ダイジェスト版

第37回 JA千葉県大会

食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の確立～自己改革を結実させ、組合員とともに未来を創る～

JAグループ千葉

基本方向と共通目標
基本方向

ＪＡグループのめざす姿は、ＪＡ綱領の理念を示したものであり、ＪＡが「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として今後とも変わらず実現をめざすべき姿です。
⑴ 地域の農業を守り育て消費者の信頼に応え、安全で安心な千葉県農産物を持続的・安定的に供給することによって、農家組合員の所得増大を支援している姿⑵ ＪＡ総合事業を通じて、協同の力で豊かな暮らしやすい地域社会の実現に貢献している姿⑶ 次世代の組合員・地域の方々とともに、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、存立している姿

共通テーマ

食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の確立～自己改革を結実させ、組合員とともに未来を創る～

共通目標

目標１ 本県農業産出額全国第２位奪還
目標２ 総てのＪＡで事業利益の確保
目標３ 組合員との対話活動の実践

JAグループ千葉
マスコットキャラクターチパンダくん
組合員宅を訪問するJA役職員

本県独自の共通目標を設定し、共通テーマのもと次の４つの項目を柱として全力で取り組みます。

「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」
へのさらなる挑戦「地域の活性化」
へのさらなる貢献
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「自己改革の実践を支えるＪＡの経営基盤」のさらなる強化「組合員のアクティブ・メンバーシップ」の確立

具体的取り組み事項

1「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」
へのさらなる挑戦

1. 農業者の所得増大 ～付加価値の増大と新たな需要・販路の開拓～● 米をはじめとする農産物の販売経路の拡大や増大する野菜の加工・業務用需要など、国内の消費者・実需者のニーズの変化をとらえ、卸売市場を中心とした販売から、適切なリスク管理を踏まえた直接販売や実需者との多様な契約方式による販売拡大をすすめ、農産物の有利販売を実現します。

● 農業者との対話により、多様な販路の開拓や契約取引の拡大、取引先との戦略的な提携等をすすめ、販路別の生産部会再編・強化や産地形成支援等によりマーケットインに基づく生産提案を強化します。

● 生産トータルコストの低減に向け、ＪＡ・連合会が連携し、生産資材について一括集中購買や事前予約の積上げ、配送体制の見直し等により生産資材価格の引下げを図ります。

● マーケットインに基づく生産・販売事業モデルへの転換・確立とあわせ、輸出やインバウンド需要の活用、実需者に対応した物流体制の構築、新たな販売経路の発掘により新たな需要の開拓や対応をすすめます。あわせて、６次化商品や地理的表示保護制度（ＧＩ）の活用により付加価値を高め、農業者の所得増大に貢献します。

● 物流業界の変化に対応し、農産物や生産資材の配送を確保するとともに、物流の合理化に取り組みます。

2. 農業生産の拡大 ～労働力確保機能の強化と担い手経営体の生産拡大～● 農業従事者の減少と高齢化により、農業生産の維持拡大のためには、規模拡大に向けた労働力確保と、新規就農者の支援に向けた取り組み強化が喫緊の課題となっています。
このため、ＪＡと県域が連携し、無料職業紹介所等の開設支援や農作業の省力化・機械化等により労働力不足への対応をすすめます。
また、農外新規就農者の拡大や次世代対策として親元就農者支援、円滑な農地利用集積を通じて担い手経営体の生産拡大に向けた取り組みをすすめます。

● ＪＡにおいては、組合員・農業者との対話により個別の担い手に対応できる体制と生産から販売・経営までの総合的な提案が可能な人材の育成・確保に取り組むとともに、地域農業振興計画に基づく担い手の確保・育成、集落営農の組織化・法人化、農地利用集積に引き続き取り組み、農業生産の維持・拡大を図ります。

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●「千葉県農業者総合支援センター」
においては、労働力確保や農地の集積・集約化、農業生産技術導入および法人化に向けた支援、外国人技能実習生の受け入れ支援等、担い手・農業者に対する総合的支援の実践を図ります。担い手訪問先等への個別支援はもとより、ＪＡとの協議・連携を密にし、生産者やＪＡの課題認識、要望事項の分析を行い、「千葉県農業者総合支援センター」
として提案型による支援を行います。

集出荷場・圃場での訪問活動

2 「地域の活性化」へのさらなる貢献
1. ＪＡ総合事業を活かした地域の活性化
人口減少・超高齢化社会を迎えるなか、農村部だけではなく都市部においても、生活インフラ機能の低下や地域経済の停滞による地域全体の活力低下が課題となっているため、ＪＡが核となって地域の活性化に取り組むことが重要です。

そのため、ＪＡの支所（店）や直売所等の拠点施設を組合員との接点のフロントとして、青年組織・女性組織をはじめ、行政・他業態・他団体との連携を強化するとともに、組合員組織の活性化により、組合員と地域住民のニーズに応えながら、「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に貢献します。

厚生連による健康教室

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女性部によるインディアカ大会

青年部による野菜即売会

3「組合員のアクティブ・メンバーシップ」の確立

1. 正・准組合員のメンバーシップ強化
産業構造の変化に伴う農村の混住化等により、正組合員の高齢化、減少と分化（大規模化・兼業化・離農等）および准組合員の増加により、組合員構造は大きく変化しています。

意思反映・運営参画の機会に乏しい組合員が増加し、「わがＪＡ」意識の低さなど、組織基盤の弱体化は深刻な状況となっています。

このため、ＪＡは組合員の「声」に基づいたＪＡ運営を徹底し、組合員に評価される事業・活動・組合員組織等の展開により、組合員のアクティブ・メンバーシップを確立し、ＪＡの組織基盤強化に継続して取り組みます。

※アクティブ・メンバーシップ：組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、わがJA意識を持ち、積極的な事業利用と協同活動に参加すること。

2. 准組合員の「農」に基づくメンバーシップ強化「地域農業や地域経済の発展を農業者と共に支えるパートナー」である准組合員のメンバーシップ強化について、「食べて応援」「作って応援」に取り組み、正組合員における「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」について、准組合員が後押しする取り組みを加速します。

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4「自己改革の実践を支えるJA経営基盤」のさらなる強化

1. 経営基盤の強化●「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」
や「地域の活性化」の実現に向けた、将来にわたる持続可能な経営基盤を確保するため、安定的な事業利益を確保し自己資本の充実を図る必要があります。

そのため、ＪＡの全体的な収支シミュレーションを実施し、必要となる目標利益（事業利益）を設定します。
さらにＪＡが地域実態を踏まえた具体的な戦略・戦術を作成し、その実践と進捗管理を実施する具体的な施策を中期計画に織り込み、実施することとします。

特に経済事業の収支改善と事業機能強化のため、共通管理費配賦後の経済事業利益の目標値設定や施設整備計画等に留意します。

● 環境変化を踏まえ、組合員の多様な意思反映を活かす組織・事業方式の確立に取り組みます。

また、事業規制や社会的規律に対応した経営責任を適格に果たすため、不祥事や法令等違反を発生させないコンプライアンス態勢を確立するとともに、金融機関として求められる内部管理態勢や信頼されるＪＡ運営の構築に向け、業務執行体制（ガバナンス）の強化に取り組みます。

2. 自己改革の実現を目指した組織再編の取り組み
農業・農村環境の変化による事業量の低迷などＪＡ経営は厳しい環境に置かれており、マイナス金利の長期化を背景にＪＡの経営収支は今後さらに厳しさを増すことが見込まれます。

この一方で、農業者の所得増大等を掲げる自己改革を実現するための事業実施体制の整備や収支・財務基盤の強化をすすめており、永続的な経営存続を目指して積極的に組織再編に取り組みます。

3. 協同組合運動を担う人づくり
地域に根ざした協同組合運動を担う人づくりは、組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立の面からも非常に重要となります。

ＪＡの経営者は、協同組合理念に基づくＪＡ経営理念・戦略等を掲げ、実践することが求められ、それを実践するためのＪＡ職員の人材育成に取り組まなければなりません。

このため人事労務担当部署の充実を図るとともに、人事教育体制や働き方改革等も踏まえた人事労務体制の整備・強化や事業活動を行うために必要なトップマネジメント機能の強化と人材育成に取り組みます。

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4. 着実な実践と進捗管理
ＪＡは組合員との徹底した話し合いなどを踏まえて、取り組み施策を中期経営計画の要素となる全体戦略、分野・部門別の事業戦略等へ反映し中期経営計画を策定します。

この際、それぞれの施策について「 重 要 業

績評価指標（ＫＰＩ）」を設定し、可能な限り数値化や見える化をはかったうえで行動計画に反映して着実に実践します。

ＪＡグループ千葉としての情報発信
1.「食」と「農」と「協同組合」に係る理解浸透対策● 日本の食料自給率38％（29年度）
は先進国のなかでも最低水準となっています。国産（県産）農産物の安全性や農業・農村・農地の果たしている役割を伝え、消費者に日本の農業を応援する「行動」につながる取り組みをめざします。

●「食」
や「農」
についての社会的関心は高まっていますが、「協同組合」
については国際的な価値に比べ、協同組合の一員であるＪＡを含め国内では評価・認知が十分とは言えない状況にあります。

そのため、ＪＡ・協同組合の役割・取り組みを広く発信します。

生協・漁協・森林組合との協同組合間提携

世界の協同組合との連携

2. ＪＡ広報活動の位置づけの明確化とＪＡグループ広報活動の展開
これまでの自己改革に係る情報発信の取り組みも踏まえ、広報を経営戦略・事業の重要な柱と位置づけ、トップ自らが広報の先頭に立つ「トップ広報」を展開するとともに役職員は一人ひとりが広報パーソンとの自覚のもと、日常的かつ多様な情報発信を展開します。

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JA綱領―わたしたちJAのめざすもの―
わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、１ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。

１ 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１ JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。

１ 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
１ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

協同組合原則１. 定義

協同組合とは、人々が自主的に結びついた自立の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充たすことを目的にしています。
2. 価値

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯と言う価値観に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。
3. 原則〈第1原則〉
自主的で開かれた組合員制 〈第5原則〉教育・研修、広報〈第2原則〉組合員による民主的は管理 〈第6原則〉協同組合間の協同〈第3原則〉組合財政への参加〈第4原則〉
自主・自立〈第7原則〉地域社会への係わり