東京純心大学 学則
第１章

総 則

（名称及び設置者）
第１条 本学は、東京純心大学（以下「本学」という。）と称する。設置者は、宗教法人純心聖母会を設立母体とした、学校法人東京純心女子学園である。
（目 的）
第２条 本学は、教育基本法及び学校教育法にのっとり、カトリック的人類愛に根ざした教育理念に基づき、学術の中心として真理を求め、広い知識と深い専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力の展開による人間形成につとめる。平和的国際社会と地域社会のよき担い手として、普遍的かつ個性豊かな文化の創造と発展及び人類の福祉に貢献し、奉仕し得る人間の育成を目的とする。
（自己点検・評価）
第３条 本学は、教育研究の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動の状況について、自己点検及び評価を実施し、その結果を公表する。
２ 自己点検及び評価の実施体制については、別に定める。
３ 本学は、第１項の点検及び評価の結果について、本学の教職員以外の者による検証を行うものとする。
第２章

大学の組織

（学部・学科及び学生定員）
第４条 本学に、次の学部を置く。
現代文化学部
看護学部
２ 前項の学部に置く学科および学生の収容定員は次のとおりとする。
現代文化学部
こども文化学科 入学定員 0 名
収容定員
0名
看護学部
看護学科
入学定員 80 名
収容定員 320 名（学部学科の目的）
第４条の 2 各学部学科の目的は、次のとおりとする。
現代文化学部こども文化学科は、個性豊かな現代文化の創造と発展及び人類の福祉に貢献し得る人間の育成を目的とし、「こども・からだ・こころ・あそび」にかかわる専門的事項、技能・表現の修得をとおして、高度な専門性、実践力を備えた人材の育成を教育目的とする。
２ 看護学部看護学科は、生命を持つものはかけがえのない存在であると認識し、他者を思いやる心をもつ
看護専門職として社会に貢献でき、生涯を通して自己の可能性に挑戦し続けられる人材の育成を目的とする。
(別科)
第４条の 3 本学に別科助産専攻を置く。
２ 別科助産専攻に関し必要な事項は別に定める。
（図書館、研究センター、教養教育室）
第５条 本学に、図書館、研究センター、教養教育室その他の付属施設を置く。
２ 学部に、研究センターその他の付属施設を置く。
３ これらに関する規程は、別に定める。
（図書館、研究センター、教養教育室）
第５条 本学に、図書館、研究センター、教養教育室その他の付属施設を置く。
２ 学部に、研究センターその他の付属施設を置く。
３ これらに関する規程は、別に定める。
第３章

教職員組織及び教授会（教職員組織）第６条 本学に、学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。
２ 学長が必要と認めた場合は、副学長、学長補佐及び技術職員その他必要な職員を置くことができる。
３ 学長は、本学を代表し、校務をつかさどるとともに所属職員を監督する。
４ 副学長は、学長を助け、命を受けて、校務をつかさどる。
５ 学長補佐は、学長の命を受け、特定の業務を補佐する。
６ 学部長は当該学部に所属する教授をもって充てる。学部長は当該学部に関する校務をつかさどる。
７ 教授、准教授、講師、助教は、学生の教育の任にあたり、学生を教授し、その研究を指導し、研究に従事する。
８ 助手は、所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
1
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９

事務職員は、校務を処理する。
（特任教員、客員教員及び客員研究員）
第７条 本学に特任教員、客員教員及び客員研究員を置くことができる。
２ 前項に掲げる教員に関する規程は、別に定める。
（大学運営協議会）
第８条 大学運営の円滑化に資するため、「大学運営協議会」を置く。
２ 大学運営協議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 教育理念の具現化(2) 教育研究の将来構想の審議(3) 大学運営に関する重要事項の審議(4) 内規等の審議(5) 緊急を要する事項
３ 大学運営協議会の組織・運営に関する規程は別に定める。
（教授会）
第９条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学・卒業にかかわる事項(2) 学位の授与
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する別に定める重要な事項について決定を行うに当たり学長が教授会の意見を聴くことが必要なものについて、意見を述べるものとする。
４ 教授会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する別に定める事項について学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
５ 教授会の組織・運営に関する規程は、別に定める。
（学部会）
第１０条 本学に学部会を置く。
２ 学部会は、学部長が学部の教育研究に関する別に定める事項について学部決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
３ 学部会は、学部長がつかさどる教育研究に関する別に定める事項について学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 学部会の組織・運営に関する規定は、別に定める。
（学内委員会）第１１条 大学の運営を円滑ならしめるため、学長のもとに、学内委員会（「委員会」と呼ぶ）を設置することができる。
２ 委員会の組織・運営に関する規程は、別に定める。
第４章

修業年限、学年、学期、休業日及び授業期間（修業年限）
第１２条 本学の修業年限は４年とする。
２ 在学の年限は、修業年限の通算２倍を超えることができない。
３ 編入学生の在学年限は、修業年限の２倍を超えることができない。
（学 年）第１３条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学 期）
第１４条 学年を前期、後期の２学期に分ける。なお、期間については別に定める本学の学年暦による。
（休業日）
第１５条 休業日は次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 夏季休業
８月中旬から９月下旬まで(4) 冬季休業 １２月下旬から１月初旬まで(5) 春季休業
３月中旬から３月下旬まで２ 必要がある場合は、学長は前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。
（授業期間）
第１６条 １年間の授業期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
第５章

教育課程及び単位（授業科目）
第１７条 授業科目は、教養科目及び専門科目とし、各々を必修科目、選択必修科目及び選択科目に区分する。
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２

授業科目は、別表第１に定めるところによる。
（臨時授業科目）
第１８条 学長は、前条で定めるもののほか、教授会の審議を経て、臨時に授業科目を開設することができる。
（単位数等）
第１９条 単位数は、別表第１に定めるところによる。
（単位の計算）第２０条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とする。授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、１５時間又は３０時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実習及び実技については、３０時間又は４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、個人指導による音楽実技は、別に定めるところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文・卒業研究等について、単位を授与することが適切と認められた場
合、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
３ １単位の計算基礎とする授業期間については教授会の審議を経て、学長がこれを決定する。
（単位数等の決定）
第２１条 各授業科目の単位数並びに各学年における授業時間の配当及び開講は教授会の審議を経て、学長がこれを決定する。
（履修単位の登録の上限）
第２２条 学生が各年次にわたって系統的、かつ総合的な学習をするため、卒業の要件として第３０条に定める修得すべき単位数について、１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２ 前項の単位数の上限については別に定める。

第６章

成績評価及び単位の授与（試験・成績判定）第２３条 授業科目の成績は、試験によって定める。ただし、レポート又は平常成績をもってこれに代えることができる。
２ 前項の試験は、学年末又は学期末に行う定期試験とし、他に臨時試験を行うことができる。
３ 前項の定期試験の受験については、原則として各授業科目の実授業時間数の３分の２以上出席していな
ければならない。
４ 前項の授業科目の成績評価は９０点以上を「秀」、８９点から８０点までを「優」、７９点から７０点までを「良」、６９点から６０点までを「可」、５９点以下を「不可」の評語で表し、
「秀」
、
「優」
、
「良」
、
「可」
を合格とし、「不可」を不合格とする。
５ 前項のほか授業科目によっては「合」及び「否」の評語で表すことができることとし、「合」を合格、「否」
を不合格とする。
（追試験・再試験）
第２４条 病気その他やむを得ない事情で試験を受けることができなかったと認められる者に対しては、願い出により追試験を行うことができる。
２ 不合格科目について再試験を行うことができる。ただし、現代文化学部においては、卒業見込者で卒業要件単位の未修得者に対してのみ行う。
（単位の授与）第２５条 本学の教育課程においては、試験成績等により評価し、所定の単位を与える。
（単位修得証明）
第２６条 本学において、単位を修得した者に対しては、単位修得証明書を交付する。
（他大学等における履修）
第２７条 学長が教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において授業科目を履修することを認めることができる。学生が修得した単位は教授会の審議を経て、６０単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第２８条 本学が教育上有益と認めるときは、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他
文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
この場合において、与えることができる単位は、前条の単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第２９条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学において修得した単位（科目履修生として修得したものを含む）及び短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修、その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修により修得したものとして認定
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することができる。
前項により修得したものとみなすことのできる単位数又は与えることのできる単位数は、編入学及び転入学を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第２７条及び第２８条により修得したとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（卒 業）
第３０条 学長は、第１２条に定める修業年限を満たし、卒業に必要な所定の単位（現代文化学部１２４単位、看護学部１２６単位）を修得するとともに、卒業試験(看護学部)に合格した者については教授会の審議を経て、卒業を認定し、卒業証書を授与する。
２ 卒業の時期は、学年末とする。ただし、特別の必要があるときは、学期末に卒業させることができる。
３ 卒業試験については別に定める。
（学 位）第３１条 卒業者には、学士の学位を授与する。
２ 前項の規定により授与する学士の学位は、次の各号とする。
現代文化学部(1) こども文化学科
学士（こども文化学）
看護学部（1）看護学科
学士（看護学）２

第８章

免許及び資格（教育職員免許状等の取得）第３２条 教員免許状を取得しようとする者は、卒業の要件を充足し、かつ教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
２ 現代文化学部において取得できる教育職員免許状の種類及び資格は、次のとおりである。また、看護学
部において取得できる資格は、次のとおりである。
学部学科名

取得免許及び国家試験資格の種類

３

現代文化学部
幼稚園教諭一種免許状
こども文化学科
保育士
看護学部
国家試験受験資格〈看護師〉
看護学科
国家試験受験資格〈保健師〉
幼稚園教諭一種免許状を得ようとする者が履修する科目及び単位数は、別表第４の１に定めるところによる。
（保育士資格の取得）第３３条 現代文化学部こども文化学科に在籍し、保育士の資格を取得しようとする者は、卒業要件を充足し、かつ平成２２年７月１３日付厚生労働省告示第２７８号に基づいて本学が別に定める保育士に関する科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
２ 保育士養成課程の定員は、次のとおりとする。
入学定員
４０人
総定員
１６０人
３ 保育士に関する科目及び単位数は、別表第６の１に定めるところによる。
（看護師国家試験及び保健師国家試験の受験資格の取得）第３４条 看護学部看護学科に在籍し、看護師国家試験又は、看護師国家試験及び保健師国家試験の受験資格を得ようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、保健師助産師看護師法及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則の定める教育内容に相当するものとして、本学が定めた授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。

第９章

入学、編入学、転入学、転学部・学科、留学、休学、退学、除籍、再入学及び復籍（入学の時期）第３５条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、現代文化学部において特別の必要があるときは、後期の始めとすることができる。
（入学資格）
第３６条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一つに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者
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(6)高等学校卒業程度認定試験規則 による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(7) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者
２ 入学の許可は、学則に定める入学生選考に関する手続きを経て学長が決定する。
（外国人留学生）
第３７条 外国籍をもち、本学に学生として入学を志願する者があるときは、選考のうえ入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する規程は別に定める。
（入学出願）
第３８条 本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて指定の期日までに願い出なければならない。
（入学生の選考）第３９条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより入学試験等を行い、選考のうえ、合格者を決定する。
（入学手続）
第４０条 合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、本学所定の書類を提出するとともに、入学納付金を納めなければならない。
（入学許可）
第４１条 前条の入学手続きを終えた者について入学を許可する。
（保証人）
第４２条 入学を許可された者は、指定の期日までに保証人連署の誓約書、その他、本学所定の書類を提出しなければならない。
２ 保証人は、日本国内に居住する保護者又は独立の生計を営む成年者で、本人の身上に関し一切の責任を負いうる者でなければならない。
３ 外国人留学生の保証人は、保護者又は独立の生計を営む成年者で、本人の身上に関し一切の責任を負いうる者でなければならない。
（編入学）
第４３条 本学に編入学を希望する者に対しては、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。ただし、その時期は学年の始めを原則とする。
２ 本学に編入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 他の大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者(2) 他の大学、短期大学又は高等専門学校に１年以上在学したことのある者(3) 学校教育法第１３２条に該当する者(4) 高等学校の専攻科の課程（修業年限が２年以上であること。その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者
３ 編入学志願者の選考については、別に定める。
（転入学）
第４３条の２ 他の大学に在学中の者が、本学に転入学を希望した時は、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。ただし、その時期は学則第３５条による。
２ 転入学志願者の選考については、別に定める。
（転学部および転学科）
第４４条 本学の学生で、その所属する学部あるいは学科から、本学の他の学部または学科へ転籍を願い出る者があるときは、教授会の審議を経て、学長が許可する。
２ 転学部または転学科に関する規程は、別に定める。
（留 学）
第４５条 本学学生が外国の大学へ留学する場合には、所定の期日までに保証人連署のうえ、留学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 留学の期間は、原則として１年間とし最長２年間を限度とする。
３ 留学の許可を受けた者については、その許可された期間のうち、１か年を限度とし、第３０条の卒業要件としての修業年限に算入することができる。
４ 留学及び修得単位の認定に関する細則は、別に定める。
（休 学）
第４６条 疾病その他やむを得ない事情により３か月以上修学することができない者は、その理由を付した所定の休学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。ただし、病気による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
２ 疾病その他の理由により、修学することが適当でないと認められる者に対し、学長は必要なときは学外有識者の意を徴し、教授会の審議を経て、休学を命ずることができる。
３ 休学期間は、１年以内とする。ただし、事情により許可を得て休学を延長することができる。
４ 休学期間は、通算して４年を超えることはできない。
５ 休学期間は、第１２条第１項の修業年限には算入しない。
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休学期間満了のとき又は休学期間中に休学理由がやみ復学しようとする者は、所定の復学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。ただし、病気によって休学した者は、復学して差し支えない旨を記載した医師の診断書を添えなければならない。
７ 前項の規定により復学した場合で、休学期間が通算して３か月未満のときは、第５項の修業年限に算入する。この場合は、当該期間の学費を納入しなければならない。
（退 学）
第４７条 退学をしようとする者は、所定の退学願に学生証を添えて提出し、学長の許可を受けなければな
らない。
（除 籍）
第４８条 学長は、学生が次の各号に該当する場合は、除籍することができる。
(1) ６か月以上欠席し、届出がない者。ただし、外国人留学生の場合には、３か月以上欠席し、届出がない者(2) 学費を６か月以上滞納し、督促を受けても納入しない者。ただし、学費納付の原則については、別途「学費納入規程」によるものとする。
(3) 在学期間が第１２条に規定する期間を超える者(4) 第４６条第４項の休学期間を超えて、なお復学できない者(5) 病気その他の理由により、修業の見込みがないと認められた者
２ 前項第２号による除籍においては、学期ごとに除籍を決定する。
（再入学・復籍）第４９条 第４７条による退学者が、再入学を願い出た場合は、審査のうえ許可することができる。
２ 第４８条第１項第２号により除籍された者が、未納の学費を納入し、除籍前に所属していた学科に復籍を願い出た場合は、これを許可することができる。
第１０章

入学検定料及び学生納付金（入学検定料等）
第５０条 入学検定料及び学生納付金は、別表第７の１に 定めると ころによ る。
なお、編入学生等については、在籍する年次の学生納付金の額とする。
（入学検定料）第５１条 入学又は再入学、転入学、編入学を志願する者は、入学検定料を納めなければならない。
２ 入学検定料の額は別に定める。
（入学金）
第５２条 入学（再入学、転入学、編入学を含む）にあたっては入学金を納めなければならない。ただし、第４９条により再入学を許可された者については、再入学した年度の１年次生に適用する２分の１の額を免除する。
（学費の納入期日）第５３条 授業料、教育充実費及び実技実習費（以下「学費」という。
）は、学年の前期及び後期に分けて、４月及び１０月の指定された期日までに納めなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者は、延納を認めることがある。
２ 入学年度の前期または後期にかかわる授業料その他の学費については、入学許可後の所定の期間に納めなければならない。
（学費の改訂）第５４条 在学中の学費について変更のあった場合には、新たに定められた金額に基づいて納めなければならない。
（復学・再入学・復籍等の場合の学費）第５５条 前期又は後期の途中において復学・再入学・復籍・編入学・転入学（以下「復学等」という。）をした者は、当該学期分の学費を復学等した月までに納めなければならない。
２ 再入学・編入学・転入学した者の学費は、当該者の属する年次の在学者にかかわる徴収額と同額とする。
（退学等の場合の学費）第５６条 前期又は後期の途中で退学した者、退学を命じられた者又は除籍された者については、当該学期分の学費はこれを徴収する。ただし、学費の未納による除籍者についてはこの限りではない。
（休学等の場合の学費）第５７条 学年を通して休学を許可された者は授業料年額の１０分の１、前期又は後期のみ休学を許可された者は、授業料年額の２０分の１の額を納めなければならない。ただし、休学を許可された期間の教育充
実費及び実技実習費については全額を免除する。
２ 休学を命じられ者又は停学を命じられ者については、前項を準用する。
（留学又は学外実習の場合の学費）
第５７条の２ 第４５条で定める留学又は６か月以上の学外実習（以下「留学等」という。
）で学長の許可を受けた者については、学費について減免することができる。
２ 前項に定める減免できる額は、次のとおりとする。
6121101学則(本則)R6.4.1（大学）.doc

(1)

1 年間の留学等を許可された者は、授業料年額の２分の１、教育充実費年額の２分の１及び実技実習費の全額(2) 6 か月以上 1 年未満の留学等を許可された者は、授業料年額の４分の１、教育充実費年額の４分の１
及び実技実習費の年額の２分の１（学費の未納者に対する処分）
第５８条 授業料等を第５３条に定める納入期日までに納入しない学生に対しては、登校停止を命じることができる。なお、引き続き怠る者は第４８条第１項第２号の規定による。
（前期末で卒業する場合の学費）第５９条 学期末で卒業見込みの者は、学期末までの学費を納付するものとする。
（納付した学費）第６０条 納付した検定料、入学金及び学費は、原則として返付しない。
（実費等）
第６１条 特別の教育活動にかかる費用は、必要のつど納付しなければならない。
２ 証明書類の発行を受ける者は、所定の手数料を納めなければならない。
第１１章

研究生、科目等履修生及び短期留学生（研究生）
第６２条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、各学部の教育研究に支障のない場合に限り選考のうえ研究生としてこれを許可することがある。
２ 研究生を志願することのできる者は大学を卒業した者とする。
３ 研究期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合はその期間を延長することができる。
４ 研究生に関する規程は別に定める。
（科目等履修生）
第６３条 本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ科目等履修生として履修を許可する。
２
３

科目等履修生を志願できる者は、本学則第３６条を準用する。
科目等履修生には、本学則第２３条の規定を準用して単位を与えることができる。ただし、第 1 項により許可された者のうち、本学則第３６条による大学入学資格がない者は除くものとする。
４ 科目等履修の期間は、１年以内とする。
５

科目等履修生に関しては別に定める。
(交流学生)
第６４条 国内外の他大学との学生交流協定に基づき、交流学生の受入を許可することができる。
２ 交流学生に関しては別に定める。
（単位互換履修生）
第６５条 国内外の他大学との単位互換協定に基づき、単位互換履修生の受入を許可することができる。
２ 単位互換履修生に関しては別に定める。
（高大連携履修生）
第６６条 高大連携協定に基き本学の授業科目の履修を希望し、学校長の推薦があったものは、高大連携履
修生として受入を許可することができる。
２ 高大連携履修生に関しては別に定める。
（短期留学生等の受け入れ）第６７条 本学と協定又は認定する外国の大学等の学生で、本学における授業科目の履修を希望する者があるときは、受け入れることがある。
２ 短期留学生等の受け入れに関しては別に定める。
第１２章

公開講座及び講習会等（公開講座・講習会）
第６８条 本学は、一般市民の文化の向上及び学生の諸研究、教育活動のための公開講座、講習会を開設する。
第１３章

厚生保健施設（厚生保健施設）第６９条 学生の生活を円滑にし、修学の目的を達成するため厚生保健施設を置く。
２ 厚生保健施設に関する事項は別に定める。
第１４章

奨学生

（奨学金）
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第７０条 成績優秀な学生又は経済的理由により修学困難な事情が生じた学生に対して、学長は教授会の審議を経て、奨学金を給付又は貸与する。
２ 奨学制度については別に定める。
第１５章 賞 罰（表 彰）
第７１条 人物及び学術優秀な学生は、選考により表彰する。
２ 選考方法等については別に定める。
（懲 戒）第７２条 本学の規則に違反し、学生の本分に反する行為があったと認められるときは、教授会の審議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒は軽重に従い、退学、停学又は訓告処分とする。
３ 退学は次の各号の一つに該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められた者(2) 成績不可で改善の見込みがないと認められた者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 学内の秩序を乱した者(5) 不正行為など学生の本分に反した者
４ 停学の期間は、第１２条第１項の修業年限には算入しない。
５ 懲戒に関する手続については別に定める。
附則

本学則は、平成８年４月１日より施行する。
附 則
本学則は、平成９年４月１日より施行する。
附 則
本学則は、平成１０年４月１日より施行する。
附 則
本学則（別表第４）は、平成１１年４月１日より施行し、平成１１年３月３１日まで在学する者の授業料は、改正前の額（760,000 円）とする。
附 則
本学則（第３５条、第３７条第４項、第３９条第１項及び第４０条並びに別表第４）は、平成１０年１０
月２６日より施行する。ただし、第３９条第１項及び第４０条については、同年１０月１日から適用する。
附則

本学則は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、第２７条並びに別表第３中「博物館概論」、「博物館資料論」、「博物館経営・情報論」、「教育学概論」、「生涯学習概論」、「視聴覚教育メディア論」
、
「博物館実
習Ⅰ」、
「博物館実習Ⅱ」、「芸術文化政策論」、「地域芸術文化論」、「文化施設管理論」及び「パブリシティ論」
については、平成９年４月１日から適用し、第３７条（転科）については、平成１２年１月１日から適用する。
附則

本学則は、平成１２年４月１日から適用する。
附 則
本学則は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、別表第１の２については、平成１２年度入学した学生から適用する。
附 則
本学則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

本学則は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、第４０条に規定する「別表第４」の入学金については、平成１４年度入学生から適用する。
附則１

本学則は、平成１５年度入学から適用する。

２

改正後の第３条第３項の規定に係わらず平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までにおける収容定員は表のとおりとする。
年度

学科名

１年

２年

３年
8

４年

収容定員
121101学則(本則)R6.4.1（大学）.doc

１５
１６
１７

附

英米文化学科

１２０

１５０

１５０

１５０

５７０

芸術文化学科

５０

５０

５０

５０

２００

英米文化学科

１２０

１２０

１５０

１５０

５４０

芸術文化学科

５０

５０

５０

５０

２００

英米文化学科

１２０

１２０

１２０

１５０

５１０

芸術文化学科

５０

５０

５０

５０

２００

則

１

本学則は、平成１６年４月１日から施行する。

２

改正後の第３条第３項の規定に係わらず平成１６年４月１日から平成１９年３月３１日までにおける収容定員は表のとおりとする。ただし、現代英語学科で平成１５年度以前の入学生は「英米文化学科」とす
る。
年度

学科名

１６

１７

１８

附

１年

２年

３年

４年

収容定員

現代英語学科

６０

１２０

１５０

１５０

４８０

こども文化学科

６０

０

０

０

６０

芸術文化学科

５０

５０

５０

５０

２００

現代英語学科

６０

６０

１２０

１５０

３９０

こども文化学科

６０

６０

０

０

１２０

芸術文化学科

５０

５０

５０

５０

２００

現代英語学科

６０

６０

６０

１２０

３００

こども文化学科

６０

６０

６０

０

１８０

芸術文化学科

５０

５０

５０

５０

２００

則

本学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

本学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

本学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則１

本学則は、平成１９年４月１日から施行する。

２

英米文化学科の卒業者の学位は、改正後の学則第３１条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例に

よる。
附

則

本学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

本学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附１

則

本学則は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、第５７条の２の規定については、平成２１年７月６日から適用する。

２

改正後の第４条第３項の規定に係わらず平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までにおける収容定員は表のとおりとする。
年度

２２

２３

学科名

１年

２年

３年

４年

収容定員

国際教養学科

６０

６０

６０

６０

２４０

こども文化学科

６０

６０

６０

６０

２４０

芸術文化学科

０

５０

５０

５０

１５０

国際教養学科

６０

６０

６０

６０

２４０

9

121101学則(本則)R6.4.1（大学）.doc

２４３

こども文化学科

６０

６０

６０

６０

２４０

芸術文化学科

０

０

５０

５０

１００

国際教養学科

６０

６０

６０

６０

２４０

こども文化学科

６０

６０

６０

６０

２４０

芸術文化学科

０

０

０

５０

５０

改正後の第３４条第２項の規定に係わらず平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までにおける収容定員は表のとおりとする。
年度

１年

２年

３年

４年

収容定員

２２

５０

６０

６０

６０

２３０

２３

５０

５０

６０

６０

２２０

２４

５０

５０

５０

６０

２１０

附

則

本学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

本学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附１

則

本学則は平成２５年４月１日から施行する。ただし第４３条の２の規定については平成２４年９月１日から適用する。

２

改正後の第４条第４項の規定に係わらず平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までにおける収容定員は表のとおりとする。
年度

学科名

２５

２６

２７

附

１年

２年

３年

４年

収容定員

国際教養学科

４０

６０

６０

６０

２２０

こども文化学科

８０

６０

６０

６０

２６０

国際教養学科

４０

４０

６０

６０

２００

こども文化学科

８０

８０

６０

６０

２８０

国際教養学科

４０

４０

４０

６０

１８０

こども文化学科

８０

８０

８０

６０

３００

則

本学則は平成２５年１１月１日から施行する。ただし，第２３条については平成２５年４月１日から適用する。
附則

本学則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

本学則は平成２７年４月１日から施行する。
２

改正後の第４条第２項の規定に係わらず平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までにおける収容定員は表のとおりとする。
年度

２７

学部名
現代文化学部
看護学部

学科名

１年

２年

３年

４年

収容定員

国際教養学科

０

４０

４０

６０

１４０

こども文化学科

６０

８０

８０

６０

２８０

看護学科

６０

０

０

０

６０

10

121101学則(本則)R6.4.1（大学）.doc

２８

現代文化学部
看護学部

２９

現代文化学部
看護学部

３

国際教養学科

０

０

４０

４０

８０

こども文化学科

６０

６０

８０

８０

２８０

看護学科

６０

６０

０

０

１２０

国際教養学科

０

０

０

４０

４０

こども文化学科

６０

６０

６０

８０

２６０

看護学科

６０

６０

６０

０

１８０

大学名称については，大学名称変更に係る学則変更届を提出後東京純心大学に変更する。
附則１

本学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 28 年 3 月 31 日現在現代文化学部に在籍する学生のうち、平成 26 年度以前に入学した者に係る授業科目、履修方法及び単位数については、なお従前の例による。

３

前項の規定にかかわらず、別表第一現代文化学部こども文化学科に定める「こどもと読書文化」、「こどもと哲学」、「保育英語検定」、「キッズイングリッシュ」、「アニメーション」、「絵本制作」、「立体表現」、「デザイン表現」、については平成 28 年 3 月 31 日現在現代文化学部に在籍する学生のうち平成 26 年度以前に現
代文化学部に入学した者にも適用する。
附則１

本学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 29 年 3 月 31 日現在現代文化学部に在籍する学生のうち、平成 27 年度及び平成 28 年度に入学した者に係る授業科目、履修方法及び単位数については、なお従前の例による。

３

前項の規定にかかわらず、別表第一現代文化学部こども文化学科及び別表第３教育職員免許(小学校教諭

一種免許)に定める「教育相談(小)」については、平成 29 年 3 月 31 日現在現代文化学部に在籍する学生のう
ち、平成 28 年度に入学した者にも適用し、別表第一現代文化学部こども文化学科に定める「在宅保育論」
については､平成 29 年 3 月 31 日現在現代文化学部こども文化学科に在籍する学生のうち、平成 28 年度以前に入学した者にも適用する。
附則１

本学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 30 年 3 月 31 日現在現代文化学部に在籍する学生のうち、平成 29 年度までに入学した者に係る授業科目、履修方法及び単位数については、なお従前の例による。ただし別表第４に掲げる｢教育実習（幼Ⅰ）｣｢教育実習（幼Ⅱ）｣は平成 29 年度入学者から適用する。
附則１

本学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

２

平成 31 年 3 月 31 日現在現代文化学部に在籍する者に係る授業科目、履修方法及び単位数については、
なお従前の例による。
附則１

本学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

２

令和 3 年 3 月 31 日現在現代文化学部こども文化学科に在籍する者に係る授業科目、履修方法及び単位数については、なお従前の例による。

３

前項の規定にかかわらず、別表第一現代文化学部こども文化学科に定める「保育フィールドワーク A」「保育フィールドワーク B」「こども文化特講 E」「こども文化特講 F」「こども文化特講 G」「こども文化
特講 H」「こども文化特講 a」「こども文化特講 b」「こども文化特講 c」「こども文化特講 d」､別表第４の１及び別表第６の１に定める配当年次については､平成 30 年度から令和 2 年度に入学した学生にも適用する。
附則11121101学則(本則)R6.4.1（大学）.doc

本学則は令和４年４月１日から施行する。
２

改正後の第４条第２項の規定に係わらず令和４年４月１日から令和７年３月３１日までにおける収容
定員は表のとおりとする。
年度
４

５

６

学部名

学科名

１年

２年

３年

４年

収容定員

現代文化学部

こども文化学科

４０

６０

６０

６０

２２０

看護学部

看護学科

８０

６０

６０

６０

２６０

現代文化学部

こども文化学科

４０

４０

６０

６０

２００

看護学部

看護学科

８０

８０

６０

６０

２８０

現代文化学部

こども文化学科

４０

４０

４０

６０

１８０

看護学部

看護学科

８０

８０

８０

６０

３００

令和 4 年 3 月 31 日現在現代文化学部こども文化学科または看護学部看護学科に在籍する者に係る授業

３

科目、履修方法及び単位数については、なお従前の例による。
４

前項の規定にかかわらず、別表第一現代文化学部こども文化学科に定める「文章表現法」、別表第６の１に定める配当年次については､令和元年度から令和 3 年度に現代文化学部こども文化学科に入学した学生にも適用する。
附則

本学則は令和５年４月１日から施行する。
２

改正後の第４条第２項の規定に係わらず令和５年４月１日から令和８年３月３１日までにおける収容定員は表のとおりとする。
年度
５

６

７

附

学部名

学科名

現代文化学部

こども文化学科

看護学部

看護学科

現代文化学部

こども文化学科

看護学部

看護学科

現代文化学部

こども文化学科

看護学部

看護学科

１年

２年

－
８０
－

３年

－

６０

６０

１６０

８０

６０

６０

２８０

４０

６０

１００

８０

６０

３００

４０

４０

８０

３２０

８０
－

８０

収容定員

４０

－
８０

４年

－
８０

８０

則

本学則は令和６年４月１日から施行する。ただし、第４条の 3 及び第４条の 3 第 2 項の規定は、令和 7１

年 4 月 1 日から施行する。
２

改正後の第３０条第 1 項及び第３項の規定は、令和１０年４月１日以降の本学在籍者から適用する。

12

121101学則(本則)R6.4.1（大学）.doc