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IASB 公 開 草 案「IFRS 第 17 号 とIFRS 第 9 号の適用開始 ─ 比較情報」の概要
ASBJ 専門研究員

1．はじめにかす がけい た

春日 敬太

IFRS 第 17 号「保険契約」を 2023 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に同時に初めて適用する。

国際会計基準審議会（IASB）は、2021 年 7

しかし、IFRS 第 17 号と IFRS 第 9 号は、経月 28 日に公開草案「IFRS 第 17 号と IFRS 第過措置が次のとおり異なっている。

9 号の適用開始 ─ 比較情報」（以下「本公開草⑴

IFRS 第 17 号は、適用開始日2 の直前期3案」という。）を公表した。本稿では、本公開について IFRS 第 17 号を適用して比較情報

草案における内容の概要を紹介する。なお、文を表示する（修正再表示する）ことを企業に中の意見にわたる部分は、筆者の私見であるこ要求している。とをあらかじめ申し添える。

⑵

IFRS 第 9 号は、比較情報の修正再表示を認めているが、要求はしていない。また、

2．経 緯

IFRS 第 9 号は、適用開始日前に認識の中止が行われた項目についての比較情報の修正再表示を認めていない。

多くの保険企業は、IFRS 第 9 号「金融商品」

こうした経過措置の相違により、IFRS 第 17の一時的な免除1 を利用して、IFRS 第 9 号と号と IFRS 第 9 号の適用開始時に表示される比1

IFRS 第 9 号は 2018 年 1 月 1 日以降開始する事業年度から発効しているが、IFRS 第 17 号は 2023 年 1 月 1日以降開始する事業年度から発効する。IFRS 第 4 号「保険契約」（IFRS 第 17 号により廃止される。）は、活動が保険に支配的に関連している企業（保険企業）に対し IFRS 第 9 号の適用の一時的な免除を与えており、2023 年 1 月 1 日より前に開始する事業年度について IFRS 第 9 号ではなく IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」を適用することを認めている。
2 IFRS 第 17 号 C2 項⒜は、IFRS 第 17 号の適用開始日は、企業が IFRS 第 17 号を最初に適用する事業年度の期首であると規定している。
3 IFRS 第 17 号 C2 項⒝は、IFRS 第 17 号への移行日は適用開始日の直前の事業年度の期首であると規定している。しかし、企業が IFRS 第 17 号 C25 項を適用するにあたり、それより古い期間について修正再表示した比較情報を自発的に表示する場合は、移行日は表示した最も古い修正再表示した比較対象期間の期首となるとしている。

2021.9 vol.74 季刊 会計基準77較情報において、IFRS 第 9 号について金融資に適用可能である。

産を修正再表示していない状況で重大な一過性⑴の会計上のミスマッチが生じ、比較情報の有用企業は、IFRS 第 17 号と IFRS 第 9 号を同性に重大な影響を与える可能性があるという情時に初めて適用する。
⑵

再表示されている4。

報が一部の企業から寄せられた。
そ こ で、 本 公 開 草 案 は、IFRS 第 17 号 と比較情報は、IFRS 第 17 号について修正⑶

比較情報は、IFRS 第 9 号について修正再IFRS 第 9 号の適用開始時に表示される比較情表示されていない（対象となる金融資産につ報の有用性を改善できるようにするためのいては後述の⑷も参照）。

IFRS 第 17 号の狭い範囲の修正として、企業①

IFRS 第 9 号を適用して比較情報を修正が 当 該 金 融 資 産 に 後 述 す る「 分 類 上 書 き」

再表示する企業については、比較対象期間（IFRS 第 9 号の分類及び測定の要求事項が当に認識の中止が行われた金融資産のみに適該金融資産にずっと適用されていたかのように用可能である（IFRS 第 9 号は、比較対象比較情報を表示すること）を適用することを認期間に認識の中止が行われた金融資産に適めることを提案している。

用されないからである。）。
②

3．本公開草案の概要

融資産について適用可能である。
⑷

分類上書きの概要及び適用条件

金融資産は、IFRS 第 17 号の範囲に含まれる契約に関連する活動に関して保有されて本公開草案は、一定の要件の下、企業が分類いる。

上書きを適用して比較情報を表示することを認めることを提案している。分類上書きの適用は

IFRS 第 9 号を適用して比較情報を修正再表示しない企業については、すべての金なお、分類上書きは金融商品ごとに適用可能とされている。

任意であり、適用する場合にはその旨を開示しなければならないとしている。

分類上書きの具体的な適用

分類上書きは、後述の要件を満たす金融資産（移行日（2022 年 1 月 1 日5）における処理）の分類を、合理的で裏付け可能な情報を使用し金融資産が IFRS 第 9 号の適用開始時にどのて、IFRS 第 9 号の適用開始時の予想される分ように分類されると企業が予想するのかを決定

類と一致させ、当該分類を使用して IFRS 第 9するために、移行日において利用可能な合理的号の分類及び測定の要求事項が当該金融資産にで裏付け可能な情報を使用しなければならない

ずっと適用されていたかのように比較情報を表（例えば、IFRS 第 9 号への移行に備えるため示することを企業に認める処理である（IFRSに行った予備的な評価を使用して）。
前述の予想に基づき、企業は金融資産を次の第 9 号のセクション 5.5 における減損の要求事項を適用することは要求されない。）。
分類上書きは、次の条件をすべて満たすとき4ような分類とすることができる。
⑴

負債性金融商品：償却原価、純損益を通じ本公開草案の C28E 項では、分類上書きは IFRS 第 17 号への移行日前の報告期間についての比較情報には適用しない旨が記載されている。
5 事業年度の末日が 12 月 31 日の企業で、IFRS 第 17 号の適用日は 2023 年 1 月 1 日、移行日は 2022 年 1 月 1日であると仮定している。

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よって、企業が移行日において決定した金融資て公正価値

産の IFRS 第 9 号の適用時における予想される⑵て公正価値、又は、その他の包括利益を通じ資本性金融商品：純損益を通じて公正価分類（事前分析）について、適用日において引値、又は、公正価値で公正価値変動はその他き続き認識される金融資産の分類（事前分析）の包括利益が正しいかどうかを評価することが必要にな

金融資産の従前の帳簿価額と分類上書きの適る。予想された分類（事前分析）が適切ではな

用により生じた移行日現在の帳簿価額との差額くなっている場合には、企業は比較情報を適切

は、移行日において期首の利益剰余金（又は、な分類に従って更新することが必要となる。

適切な場合には、資本の他の内訳項目）に認識しなければならない。

4．今後の予定65（適用日（2023 年 1 月 1 日 ）における処理）
分類上書きは IFRS 第 9 号の経過措置を修正

本公開草案に対するコメント期限（2021 年 9しないことから、IFRS 第 9 号の適用開始日に月 27 日）後、コメントについて IASB ボードおいて引き続き認識される金融資産に IFRS 第会議で議論を行い、2021 年末までに本公開草9 号の要求事項を適用することが要求される。

案による修正の最終化が予定されている。

6

本資料執筆時点（2021 年 8 月末現在）の情報に基づく。

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