの国と地域
では共通点が多い。アジアこども学科／国際教養こども学科では、こども学の理念の実現を目指し、現代社会から求められている「世界の中で生きる国際性」を多様な授業か2東大阪大学ら習得し社会的自立、職業資格の獲得、国際社会への貢献を目標とする。よって、経済・経営・国際文化、語学力をキーワードに、国際性豊かな人材を育成する。
○ こども学の専門知識をグローバルな視野で追究すると同時に、世界に通用するビ
ジネス専門知識を学び、社会及び市場変化を的確に把握し、かつ課題解決に施策を提案できる複合的人材を育成する。
○ 国際連携をモットーに、国境を越える多面的な交流により、国際社会の多様な価値観を学びながら、世界の子ども、世界の中の日本に関する諸問題と諸知識を探求・習得し、世界の社会、文化、歴史、経済、環境等に強い関心を持ち、かつ異文化が理解できる世界観を有する人材を育成する。
〇 幅広い教養知識の習得と徹底した語学指導により、企業及び国際社会を舞台に高度な実践的語学力で活躍できる国際性豊かな人材を育てる。
定員がこども学科 60 人、３年次編入７人、アジアこども学科／国際教養こども学科 25
人、３年次編入３人の小規模大学である。少人数を生かし、一人一人の学生の特徴を把握し、多様性を受け入れ、丁寧にきめ細かな教育と学生指導を全教職員で目指している。豊
かな実践力を身につけ、社会の状況や課題に目を向け解決していこうとする人材の育成に努めている。そのために、実習や演習、インターンシップ等を多彩に採り入れている。
留学生を積極的に受け入れ、留学生との交流や海外研修、異文化理解等、多文化共生社
会、国際社会に対応した教育を勧め、国際社会に対応した人材育成に努めている。
資格取得が第一目標ではなく、「こども学」の学びを通して社会で活躍できる人材を目指している。そのうえにたち資格取得することで、より幅の広い、高度な技能を持った質の高い専門家として活躍できると考えている。
３．大学の個性・特色等
本学は、建学の精神に基づき各学科の教育目標、教育方針を示しているが、教育効果を得るために、さらにそれを具体化して教育実践するために、大学改革プロジェクトチームを組織し「本学の目指すビジョン」を掲げ、学科の教育目標、教育目的がより具体的に認識し、達成できるようにしている。このビジョンについては、年度初めの教職員研修で、学長が具体的方針を詳細に説明し、教職員が一丸となって教育実践に取り組むようにしている。これは、学園の中長期計画にも記載している。
このビジョンに基づき、より重点的に取り組む内容を年度当初に示し、それに基づいた課題を解決するため、大学改革プロジェクトチームのメンバーを組織している。
＜本学の目指すビジョン＞
１．「21世紀の社会を支え活躍できる人材の育成」
複雑で変化する社会を支え、発展させる人材を育成するために、基礎学力、豊かな教
養、専門性と実践力を磨く教育が不可欠である。そのために、本学園のこれまでの伝統を土台に、「21世紀の社会を支え活躍できる人材の育成」を目指し、基礎学力と社会性を身に付けることができる教育課程を検討し、運営していくための基盤となる組織づくりをする。
２．「自らの資質を向上させ、社会的、職業的自立を目指す」
基礎学力、社会人としての基礎力を徹底して教え、社会で通用する人間に育てる。
そのために、キャリア教育、リメディアル教育、初年次教育のつながりを意識した充
実したプログラム開発と実施内容を綿密に検討しその実施計画を策定する。
３．「地域に根差した大学として、地域と繋がり貢献できる大学」「大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定」を締結したのを機に、大学の特色を活かした地域発展のために貢献できる取り組みを具体化し運営できる組織づく3東大阪大学りをする。
４．「世界の人たち、地域の人たちとつながり社会で活躍できる人材の育成」
国際化を進めグローバル人材を育成する大学として、大学のさらなる国際化をめざし、海外の人たちと共に学ぶ経験を豊かにする。本学学生の海外経験、異文化理解、語学力、就業力向上の強化を目指したプログラムと各種国際交流、海外研修、留学プ
ログラムを拡充する。
＜大学の目指す人材＞
社会人としての基礎学力を修得し、こども学の専門性を身に付け、子どもの健やかな幸せを願い、世界の人たちと共に未来を切り開く人材の育成
1．社会人としての基礎学力、社会性と専門性を身に付けた人間性豊かな人材*「基盤教育研究センター」で、「キャリア教育」「初年次教育」「リメディア教育」を系統的に計画し、学生の実態に即した教育、実践を全学で取り組む。
2．グローバルな視野で社会を支え、地域の人たち、世界の人たちと共に活躍できる人
材*「異文化研究交流センター（現 地域連携推進センター異文化交流室）」「国際交流センター」が中心となり、学生指導や行事等の計画を作成し、留学生が活躍できる場を計画し、日常的に留学生と邦人が共に生活する環境を整える。
3．子どもの視点で「こども」を追究し、子ども社会を支える人材* 子どもの視点にたち社会を見つめ考え、子どもに関する社会の課題を明らかにし、子どもが健やかに育ちを願う社会の実現を目指す。「こども研修センターで」での実践研究を通し、学びを深める。
本学園は設立当初から地域に根差した学園として地域に親しまれてきた。4 年制大学設置にあたり、地域に開かれ地域に根差した大学を目指している。この目的を達成するため、小規模大学の特徴を生かし、学生一人一人と語り、一人一人に応じた指導ができるようにしており、授業の受講生も少人数で落ち着いた環境を意識している。教室の空間と人数に余裕があるため、コロナ禍においても一早く対面授業を行うことができた。ラウンジや、
屋外スペース、野外ステージ、「空中庭園」、ラーニングコモンズ等、落ち着いた家庭的なぬくもりのある環境、清潔感があふれる環境、空間を用意し、主人公である学生が集う場、環境に十分配慮している。
開設当初から「こども研究センター」を設置し、地域の子育て中の親子が毎日センター
を訪れることができるようにして、地域に開放し、地域に密着したこども研究に努めており、地域になじんでいる。
東大阪市役所、東大阪市教育委員会をはじめ、商工会議所、地元小学校、地域福祉法人、地元企業との連携を図り、日常的に交流を深め教育活動に効果を得ている。特に、実習やボランティア活動、インターンシップ等、実践的な教育活動を進めるにあたり、快く受け入れていただける関係ができている。
両学科とも「大学で学ぶ」「キャリアを考える」「セミナー」「卒業研究」「卒業論文」
を必修科目とし、これらは「学問を通し人間をつくる教育」の基盤となっている。全教員
が、１、２年次生はアドバイザー、３、４年次生はゼミ担当を配属し、全教員で個々の学生の履修指導や生活指導も含め学生管理に努めると共に、卒業論文を仕上げ、卒業研究発表を行うことを必修としている。 以上の点が、本学の個性、特色であり、一貫して学生の立場に立ち、子どもの視点で社会を見つめ研究するこども学の実践研究を行っている。

4東大阪大学Ⅱ．沿革と現況
１． 沿革
昭和１５年１２月２８日
１６年 ４月 １日
２２年 ４月 １日
２３年 ４月 １日
２４年 ２月１５日
２６年 ３月１３日
２８年 ４月２２日
３８年 ４月 １日
３９年 １月２５日
４０年 １月２５日
４１年
４３年
４４年
４５年
４５年

１月２５日
４月 １日
４月 １日
２月 ９日
４月 １日

４８年
６３年
平成１１年
１２年
１３年
１３年

４月 １日
３月３１日
７月２８日
３月 １日
３月３１日
５月１５日

１４年 ４月 １日
１４年１２月１９日

１５年 １月２４日
１５年 ４月 １日
１８年 ４月 １日

１９年 ３月３１日
２２年 ３月３１日
２２年 ４月 １日
２３年 ３月３１日
２３年 ４月 １日
２８年 ４月 １日

財団法人村上学園設置認可
布施高等女学校開校
布施高等女学校附属中学校開校
新制高校の発足により布施学院高等学校と改称
布施女子高等学校、同中学校と改称
財団法人村上学園は学校法人村上学園となる
学校法人村上学園布施女子高等学校附属幼稚園開園
学校法人村上学園柏原女子高等学校開校
学校法人村上学園柏原高等学校と校名変更、男子部を併設
布施女子短期大学（４２年４月、東大阪短期大学と校名変更）
家政科設置認可を得、開学
布施女子短期大学保育科を増設
家政科を家政学専攻と食物栄養学専攻に分離認可
保育科を幼児教育学科に改称（４７年３月廃止）
児童教育学科設置認可を得、同年４月１日開設
家政学専攻を服飾デザイン専攻に改称
柏原高等学校、女子部を廃止
児童教育学科を初等教育学と幼児教育学に専攻分離
東大阪中学校廃校認可を得、廃校
児童教育学科の初等教育学専攻の募集停止届出
家政学科に生活福祉専攻設置認可を得、同年４月１日開設
児童教育学科の初等教育学専攻廃止届出
校名変更認可、平成１４年４月から東大阪高等学校を敬愛女子
高等学校と改称
児童教育学科を幼児教育学科に、服飾デザイン専攻を生活デザ
イン専に名称変更
東大阪大学設置認可、平成１５年４月１日開学
校名変更認可、平成１５年４月から東大阪短期大学を東大阪大学短期大学部と改称
校名変更認可、平成１５年４月から東大阪短期大学附属幼稚園
を東大阪大学附属幼稚園と改称
東大阪大学こども学部こども学科開学
敬愛女子高等学校を東大阪大学敬愛高等学校に名称変更
柏原高等学校を東大阪大学柏原高等学校に名称変更
東大阪大学短期大学部家政学科を健康福祉学科に、食物栄養学
専攻を健康栄養専攻に名称変更
家政学科生活デザイン専攻を平成１８年度より募集停止
家政学科生活デザイン専攻廃止届出
東大阪大学敬愛高等学校商業科廃止
健康福祉学科を健康栄養学科に名称変更
健康栄養学科生活福祉専攻を平成２２年度より募集停止
健康栄養学科生活福祉専攻廃止
東大阪大学こども学部アジアこども学科開設
東大阪大学短期大学部健康栄養学科を実践食物学科に、幼児教
育学

5東大阪大学科を実践保育学科に名称変更
３０年 ４月 １日 東大阪大学短期大学部介護福祉学科開設
令和 ３年 ４月 １日 東大阪大学こども学部アジアこども学科を国際教養こども学科に名称変更
2．本学の現況
・大学名
東大阪大学
・所在地
大阪府東大阪市西堤学園町３丁目１番１号
・学部構成
こども学部 こども学科／国際教養こども学科
・学生数、教員数、職員数
・学生数
学部
こども
学 部
・教員数
学部
こども
学 部

［令和５（2023）年５月１日現在］
入学
編入学
収容
１年 ２年
学科
次
次
定員
定員
定員
こども
60
7
42
66
学 科
360
国際教養
25
3
20
22
こども学科
［令和５（2023）年５月１日現在］
専任教員数
学科
教授 准教授 講師
助教
助手
こども
7
2
5
1
0
学 科
国際教養
3
1
2
1
0

３年
次

４年
次

合計

54

59

221

32

26

100

計

非常勤
教員

合計

24

46

15
7

こども学科

・職員数

［令和５（2023）年５月１日現在］

事務系

厚生補導系

技術技能系

医療系

その他

合計

14

2

0

0

0

16

6

東大阪大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1—1—① 意味・内容の具体性と明確性
本学校法人村上学園は、昭和 15（1940）年 12 月、大阪の東部である当時の布施市に「健康にして聡明、情緒豊かにして強い生活力を持った女性を育成する」という願いの下に開校された布施高等女学校（現東大阪大学敬愛高等学校）に始まる。
「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓は、時代の変化を超えて普遍性を持つものであり本学教育の基盤となっている。この学園訓のもと、各学科の教育目的、教育目標を示し、教職員が一丸となり教育に取り組んでいる。
学則第 1 条（目的）に「本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成す
ることを目的とする」と分かりやすく明文化している。
学園中期計画に「大学の目指すビジョン」を掲げている。１．21 世紀の社会を支え活躍できる人材の育成 ２．自らの資質を向上させ、社会的、職業的自立を目指す人材の育成
３．「地域に根差した大学として、地域と繋がり貢献できる大学」を目指す ４．世界の人たち、地域の人たちと繋がり社会で活躍できる人材の育成を目指し示している。
大学の使命は「社会人としての基礎学力を習得し、こども学の専門性を身に付け、子どもの健やかな幸せを願い、世界の人たちと共に未来を切り拓く次のような人材を目指す」
ことを示し、１．社会人としての基礎学力、社会性と専門性を身に付けた感性豊かな人材
２．グローバルな視野で社会を支え、世界の人たちとともに活躍できる人材 ３．子どもの視点で「こども」を追究し、子ども社会を支える人材の育成を目指すことを具体化して示している。
1—1－② 簡潔な文章化
大学の使命・目的は、東大阪大学学則第 1 条（目的）に「本学は、教育基本法並びに学校教育法に示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする。」と明記している。
また、小規模大学である本学は、教育、研究に加えて、地元地域社会への貢献を通し、地域と密着した、地域に根差した大学を目指す点が本学の特徴と考えている。このことは、大学の目指すビジョンとして明文化している。
本学の使命や目的、大学の目指すビジョンは、年度初めの全教職員研修会において、理事長及び学長より話し、全教職員が再認識する機会として教育に反映するようにしている。
学生に対しては、毎年入学式で理事長から学園訓についての説明がなされ、年度初めのオリエンテーションのガイダンスにおいて、学長より「新入生へ講話」の際により具体的

7

東大阪大学に説明している。このように、様々な機会を通し周知を図っている。
「CAMPUS GUIDE」「大学案内」「ホームページ」に簡潔に文章化して記載している。
また、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を大学案内等に記載し、学内外へ周知している。
1—1—③ 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、学校法人村上学園の建学の精神である学園訓「「萬物感謝・質実
勤労・自他敬愛」を基盤として「学問を通して人間をつくる教育」を目指している。これは、時代の変化を超えた普遍的なものとして「こども学部」設立にあたり受け継がれ周知している。学内に学園訓が掲示、公表し、学生や教職員、来客者へ周知している。
地元地域社会への貢献を通し、地域と密着した、地域に根差した大学を目指した小規模大学ならではの取り組みは、本学の個性、特色である。特に、こども研究センターや地域連携推進センターの取り組みは、継続した実績があり地域住民からも期待されているとともに、学生の実践の場となっている。
このことは、大学案内、ホームページ、CAMPUS GUIDE、チラシ等に掲載し学内外に周知している。
こども学科の定員が 60 名、国際教養学科定員が 25 名、計 85 人の小規模大学であり、教職員と学生が和やかな雰囲気の中で語り合える、家庭的なぬくもりのある学園を目指している（「大学案内」）。
1-1-④ 変化への対応
学内の法人運営をはじめ学内の運営において使命、目的が反映され確立されているが、近年、大学運営における環境は厳しいものがあり、本学も苦戦している状況である。常に時代の変化に対応できる組織作りを検討してきた。中期計画を策定し、その具体化を検討するため、平成 27（2015）年度に「大学改革プロジェクトチーム」を立ち上げた。この「大学改革プロジェクトチーム」により、グローバル化や少子高齢化、情報化といった急激に変化する社会に即対応できる大学教育を推進するための学内組織を編成し、具体的な大学
運営の方法と教育方法を検討し、変化する社会に柔軟に対応できる人材の育成に向けた教育の実現を目指している。
本学にとって、この中期計画に基づいた「大学改革プロジェクト」の果たす役割は大き
く、全教職員が一丸となって取り組むための組織体制を整備し運営している。特に、令和5 年度は、より具体化した教育、運営を行うため「大学本部」が「大学改革プロジェクト」と「基盤教育センター」とを直結した組織にした。
学科会議や学内組織で設置している各種委員会は、短期大学も含む各学科を横断し、組織間の連携を図りながら本学の諸課題への対応を行っている。
こうして、社会情勢の変化に対応して、本学の使命・および教育目的の見直しを行うため、評議会、将来構想委員会、大学改革プロジェクト等で検討し、学科会議で具体策を検討している。
平成 23（⁽2011）年に「こども学部アジアこども学科」を設置し 2 学科とした。これは、時代の変化のもと、こども研究をするには、日本だけを視野に入れるのではなく、世界の子ども、とりわけ日本
を含むアジアの子どもを視野に教育研究を深めることを目的に設置した。それから 10 年、国際社会を考えた時、アジアだけではなく国際社会を視野にこども研究を行うこと、国際社会におけるこども研究を進める基本を学ぶ必要性を考え令和３（2021）年「こども学部アジアこども学科」を「こども学部国際教養こども学科」に名称変更した。
こうして、学科会議で、社会の変化に対応した教育内容や指導方法等話し合い対応している。3つのポリシーやカリキュラム、指導内容等、常に学科会議を通し具体的な見直しができる体制ができており、社会要請に応じた人材育成に努めている。また、留学生についても進路指導も踏まえ
社会ニーズを把握し対応している。特に、学科会議等で日本語能力を伸ばすための指導内容等

8東大阪大学の工夫を行っており、小規模大学の組織の特性から学科会議が有意義に機能している。
【資料 1-1-1【資料 1-1-2【資料 1-1-3【資料 1-1-4【資料 1-1-5【資料 1-1-6

東大阪大学学則（第 1 条）抜粋】
令和 5 年度オリエンテーション等日程】
CAMPUS GUIDE 2023】
CAMPUS GUIDE BOOK 2024】
本学ホームページ「建学の精神と 3 つのポリシー」該当ページ】
東大阪大学・東大阪大学短期大学部基盤教育センター規程】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、前述通り具体的かつ簡潔に文章化され、様々な媒体
を通して学生、教職員に周知し、教育活動にも生かしている。学生や地域社会への発信も多彩な媒体を使い工夫しているが、情報社会の今、アピールの仕方や媒体等の活用について、目まぐるしく変化する時代にマッチした内容や方法を意識し、工夫していかなければならないと考えている。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的は、東大阪大学学則第１条（目的）及び第３条の２各学科（人材養成の目的）に定められている。教育目的を達成するための教育内容については、「事業計画」「事業報告」に詳細に記載し、村上学園評議会、理事会で審議し承認され支持を得て学則の変更は、「評議会」「教授会」の議を経た後、学長から理事長に上申し「理事会の承認を得ることと定めている（東大阪大学学則第１２条（教授会の審議事項）第１項第３号、第５２条（改正等）第１項、学校法人村上学園寄付行為実施規則第３条（業務決定の権限）第１項第９号）。
理事会では、学則変更部分の新旧対照表を資料として配布し、それに基づき学長が説明し、役員の理解と支持を得ている。
「キャンパスガイド」（Ｐ５）に、建学の精神である学園訓とその意義、教育目的、教育目標を、同（Ｐ６）に学部・学科の方針を記載し、全教職員に配布している。また、「事業計画書」「事業報告書」を全教職員で作成し、見直しを行う機会となっている。
毎年度初めの研修会で理事長、学長より、「本年度の教育方針や重点目標等」について話をし、教職員への理解を図っている。
1-2-② 学内外への周知
学内教職員には、使命や目的について毎年度初めの全教職員研修会において、理事長及び学長より話し、新任教職員も含め全教職員が再認識する機会としている。

9東大阪大学学生に対しては、毎年入学式で学長から学園訓についての説明がなされ、年度初めのオリエンテーションのガイダンスにおいて、学長より新入生への学長講話で「キャンパスガ
イド」を基に説明し、さらに学科長からも説明し周知している。
建学の精神である学園訓は、学内の各棟のロビー、大講義室に掲げ、常に学生や教職員、来訪者への意識付けとなっている。
在学生への周知は「キャンパスガイド」「大学案内」「ホームページ」に簡潔に文章化して記載ており周知しており、学外へは「ホームページ」「大学案内」を通し公表している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
中期計画に、本学の使命は建学の精神を継承し、「教育科目並びに専門科目に関する教育と研究を通じて、社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献することにある」教育方針を基本に、より具体的に「本学の目指すビジョン」「大学が目指す人材」を以下のように示している。
＜本学の目指すビジョン＞
１．「21世紀の社会を支え活躍できる人材の育成」
２．「自らの資質を向上させ、社会的、職業的自立を目指す」
３．「地域に根差した大学として、地域と繋がり貢献できる大学」
４．「世界の人たち、地域の人たちとつながり社会で活躍できる人材の育成」＜大学の目指す人材＞「社会人としての基礎学力を修得し、こども学の専門性を身に付け、子どもの健やかな幸せを願い、世界の人たちと共に未来を切り開く人材の育成」
１．社会人としての基礎学力、社会性と専門性を身に付けた感性豊かな人材
２．グローバルな視野で社会を支え、 世界の人たちとともに活躍できる人材
３．子どもの視点で「こども」を追究し、子ども社会を支える人材
毎年度の事業計画書、事業報告書において、具体的な計画や内容、成果。課題について記載し、取り組みの達成や振り返りを行っている。
こうして、使命、目的及び教育目的が中期計画に反映させている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学の使命、目的、教育目的を実現するために「本学の目指すビジョン」の基に「本学の目指す人材」を示し、それに基づいて三つのポリシーを作成している。アドミッショ
ン・ポリシーは、本学への入学に際し求める人材像を、カリキュラム・ポリシーは、使命、目的、教育目的を達成するためのカリキュラムの編成方針を、ディプロマ・ポリシー
は卒業するにあたり求める人材像を、より具体的に記載し、大学案内や HP で公表し、学生への指導を行っている。
〇 こども学科・アドミッション・ポリシー
子どもをめぐる諸問題に意欲的に取り組める人、知的関心と豊かな情緒によるコミュニケーション能力を持つ人、事象や問題点を正確にとらえて意味づける力を持ち、筋道だった考察と表現ができる人を望みます。
・カリキュラム・ポリシー
１．広範で多彩な基礎知識と子どもを学ぶために欠かせない豊かな人間性を養うた
め、人文・社会・自然・総合・外国語・保体科目に区分した全学に共通する教養科目を設置する。
２．こども学を修めるにあたり必要な専門知識及び技能を習得するため、必修、基礎選択、選択、三・四年次専修科目を設置する。

10

東大阪大学

３．こども学を修めるとともに、教育者としての免許状及び保育士証を取得するた
め、自由選択科目を設置する。
・ディプロマ・ポリシー
１． 人類はもとより生きとし生けるものに対し、やさしい気持ちで接する心を持
ち、生きているものを大切にする心を持ち、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人となる。
２． 社会人としての必要な教養と子どもに関する専門知識及び技能を習得し、広い視野で考える力、主体的に課題を見つける力を身につけ、子どもの立場に立って考え、発言し、社会に貢献できる人となる。
３． 人や地域から恩恵を受けていることを喜び、感謝するとともに、相手の立場に立って考えることを教え、人の痛みがわかる人となる。
〇 国際教養こども学科
・アドミッション・ポリシー
日本だけでなく、国際的な視野を持ち世界各国および地域の子どもをめぐる諸問題に意欲的に取り組める人、知的関心と豊かな情緒によるコミュニケーション能力を持
つ人、事象や問題点を正確にとらえて意味づける力を持ち、筋道だった考察と表現ができる人を望みます。
・カリキュラム・ポリシー
１．広範で多様な基礎知識と子どもを学ぶために欠かせない豊かな人間性を養うた
め、人文・社会・自然・総合・外国語・保体科目に区分した全学に共通する教養科目を設置する。
２．こども学の専門知識に基づいて国際社会の価値観（国際文化）を学びながら世界に通用するビジネス専門知識（経営・経済）と卓越したコミュニケーション
能力（語学力）を養い、必要な専門知識を習得するため、必修、基礎選択、三・四年次専修科目に区分した専門科目を設置する。
・ディプロマ・ポリシー
１．こども学の専門知識をグローバルな視野で追及すると同時に、世界に通用するビジネス専門知識を学び、社会及び市場変化を的確に把握し、かつ課題解決に施策を提案できる複合的人材となる。
２．国際連携をモットーに、国境を超える多面的な交流により、国際社会の多様な価値観を学びながら、世界の子ども、世界の中の日本に関する諸問題と諸知識を探求・習得し、世界の社会、文化、歴史、経済、環境などに強い関心を持
ち、かつ異文化が理解できる世界観を有する人となる。
３．幅広い教養知識の習得と徹底した語学指導により、企業及び国際社会を舞台に高度な実践的語学力で活躍できる国際性豊かな人となる。
この三つのポリシーは、本学の使命・目的を反映させ的確で具体的に分かりやすく示していて大学案内にも記載している。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の組織は「評議会」「教授会」のもと「大学改革プロジェクト」「基盤教育センター」が使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織の中心を担っている。ここでは、教育の質の向上に努める具体策を検討し、学科、各部署で運営内容や方法を論議し実践している。さらに各委員会を設け連携し教育の質向上に努めている。
学科会議を中心に、教育内容や学科の特徴を生かした行事等が計画され、地域連携推進センターのもとにあるこども研究センター、異文化交流室、産官学連携室がそれぞれの特性を生かした教育、研究、実践活動を行っている。
それぞれの学科で教育目的に沿った教学運営を担い、新たな運営内容等は、学科長が評
議会や各部会、委員会に提案し審議している。また、各部署、委員会会議を開催し、運営

11東大阪大学

改善を工夫している。評議会で協議された案件については、教授会や学科会議で審議、報告し、各教員の意見を反映させながら最終的には学長が決定している。

法人事務局 国際交流センター ※留学生の学生管理

総務部
評議会
教学支援部

学生支援部
キャリアサポート
センター

学

長

学長
副学長
事務局長

入試広報部

図書館
大学改革
プロジェクト
基盤教育研究センター

保健室
保健センター
学生相談室

教授会

こども研究
センター
地域連携推進センター

異文化交流室産官学地域連携室
東大阪大学短期大学部国際介護福祉学研究センター

図 1-2-⑤ 本 学 の 組 織（令和５年度）
基本的には、第１水曜日に評議会、第２水曜日に教授会を開催している。水曜日と木曜
日の４限目以降に専任教員は授業を入れず、各種会議が計画できるようにしている。その12

東大阪大学ため、教育研究組織は効果的に運営できるようになっており、学部、学科の意見が反映できる仕組みが構築できている。
こうして、本学の使命・目的及び教育目的に沿った教学運営が、教職員の協働の基に機能できている。
【資料 1-2-1 東大阪大学学則（第１条及び第３条の２）抜粋】【資料 1-2-2 東大阪大学評議会規程】【資料 1-2-3 東大阪大学教授会規程】【資料 1-2-4 学校法人村上学園寄附行為実施規則】【資料 1-2-5 CAMPUS GUIDE 2023】【資料 1-2-6 令和５年度事業計画書】【資料 1-2-7 令和４年度事業報告書】【資料 1-2-8 CAMPUS GUIDE BOOK 2024】【資料 1-2-9 東大阪大学ホームページ（学園訓・３つのポリシー・組織図）】【資料 1-2-10 学校法人村上学園組織及び事務分掌規程】【資料 1-2-11 令和５年度事務分掌】【資料 1-2-12 学校法人村上学園 中期計画】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「使命・目的及び教育目的の反映」において、理事会役員・教職員は、本学の使命・目的を理解し支持を得ており、各種媒体を通じて学内外にも周知している。中期計画が全教
職員に提示され、理事会でも承認されている。
18 歳人口の減少と、保育・教育系ニーズの弱まりを感じる中、見通しを持った中長期計
画を学園全体でも協議しながら、より具体的で実現可能な目標を持たなければならない。
そのための情報収集に努めていかなければならない。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神・大学の基本理念について入学式や各種行事で理事長や学長より説明し、周知を図っている。学内の随所に「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げ、常に学生や教職員、来訪者への意識づけとなり、学内外への周知を得るうえで効果を上げている。
本学の使命や目的については、学則第１条に（大学の使命及び目的）を示している。年度初めの全教職員研修会において、理事長及び学長より全教職員に話し再認識する機会とし、教育に反映させるようにしている。また、学生には、年度初めのオリエンテーション
で毎年、学長、副学長が建学の精神及び学園訓についての説明をし、学生の自覚と認識を高めている。教職員の研修会や会議、各種行事を通し、本学の使命や目的を自覚、認識し、常に教職員全員に周知を図り、一丸となって学生の教育に取り組むことができている。アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを学科ごとに文章化し、ホームページへの掲載や大学案内等への記載を通して、学内外に周知している。
学園理事会、所属長会議で、本学の使命、目的及び教育目的について常に話し合いをもち、理解を図る体制となっている。
学内の法人運営をはじめ学内の運営において使命、目的が反映され確立されているが、近年、大学運営における環境は厳しいものがあり、本学も苦戦している状況である。常に時代の変化に対応していける組織作りを検討し、「大学改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、改革実戦に努めてきた。少子化、18 歳人口の減少と、大学運営は非常に厳しいものがあるが、そのようなときであるからこそ、大学の「建学の精神、使命、目的、教育目的、
三ポリシー」を基に、教育、運営していく体制を作りが必要と考えている。
学科会議や学内組織で設置している各種委員会は、短期大学も含む各学科を横断し、組

13東大阪大学

織間の連携を図りながら本学の諸課題への対応が行えるよう、会議や話し合いの機会を持てる環境を整えている。
以上のことから、基準１の評価の視点は満たしている。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学のアドミッション・ポリシーは、大学の使命、目的に基づき学科の教育目標、教育目的に応じて、学科ごとに明文化されおり、ホームページ、募集要項、大学案内等に明記し周知している。
オープンキャンパス、高等学校で開催される進路説明会、高等学校教員を対象とした進路説
明会及び高等学校訪問等、さまざまな機会に募集要項、大学案内等を配布し、生徒、保護者、高等学校教員に対し、入試広報部の教職員が中心となり全教職員が丁寧に説明し、入学者受け入れの方針を周知している。また、入学試験合格者に対しては、３月初旬に入学前教育を実施
し、入学までの学習意欲の維持とともに、アドミッション・ポリシーの周知徹底を図る機会にしている。
表 2-1-1 東大阪大学アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
子どもをめぐる諸問題に意欲的に取り組める人、知的関心と豊かな情緒に
こども学科 よるコミュニケーション能力を持つ人、事象や問題点を正確にとらえて意味づける力を持ち、筋道立った考察と表現ができる人を望みます。
国際教養こ
ども学科

日本だけでなく、国際的な視野を持ち世界各地および地域の子どもをめぐる諸問題に意欲的に取り組める人、知的関心と豊かな情緒によるコミュニ
ケーション能力を持つ人、事象や問題点を正確にとらえて意味づける力を持ち、筋道立った考察と表現ができる人を望みます。

2－1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証
入学者選抜に係る実施方針については、大学設置基準第２条の２に基づき学則第 22 条を定めている。その規定に基づき入試委員会規程を設け、公正かつ適切に行っている。入学試験日、募集人員、内部選考等の募集方針、選考方法、入学試験科目等の選考様式、入学試験問題の設定及び入学試験問題作成委員の指名、合否判定審議資料の作成、その他入学試験等に関して必要な事項は入試委員会規程第 3 条に定め、それに基づいて行っている。
学生受け入れ方法については、毎年、入試広報部で当該年度の結果に基づき、様々な項目のデータをもとに分析、評価、反省を行い、次年度案を作成し、入試委員会で慎重に審議し原案を作成している。それを評議会、教授会で審議し決定している。特に、学生数確保を最優先課
題として、高校生の本学への注目度を高めるためにも、高校生が分かりやすい大学案内、重点的な教育内容のアピール等広報活動の新たな戦略に力を入れている。例えば、本年度は、全教員、職員も高校訪問をし、直接大学の様子を説明したり、授業内容を提示したりしている。さ14東大阪大学らに、オープンキャンパスの方法も新たに工夫し、実施している。多彩な入試方法を検討し、学科の特色を生かした入試科目を検討している。入試会場を、本学だけでなく、オンラインミ
ーティングツールで面接が可能な会場を用意し、受験生の要望に対応できる方法を採りいれ、入学生確保に努めている。近年、留学生の受け入れも定着してきていたがコロナ禍で、この 3
年は減少した。さらに学生数を増やすために日本語学校の訪問や留学生対象の説明会等に積極的に参加し、学生確保に努めている。

入試区分
総合型選
抜入試

学校推薦
型推薦入
試

一般選抜
入試
大学入学
共通テス
ト利用入
試
社会人入
試

留学生入
試

帰国生入
試

表 2-1-② 入試区分毎の入学者選抜方針
入学者選抜方針
Ⅰオープンキャンパス参加型、Ⅱ課題型、Ⅲ自己 PR 型、Ⅳ資格 PR 型の４タイプがある。Ⅰは体験授業の課題レポートを作成し、Ⅱは各学科から課されたテーマの課題作文を作成、Ⅲは各学科から課されたテーマに沿った実技などの自己表現を面接時に実施、Ⅳは受験生より取得した資格に関して提出してもらい面接を実施。これらの評価に加えて、志望理由書に基づいた面接者２名によるきめ細かな面接を実施し、本学のアドミッション・ポリシーを十分に理解しているかを判断し、人間性豊かで将来を視野に入れ、自主性に富んだ意欲のある人材を求め実施している。
【内部推薦】
本学併設校である東大阪大学敬愛高等学校、東大阪大学柏原高等学校の学校長が推薦する学生について、アドミッション・ポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。
【指定校推薦】
高等学校との信頼関係に基づき、学校長が責任を持って推薦する学生について、アドミッション・ポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。
【公募推薦】
基礎学力検査（「国語」「英語」または「小論文」）、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った質問による面接審査及び書類審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。
基礎学力検査（「国語」、「英語」、「小論文」より１科目選択）で本学学生としての適性・資質を確認している。
本学独自の個別学力試験は行わず、大学入学共通テストのうち、指定された高得点の２教科２科目の合計点により基礎学力が身についているかを総合的に評価し、選抜している。
満 21 歳以上で、社会人として３年以上の経験（職業または家事に従事）を有している者に対して、自己推薦書とアドミッション・ポリシーに沿った質問による面接審査を実施して、総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。
外国人であって、外国において日本の高等学校に相当する 12 年の教育課程を修了した者、及び令和６(2024)年３月修了見込みの者で、日本語能力試験 N2 合格以上または日本留学試験（日本語）200 点以上で、就学に必要な日本語の素養のある者に対し、自己推薦書に基づく個人面接を実施して、本学学生としての適性・資質を確認している。
日本国籍を有し外国の高等学校を修了した者および終了見込みの者、日本の高等学校に在籍し令和６(2024)年卒業（終了）見込みの者で所定の期間を外国で教育を受けた者あるいは在籍高等学校長から外国引揚者子女と15東大阪大学編入学入
試

して認定を受けた者に対して、自己推薦書に基づく個人面接を実施して、本学学生としての適性・資質を確認している。
「小論文」及びアドミッション・ポリシーに沿った質問による面接審査の総合評価により、本学学生としての適性・資質を確認している。

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持
大学設置基準第 18 条に基づき、学則第３条に入学定員数を明確にしている。
本学の過去３年間の入学定員、入学者数は表 2-1-③のとおりである。

表 2-1-③ 入学定員及び入学者数
こども学科

国際教養こども学科

大学合計

年度

令和３(2021)

令和４(2022)

令和５(2023)

入学定員

60

60

60

入学者数

60

68

43

充足率(%)

100.0

113.3

71.7

入学定員

25

25

25

入学者数

33

25

19

充足率(%)

132.0

100.0

76.0

入学定員

85

85

85

入学者数

93

93

62

充足率(%)

109.4

109.4

72.9

直近３年のこども学科の入学者数であるが、令和５(2023)年度において充足率が大きく低下した。総合型選抜と指定校推薦での志願者減が主な要因である。特に、男子高校生の志願者が減少した。内部入試（併設高校入試）については、併設校である東大阪大学敬愛高等学校、東大阪大学柏原高等学校と連携協力体制が強化され、受験生確保に大きく貢献している。
総合型選抜入試の方法や留学生入試の方法や時期を変更し受験しやすいように、受験方法や試験内容、入試日程を検討し改善している。高等学校教員対象入試説明会やオープンキャンパ
スの内容や運営方法を工夫し、ホームページの活用やブログ・インスタグラムによる広報活動の充実を図っている。
なお、本学では、スムーズに大学生活に入る準備と各高等学校との連携強化を目的として、入学前教育を実施している。その内容については「大学で何を学ぶのか」、あるいは「本学の教育目標を理解させる」ものとして、入学予定者を対象に教育・指導を行っている。
入学した学生の就職保障と社会人として活躍できる能力を４年間で育てるために、基礎的能力の習得をはじめキャリア教育の充実、短期語学留学先の拡充他、受験生にとって魅力のあるカリキュラムとなるよう常に工夫、改善し、アピールしている。
令和３年度に名称変更した「国際教養こども学科」は、学科の特色や内容が受験生に浸透しにくく、定員確保が厳しい状況が続いていたが、留学生に頼るのではなく、高校訪問
を重ね学科の特色をアピールして受験生確保をしたい。学科定員が 25 名の小規模学科であるが、より多くの学生集団があることで学習の広がりがあると考えており、定員増を目指したい。
その対策として、高校訪問や日本語学校訪問を増やし募集活動を行っている。また、学内においてはキャリア教育の充実を行い、より魅力のあるカリキュラムを作成し、日本語に関する授業を充実させるために「日本概論」「日本文化論」「異文化コミュニケーショ

16東大阪大学ン論」「日本研究入門」等の科目を新設し、日本語も含めた日本での生活の充実に向けた内容を提示している。また、「短期留学制度の充実」を図る取り組みもしている。
この様な学内での取組みについて、国際教養こども学科のアドミッション・ポリシーや学科カリキュラムの特色等の説明を行う際、具体的教育実践を反映させた内容を詳しく説明するようにし、日本人学生をはじめ留学生や日本語学校の進路指導教員に理解を得られるよう工夫をしている。
【資料 2-1-1【資料 2-1-2【資料 2-1-3【資料 2-1-4【資料 2-1-5【資料 2-1-6【資料 2-1-7【資料 2-1-8

東大阪大学ホームページ（学科紹介）】
2024 募集要項】
CAMPUS GUIDE BOOK 2024】
東大阪大学入試委員会規程】
東大阪大学学則（第３条の２）】
シラバス 2023】
CAMPUS GUIDE 2023】
東大阪大学入学者選考規程】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育科目並びに専門科目に関する教育と研究を通じて「社会の良き形成者を育成し、世界文化の発展と人類福祉の向上に貢献することにある」としている本学の使命を、まず教職員が意識し日常の教育活動を進める土台であることを認識した上で、教育活動の充実に努め、アドミ
ッション・ポリシーのさらなる周知のための広報活動を工夫する必要性を認識している。
現在、18 歳人口減少に伴う学生数確保には厳しさを増している中、大学の教育を取り巻く
社会経済環境はめまぐるしく変化している。専門学校や短期大学が減少し４年制大学が増加傾向にあり、本学の特色である「こども学」系列の学科や学部を持つ大学が新設されている。この厳しい学校間競争を勝ち抜き、魅力的で信頼される大学としての社会的評価を確立するため、本学に入学してきた学生が卒業して社会人として積極的に活躍できるカリキュラムを編成し、「社会人としての基礎学力を修得し、こども学の専門性を身に付け、子どもの健やかな幸せを願い、世界の人たちと共に未来を切り開く人材育成」のための具体的実践に入っている。しかし、このような実践が社会に周知されているとは言い難い。高校生や地元住民が参加できる行事の開催を通じて、キャンパスを訪問する人数を増やし、大学名を浸透させることが必要である。さらにい、参加者の SNS における発信を促すことで、知名度の向上を目指す。
各媒体で発信されている情報には、古い情報のままであることもある。このような発信の状
況を入試広報部内の広報室が確認することで、学外から東大阪大学がどのように見えているのかを常に意識し、在学生対象のアンケートや聞取り調査から、より効果的な大学の見せ方を検討する。

2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
学則において共通科目（教養科目）及び学科の専門科目において必修科目、選択科目を設定している。これに基づいて教養科目を人文系科目、社会系科目、自然系科目、総合科

17東大阪大学

目、外国語科目、保健体育科目に分け、専門科目を大学独自の必修科目、基礎選択科目、選択科目、三・四年次専修科目、自由枠、自由選択科目に分けて、それぞれの必要単位数について CAMPUS GUIDE の履修ガイドの中に記載することによって、教職員が共通理解をして学生の学修支援にあたるようにしている。
学生の学修支援については、学科会議、教務委員会、教職課程委員会、教養教育委員会、
学外学習委員会等の会議において検討を行い、評議会を経て教授会にて審議を行っている。
また、各教職員は、教学支援部、学生支援部、基盤教育センター等において事務分掌として、学修支援の実務にあり、教員と職員の協働体制ができている。
１、２年生については、クラスごとにアドバイザーを設け、こども学科においては、さらに実習基礎セミナーにて数名の学生に対して教員を一人配置し、少人数制の個別指導を実施している。国際教養こども学科では、学生が少人数であり、１、２年はアドバイザー
が、３、４年はゼミ担当者が個別指導をしている。
１年次の「大学で学ぶⅠ、Ⅱ」「実習基礎セミナーⅠ、Ⅱ」においてリメディアル教育を実施し、２年次の「キャリアを考えるⅠ、Ⅱ」においてキャリア教育を実施し、キャリア支援をしている。
障がい学生に対しては、規程を制定し、障がい学生支援員会にて対応し、学科教員とも共有できる仕組みを作っている。
オフィスアワーについては、各教員に設定するよう通達している。
学修成果については、学生による授業評価アンケートを実施し、その中で自己評価を行えるようにしている。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学には大学院が設置されていないため、TA 制度は導入していないが、社会人として経験の豊富な教員による授業を行うことで学修支援を充実させている。
退学、休学、留年などの実態及び原因分析、改善方策の検討は、学生支援部を中心に行い、教授会にて報告している。学生の出席状況及び単位取得状況は、ユニバーサルパスポート上にて、学生、教職員のみならず、保護者も確認できるよう体制を整えている。
【資料 2-2-1 CAMPUS GUIDE 2023】【資料 2-2-2 東大阪大学評議会規程】【資料 2-2-3 東大阪大学教授会規程】【資料 2-2-4 東大阪大学教務委員会規程】【資料 2-2-5 東大阪大学教職課程委員会規程】【資料 2-2-6 東大阪大学教養教育委員会規程】【資料 2-2-7 令和５年度事務分掌】【資料 2-2-8 東大阪大学障がい学生支援規程】【資料 2-2-9 授業評価アンケートについて】【資料 2-2-10 東大阪大学情報教育推進委員会規程】【資料 2-2-11 ポータルサイト ユニバーサルパスポート確認画面】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も学則等の変更に伴い、科目名、カリキュラム内容、担当教員等が変更となることがあるが、学科の教員と情報を共有し、カリキュラム内容を綿密に把握し、学生に寄り添う丁寧な履修指導を行っていく。
・少人数制の特性を生かし、引き続き入学後の学習をスムーズにするためのリメディアル
教育及び将来に備えたキャリア教育を充実させながら、学生への支援を実施していく。
・コロナ終息後も引き続きオンラインでの授業が実施されることが考えられるので、情報教育推進委員会と協力し、ICT を活用した授業に対応できるよう、学生へのハード・ソフ18東大阪大学ト面における支援を実施していく。

2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備■キャリアサポートセンターによる就職支援
就職関係の業務・支援を一元的に担当するための組織として、専任の教員を長とするキャリアサポートセンターを設置している。学生の就職状況については、大学の就職支援サイト「就活ナビ」より、学生本人はもちろん、ゼミ担当教員やセンター職員も随時入力することができる。また、毎月の教授会で学生の内定状況が報告され、すべての教員が情報を共有し、指導にあたる体制が確立されている。
主な事業は次の通りである。
・就職・進学に関する指導や相談
就職に関する相談を受け付け、学生の要望に応じて個人面談を実施している。学生の学習状況や進路希望、資格取得見込みなどを把握したうえで、必要な個別指導を行っている。また、キャリアサポートセンターのスタッフが就職先を訪問して卒業生の就職状況を把握するなどして、卒業生に対しても相談に応じる体制ができている。
・就職活動の支援と状況把握「就活ナビ」を活用し、入学直後から進路決定までの切れ目ない支援を行っている。具体的には、就職希望先の登録、求人情報の確認、就職活動の報告・記録、進路決定届の提出を「就活ナビ」を用いて行い、学生の就職活動状況を一元管理し、納得のいく進路決定へ導くようにしている。また、各種就職フェアのチラシを掲示板や「就活ナビ」に掲載し、学生へ周知するとともに、重要度の高いフェアについては学
内メールも送り、参加を促している。
・就職支援に関する講座等の実施①一般企業や専門職の採用試験対策講座を実施している。具体的には、学内教員による「小学校教員採用試験対策講座」や、学外講師を招いての「就職試験対策講座」を実施し、学生の受験対策を後押ししている。「小学校教員採用試験講座」について
は、本学専任教員が木曜日 5 時間目に講座（教師ゼミ）を開き、採用試験対策だけでなく教師としての自己形成や実践力の強化を促している。
②資格取得講座として、主にアジアこども学科／国際教養こども学科にて TOEIC、
BJT、J-CAT などの資格取得を目指した学習会や試験を実施している。
③一般企業（森興産株式会社、福屋不動産、株式会社アイコンホールディングス、株式会社 SKB 等）や、東大阪市役所（就活ファクトリー）、幼稚園・保育所・認定こども園・社会福祉法人（東大阪市内の希望団体）の担当者を本学に招いての合同説明会を実施している。
④本学卒業生が就職している施設の見学会や、内定した在学生による体験講話などを実施し、学年を超えた学びあいを促している。
⑤３年次生向けに就職活動スタートアップセミナーを実施し、学内教員を交えて模擬面接を行い、職業的自立に向けた実地形式での面接指導を行っている。
・キャリア教育の推進／インターンシップ支援

19

東大阪大学センター所属教員を中心に各学科の実情・要望に応じて、インターンシップへの橋
渡し、専門職として働くことや生きることに通ずる講座・講義が実施された。また、こども学科３、4 年次科目「キャリア形成とインターンシップ」を通じ、インターン
シップの事前説明や橋渡しを行いながら、学生の社会的・職業的な自己実現を可能にするためインターンシップ経験のフィードバックや社会人として必要な知識を養う卒前講座（保険、生活設計、貯蓄、投資、老後の生活などを扱った学外講師による講座）を行っている。
インターンシップ支援に関しては、大学コンソーシアム大阪、東大阪商工会議所、東大阪市役所（就活ファクトリー）、私立幼稚園及び民間企業との連携体制を確保し、担当教員とも協力しながらインターンシップを支援した。
・就職先の開拓・拡充
学生の就職先を拡充するために、ハローワークや商工会議所、東大阪市役所（就活
ファクトリー）、外国人雇用サービスセンター等と情報交流をし、学生の就職先を開拓している。また、発達障がいのある学生へは外部の就労移行支援業者と連携し、納得のいく就職につなぐよう試みてきた。そのほか、幼稚園、保育園、施設、企業に本学求人票の書式を郵送し求人依頼を実施するとともに、各種就職フェアの参加や卒業
生の就職先訪問を通して情報収集し、求人先を開拓している。
表 2-3-① 令和４（2022）年度就職・進学状況（令和５（2023）年５月１日現在）
就職希望者の就職率（％）
学 科
進学者数（名）
男 性
女 性
合 計
こども学科
90.0
100.0
94.4
1
アジアこども学科
100.0
100.0
100.0
2
大 学
合 計
91.3
100.0
95.2
3
■基盤教育研究センターよる３つの教育活動
大学は、学生を自立させ、社会に貢献しうる人材として送り出すことが求められている。
こうした学生の成長を促す具体的な教育を実施するために「キャリア教育」「初年次教育」「リメディアル教育」があり、これらは専門教育を支える基盤となると考える。「基盤教育研究センター」は、こうした基礎教育全般を調査・研究することを主眼に、平成27(2015)年度に開設した。
基礎学力、社会人基礎力を向上させるための具体的な学習方法等の開発も担い、その研究成果を社会に発信・啓蒙していくことを目指している。平成 28(2016)年度から、基礎学力を向上させるための Web ドリルを導入し、入学前教育、入学後の日常的学習において、それを活用してきた。Web ドリルは、基礎・応用・SPI の項目があり、基礎学力だけでな
く SPI 対策にも通用するものとなっている。併せて、「基礎学力テスト」を前・後期で 2回実施し、学生の実態把握も行ってきた。
キャリア教育として重要視しているのは、次の点にある。就職活動を支え、学生自らの生き方を探る「キャリア教育」、高校までの学習内容の不足を補う「リメディアル教育」、大学での自主的・探究的学習を下支えするスタディースキルと呼ばれる学習技術を伝授す
る「初年次教育」である。
これら３つの教育活動を大学教育における一つの柱として位置づけ、具体的には、１年次科目「大学で学ぶ」においてスタディースキルを学ぶ初年次教育と、職業観を養うキャ
リア教育の土台を固め、２年次科目「キャリアを考える」において、社会と自己を突き合わせながら職について考えるキャリア教育へと結びつけてきた。さらに、こども学科では
令和３（2021）年度に「キャリア形成とインターンシップ」を新設し、就職活動・インタ

20

東大阪大学ーンシップ参加といった実際的活動とともに行われるキャリア教育の実現を目指してカリキュラムを見直した。
そのほか、こども学科・アジアこども学科／国際教養こども学科では「インターンシッ
プ実習」を２年次に実施し、免許・資格に関わる臨地実習の機会を生み出している。２、３年次の「英語短期留学」では海外での多様な学習経験を、４年次「子育て実践観察実習」
では本学こども研究センターで子育て中の親子と関わる経験をもつことができるようになっており、現場経験をキャリア教育へと繋いでいる。
また、海外に視野を開くことを目指すアジアこども学科／国際教養こども学科では、２
年次「アジアこども学研修／国際こども学研修」２、３年次「英語短期語学留学」、３年次「インターンシップ実習」（国内外）、３年次「国際交流活動（短期語学留学を含む）」など、国際的な視野のもとで職業観を養うための研修や実習の機会を用意し、とりわけ現場での生きた学習を充実させている。
■産官学の連携及び地域連携
活力のある個性豊かな地域社会の形成と発展、教育・研究の振興及び人材の育成に寄与することを目的とする「大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定」を平成 27(2015)年９月に締結し、地域社会との連携を深めた。大学の特色を活かした地域発展のために貢献できる取り組みを行うことで、学生の社会的・職業的自立を促すことができると考えている。
教育課程との関係では、こども学科３、４年次科目「キャリア形成とインターンシッ
プ」において、東大阪市と連携を始めており、地域のものづくりに携わる企業の担当者を招き、ものづくりとひとづくりをつなぐ発想を学び深めたり、東大阪市が主導する就職支援施設「就活ファクトリー」での支援を学生が受けられるようにしたりと、地域連携を進めている。今後も引き続き東大阪市と話し合い、さらなる就職活動の支援・取組みを考える。
【資料 2-3-1【資料 2-3-2【資料 2-3-3【資料 2-3-4

東大阪大学・東大阪大学短期大学部キャリアサポートセンター規程】
東大阪大学・東大阪大学短期大学部基盤教育研究センター規程】
東大阪大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定書】
令和５年度事務分掌】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の基盤教育を有効的に調査・研究するための「基盤教育研究センター」、就職活動を支援するための「キャリアサポートセンター」、これら２つのセンターがさらに連携し、本学全体でリメディアル教育・初年次教育・キャリア教育を結びつける体制をさらに整えていく。
キャリアサポートセンターにおいては、各学科の教員との連携が充実しているが、授業と連動した企画・イベントを増やし、学生の学習活動と就職活動とを切り結ぶための手立てを検討する。
基盤教育研究センターにおいては、入学前から就職後を貫いたキャリア（生き方）を支援するための大学教育のあり方を、さらに検討していく。センターが開設され６年が経つが、近年では学部教育だけでなく入学前教育にも拡げて基礎的学習と専門的学習を補うことを始めてきた。入学前の学力検証は十分ではないものの、入学前教育を初年次教育につなぐ効果が出始めているため、さらに学生の学習実態や教育活動の成果・課題を継続的に調査し、その検証に基づいて、カリキュラムや学習方法の改善を図り、「就職に結びつく
基礎学力」の育成に寄与したい。
「大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定」を締結したのを機に、大学の特色を活かした地域発展のために貢献できる取り組みを具体化し運営できる組織として「異文21

東大阪大学

化研究交流センター」を組織し、産官学の連携及び地域連携を進めるとともに、本学学生の海外経験、異文化理解、語学力、就業力向上の強化を目指したプログラムと各種国際交流、海外研修、留学プログラムを拡充してきた。平成 30 年に同センターの業務は、地域連携推進センター内の異文化交流室に引き継がれ、今後さらに、東大阪市商工会議所や東
大阪市役所などの外部機関との連携を強め、学外での学習機会・学習環境を充実させる。
以上のことが職業的自立に向けた指導体制の特徴的なものとして、さらにその実践効果を上げたいと考えている。

2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援■学生生活の支援
本学の学生支援体制は、１、２年次はアドバイザー、３、４年次にはゼミ担当者と少人数の学生を手厚く支援していくことを大切にしている。1 年次入学時から個別面談を行い学生の生活状況の把握と関係づくりに努め、担任以外の頼れる教員を設定している。また
1 年次に基礎セミナー科目を設定し、10 名程度の小グループに分けたゼミ授業を行うこと
で、学生個々の学習状況への配慮を行っている。授業欠席においては、学期初めの欠席や３回以上の欠席の際にはセミナー担当が学生へ連絡し、状況を把握している。学科会議では必ず学生状況について全教員が共通認識し、指導に当たる体制を確認し、それらの情報
アセスメントシート等に記入をしている。また、学生生活の指導・相談に関して、各学科の教員の研究室はいつでも学生に開いており、教員も学生の相談に応じる体制をとっている。学生の利便性を確保するため、オフィスアワーを会議のない水曜日、木曜日の４時間目以降に設定し、全教員が学生の相談に対応する体制を組んでいる。しかし、実際にはこの時間だけではなく、昼休みや学生が授業の空き時間等、常に研究室を訪れる体制があり、研究室はオープンである。これらのことは、学生満足度調査では、「17.教員が学生一人一人の顔を覚えてくれる」が 69.2％、「19.授業以外でも教員とコミュニケーションが取れる」が 76.9％となっており、１年次からセミナー担当がアドバイザーとなる体制が学生からも評価を得ていることがわかる。
学生生活の安定のため、毎年度当初のオリエンテーション内において、各学科の学生支援部教員が学生生活全般についてキャンパスガイドをもとに説明を行い、何かあれば相談できることを伝えている。また、東大阪地域・大学連携情報交換会の「Student Life
Support Book」、薬物乱用の防止のリーフレット、適正飲酒に関する冊子等を配布し説明している。また、大きな社会問題である薬物乱用の禁止について及び大阪府下での若年者における HIV 感染者・AIDS 患者の増加、子宮頸がんや性感染症に関する啓発等の説明も行っている。平成 25(2013)年度より、大阪府警依頼の防犯キャンパスネットワーク（BCN）に参加し、府警からの防犯情報を取得活用し学生の指導にあたっている。
学生支援部の役割としては、「学生生活の指導・相談に関すること」「奨学金に関すること」「課外活動に関すること」「在学証明書等の発行に関すること」「大学諸行事に関すること」「拾得物に関すること」「ポスター・印刷物等掲示、配布物に関すること」「その他（保険に関することを含む）」等、日々学生対応をしている。また、「学生の健康に関すること」「カウンセリングに関すること」「その他（健康に関する生活改善等）」

22

東大阪大学は、保健センターにおいて対応している。このことは、他の事務組織の役割とともに「キャンパスガイド」にも掲載し、学生への周知を図っている。
■障がいのある学生への支援
障がいのある学生が安心して学生生活を送るために、様々な取り組みを実施している。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が平成 28 年 4月から施行されたことにより、本学においても障害者に対して不当な差別的取り扱いの禁止を推進すべく、「東大阪大学障がい学生支援規程」と「東大阪大学障がい学生支援委員
会規程」を制定した。また、それらの改訂を令和 2 年 4 月より行い、より丁寧に支援を目指し、「障がい学生配慮申請書」や障がい学生への具体的支援をマニュアル化した。学生に対しては、入学時のオリエンテーション時での説明、授業開始後 1 か月程度においてメールでも伝えている。学生支援部を中心とした支援体制を構築し、各学科長、教職員の責
務を明確にし、障がい学生の支援に当たっている。障がい学生支援委員会では、入学式の際に保護者から心身における配慮についての聞き取りを集約し、早い段階で保護者との関係づくり、情報の把握に努めている。また、高校との連携の中で入学前から情報を頂き、高校大学と切れ目のない支援の継続を大切にしている。具体的に障がい学生支援として対応しているケースは、現在大学では 2 件であるが、実際には入学時からのアドバイザーを中心に、複数回全学生へ面談をするため、様々な配慮を実施している。
■退学者防止の取り組み
昨年度から「退学者防止の取り組み」についてマニュアル化し実施しているところである。具体的には、入学前からの不登校や単位制高校の学生について高校と情報共有すること、入学後の個人面談を通した学生アセスメントを実施すること、欠席回数に応じて本人保護者へ連絡すること、学費納入に課題のある学生への早期に対応すること、ひとりで過ごすことのできる環境整備をすることなどを進めている。まだ成果は見えてきていないが、早くからの学生の生活上、学習上の課題把握に繋がっている。友人や家族関係、経済的問題などを抱えている学生への継続的面談は増加している。欠席時の対応についても、各アドバイザーが早期に対応しており、学生の欠席理由や体調不良の把握、欠席時の授業課題について担当教員に繋ぐなど対応している。昨年度から９号館の各階に一人や少人数で静かに過ごすスペースを用意したが、それらの活用は目に見えて増えており、居心地のよい学校づくりに繋がっていると評価している。退学者の状況分析を年度末の教授会において行い、学科、学生支援部、教学部、保健センター、キャリアサポートセンター等の部署と連携を図り、課題を共有している。
■ハラスメントに対する取り組み
ハラスメントへの対応として、平成 15 年４月施行として「東大阪大学セクシュアル・
ハラスメントの防止等に対する基本方針」を制定し、「東大阪大学セクシュアル・ハラス
メント防止等対策委員会」を設置した。その後、ハラスメントの多様化とともに委員会名を「東大阪大学ハラスメント防止等委員会」と改称し対応してきた。
■課外活動
課外活動のクラブ活動に関しては本学には現在、文科系クラブ３団体、体育系クラブが６
団体、同好会３団体の計 12 団体が活動している。強化クラブとして、陸上競技、空手道、硬式野球がある。強化クラブ以外は、コロナ感染防止の観点から３年間活動停止となっていたため、現在のクラブ数は以前より減少している。クラブ顧問には専任教員があた
り、教学支援課がその支援にあたっている。活動費に関しては、クラブ活動に対し学生会が一部補助をしている。クラブ活動については表 2-4-①のとおりである。

23

東大阪大学表 2-4-① クラブ活動【文化クラブ】【体育クラブ】
クラブ名

顧問

陸上競技

所属
人数

所属
人数

クラブ名

顧問

松永

28 フォークソング

後藤

3

バドミントン

渡邉

5 筝曲

髙岡

3

バレーボール潮谷

16 国際交流

山本

8

空手道

後藤

4 【同好会】

バスケットボール

髙岡

11 クラブ名

顧問

硬式野球

野﨑

44 音楽

丹山

7

ドッジボール今井

6

いちゃりばちょーでー
沖縄文化研究

藤井

8

所属
人数

■学生自治
本学では、学生自治の組織として学生会がある。コロナコロナ禍で活動が３年間停止していたが、昨年度から再組織化した。昨年は、３年ぶりに学生会が大学祭「翔愛祭」を企
画、運営をし、多くの学生、地域の方の参加があり、盛況なイベントとなった。ただ、その他のイベントや自治活動は、コロナの影響がまだあったため、なかなか実施に至らなかった。
【資料 2-4-1【資料 2-4-2【資料 2-4-3【資料 2-4-4【資料 2-4-5【資料 2-4-6【資料 2-4-7【資料 2-4-8【資料 2-4-9

CAMPUS GUIDE 2023】
Student Life Support Book】
薬物乱用の防止のリーフレット】
適正飲酒に関する冊子】
東大阪大学障がい学生支援規程】
東大阪大学障がい学生支援委員会規程】
退学者防止の取り組み マニュアル】
東大阪大学ハラスメント防止等対策委員会規程】
東大阪大学クラブ活動規程】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）■学生生活の安定と退学者防止
現在、新型コロナウイルス感染症の影響、単位制高校からの入学者増加、学費未納、単位未取得などの理由から、退学者、休学者は減少していない。昨年度から、「退学者防止の取り組みについて」をまとめ、全教職員が協働した取り組みを始めたところである。現状を分析すると、１年時の退学者が多いため（退学者 19 名のうち 11 名が１年生）、初年
次支援の充実が欠かせない。退学理由の最も多いものは、進路変更、就学意欲の低下となっているが、実際は経済的課題、発達障がい、高校時代からの不登校が含まれていることから、経済的支援として現在している学費未納学生への対応の徹底が必要である。発達障がいに対する合理的配慮ができないまま退学に至ることが多く、こちらも入学後からの継続的な支援が欠かせない。入学直後から不登校状況となり、こちらからの声かけにも応答しない。保護者との連携も困難を抱えることもあり、不登校経験学生の支援について方策を示す必要がある。また、休学から退学になる事例が多いため、休学理由で最も多い心身

24

東大阪大学の不調に対する支援を休学中にも継続的な関わりから行っていく必要がある。
■学生イベントおよび学生会・学友会の活動の充実
昨年は３年ぶりに学園祭を実施し、多くの地域の方にもご来場いただいた。今後も実施の方向で動くことになるため、早期に学生たちを組織化する。各イベントは、学生が主体となって活動するものであり、学生同士のつながりを生む大切なものであるが、なかなか
現在の学生が主体的に動くことが難しい状況を考えると、つながりを作る仕掛けをすることについても検討が必要である。地域やメディアとの連携を推進し、本学の広報を一層強化する。
■ボランティアやアルバイトの情報提供
学生への経済的支援、学生生活の安定のためにボランティアやアルバイトの支援の充実が欠かせない。学生支援部とキャリア支援センターとの連携のもと、学生が将来活用できるようなボランティアやアルバイト情報が入手しやすい体制を構築していく。
■卒業生支援
OB,OG 組織への支援が年々弱くなっているようである。卒業生のつながりは、本学広報の力でもあり、キャリア支援にも繋がるため、今後キャリア支援センターとも連携して行っていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用（校地）
本学の校地は、主として、大阪府東大阪市西堤学園町３丁目１番１号に位置し、近鉄奈良線「河内小阪駅」、大阪メトロ中央線「高井田駅」・「長田駅」、ＪＲおおさか東線の「高井田中央駅」等から徒歩 15 分程のところにあり、京都・奈良、神戸等からも交通至便の地である。
表 2-5-② （1） 土地用途別面積（㎡）
地 番
地番面積
西堤学園町 3 丁目 1 番 1 号
49,980.00
西堤学園町 3 丁目 392 番 2 号
6.61
御厨西ノ町 2 丁目 63 番 1 号
3,673.00
御厨西ノ町 2 丁目 50 番 5 号
33.05
御厨西ノ町 2 丁目 9 番 1 号
126.00
大 学
短 大
校 地 総 面 積
53,818.66
9,519.68
12,164.03

25

大学短大計
21,683.71

東大阪大学9,875.42
17,642.97
730.57
23,074.66

校舎敷地
運動場
学生寮
その他

1,912.37
1,532.94
320.74
5,753.63

2,443.59
1,958.75
409.837,351.86

4,355.96
3,491.69
730.57
13,105.49

表 2-5-② （2）校地・運動場・校舎の面積（㎡）
設置基準面積
面積
大学

短大

大学

短大

地

3,600.00

4,600.00

9,519.68

運動場 ※

━

━

(1,532.94)

3,172.80

5,200.00

9,238.15

12,164.03(1,958.75)
12,008.75

校校舎※印( )はうち数（校舎）
本学、大学と短期大学部の校舎は、全部で６棟（1，2，3，4，8，9 号館）ある。
１号館はキャリアサポートセンター・学生ラウンジ・更衣室・ロッカー等を設置し、学生は自由に利用している。２階には中教室（120 名収容）と大教室（160 名収容）があり、多人数を対象とした授業に対応している。３階には体育館フロアがある。
２号館には音楽教室とピアノ練習室（60 室）及び音楽担当教員の研究室となっている。
ピアノ練習室については、学生は自由に利用することができる。
３号館１階には、学生食堂があり、２階には体育館がある。
４号館は図書館棟で、１階は図書閲覧室と書庫、２階は図書閲覧室となっており、３階に留学生たちのサロンとしても利用できる国際交流センターがある。また、短期大学部教員の研究室がある。
８号館(465.5 ㎡)には、３、４階に大講義室があり、５階に法人事務局がある。大学の事務局本部は８号館の２階に集約（教学支援部・学生支援部・入試広報部・総務部）され、学生は一か所で対応が出来るようになっている。
９号館(2944.1 ㎡)には、１階に学生ラウンジ、保健センター、２階にこども研究センタ
ーと各教室、３階に就職支援室、４階に音楽室や美術室が並ぶ芸術関係の実習教室、６階にゼミ室等、７階に短期大学部の調理関係の実習室がある。なお、７階には学生相談室がある。教員の研究室は、主に８号館８階と９号館５階にある。
校舎各階には、避難経路が掲示されており、避難訓練も各年実施している。（令和４年
11 月７日に実施）（体育・福利厚生施設）
本学の体育施設は大学・短期大学部共用で、１号館３階 131 体育館(583.4 ㎡)及び３号
館２階 321 小体育館(409.8 ㎡)がある。放課後等は学内クラブ活動の使用や公開講座開催時での使用、東大阪体操クラブへの貸与等を行っている。
また、屋外にはステージを配置した芝生スペースやフットサルコートも確保している。
令和４（2022）年度にリニューアルした８号館６階のバルコニーにある「空中庭園」は、学生に開放されており大阪市内が一望でき、学生にとっての憩いの場所として利用されている。
その他、１号館、８号館、９号館の各１階にはそれぞれラーニングコモンズ・学生ホー
ル・学生ラウンジの名称で自習等ができるオープンスペースがあり、無線 LAN が使用できるよう整備、飲料自動販売機を設置し、学生は自由に使用できるようになっている。

26

東大阪大学図 2-5-② キャンパス全体図（音楽棟の概要）
２号館は、音楽棟として、大学生と短期大学部生がピアノの練習を目的として利用できる施設である。練習室は 60 室（アップライトピアノ）あり、全室防音・冷暖房完備となっている。平日の９時から 17 時まで無料で利用でき、音楽担当教員の研究室があり、ピ
アノ室管理は教職員で行っている。
表 2-5-② （3）音楽棟の年間利用状況（人数）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

計

9:00～12：10

346

470

463

404

0

197

424

311

361

161

0

0

3137

12:10～13：00
13:00～16：10
16:10～17：00

46
49
27

40
87
16

34
70
7

16
88
26

0
0
0

2
16
2

6
57
8

11
67
8

10
60
9

6
54
1

0
0
0

0
0
0

171
548
104

（学生ラウンジ・学生ホール・リビングホール・就職支援室）
学生ラウンジは９号館１階（座席数 38 席）、８号館４階・６階・７階・８階（各階座
席数 8～24 席）及び学生ホールは８号館１階（座席数 34 席）にあり、無線 LAN（Wi-Fi）に接続してインターネットを利用できる寛ぎのオープンスペースがある。各号館１階には飲料自動販売機・スマホ充電器を設置し学生は自由に使用できるようになっている。
リビングホールは９号館１階（座席数 92 席）にある３階まで吹き抜けた解放感あふれる憩いの空間で、いつも勉強・会話を楽しんでいる学生が思い思いに利用している（無線LAN（Wi-Fi）に接続可能）。
９号館３階にある「学生自習室」を「就職支援室」へ名称変更を行い、就職試験対策講
座等を開催する場所として運用できるようリニューアルを進めている。

27

東大阪大学その他、９号館４階（座席数 12 席）・５階（座席数 21 席）には少人数での自習等ができるオープンスペースがあり、大学教員の研究室・ゼミナール室が近く、直ぐに行き来できる距離にある。また、１号館１階（座席数 28 席）には、ラーニングコモンズの名称で自習等ができるオープンスペースがある。キャリアサポートセンターに隣接しており、就職・進路相談へ気軽に立ち寄れる。同センターは定期的に開催する就職説明会の場所としても活用している（各場所とも無線 LAN（Wi-Fi）に接続可能）。
（学生食堂）
本学の学生食堂は３号館の 1 階(256.8 ㎡)にある。図書館、学生寮に隣接し、利用しや
すい立地条件となっている。喫茶コーナーを含む座席数は 169 席で、昼食時等には、学生や教職員の利用で賑わっている。
また、昼食だけでなく寮生の朝食、夕食も提供している。業務は外部業者に委託し、学生にアンケートを実施する等して、栄養面、価格の面で学生の要望に応えられるよう努力している。
（学内コンビニエンスストア）
学生のアンケートに多くの要望としてあげられていたコンビニエンスストアは併設校である東大阪大学敬愛高等学校と連携して平成 28(2016)年９月より開設している。設置場所
は、高等学校の施設である記念館の１階をコンビニとしての商品を揃え、カフェコーナー
を設置する等、学生が憩いの場としても利用している。
（情報サービス施設）
東大阪大学は、同短期大学部、東大阪大学敬愛高等学校及び東大阪大学附属幼稚園での共通のキャンパスネットワークを構築し管理運営を行っている。セキュリティの関係上、高等学校とはドメインを分けて運用し、かつ学生、職員、教員はセキュリティポリシーに基づいたアクセス権を所持している。
① ネットワークキャンパスネットワーク内のユーザすべてに個人が使用できるホームディレクトリが用意され、ネットワーク内からアクセスが可能である。また、すべてのユーザに対して
メールアカウントが発行され、学内外からの送受信が可能であり、ユーザに対して発行されたメールアカウントについては、学生は卒業後も、教職員は退職後も引き続き利用できるサービスとして運用している。
学生の学内持ち込みパソコンは、８号館、９号館、図書館及び学生寮では無線 LAN を利用することができる。
② サーバセキュリティ
キャンパスネットワークには５台の公開サーバと２台のドメインコントローラ及びファイルサーバを設置しており、インターネット向けとイントラネット向けの二重のファ
イアウォールを設置すると同時に、キャンパスネットワークではウィルスチェッカーによりウィルスの侵入をリアルタイムで検知している。
また、情報漏洩防止のため端末の動作の 24 時間ログ収集を行っている。
③ 情報教室と設置台数
883 教室OS：Windows 10（45 台）④ その他
図書館１階に４台、キャリアサポートセンターに３台自習用パソコンがあり、卒業論
文、レポード課題等作成のために活用している。なお、学生支援部では貸出し用ノートパソコン 10 台を学生に貸し出ししている。また、キャリアサポートセンターでは令和３(2021)年度より、就活ナビにて求人・インターンシップ等の情報検索ができる就職情報サイトを設ける。

28

東大阪大学（こども研究センター）
９号館２階にこども研究センターがある。乳児用、幼児用保育室、観察室、子育て支援室（こども文庫）、事務室がある。保育用の備品や図書を用意し、学生や教員の教育 研
究活動に活用されている。
（異文化研究交流室）① 海外研修の支援
アジアこども学科では、平成 27(2015)年 11 月に教員２名の引率の下、「アジアこども学研修」を実施し、中国山東省を訪れ、各種施設見学及び中国の学生との交流を行った。なお、本来はタイのスィーパトム大学で研修を行う予定であったが、タイでテロ事件が起き、諸般の事情を考案し研修先を中国に変更した。
②

留学生のためのチューター制度の実施

本学では、例年留学生のために日本人学生をチューターとして募集し、留学生の支援を行っている。令和３年度は新入学留学生 14 名のためにチューターとして日本人学生
７名を、令和４年度は新入学留学生４名のためにチューター９名を選び、留学生の学生生活支援を行い、日本人学生と留学生との親睦を図った。
③

留学生の学生生活支援活動
留学生の学生生活を支援するために、在留資格「留学」の資格更新のための申請書類作成及び日本学生支援機構やその他機関による学習奨励費（奨学金）の募集、決定の事
務処理を日常業務としている。
④ 南京暁荘学院との交流提携
平成 27(2015)年６月に本学の関係者が中国の南京暁荘学院を訪れ、教職員・学生交流及び国際こども学シンポジウムの開催を含む学術研究協力について、南京暁荘学院の責任者と協議し、両大学の交流を推進する協定書を作成し調印した。現在 17 の学院（学部）を擁し、本科在籍学生数 15,700 人の総合公立大学となっている南京暁荘学院の前身は、昭和２(1927)年３月に近代中国の著名な教育者陶行知によって設立された「暁荘試験郷村師範学校」である。殊に教員養成を特色とする教師教育学院は、その質の高さは中国でも屈指レベルで、数々の優秀賞を獲得して内外から評価されている。
（学生寮）
遠隔地から入学する学生のために学生寮「桃風寮（とうふうりょう）」（女子寮）を設置している。学生寮は、本学キャンパス内に設置されており、遠距離からの学生に、低廉で便利な居住空間を提供している。建物は、昭和 53 年築の鉄筋コンクリート造４階建て
で 53 室を有している。各部屋は基本２人部屋であり、風呂・トイレ・キッチンは共同となっていて、寮監が管理運営をしている。令和５年５月１日現在、大学生１名、短期大学部学生３ 名が入寮している。寮には、館内施設としてピアノルーム２室を設置し、無線LAN が利用できる環境となっている。
また、本学園併設校である東大阪大学敬愛高等学校の留学生（38 名）、クラブ生徒（17名）も使用している。
（下宿の斡旋）下宿等の斡旋は学生マンションに関して、一定の評価を受けている、株式会社 学生情報教育センターを紹介している。学内でもオープンキャンパス時や下記のように入試日当
日に下宿相談会を開催し、物件の紹介だけではなく、例えば転居時の原状回復に関するト
ラブル等、住居問題に係わる様々な事柄に対しても相談を受けている。

29

東大阪大学（学園国際交流センター）
法人本部直轄の部署となる国際交流センターは大学、短期大学部の外国人留学生の受入れ及び、大学、短期大学部の留学生の生活全般の支援を行っている。留学生の生活指導を行うために、特に留学生の出席管理、学費納入状況、アルバイト状況、生活全般状況を把握し、管理し、学科教員とも共有している。留学生が学生生活を送る上で丁寧な指導、支援体制を目標に各学科の留学生担当教員との連携を図っている。学科担当教員と国際交流
センター大学担当職員との定例会議を行い、留学生の学生生活への支援を行っている。
センターには、学生が学習したり昼食をとったりできるスペースも用意し、気軽に留学生が訪れる環境を用意している。
2023 年度在籍者（短期大学部含む）の国籍別数は、11 ヶ国となり多国籍の外国人留学生の受入れ体制を学科、他部署の協力を得ながら支援を行っている。また、国際交流セン
ターは、外国人留学生の多くを占めるベトナム語や中国語対応の職員も常駐しており、学生の憩いの場のみならず相談窓口や情報収集の場となっている。多国籍であるためセンター内には礼拝室を設置し対応も可能にしている。取組みとしては、出入国在留管理局が掲げる適正校の選定基準に則り、外国人留学生の在籍管理、資格外活動の管理など行い、適正校として選定の継続をいただいてる。
また、外国人留学生の日本語能力の向上を意識づけ積極的に資格取得に挑戦させています。そのため国際交流センター内には参考書、問題集、電子辞書などの貸出も行っており誰でも利用可能にしている。そして就職支援では説明会等を実施する取組みを行っており希望を持って日本で就職できるようしている。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学の校舎は、それぞれバリアフリーとなっており、車いすを利用しての入館が可能となっている。４、８、９号館にはエレベータが設置され、全教室へ入室できる。また、トイレも身障者用が設置されている。ただし、１、３号館については、エレベータがなく、上階への昇降には支援が必要である。障がい者に対する組織的な対応としては、「東大阪大学障がい学生支援委員会」を設置し、修学に関すること、学生生活に関すること、施設・設備の整備に関すること、キャリア形成及び就職に関することなど、学生の支援が必要なときに対応している。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
授業は、こども学科を２つのクラスに分け、国際教養こども学科は１クラスを単位として時間割を作成し、受講生の人数により教室を確保している。特にコロナ禍以降、学生数に応じてゆとりのある広めの教室を確保し。教育効果を十分配慮している。
ゼミ単位の演習授業や卒業研究授業では、15 人～20 人用のゼミ室を用意しており、対面での話し合い等ができるようになっていて、全ゼミが一斉に授業できるようになっている。演習授業には大型スクリーンが、120 名を超える教室にもスクリーンと中間モニターを用意し受講生に配慮した環境を整備し、学修内容が十分伝わるようになっている。
【資料 2-5-1【資料 2-5-2【資料 2-5-3【資料 2-5-4【資料 2-5-5【資料 2-5-6

東大阪大学・東大阪大学短期大学部厚生施設の運営並びに利用規程】
東大阪大学ネットワーク利用規程】
桃風寮規則】
桃風寮運営委員会規程】
東大阪大学・東大阪大学短期大学部異文化交流室規程】
東大阪市と南京曉荘学院と交流提携に関する協定書】

30

東大阪大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生ラウンジや「空中庭園」の開放等、学生たちの居場所づくり、語らい場づくりを推進してきており、学生たちの利用も増えてきている。同時に学生アンケートの回答にあった「学生ラウンジでのパソコンあるいはスマートフォンの利用ができるようにしてほしい」との要望についても、それぞれ Wi-Fi 環境の整備を進めている。
学生たちの長年の要望であったコンビニエンスストアは、平成 28 年９月から開店しており、さらなる学生へのサービスの提供を行っていく。
また、省エネ施策として全館照明器具の LED 化を進めており、エネルギーの節約、環境への配慮をめざしている。
バリアフリー化については身障者用トイレの整備も含めてほぼ対応済みではあるが、未整備な箇所(１、３号館について上階への昇降等)が残っているため、その対応を急いでいるところである。
国際交流センター内にイスラム教徒の留学生対応としての礼拝の場を設け、食文化の違いからハラール食品を置く等、留学生の多様性に速やかに適応していく。
教育環境に関しては、概ね良好である。今後とも定期的な点検・検査・管理を継続するとともに、必要に応じた改修を行う。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
１、２年次は専任教員によるアドバイザーが、３、４年次はゼミ担当教員が個別の学修指導を行っている。教員が直接学生と関わることで、学生と教員との距離感が縮まり、教員も個々の学生についての理解を深めることができている。また、学生から履修や実習、生活、就職等様々な相談に積極的に対応し、効果的な学修支援体制ができている。本学では、総務部を除く、すべての部署、委員会組織で教員と職員が構成員となり連携して学生支援を行う体制となっている。
前期で、すべての学生が「情報処理論」を受講できるようカリキュラム編成を行い、TAを配して学内で使用する ICT に関係する教育を強化している。
異文化交流室では、留学生支援のために、チューターとして日本人学生を選出し、留学生の学修支援、授業支援及び学生生活支援を行い、日本人学生と留学生との交流、親睦を図り、教育効果の向上を果たしている。
会議日を除いた毎週水曜日及び木曜日の４限目を専任教員のオフィスアワーとして設定
し、キャンパスガイド（P.59）に記載することにより学生への周知を行っている。さらに、オフィスアワーについては、オリエンテーション等において、様々な学生の相談に応じ指導を行うための時間として説明している。本学では、オフィスアワーの時間帯だけではな
く、基本的に研究室はオープンで日常的に学生が訪れ、相談をしたり質問をしたりして教員とのコミュニケーションを図る場となっている。特に、アドバイザーやゼミ担当者は学生の状況を把握するため、教員から学生に呼びかけ研究室で話をする機会が多く、退学者防止にも効果的である。

31

東大阪大学退学者防止に関しては、「退学者防止の取り組みについて」を基に学生アセスメントシートを作成し学科会議で一人ひとりの学生の状況を話し合う場としている。また、教学支
援課学生支援担当教職員が退学防止策を様々な角度から検討している。本学の退学者の退学理由では家庭事情、特に経済的な面から退学せざるを得ない状況の学生が多く、問題の深さを感じている。
希望するすべての保護者を対象に教育懇談会を実施し、学生の進路や資格取得に向けた
学修状況のみならず、学生生活で抱えている悩みや不安を伝え、家庭での様子や保護者の意向や要望を聴き連携を図っている。１、２年次のクラスアドバイザー及び３、４年次のゼミ担当者、学科長が出席し、卒業までの学生生活の見通しを話す等、保護者の意向を聞き取り教育に反映させている。
また、令和３年度の学生生活に関するアンケートについて集計・分析・評価を実施し、
令和４年度の学生による授業評価アンケート及び学生生活に関するアンケートを実施した。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談は、保健センターの学生相談室及び保健室にて、対面相談・電話
相談・メール相談を受け付けている。この際、学生の意見・要望の詳細を記述してもらうように工夫している。相談内容により、教育上で心身の健康面の配慮が必要な場合には、学生本人と相談した上で、所属学科、学生支援部、国際交流センター、キャリアサポート
センターなど関係部署につなげ、連携して支援をおこなっている。また、2020 年から続いている「学生からのコロナ感染症の熱発等報告：メール・電話」は、常に受信・記録し、学生支援部および各学科長へ提出し、また、国際交流センターへは、留学生情報のみを提出・共有している。これらのことは、新入生オリエンテーションのガイダンス時に、保健センターの利用方法の中で説明している。さらに、学生が健康で有意義な学生生活を送ることができるように、既往歴・アレルギー他、心身の健康面についての要望等のアンケートを提出してもらっている。
現在、新入生オリエンテーションのガイダンス時に、保健センターの利用方法を周知している。今後、さらに、学生の意見・要望をより一層くみ上げ、学生生活の改善につながるように次のことを行う。
1．ICT を活用し、常時、保健センターについてアナウンスをおこなえるシステムを構築する。
2．学生の要望がくみとり易く、学生の負担の少ないアンケートを作成し、返信してもらう。

2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
毎年、「学生生活アンケート」及び「新入生対象アンケート」を実施し、学生の意見・要望の把握と分析を行っている。学生ラウンジには意見箱を用意し、学生からの意見を集約し改善できるところから改善を図っている。また、アドバイザーやゼミ担当者が日常的に学生とのコミュニケーションを心掛けており、直接学生からの要望を聴き取る機会となっている。
特に、コロナ禍で遠隔授業が始まり、Wi-Fi 環境を整備してほしいとの声が多く、順次環境を整えている。また、「休み時間等、ゆっくり落ち着いて学習できるスペースが必要」との要望もあり、教員の研究室に近い９号館４階、５階にスペースを確保し、学生が落ち着いて自習し学習効果が上がるように工夫している。就職対策指導等、教員が個別指導する場としても活用している。
クラブ活動の再開等の意見もあり、その都度、学生の意見を基に担当部署で話し合い、評議会で検討した方針について、メールやホームページで学生への連絡を行う体制ができ
ている。

32

東大阪大学

意見箱に入った学生の意見は少ないが、担当教員等への要望の書き込みもある。その場
合は、学生支援部が内容を把握し、管理職と相談の上、担当教員に伝え改善を求めるケー
スもある。
【資料 2-6-1【資料 2-6-2【資料 2-6-3【資料 2-6-4【資料 2-6-5【資料 2-6-6

令和５年度事務分掌】
CAMPUS GUIDE 2023】
令和５年度オリエンテーション等日程】
授業評価アンケート】
学生生活に関するアンケート】
新入生対象アンケート】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学は少人数の大学であり、学生と教職員の距離が近く日常的にコミュニケーションが交わされ、学生からの要望も直接受け取る機会が多い。また、積極的に話しづらい学生も把握しており教員側から声をかけることを心掛け、学生の要望を把握しようとしている。
「学生アンケート」や「授業評価アンケート」の回収率、分析、共有等十分とはいえず、改善していかなければならないと考えている。さらに、学生が満足できる学生生活が送れるように教職員で取り組みを強化したい。
［基準 2 の自己評価］
大学の使命、目的に基づき学科の教育目標、教育目的に応じて、学科ごとにアドミッショ
ン・ポリシーを明文化し、ホームページ、募集要項、大学案内等で周知している。この方針のもと、学生確保に努め公正かつ適切に入学者選抜を行い、適切な学生受け入れ数を維持している。
学生の学修支援については、各部、各委員会等事務分掌として、教員と職員の協働体制を整えるとともに、クラスアドバイザーを設け、少人数制の個別指導を実施している。
就職関係の業務・支援を一元的に担当するための組織として、専任の教員を長とするキャリアサポートセンターを設置している。また、基盤教育研究センターを設け「キャリア教育」「初年次教育」「リメディアル教育」の３つの基礎教育全般を調査・研究している。
学生生活の支援は、学生支援部と１、２年次はアドバイザー、３、４年次にはゼミ担当
者が主となりと少人数の学生を手厚く支援できる体制を整えている。
学修に必要な施設・設備を整えるととともに学生ラウンジ、学生ホール、リビングホー
ル、就職支援室等の学生生活の支援になる設備も整え、各委員会や研究センターによる支援体制を備えることで学修環境が維持できている。
授業評価アンケート及び学生生活に関するアンケートを実施するとともに、保健センタ
ーの学生相談室及び保健室を設けることで、学生の意見・要望への対応を行えるようにしている。
以上のことから、基準２の評価の視点は満たしている。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」

33

東大阪大学（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）は、建学の精神を踏
まえ「東大阪大学学則」第 1 条で教育目的を定め、それを踏まえて学科でディプロマ・ポ
リシーを定めている。キャンパスガイド、ホームページ、大学案内等に明示し、学内外への周知を図っている。学生には，オリエンテーションでも指導し周知を図っている。
東大阪大学ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
東大阪大学で以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定されます。
［こども学部こども学科］
1．人類はもとより生きとし生けるものに対し、優しい気持ちで接する心を持ち、生きているものを大切にする心を持ち、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人となる。
2．社会人として必要な教養と子どもに関する専門知識及び技能を習得し、広い視野で考える力、主体的に課題を見つける力を身に付け、子どもの立場に立って考え、発言
し、社会に貢献できる人となる。
3．自分が健全であることを喜び、感謝するとともに、相手の立場に立って考えること
を教え、人の痛みがわかる人となる。
［こども学部アジアこども学科］
1．こども学の専門知識をグローバルな視野で追究すると同時に、世界に通用するビジネス専門知識を学び、社会及び市場変化を的確に把握し、かつ課題解決にせ施策を提案できる複合的人材となる。
2．アジア連携をモットーに、国境を越える多面的な交流により、アジア社会の多様な価値観を学びながら、アジアの子ども、アジアの中の日本に関する諸問題と諸知識を探求・習得し、アジアの社会、文化、歴史、経済、環境等に強い関心を持ち、かつ異文化が理解できる世界観を有する人となる。
3．幅広い教養知識の習得と徹底した語学指導により、企業及び国際社会を舞台に高度な実践的語学力で活躍できる国際性豊かな人となる。
［こども学部国際教養こども学科］
1．こども学の専門知識をグローバルな視野で追究すると同時に、世界に通用するビジネス専門知識を学び、社会及び市場変化を的確に把握し、かつ課題解決にせ施策を提案できる複合的人材となる。
2．国際連携をモットーに、国境を越える多面的な交流により、国際社会の多様な価値観を学びながら、世界の子ども、世界の中の日本に関する諸問題と諸知識を探求・習得
し、世界の社会、文化、歴史、経済、環境等に強い関心を持ち、かつ異文化が理解できる世界観を有する人となる。
3．幅広い教養知識の習得と徹底した語学指導により、企業及び国際社会を舞台に高度な実践的語学力で活躍できる国際性豊かな人となる。

34

東大阪大学3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準
単位認定、進級、卒業要件については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則 40 条
（卒業の要件）に定め、キャンパスガイドのⅢ「履修ガイド」に「各学科カリキュラム及び履修上の注意」「科目の履修」「試験と評価」「「外国語履修方法」「セミナー」「卒業研究」「学外実習」「インターンシップ実習」「公欠の種類・忌引きの期間」「交通機関の運休・気象警報発令時の授業の取り扱い」が記載しており、丁寧に学生に指導している。
授業評価基準、評価方法については、授業科目ごとにシラバスにも明記し、学生が課題に取り組みやすいようにしている。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【単位認定】
単位計算方法については、「大学設置基準」第 21 条に示された基準に基づき、学則第26 条を定め、入学時のガイダンス等で認定方法、取得方法について詳しく説明し、学生に周知している。
学習結果の評価は、各学期末に行い、その方法は筆記試験、レポート試験等各教科の特色に応じてシラバスに明記された方法で行っている。ただし必要に応じて随時課されるレポートや小テスト、口頭発表、授業態度等も教育・学習結果を評価する方法として用いることもあり、これもシラバスに明記されている。

評価
S
A
B
C
F

表 3-1-③ 成績評価基準
成績基準
90～100
80～89
70～79
60～69
0～59

合否

合格

不合格

成績の評価については表表 3-1-③の通り、点数により S、A、B、C、F と評価し、C 以上を合格としている。（学則第 32 条）
点数化していない一部の科目については P（合格)、F（不合格）の評価をしている。
「セミナーⅠ」「セミナーⅡ」「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」「卒業論文」については、P（合格）、F（不合格）の評価をしている。また、定期試験は出席が 3 分の 2 以上なければ受験資格がない。これらはキャンパスガイド（P.49）にも記載しており、学生への周知を図っている。
年次ごとの進級の条件は特に定めていないが、１、２年次の「大学で学ぶ」「キャリアを考える」３年次の「セミナーⅠ、Ⅱ」が４年次の「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」と直接に連動するため、「大学で学ぶ」「キャリアを考える」、「セミナーⅠ、Ⅱ」を履修せずに「卒業研
究Ⅰ、Ⅱ」の履修登録をすることはできない。このことは年度初めのオリエンテーション等で指導している。
卒業の要件は、学則第 40 条に示し、卒業判定教授会の議を経て学長が卒業を認定することになっている。
卒業条件の詳細や学年進行年次配当科目表は、キャンパスガイド（P.35～P.48）に分かりやすく示している。教養科目は合計 26 単位以上、専門科目については必修科目を必ず履修した上で 98 単位以上修得しなければならない。さらに専門科目については、「基礎選択科目」「選択科目」「三・四年次専修科目」という科目群別に示された卒業に必要な35

東大阪大学

単位数を取得しなければならず、履修方法については機会があるごとに繰り返し学生に説明している。
卒業認定及び学位授与は、在学期間及び卒業要件単位を充足した者について、教授会の議を経て学長が認定し、「こども学士」の学位を授与する。
履修登録の上限については、学則第 40 条の２及びキャンパスガイド「2.科目の履修」（P.47）において「履修科目の登録の上限は自由選択科目を除き年間 36 単位とする。ただし、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、上限を超えて履修科目の登録をすることができる」ことを示している。
編入生については、他の大学又は短期大学で修得した単位については、学則において 60
単位を越えない範囲で、教授会の議を経て本学において修得したものとみなすことができる。（学則第 31 条）【資料 3-1-1【資料 3-1-2【資料 3-1-3【資料 3-1-4【資料 3-1-5

東大阪大学学則（第１条、第 26 条、第 32 条、第 40 条）】
CAMPUS GUIDE 2023】
シラバス 2023】
東大阪大学ホームページ（学科紹介・４年間の学び）】
令和 5 年度オリエンテーション等日程】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーの学生への周知は、日常の履修指導や、アドバイザー、ゼミ担当
者、社会に求められている資質・能力について指導しているが、学生への認識を高める上でより丁寧に指導する必要がある。また、ディプロマ・ポリシーに基づく教育の質保証の観点から、学科ごとに学生の学修傾向を把握し、課題を話し合い、教育効果を高めたい。
教務委員会でも単位の厳正な適応について話し合い確認しており、学生への教育効果を高め検討したい。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
建学の精神、学園訓に則り、教育目的、教育目標、学部学科の方針を策定し、これに基づき以下のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）を策定し、キャンパスガイド（前書き）、ホームページ、大学案内等にも明示し、学生への周知を図っている。
東大阪大学カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
東大阪大学では、その教育理念に基づき子どもをめぐる諸問題に取り組むことができ、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人材を養成するため、以下のような方針に基づいてカリキュラムを編成しています。

36

東大阪大学［こども学部こども学科］
１．広範で多様な基礎知識と子どもを学ぶために欠かせない豊かな人間性を養うため、人文・社会・自然・総合・外国語・保体科目に区分した全学に共通する教養科目を設置する。
２．こども学を修めるにあたり必要な専門知識及び技能を習得するため、必修・基礎選
択・選択・三・四年次専修科目に区分した専門科目を設置する。
３．こども学を修めるとともに、教育者としての免許状及び保育士証を取得するため、自由選択科目を設置する。
［こども学部アジアこども学科］
１．広範で多様な基礎知識と子どもを学ぶために欠かせない豊かな人間性を養うため、人文・社会・自然・総合・外国語・保体科目に区分した全学に共通する教養科目を設置する。
２．こども学の専門知識に基づいてアジア社会の価値観≪国際文化≫を学びながら世界に通用するビジネス専門知識≪経営・経済≫と卓越したコミュニケーション能力≪語学力≫を養い、必要な専門知識を習得するため、必修・基礎選択・3,4 年次専修科目に区分した専門科目を設置する。
［こども学部国際教養こども学科］
１．広範で多様な基礎知識と子どもを学ぶために欠かせない豊かな人間性を養うため、人文・社会・自然・総合・外国語・保体科目に区分した全学に共通する教養科目を設置する。
２．こども学の専門知識に基づいて国際社会の価値観≪国際文化≫を学びながら世界に通用するビジネス専門知識≪経営・経済≫と卓越したコミュニケーション能力≪語学力≫を養い、必要な専門知識を習得するため、必修・基礎選択・3,4 年次専修科目に区分した専門科目を設置する。

子どもの育ちに関する総合的な研究・教育の場として、幅広い優れた知識や技能、実践力を身につけ、社会の中で積極的に活躍できる人材の養成を目指している。資格取得を目指すことだけを目的とするのではなく、学生自身の人間力と専門的な能力を高めることを目指した教育課程を編成している。
カリキュラム・ポリシー、「教育目的」「教育目標」及び「学部・学科の方針」については、入学時のオリエンテーション及び学外研修時で「キャンパスガイド」を用いて学生に周知徹底を図っている。２年次生以上については、年度初めのオリエンテーションで、学科長が全学生にキャンパスガイドを基に、周知を図っている。さらに、アドバイザー(１、２年次)、ゼミ担当教員(３、４年次)を通し、具体的にカリキュラム指導を行っている。
本学の教育目的は「学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する
総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成する」ことである。本学はその目的に沿って大学設置基準第 19 条並びに第 20 条に基づき、カリキュラ
ム・ポリシーを達成するために教育課程を編成し教育方法の検討を重ね、学年進行に対応した教育課程の編成を行っている。
各学科の教育課程は、大きく(1)「教養科目」と(2)「専門科目」(3)自由選択科目（こども学科のみ）に区分しており、それぞれ次のとおりである。

37

東大阪大学(1) 教養科目には「人文系科目」「社会系科目」「自然系科目」「総合科目」「外国語科目」「保体科目」に区分し、卒業必要単位を区分ごとに設定し合計 26 単位以上の取得することとし、概ね１、２年次履修となっている。
(2) 専門科目には「必修科目」（こども学科 16 単位、アジアこども学科／国際教養こども学科 26 単位）を設け、それらは本学の特徴とする科目にしている。また、こども学
科では「基礎選択科目」「選択科目」「三・四年次専修科目」、アジアこども学科／国際教養こども学科では「基礎選択科目」「三・四年次専修科目」に区分し、それぞれ卒業に必要な単位数を設定し、段階的に履修できるように学年配当している。
(3) 「自由選択科目」は、小学校教諭免許状及び保育士証取得のための科目で、免許取得を希望する学生が履修できるようになっている。アジアこども学科／国際教養こども学科の学生に対しては、他学科（こども学科）受講により小学校免許取得を可能としており、キャンパスガイドにそのことを明示し「小学校一種免許状取得科目一覧」として示している。
【教養科目】（こども学科、アジアこども学科／国際教養こども学科共通）
学生に社会人として、また職業人としての幅広い教養をつけるための科目である。本学ではかつて多くの大学で「一般教育科目」と称された科目群のほかに、「外国語科目」「保健体育科目」も分類上この「教養科目」の中に含めている。
学生は人文系・社会系・自然系・総合の開講科目から 18 単位以上、外国語科目から６単位以上（アジアこども学科／国際教養こども学科は、人文系・社会系・自然系・総合の開講科目から 16 単位以上、外国語科目から８単位以上）、保健体育科目２単位の合計 26
単位以上履修しなければならない。
外国語では、英語、中国語、韓国語、日本語の科目を開講し、保健体育２科目とあわせて、幅広い教養を身に付けられるよう 52 科目を開講している。外国語のうち、「日本語」
は留学生を対象とした科目としている。平成 28(2016)年度からは新たに、留学生を対象とした「日本概論」「日本文化論」「異文化コミュニケーション論」「日本研究入門」「日本語学入門」「日本芸術入門」の総合科目を新設し、留学生への基礎内容の指導強化を図るよう配慮した。
教養科目の履修年次は主として１年次、２年次であるが、「英書講読」については３年次に配当し、基礎からの応用科目としている。
２学科だけの小規模大学ということもあり、履修科目が教養科目だけを担当する教員組
織、いわゆる教養部は設けず、教養教育に関する諸問題は、まず、各学科会議で検討した
後、教務委員会に提案し、教学部長を中心に検討を重ねている。内容によっては、評議会・教授会で検討している。
【専門科目】
1. 必修科目
本学が最も重視している科目で、こども学科、アジアこども学科／国際教養こども学科に共通する科目として「こども学Ⅰ」「セミナーⅠ、Ⅱ」「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」「卒業論文」
及び、導入教育として「大学で学ぶⅠ、Ⅱ」キャリア関連の科目「キャリアを考えるⅠ、Ⅱ」を設定し、社会人になるための基盤教育を行っている。
「こども学Ⅰ」は、こども学を学ぶ視点や「こども学」の基本概念を修得し、さらに、社会と子どもを関連付けて考える力を養っており、実践から学ぶ姿勢を身に付け、「こども学」の基礎科目として位置付けている。
「セミナーⅠ、Ⅱ」は３年次開講科目で、４年次「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」と直結している。
どの専門領域を研究するかは学生の希望調査による選択の方法とし、少人数で丁寧な指導ができるように、各ゼミの定員は 10 人前後に調整している。ここで学生は、仲間たちと様々なテーマで討議しながらより専門内容を深め、自分の研究テーマを見つけて卒業研究38東大阪大学に進むのである。「卒業研究」は「セミナー」を引き継いだ最終段階であり、ここで学生は、自分の選んだテーマの研究を深め、ゼミ仲間との討論を重ね、あるいは徹底した教員の個別指導により「卒業論文」作成へと進むことになる。
また、全員「卒業論文」を作成し、こども学科では卒業研究発表（一人 15 分）を義務付けている。音楽・美術関係については、作品発表を義務付け公開している。アジアこども学科／国際教養こども学科では、留学生に配慮し、「卒業研究発表」に代えて「口頭試問」を行っている。
この「セミナー」及び「卒業研究」は、専門的な知識と豊かな実践力を涵養するための双方向授業として機能し、本学ディプロマ・ポリシーに基づく指導の根幹となっている。
2. 基礎選択科目
こども学科：こども学に関する専門基礎としての位置づけであり、保育士資格、幼稚園教諭免許取得のための基礎科目も含まれている。
アジアこども学科／国際教養こども学科：アジアの社会、文化、歴史、経済、環境を学
ぶ科目や国際社会への貢献、実践を目指した専門基礎である。経済、経営関係の資格取得に必要な科目の基礎も含まれている。
3. 選択科目
こども学科：いずれの科目も小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士証の取得に必要な科目が多く含まれており、これらを含めこども学専門科目としても必要な科目として位置付けている。
4. 三・四年次専修科目
こども学科、アジアこども学科／国際教養こども学科とも、専門科目を広く深く極める上で必要な科目群であり、教養的基礎的学習をほぼ終え、専門上級科目として位置付け開講している。
【自由選択科目】
小学校教員免許状及び保育士証取得のために必要な科目である。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
こども学部では、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは「こども学」を介して一貫性を持っている。１年次前期に履修する必修科目「こども学Ⅰ」では、「自己理解と他者理解の重要性」や「『いのち』への関心」をテーマとしている。これらのテーマへの強い関心を、その後の専門科目の履修における、知識・技能の習得へと結びつけている。
「自己理解と他者理解の重要性」や「『いのち』への関心」は、ディプロマ・ポリシーに掲げた、生きるものへの優しい気持ち、生きているものを大切にする心、こどもの立場や相手の立場で考える姿勢を育む。
専門科目に、教養科目および自由選択科目を取得することで、ディプロマ・ポリシーに掲
げた、社会人にとって必要な教養、教育・保育の現場でこどもと向き合うことができる資格を身に付けることができる。
東大阪大学ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
東大阪大学で以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定されます。
［こども学部こども学科］
１．人類はもとより生きとし生けるものに対し、優しい気持ちで接する心を持ち、生きているものを大切にする心を持ち、次代を担う子どもの健全育成に貢献できる人となる。

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東大阪大学

２．社会人として必要な教養と子どもに関する専門知識及び技能を習得し、広い視野で考える力、主体的に課題を見つける力を身に付け、子どもの立場に立って考え、発言
し、社会に貢献できる人となる。
３．人や地域から恩恵をうけていることを喜び、感謝するとともに、相手の立場に立って考えることを教え、人の痛みがわかる人となる。
［こども学部アジアこども学科］
1．こども学の専門知識をグローバルな視野で追究すると同時に、世界に通用するビジネス専門知識を学び、社会及び市場変化を的確に把握し、かつ課題解決にせ施策を提案できる複合的人材となる。
2．アジア連携をモットーに、国境を越える多面的な交流により、アジア社会の多様な価値観を学びながら、アジアの子ども、アジアの中の日本に関する諸問題と諸知識を探求・習得し、アジアの社会、文化、歴史、経済、環境等に強い関心を持ち、かつ異文化が理解できる世界観を有する人となる。
3．幅広い教養知識の習得と徹底した語学指導により、企業及び国際社会を舞台に高度な実践的語学力で活躍できる国際性豊かな人となる。
［こども学部国際教養こども学科］
1．こども学の専門知識をグローバルな視野で追究すると同時に、世界に通用するビジネス専門知識を学び、社会及び市場変化を的確に把握し、かつ課題解決にせ施策を提案できる複合的人材となる。
2．国際連携をモットーに、国境を越える多面的な交流により、国際社会の多様な価値観を学びながら、世界の子ども、アジアの中の日本に関する諸問題と諸知識を探求・習得し、世界の社会、文化、歴史、経済、環境等に強い関心を持ち、かつ異文化が理解できる世界観を有する人となる。
3．幅広い教養知識の習得と徹底した語学指導により、企業及び国際社会を舞台に高度な実践的語学力で活躍できる国際性豊かな人となる。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成［こども学部こども学科］
こども学科は指定保育士養成施設、および幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状の取得が可能な教職課程として定められた指定科目に基づいたカリキュラム内容で教育を行っている。
教養科目においては、「日本国憲法」(２単位)「情報処理論」(２単位)が幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状取得の必修科目、「スポーツと健康 I」(１単位)「スポーツと健康 II」(１単位)は、保育士証・幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状取得の必修科目である。卒業には教養科目 26 単位取得が必要であるため、外国語科目６単位を含めて 18 単位分の教養科目の履修が求められ、広範で多様な基礎知識や、豊かな人
間性の獲得が可能となる。
専門科目は、必修・基礎選択・選択・三・四年次専修科目の４区分からなる。保育士
証・幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状取得の必修科目を履修することで、基礎選択・選択の２分野については、卒業要件を満たすことができる。必修に区分された科
目には、１年次配当の「こども学 I」があり、こども学を修める基盤となっている。４年
次配当の「卒業研究 I」「卒業研究 II」「卒業論文」に向けて段階的に１年次からの必修
科目も、この区分で開講されている。三・四年次専修科目においては、「こどもと遊び」(２単位)のみが、幼稚園教諭一種免許状必修科目であり、資格や免許の必修科目以外に最低でも 18 単位をこの区分から取得しなければならない。この区分の科目は三・四年次配40東大阪大学当であり、教育・保育現場での実習を経験した学生が、それらの経験を踏まえた上で、卒業後に即戦力として子どもの健全育成に貢献する力を身に付けるための科目である。
自由選択科目は、教育者としての免許状及び保育士証を取得するための科目であり、卒業単位には含まれない。教育実習・保育実習および小学校教諭一種免許状の各教科や各教科指導法の科目が自由選択科目である。
「アジアこども学科／国際教養こども学科」
アジアこども学科／国際教養こども学科は、学科のカリキュラム・ポリシーに基づき人文系、社会系、自然系、総合、外国語、保体科目に区分した教養科目および国際文化・経営・経済と語学力を習得するための必修・基礎選択科目そして、三・四年次専修科目に区分した専門科目を設置し教育を行っている。
教養科目においては、人文系・社会系・自然系・総合の開講科目から 16 単位以上、外国語科目から８単位以上取得することが必要であり、これに保健体育科目２単位の合計 26
単位以上履修しなければならない。外国語では、英語・中国語・韓国語・日本語の科目を開講している。外国語のうち、「日本語」は留学生を対象とした科目としている。教養科
目の履修年次は主として１年次、２年次であるが、「英書講読」については３年次に配当し、基礎からの応用科目としている。
専門科目は、必修・基礎選択・三・四年次専修科目からなる。必修科目は、「こども学Ⅰ」「セミナーⅠ、Ⅱ」「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」「卒業論文」及び、導入教育として「大学で学ぶⅠ、Ⅱ」キャリア関連の科目「キャリアを考えるⅠ、Ⅱ」を設定し、社会人になるための基盤教育を行っている。「セミナーⅠ、Ⅱ」は３年次開講科目で、４年次「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」と直結している。どの専門領域を研究するかは学生の希望調査による選択の方法とし、少人数で丁寧な指導ができるように、各ゼミの定員は 10 人前後に調整している。
また、全員「卒業論文」の作成を義務付けている。卒業論文の評価方法として「卒業論文中間発表会」に加え「口頭試問」を行っている。
基礎選択科目は、国際社会、文化、歴史、経済、環境を学ぶ科目や国際社会への貢献、実践を目指した専門基礎である。教職希望の学生については、こども学科開講教職科目を履修することにより小学校教諭一種免許状の取得することが可能である。三・四年次専修
科目は、専門科目を広く深く極める上で必要な科目群であり、教養的基礎的学習をほぼ終え、専門上級科目として位置付け開講している。
3-2-④ 教養教育の実施［こども学部こども学科］
教養教育として、ICT 活用力を重視している。学生のノート PC を必携とし、「情報処理論」科目では、PC アプリの活用のみではなく、ICT を活用した学び方を身に付けることも目指している。
教養科目の外国語科目には、英語、中国語、韓国語、日本語の科目があり、母語以外の言語を履修し、卒業に６単位が必要である。各言語、４段階の科目があり、中国語と韓国語は第 1 段階から、英語と日本語は習熟度テストで最初の段階が決定され、以後段階を経て履修することになっている。
「アジアこども学科／国際教養こども学科」
学生に社会人として、また職業人としての幅広い教養をつけるための科目である。本学ではかつて多くの大学で「一般教育科目」と称された科目群のほかに、「外国語科目」「保健体育科目」も分類上この「教養科目」の中に含めている。
学生は人文系・社会系・自然系・総合の開講科目から 18 単位以上、外国語科目から６単位以上（アジアこども学科／国際教養こども学科は、人文系・社会系・自然系・総合の開講科目から 16 単位以上、外国語科目から８単位以上）、保健体育科目２単位の合計 2641

東大阪大学単位以上履修しなければならない。
外国語では、英語・中国語・韓国語・日本語の科目を開講し、保健体育２科目とあわせて、幅広い教養を身に付けられるよう 52 科目を開講している。外国語のうち、「日本語」
は留学生を対象とした科目としている。平成 28(2016)年度からは新たに、留学生を対象とした「日本概論」「日本文化論」「異文化コミュニケーション論」「日本研究入門」「日本語学入門」「日本芸術入門」の総合科目を新設し、留学生への基礎内容の指導強化を図るよう配慮した。令和２（2020）年度より学科特性を生かした科目として「異文化コミュ
ニケーション論」を日本人学生にも開放した。
教養科目の履修年次は主として１年次、２年次であるが、「英書講読」については３年次に配当し、基礎からの応用科目としている。
２学科だけの小規模大学ということもあり、履修科目が教養科目だけを担当する教員組
織、いわゆる教養部は設けず、教養教育に関する諸問題は、まず、各学科会議で検討した
後、教務委員会に提案し、教学部長を中心に検討を重ねている。内容によっては、評議会・教授会で検討している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施［こども学部こども学科］
こども学科における教授方法の工夫として、①コーディネーターを中心とした複数教員
担当科目の開講、②実習科目以外の学外での学びの場の提供、が挙げられる。１年次開講
必須科目では、「大学で学ぶ I」「大学で学ぶ II」、教育実習・保育実習履修要件科目「実習基礎セミナーI」「実習基礎セミナーII」がそれにあたる。「大学で学ぶ I」「大学で学ぶ II」は、「こども学」のテーマについて 400 文字以上の小論文を書くことからスタートし、１年次末にはデータに基づいた 2000 文字以上の論文作成に取り組む科目である。
コーディネーターの教員と、対面での添削指導を行う３名の教員によるチームティーチン
グであり、コーディネーターは、学生に対する取り組み方の説明のみならず、学生の希望する学習環境を用意して科目を運営する。具体的には、他の学生とテーマについての話をしながら作業を進めたい学生用の学習環境、一人で取り組みたい学生用の学生環境の両者を用意し、多様化する学生に対応した教授方法を用いている。
学生のキャリア形成についての教授方法として、入学時から卒業時までの接続性を担う科目を開講している。１年次「実習基礎セミナーI」「実習基礎セミナーII」、２年次「キャリアを考える I」「キャリアを考える II」、３年次「キャリア形成とインターンシ
ップ Ia」「キャリア形成とインターンシップ Ib」、４年次「キャリ形成とインターンシ
ップⅡa」「キャリ形成とインターンシップⅡb」である。いずれの科目もコーディネータ
ーの教員を中心としたチームティーチング体制を敷いている。実習基礎セミナー科目は、
1 名のコーディネーター教員と 6 名のゼミ担当教員によって運営している。ゼミ担当教員
は 10 名程度の学生を担任として指導することになる。担任は原則２年次終了まで変更はなく、学生生活の前半 2 年間、学習面、生活名、キャリア形成面のアドバイザーとなる。
１年次の実習基礎セミナー科目では、こども研究センターが主催する「こども応援ひろば」をサポートし、附属幼稚園の見学、プレ実習と名付けられた付属幼稚園での 4 日間の実習を経て、幼稚園の運動会やバザーといった行事をサポートする。１年次後期の幼稚園
実習事前指導の前に、周辺地域の親子、附属幼稚園の園児や保護者との交流を持つことで、高い意欲と目的意識を持って、最初の実習に取り組めるようにしている。
２年次の「キャリアを考える」科目は小論文作成に多くの時間を割く科目である。教育現場における教育者としての立ち位置や考え方をデータに基づいて述べる機会を提供する
ことで、学生のキャリアを支援する。
３年次・４年次のキャリア形成とインターンシップ科目は、学生のキャリア形成を支援するための科目であり、90 時間の学生の様々なキャリア形成活動により単位取得が可能となる科目である。教職を目指す学生の、教育現場や保育現場でのボランティア活動もキャ

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東大阪大学

リア形成活動として認めている。教育実習や事後学習を通じて得た自身の課題を改善する
ため、さらなる現場経験を積む学生が増えている。
小学校教諭免許取得希望の学生には、東大阪市立西堤小学校の特別支援学級在籍児童のサポーターのボランティアを紹介している。また、ボランティア経験者からスクールサポ
ーターの登録も行っている。他にも、放課後デイサービス（NPO 法人ぴよぴよ会等）のア
ルバイトの紹介も行っている。
「アジアこども学科／国際教養こども学科」
アジアこども学科／国際教養こども学科における教授方法の工夫として、１、２年次担
当教員と３、４年次担当教員が常に連携を行い学生一人一人に寄り添うきめ細やかな教育があげられる。１年次からスタートする「基礎ゼミ」では、基礎学力の養成およびリメディアル教育を実践している。具体的な例として、毎月 1 回の語学テストがある。これは、日本人学生は、英語、留学生は、日本語のテストを受験し、その結果を学内掲示板にて公開するというものである。学生相互の競争心と向上意欲を醸成する目的であり、語学検定
試験において効果を発揮している。次に３，４年次は「キャリア形成論」「社会人の基礎」
等の就職活動に直結する科目を設置している。３年次前期より一般企業および公官庁の約８割が実施している SPI 試験の対策や就活準備の各種イベントを行っている。
このような基礎学力養成とキャリア形成教育に加え、アジアこども学科／国際教養こども学科独自の科目として「アジアこども学研修／国際教養こども学研修」がある。この科
目は、実質研修費用無料で、1 週間、海外において提携先の教育機関での語学研修や現地の日系企業を訪問し国際ビジネスの実務を学ぶことや、現地の小学校を訪問し児童との交流活動をするというものである。
この研修で、その国の文化、歴史、社会を実践的に学び、グローバルな視点でこども学に対する理解を深めると同時に、異文化を体験して卒業後の進路についても考える機会としている。
アジアこども学研修／国際教養こども学研修での経験や学びをさらに発展させるため、
アジアこども学科／国際教養こども学科独自の取り組みとして、オンラインによる海外大学との交流会や社会人または他大学生による講演会・交流会を毎年開催している。これま
でに、JICA 青年海外協力隊員やソーシャルビジネス企業の株式会社ボーダレスジャパン
役員による講演をはじめ、中国暁荘学院、中国蘇州大学、インドデリー大学他多くの海外大学の学生と研究発表会やディスカッションによる交流を行った。これらの活動により、学生の視野を広げ、国際文化、国際交流により関心を持たせ、卒業後の進路の選択肢を増やすことに貢献していると考える。
【資料 3-2-1 CAMPUS GUIDE2023】【資料 3-2-2 東大阪大学ホームページ（建学の精神・３つのポリシー）】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育者としての免許状及び保育士証を取得する学生の履修科目は、共通化され固定化されている一方で、近年は免許や資格取得を第一の目的とせず、こどもについて学び、一般
企業への就職を目指す学生も増えている。
これらの学生に対する、モデルカリキュラムが提示されていないことが課題である。免許や資格取得をめざす学生の実習科目の基礎となる「実習基礎セミナー」科目の内容に、企業インターンシップのレディネスの要素を加え、学生の志望に合わせて提供するプログ
ラムを変更できる体制を整えることを計画している。
学外の学びの活動についても、現在は、各教員が個別に学生に案内している状況である。
学生への周知や申込の方法を改善する必要がある。

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東大阪大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用科目の担当教員は、ディプロマ・ポリシーと科目の内容により、「シラバス作成の手引き」に従って「授業のテーマ（目的・ねらい）」「授業内容の概要」「授業修了時における達成課題（到達目標）」及び「単位認定の方法及び基準」を設定し、シラバスにこれらを明記して授業開始時のガイダンスにおいて学修成果として説明をしている。
学修成果は、授業形態に応じて、筆記試験、レポート、提出物、実技試験、授業時の課題などを組み合わせ、達成度を量的・質的データとして測定している。
学生は、自分の取得した科目の成績を、在学者向け情報サービスサイトである「UNIVERSAL PASSPORT」において随時確認することができる。取得した単位数は、教養、専門、自由選択に分けて合計数が示されており、取得を目指すそれぞれの資格の必修科目の取得状況も明確に示されている。UNIVERSAL PASSPORT」では、未収得単位の有無についてもチェックを行うことができ、学生自ら学修成果の達成度が解る仕組みとなっている。
各学科の教員もアクセスすることができるので、学修成果の達成度の確認ができるだけでなく、学修成果達成のための個別指導ができる。卒業や資格取得についての問い合わせ
等が学生からあれば即座に対応ができるようになっており、より充実した学生指導を行う
ことができる。保護者には、教育懇談会（12 月実施）にて学修成果について説明がなされている。
小学校教諭、幼稚園教諭、保育士となるためには免許・資格取得のために定められた学外実習が必要であるが、実習担当教員だけでなく、全ての学科教員が学科会議や学内メールなどによって、実習生に対する情報を共有できるようにしており、適時アドバイスが行えるようになっている。
入試面接内容、入学後の学生への指導内容、実習訪問指導内容は、共有されたスプレッドシートに記録され、学生情報の共有化が進められている。
入学前教育の段階から必修科目やキャリア形成科目を中心として、学習管理システム
moodle による e-Learning サイト「学びの泉」を活用している。各提出物に対するフィードバックを学生に行うことで、科目全体ではなく、個別課題についての学習課題の到達度
も学生が確認できるようにしている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
各科目の学修成果は、担当者が「授業のテーマ（目的・ねらい）」「授業内容の概要」「授業修了時における達成課題（到達目標）」及び「単位認定の方法及び基準」として設定し、年度末までに教学支援部に提出している。教学支援部の職員は、これをもとにディプロマ・ポリシーに基づき「シラバス作成の手引き」に従って作成されているかを確認し、不明な点あるいは変更が必要な点がある場合は、各学科長に報告し、適切なものに変更あるいは修正を行ったうえで学生に公開をしている。

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東大阪大学

学修成果の達成状況は、各学生の単位履修状況や免許・資格取得状況としてアドバイザ
ーをはじめとする教員が把握し、学科会議で情報の共有を図っている。各科目の評点の分布も共有し、指導や評価方法の改善点について検討している。
【資料 3-3-1【資料 3-3-2【資料 3-3-3【資料 3-3-4

東大阪大学ホームページ（建学の精神・３つのポリシー）】
シラバス 2023】
ポータルサイト ユニバーサルパスポート確認画面】
シラバス作成の手引き】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
知識・理解や汎用的能力についての調査や測定が行われていないため、学修経験アンケ
ートの質問項目の再検討や、外部の標準化されたテスト等による調査・測定について検討する。
［基準 3 の自己評価］
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーはともに建学の精神、学園訓に則り一貫性をもって制定しており、キャンパスガイド等に明示し、年度初めのオリエンテーショ
ンで、周知を図っている。さらに、アドバイザー(１、２年次)、ゼミ担当教員(３、４年次)を通し、具体的にカリキュラム指導を行っている。
科目の担当教員は、三つのポリシーにより、シラバスに「授業のテーマ（目的・ねらい）」「授業内容の概要」「授業修了時における達成課題（到達目標）」及び「単位認定の方法及び基準」を設定し、授業形態に応じて、筆記試験、レポート、提出物、実技試験、授業時の課題などを組み合わせ、達成度を量的・質的データとして測定している。目標とする免許・資格取得に向けての学生の到達状況について学生自身が把握し、教員からの個別指導を受けられる体制も整備されている。学修経験を問うアンケートは全学的に実施されている。
以上のことから、基準３の評価の視点は満たしている。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
事務分掌に大学本部に学長、副学長、事務局長、事務局次長を置き、評議会で測る事案についての事前会議や重要な事案をはじめ、日常的な課題も含め相談できる体制を作り、学長を補佐できる体制ができている。
学長の補佐体制として副学長を置いている。副学長専任規程第３条において「副学長は、学長が選任するものとする」となっており、任期は第５条に「任命した学長の任期の45

東大阪大学

始期から終期までとし、再任を妨げない」となっている。副学長を置くことにより、学長のリーダーシップを支える仕組みの強化として機能している。
評議会規程第１条に「大学の諸活動の円滑な運営を図るため、評議会を置く。」同第２条に「評議会は、学長等管理職並びに役職をもって構成する。」となっていて、事務分掌で、構成員を学長、副学長、事務局長、事務局次長、学科長、図書館長、各部長、保健センター長、キャリアサポートセンター長からなることを示している。このように、評議会が中心となり、教育目的を達成するための管理運営を行う教学マネッジメントの構築を図る組織体制となっている。評議会において、大学の運営全般における重要な事項について
審議し、学長が決定を行う上で意見を述べることになっている。評議会規程４条「評議会は、次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする」とあり、学長が大学運営全般について決定するにある補佐体制が組織されている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
教学マネジメントの組織は年度初めに事務分掌を配布し、そこに「本学の組織図」を記載し周知している。事務分掌には「１．本部 ２．学部・学科並びに学級編成等 ３．事
務分掌 ４．委員会 ５．その他」の項目があり、それぞれ教職員の担当部署等が明記され、権限の適切な分散と責任が明確化されている。この事務分掌については、３月初めの教授会で発表し、1 か月間で事務分掌の引継ぎを行っている。また、年度初めの４月教授会で再度新任教職員も含めたものを配布し、当該年度の役割分担の方針を学長から伝えられている。こうして教職員の周知のもと教学マネジメントにおける権限の適切な分散と責任の明確を図っている。
教授会については、学則 第４節 教授会となっており第８条から第 12 条に、構成、運営、開催、審議事項等について記載している。東大阪大学教授会規程がでは、教授会の構成や運営、審議事項等を定めている。同第２条「教授会は、学長、学長代行、副学長及び教授、准教授、専任講師、助教をもって構成する。同２項 事務局長は常に出席し、意見を述べることができる。」としている。第４条に「教授会は、学長が議長となる。」となっている。審議事項について、第５条に１．教育・研究の基本方針に関すること、２．
教育課程に関すること ３．学則その他重要な規定の制定改廃に関すること ４．収容定員に関すること ５．教育行事に関すること ６．学生の入学、休学、復学、転学、転学
科、留学、退学、卒業等身分に関すること ７．課程の修了及び学位の授与に関すること
８．定期試験及び追試験等に関すること ９．学部・学科予算に関すること 10．学部・学科の運営に関する重要な事項 11．その他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聞くことが必要なものとして学長が認めるもの となっており、教育研究に関する重要な事項を教授会で意見を聞くこととしていることが周知されている。
教授会での審議事項や報告事項についての資料は、各部署から提出されたものを評議会で審議検討し、総務部が教授会資料として作成し、事前に各教員に発信（各教員のタブレ
ットへ）している。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
教学マネッジメントに必要な職員の配置と役割については、年度初めに配布する事務分掌に記載し、職員を適切に配置し役割を明確にしている。本学の組織図のもと事務分掌表に、総務部、教学支援部、学生支援部、キャリアサポートセンター、入試広報部、入試広報室、図書館、保健センター、学生相談室、基盤教育研究センター、地域連携推進センター等の部署に職員を配置して、教員との協働のもと運営している。また、各種委員会については委員会規程が定められており、それに基づいて担当職員も加わり特に事務職員はその委員会の事務を担当し遂行し、業務の円滑な遂行にあたっている。
【資料 4-1-1 東大阪大学副学長選任規程】46

東大阪大学【資料 4-1-2【資料 4-1-3【資料 4-1-4【資料 4-1-5【資料 4-1-6

東大阪大学評議会規程】
東大阪大学教授会規程】
令和５年度事務分掌】東大阪大学学則】
東大阪大学就業規則】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定と教学マネッジメントにおける学長のリーダーシップを発揮するため、大学本部、副学長、評議会体制が組織され、権限等が定められている。教学マネジメントの確立のため、事務分掌が作られ、権限の適切な分散と責任を明確化し、教職員の協働のもと機能している。
小規模大学で教職員数も少ないため、全体で意思決定や周知がしやすく、教学マネジメ
ントを大学全体で横断的に確立しやすい環境である。今後は、学修成果の把握や可視化が質の高いものへと取り組むようにしたい。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
教員の採用、昇任の手続きはついては、「東大阪大学教員採用規程」、「東大阪大学教員任用規程」に基づき、「人事委員会」において、教員の最終学歴と学位、研究業績、教育業績、社会貢献等の審査を行い判定している。人事委員会の判定結果は、評議会での議を経て教授会に報告される。学長は理事長に内申し理事長が発令する。
教員の採用は、原則として公募により行っており、公募要領を科学技術振興機構のJREC-IN のホームページ等に掲載している。また、実学を重視する視点から、教育現場、
民間企業等での実務経験者を積極的に採用している。なお、応募書類には履歴事項、研究業績に加え、教育上の抱負、研究上の抱負の提出も課している。
選考については、学長、副学長、教学部長、学科長、事務局長の中から複数による面接を実施している。
昇任人事については、教授会で示された昇任人事に関する要綱に従い書類提出を受け選考を行っている。昇任を希望する教員は、要綱に基づいた必要書類を提出し、学長が任命した委員で構成された人事委員会により選考される。選考委員からその結果を学長に報告
し、学長は審査基準を満たしていることを確認のうえ承認し、評議会の議を経て教授会で報告し決定している。本年度から「基幹教員」も配置している。
このような手続きを経て教員の確保と配置を行っており、設置基準を満たしている。
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施FD については、学内組織として「FD・SD 委員会」を設置し、外部講師による講演、研修を行い、授業をはじめとする教育活動の改善を図っている。
FD・SD 研修会として「授業方法についての研究会」「教員の研究支援」「アセスメント47

東大阪大学（学生による授業評価、同僚教員による教授法評価、教員の諸活動の定期的評価）」「職員のための研修会及び対応評価アンケート」等について、委員会において優先順位を決めて、順次実施している。
特に令和 2 年度からのコロナ禍において、遠隔授業の必要性から情報教育推進委員会との共催で ICT 活用研修会を毎年実施している。
この他、令和４（2022）年度は、 第１回 FD・SD 研修会として、入試広報部との共催で講師として株式会社リクルート Division 統括本部 まなび進学情報 Division 関西・東海大学営業部の和田覚氏、甲斐麗美氏を招き、講演「2022 年度募集マーケット状況と今後の本学の募集戦略について」と質疑応答を行った。第４回研修会として、立命館大学大学院春日井敏之教授を講師として、講演「コロナ時代：思春期・青年期の若者への理解と支援―社会とつながって自分を生きるために―」を実施し、本学の教職員のみならず法人・敬愛高等学校・柏原高等学校・附属幼稚園からの参加者があり、質疑応答を行った。

令和元年度
FD・SD
令和元年度
FD・SD
令和 2 年度
FD・SD
令和 2 年度
FD

令和 2 年度
FD
令和 3 年度
FD(Zoom)
令和 3 年度
FD(Zoom)
令和 3 年度
FD・SD

令和 3 年度
FD
令和４年度
FD・SD

表 4-2-② 令和元年度～令和 4 年度 FD・SD 研修会
開催日時
講演名
講演者
令和元年 7 月 多様性を尊重する教育・支 介護福祉学科石鍋浩教授
18 日 （ 木 ） 援のあり方について
15:00～16:00
令和元年 1 月 障がい学生のための修学等 こども学科潮谷光人准教授
9 日 （ 木 ） 支援のあり方について
14:40～15:40
令和 2 年 4 月 新型コロナウイルスパンデ 介護福祉学科鷹野和美教授
3 日 （ 金 ） ミックの渦中でなにをすべ
15:30～16:30 きか
こども学科矢島彰教授
令和 2 年 8 月 ICT 活用研修会（第 1 回）
アジアこども学科石川高行
4 日 （ 火 ） オンライン授業の概観
教授
16:20～17:50
実践食物学科源伸介教授
こども学科矢島彰教授
令和 2 年 9 月 ICT 活用研修会（第 2 回）
10 日 ( 木 ) 学びの泉（Moodle）活用方 アジアこども学科石川高行
教授
13:00～14:30 法
令和 3 年 6 月 ICT 活用研修会（第 1 回 ） こども学科矢島彰教授
アジアこども学科石川高行
3 日 （ 木 ） 完了／締切日時設定
教授
20:30～21:30 log in 直後の表示
令和 3 年 6 月 ICT 活用研修会（第 2 回 ） こども学科矢島彰教授
アジアこども学科石川高行
10 日 （ 木 ） 動画圧縮
教授
20:30～21:30
令和 3 年 10 月 配慮を必要とする学生への 東大阪市就労移行支援事業
所ディーキャリア東大阪オ
6 日 （ 水 ） 対応とその課題
16:00～17:30 学生が就労移行支援を利用 フィス管理者山本幸太郎氏
株式会社関通加藤沙織氏するメリット
令和 4 年 2 月 ICT 活用研修会（第 3 回 ） こども学科矢島彰教授
16 日 （ 水 ） 学びの泉
アジアこども学科石川高行
10:40～12:00
教授
令和 4 年 5 月 2022 年度募集マーケット状 株式会社リクルート
26 日 （ 木 ） 況と今後の本学の募集戦略 和田覚氏、甲斐麗美氏
15:00～16:00 について48

東大阪大学

令 和 ４ 年 度 令和 4 年 9 月
FD15 日 （ 木 ）15:00～16:00
令 和 ４ 年 度 令和 4 年 9 月
FD21 日 （ 水 ）15:00～16:00
令 和 ４ 年 度 令和 5 年 2 月
FD・SD
2 日（木）
15:00～16:50
令 和 ４ 年 度 令和 5 年 3 月
FD
20 日（月）13:30～14:30

ICT 活用研修会（第 1 回 ）学びの泉

こども学科矢島彰教授
アジアこども学科石川高行
教授
ICT 活用研修会（第 2 回 ） こども学科矢島彰教授
スマホを利用したテザリン アジアこども学科石川高行
教授
グによる Zoom への繋ぎ方
コロナ時代：思春期・青年 立命館大学大学院 教職研期の若者への理解と支援― 究科 春日井敏之教授
社会とつながって自分を生きるために―
効率的な画像採点課題
こども学科杉本剛講師

全学部・学科での学生指導において、学生各々が抱える問題を教職員がいかに理解し、社会人となるまのサポートをいかにすべきかという課題は、近年ますます重要性を増している。令和３年度に「配慮を必要とする学生への対応とその課題」というテーマで研修会を行い、東大阪市就労移行支援事業所ディーキャリア東大阪オフィスより山本幸太郎氏、
加藤 沙織氏を講師として「学生が就労移行支援を利用するメリット」というテーマで講演を行った際には、非常に活発な質疑応答があった。令和４年度の研修会はこれに続く取り組みであり、学生の出身高等学校とも連携しつつ、引き続き追求すべき課題である。
【資料 4-2-1 東大阪大学教員採用規程】【資料 4-2-2 東大阪大学教員昇任規程】【資料 4-2-3 令和５年度事務分掌】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
退職者等が出た場合、東大阪大学教員採用規定に基づき必要な専任教員を公募し、手続きを経て確保し適切に配置している。教員の昇任については、教員人事に関する要綱を 12月または 1 月の教授会で示し、人事委員会を経て適切に運用している。
FD 委員会が本年度活動計画を立案し教員研修を効果的に実施している。学生の指導等屋教
育内容・教育方法の改善における取組の効果を深く検証することが課題である。
4－3．職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
本学は、大学職員として必要な知識・技能の習得により、能力・資質の向上を図ることを目的として研修を行っている。研修は FD・SD 委員会の主催により実施され、令和元年度から令和 4 年度の FD・SD 研修会研修会の一覧は、表 4-2-②の通りである。
教職員の資質・能力向上のための学園全体の取組として「村上学園評価育成制度」として年 2 回（中間・最終）実施、職員の最終評価に関しては、各所属の長との面談、職員

49

東大阪大学全員の事務局長個別面談も行っている。さらに教員・職員協働の考えから教授会終了後には、事務局長と各部課長等の部課長会議を開催している。その後各部課長が各部署へ持ち帰り所属職員へ説明をする。目的は教授会での審議事項・報告事項・その他連絡事項等の教職員の情報共有と各部課長の役職職員としての自覚にある。
【資料 4-3-1 村上学園評価育成制度】【資料 4-3-2 令和５年度事務分掌】【資料 4-3-3 部課長会議伝達の構図】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も教員・職員協働をさらに強固なものにするため、積極的に FD・SD 研修会に参加するよう促していく。また、職員の資質・能力向上の機会としての SD 活動は、業務領域別の目的別研修の充実を図るほか、学外への積極的な研修会参加を促していく。

4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
教員に対して原則一人一室、広い部屋については二人一室の研究室を用意し、原則は固定しているが、教員の退職等異動が生じた場合は移動することもある。研究室については、密室にならない配慮を徹底している。
教員には週１日、学内を離れて研究活動ができる「研修日」を設けられるように時間割を調整している。
「こども」に関する研究機関として、「東大阪大学こども研究センター」が９号館２階に設置され、「東大阪大学こども研究センター規程」が制定されている。同規程第１条（設置）に「こどもの健やかな成長・発達を願い、子どもの視点にたち、社会状況や子どもの実態を踏まえて子どもに関する総合的な研究を進めることを目指し、東大阪学内にこども研究センターを設置する。」とある。第２条（目的）「センターは子どもに関する専門機関として、研究活動、実践・教育活動、子育て支援活動等を通し、現状課題に応じた「子育ち」「子育て」の在り方を研究していくことを目的とする。」とし、本学のこども研究の基盤となる施設である。センター職員（幼稚園教諭、保育士資格がある職員）が教員との連携のもと管理運営し、月例教授会で実績報告もなされている。
短期大学部の研究施設として「東大阪大学短期大学部国際介護福祉学研究センター」があり、「東大阪大学短期大学部国際介護福祉学研究センター規程」に基づき教育、研究、実践に努めている。福祉に関する研究分野である大学教員の研究の場となっている。
アジアこども学科／国際教養こども学科では学科誌「ASIA」を毎年発行している。教員
たちの研究発表の機会として活用されている。
研究成果について「東大阪大学・東大阪大学短期大学部教育研究紀要」への掲載を勧めるため、発行に伴う予算を計上している。
このように、大学として教員への研究支援を積極的に行い管理運営している。

50

東大阪大学4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用研究活動における不正行為を防止し、研究に携わる教員の行動規範及び不正行為に起因する問題が生じた場合の措置等について必要な事項を定めた規程を制定し、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
「東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程」を定め、これに基づき学長は、研究活動の不正行為の防止のための啓発を行い周知している。さらに、「東大阪大学研究
倫理規定」「東大阪大学における公的研究費の管理運用・監査体制に関する規程」「東大阪大学における公的研究費内部監査規程」「東大阪大学個人研究費規程」「東大阪大学学
長研究費規程」が定められ、これらの規定に基づき、総務部総務課が担当部署となり厳正に運用している。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
研究費については、教員一人当たり 20 万円を上限とし、研究計画に基づいた使用が認められている。研究費に関しての管理は、総務部会計担当者が行い、適正な管理がなされている。年度終わりには、研究報告書を全員提出している。研究計画書及び研究報告書は学長、副学長、事務局長が確認し把握している。
文部科学省科学研究助成等外部資金の申請に際して、「東大阪大学科学研究費助成事業取扱規程」に基づき総務部担当事務職員がサポートし推進している。さらに、公募要領説
明会、研究倫理に関する研修等を開催している。
外部資金獲得に積極的に推進するため、エントリーした教員に対して学長研究費として年間２万円が研究費に加算される。さらに、著書、学実論文、雑誌、研究紀要投稿がなされた場合、３万円の研究費加算がある。学会での発表を行う場合旅費宿泊等年間２件までが研究費に加算される。
【資料 4-4-1 東大阪大学こども研究センター規程】【資料 4-4-2 東大阪大学短期大学部国際介護福祉学研究センター規程】【資料 4-4-3 東大阪大学教育研究紀要投稿規程】【資料 4-4-4 東大阪大学アジアこども学科誌投稿規定】【資料 4-4-5 東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程】【資料 4-4-6 東大阪大学研究倫理規程】【資料 4-4-7 東大阪大学における公的研究費の管理運用・監査体制に関する規程】【資料 4-4-8 東大阪大学における公的研究費内部監査規程】【資料 4-4-9 東大阪大学個人研究費規程】【資料 4-4-10 東大阪大学学長研究費規程】【資料 4-4-11 東大阪大学科学研究費助成事業取扱規程】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教員が積極的に研究できる環境を整える努力をしているが、分かりやすい授業の工夫のための教材づくりの時間、学生への生活指導、オープンキャンパスへの参加等々への、教員の時間的負担は増大している。各自の研究テーマに沿った研究を行うための時間確保が課題である。日常の教育活動と研究活動の両立を目指した環境整備を模索したい。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネッジメントにおける学長のリーダーシップを発揮するため、大学本部に副学長、事務局長が加わり学長を補佐する体制が整えられている。評議会体制が組織され、重要事項や大学全般運営等の会議が行われ、教授会や学科会議等でさらに具体化し教育運営できる体制ができており、教学マネジメントの体制を整えている。事務分
掌が作られ、権限の適切な分散と責任を明確化し、教職員の協働のもと機能している。

51

東大阪大学退職者等が出た場合、東大阪大学教員採用規定に基づき必要な専任教員を公募し、採用
規定に基づく手続きを経て適切に配置している。教員の昇任についても。毎年昇任規定に基づき適切に運用している。
FD・SD 委員会が活動計画を立案し、課題を克服できるテーマでの教員研修を実施している。
今後も教員・職員協働で、運営できるよう効果的な FD・SD 研修会を開催していく。
研究活動における不正行為を防止し、研究に携わる教員の行動規範及び不正行為に起因する問題が生じた場合の措置等について必要な事項を定めた規程を制定し、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
教員が積極的に研究できる環境を整えるため、研究室、研究費等について本学独自の内容で保証している。こども研修センターを設置し、教員が積極的にこどもに関する研究ができる体制を整備し、研究推進に努めている。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本法人の経営の規律と誠実性は、学校法人村上学園寄附行為の第３条「（目的）この法
人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い、建学の精神である「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」に基づき、健康にして聡明、情緒豊かにして強い生活力をもった人材を育成することを目的とする。」として、法令に従って教育を行うことを表明するとともに、同条条文にも示されている学園訓である「萬物感謝・質実勤
労・自他敬愛」は、まさしく経営の規律と誠実性の維持を表明しているものである。
また、東大阪大学就業規則において、前文として「職員は、公共の奉仕と親和協力の精神に徹し、この規定の定めるところに従い誠実に業務に従事し、その責務を果たさなければならない。」と表明している。
なお、公益通報保護法に基づき、学園の業務に関し法令に違反する行為が生じたとき、又は生じるおそれが有るときの学園内部や行政機関への通報について、処理体制及び通報者又は相談者の保護について、「学校法人村上学園公益通報に関する規程」に規定している。
経営の規律としての組織倫理及びコンプライアンス体制の確立と強化を目指して、全教職員がそれらの規定を常に意識し行動できるよう、学内ネットワークを通じていつでも諸規程を確認できる体制を構築している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本法人は、寄附行為及び寄附行為実施規則に定められた通り、法人の最高意思決定機関として理事会、そして理事会の諮問機関として評議員会を設置し、定期的に開催しながら、寄附行為、大学学則に定められた使命と目的の実現に向けて継続的に努力している。
また、不定期ではあるが法人事務局、大学、短期大学部、併設高等学校（２校）、附属52

東大阪大学幼稚園の管理職からなる管理職会議が開催され、法人と教学運営の連携が図られ、本学園の使命と目的の実現に向けた運営がなされている。その他、月に１回程度、各部門の所属長により学園全体や各部門の諸課題や今後の運営についての会議を実施している。
就業規則においても、第４条（遵守事項）に「職員は、この規則及びこれに付属する諸規定を守り、かつ、上司の職務上の命令に従ってその職責を遂行し、互いに協力して建学の精神に基づく教育目的の達成に努めなければならない。」として、使命・目的の達成への継続的努力が表明されている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学のキャンパスの学習環境を整備、維持するのは、主に校務スタッフが担当し、恒常的に学内外の清掃等を行っている。日常的に出るごみについては、分別ごみ箱を設置して、資源回収や産業廃棄物の分別を行い、リサイクル等に積極的に取り組んでいる。
また、人権の尊重については、建学の精神の一つである「自他敬愛」の意味する「かけがえのない自分を大切にすることはもちろんのこと、他人も大切にすること。」から、「ハラスメント防止等対策委員会」や「人権教育推進協議会」を設置し、多様な人権侵害に対する防止、対応等に努めている。
なお、本学では人権教育推進協議会主催で毎年人権研修会を開催している。
個人情報保護への対応としては、平成 26(2014)年４月１日に制定された「個人情報保護に関する規程」によって保護され、さらに「東大阪大学情報倫理規程」の規定によって、ネットを通じての人権侵害等に対応している。
本学の安全への配慮については、平成 16(2014)年９月 16 日に「東大阪大学防災に関する規程」を制定し、万が一の災害に備えての危機管理体制及び対処方法について規定化しており、規定に従って計画的に避難訓練を実施している。
なお、教職員に対しては、事象ごとに危機発生時の対処方法を明記した「危機管理マニ
ュアル」を作成し配付しており、危機管理に対する意識の徹底を図っている。また、学生に対しては、「防災マニュアル」を作成し、学生が閲覧できるよう学生ラウンジ等に常備している。
【資料 5-1-1 学校法人村上学園寄附行為】【資料 5-1-2 東大阪大学就業規則】【資料 5-1-3 学校法人村上学園公益通報に関する規程】【資料 5-1-4 学校法人村上学園寄附行為実施規則】【資料 5-1-5 東大阪大学ハラスメント防止等対策委員会規程】【資料 5-1-6 東大阪大学人権教育推進協議会規程】【資料 5-1-7 パワーハラスメント防止等対策委員会規程】【資料 5-1-8 学校法人村上学園個人情報保護に関する規程】【資料 5-1-9 東大阪大学情報倫理規程】【資料 5-1-10 東大阪大学防災体制に関する規程】【資料 5-1-11 危機管理マニュアル】【資料 5-1-12 防災マニュアル】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）「基準項目 5－1」に関しては、今後とも本学の建学の精神である「質実勤労」「自他敬愛」の２つの精神から、誠実な大学運営を行い、法令を遵守し、環境保全、人権、安全への配慮を常に意識しながら大学経営に臨む。
5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

53

東大阪大学（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学園の理事会は、最高決定機関として、寄附行為第 14 条第２項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められている。また、理事会の業務決定の権限を学校法人村上学園寄附行為実施規則第３条に規定しており、使命・目的の達成に向けて同規則第５条（事務分掌）「本法人の事務分掌は、学校法人村上学園組織
及び事務分掌規程で定める。」との規定により、戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
理事会の運営は、寄附行為第 14 条の各項に定められており、第３項において「随時理事長が招集する。」と定められており、令和３（2021）年度においては４回、令和４（2022）年度においては３回開催され、適切に運営されている。各回の理事会における理事・監事の出席率は高く、法人の最高意思決定機関として適切に機能している。

54

東大阪大学図 5-2-① 学園の組織図
表 5-2-① （1）理事会開催状況
開 催 日

理事出欠状況

監事出欠状況

令和３年５月 27 日

出席 7 人 欠席 0 人

出席 2 人 欠席 0 人

令和３年 12 月 24 日

出席 5 人 欠席 2 人

出席 1 人 欠席 1 人

令和４年３月 29 日

出席 7 人 欠席 0 人

出席 1 人 欠席 1 人

令和４年３月 29 日

出席 4 人 欠席 3 人

出席 1 人 欠席 1 人

令和４年５月 27 日

出席 6 人 欠席 1 人

出席 2 人 欠席 0 人

令和４年９月６日

出席 7 人 欠席 0 人

出席 2 人 欠席 0 人

令和５年３月 28 日

出席 6 人 欠席 1 人

出席 2 人 欠席 0 人

本学園の役員定数は、学校法人村上学園寄附行為第６条において理事７人、監事２人と規定されており、その構成は、次の通りとなっている。

55

東大阪大学表 5-2-① （2）役員構成
役員の種類

理

監

事

事

選任条項

定 員

現 員

第７ 条第１項第１号（大学学長）

1 人

1 人

第７ 条第１項第２号（評 議 員）

3 人

3 人

第７条第１項第３号（理事選任）

3 人

3 人

第８条

2 人

2 人

【資料 5-2-1 学校法人村上学園寄附行為】【資料 5-2-2 学校法人村上学園組織及び事務分掌規程】【資料 5-2-3 学校法人村上学園寄附行為実施規則】【資料 5-2-4 学校法人村上学園理事会会議規則】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人においては、昨今の大学・短期大学部を取り巻く環境は、大変厳しいものがある。
ただ、本学園の建学の精神は普遍のものであり、その具現化を目指すことは、本学園の特色として社会にも受け入れられると確信している。
この苦境を乗り越えるためにも、本法人が設置する各学校・園が一致団結して機能させることこそ理事会の役割であり、より一層努力していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
本学園においては、法人が設置する各学校・園の管理職を構成員として、不定期ではあるが管理職会議を開催している。この会議は、理事長、法人事務局長及び各設置校の管理職である学長、副学長、事務局長、校長、教頭、事務長、園長との意思疎通を図り、校務運営に関する連絡調整を行うことを目的として開催している。
大学の重要事項を決定する学長は、理事として法人の最高決定機関である理事会において、大学の重要事項について意見を述べ、大学教授会の意向が適切に反映されている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人・大学運営をチェックする監事は、寄附行為により理事会において選出された候補者の内から評議会の同意を得たうえで、理事長が選出するものとされており、現在 2 名の監事が理事会に出席して、その職務を適切に執行している。
【資料 5-3-1 学校法人村上学園管理職会議規程】【資料 5-3-2 学校法人村上学園寄附行為】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学のガバナンス体制及び法人と大学、各部門間のコミュニケーションについては、機56

東大阪大学

能的に問題はない。また、大学の各学科、各部、各センター等から審議提案された案件は、大学評議会を経て大学教授会で審議され学長が決定しており、さらに重要なものについては、学長から理事会において提案されるため、ボトムアップという意味においてもうまく機能している。今後とも、学園全体としての機能を高めていくためにも、管理職会議を部門間のコミュニケーションの場としてますます活用していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①
5-4-②

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「学校法人村上学園中期計画」が令和４年９月６日の理事会で策定された。本学における中長期事業計画については、本学の各委員会、教授会等で協議を行い、学園管理職会
議、所属長会議等で意見を聴き、本学園の評議員会、理事会の議決を経て決定された。
また、単年度の事業計画・予算計画については、本学園の「予算編成方針」通知を受けて、各部署が要求書を総務部へ提出する。総務部が各部署とのヒアリングを行い、収支規模に応じた予算編成・方針を策定する。その結果に基づき予算要求案を作成し、本学園法人事務局へ提出する。その後、法人事務局と本学管理職（学長・副学長・事務局長）及び総務部との面談を経て、調整後に事業計画・予算案を提出する。
その後、本学園評議員会・理事会にて審議承認され、年度事業計画、当初予算として決定される。また、決算額が予算額と著しくかい離があると思われる科目については、補正予算を策定し、評議員会・理事会にて決議を行っている。
財務計画については、中期計画に基づき経常収支差額が赤字となっている現状を踏まえ、経費の支出削減に取り組みつつ学生数の増加を図り、資産運用を増加させ減価償却補
正後の経常収支差額で令和６年度に収支均衡、令和７年度には収支を黒字化にする。さらに２年後の令和９年度に経常費収支差額での黒字化を目標とする。計画の進捗状況・社会情勢等の変化を鑑み、随時見直しを図っている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
財務基盤の確立と収支バランスにおいては、収支が安定していることが最も重要である。学園全体として、収入面においては、少子化傾向の中、高大連携、両高校での連携を活発化、SNS の活用などにより学生・生徒数の安定的確保を目指している。また、各種補助金の積極的申請を働きかけている。その他、収入面だけでなく地域とのつながりも密接になることから補助事業及び施設貸与に関しても事業拡大を考えている。
資産運用については、資産運用規程に基づき効率的な運用ができるよう、常に経済状況を把握し、運用を行っている。
支出面においては令和３年度に経営企画室を設置し、予算管理、経費節減を徹底し、取引先の見直し、事業の内容精査などにより支出削減に努めている。
令和２（2020）年度の事業活動収支差額比率は、大学部門で△16.2％、法人全体では△5.1％となっている。また、キャッシュフロー（事業活動収入―事業活動支出＋減価償却額）については、大学部門で△1,932 万円、法人全体で＋2 億 5,226 万円となっている。
教育研究経費比率については、大学部門で 47.8％、法人全体で 35.3％となっている。

57

東大阪大学また、令和３（2021）年度の事業活動収支差額比率は、大学部門で△10.8％、法人全体
では△18.9％となっている。また、キャッシュフロー（事業活動収入―事業活動支出＋減価償却額）については、大学部門で＋202 万円、法人全体で△7,344 万円となっている。
教育研究経費構成比率については、大学部門で 45.9％、法人全体で 41.3％となっており、毎年度において、教育活動を充実させるために比率を保つよう努めている。
【資料 5-4-1【資料 5-4-2【資料 5-4-3【資料 5-4-4【資料 5-4-5【資料 5-4-6【資料 5-4-7

予算編成方針】
学校法人村上学園資産運用規程】
資金収支内訳表、事業活動収支内訳表、貸借対照表】
令和５年度資金収支予算書、事業活動収支予算書】
令和４年度計算書類、財産目録、監査報告書】
学校法人村上学園 中期計画】
経営改善に向けた財務計画表】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後、さらに教育研究の水準を維持・向上させていくために、短期的はもちろん中長期的事業・財務計画を継続的に検討・見直し・評価する体制を強化していく。
安定した財政基盤の確立に向けて、将来を見据えた視点にたち、事業活動収支差額比率
についてマイナスからプラスになるよう改善し、キャッシュフローについてもさらなる増加を図るとともに、将来構想計画の状況を見極めつつ、安定した財務基盤の確立を図ることとしている。また、学園キャンパス全体の整備を実施中であり、施設・設備の充実を推進している。

5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本学園では、学校法人会計に基づき各種規程（経理規程・物品会計細則・物品購入等発注基準及び業者選定要綱）を整備し、これらの規程に則り適切に会計処理を行っている。
本学園では、予算執行を実施するために必要な事項及び事務手続きについて、１件につき 50 万円以上の金額の予算執行は、前もって理事長までの稟議決裁を受けることとなっている。また、予算外執行については、出来る限り他の予算からの充当を原則としている
が、執行にあたっては、各所属長までの稟議決裁ではなく、法人事務局長、理事長の稟議決裁を受けることとなっている。予算管理については、各部門担当者が執行状況等を管理している。
経理処理実務については、事務作業の効率化・迅速化を図り、適正な会計処理が実現できるよう財務システムを導入している。また、システムの導入により各部門と法人部門とのデータの共有等が可能となっている。会計帳簿、証憑書類及びその他会計に関する書類の保管については、経理規程に基づき 10 年間は各部門で保管している。予算・決算については永年保管としている。
以上のことから、本学、本学園では適正な会計処理に努めていると評価している。

58

東大阪大学5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の会計監査は、監事監査による財政状況の監査、独立監査人による会計監査、法人事務局及び管理職の中から選ばれた者が行う内部監査による財務・会計監査を実施している。
監事監査においては、理事会・評議員会に最低 1 名は毎回出席し、理事会運営及び法人・大学の業務に関わる監査を行っている。その他、必要に応じて法人にて意見聴取や証憑関係の確認等を行っている。また、独立監査人の決算監査及び監査報告時に意見聴取や質疑応答を行い、これらの結果について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に報告している。
独立監査人は、それぞれの部門において月次ごとに会計監査を行っており、その他必要に応じて各部門での実地監査を行っている。決算監査については、法人にて２日間程度実施している。また、毎会計年度の初めに理事長及び法人事務局長に対して前年度の事業報
告や財務状況等について報告を受け、意見交換を行っている。
内部監査においても、経営企画室及び法人事務局が中心となって部門単位で監査を実施している。内部監査により監査結果の指摘事項に対する適正な運用管理への改善指示や指導があれば対応を行っている。
学園、監事、独立監査人は、必要に応じて意見交換・情報交換を行い、連携を図りながら効率的な監査実施に努めている。
【資料 5-5-1 学校法人村上学園経理規程】【資料 5-5-2 学校法人村上学園物品会計細則】【資料 5-5-3 学校法人村上学園物品購入等発注基準及び業者選定要綱】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
より一層適正な会計処理が行えるよう、各部門の会計担当者による意見交換会、法人からの講習会等を実施し、会計基準の変更等に迅速に対応できるようにする。会計関係の各
種セミナーにも担当者が積極的に参加し、スキルアップを図る。
監査については、学園、監事、独立監査人の三者は、今まで以上に密に連携し、財務運
営、学校運営の健全化に努めることとする。
［基準 5 の自己評価］
管理運営体制としての理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に運営されている。
役員、監事の選任についても寄附行為に明記し適切に運営されている。
また、法人、各校園のコミュニケーションは、管理職会議を通して意思疎通が図られており、現段階において学園運営は円滑に機能している。
本学学長は、本学園の理事であり、法人としての運営と大学における運営の連携、また、教学部門との連携は常に適切に保たれている。
大学における課題、あるいは提案等は、各種委員会、部会を経て、大学「評議会」において検討のうえ、「大学教授会」に諮られ審議のうえ、学長が決定しており、さらに、重要な案件については理事会に上程して審議し決定している。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」

59

東大阪大学（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
内部質保証に関する方針は、学則第２条に定め、次のように示している。
（自己点検・評価）第２条「本学は教育研究水準向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成すため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。２条２に「前項の点検及び評価を行うにあたっての適切な項目については別に定める。」と定めている。
そして「自己点検・評価委員会規程」を定めている。同第２条（目的）「委員会は大学の教育研究水準の向上並びに管理運営等の活性化に努めるとともに、その状況について点検及び評価を行い、もって社会的使命を達成することを目的とする。」としている。第４条（組織）に、評議会構成員、学長の指名する教職員としている。事務分掌で、毎年委員は「評議会メンバー・各課長」を指名し示している。
内部質保証のための組織は「評議会」「教授会」と、「大学改革プロジェクト」「基盤教育センター」が中心組織となり、本学の課題を明らかにし、内部質保証に関する全般的な方針を検討し、事業計画に示し、「自己点検・評価委員会」に置いて検証し、事業報告にまとめている。なお、「大学改革プロジェクト」については、2015 年９月の将来構想委
員会で、本学の将来構想への課題を分析し、大学が目指すビジョンを具体化するため「大学改革プロジェクト」チームを発足した。学生の「入り口（入学）」から「出口（卒業）」を関連付けて教育できる指導の徹底を図り、大学の経営戦略を踏まえた大学改革に取り組むこととした。そのうえで、基盤教育センターを設け「キャリア教育」「リメディアル教育」「初年次教育」を大学の重点課題とし、内部質保証の体制づくりをしている。
大学改革プロジェクトの組織は、その年度の重点課題に対応した部署が中心となり、具体的検討をしている。
令和４年度の「大学改革プロジェクト」の方針について以下のとおりである。
学長＜大学改革プロジェクトチーム＞
総括責任者（学長）〇入学者受け入れ対策○基盤教育センターの内容充実〇ＩＣＴ環境整備と活用 〇学科、組織対策

将来構想委員会〇学園国際交流センターとの連携

内部質保証の組織体制の整備と点検

各学科

各部署 （実施・運営）
図6-1-1 大学改革プロジェクトチーム

多様なニーズに応える入試方法を検討する。特に、定員を超える受験生を確保する策の一つとして留学生、社会人学生等、多様な学生の受け入れ強化を図る。

60

東大阪大学

基盤教育センターを中心に基礎学力向上に努め、授業や就職対策へ繋ぐ仕組みを構築する。そして、一人ひとりの学生の実態に即した教育を目指し、質の高い高等教育の実践を模索し、社会に発信する。学科、組織対策では、常に社会のニーズに合った特色ある大学
運営計画を作り即実践できる体制作りを行う。ICT 環境整備と活用では、コロナ禍で、リモート授業や学生への発信において活用が高まってきた。さらに内容の充実を検討する。
学園国際交流センターとの連携強化を図り、留学生入試、留学生の生活指導等の充実を図る。
さらに大学改革プロジェクトチームで、内部質保証の組織整備と点検をはかり、課題解決の充実に取り組む。
【資料 6-1-1【資料 6-1-2【資料 6-1-3【資料 6-1-4【資料 6-1-5

東大阪大学学則（第２条）抜粋】
東大阪大学自己点検・評価委員会規程】
令和５年度事務分掌】
令和５年度事業計画書】
令和４年度事業報告書】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織は、「評議会」「教授会」と、「大学改革プロジェクト」「基盤教育センター」が中心組織となっている。「自己点検・評価委員会」において、まとめる作業を行い事業計画、中長期計画に反映させている。小規模大学では、限られた人数で運営するため、組織ができているが構成メンバーはほぼ同じメンバーが担うことになるた
め、それぞれ独立した会議を開くというよりは、同じ案件がそれぞれの会議で課題となって話し合っている。組織として独立したものにすることが課題であるが、日常的に全教職員で内部質保証を目指し取り組んでいるため、各部署の事業報告をさらに丁寧に検証する時間が必要であると考えている。
「大学改革プロジェクト」で、より具体的な目標や方針を検討しており、評議会、将来構想委員会、各学科との連携を図ることで効果を得ること考える。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
内部質保証に関する全学的な方針に従って、大学改革プロジェクト、自己点検評価委員
会を中心に点検評価を行っている。
同委員会は本学教育活動等について、各部署の活動の実績報告を受け、点検している。
2017 年度は短期大学の認証評価受信に伴い、短期大学基準協会の基準項目に従って自己点検評価表を作成した。その後、毎年作成する事業報告書を、大学改革プロジェクトで各部署から提出された事業報告に基づき、事業報告書にデータも含め詳細にまとめ記載している。それを自己点検評価メンバーで確認し、教授会で報告し教職員が共有し周知している。事業報告書は、学園理事会で報告し、特に外部理事から意見を聞き自己点検の機会となっている。事業報告書、2021 年度から、事業報告書に「自己点検・評価」の欄を作り、61

東大阪大学

見直しと点検を行い共有し、次年度の計画を作成している。自己点検評価表、及び事業報
告書、事業計画書は、ホームページに公表している。また、学長は、事業報告及び自己点検を受け、次年度の方針を決め年度初めの教職員研修で伝えている。
日常的に定例教授会において、各部署の教育、運営に関する内容で、課題や成果、や事業の進捗状況等の報告を受け、教員で共有している。特に、保健室利用状況、学生相談室
利用状況、こども研究センター活動状況、学生数一覧（退学者状況を含む）について毎月報告を受け、全教員が共有し、対応策、改善策等を全教員で共有し、内部質保証の自主的・自立的点検の場となっている。
内部質保証の責任体制は、学長をトップとして副学長、事務局長の本部が大学プロジェ
クトにおいて行われている。特に、月例評議会で具体的に論議し、その内容や課題について学科長は学科会議で、事務局長は部課長会議で報告し、日常的に即課題解決が図れる仕組みを構築している。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
平成 31 年度より IR 研究プロジェクトとしてチームを編成し、１．学修成果の到達目標の検討、２．学生情報データの共有化、３．授業評価アンケートの充実について検討を行ってきた。この結果、退学防止のための学生情報のデータの一本化などの検討課題があることが判明したので、令和４年度から IR 委員会に組織変更となった。
委員会発足後、退学者防止のための取り組みとして本年度より試験的に導入する「学生アセスメントシート」の運用について入試広報部、学生支援部と協力して検討し、基盤教育センターおよび情報教育推進員会と協力して、ICT 教育としての学修成果の見える化、
学生ポートフォーリオの作成などの問題点について検討している。
また、学生による授業評価アンケート及び学生生活に関するアンケートについて、集計・分析・評価を実施している。
【資料 6-2-1【資料 6-2-2【資料 6-2-3【資料 6-2-4【資料 6-2-5【資料 6-2-6【資料 6-2-7【資料 6-2-8

東大阪大学自己点検・評価委員会規程】
平成 28 年度自己評価報告書】
令和５年度事業計画書】
令和４年度事業報告書】
東大阪大学・東大阪大学短期大学 IR 委員会規程】
授業評価アンケート】
学生生活に関するアンケート】
新入生対象アンケート】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を、事業報告書、教授会で教職員が共有し、即教育・運営ができる体制にしている。多様な学生の入学が増加し、学生の実態に応じた指導が、アドバイザーや学科教員で共有できているが、そうしたことも含め、より敏速に即対応できる組織にしたい。
IR を専門に行う教職員を配置せずに、他の業務を兼任する教職員による委員会での活動であるので、教育研究及び学生の学修成果などの情報の収集と蓄積または、調査分析については実施を開始できているが、経営基盤となる情報の分析については実施できていない。
経営基盤を含めた学校運営にかかわる情報の収集と蓄積及び分析を行い、その結果を活用した経営改善への提言までできるよう体制を整えていきたい。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

62

東大阪大学（1）6－3 の自己判定「基準項目６－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
既に述べたように、本学においては毎年、自己点検・評価機能としての事業計画書、事業報告書を作成しており、毎年度事業計画に対して計画通り実施されたかどうかを中心に事業報告がなされている。特に事業計画書、事業報告書については、本学の校務分掌上の各学科、各部、各センター、各委員会等、大学運営を担うほとんどの機関、部署で作成しているため、その機能性は非常に高いものとなっている。全学、各部署で作成した事業計
画書、事業報告書を教授会で報告し全教員が共有している。さらに、理事会にも提出し審議され、理事より意見をいただき見直す機会となっている。このように本学組織の中で、大学全体での PDCA サイクルの仕組みが確立している。
日常的には、各学科、各部署から、事業に対する報告がなされており、その都度、評価反省を行い、即改善できるところは改善、実効しており内部質保証に努めている。
【資料 6-3-1【資料 6-3-2【資料 6-3-3【資料 6-3-4

平成 28 年度自己評価報告書】
令和５年度事業計画書】
令和４年度事業報告書】
学校法人村上学園 中期計画】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
事業報告書の作成は各部署が担い反省評価の機会となっていて、項目ごとに自己評価を文章化しる。それをもとに評議会で今後の課題を話し合っている。また、教授会で各部署の状況を報告する機会を持ち、具体的な内容や課題について十分話し合い論議し、内部質保証の機会となっている。
隔年ごとに「自己評価・自己点検書」を作成し、項目ごとのチェックを行う必要がある
が、小規模大学の課題として、少人数の教職員で運営しているため日常の点検に追われているのが現状である。しかし、教授会の報告や大学プロジェクト、基盤教育センターでの取り組みについての確認は、教授回答でなされており、実質的な点検の場となっている。
［基準 6 の自己評価］
本学は、小規模大学で教職員数も少なく、常に全教職員で様々なことを共有できる環境にある。特に、内部質保証のための組織は、「評議会」「教授会」と、「大学改革プロジ
ェクト」「基盤教育センター」が中心組織となっており、各学科、各部署の長のもと、教職員が日常的に連携し情報共有や取り組みの共有等ができていて常的な組織体制が整備され、責任体制も明確になっている。こうして、内部質保証を意識し、教職員が一丸となって取り組むことができている。
このような組織のもと、大学改革プロジェクトチームで掲げた「本学が目指すビジョン」
を中期計画に反映させ大学全体の質保証に取り組んでいる。
今後は、自己評価の分析、改善・改革についてより丁寧に分析し、具体的改革案を示し実践していく必要があり、そのためにも組織単位の詳細で具体的な総括と分析の方法を検討していきたい。

63東大阪大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域に開かれた大学、地域に支えられ地域に根差す大学
A－1． 地域貢献、地域連携、国際交流に貢献
A-1-① 地域貢献、地域連携、国際交流活動の目的の明確性
A-1—② 地域貢献、地域連携の目的に合致した活動
A-1-③ 地域に根差す大学としての効果（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域貢献、地域連携、国際交流活動の目的の明確性
本学では、「地域連携推進センター」を設置し、地域連携、地域貢献及び国際交流を目的に、教育研究活動をしている。本学園の建学の精神に基づき、学園創設以来、地域に根差し地域の人々と共に歩んできた学園であり、「地域に開かれた大学」「東大阪市の地域性を活かした大学」として、教育研究活動を進めている。
平成 15(2003)年４月、こども学部こども学科の設置にあたり、「こどもの健やかな育ちを願い、子どもの視点で子どもを研究する」ことを設置の趣旨に示し開設した。この趣旨に沿って「こども学」研究を行う機関として、平成 16(2004)年に９号館を建設し、２階に「東大阪大学こども研究センター」を開設した。開学の精神に基づき、「地域の子どもの健やかな育ち」を願い、子どもの視点にたち、地域社会の状況や子どもの育ちの実態を踏まえて、子どもに関する総合的な調査、研究を進めることを目指した施設で、東大阪市やその近辺の住民が利用することによって地域貢献の場となり、学生の教育環境の充実を目
指し学生や教員の「こども学研究」の場になるよう運営されている。
本センターの取り組みが東大阪市で評価され、平成 22(2010)年度からは「地域子育て拠点事業（つどいのひろば事業）」として助成を受け、保育室や保育観察室、こども文庫等を完備し、さらに充実した施設整備を行い、常時保育士や職員が常駐し研究活動を行ってきた。
また、本学の留学生の人数も年々増加傾向にあるなか、東大阪市の地域性として外国籍の方が多く暮らし、本市で働いておられる方も多い状況から、それまでの「海外交流室」
を 2016 年（平成 28 年）４月より「異文化研究交流センター」に改称し、国際交流事業、海外研修の支援とともに、留学生を中心に支援しながら、地域を母体に発展的な活動を行っていく組織として再スタートした。
さらに、短期大学部も含め実習関係や授業科目の関係で地域の関係機関や施設、企業と連携した取り組みが多いことから 2020 年（令和 2 年）4 月にそれまで「異文化研究交流センター」や学生支援部、教学支援部が行ってきた産官学連携及び地域連携の支援業務を一括して担う組織として「産官学地域連携室」が設置され、「異文化研究交流センター」
は「異文化交流室」へ改称し、「こども研究センター」とともに３組織を合わせた「地域連携推進センター」が設置された。
このように、本学の教育目的を達成するために生まれてきた取り組みを総括する場として「地域推進連携センター」を設け、それぞれの実践内容や実績を総括し、さらに発展できる展開を目指している。
それぞれの組織では、各規程を設け、取り組みに対する目的を明確にして実践している。
A-1—② 地域貢献、地域連携の目的に合致した活動
１．こども研究センターの活動と地域貢献

64東大阪大学

平成 15(2003)年４月、こども学部こども学科の開設に伴い、平成 16(2004)年に９号館を建設し、２階に「東大阪大学こども研究センター」を開設した。
東大阪大学こども研究センターは、「地域の子どもの健やかな育ち」を願い、子どもの視点にたち、地域社会の状況や子どもの育ちの実態を踏まえて、子どもに関する総合的な調査、研究を進めることを目指した施設で、東大阪市やその近辺の住民が利用することによって地域貢献の場となり、学生の教育環境の充実を目指し学生や教員の「こども学研究」の場になるよう運営している。
（１）こども広場
地域の親子が集まる場として、子育て支援活動を実施。月曜日～金曜日 9:30～15:30 に開催。地域の子育て中の保護者とその子どもが参加し親子が共に遊ぶ時間とする。そこに保育士や大学教員が加わり、子育ての方法や楽しみ方を示す、あるいは日常の子育てに関する不安を聞きとり支援している。
概ね、生後２か月くらいから未就園児の子を持つ親子が中心であるが、平日の午後や夏休み等では３歳以上、時には小学校低学年の子とその親も利用している。母親だけではな
く、父親が休みの日は父親と子どもの参加もある。
表 A-1—②（1） こども広場令和４年度利用実績（コロナのため、１日の人数制限をしている）
令和4年度

補助金用資料（親子で遊ぼう含む）

月次

日数

0歳

1歳

2歳

3歳

4月

16

21

59

51

13

5月

20

23

44

61

6月

23

34

87

7月

19

41

8月

16

9月

4歳

5歳以上内訳
5歳以上

5歳

6歳

小学生

参加組数

保護者

こども

地域

大学

短大

4

4

3

0

1

129

139

152

6

0

0

12

1

4

0

1

3

122

126

145

7

0

0

68

16

3

7

5

2

187

191

215

8

0

0

63

75

20

0

17

7

1

9

170

170

216

8

0

0

33

47

65

30

8

39

14

1

24

154

156

222

6

0

0

21

28

55

68

28

2

3

2

0

1

154

158

184

9

0

0

10月

20

27

63

78

23

4

12

9

0

3

171

180

207

9

10

33

11月

19

22

70

56

25

4

7

1

3

3

149

149

184

8

23

34

12月

18

21

80

44

48

8

9

6

3

1

168

169

210

8

8

0

1月

17

17

57

29

45

1

9

4

1

4

135

138

158

7

0

0

2月

20

30

61

35

51

0

6

1

3

2

162

164

183

8

0

0

3月

18

計

227

84

41

67

0

0

297

686

630

311

35

118

52 13

53

1,701 1,740 2,076

192

65

東大阪大学

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A-1—②（1） こども広場（２）親子で遊ぼう
毎月１回土曜日か日曜日 9:30～11:30 に開催。平日に仕事で参加できない父親や母親、祖父母、姉、兄、等家族そろっての参加を期待し楽しむ場としている。

月
4
5
6
8
9
10
12
1
2
3
計

表 A-1—②（2）親子で遊ぼう令和４年度実績
内容
つくってあそぼう「ペンシルバルーン」
親子ヨガ
運動遊びをしよう
水遊びをしよう
段ボール積み木で遊ぼう
飛行機・円盤飛ばし
講演会「絵本の楽しみ方」 ※附属図書館との共催
お正月遊び
親子ヨガ
人形劇観劇会（人形劇団クラルテ）

66

組
11
9
11
4
9
17
5
9
8

こども
数
16
14
16
5
11
25
6
15
9

83

117

東大阪大学

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A-1—②（2） 親子で遊ぼう（３）こども文庫
月曜日から金曜日 9:30～17:00 に開館。絵本や児童書、子育てに関する書籍を揃え、子どもと共に絵本を読んだり、親がゆっくり本と親しんだりして過ごす時間にしている。書
籍の貸し出しもしている。小学生は放課後利用することができる。
（４）子育て相談
予約制で、大学教員が「個別子育て相談」に応じている。東大阪市以外の地域から来訪されることもあり、大学内でゆっくり相談できる安心感があるようである。
（５）こども応援広場パートⅠ、パートⅡ
年間２回、７月と１月に「イベント型」と「講演型」を開催。「イベント型」は、家族そろって参加し遊び楽しむ催しとなるよう企画している。毎年４年次学生が「子育て支援演習」の授業で企画計画し、当日各ブースを運営し、学習したことを評価反省して自らの向上に繋げている。
恒例の行事となり、特に７月の行事は地域の親子、家族の集まりの場としてのイベントとなっている。卒業生の子育て中の親子、家族が参加する姿も多く、応援広場パートⅠは、「東大阪大学こども応援広場」の認知度は高まっていることを感じている。
「講演型」は、各界の著名な方に講演だけではなく、音楽鑑賞の場として企画することもある。地域の方々の教養を高め、あるいはリフレッシュの機会にしている。コンサート
等に子ども連れで参加できないことが多いため、本施設で音楽鑑賞の機会があることは、親子で気軽に来ることができ高評である。

67

東大阪大学

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A-1—②（3） こども応援広場（６）保育活動中の子育て相談
保育活動中に保育士や教員が保護者から様々な相談を受け、その都度対応している。主に、日常生活の中での子どもの成長に関わる問題や不安を聞き取り支援している。個別の発達や日常生活に関する相談については、予約の「子育て相談」につなぎ、継続相談をしている。
（７）地域ボランティアの育成
主に、こども広場を利用した経験があり子育てが一段落した地域の方々を中心に、ボラ
ンティアとして「こども広場」に参加し、保育士の補助をしながら手伝ってもらっている。
自ら、地域の人たちに貢献する意識を高め、子育てを地域で支え合える意識を感じてほし
いと願いボランティア育成支援を行っている。
学生は、本センターを活用した教育実践の場として教育効果を得ており、地域の方々とのコミュニケ―ションの場として社会人基礎力をつける上でも、効果を果たしていて、教員は、活動実績データや資料を基に、学会等での発表や社会へ発信している。
本学の目指すビジョンの一つである「地域に根差した大学として、地域と繋がり貢献できる大学」への、東大阪大学こども研究センターの役割は大きいものといえる。
２．「異文化交流室」の活動と国際交流及び地域貢献（１）外国語・日本語弁論大会
東大阪に在住する外国人と本学学生を含む地域の日本人の理解促進、異文化交流を推進
し、東大阪市の地域社会の文化的発展に寄与する目的で、東大阪在住か通学、勤務の方を対象とした弁論大会を主催した。コロナによる中断を挟みながら、2022 年 10 月には第 6回大会が開催された。

68

東大阪大学

写真

A-1—②（4） 外国語・日本語弁論大会（２）お国自慢料理大会
東大阪在住の日本人と外国人の交流を深めるために、本学実践食物学科と連携して、東大阪市在住の外国人を集い、各国の自慢料理のコンテストを行った。コロナにより令和２
年度から中断している。
（３）地域企業や NPO 法人との連携
アジアこども学科のゼミ学生による、東大阪市内のオーガニック化粧品製造業者への用途開発と流通提案、東大阪商工会議所と連携した６次産業化推進活動、NPO 東大阪日本語教室 村井好野氏による教職員人権研修会の開催などを行ってきた。
（４）フットサルワールドカップ大会
2021 年 11 月に留学生と地域の交流を目的とした、フットサルの大会が開催されました。
2022 年 11 月にも第 2 回目が開催された。

写真

A-1—②（5） フットサルワールドカップ大会

３．「産官学地域連携室」の活動と地域貢献
本学は、2015 年（平成 27 年）９月に東大阪市との間に、活力のある個性豊かな地域
社会の形成と発展、教育・研究の振興及び人材の育成に寄与することを目的とする「大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定」を締結し、地域社会との連携を深めていく
ことになった。
このため、産官学地域連携室では、東大阪市大学連絡協議会や産官学交流事務局会議などを通じたイベントや事業についての協力または参加要請に教員と学生が応えられるよう支援している。

69

東大阪大学（１）東大阪市との連携
コロナの影響で、多くのイベントや事業が中止または中断となってしまったが、2022 年
度は、8 月から 11 月に実施された東大阪版 SDGs 検討プロジェクトへの学生参加、12 月のSDGｓコンサート開催の支援を行った。

写真

A-1—②（6）SDGｓコンサート（12 月 3 日）

（２）東大阪市連携 6 大学公開講座
生涯学習ニーズが多様化し、その具体的な活動も多岐にわたってきている中、東大阪市にある４大学(大阪商業大学・近畿大学・大阪樟蔭女子大学・東大阪大学)及び近隣２大学(大阪産業大学・大阪経済法科大学)の計６大学（当初は樟蔭東短期大学を含む７大学）と東大阪市が連携し、各大学の異なる学風や研究成果をひとまとめにし、市民生活や地域活動に直結するテーマを取り上げている。本学の教員あるいは短期大学部の教員は、2004 年度（平成 16 年度）から講師として参加している。
表 A-1—②（3） 東大阪市連携６（７）大学公開講座

年度

担当教員

講座名

平成 16 年度

梅田真樹

みんなで歩こう、山野辺の道
まえて～

平成 17 年度

梅田真樹

動物のふしぎ平成 18 年度

趙

夢雲

中国の人口問題 ～「一人っ子政策」を中心に～

平成 19 年度

野々村 宣博

刑事手続きを知ろう ～刑事手続きの全体を概観します～

平成 20 年度

森久栄

生活習慣病と食事

平成 21 年度

楠隆彦

教育の方向から見る東大阪の歴史

平成 22 年度

上田庄一

私たちの思いを！気づいてよ、心の傷を！返して健康・命！

平成 23 年度

梅田真樹

脳の心が生み出す世界

平成 24 年度

源

平成 25 年度

今井淳雄

東日本大震災における海外からの支援活動の NGO を事例として～

平成 26 年度

吉川測雄

今、若者たちは平成 27 年度

源

伸介

伸介

～観光学的立場をふ

葉酸と赤ちゃんの健康

食の機能でいきいき生活

70

～台湾

東大阪大学

平成 28 年度

上島誠司

ネットとジャーナリズム

平成 29 年度

井上幸

古代の日本語と東アジアの漢字文化

平成 30 年度

重松

義成

「認知症を予防するために」ラム「コグニサイズ」ー

令和元年度

源

伸介

令和２年度

髙岡

忍

コロナで混とんとする世界を乗り切る心のすべてを
学ぶ

令和３年度

山本

緑

インド美術とヒンドゥーの神々

令和４年度

西木

貴美子

表情から感情を読む適応と障害の心理学

ー認知症予防プログ

再生医療とモノづくり技術

４．公開講座本学の教員あるいは短期大学部の教員が、教育研究活動で得てきた知識と技術とを地域社会に向けて提供するために、2003 年度（平成 15 年度）から毎年「東大阪大学公開講座」として、各学部・学科から１または２講座を開講し、近隣の方々をはじめとして幅広い受講者の参加がある。

7 月 31 日（日）表 A-1—②（4）令和 4 年度東大阪大学公開講座
災害時における「食べること」を考える

松井 欣也

7 月 31 日（日）実践どうぶつ将棋講座

石川 高行

8 月 19 日（金）9 月 18 日（日）あなたはどんな人？心理テストで見つける自分 西木 貴美子
らしさ
ピアノとおはなしコンサート
篠原 理恵

9 月 18 日（日）認知症サポーター養成講座

11 月 5 日（土）プログラミング体験 ～新たなものづくり～

石鍋 浩
傘 郁子
馬込 武志
野口 代
伊藤 美加子
山田 克宏
矢島 彰

11 月 12 日（土）紅玉りんごのタルトタタンを作りましょう！

岡本 貴司

A-1-③ 地域に根差す大学としての効果「地域連携推進センター」で、地域連携、地域貢献及び国際交流を目的に、本学園の建学の精神に基づき、学園創設以来、地域に根差し地域の人々と共に歩んできた学園であり、「地域に開かれた大学」「東大阪市の地域性を活かした大学」として、教育研究活動を進めている。各種行事は、地域の方々と共に学生も、教職員も共に参加できる内容のものを継続して企画し、地域からも期待が寄せられ、参加者も定着しつつあり、学園の存在感が増していると判断している。
大学祭等、学園主催の行事への参加も多く、また、現在、学生のインターンシップも地域企業と連携し進めつつあり、大学と地域が密着した教育展開ができるようになってきていることを感じている。このことが、実践的な教育活動に繋がり、質の高い教育活動の展開ができるのではないかと考えている。

71東大阪大学【資料 A-1-1 東大阪大学・東大阪大学短期大学部地域連携推進センター規程】【資料 A-1-2 東大阪大学こども研究センター規程】【資料 A-1-3 東大阪市つどいの広場事業委託契約書】【資料 A-1-4 東大阪大学こども研究センターパンフレット】【資料 A-1-5 東大阪大学こども応援ひろばパートⅠ広報チラシ】【資料 A-1-6 東大阪大学こども応援ひろばパートⅡ広報チラシ】【資料 A-1-7 東大阪大学こども研究センター令和４年度月次報告】【資料 A-1-8 東大阪大学・東大阪大学短期大学部異文化交流室規程】【資料 A-1-9 外国語・日本語弁論大会】【資料 A-1-10 お国自慢料理大会】【資料 A-1-11 東大阪大学・東大阪大学短期大学部産官学地域連携室規程】【資料 A-1-12 東大阪版 SDGs 検討プロジェクト】【資料 A-1-13 SDGs コンサート】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、地域企業への就職をはじめ、コロナ感染拡大の影響で、実施できなかった地域主催の各種のイベントや行事にも積極的に参加したい。こうして地域と協働した様々な内容の地域連携活動の展開を目指し、地域と共に成長する大学として、地域連携推進センターの果たす役割を模索していきたい。
【基準 A の自己評価】
本学では、地域連携、地域貢献及び国際交流を目的に、「地域連携推進センター」の中に「東大阪大学こども研究センター」、「異文化交流室」、「産官学地域連携室」を設置
し、東大阪市との連携事業を行い、東大阪市連携 6 大学公開講座や東大阪大学公開講座をはじめ、外国語・日本語弁論大会やお国自慢料理大会などのイベントを開催することにより、積極的な社会貢献と地域連携を推進し、本学園の建学の精神に基づき、学園創設以来、地域に根差し地域の人々と共に歩んできた学園であり、「地域に開かれた大学」、「東大阪市の地域性を活かした大学」として、教育研究活動を進めている。
以上により、基準 A を満たしている。

72

東大阪大学

Ⅴ．特記事項
1．令和３年度及び４年度の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応
令和２年（2020 年）３月 24 日に文部科学省より出された「令和２年度における大学等の授業の開始等について（通知）」に基づき、教室での授業開始を当初の４月８日（水）から４月 20 日（月）に延期することとし、学生及び教職員にメール、ユニバーサルパス
ポート、ホームページ等で周知した。
さらに、文部科学省より５月 15 日に出された「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項等について」等に基づいて、多様なメディアを高度に利用して行う授業（遠隔授業）の実施等を通じて，学内や地域における感染拡大の防止と学生の学修機会の確保の両立に取り組んでいく必要が生じた。
本学では、すでに ITC 教育や遠隔授業に対応できるよう、全学生に対し新入時に個人のパソコンを購入するよう義務付け、学内ネットワーク及び機器の整備と充実を図ってきた。
このため、遠隔授業への対応ができるよう学則の一部を改正し、５月中は Moodle の本学システムである「学びの泉」、入学前教育からキャリア教育までをサポートする「ひがドリ」及び昨年度から進めてきた Google Classroom の３システムを主として使用した遠隔授業を実施することになった。
対面授業開始後も、一部の科目において遠隔授業を実施して実習あるいは実験のように対面授業が必須の授業時間を確保し、予定していた前期期間を 1 週間延長し、お盆休暇期間までに収まり、かつ単位の認定、卒業認定、資格取得等ができるよう十分配慮した時間
割、教室の運用等を行った。
遠隔授業の実施に当たっては、情報教育推進委員会が、教員に対して上記のシステムの説明会マニュアルを作成し、非常勤の教員を含めた講習会を FD 講習会として対面授業休
講期間に複数回実施し、教員へのサポート体制を整えましたが、学生への事前周知が十分ではなかったこと、学生の家庭でのネットワーク環境が不十分であること、帰国中の留学生の一部で利用できないサービスがあること、学生から各教員への連絡方法が不徹底であることなどの問題が見受けられた。このため、後期開始前に、再度遠隔授業に関する講習会を実施した。
後期は、対面授業を主として開始したが、12 月に入り、大阪府において感染者数が増加したため、再度緊急事態宣言が出される前の 12 月３日から対面授業を中止し、遠隔授業に切り替えた。
冬期休暇の明け 1 月６日には、対面授業を再開し、実習・実験を中心に補講期間を確保して予定していた成績評価期限を 1 週間ほど延長することで、後期の時間数を確保した。
教職課程、保育士、栄養士、介護福祉士等の資格に係るの校外実習については、文部科学省、厚生労働省をはじめとする関係機関の指導・通知等のもとに、その実施期間を短縮
するあるいは代替措置が行えるよう受け入れ施設との調整を行った。
令和３年度も引き続き、遠隔授業、遠隔授業と対面授業のハイブリッド、主として対面授業の３つの形態を行うことで、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を行った。
前期の対面授業開始後及び後期は、三密回避の考え方を取り入れ、なるべく広い教室に間隔をあけた座席配置が行えるような時間割、教室の運用等を行った。
また、教職課程、保育士等の資格に係るの校外実習については、文部科学省、厚生労働省をはじめとする関係機関の指導・通知等のもとに、その実施期間を短縮するあるいは代替措置が行えるよう受け入れ施設との調整を行った。
以上のような対策を講じることで、授業に必要な時間数を確保し、資格取得に影響がな
いようにすることで、コロナ渦にあっても学修の質の保証の低下を防ぐことができた。
令和 4 年度後期からは、通常の対面授業を行っている。

73

東大阪大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
1-1

東大阪大学学則（以下学則）第１条に目的を明記し遵守している

第 90 条

○
○
○
○
－
○

第 92 条○

学則第６ 条に明記している

第 93 条

学則第８条～第 12 条に明記している
学則第 41 条に明記し授与している

3-1

特別な課程がないため該当しない

3-1

短期大学は別途設置しているため該当しない

2-1

自己点検評価報告書及び認証評価を大学 HP で公表している

6-2

第 113 条

○
○
－
－
○
○

3-2
4-1
4-2
4-1

第 114 条○

第 122 条○○研究紀要を発刊している
職員については、東大阪大学就業規則に明記しているが、技術職員は置いていない
学則第 24 条 に明記している

3-2
4-1
4-3
2-1

学則第 24 条 に明記している

2-1

第 83 条
第 85 条
第 87 条
第 88 条
第 89 条

第 104 条
第 105 条
第 108 条
第 109 条

第 132 条

学則第３条～第５条に明記し設置している

1-2

学則第 17 条、第 18 条に明記し遵守している

3-1

学則第 29 条～第 31 条に明記し遵守している

3-1

修業年限未満の卒業を認めていないため該当しない

3-1

学則第 20 条に明記している

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

○

学則に明記している

第 24 条
第 26 条
第5項○

学籍簿、健康診断結等の記録簿を保管している

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

○

学則第 43 条に定めている

4-1

第 28 条表簿は、所管部署において保管している

3-2

代議員会は設置していない

4-1

科目等履修生等に編入学資格が規定されていないため該当しない

3-1

修業年限未満の卒業を認めていないため該当しない

3-1

修業年限が四年を超える学部がないため該当しない

3-1

修業年限未満の卒業を認めていないため該当しない

3-1

第 150 条

○
－
－
－
－
－
○

2-1

第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条－

学則第 20 条に明記している
学則第 20 条は、学校教育法第 90 条第１項に基づいているため該当しない
学則第 20 条は、学校教育法第 90 条第１項に基づいているため該当しない
学則第 20 条は、学校教育法第 90 条第１項に基づいているため該当しない
学則第 20 条は、学校教育法第 90 条第１項に基づいているため該当しない

第 161 条○－

第 143 条第 146 条
第 147 条
第 148 条第 149 条

第 162 条遵守状況の説明

2-1
2-1
2-1
2-1

学則第 24 条 に明記している

2-1

外国の大学からの編入学を受け入れていないため該当しない

2-1

74

東大阪大学第 164 条○○－第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーを学科毎に定めている

第 166 条○東大阪大学自己点検・評価委員会規程に規定し、ホームページ上で公表している

6-2

第 163 条第 163 条の 2

学則第 13 条、14 条で明記している

3-2

学則第 45 条及び東大学科目等履修生細則に明記している

3-1

特別な課程を編成した規定がないため該当しない

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 172 条の 2○

大学 HP で公表している

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○○○

学則第 41 条に規定している

3-1

学則第 24 条 に明記している

2-1

学則第 24 条 に明記している

2-1

第 178 条
第 186 条

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

第1条○

学校教育法第 1 条その他の法令を遵守し、大学設置基準を最低基準とし教育活動の水準の向上を図ることに努めている

第2条○

学則第１ 条及び３条で明記している

第 2 条の 2

学則第 22 条及び東大阪大学入学者選考規程に規定している
教育研究上適当な規模内容を有し、教員数を満たしている

1-2

学則第３ 条第２項で明記している

1-2

第5条

○
○
○
－

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

学科以外の課程を設置していないため該当しない

第6条－

学部以外の基本となる組織を設置していないため該当しない

第7条○

必要な教員及び事務職員等を適切に配置している

第8条○

授業科目の担当は適切に配置している第9条－

授業を担当しない教員は配置していないので該当しない

第 10 条
（旧第 13 条）○

基幹教員を適切に配置している

第 11 条○FD・SD 研修を実施している

第 12 条○東大阪大学学長候補者推薦規程第 4 条に規定している

1-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
4-1

第 13 条○

第 14 条○東大阪大学教員採用規程第３条及び東大阪大学教員昇任規程第３条に規定している
東大阪大学教員採用規程第４条及び東大阪大学教員昇任規程第４

3-2
4-2
3-2

第3条
第4条

75

東大阪大学第 15 条○

第 16 条○

第 17 条○東大阪大学教員採用規程第７条に規定している

第 18 条

学則第３ 条第２項で明記している
必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している

3-2

連携開設科目を開設していないため該当しない

3-2

学則第 26 条で明記している

3-2

学則第 27 条で明記している

3-1

学則第 16 条で明記している

3-2

第 23 条

○
○
－
○
○
○
○

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

3-2

第 24 条○

学則第 27 条で明記している
授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮している

第 25 条○

学則第 28 条の２で明記している

第 25 条の 2

学則第 32 条及びシラバスにて明記している

第 30 条の 2

○
－
○
○
○
○
○
○
○

第 31 条○

学則第 45 条で明記している

第 32 条

学則第 40 条で明記している
医学又は歯学に関する学科は設置していないので該当しない

3-1

校地について、教育にふさわしい環境を備えている

2-5

運動場、体育館その他施設を備えている

2-5

教育研究に支障のないよう必要な施設を備えた校舎を有する

2-5

設置基準面積を満たしている

2-5

設置基準面積を満たしている

2-5

第 38 条

○
－
○
○
○
○
○
○

3-1
3-2
3-1

設置基準を満たした図書館を設置している

2-5

第 39 条○

第 39 条の 2－○－

第 19 条
第 19 条の 2
第 20 条
第 21 条
第 22 条

第 26 条
第 27 条
第 27 条の 2
第 27 条の 3
第 28 条
第 29 条
第 30 条

第 33 条
第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 37 条の 2

第 40 条
第 40 条の 2
第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条－－－－

第 42 条
第 42 条の 2
第 42 条の 3条に規定している
東大阪大学教員採用規程第５条及び東大阪大学教員昇任規程第５条に規定している
東大阪大学教員採用規程第６条及び東大阪大学教員昇任規程第６条に規定している

昼夜開講制は行っていないので該当しない

2-5
2-2
3-2
3-1

学則第 28 条で明記している

3-2
3-1

学則第 40 条の２で明記している

3-2

学則第 31 条第２項で明記している

3-1

学則第 31 条第３項で明記している

3-1

学則第 30 条で明記している

3-1

学則第 31 条で明記している

3-1

学則第 17 条の２で明記している

3-2

2-5
幼稚園等を有している薬学に関する学部は設置していないので該当しない

2-5

必要な機械、器具及び標本を備えている

2-5

二つ以上の施設はないので該当しない

2-5

必要な経費の確保し教育研究にふさわしい環境の整備に努めている
大学、学部及び学の名称は、大学等として適当であるとともに、教育研究上の目的にふさわしい学部等連係課程実施基本組織は設置していないので該当しない

2-5
4-4

専門職学科は設置していないので該当しない

1-2

専門職学科は設置していないので該当しない

2-1

専門職学科は設置していないので該当しない

4-2

76

1-1
3-2

東大阪大学

専門職学科は設置していないので該当しない

3-2

専門職学科は設置していないので該当しない

4-1

専門職学科は設置していないので該当しない

3-2

専門職学科は設置していないので該当しない

2-5

専門職学科は設置していないので該当しない

3-1

専門職学科は設置していないので該当しない

3-1

専門職学科は設置していないので該当しない

2-5

共同教育課程は設置していないので該当しない

3-2

共同教育課程は設置していないので該当しない

3-1

第 45 条

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

共同教育課程は設置していないので該当しない

3-1

第 46 条－共同教育課程は設置していないので該当しない

第 47 条共同教育課程は設置していないので該当しない
共同教育課程は設置していないので該当しない

2-5

共同教育課程は設置していないので該当しない

2-5

工学に関する学部は設置していないので該当しない

3-2

工学に関する学部は設置していないので該当しない

4-2

工学に関する学部は設置していないので該当しない

4-2

外国に設ける組織は設置していないので該当しない

1-2

第 59 条

－
－
－
－
－
－
－
－

3-2
4-2
2-5

大学院大学を設置していないため該当しない

2-5

第 61 条－

新たな大学等を設置していないため該当しない

2-5
3-2
4-2

第 42 条の 4
第 42 条の 5
第 42 条の 6
第 42 条の 7
第 42 条の 8
第 42 条の 9
第 42 条の 10
第 43 条
第 44 条

第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 58 条

学位規則遵守状況

第 10 条の 2○○○

第 13 条○

第2条
第 10 条

学則第 41 条で明記している

該当
基準項目
3-1

学則第 41 条で明記している

3-1

共同教育課程は設置していないので該当しない
東大阪大学こども学科卒業研究内規及び東大阪大学アジアこども学科卒業研究内規に明記している

3-1

遵守状況の説明

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

運営基盤については、「学校法人村上学園寄附行為」に基づき、明確にかつ、適切に運営をしている
私立学校法に基づき、理事、監事、評議員、職員等に対して特別な利益を与えていない
学校法人村上学園寄附行為第 43 条に規定している

第 35 条○

学校法人村上学園寄附行為第６条に規定している

第 35 条の 2○

役員から就任承諾書・誓約書・宣誓書を取得している

第 36 条○

学校法人村上学園寄附行為第 14 条に規定している

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

第 37 条○

第 38 条○○

学校法人村上学園寄附行為第７条～第９条、第 11 条～第 13 条に規定している
学校法人村上学園寄附行為第７条、第８条に規定している

5-2
5-3
5-2

学校法人村上学園寄附行為第８条に規定している

5-2

第 39 条

77

5-1
5-1

東大阪大学第 44 条○○○○○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

役員は私立学校法に基づき適正に対処している

第 44 条の 5○

私立学校法に基づき読み替えている

第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条

学校法人村上学園寄附行為第９条第４項に規定している

5-2

学校法人村上学園寄附行為第 17 条に規定している

5-3

学校法人村上学園寄附行為第 19 条に規定している

5-3

学校法人村上学園寄附行為第 20 条に規定している

5-3

学校法人村上学園寄附行為第 21 条に規定している
役員は私立学校法に基づき、生じた損害を賠償する責任を負うことを理解し適正に対処している
役員は私立学校法に基づき、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことを理解し適正に対処している

5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

第 45 条

学校法人村上学園寄附行為第 41 条に規定している

第 45 条の 2

学校法人村上学園寄附行為第 30 条に規定している

第 46 条

学校法人村上学園寄附行為第 32 条に規定している

第 47 条

学校法人村上学園寄附行為第 33 条に規定している

第 48 条

学校法人村上学園寄附行為第 35 条に規定している

第 49 条

学校法人村上学園寄附行為第 37 条に規定している

5-1

第 63 条の 2

学校法人村上学園寄附行為第 34 条に規定している

5-1

学校教育法（大学院関係）

5-1
5-2
5-3

該当なし

遵守
状況
第 99 条

該当
基準項目
1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当なし

第 155 条第 156 条

該当
基準項目
2-1
2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

遵守状況の説明大学院設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

第1条
第 1 条の 2

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

第 1 条の 3

2-1

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

78

東大阪大学

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2
1-2

第7条

第 10 条

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
2-1

第 11 条

3-2

第 7 条の 2

第 7 条の 3

第8条

第9条

第 9 条の 3

第 14 条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

第 14 条の 2

3-1

第 12 条
第 13 条

第 16 条

2-2
2-5
3-1
3-2
3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条
第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

第 15 条2-5

第 22 条の 4
第 23 条
第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条

3-2
3-2
4-2

第 27 条79東大阪大学

2-2
3-1
3-2
2-5
2-2
3-2

第 28 条
第 29 条
第 30 条
第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条

1-2
2-5
4-2

第 46 条専門職大学院設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2
3-1

第6条

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第4条
第5条
第 5 条の 2

第 10 条

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

第 11 条3-2

第 12 条
第 13 条3-1
3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1

第 17 条

1-2
2-2
2-5

第8条
第9条

80

東大阪大学

3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2
2-1

第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条2-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条

第 27 条

3-1
1-2
3-1
3-2
3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1

第 42 条

6-2
6-3

3-1

第 26 条

学位規則（大学院関係） 該当なし
遵守
状況
第3条

該当
基準項目
3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

遵守状況の説明

大学通信教育設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

第1条
第2条

該当
基準項目
6-2
6-3
3-2

第4条

2-2
3-2
3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2
4-2
2-5

第3条

第8条
第9条

81

東大阪大学第 10 条2-5
2-2
第 11 条3-2
6-2
第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

82東大阪大学Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

認証評価共通基礎データ 様式 1
認証評価共通基礎データ 様式 2
理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【共通基礎】【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人村上学園寄附行為
大学案内
CAMPUS GUIDE BOOK 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
東大阪大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 募集要項
学生便覧
CAMPUSGUIDE 2023

事業計画書

83

備考

東大阪大学令和 5 年度（2023）事業計画書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
令和 4 年度（2022）事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
東大阪大学例規集目次、アップロード
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人村上学園役員・評議員名簿、理事会及び評議員会の開催状況一覧（令和 4 年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人村上学園計算書類、監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
CAMPUS GUIDE 2023（P36～P58）Ⅲ.履修ガイド抜粋、シラバ
ス 2023
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
CAMPUSGUIDE 2023（3 つのポリシー）抜粋

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価に係る改善報告書（令和元年 7 月）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

東大阪大学学則（第 1 条）抜粋

【資料 1-1-2】

令和 5 年度オリエンテーション等日程【資料 1-1-3】

CAMPUS【資料 1-1-4】

CAMPUS GUIDE BOOK 2024

【資料 1-1-5】

東大阪大学ホームページ（建学の精神・3 つのポリシー）【資料 1-1-6】

東大阪大学・東大阪大学短期大学部基盤教育センター規程

GUIDE 2023

【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

東大阪大学学則（第 1 条及び第 3 条の 2）抜粋

【資料 1-2-2】

東大阪大学評議会規程【資料 1-2-3】

東大阪大学教授会規程【資料 1-2-4】

学校法人村上学園寄附行為実施規則【資料 1-2-5】

CAMPUS【資料 1-2-6】

令和 5 年度事業計画書【資料 1-2-7】

令和 4 年度事業報告書【資料 1-2-8】

CAMPUS GUIDE BOOK 2024

GUIDE 2023

【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-9】

東大阪大学ホームページ（学園訓・3 つのポリシー・組織図）【資料 1-2-10】

学校法人村上学園組織及び事務分掌規程【資料 1-2-11】

令和 5 年度事務分掌【資料 1-2-12】

学校法人村上学園

中期計画

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

84

備考東大阪大学

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

東大阪大学ホームページ（学科紹介）【資料 2-1-2】

2023 募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

CAMPUS GUIDE BOOK 2024

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-4】

東大阪大学入試委員会規程【資料 2-1-5】

東大阪大学学則（第 3 条の 2）【資料 2-1-6】

シラバス 2023【資料 F-12】と同じ【資料 2-1-7】

CAMPUS【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-8】

東大阪大学入学者選考規程

GUIDE 2023

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

CAMPUS【資料 2-2-2】

東大阪大学評議会規程

GUIDE 2023

【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-2】と同じ【資料 2-2-3】

東大阪大学教授会規程【資料 1-2-3】と同じ【資料 2-2-4】

東大阪大学教務委員会規程【資料 2-2-5】

東大阪大学教職課程委員会規程【資料 2-2-6】

東大阪大学教養教育委員会規程【資料 2-2-7】

令和 5 年度事務分掌【資料 2-2-8】

東大阪大学障がい学生支援規程【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-2-9】

授業評価アンケート【資料 2-2-10】

東大阪大学情報教育推進委員会規程【資料 2-2-11】

ポータルサイトユニバーサルパスポート確認画面

2-3．キャリア支援【資料 2-3-2】

東大阪大学・東大阪大学短期大学部キャリアサポートセンター
規程
東大阪大学・東大阪大学短期大学部基盤教育研究センター規程【資料 2-3-3】

東大阪大学と東大阪市との連携・協力に関する包括協定書【資料 2-3-4】

令和 5 年度事務分掌【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-4-1】

CAMPUS【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】Student Life Support Book

【資料 2-4-3】

薬物乱用の防止のリーフレット【資料 2-4-4】

適正飲酒に関する冊子【資料 2-4-5】

東大阪大学障がい学生支援規程【資料 2-4-6】

東大阪大学障がい学生支援委員会規程【資料 2-4-7】

退学者防止の取り組み【資料 2-4-8】

東大阪大学ハラスメント防止等対策委員会規程【資料 2-4-9】

東大阪大学クラブ活動規程【資料 2-3-1】【資料 1-1-6】と同じ

2-4．学生サービス
GUIDE 2023

【資料 2-2-8】と同じ

マニュアル

2-5．学修環境の整備
東大阪大学・東大阪大学短期大学部厚生施設の運営並びに利用【資料 2-5-1】
規程【資料 2-5-2】
東大阪大学ネットワーク利用規程【資料 2-5-3】

桃風寮規則【資料 2-5-4】

桃風寮運営委員会規程【資料 2-5-5】

東大阪大学・東大阪大学短期大学部異文化交流室規程【資料 2-5-6】

東大阪市と南京曉荘学院と交流提携に関する協定書

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 5 年度事務分掌【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-6-2】

CAMPUS【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-3】

令和 5 年度オリエンテーション等日程

GUIDE 2023

85

【資料 1-1-2】と同じ

東大阪大学【資料 2-6-4】

授業評価アンケート【資料 2-6-5】

学生生活に関するアンケート【資料 2-6-6】

新入生対象アンケート【資料 2-2-9】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

東大阪大学学則（第 1 条、第 26 条、第 32 条、第 40 条）【資料 3-1-2】

CAMPUS【資料 3-1-3】

シラバス 2023【資料 3-1-4】

東大阪大学ホームページ（学科紹介・4 年間の学び）【資料 3-1-5】

令和 5 年度オリエンテーション等日程

GUIDE 2023

【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 1-1-2】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

CAMPUSGUIDE2023【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】

東大阪大学ホームページ（建学の精神・3 つのポリシー）【資料 1-2-9】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

東大阪大学ホームページ（建学の精神・3 つのポリシー）【資料 1-2-9】と同じ【資料 3-3-2】

シラバス 2023【資料 F-12】と同じ【資料 3-3-3】

ポータルサイト【資料 3-3-4】

シラバス作成の手引き

ユニバーサルパスポート確認画面【資料 2-2-11】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

東大阪大学副学長選任規程【資料 4-1-2】

東大阪大学評議会規程【資料 1-2-2】と同じ【資料 4-1-3】

東大阪大学教授会規程【資料 1-2-3】と同じ【資料 4-1-4】

令和 5 年度事務分掌【資料 1-2-11】と同じ【資料 4-1-5】

東大阪大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-6】

東大阪大学就業規則

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

東大阪大学教員採用規程【資料 4-2-2】

東大阪大学教員昇任規程【資料 4-2-3】

令和 5 年度事務分掌【資料 1-2-11】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

村上学園評価育成制度【資料 4-3-2】

令和 5 年度事務分掌【資料 4-3-3】部課長会議伝達の構図【資料 1-2-11】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

東大阪大学こども研究センター規程【資料 4-4-2】

東大阪大学短期大学部国際介護福祉学研究センター規程【資料 4-4-3】

東大阪大学教育研究紀要投稿規程【資料 4-4-4】

東大阪大学アジアこども学科誌投稿規定【資料 4-4-5】

東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-6】

東大阪大学研究倫理規程
東大阪大学における公的研究費の管理運用・監査体制に関する規程
東大阪大学における公的研究費内部監査規程【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】

86

東大阪大学【資料 4-4-9】

東大阪大学個人研究費規程【資料 4-4-10】

東大阪大学学長研究費規程【資料 4-4-11】

東大阪大学科学研究費助成事業取扱規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人村上学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

東大阪大学就業規則【資料 4-1-6】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人村上学園公益通報に関する規程【資料 5-1-4】

学校法人村上学園寄附行為実施規則【資料 1-2-4】と同じ【資料 5-1-5】

東大阪大学ハラスメント防止等対策委員会規程【資料 2-4-8】と同じ【資料 5-1-6】

東大阪大学人権教育推進協議会規程【資料 5-1-7】

パワーハラスメント防止等対策委員会規程【資料 5-1-8】

学校法人村上学園個人情報保護に関する規程【資料 5-1-9】

東大阪大学情報倫理規程【資料 5-1-10】

東大阪大学防災体制に関する規程【資料 5-1-11】

危機管理マニュアル【資料 5-1-12】

防災マニュアル5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人村上学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人村上学園組織及び事務分掌規程【資料 1-2-10】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人村上学園寄附行為実施規則【資料 1-2-4】【資料 5-2-4】

学校法人村上学園理事会会議規則

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人村上学園管理職会議規程【資料 5-3-2】

学校法人村上学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

予算編成方針【資料 5-4-2】

学校法人村上学園資産運用規程【資料 5-4-3】

資金収支内訳表、事業活動収支内訳表、貸借対照表【資料 5-4-4】

令和 5 年度資金収支予算書、事業活動収支予算書【資料 5-4-5】

令和 4 年度計算書類、財産目録、監査報告書【資料 5-4-6】

学校法人村上学園【資料 5-4-7】

経営改善に向けた財務計画表

中期計画【資料 1-2-12】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人村上学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人村上学園物品会計細則【資料 5-5-3】

学校法人村上学園物品購入等発注基準及び業者選定要綱

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

東大阪大学学則（第 2 条）抜粋

【資料 6-1-2】

東大阪大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】

令和 5 年度事務分掌【資料 1-2-11】と同じ【資料 6-1-4】

令和 5 年度事業計画書【資料 1-2-6】と同じ【資料 6-1-5】

令和 4 年度事業報告書【資料 1-2-7】と同じ

87

東大阪大学6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

東大阪大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-2】

平成 28 年度自己評価報告書【資料 6-1-2】と同じ【資料 6-2-3】

令和 5 年度事業計画書【資料 1-2-6】と同じ【資料 6-2-4】

令和 4 年度事業報告書【資料 1-2-7】と同じ【資料 6-2-5】

東大阪大学・東大阪大学短期大学 IR 委員会規程【資料 6-2-6】

授業評価アンケート【資料 2-2-9】と同じ【資料 6-2-7】

学生生活に関するアンケート【資料 2-6-5】と同じ【資料 6-2-8】

新入生対象アンケート【資料 2-6-6】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

平成 28 年度自己評価報告書【資料 6-2-2】と同じ【資料 6-3-2】

令和 5 年度事業計画書【資料 1-2-6】と同じ【資料 6-3-3】

令和 4 年度事業報告書【資料 1-2-7】と同じ【資料 6-3-4】

学校法人村上学園【資料 1-2-12】と同じ

中期計画

基準 A．地域に開かれた大学、地域に支えられ地域に根差す大学
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域貢献、地域連携、国際交流に貢献【資料 A-1-1】

東大阪大学・東大阪大学短期大学部地域連携推進センター規程【資料 A-1-2】

東大阪大学こども研究センター規程【資料 A-1-3】

東大阪市つどいの広場事業委託契約書【資料 A-1-4】

東大阪大学こども研究センターパンフレット【資料 A-1-5】

東大阪大学こども応援ひろばパートⅠ広報チラシ【資料 A-1-6】

東大阪大学こども応援ひろばパートⅡ広報チラシ【資料 A-1-7】

東大阪大学こども研究センター令和 4 年度月次報告【資料 A-1-8】

東大阪大学・東大阪大学短期大学部異文化交流室規程【資料 A-1-9】

外国語・日本語弁論大会【資料 A-1-10】

お国自慢料理大会【資料 A-1-11】

東大阪大学・東大阪大学短期大学部産官学地域連携室規程【資料 A-1-12】

東大阪版 SDGs 検討プロジェクト【資料 A-1-13】

SDGs コンサート※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

88【資料 4-4-1】と同じ