任意団体 Code for Kakegawa

定款2018 年５月 13 日作成

第１章 総則（名称）
第１条 この団体は、Code for Kakegawa（コードフォーカケガワ）という。
（事務所）
第２条 この団体は、主たる事務所を静岡県掛川市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この団体は、地域の課題を解決するため、ICT を活用した支援を実施し、課題解決に向けた活動をすると共に、地域に住む人々が ICT を活用できるよう ICT リテラシーを高める啓発活動を行うことで、より良いまちにしていくことを目的とする。

（活動の種類）第４条 この団体は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）第２条別表に即した、次に掲げる種類の活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 情報化社会の発展を図る活動(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この団体は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 情報化の推進に向けた行政や企業、各種団体との連携、協働及び支援に関する事業(2) ICT リテラシーの向上と必要な技術の習得に関する事業(3) その他これら各号に付随する事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この団体の会員は、個人会員のみとする。
(1) 個人会員

この団体の目的に賛同して入会した個人（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 会費等を継続して６カ月以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（退会）
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令及びこの定款等に違反したとき。
(2) この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（役員の種別及び定数）
第 13 条 この団体に、次の役員を置く。

(1) 代表理事 １人(2) 副代表理事 １人(3) 理事（代表理事及び副代表理事を含む。
）３人以上（役員の選任等）
第 14 条 理事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選により定める。
３ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この団体の役員になることができない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（役員の職務）
第 15 条 代表理事は、この団体を代表し、業務を統括する。
２ 代表理事以外の理事は、団体の業務について、この団体を代表しない。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐して業務を掌理し、代表理事があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、代表理事に事故があるときはその職務を代理し、代表理事が欠けたときはその職務を行う。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この団体の業務の執行を決定する。
（役員の任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、役員は、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、次条に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第 17 条 理事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第５章 総会（総会の種別）第 20 条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算の決定、変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任(7) 会員の除名(8) 入会金及び会費の額(9) その他この団体の運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は会員が総会の目的である事項について提案した場合において、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（総会の表決権等）
第 28 条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した会員は、第 26 条、第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員総数及び出席者数（書面表決者等又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）

(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 暫定予算(4) 予備費(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 60 日以内に理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）

第 38 条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金(3) 会費(4) 寄附金品(5) 財産から生ずる収益(6) 事業に伴う収益(7) その他の収益（資産の管理）第 40 条 この団体の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この団体の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（事業計画及び活動予算）
第 42 条 この団体の事業計画及び活動予算は、代表理事が作成し、総会において議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 43 条 第 42 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 44 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の変更）第 45 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。
（事業報告及び決算）

第 46 条 この団体の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、総会において、議決を経なければならない。
２ 決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第 47 条 この団体の事業年度は、毎年８月１日に始まり、翌年７月末日に終わる。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 48 条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した会員の４分の３以上の多数の議決を得なければならない。
（解散）
第 49 条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定（残余財産の帰属）
第 50 条 この団体が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第 51 条 この団体が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
第 9 章 事務局
（事務局の設置）
第 52 条 この団体に、この団体の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第 10 章 雑則
（細則）
第 53 条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附則

１ この団体の成立の 2018 年５月 13 日から施行する。
２ この団体の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事

戸塚 芳之

副代表理事

赤堀 進一

理事兼事務局長 戸田 佑也
理事

鈴木 勝俊

理事

坂尻 規康

理事

深田 博

理事

廣岡 昌博

理事

熊切 正和

理事

杉本 直也

３ この団体の設立当初の役員任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2020 年７月末日までとする。
４ この団体の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この団体の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から 2019年７月末日までとする。
６ この団体の入会金及び会費は、次に掲げる額とする。
(1)

個人会員

入会金：0円、会費：月額1,000円

７ この団体の事務局は、掛川市領家 962-1 に置く。