特定非営利活動法人かながわ福祉移動サービスネットワーク

2020 年度事業報告書
１事業の成果2020 年度は新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言で始まりました。私たち移動サービス団体は感染防止に懸命に努め、利用者を、また活動するメンバーを守り、それでも、いかに日常の通院・通学・通所を支える外出支援を止めずに続けていくことができるかを模索した 1 年でした。
お花見の企画も、友人と集うような生活を楽しむ外出も自粛を求められました。利用者の中には感染のリスクを十分に理解できない、日常とは異なる外出自粛の呼びかけに大きな苦痛を感じる人もあります。ある団体では、様々な感染防止の工夫を凝らし、知的障がいがある人がのびのび外出できる環境をつくろうと尽力されたと聞きました。その人の外出を支え、生活を守るためにです。
この 1 年は「外出」の大切さについて深く考える時間であったようにも思います。
外出自粛による高齢者の体力・判断力の低下については当初より懸念されたことでした。この間、筑波大学等でも調査結果がまとめられ、6 つの自治体と協力し行われた 40 歳以上約 8000 人のアンケートから、買い物以外は外出の機会がほとんどなくなり、高齢者においては歩行が不安定になったり、あるいは歩けなくなったり、人と会うことが少なくなったことから「物忘れが気になる」「生きがいを感じなくなった」など認知機能にも影響が及んでいることが徐々に明らかになってきています。コロナ禍での高齢者の健康状態の悪化は「加齢」では説明できないほどスピードが速いと指摘されているのです。
未だコロナ感染が止まらない現状ではありますが、今こそ「介助と運転」を提供する私たちの外出支援活動が求められています。
ワクチン接種がはじまり、その送迎需要も出てきました。生活を支援するサービスとして移動サービスを知らなかった方にもこの活動を理解し利用していただく機会となるよう働きかけたいものです。くらしを楽しむための外出、人と交流するためのおでかけの価値が見直されるときが、今まさにやって来るのだと思います。私たちは力を蓄え、その時に備えたいと思います。
２ 事業内容（１）特定非営利活動に係る事業①移動サービスに関する相談対応や情報提供等の支援事業
ア 利用者相談窓口事業、普及啓発事業
【内 容】
①相談事業

(1) 利用相談
電話・メール・FAX 等により、外出支援のサービスを利用したい方からの多様な相談に対応しました。自治体から紹介を受けてご本人や家族から相談されるケースや、ケアマネージャーや相談支援員からはホームページや福祉有償運送＆UD タクシーを紹介したチラシ「車いすで出かけよう！」を目にして相談されるケースも増えています。相談に対しては、丁寧に状況を聞き取り、お住まいの地域で活動する福祉有償運送団体やタクシー事業者を紹介し、相談者の要望に応じた外出手段が提供できるように努めています。
（2）団体支援・コロナ禍における総会の開催方法について、書面決議やみなし総会の開催方法について情報提供を行いました。また、新型コロナウィルス感染拡大による団体や利用者の状況の変化について会員団体に緊急アンケートを実施し、課題を明らかにしたうえで団体への支援策を検討し、県や自治体への要望書提出に繋げました。

1

・5/11 に県福祉部長と面談し、新型コロナウイルス感染防止に係る備品の提供について要望書を提出しました。県から市町村あてに、福祉有償運送団体に必要な備品についての聞き取りを行うよう働きかけがあり、団体への備品の提供につながりました。また、県高齢福祉課から携帯用アルコール消毒液の提供があり、県から預かった 1000 本の消毒液を、福祉有償運送団体約 100 団体に届けました。手に入らない時期でもあったので、団体から大変喜ばれました。
・緊急事態宣言下において、診察のための通院を控えるが薬が無くなり困っているという相談が利用者からあり、利用者に代わって薬を取りに行くことは可能かどうかと団体から相談がありました。
国交省関東運輸局神奈川運輸支にも相談し、生活支援サービスとして提供できることを確認しました。緊急時における柔軟な対応ができ、利用者からも喜ばれました。
他に、利用者の送迎先の施設や病院でコロナ陽性患者が出て、送迎が中止になったり、ボランティアさんの活動継続意欲の低下、家族の反対による活動休止等、相談が寄せられました。
・メンバーの高齢化と財政状況の悪化で活動継続が困難との相談を受け、結果は残念ながら解散となりましたが、団体の定例会に参加するなど継続に向けての支援を行いました。福祉有償運送の課
題の解決に向けて何らかの早急な改善策を講じる必要を改めて認識しました。困難な時の地域間での連携協力体制を作る、外出・送迎支援の新たな取り組みにチャレンジするなど提案に向け模索していきたいと思います。
・2020 年 11 月の制度改正で、利用者の区分の変更(拡大)に際しては、従来の報告事項として事後の届け出で済んでいた軽微な報告届から、運営協議会での合意が必要な変更登録事項に改正されました。綾瀬市では、国から自治体や団体への手続きの改変についての周知が不十分であったために、利用者がすぐにサービスを利用できないという事態が発生しました。相談を受け、団体には速やかに手続きの申請をすること、綾瀬市の福祉有償運送担当事務局には、直ちに運営協議会が開催できるように関係各所との調整を図るようアドバイスし、関東運輸局神奈川運輸支局には、利用者利便が図られるよう速やかな対応を望むことをお願いしました。これら関係者の尽力もあり、利用者は遅滞なくサービスを受けることができました。
②移動サービスの周知・推進(1)計画策定に向けた働きかけ
総合事業による移動支援に取組む市町村が県内では少ない現状から、8 月に神奈川県知事に宛て要望書「市町村第 8 次介護保険事業計画策定における県の支援について」を提出しました。また、会員団体向けて各自治体にも要望書を提出するよう働きかけを行いました。団体から働きかけを行ったり、意見交換ができた川崎市、相模原市、大和市、二宮町では計画に反映されました。（相模原市と二宮町は第 7 期計画から明記）(2)移動サービス研修会・福祉有償運送制度学習会(神奈川県共催)
2012 年度から、神奈川県地域福祉課と共催で開催してきた移動サービスに関する意見交換会ですが、今年度は、残念ながらコロナ禍において県内 5 か所で開催予定だった学習会は、中止となりました。
5 月に開催予定で中止となった福祉有償運送事務局担当者研修会用に、コロナ感染拡大予防などの事例を紹介した学習会資料を自治体に発信し情報共有することができました。
(3)情報の発信
・6 月、神奈川県高齢福祉課から提供された手指用アルコール消毒ジェルを福祉有償運送団体に配布するにあたり、会員団体に、県あて要望書提出の報告と備品提供の経緯についてメール発信し、団体からも不足している備品について自治体に要望するよう情報発信を行いました。
・介護・障害福祉現場への慰労金について、移動サービス従事者にも支給できないか神奈川県高齢介護課に相談しました。インフォーマルな移動サービスの活動について知ってもらえる良い機会となりました。デイサービスの送迎を受託している団体や介護保険事業者に登録している福祉有償運送の運転者（ボランティア）は申請できることがわかりましたが、福祉有償運送事業のみの移動サービス団体は残念ながら支給対象にはなりませんでした。
・道路運送法の一部改正に際しては、書類の簡素化や旅客の範囲の明確化等を団体からの要望とし

2

て意見具申を行い、定款・登記簿謄本・役員名簿、車検証、車両使用承諾書は変更がなければ更新登録時には「省略可」となるなど、一部ではありますが意見を反映させることができました。この制度改正については、2020 年 11 月の施行を受けて、移動サービス団体への情報提供を行うとともに、3/30 に、運行管理者・リーダー学習会を開催し、国の交通政策の概要や改正された自家用有償旅客運送制度について情報を共有することができました。
(4)福祉有償運送運営協議会委員との連携
県内９つの運営協議会のうち、川崎市・県央地区・湘南東部地区・湘南西部地区・横須賀三浦地区・県西地区の運営協議会には NPO（運送主体）代表委員を推薦しています。各地で開催される運営協議会はできるだけ傍聴し、また NPO 代表委員から情報を収集して状況の把握に努め、団体からの相談等には迅速に対応しました。
③住民による外出支援事業の推進・モデルづくり
地域ニーズに応える住民活動の支援を行いました。
・県社会福祉協議会から、生活支援コーディネーター等養成研修事業（県委託）に手上げした松田
町社協へのアドバイザー派遣依頼があり、対応しました。１回目（12/23）買い物支援企画案への助言、２回目（2/1）寄・庶子・惣領地区等の視察等、３回目（3/8）寄地区での学習会と意見交換。
当初、町社協が全てを担って買い物支援をする企画でしたが、住民側の予想以上の反応もあり、住民主体による買い物支援の検討が始まりました。地域のつながりや見守り体制をつくっていくために、住民主体による移動支援は重要な課題です。
・海老名市が実施予定の総合事業による移動支援（サロン送迎）に関して、事業を受託する海老名
市社協から相談があり、資料提供と助言を行いました。
・仏向ふれあいワゴン（横浜市保土ヶ谷区）運転ボランティア研修・くらしの足むつざわ（千葉県睦沢町）運転ボランティア研修・那須町まちづくり広場勉強会
・コミバス市民の会(横浜市港北区)
・東京都社会福祉協議会住民参加型たすけあい活動部会
・地域科学研究会④県のモデル事業をもとにした地域活性化への働きかけ
神奈川県共生社会推進課が進める「共生社会仕組みづくり外出支援モデル事業」の関係市等打合せや新たに今年度設置された研究会にアドバイザーとして活動しました。
コロナ禍において、対面での県主催関係市町の連絡会は開催されませんでしたが、書面での情報共有と情報提供の依頼に応え、制度の変更点に対する解説と、市町からの文書での質問に回答する形でアドバイスを行いました。
5 市 10 地区の取り組みについては、自治体からの依頼により、研修会の開催、視察のコーディネート、学習会への講師派遣等を行いました。
自治体

主な支援内容秦野市

菩提地区運行管理学習会、アンケート調査に関する効果測定

茅ケ崎市

お出かけワゴン「外出支援認定ドライバー養成講座、先進事例視察コーディネート

平塚市

平塚市住民主体地域内移送支援認定ドライバー養成研修

綾瀬市

くらしの足を支える運転ボランティア養成研修、アンケート調査に関する効果測定、地域向け住民説明会への講師派遣

小田原市

制度に関する質問に文書で回答、取組みについてのアドバイス⑤福祉と交通の連携
自治体によっては、地域公共交通会議活性化協議会で、福祉的な視点を持った議論が始まっています。
2020 年９月に横浜市都市交通課が発行した「地域の交通・移動支援パンフレット」では、交通事業者以外による運行事例として、コミバス市民の会による「菊名おでかけバス」や、山下地区安全・安心まちづくり協議会による3

「山下地区ささえあいバス」、泉サポートプロジェクトの「地域貢献によるサロン送迎等」が掲載・紹介されました。
⑥交通事業者との連携による移動支援の促進(1)ユニバーサルデザインタクシー（以後、UDタクシー）の普及・啓発
・横浜市立特別支援学校に福祉有償運送並びにユニバーサルデザインタクシーについて情報提供しました。車両への乗車体験の実施について要望がありました。
・横浜交通まちづくり協議会・神奈川県タクシー協会横浜支部と連携し、A4 サイズカラーチラシ「車いすで出かけよう！」を 15,000 部作成し、横浜市内の包括支援センターや介護保険事業所 336 か所に配布しました

【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、神奈川県内、相談・講師派遣・研修開催支援は全国【従事者人員】

11 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

1,466,225 円

イ

綾瀬市福祉支援団体交流室運営事業【内 容】
綾瀬市からの委託を受けて、あやせ保健福祉プラザ内福祉支援団体交流室を拠点にコーディネーター（運営アドバイザー）及びサブスタッフを配置し活動しました。
１）福祉団体運営相談・支援①福祉有償運送事業団体（NPO 法人おでかけ綾瀬）の活動・事業の発展及び継続性を支援しました。
NPO 法人おでかけ綾瀬は、2019 年 9 月に設立し 2020 年 4 月から事業開始しました。 今年度末（３月 31 日）現在の利用登録者 64 名なりました。運行件数（利用）は 394 件、問合せも 50 件を超えています。
②吉岡買い物支援プロジェクト
2019 年１月からサービス創出支援を行い、10 月に本格運行を開始しました。2020 年度は、月 3 回の買い物ツアーを順調に進めています。緊急事態宣言が出された 4 月と 5 月は運行を中止しましたが、買い物支援は日常生活に不可欠であり、6 月からは感染防止対策を取りながら運行を再開しました。
③綾西みんなの足
綾西みんなの足では、地域での外出支援のニーズをつかみきれずにいる現状の打開策として「グリーンスローモビリティ（グリスロ）」の活用による地域住民への関心を得る検討を提案しました。
町田市鶴川団地での取り組み視察、「綾西バザール大市」で「グリスロ試験運行試乗会」の実施、横浜市金沢区富岡カートの取り組み視察、横浜国大の特任准教授有吉亮氏を招いて、外出支援セミナーを開催（3 月 12 日）など、地域の動きを支援しました。
④寺尾南地区での動き
昨年度から寺尾南地区社協運営の「サロンなごみ」への送迎ニーズの検討があり、その可能性と実行への支援・助言を開始しました。
２）人材育成事業①コロナ禍により、昨年度開催した「あやせ地域づくりカレッジ」のフォローアップ研修はできませんでしたが、受講生のその後の活動を取材してニュースとしてまとめ、受講者と共有しました。
②オンラインセミナー「始まっています！移動手段の新たな試み」を開催しました（11/24）③地域福祉課題解決セミナーとして、「くらしの足を支える外出支援担い手養成講座」を 3 回実施し、計 46 名が受講終了しました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、神奈川県内【従事者人員】

11 名

4

【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

3,030,500 円

ウ

相模原市高齢者移動支援推進モデル事業

緊急事態宣言の発出後、公的施設の使用が制限され、城山地区で 2019 年 11 月に試験運行が始まった町屋あけぼのサロンの送迎は、２月の本格運行を前に休止を余儀なくされました。未だ再開の目途は立っていません。このサロン送迎は最初の１歩にすぎないと盛り上がっていた「お出かけの“わ”委員会」も、オンライン等による手立てもなく、その後開催されませんでした。
麻溝地区も、住民活動と協議は進みせんでしたが、事務局間ではオンラインで検討を重ね、昨年実施したアンケート結果をもとにモデル運行の実施地区の選定をし、具体的検討に入りました。
そのようななかで、相模原市は、第８期計画にサービスⅮやＢを盛り込むべく検討を重ね、資料の作成や提供に応じました。地域包括ケア推進課やＳＣ等への訪問Ｄの制度説明（6/10，6/17）や、福祉有償運送実施団体等との意見交換会（9/28）を協働で実施しましたが、結果、市はニーズの実態や住民主体の形成が未成熟という結論に達して、総合事業に盛り込むには至りませんでした。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、相模原市内【従事者人員】

11 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

1,545,500 円

エ横浜市立特別支援学校送迎事業（横浜市教育委員会委託事業）・横浜市では重症心身障がいなど通学が困難な児童生徒について通学を保証する通学支援事業が2019 年よりモデル事業として始まっています。横浜市教育委員会等からの提案を受けて、事業を統括する立場として教育委員会と契約し、2020 年４月から会員団体(延べ 7 団体)が本事業の運行団体として送迎を担いました。（左近山・東俣野・北綱島特別支援学校）
・移動サービスの組織の維持、運営の安定を目指す中、運行団体にとっての毎日の通学支援事業は、外出支援に加えてもう１つの重要な収益の柱となりました。経験豊富な福祉有償運送団体の事業廃止が少なくない現状ですが、高齢化などでニーズが高まる移動支援をなくさないためにも、意味のある取り組みとなりました。
・医療的ケアの必要な児童生徒へ、より安心・安全な送迎を提供するため運転実習を開催しました。
また、重症心身障がいについての学習会を開催し、障がいについての理解を深め、安全な運転の必要性について学ぶことが出来ました。
運転研修：7 回実施

延べ 7 団体

学習会：講師・横浜療育医療センター重症心身障害認定看護師
第 1 回 11/13 場所：左近山特別支援学校

第 2 回 3/5 オンライン開催

・医療的ケアの必要な児童生徒は一般のスクールバスに乗車できず、毎日の通学においても家庭の負担が大きいことを改めて感じました。横浜市のみならず、他自治体においても公的な支援の必要性を強く訴えていくことが必要です。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、相模原市内【従事者人員】

50 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

17,826,048 円②団体間の連携とネットワーク化を図り、移動サービスを推進する事業
ア

福祉有償運送運行管理者・リーダー研修

5

【内容】
3/30 に運行管理者・リーダー学習会を開催しました。
コロナ感染拡大を予防するためオンラインでの開催となりましたが、約７０名が参加し、国の交通政策の概要や改正された自家用有償旅客運送制度について情報を共有することができました。
質疑応答では活発な質問、意見があり、充実した学習会となりました。
講師：国土交通省自動車局旅客課地域交通室【日時】

3 月 30 日【場所】

オンライン専門官【従事者人員】

11 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

10,432 円イ

かれんタクシー推進プロジェクト（障がいのある人のタクシー利用）の推進（※国土交通省関東運輸局神奈川運輸支局後援）【内容】
・プロジェクトの発足から 4 年たち、周知も進み利用者・活動エリアやタクシー事業者の拡大を図ることができました。登録利用者７２名、協力タクシー事業者１４社となりました。
・国土交通省関東運輸局神奈川運輸支局の推薦を受け、関東運輸局地域交通優良団体等表彰を受けました。
【日 時】

通年

【場 所】

横浜市内、川崎市内【従事者人員】

40 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者

【支出額】

０円

③政策・制度の提言活動
ア 移動困難者の課題の解消に向けた政策提言【内容】(1)全国移動サービスネットワーク（略：全国移動ネット）と連携・情報共有
全国移動ネットに理事を派遣し、強力な連携体制で活動をしました。
① 介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化について、2020 年 10 月 22 日付けで省令が改正され、「第 1 号事業における補助により実施されるサービスを継続的に利用する要介護者を追加する」見直しが行われたことに対し、全国移動ネットの厚労省あての緊急声明 「総合事業の補助によるサービスの対象者は「継続利用要介護者」のみでなく「希望するすべての要介護者」とすることを求めます」の賛同団体として名を連ね意思を表明しました。
②全国移動ネットに、運転者研修の猶予を求める要望書を国交省に提出するよう、意見要望しました。
全国移動ネットは国交省に、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した自家用有償旅客運送の運用緩和に関する要望書「自家用有償旅客運送における国土交通大臣認定の運転者講習の受講義務を1 年間猶予することを求めます」を提出しましたが、却下されました。
(２)横浜市交通政策推進協議会・地域交通部会・モビリティマネジメント部会（横浜市都市交通課主宰）に委員を派遣しました
福祉と交通の連携を具体的にするため、地域交通部会での学習会の開催を提案し、2019 年の学習会に引き続き、10 月には、東京大学教授
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所鎌田実先生をお招きして学習会を開催しました。

6

【従事者人員】

11 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者

【支出額】

0円

④研修事業
ア 国土交通省認定運転者講習【内容】(1) 独自事業
・2020年3月に開催予定だった講習会の開催を断念して以来、団体からの開催要望は途切れなかったた
め、コロナ禍における開催方法の検討を重ねました。検討の結果、広い会場を確保して定員を12名に抑え、全国移動ネットが開催している1日で修了するカリキュラムを踏襲して、感染が落ち着き始めた6月から開催を再開しました。開催状況は以下のとおりです。
別表１

第1回

6 月 29 日（月）福祉クラブ生協 Day ひよし

12 名／定員 12 名

第2回

6 月 30 日（火）神奈川トヨタモビリティセンター

11 名／定員 12 名

第3回

7 月 19 日（日）海老名市立総合福祉会館

12 名／定員 12 名

第4回

9 月 6 日（日）大和市保健福祉センター

12 名／定員 12 名

第5回

9 月 26 日（土）神奈川トヨタモビリティセンター

11 名／定員 12 名

第6回

10 月 31 日（土）寒川町健康管理センター

12 名／定員 12 名

第7回11 月 21 日（土）神奈川トヨタモビリティセンター

12 名／定員 12 名

第8回

12 月 13 日（日）大井町生涯福祉センター

16 名／定員 12 名

第9回

21 年 1 月 31 日（日） 海老名市社会福祉協議会

12 名／定員 12 名

第 10 回

21 年 2 月 13 日（土） 神奈川トヨタモビリティセンター

11 名／定員 12 名

第 11 回

21 年 3 月 13 日(土)12 名／定員 12 名

大和市保健福祉センター

111 名

受講者数計
(2)その他の国土交通省認定運転者講習の開催支援（主催・共催）

今年度の開催については、感染防止対策として受講者数を制限して開催しましたが、受講希望者が多く、キャンセル待ちとなる自治体もありました。緊急事態宣言下においては開催中止や延期を判断する自治体もありました。
別表２＜自治体・社会福祉協議会との連携による研修の2020年度実績＞
自治体名

日程

人数

①7/10(金)、7/13(月)、7/14(火)20②11/16(月)、17(火)、19(木)25①10/17(土)18②12/6（日）15③3/21(日)1212/20（日）11

10/30(金)、11/2(月)８

1/12（火）、1/18（月）９

葉山町社会福祉協議会運転ボランティア養成研修

中止

0

静岡県函南町中止

0

静岡県御殿場市社会福祉協議会

10/26(月)、27(火)20

秦野市地域支え合い型認定ドライバー養成研修

綾瀬市くらしの足を支える運転ボランティア養成研修
茅ヶ崎市運転ボランティア養成研修
平塚市住民主体地域内移送支援認定ドライバー養成研修

【日 時】
【場 所】
【従事者人員】

別表 1・2 のとおり、通年
神奈川県内および静岡県内
90 名

7

【受益対象者】【支出額】

県民、移動困難者、移動サービス提供者
2,191,426 円

イ 施設送迎運転者研修【内容】
・高齢者施設で運転業務に携わる職員の運転研修や、障がい児の放課後等デイサービスの送迎に関わる施設の送迎メンバーの研修は毎年実施されてきましたが、今年度はコロナ禍での開催方法についての相談にとどまり、次年度以降の開催を目指しました。またデイサービスの送迎担当者向け研修について、月 1 回程度の開催予定がありましたが、緊急事態宣言下での開催を見合わせ、送迎担当者向け研修を 6 回開催しました。1 回あたりの受講者数を 4 人から 6 人に抑え、受講者数は 22人でした。
・8/23 に、静岡県函南町社会福祉協議会主催のデイサービス送迎車運転者研修会に講師 3 名を派遣しました。20 名の参加がありました。
・9/14 に、相模原市内の放課後等デイサービスを運営する団体からの依頼で、送迎担当者の運転実技研修に講師を 1 名派遣しました。
【日時】

通年

【場 所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】

56 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

758,772 円

ウ ユニバーサルドライバー研修【内容】
高齢者や障がい児者に対応する接遇や介助について福祉的な対応を求められるユニバーサルドラ
イバーの養成研修に講師として協力しました。神奈川県タクシー協会主催研修の他とラジオタクシーグループの独自研修にも派遣しました。
主催開催数

受講者数

講師派遣

神奈川県タクシー協会

4回

80 名

各2名

ラジオタクシーグループ

２回

40 名

各1名

【日時】

上記のとおり【場 所】

横浜市、相模原市、藤沢市、平塚市【従事者人員】

11 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

190,574 円⑤講演会開催事業
ア フォーラムの開催【内容】
１） セミナー等の開催
コロナ禍において、会員同士が集うセミナーは計画が困難なため、次年度の課題といたします。
２）フォーラムの開催（協力）・コロナ禍の緊急事態宣言下の外出自粛・交通の崩壊をテーマとした「くらしの足緊急フォーラム」(4/24)、「続・くらしの足緊急フォーラム」（5/29）の開催に計画と報告書の両面で協力しました。
・９回目の開催となった「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム」2020 に実行委員とし、8

事務局としてコロナ禍における開催に向けて企画調整等を担いました。10 月 11 日に 400 人の参加により、初めてのオンラインでの開催を成功させることができました。
【日 時】

4/24、5/29、10/11

【場 所】

オンライン

【従事者人員】

12 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

6,072 円

⑥調査・研究、政策提言活動
ア 移動サービスに関わる情報の収集･学習【内容】
１）移動サービスに関わる情報の収集･学習
全国移動サービスネットワークと連携を図り、全国での動きを行政や会員団体、相談を受けている県内外の様々な外出支援の動きを作ろうとしている団体等へ情報の発信を行いました。昨年度に引き続き、全国移動サービスネットワークの副理事長及び理事として、「静岡県移動サービス後方支援体制整備事業」や調査研究事業の委員会に参加したほか、市町村等での講演活動や視察調査に参加しました※参考＜①全国移動サービスネットワークの静岡県相談窓口事業＞
毎週火曜日と木曜日の13時から16時まで、専用電話にて相談窓口を開設。
河崎副理事長、石山理事、伊藤みどり事務局長の3人がローテーションを組み対応（5/26～2021年3/18）＜②全国移動サービスネットワークにおける静岡県相談窓口及びアドバイザーの派遣状況＞
実施日

市町名

内容

7/10

御殿場市

実証実験に向けた関係者セミナー

7/18

富士市

若手ボランティア向けセミナー

8/4

御殿場市

実証実験に向けた関係者打合せ

8/19

牧之原市

移動サービス創出に向けた打合せ

9/16

御殿場市

実証実験及び関係者打合せ

9/18

熱海市

関係者向けセミナー

10/2

伊豆市

関係者向けセミナー

11/12

下田市

移動支援セミナー開催に向けた打合せ・実施方法のアドバイス

11/13

御殿場市

実証実験の実施内容の関係者打合せ

12/1

御殿場市

関係者会議

12/24

藤枝市

移動サービス創出に向けた団体との打合

12/17

伊東市

移動支援セミナー開催に向けた打合せ (打合せ)

12/18

沼津市

移動支援セミナー開催に向けた打合せ・実施方法のアドバイス

1/5

防府市等

移動サービス事例報告会打合せ

1/12

伊豆の国市

セミナー3回目の打合せ

1/20

西伊豆町

実証実験参加

1/27

島田市・

移動サービス事例報告会打合せ・実施方法のアドバイス

御殿場市
1/29

南伊豆町

移動サービス事例報告会打合せ・実施方法のアドバイス

2/1

湖西市

運転ボランティア養成研修打合せ

3/4

西伊豆町

実証実験の参加※８月以降は、全てオンラインで派遣、＜③全国移動サービスネットワークによる静岡県壮年熟期活躍応援事業への講師派遣＞

9

市町名

内容

下田市

移動支援セミナー（第１回～第３回）

東伊豆町

移動支援セミナー（第１回～第３回）

河津町

移動支援セミナー（第１回～第３回）

南伊豆町

実証実験（10/1～11/10）

松崎町

移動支援セミナー（第３回）

西伊豆町

移動支援セミナー（第１回～第３回）、実証実験（3/17、3/18）

伊東市

移動支援セミナー（第１回）

沼津市

移動支援セミナー（第１回～第２回）

伊豆の国市

移動支援セミナー（第１回～第２回）

焼津市

移動支援勉強会（8/7）

湖西市

移動支援セミナー（2/5）２）移動困難者の課題の解消に向けた政策提言
車いす使用者の車両乗車時の安全についてシートベルトが安全な位置に装着できにくいこと、ヘッドレストが設置できない環境など課題が多いことは以前より指摘されてきたことです。2019年秋のデイサー
ビス送迎時の事故報道を契機に、改めてこの問題に取り組むため、7月に「車いすの車両乗車時の安全に関する研究会」を立ち上げました。リハビリ工学士の藤井直人氏、東洋大学教授の高橋良至氏を研究会メンバーに迎え、自動車や車いす製造メーカー、交通エコロジー・モビリティ財団等関係団体と意見交換をしながら、ネットワークも広げ、外出の機会を広げ安全・安心に移動できる環境づくりに向け議論を進めています。
福祉有償運送団体に向けたアンケート調査は、車いす使用者にとって安全ではない現状を活動団体に再認識してもらうことを1つの目的とし、団体からの反響よりその成果が感じられました。また、調査結果を作業療法士などの福祉関係者に伝えることで現状改善のためのデータとして活用することをもう1つの目的としました。実施にあたっては、神奈川県や自治体の協力を得て、県内の福祉有償運送団体に「車いすの安全に関するアンケート」調査を依頼しました。71団体から回答があり、5/23の第16回総会学習会では、研究会の活動報告とアンケート調査報告を行いました。

【日 時】
【場 所】
【従事者人員】【受益対象者】【支出額】

上記のとおり当法人事務所
11 名
県民、移動困難者、移動サービス提供者
156,152 円⑦会報・出版物の発行等普及啓発活動
ア 情報の発信【内 容】
・ 会員向けニュースを配信しました。

・ 横浜交通まちづくり協議会、神奈川県タクシー協会と共に、UD タクシーと移動サービスの普及啓発に向けたチラシを作成し、福祉事業所等に配布しました。
【日 時】
【場 所】
【従事者人員】【受益対象者】【支出額】

通年
当法人事務所
3名
県民、移動サービス提供者
0円

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