６００

特600-1

殊事例６１０

引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別葬祭給付金国庫債券の消滅時効の特別扱い

要注意――慰労金国庫債券および特別葬祭給付金国庫債券については１期目賦札の支払期日後１０年の時効期間を経過する日（慰労金国庫債券は平成 11 年3 月 16 日、特別葬祭給付金国庫債券は平成 18 年 2 月 1 日）から、この手続による特別扱いがはじまることとなる。

あらまし○

引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別葬祭給付金国庫債券は、他の記名国債証券と異なり消滅時効（時効期間１０年）が適用されるので、その償還金を支払うとき、または各種の請求・届出を受けたときは、消滅時効が完成していないことを確かめる必要がある。
○
消滅時効が適用される場合、時効期間の計算は、当該元利金の支払期日を基準として行う（１４３②参照）が、上記国庫債券には、次のとおり支払期日だけを基準として計算できない事情がある。
●
時効期間は、権利者がその権利を行使できるとき（通常は支払期日）から計算されるが、上記国庫債券の一部には、当初の証券交付が償還金の支払期日を過ぎてから行われ、それまで支払請求ができなかったものがあること。
●
証券の交付後において、記名変更など時効の更新の事由が生じているものがあること。
○ このため ① 支払期日を過ぎてから証券を交付（または供託）しているものは、その交付日（または供託日）を基準として、② 記名変更など時効の更新の事由が生じたものは、その更新の事由が生じた日を基準として、それぞれ時効期間（１０年）を計算することとなる。
なお、支払期日後１０年を経過した賦札のなかには、証券の交付日や時効の更新の事由が生じた日を自店で判断できないものもあるので、これらについては消滅時効が完成していないかどうかを、そのつど業務局国債証券業務グループへ照会する扱いとしている。

600-2

✽供 託
記名国債証券のうち、記名者の現住所不明などの理由により長期間交付できなかった証券は、供託する扱いとしている。
✽ 時効の更新① 更新の事由には、次のようなものがある。
記名変更・元利金支払場所変更・汚染き損証券引換・改印および印鑑票の再製など。
② 時効の更新の事由が生じたときは、それまでにすでに経過している期間はなかったこととなり、更新の事由が生じた時点（記名変更年月日など）から改めて時効期間（１０年）が計算されることとなる。
⇒ 上記事由にかかる請求・届出などは、４００記名国債証券各種請求事務 参照

事

務

①受付

手順取
○

扱

要領

償還金の支払請求または各種の請求・届出を受けたときは、記名国債証券印鑑票または滅紛失利賦札元利金（償還金）支払通知書により、次のとおり直ちに償還金の支払、または各種の請求・届出の手続きをしてよいものか、どうかを確かめる。

支払等の可否

直ちに支払または請求・届出の手続きをしてよいもの

直ちに支払または請求・届出の手続きができないもの

印鑑票に次の日付が表示されているとき●証券の交付年月日等●証券の供託年月日●元利金支払場所変更年月日●記名変更年月日●改印年月日●行為能力変更等年月日●印鑑票再製確認年月日○

賦札面の支払期日後１０年を経過していないもの○ 上記支払期日後１０年を経過しているが、印鑑票に表示されている各種の日付のうち、いずれか最新の日付後１０年を経過していないもの○

賦札面の支払期日後１０年を経過しているもの
で、かつ印鑑票に表示されている各種の日付後も１０年を経過しているもの➋

印鑑票に上記➊の日付の表示がないとき
ただし、関連の証券に上記の日付が表示されているときは、これを基準に➊により可否を判断してよい。

○

賦札面の支払期日後１０年を経過していないもの○

賦札面の支払期日後１０年を経過しているもの➌

滅紛失元利金支払通知書に受領方通知日付が表示されているとき○

受領方通知日付後１０年を経過していないもの○

受領方通知日付後１０年を経過しているもの➍

滅紛失元利金支払通知書に受領方通知日付が表示されていないとき○業務局における滅紛失元利金支払通知書の作成日
付後１０年を経過していないもの○業務局における滅紛失元利金支払通知書の作成
日付後１０年を経過しているもの

確認事項
償還金の支払請求または各種の請求・届出➊書による支払請求
滅紛失元利金支払通知600-3✽ 期間の計算方法
上記１０年の期間の計算は、支払期日または各種の日付の翌日から起算し、その起算日に応当する日の前日をもって満了日とする。この場合、● 支払期日が銀行休業日に当ったときは、その期日の次の営業日の翌日から起算し、● 起算日に応当する日の前日が銀行休業日に当ったときは、その翌営業日を満了日とする。
⇒ １４３②参照・銀行休業日
４１７②・４２３－５②参照・印鑑票・滅紛失元利金支払通知書の日付表示✽ ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店から印鑑票の送付を受けたとき
ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店から請求書・届書と一緒に印鑑票の送付を受けたときで、「直ちに手続きができないもの」に該当するにもかかわらず、後記⑤の「消滅時効に関する回答書」が添付されていないときは、ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店に「業務局へ照会済かどうか」を確かめ● 照会済のときは、回答書の送付を受ける。
● 照会未済のときは、自店において後記④の手続きをする。

②「直ちに支払また ○ すべての賦札が「直ちに支払または請求・届出の手続きをは請求・届出の手してよいもの」であるときは続きができない● 支払請求分については、前記２３２により償還金を支払もの」がないときう。
● 各種の請求・届出分については、前記〔４００記名国債証券各種請求事務〕により所定の手続きをする。
③「直ちに支払また ○ 賦札の全部または一部が「直ちに支払または請求・届出のは請求・届出の手手続きができないもの」であるときは、当該賦札について、続きができない「消滅時効が完成していないかどうかを日本銀行本店（業務もの」があるとき局）に照会する必要がある」旨を請求者に説明したうえ、次のとおり取扱う。

支払請求分○ 賦札のうち● 「直ちに支払をしてよいもの」については、前記２３２により償還金を支払う。
● 「直ちに支払ができないもの」については、償還金の支払を保留し、後記④により業務局へ照会する。
✽

直ちに支払ができない賦札は、いったん請求者に返しておく。

600-4

○

各 種 の 請請求・届出の手続きを保留し、賦札のうち「直ちに請求・届出の手続きができないもの」について、後記④により業務局へ照会する。
ただし、次に掲げる届出で、賦札の一部に「直ちに請求・届出の手続きをしてよいもの」があるときは、当該届出に関する所定の手続きをしたうえ、「直ちに請求・届出の手続きができないもの」について、後記④により業務局へ照会する。
● 改印の届出● 住所変更の届出● 記名者の行為能力に関する届出

求・

✽届 出

上記の届出と同時に支払請求を受けた場合、「直ちに請求・届出の手続きをしてよいもの」については、前記２３２により償還金を支払ってよいが、「直ちに請求・届出の手続きができないもの」に該当する賦札については、支払うことができないので注意すること。

分○請求・届出の手続きを保留したものについては、国債証券受領書を作成して請求者へ交付し、提出された証券は手続きが完了するまで自店において保管する。

⇒ ４１３－１①参照・証券受領書の交付⇒ ４１２参照・証券の整理保管④業務局への照会○ 印鑑票により消滅時効に関する照会書を作成し、これに印鑑票を添えて業務局国債証券業務グループへ送付する。
⇒ ４１５①参照・印鑑票の送付⇒ ２３１④参照・印鑑票の払出し●

印鑑票再製確認依頼を伴うときは、「記名国債証券印鑑票等再製確認依頼書」を作成することにより、照会書の作成は要しない。

⇒ ４２８－３参照・印鑑票の再製○ 照会書の（写）を作成し、各種の請求書・届書・添付書類と一緒に後記⑤の業務局からの回答があるまで自店に保管しておく。

600-5

照 会 書 の 記 載 例

支払請求の例

書式№211

消滅時効に関する照会書（いずれかを○で囲む）（日付）６．９．２●

証券１枚ごとに別葉に作成する。

支払請求分
各種請求分

（取扱機関名）○○銀行○○支店

国債

名

記

称

引揚者特別交付金国庫債券

号

ち号
１００ 千円券

券

面

種

類

証

券

番号

７６５４３２１

者

甲野太郎

記

名

賦札の支払期日５８.８.１５～５９.８.１５

請 求 受 付 日

６．９.２

備考

●

証券裏面に記載の記名者の氏名が誤記のため訂正され、「○年○月○日訂正」と表示されているときは、備考欄に「受取人氏名訂正○年○月○日」と記載する。

●

滅紛失元利金支払通知書のときは、備考欄に「支払通知書分」と記載する。

照会の対象となる賦札の支払期日を記載する。
請求受付日付を記載する。
●

各種請求の場合で、郵便局が請求・届出を受付けたものについてこの照会書を作成するときは、郵便局の受付日付を表示する。

⑤業務局からの回 ○ 前記④の照会に対し、業務局から消滅時効に関する回答書答の受理の送付を受けたときは、次のことを確かめる。
● 回答書が自店あてのものであるか● 回答書に記載の証券の要項などが照会書（写）と一致しているか✽ 照会書（写）は随時廃棄してよい。

○ 回答書と一緒に印鑑票の送付を受けたときは● 印鑑票が記名国債証券印鑑票等送付書に記載の国債名称・枚数と一致していることを確かめる。
● 印鑑票の受入手続きをする。
⇒ ２３１①参照・印鑑票の受入

600-6

● 記名国債証券印鑑票等受領書に受領日付を表示し、これを速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
✽業務局では、照会のあった償還金の消滅時効が完成している場合は、印鑑票の該当支払期欄に交差する斜線を引き、その個所に「時効完成日本銀行業務局」と表示したうえ、他に未払のある印鑑票は回答書と一緒に送付し、他に未払のない印鑑票は支払完了分として回収し回答書だけを送付する扱いとしている。

回答書の 例示

支払請求の例

書式№212

消滅時効に関する回答書
第 １５ 号○○銀行○○支店

御中（日付）６．９．８

貴店（局）の照会日

日本銀行業務局

６．９．２

国債

名

記

国債証券業務グループ

称

引揚者特別交付金国庫債券号

ち号
１００ 千円券

券

面

種類

証券番号

７６５４３２１

者

甲野太郎

記

名

賦札の支払期日５８.８.１５～５９.８.１５

請 求 受 付 日

６．９.２

回 答 （該当事項を○で囲む）
１．消滅時効未完成につき 年

２．消滅時効完成につき月 日まで

イ.支払えます｡
ロ.請求等に応じられます。

イ.支払えません｡
ロ.請求等に応じられません。

600-7○

回答書に基づき、次の事項を電話などにより請求者へ通知する。

支払請求分○ 消滅時効未完成のものは、その旨および速やかに支払請求されたい旨○ 消滅時効完成のものは、消滅時効が完成しているので支払えない旨✽ 消滅時効完成のものは、その賦札をなるべく提出させる。

各種の請求・届出分○ 消滅時効未完成のものは、その旨および保留していた手続きを請求・届出どおり進める旨✽ 改印・住所変更の届出などで直ちに支払えるものは、速やかに支払請求をされたい旨をあわせて伝える。

○ 消滅時効完成のものは、その旨および後記⑥による請求・届出の変更方法など○ 請求者へ通知が終わった回答書は、余白に「通知○年○月○日」と赤色で表示したうえ● 消滅時効未完成のものは、印鑑票にちょう付する。
● 消滅時効完成のものは、用済分として自店に保管（保管期間１年）する。

各種の請求・届出分➊消滅時効未完成の回答があったもの支払請求分⑥業務局からの回 ○答に基づく処理

回答の内容により、次のとおり取扱う。
○ 請求者に、消滅時効未完成の旨通知したものについて支払請求を受けたときは、前記２３２により償還金を支払う。
○ 請求者に、消滅時効未完成の旨通知したものについて、保留していた請求・届出の手続きを進める。

600-8

支払請求分

➋消滅時効完成の回答があったもの○ 請求者に、消滅時効完成の旨通知したものについて賦札の提出を受けたときは、失効証券類の取扱いをする。
⇒ ７２０参照・失効証券類の取扱い○ 請求者に、賦札の全部について消滅時効完成の旨通知したもののときは、各種の請求書・届出・添付書類を請求者へ返す。
● 証券を保管しているときは、前記③により交付した証券受領書と引換えに証券を請求者へ返す。
⇒ ４１３－１②参照・国債証券受領書の回収⇒ ４１２参照・証券の整理保管

各種● 消滅時効完成分の証券の提出を受けたときは、失効証券類として取扱う。
✽ 消滅時効完成分の証券・賦札はなるべく提出させる。
⇒ ７２０参照・失効証券類の取扱いの請求・届出分○ 請求者に、賦札の一部について消滅時効完成の旨通知したもののときは、消滅時効未完成分について、保留していた請求・届出の手続きを進める。この場合● 証券を保管しているときは、証券から消滅時効完成分の賦札を切取らせる。
● 次の請求書・届書に記載の支払期日を訂正させる。
●記名国債証券元利金（償還金）支払場所変更請求書●記名国債証券記名変更請求書●証券（利賦札）滅紛失届●汚染き損証券引換請求書● 汚染き損証券引換の請求のときは、前記③により交付した証券受領書を返還させ、あらためて消滅時効未完成分について証券受領書を交付する。
⇒ ４１３参照・国債証券受領書の交付・回収・保管● 消滅時効完成分の賦札の提出を受けたときは、失効証券類として取扱う。
✽上記の切取らせた消滅時効完成分の賦札はなるべく提出させる。
⇒ ７２０参照・失効証券類の取扱い

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