ちゅらうちなー安全なまちづくり条例（平成15年12月25日沖縄県条例第47号）
改正

平成19年10月19日条例第51号
令和２年12月28日条例第57号
令和４年７月29日条例第42号

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 犯罪防止のための自主的な活動の促進（第６条・第７条）
第３章 道路、公園等の防犯性の向上（第８条－第10条）
第４章 共同住宅の防犯性の向上（第11条－第14条）
第５章 特定小売店舗の防犯性の向上（第15条・第16条）
第６章 学校等における児童等の安全の確保等（第17条－第22条）
第７章 観光客に対する安全対策（第23条・第24条）
第８章 アルコール関連犯罪の防止（第25条－第29条）
第９章 雑則（第30条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、個人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止に関し、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、それぞれの連携及び協力の下に、犯罪防止に配慮した道路、公園、住宅等の普及その他の安全なまちづくりに関する取組を推進し、もって県民、観光客等全ての人々が安全で安心して暮らし、又は滞在することができる社会の実現を図ることを目的とする。
（県の責務）
第２条 県は、市町村、事業者及び県民と協力して、安全なまちづくりに関する総合的な施策を実施する責務を有する。
２ 県は、前項の施策の実施に当たっては、国及び市町村との連絡調整を緊密に行うよう努めるものとする。
３ 県は、安全なまちづくりを推進する上で市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、市町村が安全なまちづくりに関する施策を実施しようとする場合には、技術的な助言その他の必要な支援の措置を講ずるものとする。
４ 県は、犯罪の防止に資するため、安全なまちづくりに関し、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。
（県民の責務）
第３条 県民は、日常生活における安全の確保に自ら積極的に努めるとともに、県が実施する安全なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 県民は、子ども、高齢者、障害者、女性等が危害を受けていると認められる場合又は危害を受けるおそれが明らかであると認められる場合には、状況に応じて、警察官への通報その他の適切な措置をとるよう努めるものとする。
（事業者の責務）

第４条 事業者は、その事業活動を行うに当たり、安全なまちづくりのために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、県が実施する安全なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、県民に対し、事業活動に係る犯罪防止に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（推進体制の整備）
第５条 県は、市町村並びに県民及び事業者並びにこれらの者で組織する民間の団体（以下「民間団体」という。
）との協働（２以上のものが適切に役割を分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行うことをいう。以下この条において同じ。
）により、安全なまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。
２ 警察署長は、その管轄区域において、市町村、県民、事業者及び民間団体との協働により、安全なまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。
第２章 犯罪防止のための自主的な活動の促進（県民等及び民間団体に対する支援）
第６条 県は、県民及び事業者（以下「県民等」という。
）並びに民間団体の犯罪防止のための自主的な活動を促進するため必要があると認めるときは、技術的な助言その他の必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。
（県民等及び民間団体に対する情報の提供）
第７条 県は、県民等及び民間団体が適切かつ効果的に犯罪防止のための自主的な活動を推進できるよう、必要な情報の提供を行うものとする。
２ 警察署長は、県民等及び民間団体が適切かつ効果的に犯罪防止のための自主的な活動を推進できるよう、その管轄区域における犯罪の発生状況等の必要な情報の提供を行うものとする
第３章 道路、公園等の防犯性の向上（犯罪の防止に配慮した道路、公園等の普及）
第８条 県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場の普及に努めるものとする。
（道路、公園等に関する指針の策定）
第９条 知事及び公安委員会は、共同して、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針を定めるものとする。
（犯罪の防止に配慮した駐車場の設置等の促進）
第10条 自動車駐車場又は自転車駐車場（以下この条において「駐車場」という。
）を設置し、又は管理する者は、前条に規定する指針に基づき、当該駐車場を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 知事及び公安委員会は、共同して、防犯上優れた駐車場を認定する制度を設ける等犯罪の防止に配慮した駐車場の整備等の促進に資する措置を講ずるよう努めるものとする。
第４章 共同住宅の防犯性の向上（犯罪の防止に配慮した共同住宅の普及）

第11条 県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する共同住宅の普及に努めるものとする。
（共同住宅に関する指針の策定）
第12条 知事及び公安委員会は、共同して、共同住宅について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針を定めるものとする。
（共同住宅の建築主等に対する情報の提供等）
第13条 県は、共同住宅を建築しようとする者、共同住宅を所有し、又は管理する者、共同住宅に居住する者等（以下この条において「建築主等」という。
）に対し、共同住宅の防犯性の向上のために必要な情報の提供、技術的助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 警察署長は、建築主等から共同住宅の犯罪の防止に配慮した設備の設置等に関して意見を求められた場合には、必要な情報の提供及び技術的助言を行うものとする。
（犯罪の防止に配慮した共同住宅の建築等の促進）
第14条 共同住宅を建築しようとする者及び共同住宅を所有し、又は管理する者は、第12条に規定する指針に基づき、当該共同住宅を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 知事及び公安委員会は、共同して、防犯上優れた共同住宅を認定する制度を設ける等犯罪の防止に配慮した住宅等の整備等の促進に資する措置を講ずるよう努めるものとする。
第５章 特定小売店舗の防犯性の向上（犯罪の防止に配慮した特定小売店舗の整備）
第15条 深夜（午後10時から翌日の午前４時までの間をいう。
）において営業する小売店舗
で公安委員会規則で定めるもの（以下「特定小売店舗」という。
）において、事業を営む者は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する店舗の整備に努めるものとする。
（事業者、管理者等に対する情報の提供等）
第16条 警察署長は、その管轄区域において、特定小売店舗を開設しようとする者、特定小売店舗を所有し、又は管理する者に対し、当該特定小売店舗の防犯性の向上のために必要な情報の提供、技術的助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第６章 学校等における児童等の安全の確保等（児童等の安全教育の充実）
第17条 県は、幼児、児童、生徒及び学生（以下「児童等」という。
）に対し、犯罪に遭わないようにするための教育を充実するよう努めるものとする。
（児童等の社会参画活動の推進）
第18条 県は、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校をいう。
以下同じ。
）、家庭及び地域社会と連携して、児童等が正しい規範意識を持ち、社会の一員として健全な生活を営むことができるよう、児童等の社会参画活動の推進に努めるものとする。
（学校等における児童等の安全の確保）
第19条 学校及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条に規定する児童福祉施設（以下「学校等」という。
）を設置し、又は管理する者は、第22条に規定する児童等の安全の確保のための指針に基づき、当該学校等の施設内において、児童等の安全を確保するよう努めるものとする。
（学校等における児童等の安全対策の推進）
第20条 県立の学校等の管理者は、必要があると認めるときは、その所在地を管轄する警察署その他の関係機関の職員、児童等の保護者、地域における犯罪の防止に関する自主的な活動を行う県民等の参加を求めて、当該学校等における安全対策を推進するための体制を整備し、児童等の安全を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 県は、県立の学校等以外の学校等を設置し、又は管理する者に対し、当該学校等における安全対策を推進するための体制の整備その他の児童等の安全を確保するための取組について、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（通学路等における児童等の安全確保）第21条 児童等の通学、通園等の用に供されている道路及び児童等が日常的に利用している公園、広場等（以下「通学路等」という。
）の管理者、児童等の保護者、学校等の管理者、地域住民並びに通学路等の所在する地域を管轄する警察署長は、連携して当該通学路等における児童等の安全を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 県民は、通学路等において、児童等が危害を受けていると認められる場合又は危害を受けるおそれがあると認められる場合には、警察官への通報、避難誘導その他の必要な措置をとるよう努めるものとする。
（児童等の安全の確保に関する指針の策定）
第22条 知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、学校等における児童等の安全の確保に関する指針及び通学路等における児童等の安全の確保に関する指針を定めるものとする。
第７章 観光客に対する安全対策（観光客の安全確保に関する広報啓発）
第23条 県は、観光客の安全確保に関し、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。
（観光客の安全確保に関する措置）
第24条 知事及び公安委員会は、観光に関する事業を営む者と連携して、観光客の安全を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第８章 アルコール関連犯罪の防止
第25条

県は、アルコール関連犯罪（刑罰法令に触れる行為又はそれに類する行為で、酒に酔っている者が行い、又は当該者に対して行われるものをいい、沖縄県飲酒運転根絶条例（平成21年沖縄県条例第38号）第２条第５号に規定する飲酒運転に係るものを除く。
以下同じ。）の防止に努めるものとする。
（アルコール関連犯罪に関する広報啓発）
第26条

県は、アルコール関連犯罪の防止に関し、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。
（アルコール関連犯罪の防止に関する指針の策定）
第27条

知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、アルコール関連犯罪の防止に関する指針を定めるものとする。
（アルコール関連犯罪の防止に関する措置）
第28条

県は、前条に規定する指針に基づき、情報の提供、相談その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

知事及び公安委員会は、共同して、アルコール関連犯罪の防止に関する自主的な活動を行う県民等及び民間団体を認定する制度を設ける等県民等及び民間団体のアルコール関連犯罪防止のための自主的な活動の促進に資する措置を講ずるよう努めるものとする。

（事業者等との連携）
第29条

県は、第27条に規定する指針に基づき、アルコール関連犯罪の防止に関する措置を講ずるに当たっては、酒類の製造又は販売を行う事業者、民間団体等と連携するよう努めなければならない。
第９章

雑則（指針の公表）第30条

知事、教育委員会及び公安委員会は、第９条、第12条、第22条及び第27条に規定する指針を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。

附 則
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成19年10月19日条例第51号）
この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）の施行の日から施行する。
附 則（令和２年12月28日条例第57号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年７月29日条例第42号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。