平成２７年度
事業報告書
第１０期事業年度

自平成２７年４月 １ 日

至

平成２８年３月３１日

公立大学法人

札幌市立大学

公立大学法人札幌市立大学
事業報告書目次「公立大学法人札幌市立大学の概要」
Ⅰ 設立の趣旨・理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事務所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 学部等の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 設立の根拠となる法規等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 経営審議会、教育研究審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３
３
４
４
４
４
４
５

「事業の実施状況」
Ⅰ 大学の教育研究の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 教育に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 地域貢献、国際化、大学間連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 地域貢献に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 国際化に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 大学間連携に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 運営体制・手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事務の効率化・合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 広報の充実に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己点検・評価に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ その他業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 安全管理等に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 環境に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・
Ⅷ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XI 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XII 人事に関する状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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公立大学法人札幌市立大学事業報告書
公立大学法人札幌市立大学の概要
Ⅰ

設立の趣旨・理念
札幌市立大学は、近年における地域課題への対応や社会的要請に応えるため、平成18年４月に開学した。本学は、札幌市のまちづくりの目標である「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」の実現にとって、「札幌らしさ」を生み出す知と創造の拠点として、札幌の未来に大きな役割を果たすことが求められている。
本学は、デザイン学と看護学が、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」の二つを理念とし、デザイン学及び看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成を目指すものである。
これらの教育研究活動の一層の促進を図るため、開学以来、業務運営体制の整備や財務内容の充実を図るなど、戦略的・弾力的な大学運営の推進に努めている。

Ⅱ

業務
１ 大学の教育研究の質の向上(1) 教育に関する業務
ア 教育の内容及び成果(ｱ) 共通教育科目の検証として、平成27年3月に実施した卒業時の学生に対するア
ンケート結果の分析を行い、各学部における共通教育科目の効果を確認し、カリ
キュラム検討の方向性を確認した。
(ｲ) 平成28年度1年次入学者から適用する新カリキュラムの内容を確定し、両学部専門科目に地域で活躍できる人材育成につながる科目としてCOC関連科目である学部連携基礎論、地域プロジェクトを追加した。
(ｳ) デザイン分野と看護分野の横断型連携教育として、学部1年次にスタートアッ
プ演習、学部3年次に学部連携演習を実施した。
(ｴ) 他大学調査の結果や明文化されたディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ、両学部においてアドミッションポリシーの見直しを行った。
(ｵ) 各学部におけるオープンキャンパス、高等学校の教員を対象とする大学説明会、各研究科や専攻科の説明会を開催したほか、高校生を対象とする進学相談会・出前授業等へ教職員を派遣した。
イ 教育の実施体制
全学FD研修会を11件、各学部・研究科によるFD研修会を7件開催した。
ウ 学生への支援
キャリアガイダンスとして、デザイン学部の主に3年生を対象に、前期に就業意識の向上を目的とした講座、後期に実際の就職活動において必要となる実践的な講座を実施した。また、看護学部の4年生を対象に、国家試験受験ガイダンスや看護師採用経験者による模擬面接・面接説明会、国家試験説明会などを開催した。
（2） 研究に関する業務
ア 研究水準及び研究成果
ウェルネス等のデザイン分野と看護分野が連携した分野横断的な研究を推進した。
イ 研究の実施体制等
1

(ｱ) 科学研究費補助金の申請率向上のため、研修会や過去の採択課題に係る研究計
画書の貸出など様々な支援を行った。
(ｲ) 産学連携に係る地域連携研究センターの機能強化を図るため、「SCU産学官連
携相談窓口」を随時開設し、学外からの問合せに対応した。
２ 地域貢献、国際化、大学間連携(1) 地域貢献に関する業務
ア 道外（東京開催）展示会の「イノベーションジャパン2015」に初めて参加し、特許申請中案件の紹介を行い、その後企業との専用実施権契約を締結した。
イ 54件の公開講座を開催した。講座の満足度等に関する受講者アンケートを実施したところ、高い評価が得られた。
(2) 国際化に関する業務
フィンランドのラップランド大学と学術交流協定を締結した。また、台湾の国立台中科技大学と学術交流協定締結に向けた調印を行った。
(3) 大学間連携に関する業務
ア まこまる（旧真駒内緑小学校）内に地域活動拠点として「COCキャンパス まちの学校」を開設し、公開講座の実施や談話室・健康応援室の開室など、地域住民を対象とした様々な地域貢献活動を行った。
イ COC事業の発展型である「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」に協力校として参加することとし、代表校の室蘭工業大学のほか小樽商科大学、稚内北星学園大学と連携協定を締結した。
３ 業務運営の改善及び効率化(1) 運営体制・手法
ア 組織運営の改善
平成25年度に策定した実行プログラムに基づき、経営会議、教育・研究企画会議
等を通じて経営戦略の計画的な推進に取り組み、大学運営における理事長（学長）のリーダーシップを補佐し、迅速な意思決定を図った。
イ 教職員の配置・定員の適正化
札幌市派遣職員１名（部長職）の減員を行い、併せて期限付職員１名の採用を決定した。
(2) 事務の効率化・合理化
事務局の業務効率化・省力化に取り組み、時間外労働時間の大幅な削減を図った（前年度比21.8％減）。
(3) 広報の充実に関する業務
大学公式ウェブサイトを全面的にリニューアルし、スマートフォンやタブレット端末からも閲覧しやすくした。
４ 財務内容の改善(1) 自己収入の増加
開学10周年の記念として、災害等により修学継続が一時的に困難となった学生に対する支援を行う「修学支援基金」と看護系の寄附金を原資に、看護学に関わる教育研
究活動の充実や人材育成を通じた社会貢献等を図る「KANAえる基金」の設置を決定した。

2

(2) 経費の抑制
事務局職員の時間外労働の縮減による時間外勤務手当の削減をはじめ、義務的経費（消耗品費、備品購入費、印刷製本費、光熱水費等）の抑制を図った。
５

自己点検・評価に関する業務
年度計画の進捗状況について、半期（中期計画の大項目のうち、第４、第５、第７にかかる項目は四半期）ごとに自己点検・評価を行った。点検結果については学内にフィードバックし、年度計画の着実な達成に向け活かすよう周知するとともに、今後着手予定のものについては遅れることのないよう働きかけを行った。

６ その他業務運営(1) 施設・設備の整備・維持管理に関する業務
ア 芸術の森キャンパス学生会館ほか空調衛生設備等工事及び桑園キャンパス管理実
習棟空調設備更新工事実施設計業務について、計画通り実施した。
イ 図書館について、図書を4,052冊（芸術の森ライブラリー：2,408冊、桑園ライブ
ラリー：1,644冊）購入した。また、図書館サイトの機関リポジトリにおいて、紀要論文85件、雑誌論文3件、博士論文2件を公開した。
(2) 安全管理等に関する業務
ア 安全管理の徹底
キャンパスハラスメント相談の対応充実のため、学外の無料相談窓口や学内相談窓口として新設した専用メールアドレス及び専用電話番号を大学公式ウェブサイト
やイントラサイト、平成28年度版学生生活ハンドブックに掲載し、学生向けにわか
りやすく発信した。
イ 災害時の対応
新たな危機管理基本マニュアル及び個別マニュアル（芸森キャンパスエリアへの避難勧告発令時の対応）の策定を行い、全教職員へ周知した。
(3) 環境に関する業務
様々な省エネの取組を行い、電気、ガス、上下水道、いずれの使用量も前年度比減を達成した。（電気使用量：前年度比5.8％減、ガス使用量：前年度比0.8％減、上下
水道使用量：前年度比6.0％減）
Ⅲ

事務所等の所在地
施設名等

Ⅳ

所在地

本部、デザイン学部

札幌市南区芸術の森１丁目

看護学部

札幌市中央区北11条西13丁目

サテライトキャンパス

札幌市中央区北４条西５丁目

COCキャンパス

札幌市南区真駒内幸町２丁目２－２
まこまる（旧真駒内緑小学校）内

資本金の状況
８２億１，０４０万円（全額札幌市出資）

3

Ⅴ

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人札幌市立大学定款第８条第１項の規定により、「法人に役員として、理事長１人、理事５人以内及び監事２人を置く。」とされている。また、任期も同定款第13条及び公立大学法人札幌市立大学理事の任期等に関する規則第２条の定めるところによる。
役

職

氏

名

任 期

理事長

蓮見

孝

平成24年４月１日～平成28年３月31日

札幌市立大学学長

理事

中村

惠子

平成26年４月１日～平成28年３月31日

札幌市立大学副学長・看護
学研究科長

理事

横内

龍三

平成26年４月１日～平成28年３月31日㈱北洋銀行取締役会長

理事

山岸

正美

平成26年４月１日～平成28年３月31日㈱ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･
ｴﾙｸﾞ代表取締役

理事

橋本

道政

平成26年４月１日～平成28年３月31日(公財)札幌市芸術文化財団
副理事長

監事

橋場

弘之

平成26年７月１日～平成28年３月31日

弁護士

監事

高松

謹也

平成26年４月１日～平成28年３月31日

公認会計士

Ⅵ

職員の状況（平成２７年５月１日現在）
教員 ７６人
職員 ３７人※ 役員及び非常勤職員並びに臨時職員を除く。

Ⅶ

学部等の構成デザイン学部デザイン学科
看護学部看護学科
大学院デザイン研究科 デザイン専攻
大学院看護学研究科 看護学専攻
助産学専攻科

Ⅷ

学生の状況（平成２７年５月１日現在）
学生総数
８３５人
デザイン学部 ３７６人
看護学部
３５６人
デザイン研究科 ４１人
看護学研究科
５３人
助産学専攻科９人

Ⅸ

設立の根拠となる法規等
地方独立行政法人法、公立大学法人札幌市立大学定款

4

現 職

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会
１ 経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
平成２７年度委員（任期:平成26年４月１日～平成28年３月31日）
氏

２

名

現 職

蓮見

孝

理事長・学長中村惠子

理事・副学長・看護学研究科長

横内

龍三

理事

橋本

道政

理事

菊嶋

明廣

札幌商工会議所常務理事

福井知克(一財)さっぽろ産業振興財団専務理事

秋野豊明

渓仁会グループ会長

花井秀勝

フュージョン株式会社代表取締役会長

町野和夫

北海道大学大学院経済学研究科教授

大古

聡

事務局長

教育研究審議会（法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
平成２７年度委員（任期:平成26年４月1日～平成28年３月31日）
氏

名

現 職

蓮見

孝

理事長・学長中村惠子

理事・副学長・看護学研究科長

山岸

正美

理事

山中

善夫

札幌市教育委員会委員長

平山妙子(公社)北海道看護協会会長

石垣靖子

北海道医療大学客員教授

酒井正幸

デザイン学部長

樋之津 淳子看護学部長

城間

デザイン研究科長

祥之

上遠野 敏

附属研究所長山本勝則

附属図書館長

大古

聡

事務局長

5

事業の実施状況
Ⅰ

大学の教育研究の質の向上
１ 教育に関する業務(1) 教育の内容及び成果
ア 特色ある教育の実施(ｱ) 卒業時の学生に対するアンケート等による、平成26年度までの共通教育科目の効果検証により抽出された課題を踏まえ、新カリキュラム導入に向けた共通教
育科目の見直し案を策定
・共通教育科目の検証として、平成27年3月に実施した卒業時の学生に対するア
ンケート結果の分析を行い、各学部における共通教育科目の効果を確認し、カリキュラム検討の方向性を確認した。
・平成28年度1年次入学者から適用する新カリキュラムの内容を確定した。両学
部専門科目に、地域で活躍できる人材育成につながる科目としてCOC関連科目である学部連携基礎論、地域プロジェクトを追加した。また、デザイン学部
においては、コース再編に伴う専門教育科目の全面的な見直しに併せて、一部の科目の配当年次・必修選択区分を変更した。看護学部においては、一部の科目の必修選択区分を変更した。
・グローバルな人材育成への対応として、一部の共通教育科目に国際的異文化理
解につながる内容を加えることとした。
・各学部におけるディプロマポリシー（6項目）について、それぞれガイダンス
時に学生に周知した。
(ｲ) 平成26年度までの効果検証、授業実施状況から抽出された学部及び研究科ごとの課題を踏まえ、横断型連携教育を実施するとともに、公開発表会のアンケート等による効果検証を継続して実施
・学部1年次において、前期にスタートアップ演習を実施し、効果検証を行った。
・学部3年次において、後期に学部連携演習を実施した。前年度までと同様、「個人活動評価票」を用い、成績評価基準を明確化し、担当教員を集めて調整などの機会を持つことで、演習全体の成績の妥当性を保証した。
・両研究科博士前期課程において、通年で連携プロジェクト演習を実施するとともに、効果検証アンケートを実施した。
(ｳ) 博士後期課程の完成後においても、設置認可申請に基づいた教育を展開
博士前期課程を修了する学生に対するアンケートを実施し、博士前期課程教育の検証
・両研究科博士後期課程において、開講予定科目を計画どおり開講した。
・デザイン研究科博士後期課程において、平成27年9月に1名、平成28年3月に１名の学生へ博士の学位を授与した。
・看護学研究科博士後期課程において、平成28年3月に１名の学生へ博士の学位を授与した。
・平成28年3月に両研究科博士前期課程における修了時の学生を対象とするアン
ケートを実施した。
(ｴ) 平成26年度から継続して行われているグローバルな人材育成教育にかかる検討
結果を踏まえ、新カリキュラム案を策定
・共通教育科目におけるグローバル人材育成教育の基本的な考え方（英語をコミュニケーションツールとした専門教育の実施や国際交流への参加機会の提供な6ど）を基に、学部の教務・学生連絡会議において、共通教育科目の見直し案を策定した。
・平成28年度においては、共通教育科目のうち2科目において、授業内容の一部に異文化理解に資する内容を取り入れることとした。
イ 時代に即した教育課程の編成(ｱ) すでに公表されているアドミッションポリシー（入学者受入の方針）と併せて、策定されたディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）を本学ホームページ等で公表(ｲ) 卒業時の学生に対するアンケート等に基づき、学部学生の卒業時の学習到達度の検証を継続して実施(ｳ) 体系的にカリキュラムを整理するため、学部に科目ナンバリングを導入
・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを平成
27年度シラバス及び大学ウェブサイトで公表した。
・平成28年3月の卒業・修了式に併せて、卒業・修了時の学生に対するアンケー
ト調査を実施した。
・両学部の科目ナンバリングを導入し、平成27年度シラバスに掲載することで学生に公表した。
・両学部に加えて、助産学専攻科、両研究科の科目ナンバリングを策定した。
ウ 入学者選抜方法の検証と見直し(ｱ) 他大学調査の結果や明文化されたディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ、アドミッションポリシーを見直し
・他大学調査の結果や明文化されたディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ、両学部において、アドミッションポリシーの見直しについて検討を行った。
(ｲ) 各入学者選抜方法を検証するため、入学者アンケート結果及び志願状況（小論
文又は実技の科目選択状況を含む）の分析を行うとともに、平成19～26年度入学
者の入学後の成績等をもとに、追跡調査を実施
・アドミッションセンター会議において、志願状況及び入学者アンケートの集計結果を確認した。
・両学部において、入学者の成績を基にした追跡調査を実施した。
(ｳ) 高校生、保護者等へ本学の活動内容を周知するため、オープンキャンパスの開催、進学相談会、出前授業等への参加により多様な機会を設けるとともに、高等学校の教員を対象とする大学説明会を継続して開催
・各学部において、オープンキャンパスを2回ずつ開催した。
参加者数：1,406名
6月 デザイン学部 204名、看護学部 506名、合計 710名
9月 デザイン学部 242名、看護学部 454名、合計 696名
・高校生を対象とする進学相談会・出前授業等へ教職員を派遣した（年間合計45件、教職員 73名）。
・高等学校の教員を対象とする大学説明会を6月に各キャンパスで開催した。
参加者数：デザイン学部 30名、看護学部 39名
・デザイン研究科、看護学研究科、助産学専攻科の説明会を6月に開催した。
参加者数：デザイン研究科 21名（本学デザイン学部生対象の説明会参加者157

名含む。）、看護学研究科 13名、助産学専攻科 28名(ｴ) 本学に関心をもってもらうため、各学部において中学生を対象とした広報活動を継続して実施
・デザイン学部においては、ワークショップ型の公開講座を1校（参加者数23名（生徒18名、教員5名））、学部説明、模擬授業、施設見学等を6校受け入れた（参加者数30名）。
・看護学部においては、中学校3校の訪問を受け入れ、学部説明・施設見学等を行った（参加者数37名）。
エ 教育方法の改善等(ｱ) 平成25年度に導入した、1年次における半期ごとの登録単位の上限の適切性について、学生の履修状況等及び単位取得状況を調査
・両学部1年生の前期・後期における履修登録状況及び単位修得状況について調査した。
(ｲ) 各学期で実施しているGPA制度を活用した履修指導について、平成26年度までの実施状況を踏まえ、継続・平成26年度後期の成績に基づき、GPA2.0未満の学生を対象として抽出した2年次から4年次の学生のうち、デザイン学部25名及び看護学部6名の学生に対し各
学部教務委員が履修指導を実施した。
・デザイン学部において、面談対象基準となるGPAが2.0未満では、面談を要さないと判断される学生が多く含まれる傾向が続いたことから、GPA1.5未満の学生を対象とすることに変更した。
・平成27年度前期の成績に基づき、デザイン学部においてはGPA1.5未満の学生12名、看護学部においてはGPA2.0未満の学生11名に対し、各学部教務委員が履修指導を実施した。
(ｳ) 公平かつ適切な成績評価を実施するため、各科目における成績評価基準や成績評価の状況を検証
平成25年度に導入した学部連携演習の評価基準、評価方法について、継続して運用し、その活用状況について検証
・平成26年度後期の学部連携演習の評価基準、評価方法について検証し、実施にあたっては、平成26年度までと同様、学生自身が自己・他者評価を行うために使用する個人活動評価票を活用した。
・平成26年度開講科目の成績評価状況について、教授会等で教員間の情報共有を図った。また、平成27年度開講科目の成績評価の状況を教務・学生連絡会
議で確認した。
・デザイン学部、看護学部の一部の科目において、ルーブリックによる成績評
価を試行した。
(2) 教育の実施体制
ア 平成26年度後期から調査項目を改善して導入した授業評価アンケート及び卒業時の学生に対する調査を実施し、その結果を教員へフィードバック
・平成27年3月に実施した卒業・修了時の学生に対するアンケート調査の結果を教授会又は教員会議で確認した。
・平成28年3月に両学部・助産学専攻科・両研究科において、卒業・修了時の学生に対するアンケート調査を実施した。
8

・授業評価アンケートについては、平成26年度に改善した内容で前期・後期の科目について実施し、その結果を科目責任者へフィードバックした。
・授業評価アンケートの集計結果の経年変化について、共通教育科目、デザイン学
部専門教育科目、看護学部専門教育科目の区分ごとに、各学部教務委員会、学部
教務・学生連絡会議で確認した。
イ 教育内容の充実や教員の資質向上を図るため、平成25～26年度に開催した教員ワ
ークショップを含むＦＤ研修会、授業参観等の実施結果及びＦＤマップをもとに、
平成27年度FD研修会実施計画を策定し、成績評価・授業方法等の改善に資するFD研修会を計画的に実施・検証・FD委員会において平成27年度FD研修会実施計画を策定した。ＦＤ委員会主催としては、デザイン学部・看護学部の教員が相互に行う授業参観、インストラクショ
ナルデザイン（授業設計）に関する研修会を開催した。
・大学全体(FD委員会主催を含む。）としては、以下の全学・各学部等FD研修会が開催された。
全学FD研修会11件（「知的財産権について」、「研究倫理に関わるFD」、「インストラクショナルデザインの基本」、「知的財産出前セミナー」等）
各学部・研究科FD研修会7件（「TAの心構えとTA受け入れについて」、「看護学研究科倫理審査会における研究倫理審査の概要と今後の課題」、「模擬患者と教員の協働について考える」等）
・学外の研修会については、東北・北海道地区大学等高等・共通教育研究会、新任教員対象の北海道大学教育ワークショップ等へ教員を派遣した。
(3) 学生への支援
ア 平成24年度に採択された文部科学省の補助事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の3年間の取組の成果をもとに、平成26年度に採択された産業界ニーズ事業（テーマB）でインターンシップ等の取組を拡大し、キャリア支援にかかるコンソーシアムを構築【デザイン学部】
・産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（テーマA）は終了した
が、キャリア支援委員会が中心となり、ポートフォリオのアンケート実施、OB・OG講演会実施など、一部の取組を継続して行った。
・テーマBについては、グループ内5大学（幹事校：小樽商科大学）が連携して推進しており、実務担当者向け研修会等への参加、マッチング・イベントへの学生参
加、ワークショップ型インターンシップ体験講座の開催、企業見学バスツアーへの学生参加などを実施した。
・その他既存の取組として、学外実習A（インターンシップ）では、札幌商工会議所との連携も行いながら、52の企業・団体の協力を得、73名の学生が参加し、成果報告会には、派遣先の実習担当者や人事担当者も参加した。
【看護学部】
・テーマAの3年間の取組の成果として、看護コンソーシアム会議を立ち上げた。
・看護コンソーシアム会議を開催し、地元医療機関・施設との意見交換会・討論会を継続して実施した（開催回数5回、延べ施設数31か所、延べ人数84名）。
・連携する医療機関に対し、臨地教授称号授与を行った（4施設4名）。また、大学と医療機関の連携について意見交換を行った。
9

・卒業生を対象としたシャトル研修を2回開催した（①11/13、東京14名、②11/19、札幌35名）。
・地元医療機関から卒業生をインストラクターとして招聘し、4年生及び助産学専
攻科生を対象としたスキルアップトレーニングを継続して行った（2/23～3/1、学生58名、卒業生10施設23名）。
イ 通年のキャリアガイダンスを継続し、各学部の特性・特徴や学生のニーズに合ったキャリア支援の取組を実施【デザイン学部】
・3年生を主対象にして、「スクール形式マス講座」・「対象別フレキシブル講座」の二区分に分けた連続キャリアガイダンスを前期10回、後期11回実施した。なお、前期には就業意識の向上を目的として、異業種公開座談会・ポートフォリオ講習会・自己分析講座など、後期には実際の就職活動で必要とされるエントリーシー
ト対策・集団面接対策・グループディスカッション講座などを実施した。
・上記キャリアガイダンスは、2年生にも一部公開するとともに、新たな試みとして1年生を対象にした座談会「SCUデザイン学部ここだけの話」を実施し、学部4年間を含む将来に向けたキャリア形成に関する話題を提供した。
・そのほか、ビジネスＥＸＰＯ見学バスツアー、低学年も対象とした公募型インターンシップ参加報告会、スケッチ講習会やポートフォリオ作成講座などを開催した。
・企業から寄せられるインターンシップの募集については、随時掲示板にて情報提供を行った。
【看護学部】
・キャリアガイダンスは、国家試験受験ガイダンス（4年生対象、4月）、再学修セ
ミナー（国家試験対策、4年生対象、8～9月に5回）、進路活動ガイダンス（3年生対象、9月）での医療機関・施設及び卒業生の講演に加え、看護師採用経験者による模擬面接・面接説明会（4年生対象、4～7月に5回）、国家試験説明会（4年生対象、11月）、国家試験受験事前説明会（4年生対象、2月）、学内進路説明会（3年生対象、2月）、特別講義（①3年生対象、2月、②4年生対象、3月）を開
催し、医療機関・施設及び卒業生からの情報収集を行った。
ウ 平成26年度に試行的に導入したポータルシステムの運用方法等についての意見を集約し、平成27年度から本格的に導入
・平成26年度の試行による意見を取りまとめ、運用方法を策定し、平成27年4月よりポータルシステムの本格運用を開始した。
・「札幌市立大学ポータルシステム教職員向け利用マニュアル」を作成し、配布した。さらなる利用拡大のため、9月に教員向けの説明会を開催した。
・平成27年度後期においては、休講・補講等の情報だけではなく、ポータルシステ
ムによる授業資料の配信、課題の提示等へ利用目的が広がった。
エ 留学生を対象にしたチューター制度を継続して実施するとともに、留学生及びチューターとなった学生からの意見聴取等によって得られた課題に基づき支援内容を充実
・入学後すぐにチューター申込等の手続ができるよう、3月には留学生の入学予定者に留学生チューター制度の案内文書を送付した。学部生、研究科生及び研究科
10研究生の5名中5名から申込があり、学部の上級生3名及び研究科の上級生2名、計5名がチューターとなった。
・秋入学の研究生、特別聴講生からは、対象となる学部生、研究生及び特別聴講生の7名中6名から申込があり、学部の上級生2名、特別聴講生と同学年の学部生2名、研究科の上級生1名及び日本語が堪能な研究生１名、計6名がチューターとなった。
・チューターとなった学生には、前期の検証結果を踏まえ、需要の高い「日本語に関する支援」と「講義内容の補足と助言」を中心にチューター活動を行ってもらうよう依頼した。その際、支援できる範囲などで苦慮する場合などは速やかに担当教員及び学生課に相談をするよう助言した。
・チューター学生・留学生から意見聴取を行った。
２ 研究に関する業務(1) 研究水準及び研究成果
ア ウェルネス等のデザイン分野と看護分野が連携した研究など、分野横断的な研究を推進
・学内で予算措置している「共同研究」の募集を行った結果、採択件数7件のうち、学部内の共同研究1件、デザイン学部と看護学部の共同研究2件、学外との共同研
究4件であった。
・「ウェルネス」及び「まちづくり」をテーマとした共同研究を募集し、「ウェルネス」を3件、「まちづくり」を2件採択した。
・地域貢献に関連するテーマで募集したCOCリサーチ共同研究の採択課題3件のうち2件がデザイン学部と看護学部の連携によるものであった。
・デザイン分野と看護分野が連携した研究4件を科研費に申請し、1件が採択された。
・デザイン分野と看護分野が連携して研究するきっかけ作りを目的として学内研究交流会を開催した（参加者（研究者）77名（学内73名、北海道立総合研究機構4名）。展示のみ参加含む。）。北海道立総合研究機構の研究者の参加を可とした。
・11月にSCU産学官研究交流会を開催し、「ウェルネス」「地域創生」「萌芽的研究」をテーマとして学内外の研究者が連携の成果を発表し、さらなる交流を図った。
イ 今後の分野横断型連携を視野に入れながら、獲得済みの大型科研費（平成25年度～27年度）の研究を推進
科学研究費補助金の新規応募及び継続申請を合わせた申請率75％を達成
・科研費基盤研究（A）「タイム・スペースシェアリング型地域連携による地域創成デザイン研究」を引き続き推進し、海外大学も含めた4大学合同で大規模な短期居住実験を行った。平成27年度をもって研究期間が終了するため、当該研究を発展させ科研費基盤研究（A）に申請した。また、看護学部においても学内共同研究費採択課題を発展させ、科研費基盤研究（A）へ申請した。
・昨年度未申請の教員を対象に、科研費採択者の教員3名を講師とした研修会を9月に開催するとともに、内容をDVDにまとめ、研修会欠席者への貸出を行った。
・両学部の教授会に併せて学長から科研費応募への働きかけを例年より1か月早い9月に行った。
・過去採択課題の研究計画書の貸出を行った。
・平成26年度文化庁事業「空知旧産炭地における『炭鉱（やま）の記憶』をキーワードにした地域再生のためのアートマネジメント人材育成事業」について、補11

助金は平成26年度をもって終了したが、平成27年度もデザイン学部及び看護学部教員が連携し、「そらち炭鉱の記憶アートプロジェクト2015」として夕張市で開催した。
・デザイン学部教員の研究・教育活動において、厚真町及び芸術の森地区において地域貢献活動を行った結果、厚真町及び芸術の森地区連合会から連携協定締結の申し出があり、締結した。
・旧真駒内緑小学校跡施設を札幌市より無償貸与を受け、5月からCOCキャンパスとして活用し、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」の「ウェルネス×協奏型地域社会の担い手育成『学び舎』事業」の「まちの学校」部門を中心に「まちの教室」（学内教員による公開講座）、「まちの先生」（市民による公開講座）、「まちの健康応援室」（教員とボランティアによる健康相談）、「まちの談話室」（COCキャンパス活性化イベント）を推進した。
ウ 学術奨励研究費の「国際学会・国際展示会等発表者補助」を継続し、教員の研究
成果を、評価の高い学術誌や著書、国際学会・国際展示会等に積極的に発表することを促進「学術論文掲載料等補助」の制度改正及び周知徹底し、国際学会誌への発表を促
進・学術奨励研究費の「国際学会・国際展示会発表者補助」の募集を行い、9件の学会発表を採択した。また、学術奨励研究費以外の国際学会発表は6件であった。
・「学術論文掲載料等補助」は、校正料金や翻訳料金など多額の費用がかかることから、1件あたりの補助上限額を5万円から15万円に引き上げる改正を行った。
(2) 研究の実施体制等
ア 地域連携の強化(ｱ) 産学連携に係る地域連携研究センターの機能強化を図るため、産学管の出会いの場となる展示会や交流会の出店・発表を地域連携専門員が支援し、本学のPR活動、産学官連携活動を促進する。また、「研究・活動事例集」ならびに「研究成果報告集」を継続して発刊
・SCU産学官連携相談窓口を随時開設（対応件数：35件）し、大学ウェブサイト
及びHoPE（北海道中小企業家同友会産学官連携研究会）等において周知を行った。
・「研究・活動事例集」及び「教員研究紹介」を発行した。教員の研究分野が確認できるように、今年度より、「研究成果報告集」から「教員研究紹介」に変更した。
・受託研究及び研究支援目的の寄附金の申込数は、受託研究11件、共同研究1件、研究支援目的の寄附金11件、合計23件であった。
(ｲ) 産学連携・社会貢献の促進、研究・教育の実践を進めるための外部機関や他大学との連携の場として、地域連携研究センターならびに大学関係者がサテライト
キャンパスを活用する。また、サテライトキャンパスの活用をさらに促進するため、利用要領を継続的に見直し
・サテライトキャンパスの利用は302件であり、このうち本学と学外機関との連携の場としてのサテライトキャンパスの利用は205件であった。

12

Ⅱ

地域貢献、国際化、大学間連携
１ 地域貢献に関する業務(1) 札幌市等のまちづくりへの貢献
ア 学内の地域貢献に関わる情報の集約と発信に積極的に取り組む。その際、本学の地域貢献の事例を分かりやすく学外に発信
産業界とのネットワークを活用し、産学連携等に関わる情報を入手し、学内に発信・学内の地域貢献に関わる情報の集約のため、地域貢献活動について可能な限り大学ウェブサイトに掲載するよう、対象となる教員に個別に働きかけを行った。また、協力依頼があったものについては、事業終了後に報告書及び大学ウェブサイ
ト掲載依頼書を提出してもらい、実態を把握するとともに広報を行った。
・産業界とのネットワークについては、引き続き、中小企業家同友会の異業種研究会であるHoPEへの参加、北海道の産学官連携のプラットフォームであるHiNTへの参加、北海道医療福祉産業研究会への継続参加を行った。また、これらのネット
ワーク等を通じて得た競争的資金の情報等を学内に配信した。
・平成27年度の大学ウェブサイトリニューアルに伴い、地域貢献に係る活動の報告
を地域連携研究センターのページにおいても閲覧できるよう整備した。
イ 学内のシーズ発掘に取り組むとともに、教員の研究成果の公表等、ネットワーク
づくりに向けた取り組みの推進
北海道立総合研究機構や北海道医療福祉産業研究会等と連携して研究に取り組む
とともにセミナーや講演会等を開催
・学内のシーズ発掘に取り組むために、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）から派遣されている知的財産アドバイザーが積極的に教員の研究について聴き取り、相談対応を行っている。
・教員の研究成果の公表については「研究・活動事例集2014」を発行したほか、教員の研究分野を紹介するための「教員研究紹介2014」を発行した。
・「環境広場さっぽろ」や「ものづくりテクノフェア」に参加し、教員の研究成果を紹介した。
・道外（東京開催）展示会の「イノベーションジャパン2015」に初めて参加し、特許申請中案件の紹介を行い、その後企業との専用実施権契約を締結した。
・学内研究交流会を開催した際、北海道立総合研究機構の研究者の参加も奨励し、研究交流を促進した。
・研究成果を紹介し、産学官連携、新規産業の創出支援や製品化へのマッチングを目的として、「SCU産学官研究交流会」を開催し、本学だけではなく産学官連携の研究発表及び教員の研究成果を発表した。また、ポスター発表展示についても本学だけではなく、産学官民から募集し展示を行った。
(2) 市民への学習機会の提供
ア 公開講座の充実を図り、受講者の満足度をアンケート等で確認
・54件の公開講座（札幌市立大学企画16件、COC企画36件、大学とCOC合同企画2件）を開催した。公開講座の開催時に、講座の満足度等に関する受講者アンケートを実施した。
・8件の連携講座（ちえりあ6件、北海道立総合研究機構2件）を開催した。

13

イ COC事業として実施する公開講座と連携する。併せて、公開講座の体系化に基づき独自企画の内容を充実させ、大学の知的資源を地域へ還元
・公開講座の体系を、大項目として「一般市民向け」「専門職向け」、中項目として「デザイン分野」「看護分野」「学際分野」、小項目として「4コース9領域」「共通教育」に分類し、分野別に講座の実施状況を把握し企画運営を行い、54件の公開講座を開催した。
・体系化を踏まえて、受講者にそのレベルを周知するための方法について検討し、大学ウェブサイト上で分かりやすく明示した。
＜一般市民向け講座：受講者延べ1,170名＞(ｱ) デザイン分野21件（うちCOC21件）（受講者634名）(ｲ) 看護分野8件（うちCOC7件、合同企画1件）（受講者210名）(ｳ) 学際分野10件（うちCOC8件） （受講者326名）＜専門職向け講座：受講者延べ536名＞(ｱ) デザイン分野9件（受講者212名）(ｲ) 看護分野6件（うち合同企画1件）（受講者324名）
・その他、ちえりあ及び北海道立総合研究機構との共催講座を実施した。
＜ちえりあとの共催講座（「さっぽろ市民カレッジ」連携講座）（全6回）：受講者延べ86名＞＜北海道立総合研究機構との共催講座（全2回）：受講者延べ29名＞
ウ COC事業と連携し、デザイン及び看護の専門職向けの公開講座の継続的な実施を行う。また、認定看護管理者教育課程サードレベル等の専門職業人を対象とした支援講座等を実施
・専門職向けの公開講座を引き続き実施した。「訪問看護スキルアップ講座2015」
2回、「『気持ち良い体験』をしよう〜呼吸法・マッサージによる医療者のセル
フケアのススメ～」1回、「クリエイティブ・コーディング・スクールinさっぽろ」9回、「性暴力被害者支援に関わる看護職の養成講座」１回を実施した。
・認定看護管理者教育課程サードレベルを8月から1月までの計38日間開講した。
２ 国際化に関する業務(1) 国際化に関する方針で掲げた４つの戦略である「学生の国際化」、「教職員の国際化」、「提携校との交流の活性化」、「海外とのネットワーク化」を推進「北方圏、積雪寒冷地」というキーワードの基に、交流が活発になっているラップ
ランド大学（フィンランド）との提携
・国際化に関する方針に基づき、下記の通り、4つの戦略を推進した。
＜学生の国際化＞
・ラップランド大学（フィンランド）への私費留学生（デザイン学部生1名、平成26
年8月～平成27年8月）が帰国したほか、海外提携校を中心に学生の海外への派遣及び受入を行った。
＜教職員の国際化＞
・学術奨励研究において、教員の国際学会・国際展示会への発表を促すための補助制
度を継続し、国際学会誌に発表する際の補助制度の活用を推奨した。また、海外提携校を中心に教員の海外への派遣及び受入を行った。
＜提携校との交流の活性化＞
・国立台中科技大学（台湾）と学術交流協定締結に向けた調印を行った（5月）。
14

・ラップランド大学と学術交流協定を締結した（8月）。
・承徳医学院（中国）との交流として、短期派遣プログラムの実施や、研究アンケー
トに本学学生が回答するなど研究協力を行った。
＜海外とのネットワーク化＞
・ロヴァニエミ市（フィンランド）からの依頼により、サンタクロースの派遣を受け入れ、教員・学生がクリスマスをテーマにレゴ作品を制作し、イベントを開催した（12月）。
(2) 留学生の派遣・受入れ及び学生の国際意識の醸成につながるよう、海外提携校を中心とした学生及び教員の海外への派遣と受入れを実施＜海外提携校との派遣・受入状況＞
・海外提携校に本学から教員9名及び学生9名を派遣し、海外提携校等から教員8名及び学生22名を受け入れた。
＜その他海外への派遣状況＞
・ロヴァニエミ市（フィンランド）においてデザイン学部生2名、看護学部生1名がインターンシップを行った（8月中旬～9月下旬）。
･ノボシビルスク建築芸術大学（ロシア）で開催されたワークショップにデザイン学
部教員１名を派遣した（10月）。
・札幌市の姉妹都市であるポートランド市（アメリカ）のパシフィック・ノースウェ
スト・カレッジ・オブ・アート（PNCA）へ、今後の交流の可能性を検討するため、デザイン学部教員2名を派遣した（2月）。
・フィンランドのアークティックデザインウィークへデザイン学部教員1名を派遣し、サンタクロース受入のイベント時に学生が制作した作品を展示するとともに、制作過程、作品、イベントの様子をまとめた動画を放映した（2月）。
＜その他海外からの受入状況＞
・JICAベトナム研究員13名を受け入れた（7月）。
・ノボシビルスク日本語青年団7名を受け入れた（7月）。
(3) 共同研究費募集の際に、海外提携校ならびに提携の可能性がある機関との取り組み
について積極的に募集
・共同研究募集の際に海外提携校ならびに提携の可能性がある機関との共同研究を推奨している旨周知したが、応募はなかった。
・平成26年度採択の科研費において、共同研究費の発展形であるラップランド大学関係
者との看護系課題（共同研究）が採択された。
・大型科研費（基盤研究Ａ「タイム・スペースシェアリング型地域連携による地域創成
デザイン研究」）の短期居住実験に国際交流事業を連携させ、提携している華梵大学
及び提携可能性のある台中科技大学の学生・教員が参加した。
・提携可能性があるパシフィック・ノースウェスト・カレッジ・オブ・アート（PNCA）
へ共同研究等の可能性を探るべく教員を派遣した。
３

大学間連携に関する業務「地（知）の拠点整備事業」及び「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整
備事業（テーマＢ）」を活用し、第二期経営戦略で掲げた「地域創成の核となる大学づくり（Center of Community）」を推進するとともに、地域課題の解決に資するた
め、他大学と連携した取り組みを引き続き検討し、将来的な大学間ネットワークを形
15

成・「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」について、まこまる（旧真駒内緑小学校）
内に地域活動拠点としてのCOCキャンパス「まちの学校」を開設し、公開講座の実施
や談話室・健康応援室の開室など、地域住民を対象とした様々な地域貢献活動を行った。
・COC事業の発展型である「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」に協力校として参加することとし、代表校の室蘭工業大学のほか小樽商科大学、稚内
北星学園大学と連携協定を締結した。
・「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（テーマＢ）」について、
インターンシップのマッチング・イベント「SUMMER JOB FESTA」やインターンシッ
プ等実務者研修会への参加など、道内5大学（幹事校：小樽商科大学）が連携して取り組んだ。
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制・手法(1) 組織運営の改善
ア 平成25年度に策定した実行プログラムを踏まえ、第二期経営戦略の計画的な推進の継続取組
・平成25年度に策定した実行プログラムに基づき、経営会議や教育・研究企画会議
等を通じて経営戦略の計画的な推進に取り組んだ。
・開学10周年記念事業実行委員会において、事業内容を検討した。
イ 平成25年度に新設した経営会議、教育研究企画会議、学外連携企画会議を機動的に開催・運営し、理事長（学長）のリーダーシップが適切に発揮できる取組を実施
・理事長が経営会議を定例で開催し、大学運営に関する重要事項について協議を行った。また、教育・研究企画会議を9回開催し、サバティカル研修制度等を協議した。
(2) 教職員の配置・定員の適正化
ア 教職員配置の適正化
予算及びその基準となる定員計画等に基づき、適正に教職員を配置、検証・デザイン学部4名（教授職1名、准教授職1名、講師1名、助教1名）及び看護学部5名（教授職１名、講師2名、助手2名）の採用を決定した。
・デザイン学部3名（准教授2名、講師1名）及び看護学部2名（准教授1名、助教1名）の昇任を決定した。
イ 職員の育成(ｱ) 平成27年度末に、市派遣職員を１名減員し、それに伴う職員を採用
・平成27年度末に、札幌市派遣職員1名（部長職）の減員を行った。
・札幌市派遣職員の減員に伴い、期限付き職員1名の採用を決定した。
(ｲ) 平成24年度に策定した人材育成基本方針に基づき、研修受講機会を適切に提供
研修受講履歴等を活用し、管理職から職員のスキルに合わせた研修受講の勧奨
平成25年度に始めた研修成果発表会を継続して開催し、研修受講者が研修成果を自ら振り返る機会を設けるとともに、他の事務局職員へフィードバック
・人材育成基本方針に基づき、受講可能研修一覧を策定し、職員に研修機会を提16供するとともに受講の勧奨を行い、延べ20名の職員が、クレーム対応やプレ
ゼンテーション、マネジメント等の研修を受講した。
・研修受講者3名による成果報告をスタッフブログに掲載することにより、他職員への研修成果のフィードバックを行った(3) 教員評価制度
平成26年度に実施した教員評価を踏まえ、年度上半期中に教員評価を実施し、実施
状況を踏まえ随時改善・計画に沿って教員評価を実施するとともに、評価結果を踏まえ次年度に向けた見直しを行った。
２

事務の効率化・合理化
第二期経営戦略を踏まえ、効率的な事務執行に向けた職員配置・人事異動の実施
時間外労働を削減するための取り組みを事務局全課体制で実施
各課毎に時間外削減案を策定し、ワークライフバランスの更なる推進
・教員の協力の下、事務局の業務効率化・省力化に取り組んだ結果、時間外労働時間の大幅な削減を図ることができた。

３

広報の充実に関する業務
大学ウェブサイトのリニューアルを行い、学内情報の共有促進や学内外への情報発信力を強化するなど、広報戦略の行動計画に基づき広報を充実
・大学ウェブサイトのリニューアルについて、サイトマップやデザインなど幅広く検討のうえ、3月に公開した。
・2016大学案内を発行するとともに、2017大学案内の企画・編集・制作を行った。
・学生スタッフが手掛ける学生広報について、編集会議をサポートし、インタビュー記
事をウェブサイトに掲載した。
・事務局各課メンバーで構成する事務局内広報チームにおいて、広報戦略カレンダーに情報を集約し、スタッフブログにて毎月学内配信した。

Ⅳ

財務内容の改善
１ 自己収入の増加(1) 科学研究費補助金を含む外部資金の募集情報に関して、e-Radなどの情報提供手段
を教員に対して周知
・外部資金の獲得を促進するため、教員にe-Radなどの情報を電子メールで、平成27
年度中に3回（7月、1月、3月）提供した。
・科学研究費助成事業を含む外部資金及び助成金等の募集情報82件（平成26年度79件）
を教職員用学内ホームページ（スタッフブログ）に掲載し、学内に情報提供した。
(2) 科学研究費補助金の申請支援の強化策として、引き続き、以下の支援策を展開① 科学研究費補助金採択者の了承を得た申請書の公開② 原則全教員が参加する教員会議の場等を活用した申請の促進③ 事務局内の科学研究費補助金申請支援担当者による申請書の確認④ 科学研究費補助金獲得に向けたセミナーの実施
・新任の教員等を対象とした「科学研究費助成事業（研究活動スタート支援）」について、該当者に周知し、申請を促した。
17

・科研費の公募情報についてスタッフブログにて周知した。
・9月に文部科学省が開催した科研費の公募説明会について、学内に周知した。
・平成26年度未応募の教員を対象に、科研費採択者の教員3名を講師とした勉強会を9月に開催した。
・勉強会の様子をDVDに記録し、希望者に貸与する体制を整え、3名に貸与した。
・10月に科研費の公募について教員に対して再度メール周知を行った。
・過去採択者の研究計画書を貸与した（37件分、7名に貸し出し）。
・申請書類は、事務局内の科学研究費助成事業申請支援担当者が内容を確認し、記載方法等について支援した。また、科研費採択者からの助言を促し、教員同志の学びを促進した。
(3) 寄附金等を活用した基金について、指標である平成28年度の設置に向けて継続して検討
・開学10周年の記念として、災害等により修学継続が一時的に困難となった学生に対する支援を行う「修学支援基金」の設置を決定した。
・看護系の寄附金を原資に、看護学に関わる教育研究活動の充実や人材育成を通じた社会貢献等を図る「KANAえる基金」の設置を決定した。
２

経費の抑制
引き続き、教育経費、教育研究支援経費、一般管理費について、その執行の際に義務的経費の抑制に努め、捻出された経費を優先度の高い事業等へ充当
・事務局職員の時間外労働の縮減による時間外勤務手当の削減をはじめ、義務的経費（消耗品費、備品購入費、印刷製本費、光熱水費等）の抑制を図った。
・経営会議において予算執行管理のため決算見込みの分析等を行った。

Ⅴ

自己点検・評価に関する業務(1)
マネジメントサイクルによる自己点検・評価を実施し、半期（中期計画大項目第４、第５、第７にかかる計画は四半期ごと）の年度計画の進捗を管理
・自己点検・評価委員会を開催し、平成27年度年度計画のうち中期計画の大項目第4、5、7にかかる計画（21小項目）については四半期ごと、その他は半期ごとに進捗状
況の点検を行った。点検結果については学内にフィードバックし、年度計画の着実な達成に向けて活かすよう周知するとともに、今後着手する予定の項目については、
遅れることのないよう担当の学内委員会等に対して働き掛けを行った。
(2)

札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価結果を受け、改善が必要な事項については、適宜大学運営に反映
・平成26年度年度計画に対する札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価結果を踏まえて、平成27年度年度計画の各取組に適宜反映させるよう周知した。

(3)

自己点検・評価委員会は、認証評価機関の評価項目及び評価基準に基づき、次回の認証評価の実施に向け必要な資料を作成、蓄積
・自己点検・評価委員会において、認証評価機関の評価項目と第二期中期計画の項目の対応関係を確認し、第二期中期計画に含まれない認証評価機関の評価項目について検証を行った。
・平成27年度の大学基本データ集を作成し、次回の認証評価の受審に備えた。
18

Ⅵ

その他業務運営
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する業務(1) 教育研究環境の充実
ア 施設整備費補助金による工事等を適正に実施
札幌市の次期中期計画の開始年度にあたることから、平成26年度に精査した保全費用・内容の実施状況等を踏まえ適時フォローアップ
・施設整備費補助金による芸術の森キャンパス体育館、学生会館等の暖房給湯設
備等更新工事、桑園キャンパス空調設備等更新工事実施設計を適正に実施した。
・平成28年度予算について、ほぼ予定通りに確保した。
イ 年間2,000冊程度の図書を整備し、図書館の蔵書の充実
電子ジャーナル、データベースの購読契約にかかわる方針に則り、引き続き契約
内容を見直し・4,052冊（芸術の森ライブラリー2,408冊、桑園ライブラリー1,644冊）の図書を購入し、蔵書の充実を図った。
・電子ジャーナルは11タイトルを契約中止し、21タイトルを継続契約した。
・研究費で購入した資料を所蔵する全ての教員から蔵書点検結果報告書の提出があった。
ウ

教育研究備品整備費（10,000千円）について、経営会議において検討し適切に執行
平成28年度の予算編成に向け、学内調整を実施
・拡大経営会議において、コース再編も踏まえて購入予定備品リストを決定し、計画的な購入を行った。
・併せて作成した中期計画期間内（平成28～29年度）の購入予定備品リストを参考に、平成28年度予算編成においても前年度同額の予算枠（10,000千円）を決定した。
エ

機関リポジトリの導入に伴い、博士後期課程修了者の学位論文を登録するなど、
機関リポジトリの積極的な活用
学内利用者に対する文献検索に関するガイダンス等を実施し、図書館利用に関する情報提供・機関リポジトリに紀要論文85件、雑誌論文3件、博士論文2件を公開した。
・文献検索ガイダンスは6回（芸術の森キャンパス3回、桑園キャンパス3回）、延
べ297人に対して実施した。

(2) キャンパスの活用
平成26年度に策定したキャンパス活用等に関する「プラン骨子」を基に「プラン素案」を策定
・キャンパス活用等に関するプランは、毎年度予算や利益剰余金の活用で対応できる範囲を財源とし策定するものであるが、平成26年度の会計収支が厳しい状況となったことを踏まえ、平成27年度は予算執行の進捗状況を見ながらプラン素案の基礎となる財源とその見通しについて検討を行った。

19

２ 安全管理等に関する業務(1) 安全管理の徹底
ア 危機管理基本マニュアルに基づき、安全衛生管理に係る個別マニュアルを順次策定・新たな危機管理基本マニュアルに基づき、個別マニュアル「感染症（集団）発生時の対応」（案）を策定した。
イ キャンパスハラスメントの防止に向けた周知、啓発等を継続的に実施
キャンパスハラスメントに関する相談や申出があった場合には適切に対応し、防止に向けた改善策を実施
・キャンパスハラスメント相談の対応充実のため、以下の情報に関し、本学ウェブ
サイト、スチューデントブログ及びポータルシステム等電子媒体、並びに平成28年度版学生生活ハンドブックに掲載し、学生向けにわかりやすく発信した。
(ｱ) 札幌弁護士会ほか公的・準公的な主体による・学外の無料相談窓口(ｲ) 学内相談窓口として新設した専用メールアドレス及び専用電話番号
・平成27年度はキャンパスハラスメントに係る相談や申出はなかった。
(2) 災害時の対応
危機管理基本マニュアルに基づき、災害等に係る個別マニュアルを策定
・新たな危機管理基本マニュアル及び個別マニュアル「芸森キャンパスエリアへの避難勧告発令時の対応」の策定を行い、全教職員へ周知を行った。
３

環境に関する業務
施設管理支援システム（ＣＡＦＭ）を活用し、施設でのエネルギー使用状況を把握するとともに、学生や教職員へ節電等の意識啓発を行うなど、省エネルギー対策の取り組
みを継続
・施設管理支援システムを活用し、設備の改修実績や施設内のエネルギー使用量などに関する情報を収集した。
・総務委員会において決定した節電対策を実施した。

20

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１

予算
区

分

予算額

決算額

（単位：百万円）
差額（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩前中期目標期間繰越積立金取崩
計

1,473
99
482
33
61
23
38
－
2,209

1,473
97
470
21
37
29
5
19
2,151

△ 2
△ 12
△ 12
△ 24
6
△ 33
19
△ 58

437
33
1,243
336
99
61
2,209
-

388
17
1,241
283
97
33
2,059
92

△ 49
△ 16
△ 2
△ 53
△ 2
△ 28
△ 150
92

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
補助金事業費
計
収入－支出
２

人件費
区

分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,207- 21 -（単位：百万円）
差額
決算額（決算－予算）
1,178
△ 29

３

収支計画
区

分

予算額

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費受託事業等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
純利益(純損失)
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩総利益(総損失)
４

2,166
2,166
450
30
－
1,243
302
5
136
－
0
2,128
2,128
1,455
505
30
－
61
3
39
3
3
6
0
23
△ 38
38
－
0

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
2,031
△ 135
2,031
△ 135
354
△ 96
9
△ 21
3
3
1,262
19
250
△ 52
4
△ 1
149
13
－
－
0
0
2,100
△ 28
2,100
△ 28
1,463
8
491
△ 14
10
△ 20
4
4
33
△ 28
4
1
53
14
3
0
4
1
7
1
0
0
28
5
69
107
5
△ 33
19
19
93
93

資金計画
区

分

予算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入
受託事業等による収入補助金等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

2,360
2,005
117
88
150
2,360
2,073
1,473
483
30
－
61
3
23
99
－
188

- 22 -(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
3,938
1,578
1,875
△ 130
1,527
1,410
87
△ 1
449
299
3,938
1,578
2,059
△ 14
1,473
－
470
△ 13
12
△ 18
8
8
61
0
6
3
29
6
1,522
1,423
－
－
357
169

Ⅷ

Ⅸ

短期借入金の限度額
平成27年度計画

平成27年度実績

該当なし

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成27年度計画
該当なし

Ⅹ

平成27年度実績
該当なし

剰余金の使途
平成27年度計画

平成27年度実績

決算において余剰金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
XI

前期損失処理額の補填のため、教育研究の質の向上および組織運営の改善積立金から8百万円を取り崩した。

施設及び設備に関する計画
平成27年度計画
・経常的修繕
8,819千円
・芸術の森キャンパス学生会館ほか空調設備更新工事
95,414千円
・桑園キャンパス管理実習棟空調設備更新工事実施設計業務
3,312千円（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況に応じた施設・設備の改善や、老朽度合いに応じた改修等を追加することもあり得る。
平成27年度実績
・経常的修繕
・芸術の森キャンパス学生会館ほか空調設備更新工事
・桑園キャンパス管理実習棟空調設備更新工事実施設計業務

8,688千円
94,715千円
1,966千円

XII 人事に関する状況
平成27年度計画

平成27年度実績

予算及びその基準となる定員計画等に基づき、適正に教職員を配置するとともに検証を行う。

平成28年度に向け、教員の計画的な人員配置と欠員補充等を行うために公募を行い、以下の採用を決定した。
デザイン学部 教授１名、准教授１名、講師１名、助教１名
看護学部 教授１名、講師２名、助手２名

平成26年度末に、市派遣職員を１名引き上げるとともに、それに伴う職員の採用を行う。

平成26年度末に札幌市からの派遣職員１名の派遣を解消するとともに、平成27年
４月１日付けで新たに期限付職員１名を採用した。

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