12861060_第３四半期報告書_20121109174716

2012/11/09 17:47:36

四半期報告書
（第３期第３四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

アミタホールディングス株式会社
東京都千代田区三番町28番地

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/11/09 17:47:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第３期第３四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

清清

水水

平成24年７月１日

太熊野英

太朗

朗

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

介至

平成24年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第２期
第３四半期連結累計期間

第３期
第３四半期連結累計期間

第２期

自平成23年１月１日 自平成24年１月１日 自平成23年１月１日
至平成23年９月30日 至平成24年９月30日 至平成23年12月31日

売上高（千円）

3,704,290

3,261,967

4,987,699

経常利益（千円）

143,636

25,741

164,876

四半期（当期）純利益（千円）

181,279

4,925

251,163

四半期包括利益又は包括利益（千円）

166,043

4,925

235,927

純資産額（千円）

507,096

583,008

576,980

総資産額（千円）

4,123,527

3,867,271

4,062,287

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

155.524.21

215.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）152.284.16

211.27

12.3

15.1

14.2

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

第２期
第３四半期連結
会計期間

第３期
第３四半期連結会計期間

自平成23年７月１日 自平成24年７月１日
至平成23年９月30日 至平成24年９月30日

69.21△31.63（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第２期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタプロパティーズ株式会社、株式会社アミタ環境認証研究所）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要を背景に緩やかな回復が見られるものの、欧州債務危機や新興国経済の減速等の影響により先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の強化と新規事業の推進に取り組んでまいりました。１月にはアミタ株式会社において再資源化事業の新たな営業拠点として千葉営業所を開設し、販売体制の強化を進めております。３月には宮城県南三陸町に東日本大震災の復興を長期的かつ持続可能な事業として取り組む拠点として南三陸オフィスを開設し、株式会社アミタ
持続可能経済研究所において復興計画の一環として「木質バイオマスエネルギーに係る実証調査業務」を受託しております。また、アミタ株式会社は「大成建設株式会社東北支店を代表企業とする特定業務共同企業体」が宮城県より受託した「災害廃棄物処理業務(気仙沼ブロック(気仙沼処理区))」の一部を受注及び実施するための共同企業体を株式会社ユーワと構成するなど新規事業の拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は自然産業創出事業の休止及びスポット取引の減少による地上資源事業の売上高減などにより3,261,967千円（前期比11.9％減、前期差△442,322千円）、営業利益は収益構造改善に伴う販売管理費の削減もありましたが、売上高減に伴う売上総利益の減少により23,476千円（前期比56.0％減、前期差△29,855千円）、経常利益は助成金収入の減少により25,741千円（前期比82.1％減、前期差△117,894千円）、四半期純利益は補助金収入や福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所における事故に伴う損害賠償金の受入もありましたが、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の計上などにより4,925千円（前期比97.3％減、前期差△176,354千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどを行うこのセグメントでは、北九州循環資源製造所の取扱高が順調に伸びているものの、スポット取引の減少により売上高は3,050,061千円（前期比4.9％減、前期差△158,683千円）、営業利益は販売管理費の増加に伴い59,522千円（前期比81.7％減、前期差△266,474千円）となりました。
② 環境ソリューション事業
環境コンサルティングや調査・研究などを行うこのセグメントでは、昨年度の景気低迷に伴うコンサルティング業務の受注減により売上高は218,550千円（前期比23.6％減、前期差△67,467千円）、営業損失は販売管理費の大幅な削減効果により36,046千円（前期比－、前期差+40,288千円）と改善いたしました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年11月12日）

1,169,424

1,169,424

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数100株（グロース）
計1,169,424―

1,169,424―（注）提出日現在発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,169,424－

474,920－

408,499

平成24年７月１日～
平成24年９月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/11/09 17:47:36（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,168,800

単元未満株式

普通株式

624

－

－

1,169,424－－

発行済株式総数
総株主の議決権

11,688－

単元株式数100株－

11,688（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式84株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）－－－－－－－－－－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/11/09 17:47:36

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

860,883
594,282
11,086
90,628
6,754
253,132△15,550

797,555
553,345
6,021
52,506
13,359281,135△50

流動資産合計

1,801,217

1,703,873

607,974
463,985
830,187
93,816

567,022414,373
830,187
139,303

1,995,963

1,950,887

34,43928,184

20,35025,93962,623

46,290202,482166,220

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -202,482

166,220

2,261,069

2,163,398

4,062,287

3,867,271

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2012/11/09 17:47:36（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

382,882
250,000
569,160
11,14949,855651,985

306,466
150,000
689,807
10,802－

流動負債合計

1,915,032

1,628,277

固定負債長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,222,931
192,270
85,39369,6791,252,638
206,238
86,520110,588

固定負債合計

1,570,273

1,655,986

負債合計

3,485,306

3,284,263

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

474,360
407,939△305,269△49

474,920
408,499△300,344△66

株主資本合計471,201

576,980

583,008

純資産合計

576,980

583,008

負債純資産合計

4,062,287

3,867,271- 7 -12861060_第３四半期報告書_20121109174716

2012/11/09 17:47:36（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

3,704,290
2,348,659

3,261,967
2,170,622

売上総利益

1,355,630

1,091,344

販売費及び一般管理費

1,302,298

1,067,868

53,331

23,476

222
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

113,514－－
15,788

363
45
6,438
6,120
15,5004,475

営業外収益合計

129,524

32,94330,250
867
3,825
4,276

27,999
－
－
2,677

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益関係会社株式売却益
補助金収入
保険解約返戻金
損害賠償金

39,21930,677

143,636

25,741

3,702
10,000
7,758
－

2,571
－
－

8,518
－

特別利益合計25,880－20,00929,97948,4602,135
45,034
1,821

－
－
－

48,991－

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

124,624－

匿名組合損益分配額△6,867－

税金等調整前四半期純利益

131,491

74,202

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,547△42,099

9,265
60,012

法人税等合計△34,552

69,277

少数株主損益調整前四半期純利益

166,0434,925

少数株主損失（△）△15,235－

四半期純利益181,279

4,925

特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計- 8 -12861060_第３四半期報告書_20121109174716

2012/11/09 17:47:36【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

166,043

4,925

四半期包括利益

166,043

4,925

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

181,279△15,235

4,925
－

- 9 -

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2012/11/09 17:47:36【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第２四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）
１

当第３四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
１

偶発債務

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
富士石油㈱1,095千円

下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
富士石油㈱1,611千円
日産化学工業㈱京セラ㈱998千円
190千円

日産化学工業㈱
京セラ㈱

787千円
195千円

その他取引先４社

381千円

その他取引先２社

244千円

計

計

3,182千円

2,322千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

減価償却費

165,947千円

129,472千円

のれんの償却額

15,094千円

14,088千円- 10 -

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2012/11/09 17:47:36（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

地上資源

環境ソリューション

自然産業創出(1）外部顧客への売上高

3,205,812

285,071

213,406

3,704,290－

3,704,290(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,932

947

5,346

9,226

△9,226－

3,208,744

286,018

218,753

3,713,516△9,226

3,704,290

325,997△76,335△195,727

53,934△603

53,331

計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
平成23年９月30日に連結子会社である株式会社トビムシの株式を譲渡し、株式会社トビムシ及びトビムシ
グループ各社（株式会社木の里工房木薫、株式会社西粟倉・森の学校、ワリバシカンパニー株式会社及び株式会社森林再生システム）は連結の範囲から除外したこと等により、自然産業創出事業の資産は、前連結会計年度末に比べ286,015千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

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至平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注１）

調整額

地上資源

環境ソリューション

計

3,048,361

213,606

3,261,967－

3,261,967

1,700

4,944

6,644

△6,644－3,050,061

218,550

3,268,612△6,644

3,261,967

59,522△36,046

23,476－23,476

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．前第３四半期連結累計期間において区分表示しておりました「自然産業創出事業」は、前連結会計年度においてアミタ株式会社「森林ノ牧場 那須」に係る事業譲渡及び株式会社トビムシの株式を譲渡したことに伴い、当該事業を休止しているため記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

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2012/11/09 17:47:36（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

155円52銭

4円21銭

181,279―
181,279
1,165,609

4,925
―
4,925
1,168,648

152円28銭

4円16銭―
24,825───────―14,039───────(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月７日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホー
ルディングス株式会社の平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年１月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはⅩＢＲＬデータ自体は含まれていません。