平成 26 年度「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」後に開催するフォローアップ会合における調査等業務（中部）報告書

平成 27 年 1 月

特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ

1．業務の目的
平成 26 年 11 月４日から 11 月 12 日まで岡山県岡山市及び愛知県名古屋市で開催される「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」（以下「世界会議」という。）後の11 月 13 日に開催するフォローアップ会合（以下「本会合」という。）は、平成 26 年度「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」円卓会議メンバー、教育関係者、地方自治体、NPO/NGO、企業、学生、有識者などが一堂に会し、世界会議の成果をフィードバックするとともに、2015 年（平成 27 年）以降、日本国内における ESD の推進方策について議論を行った。
本業務は、本会合に参加し、これまでの中部環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 中部」という。）の事業の中で実践してきた取組や知見等を広く情報発信するとともに、国内における ESD の推進の方向性に向けて、関係者間でどのような連携を図っていくか、また、今後の事業活動等にどのように活かしていくかを目的として、意見交換や聞き取りによる調査等を行った。
２．業務の内容(1)フォローアップ会合への参加等
平成 26 年 11 月 13 日（木）10 時から名古屋国際会議場にて開催された本会合に参加し、セッションⅢ（ESD の今後の取組を語る～分科会～）において EPO 中部が今まで実践してきたことの報告を行うとともに、フォローアップ会合で話し合われたことについて、意見交換を含む聞き取り調査等を実施した。
■フォローアップ会合概要
日 時：平成 26 年 11 月 13 日（木）10 時～17 時
会 場：名古屋国際会議場（白鳥ホールほか）
主 催：文部科学省
共 催：外務省、環境省
企画運営：特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議(ESD-J)
参 加 費：無料(事前申込制)（2）フォローアップ会合 セッションⅢ「ESD の今後の取組を語る」
ESD 推進に必要な 6 つのテーマで分科会を設定し、セッションⅠ・Ⅱの情報も踏まえて、今後の日本で ESD を進める上で、何が課題であり、課題を解決し、ESD をどう進めるべきかを議論し、提案や引き続き検討すべき課題を整理した。
分科会１）学校における ESD 推進分科会２）地域社会における ESD 推進分科会３）ユース・エンパワメント
分科会４）ESD の担い手育成

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分科会５）ESD 実践や教材、支援等の情報共有
分科会６）ESD 推進のネットワーク（3）フォローアップ会合 セッションⅢ 担当者【分科会１】学校における ESD 推進山口奈緒 馬場恭子【分科会 2-1】 地域社会における ESD 推進高橋美穂【分科会 3】 ユース・エンパワメント

田中耕平 水野陽介【分科会 全体】

新海洋子

合計６名
（4）EPO 中部のこれまでの主な取組内容とフォローアップ会合へのインプット
EPO 中部では、2005 年の国連 ESD の 10 年キャンペーンスタート時より、東海・北陸・信州地域における ESD の普及・啓発を実施してきた。
2005 年～2008 年までは主に NPO/NGO の事例調査、勉強会、講座、フォーラムを重ねた。
2008 年～2014 年は主に、「学校と地域の連携」をテーマに、学校教育における ESD 実践の推進のために、教育委員会や学校へのヒアリング、ESD 授業研究、研修を行った。また並行して、10 年間「ESDフォーラム」を毎年行い、多様なステークホルダーとの対話を通して、ESD 実践者の拡大、ネットワーク形成、仕組みづくりのチャレンジを行った。
昨年度より、環境省の ESD 人材育成事業が実施され、中部 7 県における小中学校と地域の連携による ESD プログラムを活用した授業実践が行われ、地域の ESD 推進のための主体形成づくりを担った。
このような事業を展開する中で、地域で ESD 実践を普及、拡大するための課題が明確となった。
今年 6 月に開催した「ESD フォーラム 2014～地域に何を残し今後どう動くのか」では、グローバル・アクション・プログラムに基づく４つの分科会「若者」、「学校」、「地域」、「包括的アプローチ」を設け、それぞれのステークホルダーと議論した。
「若者」
愛知県内には、高校教員の有志による「高等学校 ESD 愛知コンソーシアム運営委員会」という組織がある。愛知県を中心に、公立私立を問わず、ESD 活動をしている高校生が集まり、それぞれの活動を紹介し合いながら、自分たちの将来やあるべき社会像についての議論する交流会を開催している。
これまでに 2 回実施しているが、昨年は高校生自らが企画・運営を担い、100 名を超える高校生が集結した。今年は、世界会議が開催される 11 月に 2 日間開催した。高校生の自らの将来や未来への考え、それを支え可能性を引き出そうとしている教員の思いが、ずっしりと伝わってくる会合である。
大学生については、愛知県には愛知学長懇話会という県内の大学のネットワーク組織があり、愛知県内７大学の連携による「ESD 大学生リレー・シンポジウム」が開催された。持続可能な未来を構想できる人材、ESD の視点をもった人材を育成することを目的に、各分野の領域やテーマごとの、大学生によるプレゼンテーションとディスカッションを行い、学生・大学間の学び合いが展開された。
「学校教育」
北陸、東海共に「ユネスコスクール」への登録数がかなり増え、大学や教育委員会等が主導し、その推進を図っている。ESD 授業づくりや教員のスキルアップ研修が行われ、ユネスコスクールの国内・海外ネットワークを活用した教員の経験交流、ESD 授業の質の向上が今後の課題だと共有された。
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また、ユネスコスクールには登録していなくても、学校経営方針に ESD を掲げ、実践をしている学校があるほか、ESD 研究指定校による研修や授業視察等、教員同士が学びあう、触発しあう機会をつくっている市町村教育委員会もある。
よりよい授業づくりのために、ESD の重要さに気づいた教員、学校が連なり、体系的な教育の仕組みを地域に創ることが次の課題であることを共有した。
「地域」・「包括的アプローチ」
東海地域には ESD を推進する２つの機関があり、「なごや環境大学」、国連大学の RCE(RegionalCentres of Expertise on ESD)認定拠点である「中部 ESD 拠点」の取組、役割、機能を共有した。
なごや環境大学は、2005 年開校した、市民、事業者、行政、NPO などの持ち寄り、パートナーシップによる学びあいの仕組みである。年間 600 コマの講座・活動が行われ、延べ 20,000 人以上の参加者を得ている。なごや環境大学という一つの「コミュニティ」を活用して、人々をつなぎ、学びあいの装置の利活用を検討することとした。
中部 ESD 拠点は、教育機関、NPO、行政機関、企業等約 80 団体が加盟した ESD を推進する機関である。活動の特徴は、伊勢三河湾流域圏を対象にしており、地域の持続可能な発展を妨げる自然・経済・社会の課題を明らかにし、それらの解決に向けた人材を育成するためのネットワークづくりを行なっている。今年度は、ESD 推進のための「中部モデル」の構築に注力し、完成後、世界に発信しつづけることを確認した。

中部には、2005 年から活動を重ね、また世界会議開催を追い風に育まれた「ESD ポテンシャル」がある。まだまだ、散在しているその成果をいかにつなぎ、積み重ね、継続させていくかが、重要課題となっている。①個別の取組を横断的・包括的に捉え、地域全体で ESD を実践する仕組み、②実践した内容を評価する機能、③全体をマネジメント及びプロデュースする機能を備えた組織（既存の組織に機能を付加する等でも可）が必要である。また、ESD として取り組んだことがいかに地域社会の変革、持続可能性につながっているかの検証、改善、さらなる総合的に施策を牽引するためのアドバイザリー機関も必要である。これらはナショナルレベルにも、基礎自治体レベルにも必要であり、専門性をもつスタッフの雇用が求められる。
上記について、事前に参加者と共有し、フォローアップ会合の各分科会にてインプットすることとした。

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３．各分科会での意見交換内容等（1）【分科会１】学校における ESD 推進

場所：4 号館白鳥ホール

ファシリテーター：及川 幸彦氏（宮城教育大学 ESD コーディネーター、政府 ESD 円卓会議委員）
柴尾 智子氏 （公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター ACCU)
参加者：約 40 人（学校関係者、NPO/NGO、マスコミ・メディア、その他）
小中高等学校等の公教育での ESD は今後ますます重要である。より多くの学校に ESD を広めていく
ためには何が必要か、また地域や企業、行政等との連携を進めていくためには何が課題でどのような施策が有効なのか。学校での ESD 展開における有効な方策について議論した。
学校教育での ESD を進める上で、各テーマに分かれて何が課題なのかを議論し、課題解決のために必要な提案や引き続き検討すべき課題を整理した。テーマを①政策、②学校、③地域とし、各テーマ 2グループ（6 名前後/1 グループ）に分かれた。はじめに各グループにて議論し、次にテーマ別に意見をまとめ、最後に全体で共有を行った。
学校での ESD 推進のために何が課題で、どういう政策や制度があればいいのかを議論した。まず、第１の課題として「ESD という言葉すら知らない教員が多い」ということがあげられた。その理由として学習指導要領に ESD という言葉が入っていないことや、現在の教員は ESD を勉強していないという事実がある。
また、教員にはやらなければいけないことが多い上に、キャリア教育や防災教育等というやらなければいけない新しい教育が加えられており、それらの○○教育と ESD の違いが理解されておらず、同じ区分に理解されており、さらにやらなければならないことが増えるかもしれないという拒否感が強いことが話された。これらのことを改善していくには、文科省が発行する学習指導要領に ESD という言葉を入れることや、ESDが目指す「ねらい」を明記するという提案が出された。
加えて、文科省や教育委員会が主催する教員研修に ESD を必須とすることや、特に指導主事に対して ESD 研修を行うことも提案された。さらに、これから教員を目指す学生に対しての ESD 教育が大切であることが話された。大学での教員養成課程にて ESD が必須であれば、ESD の重要性をしっかり理解した教員が増えることになる。現状の教員への ESD 研修と未来の教員への ESD 学習の二本立てにより、学校での ESD が推進されることとなる。ここはしっかり「法制度にしてもらいたい」ことが話された。
第２の課題として「ESD の推進は現状、学校にだけに委ねられようとしていること」が挙げられた。公教育を行う学校は、子どもたちに対する教育機関であるため、地域全体の ESD 推進を担うことは難しい。
学校だけに ESD の推進を任せるのではなく、行政による生涯学習における幅広い年齢層や地域へのESD 推進が必要であるとの意見があった。
また、学校と地域が協働して ESD を進めるには、学校と地域を結ぶコーディネーターの存在が欠かせない。ESD を推進するためにも ESD コーディネーターという資格を作り、学校や地域へ ESD を伝える役割を担う必要があるとの意見があった。全く新たに募集するのではなく、現在も活動している地域人材の活4

用も検討した資格にしてほしいとの希望も出た。この ESD コーディネーターが確立したとしても、学校がESD コーディネーターを利用しやすい仕組みが不可欠である。なぜなら、学校にはほとんど予算がなく、外部講師もボランティアに頼んでいるような実状がある。そのため、行政が学校へ ESD 予算をしっかり付ける必要がある。もっと教育にお金をかけてほしい、学校が使える予算を付けてほしいとの提案があった。
第３の課題として、学校は教育委員会や校長により方針が左右されてしまう。それを防ぐためには、やはり法制度や学習指導要領に ESD を落とし込み、強制的・統一的に ESD が推進されるような仕組みが必要であると考えられた。以下の①に法制度化等されることが提案された。
各テーマ毎の議論の概要を以下に記載する。
①各学校の ESD を持続的に支える政策や制度について●学習指導要領に ESD という言葉を入れる。具体的な「ねらい」を示す（先進校：ESD 科、特区）。
●行政（国県市町村）主催の ESD 教員研修を行う。特に指導主事に対する研修を行う。
●行政（県市町村）が主体となって生涯学習における ESD の推進を行う。
●ESD コーディネーター制度の確立。地域人材の活用。
●行政（県市町村）から学校に ESD のための予算をつける（ESD 予算化）。
●大学での教員養成課程に ESD の授業を入れる。
●教員が ESD を学ぶ必要がある。始めから制度として ESD が教員研修や大学の教員養成課程に組み込まれているといい。
●学校に ESD を伝えるコーディネーターが必要。新たな資格として作るのもいいが、現在ある地域人材を活用すればさらにひろがるのではないか。
●学校だけが ESD をすすめる責任を負うのではなく、地域（生涯学習課）も同時に、協力しあいながらすすめる必要がある。
●文科省からでないと学校は動けない。制度として文科省から ESD を位置付ける必要がある。

②教育者育成・研修～持続可能性についての認識を深める教員研修について
現状と課題●教員が ESD を知らない、ESD に取組まない●ESD とはなにか●今やっていることが何でも ESD と言われているが本当なのか●教員の負担感が強い

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ESD の内容●研修の内容を明確にする●ESD の価値、学力感（資質・能力）とは●問題解決力を育む●発達段階に応じた指導方法●子ども主体の学びをつくる

研修の充実・指導力の向上●教員免許講習●新任研修●講師の養成●ネットワーク形成●学校全体の体系ですすめる③機関包括型アプローチ～地域づくりの変化の担い手（多様な主体）
ESD 推進のためのユネスコスクール宣言（ユネスコスクール岡山宣言）の「日本のユネスコスクール：私たちのコミットメント（誓い）」の中に「私たちは『変化の担い手』として子どもと教師を捉え、地域社会における持続可能性の実践者となるように努め、他の学校、社会教育・生涯学習機関、NGO／NPO、自治体など多様な主体と共に、持続可能な地域づくりに貢献します」という一文がある。ここでは学校における子どもと教師がどうすれば地域づくりの変化の担い手となっていく事ができるかについて、ユネスコスクールの教員・環境学習の実践者・NPO スタッフ・中間支援組織のスタッフ等参加者の現場からの声を取り上げながら意見交換を行った。
【課題】●ユネスコスクールの教員でも何をすればよいのか分からない●グローバル、ローカル（地域）、学校をどうすればつなぐことができるか【解決策】●学校と地域の窓口を一本化する●学校を知るコーディネーターを増やす●教員の多忙感を減らす（雑務をアウトソーシングし、教育に専念してもらう）●実践内容の向上●先生、地域、子どもが話し合う場づくりが必要である。
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●郷土の「課題」を知り共有することで「変化の担い手」となる。
●フューチャーセッション+子ども●保護者のアイデアを募集する。
●ESD を総合に入れず学科に入れる。

■EPO 中部 発信概要
ESD という言葉すら知らない教員がまだ多いのは、学習指導要領に「持続可能な」という言葉やESD の主旨は入っているが、ESD という言葉はないからだと思われる。学校から環境学習を行いたいと相談を受けるが、講師料等の予算がない学校が多い。はじめから決まった予算があれば ESD をさらにすすめることができるのではないか。学校へ入る外部講師にも ESD を伝える必要がある。これは、コーディネーターの役割であると思うが、学校で教えるためのマナーやカリキュラムとのつながりを知る研修があるとよい。

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（2）【分科会 2-1 地域社会における ESD 推進】 場所：2 号館 2 階 222
ファシリテーター：重森 しおり氏（岡山市中央公民館主任・社会教育受持）
笹井 宏益氏（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部 総括研究官）
参加者：約 20 人（学校関係者、NPO/NGO、マスコミ・メディア、その他）
ESD は学校教育のみならず、社会教育や地域づくり、企業の人材育成など様々な場で展開されていくことが重要です。
持続可能な地域づくり、社会づくりにつながる ESD を広く進めていくためには、何が必要か。地域での ESD 展開における有効な方策について議論した。地域で ESD を進めていく上で、何をしていくか、具体的な方向性について議論した。
【プログラム】①グループ分け
行政、企業、NPO、学生、市民など多様なセクターが交わるように 5 グループに編成された。
②グループワーク１ テーマ：「地域で ESD を進めていくうえで大切だと思うこと」
提示されたテーマについて、参加者が意見を付箋に書き、自己紹介をし、書いた付箋について、「なぜそう思ったか」を説明しながら模造紙に貼った。意見を交流しながら、まとめ、発表した。
【参加したグループでの協議内容】 メンバー5 名（行政 1 名、企業 1 名、NPO2 名、市民 1 名）
●地域コミュニティにおける企業に何ができるか。自社の取り組みを周知したい、地域に関わっていきた
い思いはあるが、どうしたら入っていけるか。
●市町村の総合計画からは、その地域をどうしたいか、地域の課題、協働の事例など、多くのことが見えてくる。総合計画を読み解くことで、課題に対する方策も見えてくる。計画を立て、取り組む事が大切である。
●地域のお祭等、自治会で催しているものがある。そういった地域の人が集まって実施していること、しくみ等、地域に既にある資源を活用して、取り組むことができるのではないか。
●課題となるのは、予算をどこが出すか、推進の主体はどこが担うか、協働した場合の役割の分担。

■EPO 中部 発信要旨
地域に生きている人を知ることが大切である。地域にどんな人が住んでいるかを知らなければ、その地域で本当に必要とされること、課題、課題解決に向けての取り組み方、どんな地域にしたいかのビジョンはできない。地域内で世代を超えた多様な人や視点、考え方に出会う場が大切であり、信頼できる人間関係の構築が、信頼できる地域社会の構築につながる。与えられるのではなく、若者からお年寄りまで誰もが地域で気づいたことを課題として、地域に住む様々な人が集まり、それぞれの視点、経験からの意見などを持ち寄り、話合いをして地域の事を考えていくことが必要である。

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③グループワーク２
テーマ：「ESD の概念を地域でいかに普及させていくか」「つなぐ機能」「コーディネーター」 「協働の在り方」他
グループワーク１で発表された内容を踏まえ、1 グループ 1 テーマで議論した。
【参加したグループでの協議内容】
グループワーク１と同じメンバーで「協働の在り方」をテーマに議論した。具体的に何をしていくか、メンバーの一人が取り組む「地域の里山保全」を事例として取り上げ、いかに課題の解決ができるのかを話し合った。最初に、「ESD の普及」ではなく、「課題解決のための手立てとして ESD を取り入れる」ことが大切であるとの意見が出された。
「市民団体の『地域の里山保全をしたいが、なかなかうまくいかない』といった課題がある」とする。その際、いかに取り組んでいくかについては、既に取り組まれている協働のグッド・プラクティスを知り、課題に対してどのようにアプローチをしたか、誰と一緒に取り組んだのかを知ることが近道である。そして、どのようにそのグッド・プラクティスにアプローチしていくのかを考えた。
相談する側と相談される側の信頼関係が大切であり、地域資源や協働事例などを良く知る人、団体へのアプローチやアクセスなど、全ての過程において、信頼でつながっていることが必要である。信頼関係のある人であれば、頼みやすくもあり、紹介し易い。市民団体が行きやすい、相談しやすい先は、地域の市町村役場や、地域で活動するコーディネーターや NPO などである。また市町村役場やコーディネーター、NPO 等はネットワークを持ち、情報の提供、役割等を補完し合い、支援することができるのではないか。
その際にも大切なことは、信頼で結ばれたつながりである。

■EPO 中部 発信要旨
●一個人や、市民団体の目線に立って、情報収集の方法や、相談できる相手や場所を考えていくことが大切である。コーディネーターとなる人に、どのようにアプローチできるのか。また、聞きやすいといった面で考えると、信頼できる、身近な人や場所を頼ることが多いのではないか。また、地域についてよく知る人、地域の人的資源にアクセスできるようなコーディネーターが大切である。
●協働という面までは難しいが、適宜アドバイスをもらえるような人がつないでいくことができると良いのではないか。EPO や、EPO の持つネットワークも活用できる。

④全体共有
全グループの発表共有のあと、コーディネーターがまとめたポイントは以下 3 点である。
①ESD の推進においては、生活課題の共有と身近なところでの実践の積み重ねが重要である。
②つなぐ機能の向上において、つなぐ役割を担うコーディネーターが、どのような役割を担うべきかを明確にすることが重要である。またその力量の向上は必須である。
③協働の推進に関しては、信頼関係の構築が必須であり、地域の学習拠点等の活用を検討する。
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（３）分科会 3「ユース・エンパワメント」 場所：2 号館 3 階 231
ファシリテーター三代 祐子氏（一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト）
木村 大輔氏（青森県青年国際交流機構会長）
参加者：約 20～30 人（学校関係者、NPO/NGO、マスコミ・メディア、その他）
持続可能な社会づくりには、次世代を担うユースの活躍が欠かせない。ユースが ESD に触れる機会の拡大や、主体的な学び・活躍の支援、社会参画の保障などが課題である。ユースが活躍できる社会に向けての、必要方策について、ユースの活動者が中心になって議論した。
テーマ：ユースが社会で活躍していけるように何をすべきか。
ユースが主体的にできるためには何が必要か。どういった課題があるか。
以上のテーマについてブレインストーミングを行った。
【プログラム】①グループ分け
行政、企業、NPO、学生、市民など多様なセクターが交わるように 5 グループに編成された。
②ワールドカフェ
下記のテーマで、ワールドカフェ方式でブレインストーミングをした。
テーマ：ユースが社会で活躍していけるように何をすべきか。
ユースが主体的にできるためには何が必要か。どういった課題があるか。
③グループワーク
ワールドカフェから「つながるネットワーク」、「リソースの共有」、「ユースのリーダーシップの育成」、「場」の 4
テーマを浮き彫りにし、各テーマについてグループ内で協議をした。
【参加したグループでの協議内容】「リソースの共有」をテーマにしたグループに参加し、下記を発信した。
■EPO 中部 発信要旨
●ユースは大人側からどのような支援を必要としているか、自覚していないのではないか。
、と「つながるネットワーク」参加した。
●大人とユースとの間に壁を作っていないだろうか。
●活動するにはユースの自立も必要である。ユースは、より強い責任感を持ち、活動を継続する必要があることを自覚しなければならない。
●ユースは、多様性が新しいものを生み出すことを認識すべきである。

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「つながるネットワーク」をテーマにしたグループに参加し、下記を発信した。
■EPO 中部 発信要旨
●個々で点在しているユースをつなげるために、横のつながりのネットワーク構築を図る必要があるのではないか。また同時に世代間を超えた縦のつながりを作り、ノウハウの継承を行う必要性もあるのではな
いか。
●世代内、世代間のつながりをつくることで、日本のユース組織が形成及び強化され、ユースの視点での新しい活動の創出、政策へのアプローチを可能にする。さらに、海外ユース組織との情報共有・発信などの連携を行うことで、国際課題を共通テーマに、それぞれの国が置かれている状況を把握し、それぞれの国の強みを活かした活動を生み出すことができる。真のグローバルな人材であり「Thinkglobal, act local」を実践することができる。

④全体共有
各グループの報告を受け、以下を共有した。
●そもそも「ユース」とは「ユース」にはこの場に来ている大学生や大学卒の人達だけでなく、高校を卒業して働いている人もいる。ESD を広めるためには、これらの人たちを視野に入れ、活動を展開すべきではないか。「ユース」に対する私たちの認識は狭いのではないか。
ユースは、15~24 歳という国連の定義があるが、岡山でのユースカンファレンスは 18~35 歳が参加対象であった。他にもさまざまな定義があるが、気持ちが若ければユースなのではないか。
●ユースが活躍するにはユースが活躍する「場」が必要で、ユースが自信を持ち、殻を破ることができる場でなければならない。
ユースが活躍するには世代を超えたつながりが必要である。それは世代以外からの支援、そしてユースがユースとつながっていく、マルチステークホルダーのつながりである。ユースは「つながり」を大事にする。その「つながり」は以下である。
〈ユースとユースに対するつながり〉
ユースが安心して繋がれる場が必要である。大人が提供するべきである。この場は、手段でもあり目的でもある。なぜなら、つながることでコミュニケーションが活発になれば、徐々に活動が見えるようになり、社会変革につながるからである。
〈ユースと制度・システムとのつながり〉
これまでの時代とは状況が大きく異なる。時代が変わり、モデルがないので、大人はどのようにユース
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の支援を行い、関わっていけばよいか分からない。一方で、ユースの側も大人が入れない場を作っているのではないか。ユースと大人の間には壁ができている。ユースは大人側からどのような支援を必要としているか問われていることを自覚したほうがよい。
大人・制度・システムとユースが「つながる場」は、新しいものを作るということではない。公民館、老人ホーム、学校、お祭りといったすでにあるリソースをユースが入りやすい場にしていくことで、活躍する場ができるのではないか。
ユースがこのようなリソースを活用し、活動するにはユースの自立が必須である。強い責任感による活動の継続性を意識、自覚しなければならない。また、この場には多様性も必要である。ユースは活動メンバーを、自分が気持ちよくいられる人を加えがちだが、多様性が新しい価値を生み出す。きれいごとだ
けでは持続性がない。
〈リーダーシップ〉
リーダー育成でも重要なのは「つながり」である。つながり、安心して失敗できる環境づくりが必要である。このような経験を通してリーダーシップは育成される。リーダーシップは先頭に立ってリードする旧来型のリーダーシップの他に、周囲を巻き込んでいくリーダーシップも必要である。
〈専門家等とのつながり〉
専門家と学校との関係、アクティブな人とアクティブでない人に対するアクセスが大きく分断されている。
専門家にユースの声を届けていく機会が必要である。例えば、新聞や商工会などの会報などにユースの声を届ける場である。そのような場でユースは一歩一歩力をつけて、社会を引っ張っていく存在になるのではないか。
〈その他〉
ユースは将来的にユース世代ではなくなる。ユースを卒業し、ユースを支援する立場になることを自覚して活動を行い、成長しなければならない。ユースは大人からの支援に頼るばかりでなく、自分たちで切り開く覚悟が必要である。

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４．総括
（1）国内の ESD 実践のための関係者間の連携についてフォローアップ会合を経て、今後どのような施策を展開していくかを検討した。
先にも記述したが、ESD の 10 年の成果として、・地域には、ESD の大切さの気づき、動いている人がいる。
・地域には、多様な ESD の取組がある。
・地域では、多様なセクター（行政、企業、NPO/NGO、学校、大学等）が ESD に取り組んでいる。
・ESD の価値が浸透しつつある。
があげられた。
そのような成果を 2015 年以降も積み重ねていくために、①すべての人々が当時者であることを認識するための普及啓発と学習の実践②地域で横断的に分野を越えた ESD 推進のための戦略的・包括的アプローチ③持続可能な社会をつくるための「教育」であることの評価④ESD 実践が継続し、改善され、拡大する仕組みづくりに取り組むことが必須であることを共有した。そのためには、国レベル、地域レベルにおいて、下記のような ESD を推進する機能、体制が必要である。
●各主体の取組を横断的・包括的に捉え、地域全体で ESD に取り組むためのしくみをつくる機能●ESD 実践を評価し、改善し、継続展開を可能にするマネジメント機能●ESD が「地域の持続性」につながっているかを検証・改善し、総合的な施策展開を可能にするアドバイザリー機能●国内・海外ネットワークによる情報、ノウハウ、スキルの共有を可能とする機能●専門スタッフの育成と雇用
今後、日本国内で主要となるステークホルダーによる推進のための機能（センター）を形成、地域と連携しながら、地域の ESD 実践が改善、拡大されるようなしくみづくりが求められている。
地域においても、大学、行政、企業、NPO、学校関係者、次世代（若者）など ESD 実践をこの間進めてきたステークホルダーを中心とした機能（センター）を形成し、地域の ESD 推進スキームづくりが求められる。
この間 ESD に取り組んだステークホルダーとのより強固でしなやかな関係性の中で、実践が積み重ねられていくような、それぞれの地域の条件や実状にあった施策の展開が望まれる。
（2）今後の EPO 中部の事業活動等にどう活かすか
EPO 中部では、ESD 人材育成事業や 10 年間で培った ESD ネットワークを活用し、ESD に関する地域の多様なステークホルダーとともに、 「地域で ESD 実践を継続するために、新たな実践を生み出すために」をテーマに、ESD ユネスコ世界会議の成果やフォローアップ会合での成果を交えながら事業を展13

開していく。
地域においては、下記のように、多様な主体のイニシアティブによる実践が行われている。
①大学イニシアティブによる実践
富山大学、金沢大学、福井大学、三重大学、中部大学他②教育委員会イニシアティブによる実践
富山市教育委員会、勝山市教育委員会、金沢市教育委員会、名張市教育委員会、岡崎市教育委員他③学校イニシアティブによる実践
堀川小学校、新香山中学校、薦原小学校、緒川小学校他④地域ユネスコ協会イニシアティブによる実践
富山ユネスコ協会、福井ユネスコ協会、松阪ユネスコ協会、豊橋ユネスコ協会、四日市ユネスコ協会他⑤自治体の環境部局のイニシアティブによる実践
愛知県、長野県松本市、東海市、名古屋市、勝山市他⑥NPO・中間支援組織等イニシアティブによる実践
中部 ESD 拠点、なごや環境大学、NPO 法人 NIED/国際理解教育センター、NPO 法人名古屋
NGO センター、NPO 法人アスクネット、NPO 法人ぎふ NPO センター、NPO 法人 e-plus 生涯学
習研究所、NPO 法人四日市大学エネルギー環境教育研究会、中信環境教育ネットワーク他
今後は、それらのイニシアティブを活かした「協働」による推進体制、スキーム形成が重要である。そして、継続して実践するための、●ESD 実践の評価、と価値あるものとしての学校及び地域への浸透●他地域への展開を可能にする、継続展開を支える地域基盤の形成●ESD の専門家育成と予算の確保が必要である。
EPO 中部は、地域に必要とされる役割と機能を果たさなければならない。そのためにも、ステークホルダーダイアログ等による新たなアプローチの検討、スキーム形成のための場づくり、ESD 実践の評価手法の検討、そして官設民営の組織として、政府及び自治体への広域視点での政策提案づくりを担ってゆくことが必要である。

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リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。

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