空調契(選択約款)約

２０２２年９月１０日実施

栃木ガス株式会社

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目

次

１．目 的 ··········································································· 3
２．用語の定義 ······································································· 3３．適用条件 ········································································· 3
４．契約の締結 ······································································· 3５．使用量の算定 ····································································· 4６．料

金 ········································································· 4７．単位料金の調整 ··································································· 4８．その他 ··········································································· 5１.料金及び消費税等相当額の算定方法 ·················································· 6２．料金表１（消費税等相当額を含みます） ············································· 7３．料金表２（消費税等相当額を含みます） ············································· 7- 2 -１．目 的（１）この選択約款は、ガスを使用する空調の普及を推進しつつ当社の供給設備の効率的利用を図り、似って合理的かつ経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．用語の定義(１)「空調機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいいます。
(２)「その他期」とは、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月間をいい、「冬期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
(３)「消費税等相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に、地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(４)「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
(５) 「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお，この選択約款においては10％といたします。
３．適用条件
お客さまが、空調機器を使用し、空調機器のガスの使用量を計量する専用のガスメーター（以下「空調機器専用ガスメーター」といいます。）を設置する場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
４．契約の締結(１) お客さまは、適用する料金その他の供給条件を定めた空調契約第１種、空調契約第２種のいずれかを契約していただきます。
(２) 契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日までといたします。
② 契約種別を変更した場合は、この選択約款の契約期間は、申込日の直後の定例検針日翌日から直後の定例検針日を起算月として12か月目の月の定例検針日までといたします。
なお、変更前の契約の契約期間は、この選択約款への申込日の直後の定例検針日までといたします。
③ 契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(３) 当社は、この契約期間満了前に解約または供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から1年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません（(４)において同じ）。

- 3 -(４) 当社は、本契約の契約期間満了前にこの選択約款に定める他の契約種別または他の選択約款（供給約款に定める料金を除きます。）への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(５) 当社は、お客さまが当社とのこの選択約款、一般契約または他の選択約款にもとづく料金を、一般契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾しないことがあります。
(６) 当社は、一般契約に定める検針の他、契約変更があった日に検針を行います。
５．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
６．料金(１) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(２) 当社は、空調契約第１種には別表２を空調契約第２種には別表３を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
７．単位料金の調整(１）当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１の(３)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金+０．０８１円×原料価格変動額/１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金-０．０８１円×原料価格変動額/１００円 ×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたしま

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す。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
７３，０１０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１の（３）に定められた各３か月における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９４７９＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５４６（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の店頭に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

８．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします

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付

則

１. 実施期日
この選択約款は２０２２年９月１０日から実施いたします。
２.この小売約款の実施に伴う切替措置
当社は、２０２２年９月１０日から２０２２年９月３０日までの間に支払義務が発生する料金については、本供給約款の実施前の小売供給約款に基づき料金を算定するものといたします。

（別表）

１.料金及び消費税等相当額の算定方法(１)早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２)従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(３)調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。

①

料金算定期間の末日が１月１日から1月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの半期の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
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⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

(４)調整単位料金を算定しなかった場合、冬期基準単位料金は、料金算定期間の末日が冬期に属する料金に適用し、その他期基準単位料金は、料金算定期間の末日がその他期に属する料金に適用いたします。
（５）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（1＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（1＋消費税率）
２．料金表１（消費税等相当額を含みます）（空調契約第１種）（年間使用量40,930m3以上）(１)基本料金
１か月につき２０，５７０．００円(２)基準単位料金
１立方メートルにつき冬期

その他期

１５１．３９円

１３４．８１円(３)調整単位料金(２)の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。
３．料金表２（消費税等相当額を含みます）（空調契約第２種）（年間使用量40,930m3未満）(１)基本料金
１か月につき７，８７６．００円(２)基準単位料金
１立方メートルにつき冬期

その他期

１５９．９５円

１４３．３６円(３)調整単位料金(２)の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した1立方メートル当たりの単位料金といたします。

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