寄稿１

中国早期公開特許の最新動向
アジア特許情報研究会

伊藤 徹男

抄録

中国の特許・実用新案出願が毎年、驚異的な伸びを示しており、2017 年度だけでも 300 万件を超えるに至った。そのような中、中国特許においては 2012 年出願分以降「出願から 6 か
月以内に公開」となる特許が急増し、2013 年出願以降は全出願数の内、50％を超える出願が6 か月以内に公開となっている。中国では出願が公開にならないと審査が始まらない、という制度があり（したがって、公開前登録というものは存在しない）、審査促進のために早期公開がなされているのかどうかなど、その目的が明確ではない。本稿では、出願から 6 か月以内公開特許を「超早期公開特許」と定義し、その実態を紹介した。

年は 319,504 件とされているが、特許だけでも中国

1. はじめにとは 100 万件もの差があることになる 2 ）。中国にお中国の特許・実用新案出願が毎年、驚異的な伸び

いては実用新案も特許と同様に権利行使される場合を示している。図 1 は中国特許庁（ CNIPA ）から公もあるので、特許だけでなく実用新案の調査、監視

表されている特許、実用新案、意匠の出願推移であも見過ごせないことを考えると 2017 年だけでも実にる。
「 2017 年 専 利 統 計 年 報 」 で は、 特 許 出 願

300 万件を超えるものが対象となる。
中国特許庁では、毎月のように出願種別ごとに、

1,381,594 件、実案 1,687,593 件、意匠 628,658 件とまた、内外国別（ 内国に於いては省別 ）に、あるい報告されている 。
1）

様々な報告の中で、US や日本の出願数と比較さは大学、研究機関、企業別に様々な出願統計を「 国れ、 議論されている。 日本の特許出願数は、2017

家知識産権局統計年報 」として発行しており、最近

1800000
1400000

特許
実案

1200000

意匠

1600000

1000000
8000006000004000002000000

出願年

図11）2017 年専利統計年報

中国特許出願推移 1）

http://www.sipo.gov.cn/docs/20181019135307585336.pdf2）特許出願等統計速報：https://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/syutugan_toukei_sokuho/201712_sokuho.pdf

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開特許が審査の早期着手、ひいては早期権利化（ 登慮もなされている 3 ）。

録）に結びついているかについて若干の考察を加えた。

出願トピックスについて解析を加えた「 専利統計

審査促進のための方策としては、PPH（ 特許審査

簡報 」
（ 言語は中国語のみではあるが ）という簡易解ハイウェイ ）以外に、特定の条件の元、特定分野の析報告も公表しており、特定分野の出願動向などが出願について「 優先審査制度 」が設けられ（ 2012

紹介されて興味深い 4 ）。

年 ）、2017 年には本規定の改訂もあった 7 ）。また、審査促進の一方法として「 早期公開請求 」がなされ国では審査に入る前に出願が「 公開 」されていることているか否かについては、2012 年までの出願状況をが条件となっている（ 専利審査指南第 2 部分第 8 章

下に考察したことがあるが 8 ）、2012 年以降、状況が（ 実体審査手続 ）には、
「 発明専利出願の公開及び実大きく進展したこともあり、ここに改めて情報を整体審査段階に入る旨の通知書があること 」とある ）。

理することとした。

5）

日本でも数こそ多くはないが、公開前に早期審査請求をして登録になるものも存在するが 6 ）、中国で

2. 中国の特許情報

は「 公開 」された後でないと審査が始まらないから「 公開前登録 」というものが存在しない。

超早期公開特許について議論する前に、中国特許

また、出願人からの請求で審査が開始されること

情報の特異性について少し触れておきたい。

とは異なり、専利局自ら出願について実体審査の実施を決定した場合には、「 局長が署名した通知書及び2-1. 中国特許出願推移と権利維持期間

出願人に通知してある旨の記録があることを確認しなければならない 」とされ、出願人の請求によらず審前項で中国特許庁から公表された特許の出願推移査を開始することができることも定められている。

について紹介したが、実際に出願された数値（ 出願

このような中国の特許動向として「 早期公開特許 」

数 ）を把握できるのは前記のような特許庁の統計という観点がある。もちろん、中国でも「 特許は出データのみである。出願され、公開前に取下げられ

願後 18 か月後に公開する 」と定められているが（ 専

るもの（ 単なる自発取下げの他、国内優先権利用な

利法 34 条 ）、 早期公開請求などにより出願後 18 かどによる自発取下げなど ）もあり、公開されないこ

月より前に公開される特許がある。

れらの情報を目にすることはできない。我々が情報早期公開請求の根拠は、中国専利法実施細則 46

として把握できるものはデータベースに収録された

条に「 国務院専利行政部門は出願者の請求に基づ

公開および登録情報のみである。

き、その出願を繰り上げて公開することができる。」

図 2 に中国特許庁からの出願数（ 出願件数 ）と中とあり、18 か月より前に公開される「 早期公開特許 」

国特許庁傘下の中国知識産権出版社が運営するデーはこれに基づくものである。

タベース（ CNIPR ）から取得した公開数の推移を示

本稿では、特に、出願から 6 か月以内に公開されした。中国特許庁が公表した出願数とデータベース

る特許を「 超早期公開特許 」と定義して、超早期公から得られた公開数の差異が、出願されて取下げ、

3）国家知識産権局統計情報
4）専利統計簡報

http://www.sipo.gov.cn/tjxx/index.htm

http://www.sipo.gov.cn/tjxx/zltjjb/index.htm

5）専利審査指南 2010（日本語訳 JETRO2010） https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf
中国特許審査指南 2017 改正について（王 パテント 2017） https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/2877
2017 年改正中国審査指南の解説（河野 2017） http://knpt.com/contents/china_news/2017.03.02.pdf

6）日本特許出願の公開前における権利化の動向（正井 NII-Electronic Library Service）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/randi/29/0/29_483/_pdf/-char/ja
7）発明専利出願優先審査管理弁法（JETRO 2012） https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20120801.pdf
専利優先審査管理弁法（JETRO 2017） https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20170628.pdf
改正特許優先審査管理弁法の解説（河野 2017） http://knpt.com/contents/china_news/2017.07.20.pdf
8）中国における早期公開・早期登録特許の実態（伊藤他 パテント 2014）
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201407/jpaapatent201407_079-085.pdf

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中国早期公開特許の最新動向

審査制度の面では、日本や欧米各国と異なり、中寄稿１では、ピンイン表記も加えて外国人にも見やすい配1600000
1400000
1200000
1000000

出願特許
公開特許
登録特許
有効特許

8000006000004000002000000

出願年

図2

公開特許、登録特許推移（2018 年 11 月末現在）

公開にならなかったものと見做すことができる。そきているもの ）は、大幅にその数を減らすことになの乖離は 2013 年以降、 次第に大きくなっており、る。中には「 この請求の範囲を元に権利を取得する

2016 年出願ではマイナス 13％となっている。2017

つもりであろうか 」と思われるような出願も含まれ年出願では、その数こそ多くはないが、18 か月以降る。一昔前の、出願するだけで補助金がもらえるよ

公開分が少し積み上がるので議論できない。

うな明細書の体をなさない出願や、先願とほとんど

図 2 には、登録数および維持年金を納めて権利を同一の出願をする、いわゆる「 コピー出願 」などもし有する「 有効特許 」の推移も示した（ 2018 年 11 月現

ばらく黙認されていたが、最近では「 不浄出願 」と

在）。登録特許においては、審査を経て「 登録（ 授して、特にそれを助長している弁理士や事務所がや権）」まで数年かかるものも多いので、出願年を基準

り玉に挙げられているが、一掃はできていないようにした登録推移は毎週のように積み上がる。また、である。

出願〜登録まで 6 年以上経過しているものは分割出

そしてそのような事実を把握することなく、単に願や審判を経て登録になったものなどが多い。2004

膨大な出願数だけに目を奪われて右往左往する日本

年以降、 内国出願および PCT 出願を合わせ毎年の調査担当者もいるようである。
登録特許の権利維持期間に関して、 中国特許庁

5000 件前後の分割出願による登録がある。
このように単年度では膨大な出願をしている特「 専利統計簡報 」で「 登録になったものの権利維持期

許、実用新案であるが、のちに紹介するように登録間が短い 」ことが紹介されている（ 図 3 ）9 ）。特に、になって年金も維持される有効なもの（ いわゆる生中国国内からの特許出願の多くは維持年限 10 年以

国内出願

国外出願

図3
9）2013 年中国有效专利年度报告

登録特許の権利維持期間

http://www.sipo.gov.cn/docs/pub/old/tjxx/zltjjb/201509/P020150911515488879066.pdf

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2-2. その他の中国独特の特許情報の割合が多いことと対照的である。
したがって、図 2 の登録特許の推移からも明らか

1 ）特許・実用新案重複出願制度
2001 年出願から特許と実用新案の重複出願制度

利維持されている、いわゆる「 有効特許 」は驚くほが開始された。当初は、同日出願でなくても同一出

どの数ではないので権利行使する際に他社（ 者 ）の願人から同一の技術について新規性を損なわない範

権利を侵害しているかどうかの調査（ 侵害予防調査 ）囲内（ 国内優先権主張の 1 年以内 ）であれば多少前では、この生きているもののみを精査して把握すれ後して出願しても認められたが、第 3 次法改正（ 2009ばよいことになる。もちろん、出願前の先行技術調

年 10 月より発効 ）で同日出願でなければならないこ

査では全出願公開されたものが対象となるが、侵害とが明確に定められた。

予防調査ほどの精査はいらないので、場合によって実用新案の進歩性要件が特許に比べて緩く、無効は機械翻訳等によって英語に翻訳されたデータベー化のハードルも特許より高いとされているため、特スでも充分なこともある。

許での権利化が難しそうな場合には、特実重複出願

しかし、このような権利維持期間が短いという実情によって、まず実用新案で権利化を図るという出願（ 実用新案においては国内出願がほとんどであり、権戦略をとることもあるとされる。

利維持期間も 5 年以下が多くを占める ）に鑑み、中特実重複出願に関する論考は多いので、ここでは国特許庁は 2015 年に特許や実用新案を保有する特定

その要件など詳細には触れないが、最近の出願動向の個人や小企業に対し、それまで 3 年間減免してきたを示すに留める。図 4 に特実重複出願の推移を示し

年金期間を 6 年まで延長するという制度を、さらにた。

9）2018 年 8月より年金減額期限を登録当年より10 年ま特許や実用新案の伸びに伴い、その実数も伸びてで延長する（ 10 年間は維持年金を払わずに権利を維いるが、特実重複出願は 2011 年以降、特許出願の持することができる）という施策を打ち出した 10 ）。

ほぼ 15％となっている。日本からの特実重複出願も2011 年以降ほぼ 300 件前後で推移していたが、2015

この施策に関しては、「 出願人の誰もが享受でき

年、2016 年では若干落ち込んでいる。

る 」と勘違いされやすいが、以下の条件に合致する個人や小企業のみに適用があり、内国の中小企業やベンチャーをサポートするために設けられたものである。

1,400,000

特定の個人や小企業とは、

1,200,000①個人で、前年度の月平均収入が 3500 元未満

1,000,000②小企業で、前年度の企業納税額が 30 万元未満

公開特許
特実重複出願800,000

従って、この施策が中国国内からの特許、実用新

600,000

案の権利維持期間延伸にすぐさま結びつくものでは

400,000

ないことは明らかである。

200,000

しかし、量から質への政策転換で新たなその他の0

補助金制度と共に積極的に出願人をサポートし、有効専利を「 2020 年には国民 1 万人当たり 14 件 」まで

出願年引き上げるという目標 11 ）達成のための体制も徐々に整えつつあることは間違いない。

図 4 特許・実用新案重複出願（2018 年11月末現在）

10）专利费用减缓办法（2016） https://baike.baidu.com/item/％E4％B8％93％E5％88％A9％E6％94％B6％E8％B4％B9％E5％87％8F％
E7％BC％B4％E5％8A％9E％E6％B3％95/19871954
11）中国特許庁：2014 ─ 2020 年知识产权战略实施工作主要预期指标

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http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-01/04/content_9375.htm

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中国早期公開特許の最新動向なように驚異的な出願数とは裏腹に登録になり、権寄稿１下であり、外国からの出願の維持年限が 10 年以上

発明者による発明 」であるとか、逆に「 ライバルメー

2 ）発明者未記載（ 不公告发明人 ）出願
中国の特許や実用新案公報に「 発明者を明記しな

カーからの引き抜きを防止するため 」とも囁かれてくてもよい 」、ということはあまり知られていない。

いるが定かではない。

願書中にある「 発明者を公開しない 」という欄にチェックを入れると、発明者を公開しないようにす18000

ることができる。

14000

公開特許
実案

16000

法的根拠は審査指南第 1 部分第 1 章である 12 ）。該

12000
10000

当部分の日本語訳を以下に示す。

8000「 発明者は専利局にその氏名を公開しないように申6000

し出ることが可能である。専利出願の提出時、発明

2000

4000
0

者の氏名の不公開を要請する場合、願書の「 発明者 」の欄に記載した発明者氏名の後に「（ 氏名を公開し出願年ない ）」と明記しなければならない。氏名の不公開要図5

請を提出した後に、審査を経て、規定に合致すると発明者未記載出願の推移認められる場合、専利局は専利公報、専利出願単行本、専利単行本及び専利証書のいずれにも、その氏3. 早期公開特許

名を公開しない。そして、相応した位置で「 氏名の不公開を要請 」と明記しなければならない。発明者

上述したような様々で特異な情報を含む中国特許

は再び氏名を公開するように申し出てはならない。

情報を前提に早期公開特許について議論したい。

専利出願を提出した後に、発明者の氏名の不公開を要請する場合、発明者が署名又は捺印した書面声明

3-1. 超早期公開特許の推移を提出しなければならないが、専利出願が公開準備

出願から公開までの期間を 6 か月ごとに区切って段階に入った後に、当該請求を出した場合、請求を

その推移を見たのが図 6 である。ここでは、月単位提出していないとみなし、審査官は未提出とみなす

でのカウント、つまり、1 月に出願されたものが 6 月通知書を発行なければならない。」

までに公開された場合を「 出願から 6 か月 」とカウン

中国における発明者未記載の出願は、2007 年のトしている。本来は 1 日ごとにカウントし、1 月 1 日

出願特許を皮切りに、2012 年以降、急激に増え始に出願したものが 6 月 30 日までに公開されたものをめている。発明者未記載出願の推移を図 5 に示した。

「 出願から 6 か月 」とカウントすべきであるが、多少

実用新案より特許の方が圧倒的に多い。出願分野で大雑把な把握であることをお断りしておきたい。

は、IPC A セクションが若干多くなっている以外は

図 6 で 明 らかなように、 中 国 特 許 においては、特徴が見られない（ 2010〜2018 年公開特許全体の A

2012 年以降、出願から 6 か月以内に公開になるもの

セクションの割合は約 17％であるが、発明者未記載が急増し、2013 年以降は、全出願の 50％以上が「 出出願では約 30％となっている。）。

願から 6 か月以内公開 」という異常な状況が続いて

法人・個人の別では、2014 年以降の特許で 70％いる。さらに期間を細分化し、出願から 1 年以内のが法人、実用新案の 80％が法人となっており、通常推移を見てみると、2012〜2015 年出願分の多くは出出願の割合とも大きな変化はない。また、そのほと願から 4〜5 か月で公開になっており、2016 年以降でんどは代理人事務所を利用しない、出願人自ら手続もその多くは出願から 4〜6 か月に公開となっているをした出願でもある。

（図7）。このような出願から 6 か月以内に公開になる

発明者未記載出願の目的は何か、ということにつ特許を本稿では「 超早期公開特許 」と定義した。

いては「 ライバルメーカーから転職してきたばかりの日本特許でも出願から 6 か月以内に公開になるも12）専利審査指南 2010「4.1.2 発明者」
（ジェトロ訳）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20100201.pdf

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1000000
800000700000600000500000400000350,000

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

300,000

出願〜6か月以内に公開

250,000
200,000
150,000

300000100,000

20000050,000100000

0

0

出願年

出願年

中国超早期公開特許の推移（6 か月単位）

300000

1-6
7-12
13-18

250000図7

中国超早期公開特許推移（1 か月単位）

200000

19-24
25-36

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

150000200000150000100000100000
50000

50000
0

0

出願年

図8

出願年

日本公開特許推移（6 か月単位）

図9

日本公開特許推移（1 か月単位）（図 6〜図 9 の凡例中の数字は、出願から公開までの月数）のがない訳ではないが（ 2012〜2016 年出願ではいず

表1

公開特許出願ランキングと超早期公開率

れも全出願の 8％程度である ）、そのほとんどは 18
2016 出願 超早期公開 超早期公開率

か月後の 19〜20 か月に公開されている（ 図 9 ）。

国家电网

11,3789,041

中国石油化工

4,534

496

11%

华为技术

3,907

589

15%

中兴通讯股份

3,759

23

1%

公開数から超早期公開率を算出したのが表 1 である广东欧珀移动通信

3,732

3,054

82%

（ 2016 年出願分は、2018 年 11 月時点ではその 99％

京东方科技

3,672

3,379

92%

が公開となっている ）。

珠海格力电器

3,514

2,946

84%

美的集团

3,495

2,685

77%

浙江大学

3,466

2,870

83%

人民解放军

3,353

2,605

78%

小米科技

3,311

2,408

73%

超早期公開率は低く、積極的に早期公開請求をして

广西大学

2,866

2,090

73%

いないことがわかる。したがって、超早期公開が年々

阿里巴巴

2,863

59

2%

増加傾向にはあるけれど、すべての出願人が早期公

努比亚技术

2,801

2,005

72%

清华大学

2,784

2,189

79%

三星电子

2,678

130

5%

华南理工大学

2,618

2,247

86%

3-2. 超早期公開特許出願人ランキング
2016 年出願数 TOP20 出願人の全公開数と超早期2016 年出願公開上位の中国石油化工（SINOPEC）、
华为技术（ Huawei）、中兴通讯（ ZTE）や阿里巴巴（ Alibaba ）、三星电子（ Samsung Electronics ）などの開請求をしている訳でもないことがわかる。
他方、早期公開請求をして超早期公開になったと79%考えられる多くの企業の超早期公開率はいずれも全

东南大学

2,608

2,303

88%

出願の 70％以上と非常に高い。

天津大学

2,505

1,974

79%

华星光电技术

2,477

2,324

94%

また、 通常公開している上位 3 社中国石油化工

2019.1.28. no.292

61

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中国早期公開特許の最新動向

図6

寄稿１

1-6
7-12
13-18
19-24
25-36
37-48

900000（ SINOPEC ）、 华 为 技 术（ Huawei ）、 中兴通讯

たが、Microsoft の全出願数も2016 年以降は 1000 件（ ZTE ）と早期公開している国家电网（ State Grid ）未 満 と な り、 外 国 出 願 人 TOP の 座 は 三 星 电 子

を除く上位 3 社广东欧珀移动通信（ OPPO ）、京东（ Samsung Electronics ）や阿里巴巴（ Alibaba ）に譲っ

方科技（ BOE ）、珠海格力电器（ Gree Electric ）にている。Alibaba は中国内国の出願人と見做される

ついての出願推移を示した（ 出願年基準 ）。

が、本社をケイマン諸島においているので外国出願通常公開している 3 社の出願年基準での出願推移

人として扱われている。いずれも外国出願人の通常は 2017 年出願分が落ち込んでいるように見えるが、出願に対する超早期公開率は 5％未満である。

2018 年 11 月現在では 18 か月後公開分がカウントされていないためにそのように見えるだけであり、デー

1400

タ比較の際には注意が必要である。出願データも毎1200

週のように積み上がるので表やグラフでデータを示

1000

すには必ず「 データ取得日 」を表記する必要がある。

800
600

7000

200

2014

5000
4000

0
2011

2015

3000

2016

2000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

図 11 外国出願人の超早期公開推移（2018 年 11 月末現在、出願年基準）

2017

1000

珠海格力电 器京东 方科技广东 欧珀移动 通信

中兴通讯 股份华为 技术

中国石油化工

0

400

2013

6000

3-3. 超早期公開特許の分野別特徴
超早期公開出願を WIPO 分類（ 35 分類 ）について調べ、分野によって有意差があるかどうかを見た。電気工学、機器、化学、機械工学、その他の 5 分野に

図 10 出願数上位 6 社の出願推移（2018 年 11 月末現在）

ついて 2014 年〜2017 年の全出願に対する超早期公開特許の割合を示したのが表 3 である。2017 年全出

次いで、超早期公開は内国出願人だけであるのか、願については前述のようにすべての出願が公開になっという疑問も生じるので、外国出願人の超早期公開ていないので考察の対象から外したが、参考情報と状況も見ておこう。早期公開特許のほとんどは中国して示した。そして、全公開数に対する超早期公開

内国からの出願であるが、わずかに外国からも出願数の割合が 70％以上のものをマークして示した。

されている（ 図 11 ）。各年における TOP5 出願人のその結果、化学分野の食品化学や機械工学分野の実数を表 2 に示した。

運輸において若干高い傾向を示した程度で特定の分

2011〜2013 年までは微软（ Microsoft ）が毎年 100

野で超早期公開特許として出願されているものでも件以上の超早期公開特許を出願して TOP を占めてい

表2ないことがわかった。

超早期公開特許の外国出願人 TOP52015 出願2016 出願2017 出願

三星电子（KR）

185

三星电子（KR）

130

阿里巴巴（KY）

397

阿里巴巴（KY）

38

瑞声科技（SG）

77

瑞声科技（SG）

294

掌赢信息（US）

27

阿里巴巴（KY）

59

三星电子（KR）

128

威睿电通（KY）

18

戴姆勒（DE）

42

戴姆勒（DE）

64

戴姆勒（DE）

16

卓尔悦（CH）

25

口碑控股

13

tokugikon

62

2019.1.28. no.292

分類

WIPO 分類別の超早期公開特許（2018 年 11 月末現在）
2014 出願

全公開

早期2015 出願比率 全公開早期2016 出願比率 全公開早期2017 出願比率 全公開

早期

比率

寄稿１

表3

Ⅰ－電気工学
電気機械、 電気装置、 電
65,885 37,792 57%
気エネルギー75,853 47,055 62%

音響・映像技術13,061

15,010

電気通信

28,802 13,508 47%

デジタル通信

25,066 13,558 54%

基本電子素子4,754

6,022 46%

2,303 48%

94,175 60,456 64%

93,628 69,167 74%

8,370 56%

18,683 11,074 59%

19,295 14,393 75%

34,872 17,436 50%

42,497 23,240 55%

37,245 26,082 70%

28,061 14,996 53%

36,966 20,135 54%

35,351 24,899 70%

4,712

5,236

2429 52%

2562 49%

4,570

2,972 65%

70,263 41,433 59%

91,521 51,363 56%

93,474 66,595 71%

ビジネス方法10,7196,848 64%

15,949 10,361 65%

25,653 15,303 60%

31,784 23,372 74%

半導体

20,666

7,748 37%

19,8818,111 41%

23,127 10,012 43%

20,473 11,229 55%

光学機器

17,3987,869 45%

19,512

9,738 50%

22,020 11,449 52%

19,996 13,848 69%

計測

54,662 37,524 69%

64,387 45,659 71%

80,965 52,881 65%

81,694 60,970 75%

Ⅱ－機器

生物材料分析

4,949

制御24,159 15,188 63%

2,938 59%

29,805 20,421 69%

6,176

3,915 63%

39,604 26,927 68%

8,411

4,912 58%

46,447 36,208 78%

7,551

5,601 74%

医療機器

67,573 40,197 59%

82,557 54,154 66%

87,654 57,661 66%

71,298 58,844 83%

有機化学、化粧品

22,762 13,804 61%

25,828 16,349 63%

29,218 16,776 57%

25,522 20,717 81%

バイオテクノロジー

15,251 10,103 66%

18,424 13,069 71%

21,037 14,271 68%

18,989 15,726 83%

製薬

44,959 28,410 63%

51,918 36,385 70%

50,195 34,688 69%

33,032 27,716 84%

高分子化学、ポリマー

27,183 17,534 65%

31,698 21,824 69%

42,080 27,383 65%

35,091 27,924 80%

食品化学44,123 31,783 72%

53,707 40,568 76%

61,217 44,101 72%

50,711 43,129 85%

基礎材料化学45,675 31,228 68%

52,643 37,755 72%

68,828 44,535 65%

61,358 50,389 82%

無機材料、冶金

39,442 28,411 72%

42,837 31,614 74%

52,159 35,651 68%

49,665 40,082 81%

表面加工20,771 12,432 60%

22,489 14,446 64%

28,444 17,651 62%

23,670 17,905 76%

Ⅲ－化学

マイクロ構造、ナノテクノロジー

3,532

化学工学

33,042 21,658 66%

2,423 69%

41,116 28,079 68%

3,750

2,727 73%

54,159 36,738 68%

4,765

3,252 68%

67,574 55,286 82%

4,928

3,789 77%

環境技術

23,862 16,554 69%

31,121 22,729 73%

41,719 30,703 74%

46,601 38,558 83%

ハンドリング機械

27,389 17,256 63%

32,744 22,142 68%

43,224 29,944 69%

48,833 38,595 79%

機械加工器具

41,683 27,616 66%

47,658 34,326 72%

55,695 39,539 71%

65,765 53,077 81%

Ⅳ－機械工学エンジン、ポンプ、タービン 18,171

8,760 48%

19,719 10,744 54%

23,608 13,484 57%

19,803 13,777 70%

繊維、製紙

17,104 10,956 64%

20,336 14,121 69%

25,476 16,899 66%

24,225 19,363 80%

その他の特殊機械

44,476 29,444 66%

55,907 39,827 71%

73,730 49,717 67%

84,408 69,344 82%

熱処理機構

18,868 11,714 62%

22,455 15,554 69%

22,455 19,504 87%

30,102 23,416 78%

機械部品

26,115 14,788 57%

28,350 17,206 61%

33,623 20,309 60%

31,239 23,474 75%

運輸

29,810 14,610 49%

23,474 19,399 83%

35,329 25,324 72%

47,866 31,920 67%

家具、ゲーム18,67631,920 13,085 41%

22,845 17,857 78%

32,956 26,708 81%

その他の消費財

20,303 10,679 53%

26,708 13,098 49%

22,764 16,417 72%

24,540 19,312 79%

土木技術34,668 24,161 70%

40,769 29,856 73%

52,615 38,843 74%

59,167 48,264 82%

Ⅴ－その他
9,658 52%

その結果、明らかに通常公開特許に比べて超早期

3-4. 超早期公開特許の登録率
3-2. 項の出願人ランキングと同様に通常公開出願

公開特許の登録が早くなっていることがわかる。尚、上位 3 社と超早期公開出願上位 3 社について、2013

中兴通讯（ ZTE ）の 2013 年出願分の登録率が他の〜2017 年に出願された特許の登録率を比較したの

通常公開の中国石油化工（ SINOPEC ）、华为技术が表 4 である。2018 年 11 月現在の公開数に対する（ Huawei ）と比べて低くなっているが、ZTE の 2011

登録数を登録率として算出した。

年出願分の登録率は 61％、2012 年分は 57％となっ

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中国早期公開特許の最新動向

コンピューターテクノロジー 59,767 33,782 57%

ており、その理由は不明であるが、若干登録時期が3）超早期公開特許の分野別特徴

遅くなっているようである。

出願分野により超早期公開出願の偏りがあるのか

超早期公開によって審査開始時期が早まっている

どうか、WIPO 分類（ 35 分類 ）について 2014〜2016

かどうかのデータはないが、審査が早まり、登録時

年出願を調べたところ、特定分野の出願が継続的に期も早まっているとみることができる。

超早期公開率が高いという状況は見いだせなかった。

表44）超早期公開特許の登録率

通常公開出願と超早期公開出願の登録率（2018 年 11 月末現在、出願年基準）

2016 年出願上位の通常公開出願上位 3 社（ 中国石油化工（ SINOPEC ）、华为技术（ Huawei ）、中兴通

2013 2014 2015 2016 2017

讯（ ZTE ））と超早期公開出願上位 3 社（ 广东欧珀移

中国石油化工

73%

59%

26%

4%

华为技术

52%

33%

10%

1%

动通信（ OPPO ）、京东方科技（ BOE ）、珠海格力电中兴通讯股份

16%

2%

0%

0%

器（ Gree Electric ））について各出願年における公開广东欧珀移动通信

67%

60%

22%

0%

数に対する登録数を登録率として調べると、明らか

京东方科技

65%

52%

49%

2%

珠海格力电器

59%

50%

18%

2%

に通常公開特許に比べて超早期公開特許の登録が早くなっていることがわかった。
このことから出願から審査着手までの期間を算出をしていないが、早期公開請求をすることによって

4. まとめ審査が早まっていることを窺い知ることができる。
本稿では、中国における出願から 6 か月以内に公開になる特許を「 超早期公開特許 」と称して、その5 ）超早期公開特許がかなりの割合を占めている理由

実態を紹介した。

として次のような見方もある。
①近年、急速に訴訟環境が整備され、高額賠償が認められるようになり、競合メーカに自社出願動向

1）超早期公開特許の出願推移を早期に知られてしまうというデメリットを無視2013 年出願以降は、全出願の 50％以上が「 出願から 6 か月以内公開 」という状況が続いている。他

して早期公開し、早期権利化を図っている。

方、日本特許では出願から 6 か月以内に公開になる②出願するだけでは補助金がもらえず、登録にならなものがない訳ではないが、そのほとんどは 18 か月後

いと補助金がもらえない傾向が強くなっているため。

に公開されている。
謝辞：
本稿を著わすに当たり、中国特許制度の根拠条文

2）超早期公開特許の出願人ランキング
では、そのような超早期公開出願はどのような出願人や補助金制度などについて数々のアドバイスをいたが実施しているのかどうかについて、2016 年出願上位

だきました北京銀龍知識産権代理有限公司の雙田飛

20出願人について調べたところ、必ずしもすべての出願

鳥先生には大変お世話になりました。この場を借り人が早期公開請求をして出願している訳ではないこともてお礼申し上げます。

わかった。2012年以降出願上位を占めている中国石油

profile化工（ SINOPEC）、华为技术（ Huawei）などの全出願数に占める超早期公開率は10〜15％程度である。

伊藤 徹男（いとう てつお）

他方、2012 年以降、超早期公開を積極的に実施

化学系会社（JSR）で主としてメディカル材料の研究に従事
2000 年：同社知的財産部に所属、2009 年定年退職
2004 年～現在：日本知的財産協会で知財情報関係講師
2007 ～ 2009 年：検索競技大会委員
2008 年：アジア特許情報研究会設立
2010 年～現在：三菱ケミカルリサーチ・客員研究員

していると考えられる京东方科技（ BOE ）の超早期公開率は 92％と飛び抜けている他、2014 年以降、毎年、10000 件を超える出願をしている国家电网（ State Grid ）の 2016 年出願の超早期公開率も 79％

趣味：刑事訴訟法（証拠法）の研究など、80％を超える上位出願人も多い。

tokugikon

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