新産業創出等推進事業実施計画の申請について手引き

福島復興再生特別措置法
福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税の優遇措置について
令
福和【用語凡例】
法・・・福島復興再生特別措置法
法施行規則・・・福島復興再生特別措置法施行規則
事業実施計画・・・新産業創出等推進事業実施計画

３

年
島

４月
県

１．事業実施計画の認定「新産業創出等推進事業実施計画」

１

スキーム図
【事業実施計画の認定】※ 事業実施計画の変更の場合も同様【雇用・設備投資・開発研究用資産への投資】
本 庁（福島イノベーション・コースト構想推進課）

相談窓口

計画審査

照会
県警本部

①事前相談

相談窓口

①事前相談

⑥進達

出先機関
（各地方振興局）

⑤
実
施状
況
報
告

②申請

事業実施計画

制度管理

④ 認定

③進達

事 業 者

福島イノベーション・コースト構想推進課

 新産業創出等推進事業促進計画の変更・国への報告等
 制度設計、国との協議等
 広報活動（出前講座）

２

２．必要となる提出資料■事業実施計画の認定について提出書類【個人事業者の場合】

提出書類【法人の場合】

必要部数

認定申請書＋事業実施計画（法施行規則様式第２９）ア 住民票の抄本又はこれに準ずるもの（発行日から３か月以内のもの）
イ 認定基準に関する宣言書（法施行規則様式第３０）認定申請書＋事業実施計画（法施行規則様式第２９）ウ 暴力団排除に関する誓約書（参考様式）

ウ 暴力団排除に関する誓約書（参考様式）

添 エ 法令等遵守及び実施状況報告等に関する宣言書（様式１）付書類 オ 直近２年分の所得税の申告決算書

必要部数

ア 定款及び登記事項証明書又はこれに準ずるもの（発行日から３か月以内のもの）

イ 認定基準に関する宣言書（法施行規則様式第３０）

〈２部〉
正本１
副本１

添 エ 法令等遵守及び実施状況報告等に関する宣言書（様式１）付書類 オ 直近２事業年度分の事業報告書
及び財務諸表（貸借対照表・損益計算書）

カ 組織図

カ 組織図

キ 事業実施位置図

キ 事業実施位置図

ク 施設配置図ケ その他知事が必要と認める書類（各種許認可証の写し等）

ク 施設配置図

〈２部〉
正本１
副本１

ケ その他知事が必要と認める書類（各種許認可証の写し等）■認定事業実施計画の変更・実施状況の報告について
提出書類
認定事業実施計画の変更（知事の認定が必要）

実施状況の報告変更認定申請書（法施行規則様式第３１）
事業実施計画の変更に伴いその内容が変更される書類

認定新産業創出等推進事業に関する実施状況報告書（様式３）

提出時期
事業実施計画の変更をしようとするとき
事業年度（暦年）ごと終了後１か月以内

必要部数
〈２部〉
正本１
副本１

３．「新産業創出等推進事業実施計画」の記載事項

記載例参照

１ 新産業創出等推進事業の目標① 目標② 提出新産業創出等推進事業促進計画に掲げる目標との関係性
・ 申請者の事業目標が、提出新産業創出等推進事業促進計画の目標の内容と合致していること。
・ 申請する新産業創出等推進事業に対応した目標との関係性が、明確に説明されているかどうかを確認。

２ 事業の内容及び実施期間① 資本金額（法人のみ）② 従業員数③ 事業内容（事業名称、具体的な内容、事業実施場所及び事業所名、事業の属する業種名）④ 実施期間・ 申請する新産業創出等推進事業の内容が、提出新産業創出等推進事業促進計画の取組内容と合致していること。
・ 事業の実施（予定）場所が「新産業創出等推進事業促進区域（※）」内であること。
※新産業創出等推進事業促進区域…福島国際研究産業都市区域内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると提出新産業創出等推進事業促進計画で定めた区域をいう。

・ 事業の属する業種が、提出新産業創出等推進事業促進計画において定める対象業種と一致していること。

３ 事業の実施体制、設備投資・雇用・開発研究に関する事項① 実施体制② 設備投資の内容③ 避難対象雇用者等の雇用状況④ 開発研究の用に供する設備投資の内容

・ 事業が具体的にどのように実施されるのか、従業員数や指揮命令系統等、組織面での内容を記載。
・ 計画期間全体における設備投資予定額の総額、予定延べ雇用者数の総数、給与等の支給予定額の総額、開発研究用資産への投資予定額の総額、年度別内訳（別紙１～６）を記載。

４ 事業を実施するために必要な資金額及び調達方法○ 資金見込額、調達先（自己資金、金融機関等）等
事業に要する資金見込額総額：事業実施計画全体における事業の実施に要する資金の見込額の総額

３

４．「新産業創出等推進事業実施計画」認定基準【要件１】 提出新産業創出等推進事業促進計画に適合するものであること（法定） 事業実施計画の内容が、提出新産業創出等推進事業促進計画に掲げる目標、事業内容、対象区域等の諸条件に適合していること。

【要件２】 新産業創出等推進事業の実施が、福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に寄与するものであると認められること（法定）事業の内容等から総合的に判断。

【要件３】 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること（法定）

事業実施計画の実施体制及び資金計画並びに雇用の状況について、記載されていること。
事業実施計画の確実性を判断する項目であることから、具体化が図られている内容のみもれなく記載すること。
【実施体制】 組織内の体制（事業所の全従業員数、役員の指示の状況など）【設備投資】 設備投資の計画（計画期間内の投資計画はもれなく記載）
記載例参照
なお、設備投資を行わない場合でも、その旨を必ず記載することが必要。
【雇用人数】 雇用の計画人数（事業に従事する避難対象雇用者等、特定雇用者の人数）
なお、雇用を全く創出しない事業である場合も、その旨必ず記載することが必要。
【資金】 資金計画（計画期間内の資金計画はもれなく記載）【要件４】 公序良俗違反がないこと


事業の内容が、風営法の規制対象事業等に該当することが明らかな場合、認定することができない。
また、申請者関係人について、福島県暴力団排除に関する条例に規定する反社会的勢力に該当する者がいないかどうか確認。
該当者がいる場合、認定することはできない。

【要件５】 関係法令に違反しないこと


事業の実施に必要な許認可の状況を確認。
各種法令の許認可が事業実施の前提となる場合には、関係法令の許認可がなければ認定することはできない。
知事が認定することから、県税に関する未納や手続きがなされていない場合、認定することはできない。

４

５

お問い合わせ先
１ 制度全般・総合調整、事業実施計画の認定に関すること◆ 新産業創出等推進事業促進計画、広報、出前講座等⇒ 福島県企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課 （０２４－５２１－７８５３）◆ 事業実施計画の認定⇒ 福島県企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課 （０２４－５２１－７８５３）
各地方振興局企画商工部（以下の各地方振興局お問い合わせ先一覧を参照）

２ 地方税の課税免除に関すること◆ 地方税の課税免除に関すること⇒ 福島県総務部税務課 （０２４－５２１－７０６８）
各地方振興局県税部 （以下の各地方振興局お問い合わせ先一覧を参照）

３ 国税（所得税・法人税の特別償却・税額控除）に関すること◆ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の解釈等⇒ 国税庁仙台国税局 各税務署へお問い合わせください。
≪各地方振興局お問い合わせ先一覧≫【企】：企画商工部【県】：県税部

県北地方振興局

福島市杉妻町２－１６【企】０２４－５２１－２６５８【県】０２４－５２１－２６９４

県中地方振興局

郡山市麓山１丁目１－１【企】０２４－９３５－１３２３【県】０２４－９３５－１２５４

県南地方振興局

白河市昭和町２６９【県】０２４８－２３－１５１７

会津地方振興局

会津若松市追手町７－５【県】０２４２－２９－５２５１

南会津地方振興局

南会津郡南会津町田島字根小屋甲４２７７－１【県】０２４１－６２－５２１３

相双地方振興局

南相馬市原町区錦町１－３０【企】０２４４－２６－１１４２【県】０２４４－２６－１１２６

いわき地方振興局

いわき市平字梅本１５【企】０２４６－２４－６００６【県】０２４６－２４－６０３２

６

よくあるお問い合わせ
質 問

回 答

計画申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。 申請書等を受理した日から、原則として１か月以内。

知事の認定はいつまでに受ければよいか。

課税の特例の対象となる減価償却資産を取得して事業の用に供する前に、知事の認定を受ける必要がある。

個人事業者のうち、申請時点では給与収入のみ等で確定申告をしていない場合、確定申告書の写しの代わりに提出すべき書類はあるのか。

給与収入のみ等で確定申告をしていない場合、各市町村が発行する課税証明書を提出願いたい。

どのような場合に、事業実施計画を変更しなければならないのか。

設備投資内容、雇用人数、事業者名の変更等、認定事業実施計画の内容に変更があった場合、事業実施計画を変更しなければならない。

変更認定申請はいつまでに行う必要があるのか。

認定事業実施計画の内容に変更が生じる前に変更認定申請を行い、変更認定を受ける必要がある。