〇公益財団法人豊田地域医療センター定款
制定 平成23年９月26日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人豊田地域医療センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県豊田市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、豊田市における救急医療、慢性期医療、高齢者医療、健診、看護師養成等に関する事業を行い、市民の健康の維持、増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 休日・全夜間救急診療事業(2) 慢性期医療・高齢者医療・高齢者向け健康講座活動事業(3) 健診、保健指導及び健康教育活動事業(4) 介護保険関連事業（訪問看護ステーション事業、居宅介護支援事業及び地域包括支援センター事業）(5) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業(6) 看護師養成事業(7) 訪問看護師・療法士等地域医療に貢献する人材育成事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

５

この法人が寄附を受けた財産については、寄附をした者がその使途を定めた場合を除き、前条の公益目的事業に使用するものとする。
（財産の管理・運用）
第６条 財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
２

基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて保管しなければならない。
（事業年度）

第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類

３

理事長は、毎事業年度の終了後３か月以内に第1項各号及び前項各号に掲げる書類について、愛知県知事に提出しなければならない。

４

この法人は、第１項の定時評議員会の終了後直ちに、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）

第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（株主の権利行使）第１１条 この法人は、保有する株式に係る議決権を行使してはならない。
第４章 評議員（評議員）
第１２条 この法人に評議員８人以上１０人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人

④

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(3）評議員のうちには、理事のいずれか１人とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条

各評議員に対して、各年度の総額が１０万円を超えない範囲で、評議員会が別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第５章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第２１条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
（定足数）
第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）
第２３条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員及び役員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２４条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員の中からその会議において選出された２人が議長と共に記名押印する。
（評議員会の運営）
第２７条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会が別に定めるところによる。
第６章 役員（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

８人以上１０人以内(2) 監事２人

２

理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって法人法第１９７条において準用する法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事である理事長、業務執行理事である副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第３０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠の理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３４条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３５条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）

第３６条

この法人は、法人法第１９８条において準用する法人法第１１４条第１項の規定により、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、理事及び監事の法人法第１９８条において準用する法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から法人法第１１３条第１項第２号に掲げる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 前２号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) この法人の業務の適正を確保するための体制の整備(6) 第３６条の責任の免除（種類及び開催）

第３９条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

定時理事会は、事業年度毎に５月、１２月及び３月の年３回開催する。

３

臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事又は監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったときは、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）
第４３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。
（理事会の運営）

第４５条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条の規定の変更についても適用する。
（解散）

第４７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「措置法」という。）第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）第５１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 事務局（設置）第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則（委任）第５４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、平成２４年４月１日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日）から施行する。

２

整備法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記の日に就任する最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 石橋 博文
今井 弘明
加藤宏

近藤 英明
近田研

中野浩

中村 太郎
野場 万司
南良明

宮川 秀一

監事 近藤 雅彦
福嶋 兼光
４

この法人の最初の代表理事は、中野 浩（理事長）とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大澤 六也
大野 政彦
幸村 的美
近藤 貴史
柴田 泰典
鈴木 公平
牧原 良行
山田 浩三
湯澤 由紀夫
渡邉 英夫
附 則

１

この定款は、平成２６年６月２６日から施行する。
附 則１

この定款は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則１

この定款は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則１

この定款は、令和４年４月１日から施行する。

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別投資有価証券

場所・物量等国庫債券
10,000,000円