東京都渋谷区円山町 3 番 6 号

連結貸借対照表

フィー ルズ株式会 社
代表取締役社長(平成19年３月31日現在)

大屋

高志(単位：千円)
資科流

動

固産の目
資負部
金

額

部

目

17,902,518

買金

9,094,526

受取手形及び売掛金

18,523,292

短 期 借 入 金

2,230,000

た な 卸 資 産

2,972,540

１年内返済予定長期借入金

917,750繰 延 税 金 資 産

1,517,242

1年内償還予定社債

120,000

そ

5,286,686

未 払 法 人 税 等

2,032,419

貸 倒 引 当 金△

57,592

賞 与 引 当 金

25,000

定19,936,868

役員賞与引当金

5,756,417

そ資産

3,053,681

建物及び構築物
車 両 運 搬 具25,518

工 具 器 具 備 品

865,848

地

1,762,635

建 設 仮 勘 定

48,732

土4,036,178

無形固定資産固負18,865,169

掛の定

負他

98,0004,347,473
4,379,696

債
債

370,000

長 期 借 入 金

1,238,852

退職給付引当金

195,112

社

預 り 保 証 金
負

債

合

計

2,575,731
23,244,865

純 資 産 の 部

433,495

ソ フ ト ウ ェ ア

債額

現 金 及 び 預 金

他

動金

46,144,689の流の産

有形固定資産のれん

1,405,855

その他

2,196,827

資10,144,272

資 本 剰 余 金

7,994,953

利 益 剰 余 金

24,943,694

投資その他の資産株

主資

本

本

40,886,683
金

7,948,036

投 資 有 価 証 券

6,216,967

長 期 貸 付 金104,747

その他有価証券評価差額金

214,822

敷 金 保 証 金

2,464,950

為替換算調整勘定

13,609繰 延 税 金 資 産

363,638

新 株 予 約 権

15,907

1,266,249

少数株主持分

1,705,668

その他

貸 倒 引 当 金
資

科

債産

合

計

△

272,280

66,081,557

評価・換算差額等

純資

産

合228,431

計

42,836,691

負債純資産合計

66,081,557

連結損益計算書(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売
上
高売
上
原価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外収
益
受取
利
息受
取
配
当金仕入
割
引為替
差
益
その他
営
業
外費
用
支払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失その他
経
常
利
益
特別利
益
固定
資産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸
倒
引
当金戻入
益
匿
名組
合
投資
利
益
関係
会社
清算
益
特別損
失
固定
資産
売
却損
固定
資産
除却損減損
損
失持分
変
動損
失その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整
額
少数
株
主
利益
当期
純
利益

金

額
85,321,144
56,072,618
29,248,525
20,303,549
8,944,975

59,261
27,515215,52278,532
58,17558,53892,95329,953605
10,0003,319
79,21817,3837,539
743,948
214,809150
119,622
5,058,713△625,331

439,008

181,446
9,202,537

110,527

1,086,070
8,226,994
4,433,381
83,3883,710,224連結株主資本等変動計算書(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで )(単位：千円)株
資平成18年３月31日残高

本金

主

資

資本剰余金

本

利益剰余金

株主資本合計7,948,036

7,994,953

22,726,469

38,669,459

剰余金の配当――△1,388,000△1,388,000

役

与――△105,000△105,000

当 期 純 利 益――

3,710,224

3,710,224

―

―

――

―

―

2,217,224

2,217,224

7,948,036

7,994,953

24,943,694

40,886,683

当連結会計年度中の 変 動額
員賞

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の 変 動 額（純 額)
当連結会計年度中の 変 動 額 合 計
平成19年３月31日残高（単位：千円)
評価・換算差額等
少数株主
持分

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

735,6226,470

742,093―

1,610,739 41,022,292

剰余金の配当――――― △1,388,000役

与―――――△105,000

当 期 純 利 益―――――

3,710,224△520,800

7,138△513,661

15,907

94,928△402,825△520,800

7,138△513,661

15,907

94,9281,814,399

214,822

13,609228,431

15,907平成18年３月31日残高評価・換算 新株予約権差額等合計

純資産合計

当連結会計年度中の 変 動額
員賞

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の 変 動 額（純 額)
当連結会計年度中の 変 動 額 合 計
平成19年３月31日残高

1,705,668 42,836,691

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 …………………… 14社
連結子会社の名称 ………………… フィールズジュニア㈱ホワイトトラッシュチャームズジャパン㈱㈱デジタルロード㈱シンクアーツ
フィールズピクチャーズ㈱㈱フューチャースコープ
ジャパン･スポーツ･マーケティング㈱JSM HAWAII, LLC㈱ディースリー㈱ディースリー・パブリッシャー㈱エンターテインメント･ソフトウェア･パブリッシング
D3Publisher of America, Inc.
D3Publisher of Europe Ltd.
D3DB S.r.l.
当連結会計年度において前連結会計年度まで非連結子会社でありましたフィールズピクチャーズ㈱を重要性の観点より連結の範囲に含めております。なお、｢㈱イー･アクティブ」は平成18年６月19日に「フィールズピクチャーズ㈱」に商号を変更しております。
㈱シンクアーツは、当連結会計年度において株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
㈱フューチャースコープにつきましては、当連結会計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
JSM HAWAII, LLCにつきましては、当連結会計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
㈱ディースリー･パブリッシャーは平成18年４月１日付の会社分割により㈱ディースリーに商号を変更し、㈱ディースリー･パブリッシャーを新設したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称 ……… イルデル㈱㈱エイプ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 …… ２社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱ロデオ㈱角川春樹事務所(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 ……… イルデル㈱㈱エイプ
ジー・アンド・イー㈱㈱Ｙ・Ｍ・Ｏ(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に示す必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSM HAWAII, LLCの決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、当連結会計年度より㈱シンクアーツは決算日を11月30日から３月31日へ変更しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
当社
中古遊技機 …………… 個別法による原価法
その他 ………………… 移動平均法による原価法
連結子会社 ……………… 総平均法による原価法

製品
連結子会社 ……………… 先入先出法による原価法
仕掛品・コンテンツ
連結子会社 ……………… 個別法による原価法
貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く）については定額法を採用しております｡
在外連結子会社は定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４～50年
構 築 物
10～50年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
３～20年
無形固定資産 ………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
連結子会社における販売目的のソフトウェアについては、見積回収期間（ゲーム用のソフトウェアは12ヶ月、その他は36ヶ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。
長期前払費用 ………………… 定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
株 式 交 付 費 ………………… 支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……………… 当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金 ……………… 当社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が98,000千円減少しております。
退職給付引当金 ……………… 当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ……… 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法… リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 …………… 一部の連結子会社においては、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 …… ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
ヘ ッ ジ 方 針 ……………… 一部の連結子会社においては、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、ヘッジを行う方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法 …… 金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。

その他のリスク管理 ………… 一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な処理
消費税等の会計処理 ………… 税抜方式によっております。
(9) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
5. 重要な会計方針の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は41,115,115千円であります｡(2) 企業結合に係る会計基準等
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
(3) ストック・オプション等に関する会計基準
当連結会計年度から、｢ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ15,877千円減少しております。

(4) 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度から、｢繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告19号）を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度における営業外費用の「新株発行費」は、当連結会計年度から「株式交付費」として処理する方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(5) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
（連結損益計算書）
1. 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました｢為替差益」については、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前連結会計年度の「為替差益」の金額は67,366千円であります。
2. 前連結会計年度まで営業外費用において「新株発行費」として区分掲記しておりました「株式交付費」は、金額が僅少となったため、営業外費用の｢その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当連結会計年度の｢株式交付費」の金額は64千円であります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記1. 担保に供している資産
定期預金
銀行取引保証のため、担保に供しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
車 両 運 搬 具
工具器具備品合計

81,390千円
851,574千円
20,172千円
1,066,083千円
1,937,830千円

3. 保証債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
被保証者
保証金額
保証債務の内容
有限会社大晃72,057千円 遊技機代金債務保証
メイプラネット株式会社
51,717千円〃
朝日商事株式会社
44,898千円〃
株式会社ニイミ
41,271千円〃
有限会社大成観光
37,147千円〃
産経商事株式会社
31,558千円〃
株式会社東栄観光
28,935千円〃
株式会社ニューアサヒ
26,829千円〃株式会社コロナ
21,727千円〃
成田興業株式会社
20,434千円〃その他 218件
540,743千円〃
計917,322千円
Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2. 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類
平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月６日
取締役会決議配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)347,000株

基準日

効力発生日

普通株式

694,000

2,000

平成18年３月31日

平成18年６月29日

普通株式694,000

2,000

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の種類
平成19年６月27日
定時株主総会

3.

普通株式

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)694,000

2,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日

当連結会計年度末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
7,000株Ⅳ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

118,487円37銭
10,692円29銭

Ⅴ．その他の注記
1. 役員退職慰労引当金
当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、報酬の後払い的要素が強く業績に連動しない退職慰労金制度を、平成18年６月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
本制度の廃止に伴い、同株主総会において在任する取締役及び監査役に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の打ち切り支給を決議し、支給しております。
2. 期末日満期手形
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
1,299,860千円
営業外受取手形431,719千円
3. 当座貸越契約について
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
4,500,000千円
借入実行残高1,400,000千円
差引額
3,100,000千円
4. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

その他事業関連資産―

種類

建物・工具器具備品・商標権

のれん

場所

東京都港区
東京都渋谷区
大阪府大阪市―金額

208,809千円

6,000千円

当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業関連資産のうち港区、渋谷区及び大阪市の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物120,596千円、工具器具備品2,331千円及び商標権85,881千円であります。また、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、損失を認識いたしました。その内訳はのれん6,000千円であります。
なお、当資産の回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ･フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。