ま ち の 活 ⼒ づ く り〜地域の中核を担う都市として〜「中核市サミット 2019 in ⻑野」に係る報告書

2020 年（令和２年）３月

中核市市⻑会・⻑野市余白ページ

報告書作成にあたって
令和元年 10 月 31 日に開催を予定しておりました「中核市サミット 2019 in ⻑野」につきまして
は、関係者の皆様方の御協⼒により順調に準備が進み、当日の参加予定者は、来賓各位や、各中核市等の代表者・職員及び市議会議員、並びに⻑野県内の⾏政関係者や市⺠など、500名以上を予定しておりました。
ところが、10 月 12 日から 13 日にかけて、開催市である⻑野市をはじめ多くの中核市が令和元年東日本台⾵により被災し、災害への対応が⻑期化する⾒込みとなったことから、やむなく中止することといたしました。
しかしながら、基調講演や分科会の資料は既に講師や各市に御用意いただいていたなど、準備が進んでいたことから、予定していた開催内容をまとめ、中核市として今後目指すべき方向性を共有・発信していきたいと考え、報告書を作成することといたしました。
本報告書が、被災した各市にとって復興に向けたまちづくりのヒントとなるとともに、全国各地で⾏われている地方創⽣の取組に⽰唆を与え、未来の市⺠につなぐ持続可能な地域社会を創造する一助となることを願ってやみません。
むすびに、貴重な資料並びに原稿を御提供いただきました皆様に感謝申し上げますとともに、各市から本市の復旧・復興に多⼤なる御⽀援と御協⼒を賜りましたことに、この場をお借りして心から御礼を申し上げます。

⻑野市⻑ 加藤 久雄

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■ 目 次１「中核市サミット 2019 in ⻑野」 として予定していた開催内容 ・・・・・・・・・・

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基調講演 「ＡＩ・ビッグデータ活用時代における地域の新たな可能性」 ・・・ 13 ページ
講

３

師

5 ページ

東京⼤学⼯学系研究科教授・総⻑特任補佐 坂田 ⼀郎 様分科会
第１分科会 「高付加価値を創出する産業づくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39 ページ● 事例発表、質疑応答
岡崎市 「観光産業都市の実現に向けた岡崎市のまちづくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・41 ページ
八尾市 「八尾市の産業について」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53 ページ◇ 総 括コーディネーター
東京⼤学⼤学院教授・地域未来社会連携研究機構⻑

松原 宏 様 ・・・・・・67 ページ

第２分科会 「生活を守る広域的な地域づくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69 ページ● 事例発表、質疑応答
八⼾市 「八⼾都市圏スクラム８（八⼾圏域連携中枢都市圏）について」 ・・・・・・・71 ページ
奈良市 「府県を超えた自治体連携による持続可能なまちづくり〜奈良市と京都府⽊津川市との連携・協⼒に関する包括協定について〜」 ・・81 ページ

倉敷市 「高梁川流域における広域的な地域づくりについて」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89 ページ＜事例紹介＞
豊橋市 「東三河広域連合の概要」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97 ページ◇ 総 括コーディネーター
首都⼤学東京⼤学院法学政治学研究科教授

3

伊藤 正次 様 ・・・・・・・・・・・99 ページ

第３分科会 「健康寿命を延伸するまちづくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105 ページ● 事例発表、質疑応答
八王子市 「八王子市における成果報酬型官⺠連携モデル事業（ソーシャル・インパクト・ボンド）の取り組み」 ・・・・・・107 ページ
佐世保市 「佐世保市国⺠健康保険の取り組み〜健康課題解決のために〜」 ・・・117 ページ
呉 市「データヘルスによる呉市保健事業の推進」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127 ページ

⻑野市「⼈生１００年時代を⾒据えた健康寿命延伸の取組」・・・・・・・・・・・・・135 ページ◇ 総 括コーディネーター
⻑野市保健所⻑４

⼩林 良清 様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145 ページ

中核市として目指すべき今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147 ページ

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１「中核市サミット 2019 in ⻑野」として予定していた開催内容

5

余白ページ6

■ 「中核市サミット 2019 in ⻑野」 として予定していた開催内容

１目 的
中核市は、平成８年の制度創設以来、社会情勢の変化に対応しながら、地域の中核的都市として、また最も住民に近い基礎自治体として、地方分権の推進と地域の発展に大きな役割を果たしてきました。制度創設から20年余りを経て全国の中核市は当初の12市から58市に拡大するとともに、その人口は２千万人を超え、我が国における存在と責任はより高まっています。
現在、全国各地域において、今後の人口減少と少子・高齢化の進行による生産年齢人口の減少と地域経済の縮小が危惧されています。国レベルでは、昨年
度「自治体戦略２０４０構想研究会」で、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた新たな自治体行政の基本的考え方について取りまとめており、その後も地方制度調査会で議論が深められているところです。
こうした中、中核市は、地域の中心・拠点として、まちの活力を生み出し、地域社会を維持していく役割を担うことが強く求められています。
「中核市サミット2019 in長野」は、中核市の市長が一堂に会し、まちの活力を創出するための課題や方策について議論を深め、その内容を全国に発信することを目的に開催します。
２

主 催

中核市市長会、長野市

３

後 援

総務省、長野県、全国市長会、全国市議会議長会、中核市議会議長会

４日 時

令和元年 10 月 31 日（木）13 時

～13 時 30 分

開会式

13 時 35 分～14 時 55 分

基調講演

15 時 10 分～16 時 45 分

分科会

17 時

全体会議・閉会式～17 時 45 分

５

会 場

ホテル国際２１（長野市県町 576）

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テーマ

まちの活力づくり ～地域の中核を担う都市として～

7

７

基調講演
演題

ＡＩ・ビッグデータ活用時代における地域の新たな可能性

講師

東京大学工学系研究科教授・総長特任補佐 坂田 一郎 様
東京大学経済学部卒。ブランダイス大学より国際経済・金融学修士、
東京大学より博士号（工学）取得。2008 年より、東京大学教授。学外では、厚生労働省政策参与、国土審議会特別委員、東京都荒川区教育長職
務代理等を兼務。専門は、ＡＩ・データサイエンスを用いたイノベーシ
ョンや社会ネットワークの研究。ＲＥＳＡＳ開発にも参加。

８

分科会
第１分科会
コーディネーター
東京大学大学院教授・地域未来社会連携研究機構長

松原 宏 様東京大学大学院理学系研究科博士課程修了。西南学院大学経済学部教授を経て現職。産業構造審議会地域経済産業分科会会長として、地域未来投資促進法の立案に参画。第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦
略」に関する検証会座長。編著書に『産業集積地域の構造変化と立地政策』（東京大学出版会）などがある。
テーマ
高付加価値を創出する産業づくり
今後、各地域で人口減少が進行するとともに、生産年齢人口の加速的な減少により労働力不足が生じることで、地域経済が縮小していくことが危惧されています。
こうした中、高付加価値を創出し、地域経済をけん引する産業を育成することで、地域が「稼ぐ力」を強化することが求められています。
ついては、地域の特性を踏まえた、将来成長が期待できる分野への集中的な投資や地域内外の産学金官による連携等、各中核市や中核市を含む圏域における先駆的な取組を紹介するとともに、高付加価値の創出や地域経済のけん引に向けた課題や方策等について協議します。

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第２分科会
コーディネーター
首都大学東京大学院法学政治学研究科教授

伊藤 正次 様行政学・都市行政論専攻。2001 年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。東京都立大学法学部助教授などを経て 2018
年４月より現職。著書に、『はじめての行政学』（共著、有斐閣）、『多機
関連携の行政学』（編著、有斐閣）など。地方分権改革有識者会議提案
募集検討専門部会構成員、第 32 次地方制度調査会委員等を務める。
テーマ
生活を守る広域的な地域づくり
今後の人口減少社会においては、自治体を含め、慢性的な人手不足が想定されることから、住民の生活に必要不可欠なサービスの提供体制の維持が大きな課題となっています。
こうした中、自治体間の広域連携に注目が集まっており、「連携中枢都市圏構想」が平成 26 年度から制度化され、平成 31 年４月１日現在、全国で32 の連携中枢都市圏が形成されています。
ついては、子育て支援、医療・介護、公共交通をはじめとした生活サービ
スの利便性向上に、中核市と他の自治体とが市町村の垣根を越えて取り組んでいる現状を紹介するとともに、地域住民のニーズを満たす生活サービ
スの維持・向上に向けた課題や方策等について協議します。

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第３分科会
コーディネーター
長野市保健所長 小林 良清

様社会医学系専門医・指導医。昭和 59 年、東京大学理学部地球物理学科を卒業。平成６年、北海道大学医学部医学科を卒業し、群馬県職員として高崎保健所長など。平成 19 年から長野県職員として佐久保健所長、県庁健康福祉部健康長寿課長、佐久・長野・北信の保健福祉事務所長・保健所長などを経て、平成 31 年、現職。
テーマ
健康寿命を延伸するまちづくり
高齢化の進行により、地域社会の担い手が不足するとともに、特に団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年にかけて医療・介護ニーズの急増が懸念されています。
こうした中、健康寿命を延伸し、地域において住民が年齢にかかわらず元気に活躍できる環境を整えることが急務となっています。
ついては、健診（検診）を活用した生活習慣病の予防や、健康的な生活習慣の定着に向けた各中核市の取組について、先進的な事例を紹介するとともに、健康寿命延伸のための課題や効果的な方策について協議します。

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中核市サミット

2019
in 長 野まち の 活 力 づくり 〜 地 域 の 中 核 を 担 う 都 市 とし て 〜

1031

聴講できます会場

13：00〜

ホテル国際 21

（開場12：00）

入場無料
事前申込制

締切

（長野市県町576）

9 20

聴講ご希望の方は、「ながの電子申請サービス」で申し込むか、所定の申込用紙に必要事項をご記入の上、開催事務局（長野市）へFAXにてお申し込みください。
※詳しくは、
長野市ホームページをご覧ください。

中核市サミット 長野市

戸隠神社奥社杉並木

検索

信州産りんご長野灯明まつり信州そば

大望峠（鬼無里）

茶臼山動物園（レッサーパンダ）

エムウェーブ

松代藩真田十万石まつり

©善光寺

主 催

中核市市長会・長野市

後 援

総務省・長野県・全国市長会・
全国市議会議長会・中核市議会議長会

中核市市長会 長野市サミット開催事務局

お問い
合わせ （長野市企画政策部 企画課）
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
TEL 026 -224 - 5010 FAX 026 -224 - 5103 e-mail kikaku@city.nagano.lg.jp

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中核市サミット2019 in 長 野
まち の 活 力 づくり 〜 地 域 の 中 核 を 担 う 都 市 とし て 〜
現在、各地域において、今後の人口減少と少子・高齢化の進行による生産年齢人口の減少と地域経済の縮小が危惧されておりますが、全国で10月31日（木）開催スケジュール
13：00 ～ 13：30

開会式

13：35 ～ 14：55

基調講演

まちの活力づくりに向けた課題や方策について、中核市の市長が一堂

15：10 ～ 16：45

分科会に会して議論を深めるとともに全国に発信するため、「中核市サミット

17：00 ～ 17：45

全 体 会 議・閉会式

58市の各中核市は、地域の中心・拠点として、まちの活力を産み出し、地域社会を維持していく役割を担うことが強く求められています。

2019 in長野」を開催するものです。

基調講演

ＡＩ
・ビッグデータ活用時代における地域の新たな可能性

演題

講 師

坂田一郎氏

東京大学工学系研究科教授・総長特任補佐

東京大学経済学部卒。ブランダイス大学より国際経済・金融学修士、東京大学より博士号（工学）取得。2008年より、東京大学教授。学外では、厚生労働省政策参与、国土審議会特別委員、東京都荒川区教育長職務代理等を兼務。専門は、
ＡＩ
・データサイエンスを用いたイノ
ベーションや社会ネットワークの研究。
ＲＥＳＡＳ開発にも参加。

第１分 科 会第２分 科 会第３分 科 会

テーマ

テーマ

テーマ

高付加価値を創出する
産業づくり

生活を守る広域的な地域づくり

健康寿命を延伸する
まちづくり

コーディネーター

コーディネーター

コーディネーター

松原 宏 氏

伊藤正次氏

小林良清氏

東京大学大学院教授・

首都大学東京大学院

地域未来社会連携研究機構長

法学政治学研究科教授

東京大学大学院理学系研究科博士

行政学・都市行政論専攻。2001年東社会医学系専門医・指導医。昭和59年、程修了、博士（法学）。東京都立大学法学

平成６年、北海道大学医学部医学科を課程修了。西南学院大学経済学部教授

京大学大学院法学政治学研究科博士課

産業分科会会長として、地域未来投資部助教授などを経て2018年４月より現を経て現職。産業構造審議会地域経済促進法の立案に参画。第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
に関する検証会座長。編著書に『産業集積地域の構造変化と立地政策』（東京大学出版会）などがある。

長野市保健所長職。著書に、『はじめての行政学』（共著、

東京大学理学部地球物理学科を卒業。
卒業し、群馬県職員として高崎保健所長など。平成19年から長野県職員とし有斐閣）『、多機関連携の行政学』（編著、て佐久保健所長、県庁健康福祉部健康提案募集検討専門部会構成員、第32次事務所長・保健所長などを経て、平成有斐閣）など。地方分権改革有識者会議
地方制度調査会委員等を務める。

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長寿課長、佐久・長野・北信の保健福祉
31年、現職。

２

基調講演「ＡＩ・ビッグデータ活用時代における地域の新たな可能性」

講師

東京⼤学⼯学系研究科教授・総⻑特任補佐
坂田 ⼀郎 様13

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14

Copyright @ Policy Alternatives Research Institute

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Primary

Secondary

Labor Intensive

Capiital Intensive

Knowledge
Intensive

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Tertiary

24

25

Ref. H. Sasaki, I.Sakata, Y. Kajikawa, "The structure of regional alliances in Nagano Prefecture
5th International Conference on Project Management (Promac 2010)

#
TDK

SMC

Y. Kajikawa, J. Mori and I. Sakata, "Identifying and bridging the network in a regional cluster",Technological Forecasting and Social Change 79(2012) pp.252-262.

26

Ref. H. Sasaki, I.Sakata, Y. Kajikawa, "The structure of regional alliances in Nagano Prefecture
5th International Conference on Project Management (Promac 2010)

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３

分科会

第１分科会

「高付加価値を創出する産業づくり」● 事例発表、質疑応答
岡崎市 「観光産業都市の実現に向けた岡崎市のまちづくり」 ・・・・・・・・・・・・・・41 ページ
八尾市 「八尾市の産業について」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53 ページ◇ 総 括コーディネーター

東京⼤学⼤学院教授・地域未来社会連携研究機構⻑

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松原 宏 様・・・67 ページ

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第１分科会

発表資料に係る質問・回答一覧（発表市：岡崎市）＜取組の内容について＞
質問市名

質問内容

発表市からの回答

甲府市

県外から多くの観光客を誘客

平成 30 年度に三河安城駅アクセ

したり、コンベンション施設に ス性向上検討調査を実施し、三河安学会等を誘致するには新幹線駅 城駅と西三河地域とのアクセスのからのアクセスも重要と考えま 現状等と課題を整理するとともに、すが、名古屋駅や豊橋駅に加え、 課題への対応の方向性を検討して物理的に最も近い三河安城駅の います。また、令和元年５月に、三利用の現状と、さらに利用を進 河地域全 18 市町村の自治体・経済めていくため何らかの取組を行 界の参加による「三河地域新幹線駅っているか御教示ください。

利用促進期成同盟会」を設立し、東また、当市においても回遊性 海道新幹線の豊橋駅及び三河安城の確保が重要と考え、遊歩道の 駅に発着するひかり号やこだま号
整 備 な ど を 進 め て い ま す が 、 の増便に向けた要望活動を行って「QURUWA 戦略」で回遊性を確保 います。
する特徴的な工夫がありました
ら教えてください。

「QURUWA 戦略」においては、主要
回遊動線 QURUWA 上の徒歩５分圏内の既存集客施設と公共施設に拠点を設定し、拠点をつなぐ拠点間動線を設定して、各拠点・拠点間動線上において公民連携プロジェクト（QURUWA プロジェクト）を実施することで回遊性を実現させます。

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松山市

新たな施設や拠点を整備する

質の高い公共投資により質の高に当たって、その効果をエリア い民間投資を呼び込むこと、市域内全体に波及させるために、どう 経済循環を生み出す都市型産業等
いった手法でどのような配慮を の創出、官民が所有する低未利用なされているのでしょうか。

施設や空間を活用した持続可能なエリアマネジメントの確立を行う
ことで、敷地単位ではなくエリアの価値向上を図っています。

長崎市

観光産業都市の実現に向けた本市は、平成 30 年度より地方創

まちづくりに関して、ソフト面 生推進交付金を活用して稼ぐ観光での特徴的な取組や力を入れて 地域づくり事業を展開しています。
いる取組がありましたらご教示 季節の花やお土産、地元の食、祭事ください。

を組み込んだモデルコースの設定
や地域資源を活用した新たな観光コースの開発、「観光お土産づくり
認証制度」の創設及び認証商品のブランド化の支援、ランディングペー
ジの作成など、地域一体となった観光プロモーションを展開し、これまで官主導で行ってきた歴史観光のターゲットを絞り、誘客促進や観光
消費額の拡大を図るとともに、観光産業に携わる民間事業者へ「おもてなし」の意識を醸成させています。
また、平成 27 年にかわまちづくり支援制度の登録を受け、河川敷地
占用許可準則に基づく都市・地域再生等利用区域に指定されたことにより、河川敷地を利用した民間事業者による営業活動等が可能になりました。事業実施にあたっては、行政・民間・地域の委員からなる「乙川リバーフロント地区かわまちづ
くり協議会」が一括して占用し、官民連携の水辺利活用の社会実験を実施しています。

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＜市民・民間事業者・近隣自治体との連携について＞
質問市名

質問内容

発表市からの回答

松山市

公民連携の取組を進めるに当本市が進める公民連携、特にたって、民間に何を求め、行政と 「QURUWA 戦略」における公民連携
してどのような役割を果たして 事業においては、民間事業者によるきたのかをご教示ください。特 投資の誘発が必要であると考えてに、民間からの声は、どのような います。
手法・体制で、どのように調整しているのでしょうか。

行政においては、投資を誘発するための基礎的な公共投資をこれまで進めてきており、今後は投資を促進させるために規制緩和など国への働きかけなども行政の役割であると考えています。
なお、民間事業者からの意見は特定の事業者の意見に偏らないよう、協議会などの会議やサウンディン
グ型市場調査などの手法を用いて
います。

那覇市

近年、都市公園の利活用につ (1) 籠田公園は芝生広場やステー
いて、公民連携プロジェクトがジ、噴水、四阿（あずまや）や複加速しているところであり、那合遊具などを有する約 7,000 ㎡

覇市においても、サウンディンの公園であり、運営管理団体を設

グ調査を実施し民間活力導入を立しました。公園を活用して民間検討しているところでありま事業者が活用できるようにするす。そこで、発表のありました籠とともに、売上の一部を公園管理

田（かごだ）公園について、次のに充てることとしています。

点をご教示ください。

(2) 公共投資をパブリックマイン(1) 『公園で稼ぎ、公園に還元ドを持つ民間の呼び込みや民間する仕組み』とは、具体的に投資の誘発につなげるとともに、どのようなことなのかご教

地域の稼ぐ力を高めるため、地元示ください。

企業のビジネスチャンスを創出(2) 『公民連携する際の課題やし、地域経済の活性化につなげる

その課題解決のポイント』が必要があります。公民連携事業のありましたらご教示くださ実施にあたっては、サウンディン

い。

グ型市場調査を実施し、民間事業者が参入しやすい事業スキーム
を組み立てています。
50

八尾市

「QURUWA」戦略について、観光

地域課題の解決を進めていくに産業都市やコンパクトシティの は、民間事業者・市民の巻き込みが実現に向け、行政においては、都 不可欠だと考えます。そこで、官民
市政策、交通政策、道路維持管 間の役割分担が不適切にならない
理、産業振興、文化振興、まちづ よう、リスクを最も適切に負担・管くり政策など多岐にわたる所管 理できるものが負担することとし、が庁内横断的に連携され、さら リスクに見合ったリターンが得らに、市民（関係人口含む）、事業 れるようにしています。
者などとも連携されながら取組を進めておられます。

乙川リバーフロント地区の
QURUWA 戦略における市の公共事業

多様な主体で戦略を共有しな 等に関するもの又は公共空間を利がら、適切な役割分担のもと取 活用する民間事業については、公民
組を進めるにあたり、苦労され 連携及び都市デザインの観点からた点、その解決のため講じられ 専門的な検討を行うため、乙川リバた方策などがあれば教えてくだ ーフロント地区まちづくりデザイ
さい。

甲府市

ン会議を実施しています。

中枢中核都市として、圏域全

現在、経済産業省のハンズオン支体に経済的な効果をもたらす状 援を受けながら地域未来投資促進況 を 目 指 し た い と の こ と で す 法に基づく基本計画の策定を進めが、本事業を推進するにあたり、 ており、高付加価値を創出する地域協議の場を設けるなどし、近隣 経済牽引事業の促進を図ることに自治体の意向等を伺ったり、協 より、地域経済の好循環を目指して力を求めたりというようなこと います。協議会を設置し、国や県、を行いましたか。また、今後そう 関係機関と協議を重ねながら事業いったことを進めていくため、 の実施や効果の発現を図ります。連連携中枢都市圏を形成していく 携中枢都市圏の形成については、現考えはありますか。
（考えていな 在検討しておりません。
い、困難と考えている場合は、差し支えない範囲でその理由にも触れていただけると幸いです。）

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第１分科会

質問市名
長崎市

発表資料に係る質問・回答一覧（発表市：八尾市）

質問内容

発表市からの回答

イノベーション推進拠点「みせ 【経緯について】
るばやお」について、様々な成果

八尾市では、八尾市中小企業地域が出ていますが、立ち上げの経緯 経済振興基本条例の理念のもと、平や、運営のコツなどありましたら 成 10 年から商工業者や公募市民、
ご教示ください。

学識経験者が参画する産業振興会
議を開催しており、「施策提言の場」
である会議からは、多くのプロジェ
クトが生まれてきております。この事業もその一つであります。
2017 年２月に八尾市の玄関口である、近鉄八尾駅前に立地していた百貨店が撤退し、地元の声を受け、その後に新たに商業施設がオープンされました。市としても賑わいの創出、地域経済の活性化という観点から、地域再生計画を作成のうえ、
地方創生推進交付金を活用し、当該商業施設内に、中小企業、行政、金融機関、大学が集まり、コンソーシ
アムによって運営する、イノベーシ
ョン推進拠点「みせるばやお」を開設したというのがこの間の経過です。
「みせるばやお」については、下記をご確認ください。
https://miseruba-yao.jp/project/【運営のコツについて】「みせるばやお」は、私たちであると捉え、自発的に活動し、学習する組織をめざすといったコンセプ
トを大切にし、毎月、理事メンバー
12 名と八尾市とで理事会を開催
し、どのように運営していくことが必要かを議論し、全体会議の進め方も含め、改善をしているところであ65

ります。また、キントーンシステムを活用し、会員企業間の情報共有も大切にしております。
「みせるばやお」の会員企業発の法人向けプロジェクトがこれまでに 239 回行われ、新たなコラボレー
ションの数は 45 にも及んでおります。
これまで、「みせるばやお」では、
行政視察、議員視察、企業団体視察、
市民勉強会など様々な団体様を受け入れてきており、刺激を受けながら成長しております。
https://miseruba-yao.jp/situmon/

松山市「次世代の人材育成」や「郷土「次世代の人材育成」の観点では、

愛の醸成」といったキーワードに 教育委員会と連携をはかり、放課後
関連して、例えば、進学や就職を 教育の課題に対応すべく、キャリヤ控えた高校生に対しては、どのよ 教育やプログラミング教育、プロフ
うな取組をされているでしょう ェッショナルから学ぶワークショ
か。

ップといった「みせるばやお」に適したものから展開しているところであります。また、市と連携協定を結ぶ大学とのプロジェクトの開催や世代を限定しない、就労前の専門
人材育成プログラムから始めているところであります。活発に動いているプロジェクトとしては、会員企業の若手従業員を対象としたものがあります。
よって、高校生以上といったものはありますが、高校生を限定したプ
ロジェクトについては、今後の課題であります。
これらのプロジェクトに主体的に参加する仕組みにより、「郷土愛の醸成」に繋げております。

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第１分科会「高付加価値を創出する産業づくり」総括
コーディネーター：東京大学大学院教授・地域未来社会連携研究機構長 松原宏

本分科会の趣旨は、人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により、地域経済の縮小が懸念される中で、中核市や中核市を含む圏域における先駆的取組に着目し、高付加価値を創出し、地域経済をけん引する産業をいかに育成するか、こうした点について協議することにある。

今回は、愛知県岡崎市と大阪府八尾市から報告がなされた。岡崎市は、徳川家康の生誕地、岡崎城のある城下町、商工業都市で、「乙川リバーフロント地区整備」を中心に、「観光産業都市の実現に向けた岡崎市のまちづくり」に関する取組が紹介された。
八尾市は、都市型産業集積地域として知られるところで、「八尾市産業振興会議」、イ
ノベーション推進拠点「みせるばやお」、「アウトドアソン」など、産業集積の高度化を図る取組について紹介がなされた。
こうした２つの市の報告について、以下のような質疑が交わされた。
岡崎市の報告については、甲府市から、県外からの観光客の誘客と回遊性の確保に関する質問があった。岡崎市からの回答では、令和元年５月に「三河地域新幹線駅利
用促進期成同盟会」が設立され、豊橋駅及び三河安城駅に発着するひかり号やこだま号の増便に向けた要望活動を行っている、また、主要回遊動線上の既存集客施設と公共施設に拠点を設定し、各拠点・拠点間動線上において公民連携プロジェクトを実施することで回遊性を実現させる、とのことである。松山市からは、エリア全体への波
及効果についての質問が出され、これに対し岡崎市からは、「質の高い公共投資により質の高い民間投資を呼び込むこと、市域内経済循環を生み出す都市型産業等の創出、官民が所有する低未利用な施設や空間を活用した持続可能なエリアマネジメントの確立を行うことで、敷地単位ではなくエリアの価値向上を図っている」との回答を得た。観光産業都市の実現に向けたまちづくりに関する長崎市からの質問に対しては、
平成 30 年度より地方創生推進交付金を活用して稼ぐ観光地域づくり事業を展開していることが紹介された。
松山市、那覇市、八尾市から、公民連携の取組における民間事業者の活用の工夫など、事業の進め方についての質問が出されたが、これについては、「公共投資をパブリックマインドを持つ民間の呼び込みや民間投資の誘発につなげるとともに、地域の稼ぐ力を高めるため、地元企業のビジネスチャンスを創出し、地域経済の活性化につな67

げる必要がある」との回答を得た。甲府市からは、広域連携について連携中枢都市圏を形成していく考えがあるか質問があった。これに対し、経済産業省のハンズオン支援を受けながら「地域未来投資促進法」に基づく基本計画の策定を進めており、高付加価値を創出する地域経済牽引事業の促進を図ることにより、地域経済の好循環を目指している、協議会を設置し、国や県、関係機関と協議を重ねながら、事業の実施や効果の発現を図るとしているが、連携中枢都市圏の形成については現在検討していな
い、とのことである。
続いて八尾市の報告については、長崎市からイノベーション推進拠点「みせるばやお」について、立ち上げの経緯や運営のコツについての質問が出された。八尾市からの回答では、根本には「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」があり、平成 10 年から開催されている商工業者や公募による市民、学識経験者からなる産業振興会議で生まれてきた多くのプロジェクトの１つであり、「みせるばやお」は、2017 年 2 月に近
鉄八尾駅前の百貨店跡地にオープンした新たな商業施設内に、地方創生交付金を活用して開設されたもの、とのことである。そこでは、毎月理事メンバー12 名と八尾市で理事会が開催され、運営方法について議論し、キントーンシステムを活用し、会員企業間の情報共有も大切にしており、会員企業発の法人向けプロジェクトが 239 回も行
われ、新たなコラボレーションの数は 45 に及んでいるという。
また松山市から、進学や就職をひかえた高校生に対しての取組についての質問が出された。これに対し八尾市からは、教育委員会と連携を図り、放課後教育の課題に対応すべく、キャリア教育やプログラミング教育、プロから学ぶワークショップといった「みせるばやお」に適したものから展開しているが、高校生を限定したプロジェク
トについては、今後の課題との回答が得られた。

今回の２市からの報告は、産業都市の機構高度化として、観光、まちづくりやイノ
ベーションを切り口にした取組で、いずれも興味深いものであった。産業集積の高度化にあたっては、庁内連携と官民連携、広域連携が重要になるが、両市とも、従来の「縦割り」事業を超えた、官民協働や地域間連携など先駆性のある取組を対象とする「地方創生交付金」を活用している点に注目したい。また、地域の特性を活用した事
業の生み出す経済的効果に着目し、これを最大化しようとする自治体の取組を支援する「地域未来投資促進法」について、活用又は検討しているとのことで、こうした新たな取組に「未来法」を活用していくことが期待される。
全国の中核市においても、２市の事例を参考に、今後「高付加価値を創出する産業づくり」に向けた取組を進められることを期待したい。

68

第２分科会「生活を守る広域的な地域づくり」● 事例発表、質疑応答
⼋⼾市 「⼋⼾都市圏スクラム８（⼋⼾圏域連携中枢都市圏）について」 ・・・・71 ページ
奈良市 「府県を超えた自治体連携による持続可能なまちづくり〜奈良市と京都府⽊津川市との連携・協⼒に関する包括協定について〜」・・・81 ページ

倉敷市 「⾼梁川流域における広域的な地域づくりについて」 ・・・・・・・・・・・・・・・・89 ページ＜事例紹介＞
豊橋市 「東三河広域連合の概要」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97 ページ◇ 総 括コーディネーター

首都大学東京大学院法学政治学研究科教授

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伊藤 正次 様 ・・・・・・・・99 ページ

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第２分科会

質問市名

発表資料に係る質問・回答一覧（発表市：倉敷市）

質問内容

発表市からの回答「公共ファシリティマネジメ １

高知市

他市町は、点検対象施設への事

ントの推進」②公共建物現況調

前連絡や日程調整を行い、施設の査・台帳作成支援の実施に関する点検業務については全て当市の連携について職員で行いました。
このため、当市側の業務スケジ

貴市が他市町の業務をされる
ことにより、圏域全体としてはコ

ュールや人員等の調整に苦慮しました。

ストダウンに当たると考えます
が、貴市自体としては業務が増え ２

今後の修繕計画及び施設カルるため、負担や苦労があったこと

テの更新は、各市町で行うこととと思います。

なりますが、圏域自治体から相談

１があれば検討します。

２

業務にあたって、他市町との人員配置や役割分担等、苦慮さ

なお、当該事業では、FM 合同職

れた点や改善された事例等の員研修も行っており、この中で修話を教えてください。

繕計画（長期修繕計画）を他市町

また、今後の修繕計画や施設が単独でも作成できるよう

カルテ更新時のフォローアッ

ソフト（倉敷市作成ソフト（KELS：

プもされるか教えてください。

Kurashiki Easy Long-term
Repair Planning

System））の使用方法に関する研修を行い、希望自治体にはソフトの提供も行っ
ています。

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第２分科会「生活を守る広域的な地域づくり」総括
コーディネーター：首都大学東京大学院法学政治学研究科教授 伊藤 正次

１

協議の趣旨：新たな広域連携施策の展開
人口減少・超高齢化が進む我が国において、地域のくらしを守り、生活の質を維持していくことは、残念ながら徐々に困難な課題になりつつある。地方圏から三大都市圏、特に首都圏への人口流出には歯止めがかからず、人材や財源といった行政資源の利用可能性に対する制約が厳しくなる中で、住民に最も身近な基礎自治体が各種の行政サービスを提供する体制を今後も維持していくことができるのか、不安の声は尽きない。
そうした中で、国は、地方創生を掲げて地域の活力を引き出す施策を展開する一方、地域における行政サービスの提供体制について、すべての基礎自治体がフルセットでサービスを提供する考え方から脱却し、自治体間の適切な役割分担と相互の連携に基づいてサービスを提供する体制への転換を促している。平成 21 年度から全国展開されている定住自立圏や、平成 26 年度から全国展開されている連携中枢
都市圏は、こうしたサービス供給体制の転換を促す取組として理解することができる。このうち、平成 31 年４月１日現在、全国で 32 の連携中枢都市圏が形成されるに至っている。
これらの新たな広域連携施策は、かつての広域行政圏施策や既存の事務の共同処理の仕組みとは異なり、次のような特徴をもっている。
第一に、市町村の自主性に基づく連携であって、しばしば都道府県境を跨いで圏域が構成されている。第二に、連携する市町村間の役割分担を前提としつつ、圏域の中核的な役割を果たす市が応分の責任を負うことが期待されている。第三に、個別の政策ベースで柔軟に連携することが可能である一方、圏域形成のための協定や連携協約の締結には議会の議決を要することから、広域連携に対する民主的統制に配慮した仕組みになっている。
ただし、新たな広域連携の取組は、それぞれの地域の実情に応じて異なっている。
以下では、子育て支援、医療・介護、公共交通をはじめとした生活サービスの利便性向上に、中核市と他の自治体とが市町村の垣根を越えて取り組んでいる現状について、八戸市、倉敷市、奈良市、豊橋市を中心とする取組の特徴と課題を整理した上で、目指すべき方向性を展望する。

99

２

各市の取組の特徴と課題（1）八戸圏域連携中枢都市圏
まず、八戸市を中心とする取組についてみてみよう。八戸市は、平成 29 年１月に連携中枢都市宣言を行い、近隣７町村（三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町）とともに「八戸圏域連携中枢都市圏」（八戸都市圏スクラム８）を形成した。八戸圏域連携中枢都市圏の第一の特徴は、構成する８市町村による広域連携の取組が長い歴史をもっている点である。８市町村は、昭和 46 年
４月から八戸地域広域市町村圏事務組合（一部事務組合）を構成し、消防やし尿処
理施設、ごみ焼却施設、介護認定審査等を共同処理してきたが、平成 21 年９月に
八戸圏域定住自立圏を形成し、それが連携中枢都市圏の取組に発展してきたという経緯をもつ。
第二の特徴は、こうした長い歴史を踏まえ、広範な施策・事業に関する連携を進めている点である。令和元年度には、23 施策 80 事業の取組を行っている。特に、定住自立圏時代からの取組である八戸圏域公共交通計画推進事業や、国土強靭化地域計画推進事業など、圏域全体で計画策定に取り組んでいる点は、人口減少時代における「コンパクト・プラス・ネットワーク」型のまちづくりに関する先進的な事例と評価することができる。
第三の特徴は、議会・議員レベルでの連携が活発に行われている点である。平成
21 年９月の定住自立圏発足時から、八戸市議会議員有志の呼びかけに基づき、全８市町村の超党派の議員連盟として八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟が設立された。平成 28 年 10 月以降は八戸圏域連携中枢都市圏形成促進議員連盟として、勉強会・講演会等を行っており、議会・議員の側でも連携中枢都市圏の取組を促進・支援しているのである。

（2）高梁川流域連携中枢都市圏
倉敷市を中心とする 10 市町村（倉敷市、浅口市、井原市、笠岡市、総社市、高梁市、新見市、早島町、里庄町、矢掛町）で平成 27 年３月に形成された「高梁川流域連携中枢都市圏」は、次のような特徴をもっている。第一に、八戸圏域連携中枢都市圏と同様に、歴史的な積み重ねの中で広域連携の取組が進められている。高
梁川流域の７市３町は、昭和 29 年に倉敷市の実業家が主導して官民で高梁川流域連盟を結成し、高等学校音楽祭や流域クリーン活動等の取組を行ってきた。平成 25100

年 10 月には高梁川流域連盟 60 周年記念サミットを開催し、７市３町の首長・議長
が流域サミット宣言を発表した。こうした長年の実績を踏まえ、高梁川流域連携中枢都市圏が形成されているのである。
第二に、やはり八戸圏域連携中枢都市圏と同じく、圏域の経済成長のけん引や高度都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を目的として、広範な施策・事業を展開している。高梁川流域連携中枢都市圏は、初年度（平成 27 年度）は 48
事業で広域連携の取組を開始したが、令和元年度には 67 事業を行っており、広域連携の実績が着実に積み重ねられている。
第三に、特に生活関連機能サービスの向上を目指す施策について、重点的な取組を行っている。たとえば、保育士不足への対応として、保育士の採用広報、離職防止、潜在保育士の復職支援、保育士・幼稚園教員の資格併有に向けた研修等を圏域で行う取組が進められている。また、高梁川流域として一体で防災力を強化するため、防災士等を対象とする避難所運営演習や、圏域６消防本部の救急救命士の資質向上に向けた研修会を共同で実施しており、令和元年度からは消防通信指令施設の共同運用に向けた検討を開始している。さらに、公共ファシリティマネジメントの推進事業として、合同で研修を実施するとともに、倉敷市が希望する市町と個別に協定を締結し、建築設備点検や後期修繕計画の試算、施設カルテの作成等を実施している。この事業は、小規模自治体の専門職員が不足する中で、連携中枢都市が担当職員の知識習得や実務を支援する新たな取組として注目される。

（3）奈良市と京都府木津川市との連携・協力に関する包括協定
これまで検討した２つの取組は、連携中枢都市圏を構成することによって広域連携を行うことを内容としていたのに対し、奈良市は、隣接する木津川市と包括協定を締結することによって、柔軟な広域連携を模索している。
奈良市は、必要な都市機能および生活基盤の効率的な確保を図ることを目的として、平成 30 年１月に京都府木津川市と連携・協力に関する包括協定を締結した。
府県を跨いだ協定は近畿初であり、１で整理した 2000 年代末以降の新たな広域連
携施策の第一の特徴を反映した取組であると評価することができる。
この包括協定に基づく主な取組として、奈良市立北部図書館の木津川市民への貸出サービス、はしご付き消防自動車の共同整備・運用、市民メディカルラリー、女性の就業支援事業が実施されている。このうち、はしご付き消防自動車の共同整備・運用は、消防庁の「消防の広域化及び協力・連携モデル事業」に選定され、令和元

101

年７月には奈良市及び相楽中部消防組合におけるはしご車共同運用にかかる連携協約が締結されている。また、女性の就業支援については、奈良市が単独で企画運営してきた事業の実績を踏まえ、生活圏域が重なっている木津川市の意見を聴きながら両市で事業広報を行っていくことが想定されている。
このように、奈良市の取組は、連携協約という新たな手法も活用しながら、生活圏域を共有する木津川市と府県境を越えた広域連携を開始している点に特徴がある。

（4）東三河広域連合
豊橋市を含む東三河地域８市町村（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村）は、「東三河はひとつ」を合言葉に、それぞれの「地域力」と「自立力」を高めながら、将来にわたって「成長する広域連合」を目指し、
平成 27 年１月に「東三河広域連合」を設立した。
東三河広域連合では、介護保険、老人福祉施設等の認可、社会福祉法人の認可、滞納整理、障害者支援区分認定審査会の設置・運営、消費生活相談、航空写真撮影
及び地形図データ作成、一般旅券の発給申請の受理等に関する事務を共同処理事務として実施している。また、東三河地域全体の振興を図るための広域連携事業として、ファウンデーション（naori）製作ワークショップの開催等を行っており、さらに今後、県から保健所・児童相談所等に関する事務の権限移譲を受けることを視野に入れて調査研究を開始している。
このうち、特に介護保険事業については、持続可能性の観点から、東三河地域で介護保険者を統合した結果、介護保険サービスの選択肢の拡大（地域密着型サービ
スや地域支援事業の市町村の枠を越えた提供等）、介護人材の確保・定着に向けた独自事業の創設、広域連携による新たなサービスの展開（広域連合による人材等の派遣に関する調整等）といった効果が得られている。東三河広域連合は、広域連合というこれまでの共同処理の仕組みを活用した取組であるが、人口減少時代を見据えた生活機能サービスの確保に向けて、市町村が緊密に連携している事例と捉えることができるだろう。

（5）課題
このように、八戸市、倉敷市、奈良市、豊橋市が主導あるいは参加する広域連携の取組は、地域の実情に即して手法を選択し、その実績を上げつつある。ただし、

102

各市の報告内容でも明らかにされているように、取組を進めていく上での課題もある。
第一に、各種施策・事業の広域連携が進んでおり、八戸圏域連携中枢都市圏では公共交通や国土強靭化に関する計画策定が行われているものの、圏域レベルでの広域調整を必要とする計画の策定・運用の取組は緒に就いたばかりである。今後、人口減少が進む中で、地域のくらしを守るには、市町村間で資源を奪い合う状況を克服し、広域的な観点から効率的な資源配分を目指さなければならない。中核市には、
こうした広域調整機能を今後さらに発揮していくことが期待されている。
他方で第二に、連携中枢都市圏の取組について、連携中枢都市の負担をどう捉えるかという問題がある。たとえば、倉敷市による公共ファシリティマネジメントの取組について、高知市からは、業務にあたって他市町との人員配置や役割分担等、苦慮した点や改善された事例等について事前に質問があった。倉敷市からは、他市町は点検対象施設への事前連絡や日程調整は他市町、施設の点検業務は倉敷市という役割分担を行ったが、倉敷市側の業務スケジュールや人員等の調整に苦慮したという回答が寄せられている。一定の財政措置があるとはいえ、広域連携の中心となる都市自治体の業務負担をどのように捉えるかは、広域連携の持続可能性を確保す
る上でも重要な課題であると考えられる。
第三に、連携中枢都市圏といった新たな手法以外の取組についても、持続可能性の確保を図っていく必要がある。東三河広域連合は、広域連合という従来の手法を活用しているために、国の新たな広域連携施策の財政措置の対象に含まれていない。
今後、連携中枢都市圏と広域連合の取組を併用するという方向性も考えられるが、共同処理の形式にとらわれずに、あくまで地域のくらしを守るという目的に照らして財政支援を行うことも考えられるのではなかろうか。

３

目指すべき方向性
今後の人口減少社会において、中核市は、住民が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住民ニーズを満たす生活サービスの維持・向上に自治体の垣根を越えて取り組み、生活を守る広域的な地域づくりを推進する必要がある。この第２分科会で報告された各市の取組を参考に、各市が地域の実情に応じて取組を深化させていくことを期待したい。

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第３分科会「健康寿命を延伸するまちづくり」● 事例発表、質疑応答
八王子市 「八王子市における成果報酬型官⺠連携モデル事業（ソーシャル・インパクト・ボンド）の取り組み」 ・・・107 ページ
佐世保市 「佐世保市国⺠健康保険の取り組み〜健康課題解決のために〜」・・117 ページ
呉 市「データヘルスによる呉市保健事業の推進」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127 ページ

⻑野市「⼈⽣１００年時代を⾒据えた健康寿命延伸の取組」 ・・・・・・・・・・135 ページ◇ 総 括コーディネーター

⻑野市保健所⻑⼩林 良清 様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145 ページ

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第３分科会

発表資料に係る質問・回答一覧（発表市：八王子市）

質問市名

質問内容

発表市からの回答

佐世保市

ソーシャルインパクトボンド事

ソーシャルインパクトボンド事

業について業の導入にあたっては、適切な評価
指標の作成及び事業を担う民間事

受診勧奨以外の事業での取組 業者の確保が重要となります。
は考えていますか。

現在、全庁的に情報共有を図りつ
つ、検討を進めていますが、受診勧奨以外の事業で実施に至るものはありません。

コーディネーター

発表された事業、取組におい本件は、本市が がん検診の先進て、中核市としての特長やメリ 自治体を自認する中で、がんの早期ットをどのように活かしていま 発見・早期治療による、さらなる市すか。中核市ならではの特徴的 民の健康増進に寄与すべく、新たななことがあれば、教えていただ 手法として挑戦したものです。
きたいと思います。

本市が、本市医師会との連携により構築するがん検診実施体制は、先進事例として全国的に注目され、厚生労働省や国立がん研究センター
からも高い評価をいただいております。

コーディネーター

発表された事業、取組におい本件の導入にあたっては、事業所て、市長の立場でどのようにリ 管である医療保険部だけではなく、
ーダーシップを発揮しています 企画部門、行財政改革部門、財務部
か。市長によるトップダウンや 門が一体となって事業を推進する
ペースメイキング、庁内の横断 ように指示したところです。
的な体制・組織など、特徴的な

今後も、関連部署が庁内横断的にことがあれば、教えていただき 連携し、オール八王子で取組を進めたいと思います。

ることが重要であると考えており
ます。

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第３分科会

発表資料に係る質問・回答一覧（発表市：佐世保市）

質問市名

質問内容

発表市からの回答

コーディネーター

発表された事業、取組におい本事業は、中核市となる以前よて、中核市としての特長やメリ り、法定事業として特定健康診査・ットをどのように活かしていま 特定保健指導に取り組んでおりま
すか。中核市ならではの特徴的 す。
なことがあれば、教えていただ
きたいと思います。

本市は組織体制が、業務分担制になっており、国保担当課に正規職員の保健師３名、管理栄養士２名配置があり、さらに常勤嘱託職員で保健コーディネーター

発表された事業、取組におい 師２名、管理栄養士２名が特定健て、市長の立場でどのようにリ 診、保健指導に専任で従事ができてーダーシップを発揮しています いることが、指導率を維持できていか。市長によるトップダウンや る要因の一つであると考えます。
ペースメイキング、庁内の横断的な体制・組織など、特徴的なことがあれば、教えていただきた
いと思います。

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H31.3

77,922

34.8
27.7

1

H29 10

17.6

2

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1

42,842

19.1

42,467

18.9

3,519

1.6
13,709
3

4

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HbA1

5

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180

0.300%

0.265%

0.263%

0.273%

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0.239%
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0.250%

0.225%
0.205%

0.211%

0.209%

0.209%

0.208%
0.200%

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0.150%

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60

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0.100%

40
0.050%
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25

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16

16

16

16

0
H20

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H22

H23

H24

H25

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H26

H27

11
H28

15
0.000%
H29

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第３分科会

発表資料に係る質問・回答一覧（発表市：呉市）

質問市名

質問内容

発表市からの回答

佐世保市

糖尿病性腎症等重症化予防事業

糖尿病性腎症を含む CKD（慢性腎について臓病）の発症予防から重症化予防までを、特定健診結果から、病診連携

健診結果、レセプト情報を活 につなげるネットワークを平成 28
用して、かかりつけ医、専門医と 年度に構築・運用しています。
の連携で具体的な取組があれば教えてください。

郡山市

呉市骨粗しょう症重症化予防

当該プロジェクトが QOL の維持

プロジェクトにおいて、骨粗し や健康寿命の延伸にどの程度貢献ょう症・骨折を防ぐことで具体 できるのか、また、医療・介護費へ的にどの程度の QOL の維持、向 の削減効果は試算していません。
上や健康寿命の延伸につながる

要支援・要介護認定者の骨折に係ことと試算しているのか、また る医療費は高く、かねてから骨粗し
アウトプット、アウトカムの設 ょう症対策の必要性の認識をもっ定や医療費、介護費の削減効果 ていましたので、今後の取組効果になどの試算は行っているのか、 期待しているところです。
教えてください。

なお、医療・介護費の費用対効果
試算は、専門性の観点から、市役所だけでは難しく、現在、糖尿病性腎症重症化予防事業の経済効果を保健学や経済学の専門家に分析・研究をお願いしているところです。成果が確定すれば、その手法を他の事業にも活用したいと考えています。
また、当該プロジェクトのアウト
プットは、啓発事業への参加者数等になりますが、アウトカムは国民健
康保険や後期高齢者医療被保険者
に対する骨折者数割合だと考えて132

おります。現在のところ、この数値は横ばい又は増加傾向にあるので、今後継続的に実施し、経過を把握していきたいと考えています。

コーディネーター

発表された事業、取組におい呉市は昭和 23 年から保健所を設て、中核市としての特長やメリ 置しており、従来から保健所業務とットをどのように活かしていま 保健センター業務を一体的に実施すか。中核市ならではの特徴的 しているので、特に中核市ならではなことがあれば、教えていただ の特徴はないと考えています。
きたいと思います。

糖尿病性腎症重症化予防事業等のいわゆるデータヘルス事業は、医療保険者が主になって推進していくものですが、従来から活動している保健衛生部門との連携も重要であると考えています。

コーディネーター

発表された事業、取組におい国民健康保険の事業として始まて、市長の立場でどのようにリ ったデータヘルス事業ですが、現在ーダーシップを発揮しています では、後期高齢者医療、介護保険、か。市長によるトップダウンや 生活保護等にデータヘルス基盤を
ペースメイキング、庁内の横断 拡充・強化しています。また、平成的な体制・組織など、特徴的なこ 30 年からは、これらのデータの一とがあれば、教えていただきた 元的活用と組織横断的な事業推進
いと思います。

のための組織を設置し、市民全体の健康づくりを推進しています。

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第３分科会

発表資料に係る質問・回答一覧（発表市：長野市）

質問市名

質問内容

発表市からの回答

コーディネーター

発表された事業、取組におい市保健所が中心となり、特定健診て、中核市としての特長やメリ や健康・栄養調査等を活用して糖尿ットをどのように活かしていま 病予備群の割合が全国よりも高い
すか。中核市ならではの特徴的 等の市の健康課題を明らかにするなことがあれば、教えていただ とともに、市保健所が中心となってきたいと思います。

進めている第三次長野市健康増進・食育推進計画「ながの健やかプラン
２１」に基づき、住民組織や健康づ
くりボランティア、医療・保健・福祉等の様々な関係団体等と連携しながら、生活習慣病の発症・重症化予防が徹底されるよう各種施策に取り組んでいます。

コーディネーター

発表された事業、取組におい市長自ら令和元年度予算の重点て、市長の立場でどのようにリ テーマとして「予防（ＹＯＢＯＵ）」
ーダーシップを発揮しています を掲げ、生活習慣病の発症・重症化か。市長によるトップダウンや 予防とフレイル予防を積極的に推ペースメイキング、庁内の横断 進しています。
的な体制・組織など、特徴的なこ

また、市長直轄の組織である市長とがあれば、教えていただきた 公室を事務局に部局横断で「健康寿
いと思います。

命の延伸」に取り組んでおり、令和元年度は、フレイル予防と就労支援を含めた高齢者の社会参加を進めるイベントの開催等に取り組みました。
なお、資料の最後に掲載しておりますが、市長は、市民に健康寿命延伸に向けた実践を呼びかけるには、
まずは自ら実践しＰＲすることが143

必要であると考え、毎朝ジョギングで登庁し、庁舎の最上階（８階）まで階段を駆け上った後にスクワッ
トやストレッチを行うなど、生活習慣病の「予防」に取り組んでおり、その様子を動画で公開しています。

144

第３分科会「健康寿命を延伸するまちづくり」総括
コーディネーター：長野市保健所長

小林良清

高齢化が進行し、いわゆる 2025 年問題が間近に迫る中、市民が年齢にかかわらず元気に活躍できるまちづくりを進めることが急務となっている。第３分科会では健診・検診、保健指導等を活用した生活習慣病の発症・重症化予防や高齢者を対象とす
るフレイル予防に積極的に取り組んでいる４市の実践活動を紹介し、中核市における今後の取組を考えることとした。

八王子市は、がん検診の受診勧奨業務を受託する民間事業者に対して受診率に応じた報酬を支払う成果報酬型官民連携モデル事業を実施し、大腸がんの検診及び精密検査の受診率をそれぞれ 10 ポイント増加させるとともに、市のコスト削減も実現している。
佐世保市は、個別指導に重点を置いた特定健診の結果説明、特定保健指導に関する
外部業務委託の導入、指導者の確保と資質向上等により、特定保健指導の実施率を倍増させ、高血圧Ⅱ度以上の割合を減少させている。また、101 団体とともに健康寿命
延伸プロジェクトに取り組み、働き盛り世代へのアプローチを強化している。
呉市は、主治医、歯科医、薬剤師等で構成される総合チーム医療による糖尿病性腎症重症化予防に取り組み、人工透析患者の割合を減少させるとともに、医科・歯科・薬科のネットワークと連携した骨粗しょう症重症化予防プロジェクトも実施している。
長野市は、予防（YOBOU）を市の部局横断的な重点テーマとし、ハイリスク者への訪問指導の強化の他、フレイル予防のチェックリストを独自に作成し、各種イベント等で普及するとともに、高齢者対象の就労支援イベントやディスコパーティーの開催、
171 団体の住民自主グループによる介護予防活動等を実施し、「75 歳以上を高齢者と呼ぼう」と宣言している。
いずれも生活習慣病の発症・重症化予防や高齢者の健康維持増進を目指した積極的な実践活動であり、各市における健康寿命の延伸につながることを大いに期待したい。

ここでは分科会のテーマ「健康寿命を延伸するまちづくり」の観点から２点考えて
みたい。
１つ目は、
「健康寿命」をどのように捉えるかである。市町村ごとの健康寿命が研究145

者から発表されることもあるが、都道府県のそれと異なり、まだまだ市町村ごとの評価に活用される状況になっていない。最終的なアウトカム指標が不明確となっている
以上、その代替となるアウトカム指標が必要であり、各自治体が事業評価の指標としてそれをどう設定するのかが問われている。健康寿命に最も近い指標として要介護認定率があり、その関連指標として要介護状態となった疾患とその発生状況が考えられる。また、生活習慣病の発症・重症化予防であれば、発表市のように国保データベース（KDB）等を活用した当該疾患の発生状況となるであろう。さらには、そのために必要な市民の生活習慣や保健行動に関する現状に係るデータも必要となる。こうしたデータを収集し、市内部の事業実施者だけでなく、市各部署、関係機関・団体、市民に
簡潔明瞭に提示することにより、事業や取組の効果や影響を客観的に評価し、次の効
果的な対応につなげる必要があり、そうした過程への専門的な職員の関与が望まれる。
２つ目は、「まちづくり」の視点と実践である。健康づくりは、市民一人一人の日々の地道な参加と実践が不可欠であり、そのためには市民の行動を支える環境づくりの推進が必要となる。行政による直接の働きかけだけでなく、住民同士の支え合いに加え、保健医療従事者、地区組織の関係者、健康に関するボランティア等による支援も必要となる。また、保健衛生以外の分野の参画も不可欠であり、それらが連携、協働することによって初めてまちづくりが実現するのではないか。

今回、このテーマが「中核市サミット」で取り上げられたが、４市の紹介には中核市の特長である保健所の参画や首長による組織横断的なリーダーシップのことがあまり出てこなかった。内容が市町村としての保健事業の細部に関するものであったためと思われるが、実際には保健所の専門性を活用し、首長がしっかり関与しながらそれぞれの事業に積極的かつ効果的に取り組んでいるのではないか。
全国の中核市においても、先に挙げた２点を踏まえ、首長のリーダーシップの下、中核市の特長を十分に発揮して「健康寿命を延伸するまちづくり」を実現されることを切に願っている。

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中核市として目指すべき今後の方向性

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■ 中核市として目指すべき今後の方向性◇ 課 題
全国の各地域において、今後の人口減少、少⼦・⾼齢化の進⾏による⽣産年齢人口の減少と地域経済の縮小が危惧されています。

◇ 課題解決に際しての視点
ＡＩ・ビッグデータ活用時代が到来している現在、資本集約型（製品）から知識集約型（コト、知、感性）への遷移や持続可能な社会への関心の⾼まりなど、社会における価値観が変化してきています。こうした変化を踏まえ、地域の資源や地域特有の「物語」などを活かす
とともに、異分野間の知的な交流・対話を進めることで、地域から新しい価値を⽣み出す余地が広がっています。

◇ 課題解決に向けて取り組むべきこと ⾼付加価値を創出する産業づくり
地域経済のけん引を図るため、地域の特性を⽣かしながら、成⻑性の⾼い分野への集中的な投資やＡＩなどの先端技術の有効活用、地域内外の産学⾦官の連携に取り組み、
⾼付加価値を創出する産業づくりを推進する必要があります。

 ⽣活を守る広域的な地域づくり
住⺠が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住⺠のニーズを満たす⽣活サービスの維持・向上に、地域の実情に応じて、⾃治体間で連携・協⼒して取り組み、⽣活を守る
広域的な地域づくりを推進する必要があります。

 健康寿命を延伸するまちづくり
地域において住⺠が年齢にかかわらず元気に活躍できるよう、健診（検診）を活用した
⽣活習慣病の予防や、健康的な⽣活習慣の定着に、住⺠・地域・企業等と連携して取り組むことにより、健康寿命を延伸するまちづくりを推進する必要があります。
全国 58 市の中核市は、ともに連携・協⼒し、切磋琢磨し合いながら、上記の取組の推進
を通じて「まちの活⼒」を創出し、持続可能な地域社会を形成していくことが求められています。

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余白ページ「中核市サミット 2019 in ⻑野」に係る報告書

2020 年（令和２年）３⽉発⾏【発⾏】 中核市市⻑会・⻑野市
【編集】 中核市市⻑会⻑野市サミット開催事務局〒380-8512 ⻑野市⼤字鶴賀緑町 1613（⻑野市企画政策部企画課内）
TEL︓026-224-5010

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