仙台空港管理規則
２０１６年７月１日制定
２０１７年４月１日改定
２０１７年７月１日改定
２０２０年４月１日改定
２０２０年９月２３日改定
２０２１年９月２２日改定
２０２２年１２月１日改定（目的）
第１条 この規則は、仙台空港（以下「空港」という。
）について、仙台国際空港株式会社が国管理空港運営権者として施設の管理、構内営業の規制その他空港を能率的に運営し、及びその秩序を維持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（入場の制限又は禁止）
第２条

仙台国際空港株式会社は、混雑の予防その他管理上必要があると認める場合には、空港に入場することを制限し、又は禁止することができる。
（団体入場）
第３条 ２０名（仙台国際空港株式会社が空港の利用状況を勘案してこれを超える人数を定めた場合は、その人数）以上の者（航空機乗組員、旅客及び空港に勤務する者を除く。
）が団体で空港に入場しようとする場合には、その代表者は、その旨を仙台国際空港株式会社に届け出なければならない。
（混雑の予告）第４条

航空運送事業者は、その使用する航空機の離着陸に際して、歓送迎のため相当の混雑が予想される場合には、当該航空機の離着陸の予定日時の２４時間前までに、その旨を仙台国際空港株式会社に届け出なければならない。
（制限区域）
第５条 滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、格納庫その他仙台国際空港株式会社が標示する制限区域には、次に掲げる者を除き、立ち入ってはならない。
一

その場に立ち入ることについて仙台国際空港株式会社の承認を受けた者

二

航空機に乗降する航空機乗組員及び旅客（航空機による施設の使用）
第６条 航空機の離着陸又は停留のための施設で仙台国際空港株式会社の管理するもの(以下「離着陸等施設」という)を使用しようとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ仙台国際空港株式会社に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一

氏名又は名称及び住所二使用航空機の型式及び登録記号

三

使用日時

四

使用しようとする施設及び使用の目的

２

仙台国際空港株式会社は、前項の者に対し、航空機による離着陸等施設の使用について空港管理上必要な指示をし、又は条件を附すことがある。

３

仙台国際空港株式会社は、前項の規定による指示又は条件に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることがある。

（検査の実施の指示）
第６条の２

仙台国際空港株式会社又は国は、空港における旅客、航空機乗組員その他の者への危害及び航空機の損壊を防止するため、空港を使用する航空運送事業者に対し、仙台国際空港株式会社の指定する方法により当該航空運送事業者の運送する旅客及びその手荷物の検査を実施すべきことを指示することがある。
２

航空運送事業者が前項の指示に違反した場合は、前条第３項の規定を準用する。

（施設の設置等）第７条 空港内の土地、建物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者は、仙台国際空港株式会社との間で当該土地、建物その他の施設等についての賃貸借契約又は使用貸借契約等を締結しなければならない。当該契約の締結にあたっては、次に掲げる事項を記載した申請書を、あらかじめ仙台国際空港株式会社に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所二設置し、取得し、又は借用しようとする施設及びその用途

三

当該施設を設置し、取得し、又は借用しようとする理由

四

使用期間

五

現に行っている事業がある場合には、その事業の概要

２

前項の申請書には、戸籍抄本又は商業登記簿並びに設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。

（施設の修理等）
第８条 施設の設置、取得又は借用の承認を受けた者（以下「施設利用者」という。）が当該施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、仙台国際空港株式会社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、仙台国際空港株式会社の認める軽微な修理、改造、移転又は除去については、この限りでない。
一

氏名又は名称及び住所

二

修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする施設

三

当該施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする理由

２

前項の申請書には、設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。

３

仙台国際空港株式会社は、施設利用者に対し、当該施設の修理、改造、移転又は除去について必要な指示をすることがある。

（施設の譲渡等の制限）
第９条 施設利用者は、当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更することができないものとする。ただし、特別の理由により当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、あらかじめ仙台国際空港株式会社に提出し、その承認を受けなければならない。
一

氏名又は名称及び住所

二

譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする施設

三

相手方の氏名又は名称及び住所四

変更後の用途五

当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする理由

２

前項の承認には、条件又は期限を附することができる。

（原状回復の義務）
第１０条

施設利用者は、当該施設の使用を終えたとき又は第２８条の規定により承認を取り消されたとき又は契約を解除されたときは、速かに当該施設を原状に回復しなければならない。但し、仙台国際空港株式会社が承認した場合は、この限りでない。
（使用料）
第１１条 離着陸等施設を使用する者は、着陸料、停留料又は離着陸等施設保安料（以下「使用料」という」）を、次に掲げるところにより、現金（日本国通貨とする。
）で仙台国際空港株式会社に支払わなければならない。ただし、あらかじめ仙台国際空港株式会社が指定した者は、１月分を取りまとめて仙台国際空港株式会社が指定する期限までに後納することができる。
一

着陸料は、着陸直後

二停留料は、停留を終わった時。ただし１月以上停留している場合は、仙台国際空港株式会社が指定する時
三２

離着陸等施設保安料は、離陸直後

使用料の額は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第７条の規定により消費税を免除することとされた航空機にあっては別表１に掲げる金額（ただし、第１３条の適用のある場合にあっては、その金額。以下同じ。
）とし、それ以外の航空機にあっては別表１に掲げる金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額とする。

３

離着陸等施設を使用する者が、他人の需要に応じ、航空機を使用して旅客運送を行う際に仙台国際空港株式会社の航空旅客取扱施設又は航空貨物取扱施設を使用する場合は、仙台国際空港株式会社が別途定める料金を仙台国際空港株式会社に支払わなければならない。

４

前二項の場合において、ヤードポンド法による計量単位により重量が表示されているときは、1,000

ポンド当たり 0.45359237 トンとして換算するものとする。
５

仙台国際空港株式会社は、第１項又は第３項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設又は第３項の施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。

（後納指定の取消）
第１２条

前条第１項の規定により後納の指定を受けた者が、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当することとなった場合には、仙台国際空港株式会社は、その指定を取り消すことができる。
一

仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき。

二

破産、会社更生、民事再生、会社整理等の申立てがあったとき、清算手続きに入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。
三

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（法人にあっては、その代表者がこれらの審判を受けたとき。
）。
四裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。

五

財務状況の悪化により、会社に対する債務の履行の遅滞その他債務の不履行があったとき又は債務の履行に極めて重大な支障が生ずる恐れがあるとき。
六

航空運送事業者にあっては、その事業の停止命令があったとき又はその事業の許可が取り消されたとき。
２

前条第１項の規定により後納の指定を受けた者が、指定を取り消された場合には、期限の利益を失い、使用料その他仙台国際空港株式会社から提供を受けた施設の使用により発生した債務（土地又は建物の賃貸借契約及びそれらに付随する契約により発生した債務を除く。）の全部を会社の指定する日までに支払わなければならない。

（使用料の免除）
第１３条 使用料は、第１１条２項の規定にかかわらず、もっぱら外交上の目的又は公用のために使用される航空機が使用する場合は徴収しない。
２

着陸料は、第１１条２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、徴収しない。
一

試験飛行（耐空証明（航空法（昭和 27 年法律第 231 号以下同じ。）第１０条）、修理改造検査（航空法第１６条）、型式証明（航空法第１２条）、運航管理施設等の検査（航空法第１０２条）及び無線検査（電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第７３条）等のための飛行をいう。）のための着陸
二

離陸後やむを得ない事情のため、他の空港等（航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 2 条第 6 項に規定する「空港等」をいう。以下同じ。
）に着陸することなしに、空港に着陸する場合の着陸

３

三やむを得ない事情による不時着

四航空交通管制その他の行政上の必要から着陸を命ぜられた場合の着陸

着陸料は、第１１条２項の規定にかかわらず、直前に離島（離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域にその全部若しくは一部が含まれる離島、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島又は沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島をいう。）若しくは沖縄島に所在する空港等を離陸した航空機（国際航空に従事するものを除く。以下本項において同じ。）については、別表２に掲げる金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額とする。ただし、本条１項又は２項の規定に該当する場合は、この限りではない。
４

停留料は、第１１条２項の規定にかかわらず、本条 2 項四号の場合には、徴収しない。

５離着陸等施設保安料は、第１１条２項の規定にかかわらず、本条 2 項三号又は四号の規定に該当する場合の離陸について徴収しない。

６

前各項のほか、仙台国際空港株式会社が使用料の全部又は一部を免除することが適当であると認めた場合は徴収しない。

（延滞金）
第１４条 使用料をその支払期限までに支払わない者は、当該使用料の金額につき年 14.5 パーセントの割合で支払期限の翌日からその支払を終えた日までの日数により計算した金額の延滞金を支払うものとする。
（端数処理）
第１５条 使用料の額及び前条の延滞金に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（旅客数等の報告）第１６条 仙台国際空港株式会社は、空港管理上必要があると認めるときは、航空運送事業者等に対し、旅客数、貨物量等について報告を求めることがある。
（構内営業）
第１７条

空港において営業行為を行おうとする者は、仙台国際空港株式会社の承認を得なければならない。
２

前項の承認を受けた者（以下「構内営業者」という。）は、営業行為を第三者に譲渡又は委託等してはならない。ただし、仙台国際空港株式会社の書面による承認を得た場合はこの限りではない。

３

前項の承認には、条件又は期限を附すことがある。

（施設の一時的利用）
第１８条 演説会、寄付金募集、広告、宣伝その他これに類する行為を行うため、一時的に空港施設を利用しようとする者は、仙台国際空港株式会社の承認を受けなければならない。
（車両の使用及び取扱）第１９条 空港における車両の使用及び取扱については、以下に定めるところによる。
一

制限区域内においては、仙台国際空港株式会社の許可した者以外の者は、車両を運転してはならない。
二

格納庫内においては、排気に対し防火装置のあるトラクターを除き、自動車両を運転してはならない。
三空港において、自動車両を駐車する場合には、仙台国際空港株式会社の定める駐車区域内で、仙台国際空港株式会社の定める規則に従い、これを駐車しなければならない。
四

自動車両の修繕及び清掃は、仙台国際空港株式会社の定める場所以外の場所で行ってはならない。

五

空港に乗り入れる有料バスは、仙台国際空港株式会社の承認する場所以外の場所で乗客を乗降させてはならない。
六

緊急の場合において前五号の定めによらず車両の使用又は取扱いをするときは、できるだけ速やかに仙台国際空港株式会社に対してこれを通知又は報告し、仙台国際空港株式会社の指示に従わなければならない。
（禁止行為）
第２０条

空港用地内においては、仙台空港供用規程第４条に記載する事項の他、何人も次の行為を行ってはならない。
一

標札、標識、芝生その他空港の施設又は駐車中の車両を、き損し、又は汚損すること。

二

定められた場所以外の場所に、ごみその他のものを遺棄すること。

三仙台国際空港株式会社の承認を受けないで、武器、爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること（公用者、施設の利用者又は営業者が、その業務又は営業のためにする場合を除く。）。
四仙台国際空港株式会社の承認を受けないで、裸火を使用すること。

五

航空機、発動機、プロペラその他の機器を清掃する場合には、野外又は消火設備のある耐火性作業所以外の場所で、可燃性又は揮発性液体を使用すること。
六仙台国際空港株式会社の特に定める区域以外の場所に、可燃性の液体、ガスその他これに類する物件を保管し、又は貯蔵すること（仙台国際空港株式会社の承認した場合又は航空機にそのために設備された容器に入れて、機内に保管する場合を除く。
）。
七

仙台国際空港株式会社が喫煙を禁止する場所において、喫煙すること。

八

給油又は排油作業中の航空機から、３０メートル以内の場所で喫煙すること。

九

給油若しくは排油作業、整備又は試運転中の航空機から３０メートル以内の場所に立ち入ること（その作業に従事する者を除く。
）。
十仙台国際空港株式会社の定める条件を具備する建物内の耐火及び通風設備のある室以外の場所で、ドープ塗料の塗布作業を行うこと。
十一 格納庫その他の建物の床を清掃する場合に、揮発性可燃物を使用すること。
十二 油の浸みたぼろその他これに類するものを、適当な金属性容器以外に遺棄すること。
十三 動物を連れてターミナル・ビル及び制限区域に立ち入ること（身体障害者補助犬法 （平成 14 年法律第 49 号）第二条第一項 に規定する身体障害者補助犬又はこれと同等の能力を有すると認められる犬を連れて立ち入る場合を除く。
）。
十四 前各号の外、秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。
（事故報告）
第２１条 空港内にある者は、空港で犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったときは、できるだけ速かに仙台国際空港株式会社の従業員又は警察署又は消防署に届け出なければならない。

（給油作業等）
第２２条

航空機の給油又は排油については、以下に定めるところにより、作業を行わなければならない。
一次の場合には、航空機の給油又は排油を行わないこと。

イ

発動機が、運転中又は加熱状態にある場合

ロ

航空機が、格納庫その他閉鎖された場所内にある場合

ハ

航空機が、格納庫その他の建物の外側１５メートル以内にある場合

ニ必要な危険予防措置が講ぜられる場合を除き、旅客が航空機内にいる場合

二給油又は排油中の航空機の無線設備又は電気設備を操作し、その他静電火花放電を起すおそれのある物件を使用しないこと。
三

給油又は排油装置を、常に安全かつ確実に維持すること。

（無線設備の操作の禁止）
第２３条 格納庫内にある航空機の無線設備は、操作してはならない。
（制止・退去）第２４条 仙台国際空港株式会社は、以下に掲げる者に対し、制止又は退去を命ずることがある。
一第２条又は第３条の規定に違反して、入場した者

二第５条の規定に違反して、制限区域に立ち入った者

三

第１７条の規定に違反して、営業を行った者

四第１８条の規定に違反して、施設の利用を行った者

五第１９条の規定に違反して、車両を使用した者

六

第２０条の規定に違反して、禁止行為を行った者

七

第２２条の規定に違反して、給油作業を行った者

八第２３条の規定に違反して、無線設備の操作を行った者（検査）第２５条 仙台国際空港株式会社は、施設の管理及び構内営業の適正を確保するため必要があるときは、その従業員に、施設利用者又は構内営業者の施設又は事業場に立ち入って、施設の状況又は経営の状態等について検査させることがある。
（報告の要請）第２６条 仙台国際空港株式会社は、空港管理上必要があるときは、施設利用者又は構内営業者に対し、施設又は営業の状況等について、報告を求めることがある。
（使用の停止等）
第２７条 仙台国際空港株式会社は、空港管理上特に必要があるときは、施設利用者に対し、当該施設について、使用の停止、所有物の撤去、修理、改造、移転又は除去その他必要な措置を命ずることがある。

２

仙台国際空港株式会社は、空港管理上特に必要があるときは、構内営業者に対し、営業の停止その他当該営業について必要な措置を命ずることがある。

（承認の取消）第２８条

仙台国際空港株式会社は、施設利用者又は構内営業者が、法令若しくはこの規則又は承認に附した条件に違反したときは、承認を取り消すことがある。
（使用の休止等）
第２９条

仙台国際空港株式会社は、次の各号の一に該当し、空港の管理に支障があると認められるときは、空港の使用の休止又は使用方法の制限を行うことがある。
一 天災、犯罪、事故等その他不可抗力によるとき。
二 修理その他の工事を施すとき。
三 前二号に掲げる場合のほか、やむを得ない事由が生じたとき。
（免責）
第３０条

仙台国際空港株式会社は、前条の空港の使用の休止又は使用方法の制限により生じた損害については、仙台国際空港株式会社の責に帰すべき明白な理由がある場合を除き、賠償の責を負わないものとする。
（損害賠償）
第３１条 空港において、故意又は過失により、施設を破損し、汚損し、又はその他の行為により仙台国
際空港株式会社又は第三者に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。
附則（使用料の特例）
第１条
る。

第１１条２項に規定する使用料については、同号の規定の適用に関して特例を定めるものとす別表１
１ジェット機（ターボ発動機又はターボファン発動機を装備する航空機をいう、以下同じ）かつ、もっぱら貨物を運送する航空機以外の使用料は以下に掲げる金額の合計額とする。
項目

使用料の額

使用料計算時の留意点

航空機の着陸1回ごとに次の各料金率を適用して得た金額の合計額とする。

条件
航空機の重量が10t以下の場合
着陸料(重量)金額
4,500円

航空機の重量が10tを超え、30t以下の場合

5,400円

航空機の重量が30tを超える場合、150t以下の重量に対して1tあたり280円

150tを超える重量に対して1tあたり140円

・航空機の重量（当該航空機の最大離陸重量をいう、以下同じ）により計算する
・1t未満の重量は1tとして計算する

航空機の着陸1回ごとに次に掲げる金額とする。

条件
騒音値が90EPNdB以下の場合
着陸料
(騒音)

金額
5,400円

騒音値が90EPNdBを超え、94EPNdB以下の場合

7,200円

騒音値が94EPNdBを超える場合

9,000円・国際民間航空条約の付属書16に定めるところにより測定された離陸測定点と進入測定点における当該航空機の騒音値(当該騒音値のない航空機にあっては、当該航空機について、その製造国の政府機関の公表しているこれに準ずる騒音値)を相加重平均して得た値(以下、「騒音値」という)により計算する
・1EPNdB未満の騒音値は1EPNdBとして計算する

航空機の着陸1回ごとに次の料金率を適用して得た金額の合計額とする。
着陸料
(旅客数)

条件
有償で運送した旅客数(到着)に対して金額
1人あたり260円

航空機の停留1回ごとに次の各料金率を適用して得た金額の合計額とする。

条件
航空機の重量が10t以下の場合
停留料

航空機の重量が10tを超え、30t以下の場合

金額
4,500円
5,400円

航空機の重量が30tを超える場合、150t以下の重量に対して1tあたり280円

150tを超える重量に対して1tあたり140円

・停留開始から24時間までは無料とする
・停留開始から24時間を超える停留に関しては、24時間ごとに停留回数を1回とし、算出した停留回数により計算する

航空機の離陸1回ごとに次の各料金率を適用して得た金額の合計額とする。
離着陸等
施設
保安料

条件
有償で運送した旅客数(出発)に対して有償で運送された貨物(出荷)の重量に対して金額
1人あたり130円
1tあたり280円

・貨物の重量は旅客手荷物、超過手荷物、郵便物の重量を除いて、計算する
・1t未満の貨物の重量は0tとして計算する

２ジェット機かつ、もっぱら貨物を運送する航空機の使用料は以下に掲げる金額の合計額とする。
項目

使用料の額

使用料計算時の留意点

航空機の着陸1回ごとに次の各料金率を適用して得た金額の合計額とする。

着陸料(重量)条件
航空機の重量が25t以下の場合

金額
1tあたり900円

航空機の重量が26tを超え、100t以下の場合

1tあたり1,300円

航空機の重量が101tを超え、200t以下の場合

1tあたり1,600円

航空機の重量が201tを超える場合

1tあたり1,800円

航空機の着陸1回ごとに以下の計算式で算出される金額とする。

着陸料(騒音)・航空機の重量（当該航空機の最大離陸重量をいう、以下同じ）を各級に区分して、順次に各料金を適用して得た金額の合計額とする
・1t未満の重量は1tとして計算する

・
国際民間航空条約の付属書16に定めるところにより測定された離陸測定点と進入測定点における当該航空機の騒音値(当該騒音値のない航空機にあっては、当該航空機について、その製造国の政府機関の公表しているこれに準ずる騒音値)を相加重平均して得た値(以下、「騒音値」という)により計算する
・1EPNdB未満の騒音値は1EPNdBとして計算する

3,400円×（騒音値-83）EPNdB

航空機の停留1回ごとに次の各料金率を適用して得た金額の合計額とする。
条件
航空機の重量が10t以下の場合

停留料

金額
4,500円

航空機の重量が10tを超え、30t以下の場合

5,400円

航空機の重量が30tを超える場合、150t以下の重量に対して1tあたり280円

150tを超える重量に対して1tあたり140円

・停留開始から24時間までは無料とする
・停留開始から24時間を超える停留に関しては、24時間ごとに停留回数を1回とし、算出した停留回数により計算する

航空機の離陸1回ごとに次の各料金率を適用して得た金額の合計額とする。
離着陸等施設保安料

３

条件
有償で運送された貨物(出荷)の重量に対して・貨物の重量は郵便物の重量を除いて、計算する
・1t未満の貨物の重量は0tとして計算する

金額
1tあたり280円

ジェット機以外のその他の航空機の使用料は以下に掲げる金額の合計額とする。
項目

使用料の額
航空機の着陸1回ごとに次の各料金率を適用して得た金額の合計額とする。
条件
航空機の重量が6t以下の場合

着陸料使用料計算時の留意点

金額1,000円

航空機の重量が6tを超える場合
6t以下の重量に対して700円

6tを超える重量に対して1tあたり590円

・航空機の重量（当該航空機の最大離陸重量をいう、以下同じ）により計算する
・1t未満の重量は1tとして計算する

航空機の停留1回ごとに次の料金率を適用して得た金額の合計額とする。
停留料

条件
航空機の重量に対して金額
1tあたり200円

・停留開始から24時間までは無料とする
・停留開始から24時間を超える停留に関しては、24時間ごとに停留回数を1回とし、算出した停留回数により計算する

航空機の離陸1回ごとに次の各料金率を適用して得た金額の合計額とする。
離着陸等施設
保安料

条件
有償で運送した旅客数(出発)に対して有償で運送された貨物(出荷)の重量に対して金額
1人あたり130円
1tあたり280円

・貨物の重量は旅客手荷物、超過手荷物、郵便物の重量を除いて、計算する・1t未満の貨物の重量は0tとして計算する別表２１

直前に離島に所在する空港等を離陸した航空機の着陸料は別表１に掲げる着陸料（重量）、着陸料（騒音）及び着陸料（旅客数）の金額それぞれに対して、０．６７を乗じて計算をした金額の合計額とする。

２

直前に沖縄島に所在する空港等を離陸した航空機の着陸料は別表１に掲げる着陸料（重量）、着陸料（騒音）及び着陸料（旅客数）の金額それぞれに対して、０．３６を乗じて計算をした金額の合計額とする。

使用料の特例
仙台空港管理規則（以下「規則」という。）附則第１条の規定に基づき、使用料の特例を次のとおり定める。
１．国内線新規就航地特例（１）特例の対象
国内線新規就航地特例の対象は、次の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する航空機とする。
（i）仙台空港において、国内航空運送事業者が他人の需要に応じ、仙台空港と本邦内の他の地点（ただし、運航開始時点で他国内航空運送事業者が一定の日時により有償で旅客運送をしていない地点に限る）との間に新たに１－（２）で規定する路線を定めて、一定の日時により有償で旅客を運送するために仙台空港に離着陸した航空機。
（ⅱ）仙台空港において、国内航空運送事業者が他人の需要に応じ、仙台空港と本邦内の他の地点（ただし、運航開始時点で他国内航空運送事業者が一定の日時により有償でもっぱら貨物運送をしていない地点に限る）との間に新たに１－（２）で規定する路線を定めて、一定の日時により有償でもっぱら貨物を運送するために仙台空港に離着陸した航空機。
（２）適用路線
国内線新規就航地特例の適用路線は、１－（１）で規定する航空機を運航する国内航空運送事業者が、旅客又は貨物を一定の日時により有償で運送した路線（平成２８年７月１日以降に、路線の運休又は廃止をした路線であって、当該運休又は廃止から２年間経過していない路線を除く。
（３）特例適用時の使用料
国内線新規就航地特例の適用される場合の着陸料及び離着陸等施設保安料は、別表１に掲げる各金額に対して、それぞれ以下の適用率を乗じた金額に消費税及び地方消費税の相当額を加算した金額とする。
ただし、規則第１３条３項の規定に該当する航空機の着陸料は、別表２に掲げる各金額に対して、それぞれ以下の適用率を乗じ、さらに消費税及び地方消費税の相当額を加算した金額とする。
本邦内の他の地点との間の路線の適用率

対象の料金
着陸料
離着陸等施設保安料

適用率
運航1年目

0.20

運航2年目

0.50

運航3年目

0.80

（４）特例適用の留保
国内航空運送事業者が仙台国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは１－（３）の適用を留保することがある。
（５）適用期間
国内線新規就航地特例の適用期間は、平成２９年４月１日から令和８年３月３１日までの期間に運航を開始した当該特例の対象となる航空機について、運航開始日から３年を経過する日の属する月の末日までとする。
２．国際線新規就航地特例（１）特例の対象
国際線新規就航地特例の対象は、次の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する航空機とする。
（i）仙台空港において、国際航空運送事業者が他人の需要に応じ、仙台空港と本邦外の他の地点（ただし、運航開始時点で他国際航空運送事業者が一定の日時により有償で旅客運送をしていない地点に限る）との間に新たに２－（２）で規定する路線を定めて、一定の日時により有償で旅客を運送するために仙台空港に離着陸した航空機。
（ⅱ）仙台空港において、国際航空運送事業者が他人の需要に応じ、仙台空港と本邦外の他の地点（ただし、運航開始時点で他国際航空運送事業者が一定の日時により有償でもっぱら貨物運送をしていない地点に限る）との間に新たに２－（２）で規定する路線を定めて、一定の日時により有償でもっぱら貨物を運送するために仙台空港に離着陸した航空機。
（２）適用路線
国際線新規就航地特例の適用路線は、２－（１）で規定する航空機を運航する国際航空運送事業者が、旅客又は貨物を一定の日時により有償で運送した路線（平成２８年７月１日以降に、路線の運休又は廃止をした路線であって、当該運休又は廃止から２年間経過していない路線を除く。但し、世界的な疫病流行等の影響により運航がなされない期間がある場合は、仙台国際空港株式会社の判断により、新規就航地特例の対象外とすることがある）とする。
（３）特例適用時の使用料
国際線新規就航地特例の適用される場合の着陸料及び離着陸等施設保安料は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第７条の規定により消費税を免除することとされた航空機にあっては、別表１に掲げる各金額に対して、それぞれ以下の適用率を乗じた金額（ただし、規則第１３条の適用のある場合にあっては、その金額。以下同じ。）とする。
本邦外の他の地点との間の路線の適用率

対象の料金
着陸料
離着陸等施設保安料

適用率
運航1年目

0.00

運航2年目

0.25

運航3年目

0.50

（４）特例適用の留保
国際航空運送事業者が仙台国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは２－（３）の適用を留保することがある。
（５）適用期間
国際線新規就航地特例の適用期間は、平成２９年４月１日から令和８年３月３１日までの期間に運航を開始した当該特例の対象となる航空機について、運航開始日から３年を経過する日の属する月の末日までとする。
３．国際線増量割引（１）割引の対象
国際線増量割引の対象となる航空機は、国際航空運送事業者が他人の需要に応じ、仙台空港と本邦外の他の地点との間に３－（２）で規定する路線を定めて、一定の日時により有償で旅客又は貨物を運送するために仙台空港に離着陸した航空機とする。
（２）適用路線
国際線増量割引の適用路線は、３－（１）で規定する航空機の最大離陸重量の単位期間（毎年夏期（４月１日から９月３０日まで）と冬期（１０月１日から翌年３月３１日まで）と定める）における国際航空運送事業者ごと及び路線ごとの合計（以下「累計重量」という。）が当年の単位期間と前年の単位期間とを比較して増加した路線とする。
（３）日数の補正
前項の規定に基づき、適用路線の判定をするに際して、比較すべき単位期間に日数の差がある場合は、必要な補正を行うものとする。
（４）割引額
国際線増量割引の割引額は、３－（１）に規定する航空機の単位期間内の着陸料及び離着陸等施設保安料の合計（以下「累計使用料」という。）が、前年同期の累計使用料と比較して増加した額に０．７５を乗じて計算した金額とする。（１円未満は切り捨てとする）（５）実施
国際線増量割引は、各単位期間終了後、仙台国際空港株式会社が国際航空運送事業者に対し、割引額を支払うことにより実施するものとする。
（６）累計重量の査定
国際航空運送事業者が同一の路線で有償で旅客運送するための航空機と有償でもっぱら貨物運送するための航空機を運航した場合、累計重量は旅客運送するための航空機ともっぱら貨物運送するための航空機ごとに算定する。仙台国際空港株式会社は、航空運送事業者が、共同運航、会社合併、持株会社設立等による経営統合を行った場合その他必要と認める場合に累計重量の査定を行うことがある。
（７）実施の留保
航空運送事業者が仙台国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは３－（５）の実施を留保すること又は航空運送事業者が仙台国際空港株式会社に対する未履行の債務と仙台国際空港株式会社の航空運送事業者に対する未履行の債務を相殺することができる。
（８）適用期間
国際線増量割引の適用期間は平成２９年４月１日から令和８年３月３１日までとする。
（９）割引の特則
国際線増量割引と、「新規就航地特例」は重複して適用しないものとし、両方が該当する場合は、「新規就航地特例」のみを適用するものとする。その他、仙台国際空港株式会社が別途航空運送事業者に対して定める割引等がある場合、３－（４）に規定する累計使用料は当該割引額を減算した金額とする。