有 価 証 券 報 告 書

自2020 年 ４ 月 １ 日

至2021 年 ３ 月 31 日

(第 209 期)

E03587

第209期（自2020年４月１日

至2021年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第209期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 33
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 33
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 34
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 34
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 35
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 36
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 41
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 42
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 43
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 66
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 67
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………120
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………139
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………140
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………140
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………140
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………141
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第209期（自2020年４月１日【会社名】

株式会社阿波銀行【英訳名】

The Awa Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１【電話番号】

088（623）3131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号
株式会社阿波銀行東京支店【電話番号】

03（3272）6891（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社阿波銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）

長

岡

至2021年３月31日）

奨

板

伊

東

藤

克

輝

浩

明

株式会社阿波銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度(自2016年
４月１日
至2017年３月31日)(自2017年
４月１日
至2018年３月31日)(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)

百万円

69,12868,051

70,32367,37465,587

百万円

0

0

1

3

2

連結経常利益百万円

20,61819,675

18,433

15,72912,663

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

12,474

11,863

10,958

11,1608,498

連結包括利益百万円

19,86013,8285,462△15,226

42,971

連結純資産額

百万円

272,685

282,005

272,331

252,362

292,894

連結総資産額

百万円

3,205,929

3,284,611

3,330,769

3,376,210

3,866,075

１株当たり純資産額円

1,169.37

6,125.63

6,318.74

5,981.43

6,984.60

１株当たり当期純利益

円

55.55

268.44252.78261.80202.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

8.10

8.16

8.14

7.47

7.57

連結自己資本利益率

％

4.92

4.49

4.06

4.26

3.11

連結株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

倍

12.70

12.70

11.13

8.71

12.29

百万円

△14,172

73,047△1,84625,053

301,556

百万円△31,746

22,53615,02012,343

46,831

百万円△5,120△4,508△15,136△4,742△2,438

百万円

163,511

254,584

252,620

285,275

631,227

1,361
[548]
94

1,354
[536]
93

1,344
[536]
387

1,357
[517]
378

1,334
[487]
370

連結経常収益
うち連結信託報酬

人百万円(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第205期

第206期

第207期

第208期

第209期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

百万円

54,40352,75352,30852,25150,152

百万円

0

0

1

3

2

経常利益

百万円

18,98318,062

14,974

15,076

12,014

当期純利益

百万円

12,07011,415

10,427

11,018

8,298

資本金

百万円

23,452

23,452

23,452

23,452

23,452

発行済株式総数千株

226,200

226,200

43,24043,24043,240

純資産額

百万円

255,319

261,727

261,935

244,479

283,675

総資産額

百万円

3,173,927

3,250,221

3,308,398

3,355,885

3,844,293

預金残高

百万円

2,676,314

2,726,026

2,760,839

2,774,631

3,094,473

貸出金残高

百万円

1,760,415

1,835,767

1,896,473

1,960,547

2,084,214

有価証券残高百万円

1,095,951

1,064,920

1,059,174

1,005,581

1,010,924

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)円

1,148.97

5,981.12

6,099.92

5,794.59

6,764.74

9.00

9.00

27.00

45.00

40.00

(4.50)(4.50)(4.50)(22.50)(20.00)

１株当たり当期純利益

円

53.75

258.32240.54258.47

197.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

8.04

8.05

7.91

7.28

7.37

自己資本利益率

％

4.84

4.41

3.98

4.35

3.14

株価収益率

倍

13.13

13.20

11.69

8.82

12.59

配当性向
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

％

百万円

16.74
1,277
[526]
94

17.41
1,271
[511]
93

18.70
1,267
[512]
387

17.41
1,290
[498]
378

20.21
1,267
[475]
370

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

75

75

75

75

75

131.19128.44108.22

90.34

99.52

(114.69)(132.88)

経常収益
うち信託報酬

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

円

人

％
％

(126.19)(114.20)(162.32)
3,510
最高株価
円
816
799
2,953
2,797
(751)
2,606
最低株価
円
488
636
1,620
2,072
(646)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、第206期（2018年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第207期（2019年３月）の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50
円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
４ 第209期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
５ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第207期（2019年３月）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
1896年６月

株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年６月19日、資本金450千円、本店 徳島市)

1928年５月

株式会社徳島銀行の営業権を譲受け1934年４月

株式会社二木銀行を買収合併

1943年８月

株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併

1960年12月

外国為替業務取扱開始

1964年10月

行名を株式会社阿波銀行に変更

1966年７月

本店新社屋竣工

1973年４月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1974年１月

阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名

1974年２月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により現東京証券取引所市場第一

阿波総合リース株式会社）部)
1975年２月

全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)

1975年６月

阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名

1980年３月

阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名

阿波総合信用株式会社）
阿波ビジネスサービス株

式会社）
1983年４月

公共債の窓口販売業務開始

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1987年11月

国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始

1988年１月

第１回無担保転換社債100億円発行

1988年６月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1990年２月

阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立

1993年３月

新事務センター「鴨島センター」竣工

1994年１月

信託業務取扱開始

1995年１月

新総合オンラインシステム稼働

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年11月

第１回無担保社債100億円発行

2001年４月

住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売業務開始

2004年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働

2004年12月

証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）

2007年12月

医療・がん保険の窓口販売業務開始

2014年７月

阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立

2018年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年７月

上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化

2019年10月

阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併

2019年12月

本店営業部を新築移転

2020年６月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結

2021年１月

阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立― 4 ―

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況
財務諸表

１(1)連結注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行は、本店をはじめ支店等101か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会
社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、
阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企
業への投資業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

当行との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借業務提携――

当行から建物の一部賃借―(連結子会社)
徳島県
阿波銀保証株徳島市
式会社

110 銀行業

100.00阿 波 銀 カ ー ド 徳島県
株式会社
徳島市

150 銀行業

100.004(1)―

阿波銀コンサ徳島県
ルティング株徳島市
式会社

100 銀行業

100.005(2)― 預金取引関係――

阿 波 銀 コ ネ ク 徳島県
ト株式会社
徳島市

100 銀行業

100.004(1)― 預金取引関係

当行から建物の一部賃借―

阿 波 銀 リ ー ス 徳島県
株式会社
徳島市

180 リース業

100.008(2)

金銭貸借関係― 預金取引関係
リース取引関係

―

リース取引
仲介業務

あわぎん成長徳島県
企業投資事業徳島市
有限責任組合827 銀行業――― 預金取引関係

―

―

4
(1)

― 預金取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係

(注) １
２
３
４
５

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

合計

1,294
40
1,334
[482]
[5]
[487]
従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員630人を除き、執行役員６人を含んでおります。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)(注) １
２(2) 当行の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,267
41.9
18.7
6,886
[475]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員599人を除き、執行役員６人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,034人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事
業全体の経営方針等を記載しております。
(1) 経営の基本方針
当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。
行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。
また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。
当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。
(2) 経営環境
2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって家計や企業の経済活動が著しく制限され、わが国経済も未曾有の落ち込みを経験しました。そのような中、社会・経済自体の脆弱性が露呈され、デジタル化のさらなる進化の必要性や東京一極集中の弊害等が改めて認識されました。この災禍を機に社会・経済は大きく変わろうとしており、その潮流を見据えた、イノベーションへの取組みや、持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを強化させていく必要があります。
こうした経営環境の変化の中で、当行の経営に影響を及ぼすものとして具体的には次のものがあります。人口減
少や少子高齢化による地域経済の規模縮小に加え、地域間格差の拡大等に伴い、地域金融機関同士での競争が益々激化すると考えております。また、FinTech等の技術革新や金融規制緩和により、ＩＴ企業等の他業態との競争も激化すると予想しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気低迷、取引先中小企業の業績悪化による信用コスト増加、マイナス金利政策の長期化による利鞘の縮小等、収益環境は引続き厳しい状況が続くことが懸念されます。これらに加えて、企業の社会的責任が一層強く求められており、ＳＤＧｓやＥＳＧに対する取組みをこれまで以上に強化する必要があると認識しております。
(3)経営戦略・経営計画
当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続的な成長をめざし、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略とした、経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を2018年度から展開しております。計画期間最終年度となる2022年度にコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図り、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造することで、お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざしてまいります。
重点施策は以下の５項目です。
①永代取引の実践（包括的コンサルティング営業の実践・ファミリーサポート営業の実践・複合取引の強化）
法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度から取引先の成長をサポートし、個人のお客さまには、一生涯を通じたあらゆるサービスを提供し金融資産形成をサポートしてまいります。そのためにコンサルテ
ィング体制の強化推進、コンサルティングメニューの拡充により、包括的コンサルティング体制の構築を行い、預かり資産販売体制の再構築、個人ローン推進体制の強化により、ファミリーサポート営業を強化してまいります。
②ＢＰＲ（店舗改革・事務改革・本部改革）（永代取引を支える基盤強化）
店舗改革では、エリア特性に応じた店舗体制の見直しを実施し、次世代型店舗への取組みを強化いたします。
また、事務改革では、バックレス事務の実現とセルフバンキングの推進を強化し、本部改革では、本部組織の改― 7 ―

定と営業支援体制の強化を進めてまいります。
③チャネルの強化
ＩＣＴの活用により当行の独自性を磨き、Face to Faceでのオーダーメイド提案(あわぎんハイブリッドチャネル)による高い付加価値営業を実現してまいります。法人のお客さまには、商流を活用したコンサルティング営業の高度化、ビジネスマッチングの高度化等を、個人のお客さまには、相続ソリューションの強化、FinTech企業との連携強化等を推進してまいります。
④グループ総合力の発揮
グループ一体経営を強化するため、2020年３月期を以ってグループ100％子会社化が完了いたしました。グルー
プワンストップソリューションの実現をめざし、トータル提案による包括的コンサルティングを推進し、グループ相乗効果を発揮してまいります。その結果、グループ会社合算経常利益20％以上増加をめざしてまいります。
⑤人材育成
当行グループのビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。長期人材育成計画の改定、働き方改革の推進により組織風土の強化を進め、コンサルティング能力、スキルの向上に向けた研修体系の構築により個人の能力強化を図ってまいります。
また、ＲＡＦ構築とガバナンス強化を、重要課題として掲げております。ＧＲＣ（ガバナンス・リスク管理・コ
ンプライアンス）態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）の高度化に取組んでまいります。そして、強固な経営基盤を土台に持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。
(4)対処すべき課題
経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」では、2019年度までの当初２年間は思い切った構造改革を実践する期間と位置づけ、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を徹底的に見直しました。
そして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気悪化が懸念される中、2020年度に経営目標数
値を一部変更いたしました。計画期間最終年度となる2022年度のコア業務純益を180億円に設定し、すべてのお客さ
まと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させる取組みを実践してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①構造改革
構造改革につきましては、お客さまへのサービス向上や当行の生産性向上に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＢＰＲ及びチャネルの強化に取組んでまいります。ＢＰＲにつきましては、店舗体制の見直しに加えタブレット受付システム等を活用した店舗改革、業務の見直しやＲＰＡの活用等による事務改
革及び本部改革を実施し、お客さまの利便性向上や当行の業務効率化を実現してまいります。また、チャネルの強化につきましては、ＩＣＴを活用し、対面・非対面のチャネルの双方を強化して「あわぎんハイブリッドチャ
ネル」を構築してまいります。これにより、お客さまごとに異なるニーズへの最適な対応や、それぞれのお客さ
まのライフイベントに寄り添ったファミリーサポート営業を実践してまいります。
②アフターコロナにむけた企業支援
法人のお客さまには、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援を継続するとともに、アフターコロナに向けた経営支援に取組んでまいります。特に、事業性評価を軸としてお客さまの成長や事業再生を支援する包括的コンサルティング営業を実践してまいります。当行は、中小企業取引をコアビジネスと位置づけており、お客さまのさまざまなライフステージにおけるニーズや課題に向き合ったオーダーメイドによる課題解決が強みであると認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響はお客さまごとにさまざまであるため、それぞれのお客さまに寄り添い課題解決を図ってまいります。
③野村證券株式会社との包括的業務提携
個人のお客さまには、野村證券株式会社との包括的業務提携による総合金融サービス機能の高度化を最重点課
題として取組んでまいります。当行の預かり資産営業部門と野村證券徳島支店のリテール機能を統合し、預金や保険等も含む付加価値の高いサービスを提供することによって、現在両社合計で約7,500 億円の預り資産を５年― 8 ―を目処に１兆円にすることをめざしております。双方の強みを最大限活かすとともに相乗効果を発揮し、人生100
年時代への備えや次世代への資産継承など、お客さまの最適な資産形成による豊かな生活の実現に貢献してまいります。
④ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組み強化
当行は、2019年４月に国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の趣旨に賛同し、「あわぎんＳＤＧ
ｓ取組方針」を制定しております。当行の経営方針である「お客さま第一」「地域への貢献」のもと、本業を通じたＳＤＧｓへの取組みを一層強化するとともに地域の金融リテラシーの向上に向けた取組みを通じて、地域と当行の発展の好循環および持続可能性の向上を図ってまいります。2021年度は、事業活動を通じてＳＤＧｓ目標
達成に取組むお客さまを支援する「あわぎんＳＤＧｓ私募債」等に継続して取組むことに加え、お客さまのＳＤ
Ｇｓ経営への取組みを支援する「ＳＤＧｓ実践ゼミ」を開講するなど、ＳＤＧｓへの取組みを強化してまいります。
また、2021年１月に、ＳＤＧｓをコンセプトとしたお客さまとの伴走型支援の一環として、ＥＣモール運営業
務（モール名称：Lacycle mall（ラシクルモール））等を営む阿波銀コネクト株式会社を設立しております。当社は、地域資源の活用と新たな価値創造により、地方創生・地域活性化につながる取組みを実践し、地域社会やお客さまの持続的な発展に貢献することをめざしております。
ＥＳＧについては、2021年６月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明
いたしました。今後、提言の趣旨を踏まえ、気候変動リスクの企業経営への反映や適切な情報開示に取組んでまいります。こうした環境問題への対応や、ＳＤＧｓの取組みを通じた社会課題への対応に加え、経営計画「ＡｓＯｎｅ」の重要課題に掲げるガバナンス強化を実践し、ＥＳＧに積極的に取組んでまいります。
⑤ＣＩＳ・ＥＳの向上
当行グループでは、経営方針に掲げた「お客さま第一」を実践するため、お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざし、ＣＩＳ（お客さま感動満足：カスタ
マー・インプレッシブ・サティスファクション）向上に取組んでおります。このお客さま感動満足度を表す指標
として、お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自の指標（ＣＩＳ指標）を採用しており、2022年度に80ポイント以上とすることを経営目標としております。各営業店はＣＩＳ指標の結果に対し改善活動を行い、ＰＤＣＡサイクルを通じて更なる品質向上をめざします。また、当行グループでは、ＥＳ（従業員満足）向上がＣＩＳ向上につながるものと捉え、積極的なキャリア支援や65歳定年延長等処遇の向上及び労働環
境の改善など、すべての職員が働きがいを持ち、“いきいき”と働ける環境づくりに積極的に取組んでおります。
以上の課題への対応によって、当行の独自性向上と持続的な成長をめざしてまいります。

― 9 ―（ご参考）長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の概要(1) 概要(2) 基本戦略― 10 ―

(3)経営目標（単体）
2023年３月期目標（当初計画）

2023年３月期目標（2020年５月
変更後計画）

当初採用理由及び変更理由（当初採用理由）
銀行本来の収益を示す指標として位置付け、200億円以上を安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。

コア業務純益コア業務純益ＲＯＡ

200億円以上

0.55％以上180億円以上

0.48％以上（変更理由）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による金融市場の混乱、
景気悪化、取引先の業況悪化等から政策対応によって世界的な低金利環境が当面続くと想定され、収益環境は一層厳しくなることを予想し、20億円下方修正しました。
（当初採用理由）
単に規模拡大を追求するのではなく、高い付加価値を創造し、少数精鋭による規模効率経営の実現をめざしていくため採用しております。
（変更理由）
上記コア業務純益の目標値を下方修正したことから、0.07％
下方修正しました。

修正ＯＨＲ

60％未満

62％未満

（当初採用理由）
収益構造、コスト構造改革を実践し、より筋肉質な経営体質の構築をめざしていくため採用しております。
（変更理由）
上記コア業務純益と同様収益状況の悪化を予想していることから、2％修正しました。

当期純利益ＲＯＥ

4％以上

4％以上

（当初採用理由）
永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため
採用しております。

貸出金徳島県内シェア

50％以上

50％以上

（当初採用理由）
地域のお客さまから愛され、信頼される地銀No.1シェアバン
クをめざしていくため採用しております。

80ポイント以上

80ポイント以上（当初採用理由）
お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざしていくため
採用しております。

ＣＩＳ指標（注２）
注１
２

永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル
ＣＩＳ指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足（カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況

４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」「災害等のリスク」を重要なリス
クと認識しております。

（信用リスク、市場リスク）「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企
業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有す
る資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口
与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響を受けやすいと考えられるため、従来の審査部門における経営改善支援を更に強化し、営業店・本部・グループ会社が一体となり、業績悪化が懸念される与信先に早期に支援を行う態勢を構築しております。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。
当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーでき
るようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。お客さまや職員の感染を防止し業務継続態勢及び金融機能の維持に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援などについて引続き最優先で対応しております。
業務継続態勢及び金融機能の維持につきましては、部店内の消毒や換気などの基本的な感染防止対策に加え、お客さまへの感染を防ぐため営業活動は電話を主体とするなどの対策を徹底しました。また、感染拡大地域等の一部の店舗におきましては、班交代勤務（スプリットオペレーション）の実施や在宅勤務の活用により、職員が一斉に感染するリスクを回避することに努めました。こうした対策の結果、当行における感染はごく僅かに抑えられております。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染再拡大の懸念が依然として残ると仮定しております。2020年度は上
記仮定に基づき予防的な引当てを実施したため、実質与信費用は前連結会計年度比23億円増加し、57億円となりました。2021年度につきましても引続き適切な引当てを実施することから、実質与信費用はほぼ同水準となる59億円を見込んでおります。

― 12 ―

（災害等のリスク）「災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備のほか、徳島県外でのバックアップセンターを設置するなどの対策を行っております。
リスク項目

主なリスク要因○信用リスク（注）・景気動向の変化
・不動産価格の変動
・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等
・金利、為替レート
及び株価の変動○市場リスク（注）○新型コロナウイ
ルス感染症拡大に関するリスク（注）・経済活動停滞による景気悪化
・不安定な金融市場

・役職員の感染

経営成績に
及ぼす影響
・不良債権額及び与信費用の増加・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・資金利益の縮小
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化
・景気悪化による信用リスクの増大・役職員の感染による人的被害○災害等のリスク（注）・南海トラフ巨大地・当行グループ役職
震等の災害発生によ員や施設等への甚大る当行グループ役職
な被害による一部業
員や施設等への甚大
務の停止
な被害の発生・地域経済悪化に伴・取引先の被災
う不良債権額及び与・地域経済の悪化
信関連費用の増加
流動性リスク・資金調達と資金運・資金繰りの逼迫
用の期間のミスマッ
・著しく高い金利でチの資金調達によるコ
・予期せぬ資金の流ストの上昇
出オペレーショナル・リスク
事務リスク
・取扱商品の多様化、 ・信用の失墜による複雑化、事務取扱量
経営成績等への悪影の増大
響・当行役職員による・当行資産の喪失や事故、不正、情報漏対応費用の発生等の
洩、情報の紛失、不経済的損失
適切な事務処理
システムリス ・災害や機器・回線・業務遂行への悪影
ク
障害等によるシステ
響ムの停止、誤作動
・コンピュータの不正使用、サイバー攻
撃
風評リスク
法的リスク

・当行グループに対する否定的な風評・法令違反等
・法令等の変更、廃止、新たな法令等の制定・業務遂行への悪影
響・信用の失墜、評価の悪化による経営成績等への影響― 13 ―

主な対応策
・信用リスク管理方針の制定
・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上
及び最適なポートフォリオの構築
・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化
・ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対応
したきめ細かい市場リスク管理
・資産・負債の健全かつ効率的運営
・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行・業務の見直し・働き方改革への取組の継続等、構造改革による生産性の向上
・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用した
きめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施
・緊急事態宣言下の班交代勤務（スプリットオペ
レーション）の実施
・マスク着用・手洗い・部店内の消毒や換気等の感染予防策の徹底
・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備
及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上
・本部が被災する場合に備え２拠点化を実施
・徳島県外でのバックアップセンターの構築
・四国アライアンス参加行（当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による大規模災害発生時の相互支援体制の構築
・資産の健全性と信用の維持
・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調
達や運用状況の分析
・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定
・事務管理態勢の強化
・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上

・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定
・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築
・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程（セキュリティーポリシー）」等を制定
・サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置
・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定
・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底
・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上

人的リスク・役職員による人事
運営上の不公平・不公正・差別的行為
・人事労務上の問題に関連する重大な訴
訟の発生
有形資産リス ・地震・台風等の自ク
然災害や犯罪等の発生による店舗設備等
への被害
自己資本比率に関するリスク
自己資本比率 ・自己資本比率規制が悪化するリ で求められる水準
スク（国内基準４％）を下回る
繰延税金資産 ・将来の課税所得のに関するリス 見込額縮小による繰ク
延税金資産の減額
その他のリスク
地域経済動向に関するリスク
ビジネス戦略が奏功しないリスク
格付低下のリスク・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化
・業態の垣根を越えた競争の激化・市場環境の変化
・格付機関による格付の引下げ

・優秀な人材を確保できないなど、人的資産の損失・損害・人材不足等による業務運営遂行の停
滞・遅延
・業務の一部停止等

・コンプライアンスの研鑽・適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連法
令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定
・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善などを通じたＥＳ（従業員満足度）の向上
・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施・災害等発生時の態勢整備

・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等

・資産の健全性の維持
・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充

・経営成績等への悪影響
・自己資本比率の低下・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上・預貸金の減少に伴う収益の悪化・地域に密着した営業施策
・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上

・収益力の低下・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行

・資金調達条件の悪化
・風評リスクの増大
・当行グループの信
用の失墜

・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行

マネー・ロー ・不正送金等の未然・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理
ンダリング及 防止ができない
態勢を構築
びテロ資金供与等対策に係るリスク（注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。
前連結会計年度にリスクとして認識しておりました年金債務に関するリスクは、2021年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行したため、解消いたしました。
なお、オペレーショナル・リスクにつきましては、以下の取組みを実践しております。
当行グループでは、「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営方針に掲げた「お客さま第一」を実践するためＣＩＳ向上に取組んでおり、そのＫＰＩ（重要業績評価指標）とするＣ
ＩＳ指標を経営目標に掲げております。当該ＣＩＳ指標にはオペレーショナル・リスクの要素が含まれており、各営業店でＰＤＣＡサイクルを通じて品質向上とともにオペレーショナル・リスクの管理・低減にもつなげております。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
2020年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、社会経済活動が停滞する中、企業収益や雇用・所得環境の低迷等から景況感が悪化するなど厳しい状況が続きました。しかしながら、秋口からは海外経済の回復や緩和的な金融環境と政府の経済対策の効果にも支えられ、輸出・生産が増加に転じるなど基調としては持ち直しつつあります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響などの不確実性は依然高
く、先行きについては、引続き下振れリスクが大きいと考えられます。
この間、金融・為替市場では、世界的な金融緩和と各国政府による強力な財政支援のもと、ワクチン接種の開始も相俟って世界経済の回復期待から株高が進行したほか、年度末にかけては米国長期金利の上昇から円安が進行しました。
県内経済につきましては、雇用・所得情勢が弱い動きとなるなど、国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい景況感が続いております。
このような環境下、当期は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、地域金融機関としての責務を果たすべく、感染防止に努めるとともに、きめ細やかな資金繰りのご相談をはじめ経営支援に全力で取組んでまいりました。また、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の３年目として、さらなる構造改革による生産性の向上に努め、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させるために、さまざまな施策に取組みました。
こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。
（財政状態、経営成績）
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末
比2,725億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆2,188億円となりました。
貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応えし、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比1,240億円増加し、当連結会計年度末
残高は２兆869億円となりました。
有価証券につきましては、株価の上昇による株式の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比56億円増加し、１兆10億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、株式を中心に上昇したことなどから、前連結会計年度末比469億円増加し、1,068億円の評価益となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が増収となったものの、有価証券利息配当金が減収となったことなどから、前連結会計年度比17億86百万円減収の655億87百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用が減少したものの、与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度比12億79百万円増加の529億24百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比30億65百万円減益の126億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億62百万円減益の84億98百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

銀行業
銀行業の経常収益は、資金運用収益の減収から、前連結会計年度比27億16百万円減収の513億２百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比35億55百万円減益の122億60百万円となりました。

②

リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比５億47百万円増収の150億30百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比77百万円増益の８億２百万円となりました。

― 15 ―

（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、3,015億56百万円のプラスとなりました。前連結
会計年度比では2,765億３百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、468億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では344億87百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、24億38百万円のマイナスとなりました。前
連結会計年度比では23億３百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,459億51百万円増加し、
6,312億27百万円となりました。
（参考）①

国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門における資金調達費用の減少などから、前連結会計年度比６億円増益の353億円となりました。
また、役務取引等収支は、代理業務等の役務取引等収益の減収などから、前連結会計年度比６億円減益の69億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減益などから、前連結会計年度比４億円減益の22億円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

32,827

1,932―

34,759

当連結会計年度

31,691

3,690―

35,382

前連結会計年度

33,792

5,172

26

38,939

当連結会計年度

32,6244,910

25

37,509前連結会計年度

964

3,240

26

4,179

当連結会計年度

933

1,219

25

2,127

前連結会計年度

3

―

―

3

当連結会計年度

2

―

―

2

前連結会計年度

7,456

98

―

7,555

当連結会計年度

6,886

61

―

6,947

前連結会計年度

8,625

150

―

8,775

当連結会計年度

8,050

118

―

8,169

前連結会計年度

1,168

52

―

1,220

当連結会計年度

1,163

57

―

1,221

前連結会計年度

1,865

806

―

2,671

当連結会計年度

1,399

828

―

2,227

前連結会計年度

14,592850―

15,442

当連結会計年度

14,895901―

15,797前連結会計年度

12,72643―

12,770

当連結会計年度

13,49672―

13,569

期別(注) １

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を除して表示しております。

― 16 ―

②

国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
イ

国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等が増加したことから前連結会計年度比2,439億円増加の３兆2,260億円となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したことから前連結会計年度比2,427億円増加の３兆1,540億円となりました。
利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利回り等の低下から前連結会計年度比0.12ポイント低下の1.01％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.02％となりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比11億円減収の326億円、資金調達利息は、前連結会計年度とほぼ同水準の９億円となりました。
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

2,982,099

33,7921.13

当連結会計年度

3,226,089

32,6241.01

前連結会計年度

1,889,080

22,8651.21

当連結会計年度

1,982,253

23,1061.16

前連結会計年度

968

3

0.32

当連結会計年度

860

3

0.36

前連結会計年度

759,173

10,7471.41

当連結会計年度

721,723

9,258

1.28

前連結会計年度

3,743

0

0.00

当連結会計年度

712

0

0.09

前連結会計年度

212,407145

0.06

当連結会計年度

386,768225

0.05

前連結会計年度

2,911,344

964

0.03

当連結会計年度

3,154,055

933

0.02

前連結会計年度

2,655,773

248

0.00

当連結会計年度

2,855,013

215

0.00

前連結会計年度

201,344460.02

当連結会計年度

153,802

23

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

5,189

0

0.01

当連結会計年度

1,904

0

0.00

前連結会計年度

46,922290.06

当連結会計年度

139,19527

0.02

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １
２
３

国内業務部門は国内店の円建取引であります。
平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,483百万円、当連結会計年度16,041百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度224百万円、当連結会計年度―百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

― 17 ―

ロ

国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことから、前連結会計年度比235億円増加の2,485億円となりました。
一方、利回りについては、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.32ポイント低下の1.97％となりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比２億円減収の49億円となりました。
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

225,070

5,172

2.29

当連結会計年度

248,578

4,910

1.97

前連結会計年度

25,112737

2.93

当連結会計年度

37,330624

1.67

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

185,531

4,341

2.33

当連結会計年度

194,154

4,268

2.19

前連結会計年度

3,851

87

2.28

当連結会計年度

3,432

13

0.38

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

220,600

3,240

1.46

当連結会計年度

244,018

1,219

0.49

前連結会計年度

71,794710

0.98

当連結会計年度

76,051422

0.55

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

13,036304

2.33

当連結会計年度

14,237105

0.73

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

23,902571

2.39

当連結会計年度

24,0761240.51

前連結会計年度

―

―

―

うち借用金

当連結会計年度―――
国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度152百万円、当連結会計年度162百万円)を、資金調
達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチ
ェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

(注) １― 18 ―

ハ合計

平均残高(百万円)
種類

利息(百万円)
相殺
消去額
(△)

利回り
(％)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

前連結会計年度

3,207,169

111,835

3,095,334

38,96526

38,9391.25

当連結会計年度

3,474,668

129,636

3,345,031

37,53525

37,5091.12

前連結会計年度

1,914,193―

1,914,193

23,603―23,6031.23

当連結会計年度

2,019,584―

2,019,584

23,731―

23,7311.17

前連結会計年度

968

―

968

3

―

3

0.32

当連結会計年度

860

―

860

3

―

3

0.36

前連結会計年度

944,704―

944,704

15,088―15,0881.59

当連結会計年度

915,878―

915,878

13,526―

13,5261.47

前連結会計年度

7,595

―

7,595

87

―

87

1.15

当連結会計年度

4,144

―

4,144

14

―

14

0.33

前連結会計年度

212,407―

212,407

145

―

145

0.06

当連結会計年度

386,768―

386,768

225

―

225

0.05

前連結会計年度

3,131,944

111,835

3,020,109

4,205

26

4,179

0.13

当連結会計年度

3,398,074

129,636

3,268,437

2,153

25

2,127

0.06

前連結会計年度

2,727,568―

2,727,568

958

―

958

0.03

当連結会計年度

2,931,064―

2,931,064

637

―

637

0.02

前連結会計年度

201,344―

201,344

46

―

46

0.02

当連結会計年度

153,802―

153,802

23

―

23

0.01

前連結会計年度

13,036―

13,036

304

―

304

2.33

当連結会計年度

14,237―

14,237

105

―

105

0.73

前連結会計年度

29,091―

29,091

572

―

572

1.96

当連結会計年度

25,980―25,980

124

―

124

0.47

前連結会計年度

46,922―

46,922

29

―

29

0.06

当連結会計年度

139,195―

139,195

27

―

27

0.02

期別

小計

合計

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金

(注) １
２

平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,636百万円、当連結会計年度16,203百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度224百万円、当連結会計年度―百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 19 ―

③

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比６億円減益の81億円となりました。
種類別では、預金・貸出業務は２億円減収の19億円、代理業務は３億円減収の12億円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

役務取引等費用

うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

8,625

150

8,775

当連結会計年度

8,050

118

8,169

前連結会計年度

2,267

―

2,267

当連結会計年度

1,985

―

1,985

前連結会計年度

1,429

143

1,573

当連結会計年度

1,412

110

1,522

前連結会計年度

1,044

―

1,044

当連結会計年度

1,100

―

1,100

前連結会計年度

1,565

―

1,565

当連結会計年度

1,227

―

1,227

前連結会計年度

1,168

52

1,220

当連結会計年度

1,163

57

1,221

前連結会計年度

350

28

379

当連結会計年度

338

35

374

(注)

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

④

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

2,700,574

70,5532,771,127

当連結会計年度

3,014,799

75,1803,089,980

前連結会計年度

1,698,320―

1,698,320

当連結会計年度

2,018,686―

2,018,686

前連結会計年度

970,905―

970,905

当連結会計年度

960,300―

960,300

前連結会計年度

31,34770,553

101,901

当連結会計年度

35,81275,180110,993

前連結会計年度

175,149―

175,149

当連結会計年度

128,841―

128,841

前連結会計年度

2,875,724

70,553

2,946,277

当連結会計年度
3,143,641
75,1803,218,822(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金― 20 ―

⑤

国内店業種別貸出金残高の状況
イ

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

業種別

当連結会計年度

金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
国内店
1,962,862
100.002,086,915
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
274,866
14.00
291,426
13.97
農業，林業
9,240
0.47
8,316
0.40
漁業
1,015
0.05
1,239
0.06
鉱業，採石業，砂利採取業
804
0.04
1,051
0.05
建設業
70,4293.59
89,1474.27
電気・ガス・熱供給・水道業
51,7092.63
57,5592.76
情報通信業
12,102
0.62
13,6280.65
運輸業，郵便業
110,766
5.64
123,8445.93
卸売業，小売業
250,105
12.74
270,588
12.97
金融業，保険業
57,641
2.94
62,851
3.01
不動産業，物品賃貸業
288,705
14.71
294,962
14.13
各種サービス業
284,126
14.48
311,389
14.92
地方公共団体179,825
9.16
183,865
8.81
その他
357,38418.21
355,638
17.04
国内店名義現地貸
14,1340.72
21,403
1.03
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
1,962,862―
2,086,915―(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
ロ

外国政府等向け債権残高(国別)
期別
前連結会計年度

当連結会計年度

国別―
合計(資産の総額に対する割合：％)―
合計(資産の総額に対する割合：％)― 21 ―

金額(百万円)
―
―
(―)
―
―
(―)

⑥

国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

期別

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度

241,208―

241,208

当連結会計年度

187,321―

187,321前連結会計年度

186,898―

186,898

当連結会計年度

166,772―

166,772

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

133,803―

133,803

当連結会計年度

156,710―

156,710前連結会計年度

108,885―

108,885

当連結会計年度

136,173―

136,173

前連結会計年度

127,091

197,539

324,631

当連結会計年度

131,476

222,641

354,117

前連結会計年度

797,888

197,539

995,428

当連結会計年度

778,454

222,641

1,001,096(注) １

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
イ

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

科目

当連結会計年度(2021年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

有価証券

75

19.87

75

20.31

現金預け金

303

80.13

294

79.69

378

100.00370

100.00

合計

負債
前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

科目
金銭信託
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

378

100.00370

100.00378

100.00370

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
ロ

有価証券残高の状況
科目

国債

前連結会計年度(2020年３月31日)
有価証券残高(百万円)
構成比(％)
45

地方債
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
有価証券残高(百万円)
構成比(％)

60.11

45

30

39.89

30

39.89

75

100.0075

100.00― 22 ―

60.11

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）(単位：百万円、％)2021年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)

11.22

２．連結における自己資本の額

214,157

３．リスク・アセットの額

1,908,488

４．連結総所要自己資本額

76,339

単体自己資本比率（国内基準）(単位：百万円、％)2021年３月31日
１．自己資本比率(２／３)
２．単体における自己資本の額

10.86
204,667

３．リスク・アセットの額

1,883,669

４．単体総所要自己資本額

75,346― 23 ―

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

2020年３月31日

2021年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

13,402

15,487

危険債権

24,61023,450

要管理債権

6,854

7,485

1,944,098

2,067,425

正常債権（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 24 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（主要損益の状況）
当連結会計年度の損益につきましては、資金調達費用の減少及び貸出金利息の増収などにより資金利益が増益となったことや、経費が減少したことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比５億６百万円増益の168億78百万円となりました。また、臨時的な性格のある投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、前連結会計年度比16億34百万円の大幅な増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、与信費用の増加及び有価証券関係損益の減益などにより、それぞれ前連結会計年度比30億65百万円減益の126億63百万円、同26億62百万円減益の84億98百万円となりま
した。
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

経常収益

67,37465,587△1,786

連結業務粗利益

44,98944,560△428①

44,58044,748167②

34,75935,382622

うち貸出金利息

23,60323,731

128

うち有価証券利息配当金

15,091

13,529△1,562

うち資金調達費用（△）

4,179

2,127

△2,052

7,558

6,950

△607

2,671

2,227

△443

④

2,262

2,415

152

⑤

28,20927,870△339

16,77916,690

△89

331

1,047

715

連結業務純益16,447

15,643△804

連結コア業務純益(①－⑤)

16,371

16,878506

連結コア業務純益（除く投資信託解約損益）

14,693

16,3281,634

有価証券関係損益

2,740

1,709

△1,030

実質与信費用

3,402

5,767

2,365

経常利益

15,72912,663△3,065

親会社株主に帰属する当期純利益

11,1608,498△2,662除く債券関係損益（＝コア業務粗利益）(②＋③＋④)
資金利益

役務取引等利益③

その他業務利益除く債券関係損益経費(除く臨時処理分)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金繰入額― 25 ―

（経営成績の分析）①

コア業務粗利益
コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。当連結会計年度におきましては、資金利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）が増益となったことから、前連結会計年度比１億67百万円の増益となりました。

（資金利益の状況）
資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が大部分を占めており、これを源泉とする貸出金利息及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。当連結
会計年度の資金利益は、前連結会計年度比６億22百万円の増益となりました。内容は以下のとおりであります。
貸出金利息につきましては、2008年度以来（12期ぶり）の増収となりました。これは、長期にわたる金利低下が続く中、主力である中小企業向け融資において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの資金繰
り支援や事業性評価による適正なリスクテイク等に積極的に取組み貸出金残高が増加した結果であり、一定の評価をしております。今後は、事業性評価を軸としてアフターコロナに向けた企業支援に取組み、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
有価証券利息配当金につきましては、マイナス金利の長期化により、収益確保のため投資対象の選定が重要となっております。当連結会計年度におきましては、今後の安定的な収益確保に向けたポートフォリオの構築を重視した運用に努めた結果、投資信託解約益が減少したことなどにより、前連結会計年度比15億62百万円の減収となりました。
資金調達費用につきましては、世界的な金融緩和が継続される中、海外の金利低下による外貨調達費用の減少を主な要因として、前連結会計年度比20億52百万円の大幅な減少となりました。
（役務取引等利益の状況）
当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービ
ス機能の高度化が不可欠であります。お客さまの課題解決のために提供する様々なサービス提供の成果である役
務取引等利益は、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。
当連結会計年度は、預かり資産関連業務において、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約がある中、お客さまのライフステージに応じた最適なポートフォリオ構築のご提案などを行いました。投資信託販
売手数料は増加したものの、利回りの低下により個人年金保険等保険代理業務に係る手数料は減少しました。この結果、当連結会計年度の役務取引等利益は、前連結会計年度比６億７百万円の減益となりました。
②

経費
当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であると認識しております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に行いました業務効率化のためのシステム投資や本店営業部の新築移転に伴う減価償却費が増加したものの、人件費や税金が減少したことから、当連結会計年度の経費は前連結会計年度比３億39百万円減少いたしました。
修正ОＨＲは62.28％となり、0.99ポイント低下しました。効率的な業務運営により、引続き修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

経費

28,20927,870△339

コア業務粗利益

44,58044,748167

63.27％

62.28％△0.99

修正ＯＨＲ（連結）(注)(注)

修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益― 26 ―

③

有価証券関係損益有価証券関係損益は、前連結会計年度比10億30百万円減益となりました。
当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

408

△187

△595

売却益

445

168

△276

償還益

60

―

△60

売却損

96

356

259

2,331

1,896

△434

売却益

3,341

3,574

233

売却損

823

1,264

440

償却

185

413

227

2,740

1,709

△1,030

債券関係損益株式等関係損益①②

有価証券関係損益(①＋②)
④

前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

実質与信費用
実質与信費用は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い予防的な引当て強化を実施したことなどから、前連結
会計年度比23億65百万円増加しました。
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

3,850

5,187

1,336

3,583

4,807

1,224

貸出金償却

24

26

2

債権売却損等

243

353

109

331

1,047

715

4,182

6,235

2,052

780

467

△313

3,402

5,767

2,365

不良債権処理額合計①

個別貸倒引当金純繰入額

一般貸倒引当金繰入額②

与信費用合計(①＋②)
償却債権取立益③

実質与信費用合計(①＋②－③)― 27 ―

（財政状態の分析）①

貸出金
貸出金は、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援に全力で取組んだほか、事業性評価に基づく主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高は２兆869億円となり、前連結会計年度末比1,240億円増加し、連結会計年度末で初めて２兆円を上回りました。
今後も引続き中小企業向け貸出金の増強に注力してまいります。

前連結会計(前事業)年度(百万円)(Ａ)当連結会計(当事業)年度(百万円)(Ｂ)前連結会計(前事業)年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

1,962,862

2,086,915

124,053

283,676

290,7247,047

うち中小企業等貸出金残高〔単体〕

1,624,515

1,736,641

112,126

うち中小企業等貸出金比率〔単体〕

82.86％

83.32％

0.46

貸出金(末残)うち住宅ローン〔単体〕②

有価証券
有価証券は、株価の上昇による株式の増加を主因として、前連結会計年度末比56億円増加し、当連結会計年度
末残高は１兆10億円となりました。
また、有価証券評価損益は、株式を中心に上昇したことなどから、前連結会計年度末比469億円増加し、評価益は1,068億円となりました。
有価証券残高（末残）
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

有価証券合計995,428

1,001,096

5,668

国債

241,208

187,321△53,887

地方債

186,898

166,772△20,125

社債

133,803

156,710

22,906

株式108,885

136,173

27,287

その他

324,631354,117

29,486

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)59,814

106,806

46,992

株式50,74379,47328,730

債券

8,468

6,330

△2,138

その他

602

21,003

20,400

有価証券評価損益

有価証券合計(注)

(注)

前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

― 28 ―

③

預金等
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度
末比2,725億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆2,188億円となり、連結会計年度末で初めて３兆円を上回りました。
預かり資産の残高は、商品ラインアップを拡充させるなど、販売体制の強化に努めた結果、投資信託の販売額が増加したこと及び好調な運用状況が続いたことから、前連結会計年度末比136億円増加し、当連結会計年度末残
高は3,407億円となりました。
また、譲渡性預金を含めた預金及び預かり資産を合計した総預かり資産残高は、前連結会計年度末比2,862億円
増加し、当連結会計年度末残高は３兆5,595億円となりました。引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。
預金等残高
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

2,771,127

3,089,980

318,853

うち個人預金1,886,368

2,010,076

123,707

うち法人預金708,517880,549

172,032

うち公金預金123,109

147,826

24,716

175,149

128,841△46,3072,946,277

3,218,822

272,545

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

国債等

31,04333,859

2,816

投資信託

70,32582,583

12,258

個人年金保険等

225,652

224,262△1,390327,021340,705

13,683

3,273,298

3,559,527

286,229

預金(末残)

譲渡性預金
合計

①

預かり資産残高

合計②

総預かり資産残高合計(①＋②)― 29 ―

前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

④

不良債権の状況
経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比14億円増加し、当連結会計年度末残高は470億円となりました。
一方、貸出金残高が増加したことから、リスク管理債権比率は2.22％と、前連結会計年度末比0.07ポイント低
下いたしました。
リスク管理債権残高
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

破綻先債権額

2,715

1,265

△1,449

延滞債権額

36,024

38,2742,250

３カ月以上延滞債権額

381

741

359

貸出条件緩和債権額

6,473

6,744

271

45,59447,026

1,431

1,991,664

2,116,102

124,438

合計
貸出金残高

(注)

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。
リスク管理債権比率
前連結
会計年度(％)(Ａ)

当連結
会計年度(％)(Ｂ)

前連結
会計年度比(％)(Ｂ)－(Ａ)

破綻先債権

0.14

0.06

△0.08

延滞債権

1.81

1.81

0.00

３カ月以上延滞債権

0.02

0.03

0.01

貸出条件緩和債権

0.32

0.32

0.00

2.29

2.22

△0.07

合計
⑤

連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本比率は、健全性の高い保有資産の増加や内部留保の充実を受け、前連結会計年度末比0.65ポ
イント上昇し、11.22％となり、引続き高い水準を維持しております。
(単位：百万円、％)当連結会計年度

１．連結自己資本比率(２／３)

11.22

２．連結における自己資本の額

214,157

３．リスク・アセットの額

1,908,488

４．連結総所要自己資本額

76,339― 30 ―

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、3,015億56百万円のプラスとなりました。前連結
会計年度比では2,765億３百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、468億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では344億87百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、24億38百万円のマイナスとなりました。前
連結会計年度比では23億３百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,459億51百万円増加し、
6,312億27百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,053

301,556

276,503

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,343

46,831

34,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,742△2,4382,303

現金及び現金同等物の増減額

32,654345,951

313,296

銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、個人預金・法人預金ともにコロナ禍における消費・投資の減少や手元資金を確保する傾向が強まったことから預金残高が増加し、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの資金繰り支援には今後も安定的に対応していく必要があるため、引続き流動性及び自己資本の確保に努めてまいります。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。
なお、日本銀行によるマイナス金利政策の導入により、余剰資金である日銀預け金にはマイナス金利が付されることとなっておりますが、当行は増加した預金についてお客さまの資金繰り支援のための貸出金等として積極的な運用を行っているため、直接的なマイナス金利の影響は限定的なものとなっております。
店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから88億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。
配当金の支払いにつきましては、当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。
以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、
当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」であります。これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止のためにお客さまへの訪問を控えるほか、一部の店舗で班交代勤務（スプリットオペレーション）を実施するなど、営業活動に制約が生じました。こうした中、役務取引等利益につきましては、他の要因も含め前連結会計年度比６億７百万円の減益となりました。また、実質与信費用は、予防的な引当ての実施により前連結会計年度比23億65百万円増加しました。一方、お客さまの資金繰
り支援に全力で取組んだ結果、貸出金は前連結会計年度末比1,240億円増加しました。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染再拡大の懸念や業種による回復時期等のばらつきが依然として残ると予想しております。個々のお客さまへの影響は業種や事業規模に応じてさまざまであるため、引続きそれぞれの― 31 ―

お客さまに寄り添い課題解決に取組むとともに、お客さまの経営実態を把握し適切な引当てを行うことが重要と考えております。
（経営目標の進捗状況）
当行は、2018年４月から「構造改革と永代取引の進化」をテーマとした長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を展開しております。計画最終年度となる2022年度にコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図り、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造することで、お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざしています。
経営目標の進捗については、以下のとおりであります。
2023年３月期

経営目標(単体)

2021年３月期

実績

コア業務純益180億円以上

160億円

コア業務純益ＲＯＡ

0.48％以上

0.44％

修正ＯＨＲ

62％未満

62.25％

当期純利益ＲＯＥ

4％以上

3.14％

貸出金徳島県内シェア（注）50％以上

45.26％

80ポイント以上

85.8ポイント

ＣＩＳ指標（注） 貸出金徳島県内シェアにつきましては、2020年９月現在のものであります。
コア業務純益は、経営目標（2023年３月期）の180億円以上に対し、2021年３月期は160億円となりました。前事業
年度比では２億円の増益（コア業務純益（除く投資信託解約損益）は14億円の増益）となっており、引続き、アフターコロナに向けた企業支援や野村證券株式会社との包括的業務提携によるサービスの高度化を通じ、安定して経営目標を上回る水準のコア業務純益を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。
コア業務純益ＲＯＡは、コア業務純益は増益となったものの、総資産が増加したことから低下し、経営目標0.48％以上に対し0.44％となりました。中小企業取引において経営者の個人取引も含めた複合取引を推進し、貸出金等の資産に対する実質的な収益力を高めてまいります。
修正ＯＨＲは、前事業年度比改善し、経営目標62％未満とほぼ同水準となりました。今後、野村證券株式会社との包括的業務提携による人件費やシステム投資の増加を見込んでおりますが、それに見合った総合金融サービス機能の高度化を実現し預かり資産関連収益等を増加させることにより、経営目標の達成に取組んでまいります。
当期純利益ＲＯＥは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による予防的な引当て強化により実質与信費用が増加
し当期純利益が減益となったことから、前事業年度比低下し経営目標４％以上に対し3.14％となりました。引続き、お客さまの経営実態を把握し必要に応じて適切な引当てを実施することにより、将来的な与信費用の増加を予防し安定して当期純利益を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。
貸出金徳島県内シェアは経営目標50％以上に対し、45.26％となりました。徳島県内は地元として最も重要な営業エリアであると認識しており、お客さまに付加価値の高いサービスを提供することはもとより、営業体制および地区管理も強化し、シェアを高めてまいります。
ＣＩＳ指標は85.8ポイントとなり、経営目標80ポイント以上を上回りました。今後も「お客さまの声」を活かし改善を図ることで、「お客さま感動満足」の更なる向上に取組んでまいります。
なお、「Ａｓ Ｏｎｅ」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況
営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

― 32 ―

１ 経営方針、経

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 33 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、投資効率を重点に緊急を要するものから優先して設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、高知支店（高知県高知市）を移転しました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は10億円となりました。
このほか、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、無形固定資産（ソフトウェア）についても総額12億円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
会社名

店舗名
その他

所在地

本店
他81か店
高松支店
他１か店

その他の
リース
建物
有
形
資 産
固定資産
帳簿価額(百万円)

土地

セグメン
設備の内容
トの名称

面積(㎡)
72,313(14,940)

合計

従業員数
(人)

連結
子会社

徳島県
―
徳島市他
香川県
―
高松市
高知県
―
高知支店
高知市
愛媛県
―
松山支店
松山市
大阪支店
大阪府
―
他５か店
大阪市他
神戸支店
兵庫県
―
他２か店
神戸市他
東京支店
東京都
―
他３か店
中央区他
神奈川県
―
横浜支店
横浜市
岡山県
―
岡山支店
岡山市
徳島県
―
鴨島センター
吉野川市
研修所・
徳島県
―
グランド
徳島市
東京都
―
寮・社宅他
世田谷区他
徳島県
―
その他
徳島市他
徳島県
阿波銀保証㈱ 本社
徳島市

連結
子会社

阿波銀カード
本社
㈱

徳島県
徳島市

銀行業

本社

―

―

―

―

29

29

11

連結
子会社

阿波銀コンサ
本社
ルティング㈱

徳島県
徳島市

銀行業

本社

―

―

―

―

9

9

7

連結
子会社

阿波銀コネク
本社
ト㈱

徳島県
徳島市

銀行業

本社

―

―

―

―

2

2

2

連結
子会社

阿波銀リース
本社他
㈱

徳島県
徳島市他

リース
本社他
業

80

11

13

―

235

260

40

当行

銀行業

店舗

9,467

7,326

43

1,420

18,258

946

銀行業

店舗

―

―

53

―

29

83

16

銀行業

店舗

―

―

30

―

24

55

11

銀行業

店舗

822

716

62

―

10

789

14

銀行業

店舗

2,872

1,479

320

―

54

1,854

87

銀行業

店舗

1,024

727

483

―

33

1,244

38

銀行業

店舗

―

―

55

―

56

111

62

銀行業

店舗

―

―

13

―

7

20

10

銀行業

店舗

―

―

10

―

9

19

11

銀行業

事務セン
ター

13,120

774

2,105

―

275

3,156

72

銀行業

研修所

24,674
(403)

1,311

197

―

24

1,534

―

銀行業

寮・社宅

10,005

3,542

1,652

―

64

5,259

―

銀行業

その他

28,879(2,276)

2,904

739

―

66

3,710

―

銀行業

本社

―

―

―

―

5

5

7

(注) １
２

当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め374百万円であります。
３ 「その他の有形固定資産」は、事務機械1,084百万円、その他1,276百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備112か所は上記に含めて記載しております。
５ 上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は4,843百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウェア」に計上しております。

― 34 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便向上を図るため店舗の改築等を計画的に実施しております。
当連結会計年度末における重要な設備及び事務機器（ソフトウェアを含む）等の新設等に係る投資予定額は91億円であります。
重要な設備の新設、増改築等を実施中のもの及び計画のあるものは、次のとおりであり、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。
○

新設、増改築等
所在地

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

江戸川支店
(注)１

東京都
江戸川区

移転

銀行業

店舗

130

―

自己資金

2021年２月

2021年５月

代々木支店

東京都
渋谷区

新設

銀行業

店舗

90

―

自己資金

2021年７月

2021年10月

阿南支店

徳島県
阿南市

新築

銀行業

店舗

945

315

自己資金

2020年11月

2021年11月

市場支店

徳島県
阿波市

新築

銀行業

店舗

393

４

自己資金

2021年５月

2022年１月

山城支店

徳島県
三好市

移転

銀行業

店舗

55

―

自己資金

2021年10月

2022年12月

藍住支店

徳島県
板野郡

新築

銀行業

店舗

546

―

自己資金

2021年10月

2022年12月

鴨島センター

徳島県
吉野川市

改修等

銀行業

事務センター

1,715

８

自己資金

2021年７月

2023年８月

鴨島センター 徳島県
他(注)２ 吉野川市他

新設

銀行業

事務機器等

3,379

―

自己資金

―

―

その他
(注)３

徳島県
徳島市他

改修等

銀行業

店舗等

751

―

自己資金

―

―

徳島県
徳島市

新築

リース業

本社

1,181

―

自己資金

2020年６月

2023年３月

会社名

当行

阿波銀
本社
リース㈱

（注）１
２
３
４

区分

セグメント
の名称

投資予定金額
(百万円)

店舗名
その他

設備の内容

総額

既支払額

江戸川支店の移転は2021年５月に完了しております。
主なものは2022年３月までに設置予定であります。
「その他」の主なものは店舗改修等であり、2022年３月までに完成の予定であります。
上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 35 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式

43,240,000

計

43,240,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
43,240,000
市場第一部す。
43,240,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
(千株)
(千株)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日△182,960
43,240―23,452―
16,232(注)１(注)１ 発行済株式数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）及び自己株式の消却によるものであります。

― 36 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
51
24
1,332
127
1
8,510
10,045
―
(人)
所有株式数
―
133,732
3,745 139,811
41,506
1
112,301
431,096
130,400
(単元)
所有株式数
―
31.02
0.87
32.43
9.63
0.00
26.05
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式835,734株は「個人その他」に8,357単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、「金融機関」の欄に2,105単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
３ 阿波銀グループ職員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式が、「金融機関」の欄に2,594単元含まれております。
４ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,936

4.56

株式会社大塚製薬工場

鳴門市撫養町立岩字芥原115番地

1,585

3.73

阿波銀グループ職員持株会

徳島市西船場町二丁目24番地の１

1,252

2.95

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,140

2.68

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,140

2.68

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

958

2.25

大塚製薬株式会社

東京都千代田区神田司町二丁目９番地

932

2.19

大昭興業株式会社

徳島市東大工町三丁目16番地

833

1.96

日亜化学工業株式会社

阿南市上中町岡491番地100

803

1.89

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

745

1.75

11,326

26.71

計

―

(注) １

上記のほか当行保有の自己株式835千株があります。
なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式210千株及び259千株は含まれておりません。
２ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,936千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
958千株― 37 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
835,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,273,900

単元未満株式

普通株式

130,400―

１単元(100株)未満の株式

43,240,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

422,739――422,739―(注) １

上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、それぞれ210,500株(議決権2,105個)及び６株含まれております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、従持信託が保有する当行株式が、259,400株(議決権2,594個)
含まれております。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。
４ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が34株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
当行
計

所有者の住所
徳島市西船場町
二丁目24番地の１―

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

835,700―

835,700

1.93

835,700―

835,700

1.93(注)

役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式210,500株及び259,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

― 38 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、2018年６月26日開催の第206期定時株主総会の決議により、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項において同じ。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、信託を利用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①

制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。
本制度は、2019年３月で終了する事業年度から2023年３月で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、業績及び役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付を、取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。この場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長いたします。
信託契約の内容②

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当行

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受益者

取締役等のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当行と利害関係のない第三者（公認会計士）

信託契約日

2018年８月１日

信託の期間

2018年８月１日～2023年８月31日

制度開始日

2018年10月１日

議決権行使行使しないものとします

取得株式の種類

当行普通株式

取得株式の総額

782百万円（信託報酬・信託費用を含む）

株式の取得方法

株式市場または当行（自己株式処分）から取得

取締役等に交付等が行われる株式の総数
５事業年度を対象として上限337,000株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者― 39 ―

（従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2020年５月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を設定しました。
①

制度の概要
本プランは、「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべてのグループ職員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
信託契約の内容②

信託の種類

指定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

委託者

当行

受託者

野村信託銀行株式会社

受益者

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

信託管理人

阿波銀行従業員組合執行委員長

信託契約日

2020年５月15日

信託の期間

2020年５月15日～2023年６月19日

制度開始日

2020年５月15日

議決権行使

信託管理人の指図に基づき行使します

取得株式の種類

当行普通株式

取得株式の総額

927百万円（上限）

株式の取得方法

株式市場から取得

持株会に取得させる予定の株式の総額
927百万円を上限とします。

③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が本持株会へすべて売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

― 40 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式751

1,803,325

当期間における取得自己株式

151

352,933(注)「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数

835,734(注) １―

835,885―

当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2021年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は含めておりません。

― 41 ―

３ 【配当政策】
当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき20円00銭とさせていただきました。
これにより、当事業年度の年間配当は中間配当20円00銭と合わせて１株につき40円となりました。
内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年11月13日
取締役会決議2021年５月14日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

848

20.00

848

20.00

― 42 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、行是「堅実経営」のもと、継続的な成長による企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信頼される銀行をめざすため、良質なコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つとして位置づけております。
この基本的な考え方のもと、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。
また、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、株主のみなさまの権利・平等性の確保、株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係、適切な情報開示と透明性の確保等について行動の指針を定めております。
イ

株主のみなさまの権利・平等性の確保
定時株主総会の開催日や関連日程を適切に設定し、招集通知の早期発送と当行ホームページへの速やかな掲載を実施するほか、いずれの株主のみなさまもその持分に応じて平等に扱い情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行い、株主のみなさまとの建設的な対話の促進に努めます。

ロ

株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係
取締役会は、株主のみなさまのみならず当行のお客さま、お取引先、地域社会、役職員、その他の様々なス
テークホルダーの利益を考慮します。

ハ

適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく適切な情報開示とともに、法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取組み、正確、公平
かつ適切な開示を実施します。また、会社法等に基づき、内部統制システムの適切な構築、運用に努めます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、複数の社外取締役を含めた取締役会による実効性の高い監督機能を確保するとともに、権限委譲により意思決定と業務執行の機動性・戦略性を実現するため、監査等委員会設置会社を選択し、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を図っております。また、取締役の業務執行機能の補完のため執行役員制度を導入しております。
当行が設置している主な機関等の内容は次のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外
取締役５名）で構成されております。
会長を議長とし、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として毎月１回開催しております。
経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員
会、ＡＬＭや統合リスク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアンスに関する事項については四国アライアンス推進委員会を経て付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議に付議するなど、十分な協議が実施される体制となっております。
なお、取締役会の諮問機関として、頭取を委員長とし委員の過半数を社外取締役で構成するアドバイザリ
ー委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る協議を実施しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。
原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則に基づく協議並びに監査等委員間の情報の共有に努めており、取締役会とともに監督機能を担い、取締役の職務執行を監査します。
（会計監査人）
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。
（常務会）
常務会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を議長とし、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎週１回開催しております。

― 43 ―

（経営管理委員会）
経営管理委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、コンプライアンス、統合的リスク管理（統合リスク管理を除く）、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。
（ＡＬＭ委員会）
ＡＬＭ委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、ＡＬＭ、統合リスク管理に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。
（四国アライアンス推進委員会）
四国アライアンス推進委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、四国アライアンスに関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。
（経営会議）
経営会議は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役、本部担当部署を持つ取締役及び経営統括部長で構成され、頭取を議長とし、経営に関する重要事項について各所管部署から説明を受け、協議・検討を行っております。必要に応じ、適宜開催しております。
（執行役員会）
執行役員会は、全執行役員、使用人兼務取締役及び経営統括部長で構成され、業務執行に関する協議を行っております。原則として毎月１回開催しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
役職名③（◎は議長、委員長を表しております。）
氏名

取締役会

監査等委員会

取締役会長

岡田

好史

◎

代表取締役頭取

長岡奨○

代表取締役専務取締役

福永

丈久

○

常務取締役

大和

史郎

○

常務取締役

三浦

淳典

○

常務取締役

西

大和

○

取締役常務執行役員

石本

宏

○

取締役常務執行役員

山下

真弘

○

取締役監査等委員

大西

康生

○

◎

取締役監査等委員

住友

康彦

○

○

社外取締役監査等委員（非常勤）

園木

宏

○

○

社外取締役監査等委員（非常勤）

米林

彰

○

○

社外取締役監査等委員（非常勤）

藤井

宏史

○

○

社外取締役監査等委員（非常勤）

野田

聖子

○

○

社外取締役監査等委員（非常勤）

矢部

剛

○

○

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況(2021年６月29日現在)
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、子会社を含めた当行グループ全体の内部統制の整備・強化に努めております。

内部統制システム構築の基本方針
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」（注）を以下のとおり定める。本決議に基づく内部統制シス
テムの構築は、当行の行是「堅実経営」を具現するものであり、必要ある場合は速やかに見直すものとする。

― 44 ―

（注）会社法第399条の13第２項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」をいう。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１号ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項第４号）（１）全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス基本方針」を定め、リスク統括部を統括部門とするコンプライアンス態勢を整備する。
（２）経営管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の協議・決定やコンプライアンス態勢の実効性の検証等を行う。
（３）事業年度ごとに当行グループ全体のコンプライアンスを含む「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なコンプライアンス態勢の充実・強化を図る。
（４）コンプライアンスの遵守基準として「職員倫理」を制定し、全役職員に銀行の社会的使命の自覚を促し、信用保持に向けた意識づけを図る。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として
内部通報制度を構築する。
（５）財務報告に係る内部統制および開示統制に関する態勢を整備する。
（６）「マネー・ローンダリング／テロ資金供与等防止基本方針」を定め、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与等に関与すること、または巻き込まれることを防止するための態勢を整備する。
（７）反社会的勢力に対する基本方針を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止するための態勢を整備する。
（８）内部統制の妥当性と有効性を監査する部門として監査部を設置し、当該部門の陣容・専門性に十分配慮した人員配置を行う。
（９）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、コンプライアンス態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）（１）取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、行内の各規程に従い、①取締役会、常務会、経営管理委員
会、ＡＬＭ委員会及び四国アライアンス推進委員会等の重要な会議の議事録、②立案書、③取締役を最終決裁者とする契約書類、④その他取締役の職務執行に関わる書類等を適切に保存および管理（廃棄を含む）し、閲覧可能な体制を維持する。
（２）「情報資産管理基本規程」、顧客情報保護に関する規程等を制定し、法令等遵守と信用の保持のため厳正な情報管理態勢を構築する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）（１）統一的かつ網羅的なリスク管理統括部門としてリスク統括部を設置する。
（２）リスク管理の基本である「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」およびリスクカテゴリーごとに「リスク管理規程」を制定し、各リスク管理部門が当該リスクを管理する。
（３）経営管理委員会およびＡＬＭ委員会を設置し、リスク管理に関する重要事項の協議・決定やリスク管理
態勢の実効性の検証等を行うとともに、市場環境の変化によるリスクの変化を把握し、資産・負債の総合的管理を実施する。
（４）事業年度ごとに当行グループ全体の「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なリスク管理態勢の充実・強化を図る。
（５）「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。
（６）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、リスク管理態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。

― 45 ―

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）（１）経営戦略、個別の業務戦略および各種リスク管理等に関する事項を協議する機関として、常務会、経営管理委員会、ＡＬＭ委員会、四国アライアンス推進委員会および経営会議を設置する。
（２）取締役会は、代表取締役およびその他の業務を執行する取締役ならびに執行役員に職務分掌に従い、職務執行を行わせる。
（３）適正な自己資本維持による健全性と株主価値向上を勘案し、当行グループ全体の経営計画および業務運営計画の策定を行う。
（４）重要な業務執行として、「取締役会規則」に付議事項を定め、これを遵守し、審議の過程においては善管注意義務および忠実義務に基づき意思決定を行うものとする。
（５）日常の職務遂行に際しては、「内規」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が委譲された権限を行使し、適切に業務を遂行する。
５．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号）（１）当行は、「内部統制システム構築の基本方針」に従い、グループ全体でのガバナンス態勢、リスク管理
態勢、コンプライアンス態勢を確立する。
（２）取締役会は、当行がグループ経営を行うにあたっての基本的事項を定めた「グループ会社管理規程」を制定し、グループ連結経営の効率化と適正化を図る。
（３）当該規程に基づき、四半期ごとに子会社による業務執行状況報告会を開催し、経営内容の把握とリスク情報の共有化を行う。
（４）各子会社にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括部門を設置し、コンプライアンス態勢を構築する。
（５）当行グループ内の取引は、法令、社会規範等に照らし適切な条件で行うものとする。
（６）子会社のガバナンス強化のため、当行取締役が子会社の監査役に就任する。また、業務の執行状況の適正性を監査するために監査部による監査を行う。
（７）当行と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、リスク統括部は、子会社のコンプライアンス統括部門等と十分な情報交換を行う。
（８）法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、各子会社に内部通報制度を構築する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことならびに当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号、第２号および第３号）（１）監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査等委員会室を設置し、専任の職員を１名以上配置する。
（２）監査等委員会室付職員の任命・異動については、監査等委員会と事前に協議する。
（３）当該職員の人事考課は、常勤監査等委員が行う。
（４）当該職員は、当行の業務執行に関わる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
７．当行および子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）（１）当行および子会社の役職員は、取締役会その他の会議において業務執行状況およびその他の必要な情報提供を行う。
（２）当行および子会社の役職員は、監査等委員会に対し次に掲げる事項について速やかに報告を行う。
①取締役の不正の行為または法令・定款に違反する事実②職員の法令違反または重大な規程違反③内部通報制度の運用および通報の内容④重大な顧客情報漏えい事件― 46 ―

⑤重大な影響の見込まれるシステムトラブル、事務事故、係争事件、大口倒産の発生⑥内部統制システム上の重大な欠陥の発見⑦子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項⑧経営方針および経営計画に関する事項⑨業績および業績予想その他重要な情報開示の内容⑩重要な会計方針、会計処理・記載方法の変更⑪その他経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項（３）当行および子会社の役職員は、監査等委員会が監査に必要な決裁文書等を、常時閲覧できる体制をとる。
８．報告者が監査等委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第５号）
監査等委員会に対し上記７．（２）①～⑪の報告を行った当行および子会社の役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当行および子会社の役職員に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）
監査等委員が監査等委員会の職務の執行について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、経営統括部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）（１）代表取締役は、監査等委員と定期的な意見交換を行い、意思疎通を図る。
（２）監査等委員会とリスク統括部・監査部・会計監査人が情報交換を行い、緊密に連携できる体制を構築する。
（３）監査等委員会は、監査に必要あるときは、独自に弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家と契約を行うことができる。

― 47 ―

模式図

ロ

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理とコンプライアンスにつきましては、統合的リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定する機関として経営管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置するなど、体制の整備を行っております。
（統合的リスク管理態勢）「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」を中心としたリスク管理規程を体系的に整備するとともに、統括部門であるリスク統括部と信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リ
スクの各管理部門を明確化することによって、リスク管理を全体として整合的に行い、各部門において規程に基づいた適切なリスク管理を実施する態勢を構築しております。
リスクの定量的な管理では、当行が直面するリスクに対し、個々に管理するだけではなく、計量化の可能なリ
スクを総合的に把握したうえで、経営体力の範囲内にリスク量をコントロールし、リスク・リターンに基づいて、適切に経営資源の配分を行っております。
（危機管理体制）
災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「緊急事態管理規程」を制定し、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備するなど、危機管理体制を構築しております。
リスクの顕在化による危機発生時には、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、対応マニュアル等に基づき、被害状況等に応じた適切な対応策を策定・実施する体制を構築しております。
（コンプライアンス態勢）
当行では、コンプライアンスを法令のみならず、社会規範、行内規則等も含めたものとして幅広くとらえ、態勢の充実・強化に取組んでおります。
具体的には、「コンプライアンス基本方針」に基づき、遵守基準、規程を整備し、経営陣の積極的な関与のもと、
コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理態勢面の整備及び営業店への指導徹底を図っております。

― 48 ―

今後も銀行の公共的、社会的責任の重さに鑑み、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づ
け、法令等遵守の徹底と態勢の整備に努めてまいります。
ハ

責任限定契約の内容の概要
当行では、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下、本項において同じ。）がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役と当行との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結しております。
任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める限度額を限度として、その責任を負うこととします。上記の責任限定契約が認められるのは、取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。
被保険者の範囲は、取締役及び執行役員であります。
会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。
当該契約の保険料は株主代表訴訟補償特約部分については社外取締役及び執行役員を除く被保険者が負担していますが、それ以外については当行が負担しています。

④

取締役の定数
当行の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由イ

自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定
当行は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元等を目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

ロ

取締役の責任免除
当行は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の当行に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 49 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性 14名

女性 1名

役職名（役員のうち女性の比率 6.6％）
氏名

取締役会長

岡

田

取締役頭取
(代表取締役)

長

岡

専務取締役
(代表取締役)

福

永

好

丈

生年月日

史

1956年９月６日生

奨1957年１月12日生

久

1961年８月28日生

略歴
1979年４月
2000年２月
2001年６月
2004年６月
2006年６月
2008年６月
2017年４月
1980年４月
2002年６月
2004年６月
2006年６月
2008年６月
2010年６月
2012年６月
2016年６月
2017年４月
1984年４月
2008年６月
2009年６月
2010年６月
2012年２月
2012年６月
2013年６月
2014年６月
2019年６月
2021年６月
1986年４月
2010年６月
2013年６月

常務取締役

大

常務取締役

三

常務取締役

西

和

浦

史

郎

1962年６月26日生

淳

典

1963年４月24日生

大和

1971年４月27日生

2014年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
1986年４月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2020年６月
1994年４月
2009年６月
2011年８月
2013年６月
2015年２月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月― 50 ―

当行入行
西大阪支店長
審査部長
取締役総合企画部長
常務取締役
取締役頭取(代表取締役)
取締役会長(現職)
当行入行事務統括部長
営業推進部長
執行役員審査部長
取締役人事部長
取締役東京支店長
常務取締役
専務取締役
取締役頭取(代表取締役)(現職)
当行入行
審査部長
総合企画部長
執行役員総合企画部長
執行役員総合企画部長兼経営品質推進室長
取締役総合企画部長兼経営品質推進室長
取締役人事部長
常務取締役
専務取締役
専務取締役（代表取締役）(現職)
当行入行
西大阪支店長
総合企画部部付部長兼経営品質推進室長
執行役員経営統括部長兼バリュープロ
ジェクト室長
執行役員審査部長
常務執行役員管理本部長
取締役常務執行役員管理本部長
常務取締役（現職）
当行入行
事務部長
阿南支店長兼見能林支店長
執行役員阿南支店長兼見能林支店長
執行役員大阪支店長
取締役常務執行役員大阪支店長
常務取締役（現職）
当行入行
経営品質推進室長
総合企画部企画課長
山川支店長
松山支店長
証券国際部長
執行役員経営統括部長兼バリュープロ
ジェクト室長取締役経営統括部長
常務取締役（現職）

任期2021年６月
から１年

所有株
式数
(千株)

21

2021年６月
から１年

13

2021年６月
から１年

62021年６月
から１年

22021年６月
から１年

22021年６月
から１年

2

役職名

取締役
常務執行役員
本店営業部長兼両国橋支店長
兼かちどき橋支店長

氏名

石

本

生年月日

宏

1962年10月２日生

略歴
1985年４月

当行入行

2010年６月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2019年12月

脇町支店長
営業推進部長
執行役員大阪支店長
常務執行役員本店営業部長
常務執行役員本店営業部長兼両国橋支
店長兼かちどき橋支店長
取締役常務執行役員本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長(現職)
当行入行
人事部人事課長
昭和町支店長東大阪支店長
業務管理部長
執行役員経営統括部長兼バリュープロ
ジェクト室長
執行役員リスク統括部長
執行役員阿南支店長兼見能林支店長
常務執行役員大阪支店長
取締役常務執行役員大阪支店長(現職)
当行入行
岡山支店長
営業推進部長
取締役人事部長
常務取締役
常務取締役営業本部長
常務取締役
専務取締役(代表取締役)
取締役副頭取(代表取締役)
取締役（監査等委員）（現職）
当行入行
審査部融資企画課長
江戸川支店長
営業推進部部長代理
西大阪支店長
審査部長
高松支店長
業務管理部長監査部長
取締役(監査等委員)(現職)
監査法人大和会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
朝日監査法人(同)本部理事・大阪事務所運営理事
朝日監査法人(同)専務理事
あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)大阪事務所長
あずさ監査法人(同)退職
園木宏公認会計士事務所開設(現職)
当行監査役
当行取締役
当行取締役(監査等委員)(現職)

2020年６月

取締役
常務執行役員
大阪支店長

山

下

真

弘

1969年７月16日生

取締役
監査等委員

大

西

康

生

1955年９月23日生

取締役
監査等委員

住

友

康

彦

1961年４月25日生

1992年４月
2008年２月
2011年２月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
1979年４月
2000年８月
2002年２月
2004年６月
2006年６月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2017年４月
2021年６月
1985年４月
2000年８月
2002年11月
2005年２月
2007年６月
2010年６月
2012年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
1970年４月
1977年３月
1994年７月
2001年６月

取締役
監査等委員

園

木

宏

1946年８月14日生

2003年６月
2006年６月
2009年６月
2009年７月
2011年６月
2015年６月
2018年６月― 51 ―

任期

所有株
式数
(千株)

2021年６月
から１年

22021年６月
から１年

42021年６月
から２年

52021年６月
から２年

32020年６月
から２年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年11月
1980年３月
2000年７月

取締役
監査等委員

米

林

彰

1951年８月20日生

2005年６月
2006年６月
2014年６月
2014年７月
2015年６月
2018年６月
1981年４月

取締役
監査等委員

藤

井

宏

史

1954年２月27日生

1982年12月
1985年２月
1996年２月
2009年10月
2013年10月
2017年10月
2018年６月
2019年４月
1986年４月
1992年12月
1996年10月
1999年４月

取締役
監査等委員

野

田

聖

子

1964年２月17日生

2007年６月
2014年４月
2015年６月
2017年３月
2018年６月
1984年４月
2015年７月

2017年３月
取締役
監査等委員

矢

部

剛

1959年５月１日生

2018年３月

2019年３月
2019年３月
2019年７月
2021年６月
計(注) １

監査法人朝日会計社(現有限責任 あず
さ監査法人)入社
公認会計士登録
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)大阪事務所運営理事
あずさ監査法人(同)本部理事
有限責任 あずさ監査法人退職
米林彰公認会計士事務所開設(現職)
当行監査役
当行取締役(監査等委員)(現職)
香川大学(現国立大学法人香川大学)経
済学部助手
同大学経済学部講師
同大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
同大学経済学部学部長
国立大学法人香川大学理事・副学長(教育担当)
国立大学法人香川大学経済学部教授
当行取締役(監査等委員)(現職)
国立大学法人香川大学名誉教授（現
職）
当行入行
当行退職
司法試験合格弁護士登録 永沢総合法律事務所入所(現職)
株式会社ツムラ監査役
司法研修所刑事弁護教官
株式会社ツムラ監査役退任
司法研修所刑事弁護教官退任
当行取締役(監査等委員)(現職)
日本生命保険相互会社入社
日本生命保険相互会社取締役常務執行役員お客様サービス本部長（個人保険システム部、お客様サービス本部担
当）
日本生命保険相互会社取締役常務執行役員（システム企画部、個人保険シス
テム部担当）
日本生命保険相互会社取締役専務執行役員（システム企画部、個人保険シス
テム部担当）
日本生命保険相互会社取締役
ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長（現職）
日本生命保険相互会社取締役退任
当行取締役(監査等委員)(現職)

任期

所有株
式数
(千株)

2020年６月
から２年―

2020年６月
から２年―

2020年６月
から２年―

2021年６月
から２年

―

65

取締役園木宏氏、米林彰氏、藤井宏史氏、野田聖子氏及び矢部剛氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大西康生、委員 住友康彦、委員 園木宏氏、委員 米林彰氏、委員 藤井宏史氏、委員 野田聖子氏、委員 矢部剛氏
なお、大西康生及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。

― 52 ―

３

当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員(阿南支店長兼見能林支店長)
寺 西
徹
執行役員
(東京支店長)伊 藤 輝 明執行役員
(高松支店長兼丸亀支店長)
浜 尾 克 也執行役員
(鳴門支店長兼大津支店長)
三 河 広 明執行役員
(経営統括部長)
板 東 克 浩
執行役員
(鴨島支店長)岡 部 敏 明執行役員
(審査部長)忠 津聡②

社外役員の状況イ

社外取締役の員数
社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

ロ社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。
社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６月まで在籍しておりました。
社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりました。
社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。
社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社

取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2021年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.68%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー
株式会社 代表取締役社長を務めております。
ハ社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場
から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。
社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から
経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役藤井宏史氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から経営監督
機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

ニ社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容
当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立― 53 ―

性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。
（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社
等の社員等（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）・上記（イ）から（ヘ）に該当する者
・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人
注１「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
注２「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合
注３「多額の金銭その他の財産」の定義
当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合
注４「多額の寄付等」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上
注５「重要」である者の例
当行の役員・部長クラスの者
注６「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員
会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。
また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

― 54 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況（組織・人員）
当行は、取締役の業務執行を監督する機関として監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員２名と非常勤の社外監査等委員５名の７名で構成されております。常勤監査等委員は当行の主要部門の責任者を務めた経験から銀行業務に精通し、社外監査等委員は会計、金融経済、法律等の各分野において専門的な知識を持っているなど、監査・監督を適切に実施するための十分な知見を有しております。社外監査等委員のうち園木宏、米林彰の両氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あるときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。
（活動状況）
当事業年度において当行は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏名

役職名

出席回数

海出

隆夫

常勤監査等委員

14回

住友

康彦

常勤監査等委員

14回

園木

宏

社外監査等委員

14回

米林

彰

社外監査等委員

14回

荒木

光二郎

社外監査等委員

14回

藤井

宏史

社外監査等委員

14回

野田

聖子

社外監査等委員

14回

監査等委員会では、監査報告書の作成、監査基本方針及び監査計画の決定、監査等委員会委員長、常勤監査等委
員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定、各種規程の制定及び改定、監査法人の再任の適否の決定、監査法人の監査報酬の同意等を行っております。また、監査基本方針および監査計画に基づき、監査等委員の職務の分担を定め、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営計画の取組状況等について重点的な監査を実施するほか、代表取締役との定期会合、本部各部長及び主要営業店長へのヒアリングを開催し、業務執行状況等の確認や意見交換及び質疑応答を行いました。そのほか、監査法人、内部監
査部門、内部統制部門と定期的及び必要の都度、会合を持つほか相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査等委員会監査の実効性向上に努めております。
以上の監査等委員会の活動のほか、常勤監査等委員は、取締役会、常務会、経営管理委員会等の重要会議への出席、毎月の内部監査部門との会合開催、所管部からの適宜の報告聴取、本部及び営業店の往査等を行い、業務執行取締役等の善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証しております。また、企業集団における業務の適正性を監視するため、業務執行状況報告会において連結子会社社長から四半期ごとの業況報告を聴取したほか、連結子会社の監査役として各社の取締役会等に出席して連結子会社取締役の職務執行の適切性を確認し、期末には事業報告の監査および決算監査を実施する等、連結子会社の業務および財産の状況について監査を実施しております。
社外監査等委員は、取締役会に出席し、自らの知識・経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるほか、監査調書や重要書類の閲覧、常勤監査等委員との帯同による営業店往査の実施等を行っております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で徳島県外への往来が制限される中、県外支店については監査部のリモート監査結果の報告を受け、営業態勢に問題ないことを確認しました。また、これに加えて社外監査等委
員が大阪支店長及び東京支店長にヒアリングを行い、各エリアの課題、新型コロナウイルス感染症への対応状況及
び店舗管理態勢、人材育成等について意見交換を行いました。本ヒアリングには、常勤監査等委員もテレビ会議システムにて参加しております。なお、監査法人の監査業務についても、大きな支障はなく適切に実施されております。
監査上の主要な検討事項（以下、「ＫＡＭ」という。）につきましては、当行のビジネスモデルを踏まえ、中小企業向けの貸出金に対する貸倒引当金など財務諸表に与える影響額が大きいものを中心に検討を行いました。ＫＡ
Ｍの該当項目の選定にあたり、監査法人との協議を常勤監査等委員が４回、全監査等委員が１回、代表取締役およ― 55 ―

び常勤監査等委員が１回実施しております。
②

内部監査の状況
当行は、内部監査のための組織として、被監査部門から独立した監査部（2021年３月31日現在15名）を設置し、「内部統制システム構築の基本方針」及び年度ごとに取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、営業店及び本部各部並びに連結子会社に対して内部監査を実施しております。監査部は、業務の処理状況、法令等遵守状況、リスク管理状況等を検証・評価し、必要に応じて改善計画の報告を求め、監査結果を定期的に経営管理委員会、取締役会及び監査等委員会に報告する態勢としております。また、監査部は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を持つほか、内部統制部門とは必要の都度、情報交換を行うなど連携を密にし、内部監査の実効性向上に努めております。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称

ロ

継続監査期間有限責任 あずさ監査法人
45年
ハ

業務を執行した公認会計士

ニ

監査業務に係る補助者の構成

指定有限責任社員

業務執行社員黒木

賢一郎、大橋正紹

公認会計士 10名、 その他 22名
ホ監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、当該監査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断された場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
現監査法人である有限責任 あずさ監査法人について、相応の監査品質態勢が確立されており、また、監査の方法および実施結果については、監査計画に基づき、一般に公正妥当とされる監査の基準に準拠しており相当と認められることから再任しております。

ヘ

監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当行が定めた監査法人監査の相当性評価基準に基づき、監査方法および監査結果の相当性を評価しております。

― 56 ―

④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

51

0

51

4

連結子会社

5

―

5

―

計

56

0

56

4

（注）当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
日本版ＣＲＳ及びＦＡＴＣＡに関する指導・助言等であります。
(当連結会計年度)
ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に係る高度化等支援業務等であります。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

3

―

3

連結子会社

―

―

―

―

計

―

3

―

3

（注）当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当行グループ会社の企業再編に関する指導・助言等であります。
(当連結会計年度)
業務提携における税務上の指導・助言等であります。
ハその他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2020年５月14日開催の監査等委員会において、前事業年度の監査法人の監査の実施状況、監査の方法と結果の相当性、当事業年度の監査計画における監査見積時間や人員配置の内容、報酬見積の相当性などについて、
監査品質確保の観点から総合的に確認し検討した結果、これらを妥当であると判断し、監査法人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 57 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び退任時に株式を交付する「業績連動型株式報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を一定の算式によって毎期の業績（連結実力コア業務純益（※）、親会社株主に帰属する当期純利益）に連動させることを方針としております。
（※）連結コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、「基本報酬」のみとし、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額とすることを方針としております。
取締役等に対する各人別の具体的金額につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された
当方針により、取締役会から一任された代表取締役頭取が、前事業年度における業績及び算定方法に従い決定します。
また、社外取締役については、アドバイザリー委員会にて協議された金額に基づき、取締役会から一任された代
表取締役頭取が決定し、監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額等の決定については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会にて協議されたうえで、監査等委員である取締役の協議において決定します。
なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、アドバイザリー委員会が決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会もその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

②

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
取締役等の報酬につきましては、固定部分を設けておらず、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」のすべてが連結実力コア業務純益又は親会社株主に帰属する当期純利益に連動する業績連動報酬に該当します。
また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としており、報酬のすべてが業績連動報酬以外の報酬に該当します。

③

業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
イ

基本報酬

指標：連結実力コア業務純益

基本報酬につきましては、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に連結実力コア業務純益と連動したポイント単価を乗じて算出しております。収益と経費の状況が直接的に反映される連結実力コア業務純益を用いることで、当行グループ本来の利益を生み出す責任を求める内容となっております。
また、役位別支給倍率は役位の高さに応じて設定されており、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める方式となっております。
基本報酬＝役位別支給倍率×連結実力コア業務純益から算出されるポイント単価
ポイント単価＝連結実力コア業務純益×2.07％÷役位別ポイント総計（※）（※）役位ごとの役位別支給倍率の値を合計したものをいう。
なお、基本報酬につきましては、前事業年度における連結実力コア業務純益を指標として、今後１年間の支給額を算定しております。当該基本報酬の支給につきましては、支給時期を１か月ごとの期間とし、各支給時期において同額を支給しております。
ロ

賞与

指標：親会社株主に帰属する当期純利益

賞与につきましては、基本報酬と同様、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に親会社株主に帰属する当期純利益と連動したポイント単価を乗じて算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益を用いることで単年度の当行グループの業績に対する責任を求める内容としております。
賞与＝役位別支給倍率×親会社株主に帰属する当期純利益から算出されるポイント単価
ポイント単価＝親会社株主に帰属する当期純利益×1.44％÷役位別ポイント総計（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬と同数値であります。）― 58 ―

ハ

業績連動型株式報酬

指標：親会社株主に帰属する当期純利益

業績連動型株式報酬につきましては、各取締役等に対し、在任期間中の事業年度ごとに親会社株主に帰属する
当期純利益の水準及び役位に応じた株式交付ポイントが付与され、退任時にポイント累積値に応じ、当行株式の交付等が行われます。
単年度の最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益との連動を累積することにより、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
株式交付ポイント＝総株式報酬金額（年間）÷

基準株価

÷（役位別ポイント総計÷役位別支給倍率）×（対象期間中の在任月数÷12か月）
総株式報酬金額（年間）＝親会社株主に帰属する当期純利益×0.96％
基準株価＝3,330円（2018年４月２日における当行株式の終値（株式併合勘案後））（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬、賞与と同数値であります。）
なお、取締役等に交付等が行われる株式数の上限につきましては、連続する５事業年度ごとに337,000株と定めております。
④

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
当行の取締役等の報酬につきましては、高い役位に対し、より高い成果・業績責任を求めることを方針としております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としております。

⑤

提出会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2018年６月26日開催の第206期定時株主総会で定められた報酬限度額（年額、賞与を含む）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）350百万円、監査等委員である取締役100百万円であります。
同定時株主総会終結時の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である
取締役７名であります。
なお、当行の取締役の定数は、取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上とする旨定款で定めております。
また、同定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役等を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当行が拠出する金銭の上限は、連続する５事業年度ごとに782百万円であります。また、取締役等に交付等が行われる株式数の上限は、連続する５事業年度ごとに337,000株であります。

⑥

提出会社の役員の報酬等について、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

固定報酬
基本報酬

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
を除く)
社外役員
⑦

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬
基本報酬

賞与

株式報酬

273

―

159

63

50

9

40

40

―

―

―

2

35

35

―

―

―

5

役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

― 59 ―

⑧

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人としての報酬等は、28百万円（４名分、うち賞与8百万円）であります。

⑨

業績報酬等に係る指標の目標及び実績
業績報酬等に係る各指標の計画値及び実績値につきましては、下記のとおりであります。

（連結）実力コア業務純益（百万円）
2020年３月期（連結）計画値

14,60014,400

実績値

14,512

16,203（親会社株主に帰属する）当期純利益（百万円）
2020年３月期（連結）⑩

2021年３月期（連結）

2021年３月期（連結）計画値

11,0005,300

実績値

11,1608,498

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者、その権限の内容及びその裁量の範囲
当行では、株主総会において役員報酬の年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額を決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針で定められた方法により、取締役会から一任された代表取締役頭取長岡奨が、前事業年度における業績
及び算定方法に従い決定します。代表取締役頭取に委任した理由は、当行を取り巻く環境、経営状況等について最も熟知しており、総合的に取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対する各人別の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、具体的金額については、上記のとおり恣意的な決定はなされない仕組みとなっております。
監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、監査等委員である取締役の協議に一任されております。

⑪

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当行は役員報酬の決定にあたっては、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占めるアドバイザリー委員会を設置しております。
アドバイザリー委員会では、算出された報酬の水準を業界平均と比較するなどのチェックを行い、妥当性に関する審議を行うなど取締役会に対して助言・提言を実施しております。なお、取締役会はその決定に際して、アドバ
イザリー委員会の協議結果を尊重することとしております。

⑫

取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定に係る審議・決定をしております。
2020年度の取締役会における役員報酬等に係る決議につきましては、以下のとおりであります。
2020年５月15日「役員報酬額の決定方法」の改定について
2020年６月26日
取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬及び使用人兼務取締役の月額使用人分給与、執行役員の月額給与の決定について
2021年２月24日「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の策定について― 60 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式につきましては、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得を決定し、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い保有する方針としております。
政策保有株式の保有の合理性につきましては、銘柄ごとに投資リターンと保有リスクを資本コスト等の観点から精査し、経済合理性や保有意義も踏まえた検証を行っております。
経済合理性につきましては、政策保有株式全銘柄について配当利回りで収益性を測定し、当期純利益ＲＯＥの目標値に基づく値を定量的基準として判断しております。保有による収益性が定量的基準を下回る場合、地元企業等であること、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の適否を判断しております。
2020年８月に実施した取締役会における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで、縮減又は純投資目的へ移行する方針といたしました。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

58

79,098

非上場株式

69

5,765

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
上場株式
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由――

2

地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行の中長期的な企業価値の向67上に資すると認められることから取得したことによる増加であります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

7

816

非上場株式

1

1

― 61 ――

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式銘柄

大塚ホールディングス株式会社
住友不動産株式会社
森永乳業株式会社
住友林業株式会社
住友電気工業株
式会社
ニホンフラッシ
ュ株式会社
東亞合成株式会
社
森六ホールディングス株式会社
株式会社メディアドゥホールディングス
四国化成工業株
式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
10,970,520
10,970,520 保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
無(注)３
50,32941,286 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
842,000
842,000
同上
有
3,269
2,397
485,237
485,237
同上
有
2,599
1,800
1,049,422
1,049,422
同上
有
2,387
1,442
1,014,000
1,014,000
同上
有
1,720
1,149
1,120,000
560,000
同上
有
1,456
1,245
1,084,970
1,084,970
同上
有
1,414
1,015
526,000
526,000
同上
有
1,205
831
196,176
196,176
同上
無
1,199
554
913,872
1,164
1,611,899

913,872891
1,611,899

1,094

771

913,122

913,122

1,083

703

300,000

300,000

966

634

176,000

176,000

847

405

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス株式会社

241,651

241,651

784

731

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ

1,199,490

1,199,490

724

526

四国電力株式会社

713,898

713,898

602

568

362,636362,636559

384

94,00094,000514

467

株式会社伊予銀
行

株式会社タダノ

イオン株式会社
住友金属鉱山株
式会社

鹿島建設株式会社
東京海上ホール
ディングス株式
会社

当行の株
式の保有
の有無

同上

有

保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、金融関連業務における連携・協力関係
有を勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、有当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して有合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、有当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、金融関連業務における連携・協力関係を勘案 無(注)３
して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、金融関連業務における先進的な知見や無(注)３技術の活用を勘案して合理性が認められるた
め保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して有合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、有当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、金融関連業務における連携・協力関係を勘案 無(注)３
して合理性が認められるため保有しております。

― 62 ―

杉本商事株式会社
セコム株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社ワキタ株式会社ジェイ
テクト
アオイ電子株式会社
株式会社サンマルクホールディングス
レンゴー株式会社
日本化薬株式会社
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
野村ホールディングス株式会社
日本製紙株式会社
株式会社四電工
阿波製紙株式会社
株式会社山形銀行
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社マルヨシセンター
株式会社東邦銀行
ＤＣＭホールディングス株式会社
株式会社フジ
大倉工業株式会社
南海電気鉄道株
式会社

166,450

166,450395

278

41,336389
90,00041,336343
90,000363

261

343,068

343,068342

308

283,107329
140,000
321
134,328

283,107230
140,000
285
134,328235

241

244,227232
199,755
219
71,000244,227
188
199,755
203
71,000189

150

260,900

260,900

172

115

100,300

100,300

142

149

46,159139
296,970135
111,000

46,159102
296,970129
111,000

128

122

33,00033,000127104

37,90037,900125

95

469,000

469,000

115

103

94,00094,000

105

91

50,000103
47,02796
35,86450,00079
47,02766
35,8649581

保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。

有

同上

有

保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、金融関連業務における先進的な知見や技術の 無(注)３
活用を勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、有当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
同上

無

同上

有

同上

有

同上

有

同上

有

保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、金融関連業務における連携・協力関係
無(注)３を勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、金融商品取引における包括的業務提携
有を締結し合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、有当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
同上

有

同上

有

保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、金融関連業務における連携・協力関係
有を勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、金融関連業務における先進的な知見や無(注)３技術の活用を勘案して合理性が認められるた
め保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、有当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、金融関連業務における連携・協力関係
有を勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
無(注)３
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
同上

有

同上

有

保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。

有― 63 ―

50,000

50,00086

86

200,000
79
36,332200,000
70
36,33278

53

40,00040,00059

40

21,00021,00050

44

アクサスホール
ディングス株式会社

323,000

323,000

47

24

ＴＡＫＡＲＡ＆ ＣＯＭＰＡ
ＮＹ株式会社
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ株式会社

22,00022,00039

33

30,00030,00036

26

15,25032
5,928
30
26,20030
33,28015,25027
5,928
28
26,20028
33,28027

31

10,00010,00019

21

10,10017
16,000
13
250

*
*
*
*
*

10

*

2,000

*

4

*

―
―
―
―
―
―
―

174,317395
100,240384
668,630
286
124,127―

77

株式会社百十四銀行
株式会社八十二銀行
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
ＯＡＴアグリオ株式会社
株式会社宮崎銀
行

巴工業株式会社
綜合警備保障株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社琉球銀行
倉敷紡績株式会社
高砂熱学工業株式会社
株式会社成学社
日本銀行
株式会社ジャッ
クス
大日本印刷株式会社
日産化学株式会社
株式会社大和証
券グループ本社
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
片倉工業株式会社

保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有して
おります。

有

同上

有

同上

無(注)３

保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、無当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、金融関連業務における連携・協力関係
有を勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
無(注)３
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
同上

有

同上

無

同上

有

同上

有

同上

有

保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。

有

有

同上

有

同上

有

わが国の中央銀行であることを踏まえ総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。

無有

純投資目的に変更しております。

無

同上

無

同上

有

同上

無

―
50,000同上
無―50―
138,000
新日本理化株式
同上
有
会社
―
20
(注) １ 定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、
当行の政策投資方針に基づき判断しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当― 64 ―

行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 大塚ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシ
ャルグループ、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、
ＤＣＭホールディングス株式会社、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、アクサスホールディングス株
式会社は、当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

112

47,568123

36,940

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

上場株式
非上場株式

④

評価損益の
合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

含み損益

減損
処理額

1,111

1,608

19,200

―

―

―

―

―

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

大日本印刷株式会社

174,317397

日産化学株式会社

50,240299

株式会社りそなホールディングス

10,945

5

株式会社大和証券グループ本社
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディング
ス
片倉工業株式会社

―

―

―

―

―

―

新日本理化株式会社――― 65 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31

至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ

監査法人の監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。

― 66 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

287,164
2,151
1,149
917
※1,※2,※8,※13
995,428※3,※4,※5,※6,※7,※9
1,962,862※7
11,070※3,※4,※5,※6
28,802※847,308※11,※1237,396
13,683※10
21,120
84
7
2,501
5,164
5,055
109
5,261
269
8,437
△17,174
3,376,210

632,773
19,595
1,530
775※1,※2,※8,※13
1,001,096※3,※4,※5,※6,※7,※9
2,086,915※7
6,955※3,※4,※5,※6
29,187※8
47,864※11,※1236,73313,066※10
20,935
43
327
2,360
4,954
4,843
110
6,111
229
9,689
△18,337
3,866,075※8― 67 ―

2,771,127
175,149
20,024※8
58,470※8
53,61083
25,493
22
53
505
10
139
427
1,043
6,515
※10
2,730
8,437
3,123,847

3,089,980
128,841
11,071※8
42,065※8
236,99011
28,558
22
43
44
9
196
344
1,103
21,503
※10
2,704
9,689
3,573,180※8(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23,452
20,106
169,299△2,892
209,966
40,516△2,479
※10
5,184
△824
42,396
252,362
3,376,210― 68 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
23,452
20,106
176,045△3,529216,075
73,194△1,528※105,134
1876,819292,894
3,866,075

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
退職給付制度終了損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
67,37438,93923,60315,091
87
145
10
3
8,775
15,442
4,214
780
※1
3,433
51,645
4,179
958
46
304
572
29
2,267
1,220
12,770※2
28,005
5,468
3,915
※3
1,552
15,729
32
32
103
53
※4
50
―
15,658
4,593
△105
4,487
11,1709
11,160― 69 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
65,58737,50923,731
13,529
14
225
8
2
8,169
15,797
4,109
467
※1
3,641
52,924
2,127
637
23
105
124
27
1,208
1,221
13,569※2
28,060
7,945
5,855
※3
2,090
12,663
8
8
491
41
※4
374
75
12,181
3,781
△98
3,682
8,498
―
8,498

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
11,170※1△26,397△25,335150△1,211△15,226(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,498※1
34,472
32,678950
843
42,971△15,222△4

42,971―― 70 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,452

資本剰余金

利益剰余金

20,069160,069

自己株式

株主資本合計

△1,043

202,548

当期変動額
剰余金の配当△1,934△1,934

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,16011,160

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,853△1,853

5

4

36

36

土地再評価差額金の取崩

33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

36

9,229

△1,848

7,417

23,452

20,106

169,299△2,892

209,966

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

5,187

387

68,783

1,000

272,331その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

65,837△2,629

当期変動額
剰余金の配当△1,934

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,160

自己株式の取得△1,853

自己株式の処分

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

36

土地再評価差額金の取崩

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,321150△3△1,212△26,386△1,000△27,386△25,321150△3△1,212△26,386△1,000△19,969

40,516△2,479

5,184

△824

42,396―

252,362― 71 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,452

資本剰余金

利益剰余金

20,106

169,299

自己株式

株主資本合計

△2,892

209,966

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,802△1,802

8,498

8,498

自己株式の取得

△927

△927

自己株式の処分

290

290

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動―

土地再評価差額金の取崩

49

49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

6,746

△636

6,109

23,452

20,106

176,045△3,529216,075

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

5,184

△824

42,396―

252,362

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

40,516△2,479

当期変動額
剰余金の配当△1,802

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,498

自己株式の取得△927

自己株式の処分290

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動―

土地再評価差額金の取崩

49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

32,678

950

△49

843

34,422―

34,422

当期変動額合計

32,678

950

△49

843

34,422―40,532

当期末残高

73,194△1,5285,134

1876,819―292,894― 72 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 73 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

15,658
2,629
50
△91
81
△5
6
△599
△2
△2
81
△38
△38,9394,179△2,740
△0
4,149
21
34
△63,413
15,261△5,72812,181
2,923
374
1,163
59
△0
△10
△105
7
△0
56
△83
△37,509
2,127△1,709―△7,37532
141△124,053
318,853△46,307

14,617

183,379

1,121
3,506
16,14031,033△3,56180
39,086△4,1601,730
30,185△5,132
25,053341△17,827△8,953△16,405
6,453△71
38,247△2,351
1,667
305,245△3,688
301,556

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 74 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△203,698
71,178150,591△2,1002,100△3,433△52
141△2,382
12,343△170,572
65,012
154,616――△1,028△26
61△1,23046,831△1,934△0△1,853
4△1,802
―
△927
290

△958

―

△4,742032,654
252,620
285,275△2,4382345,951
285,275
631,227※1

注記事項【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
6社
会社名
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀コネクト株式会社
阿波銀リース株式会社
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合（連結の範囲の変更）
阿波銀コネクト株式会社は、設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
0社(2) 持分法適用の関連会社
0社(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
3社
会社名
四国アライアンスキャピタル株式会社
Shikokuブランド株式会社
あわぎん地方創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
６社
４ 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は連結会計年度末月１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19年～50年
その他
４年～８年②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
２― 75 ―

③リース資産当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,429百万円（前連結会計年度末は19,623百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職一時金について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会― 76 ―

計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年
10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号2020年９月29日）を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第25号2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 18,337百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う経済への影響」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染再拡大の懸念が依然として残るとの仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅延などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

― 77 ―

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積り」に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 78 ―

（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、「役員報酬ＢＩＰ信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2．信託が保有する当行の株式に関する事項（1）信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）信託における帳簿価額は前連結会計年度末744百万円、当連結会計年度末732百万円であります。
（3）信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末214千株、当連結会計年度末210千株であります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当連結会計年度から、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンテ
ィブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進する
ことによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1．取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持
信託は、その設定後３年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益
相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2．信託が保有する当行の株式に関する事項（1）信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）信託における当連結会計年度末の帳簿価額は647百万円であります。
（3）信託が保有する当行の株式の当連結会計年度末の株式数は259千株であります。
3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の当連結会計年度末の帳簿価額は651百万円であります。
（退職給付制度）
当行グループは、2021年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第33号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016
年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007
年２月７日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の特別損失として「退職給付制度終了損」75百万円を計上しております。
また、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。

― 79 ―

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2020年３月31日)
25百万円
108百万円

株式
出資金※２

当連結会計年度(2021年３月31日)
50百万円
123百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
89,781百万円※３

当連結会計年度(2021年３月31日)
56,329百万円

貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
破綻先債権額2,715百万円
1,265百万円
延滞債権額
36,024百万円
38,274百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
381百万円
741百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
貸出条件緩和債権額
6,473百万円
6,744百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
合計額
45,594百万円
47,026百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
10,438百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
6,944百万円― 80 ―

※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

担保に供している資産
有価証券

120,421百万円

288,809百万円

担保資産に対応する債務預金(日本銀行代理店契約によるもの)
債券貸借取引受入担保金
借用金

15,220百万円
58,470百万円
42,000百万円

13,401百万円
42,065百万円
224,000百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産（中央清算機関差入証拠金）（その他の資産）前連結会計年度(2020年３月31日)
1,287百万円
30,000百万円
49百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,421百万円
30,000百万円
49百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金
保証金

前連結会計年度(2020年３月31日)
4,756百万円
294百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
5,037百万円
292百万円

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
369,371百万円
359,231百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
382,712百万円
372,245百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち第１号に定める地価公示
価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2020年３月31日)
7,535百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
7,117百万円― 81 ―

※11

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※12

前連結会計年度(2020年３月31日)
32,151百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
32,180百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
734百万円(―百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)
734百万円(―百万円)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
19,238百万円
19,189百万円（連結損益計算書関係）※１

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益※２前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,637百万円
3,607百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,482百万円
3,649百万円

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
24百万円
823百万円
185百万円

貸出金償却
株式等売却損
株式等償却※４

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,574百万円

営業経費には次のものを含んでおります。

給料・手当
事務委託費
※３

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,341百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
26百万円
1,264百万円
413百万円

減損損失
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
区 分
稼働資産

地 域
徳島県内
合 計
グルーピングの方法

主な用途
営業店舗等 ５カ所

種 類
建物

減損損失
50 百万円
50 百万円

当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

― 82 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額374百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
区 分
稼働資産

地 域
徳島県内

主な用途
営業店舗等 14カ所

遊休資産

徳島県外
徳島県内
合 計

営業店舗
遊休資産

種 類
土地及び建物
（うち土地
（うち建物
建物
土地
土地及び建物
（うち土地
（うち建物

１カ所
１カ所

減損損失
365 百万円
147 百万円)
218 百万円)
7 百万円
0 百万円
374 百万円
148 百万円)
226 百万円)

グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。
（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△33,620百万円△2,729百万円△36,349百万円
11,014百万円△25,335百万円

48,703百万円△1,711百万円
46,992百万円△14,313百万円
32,678百万円△2,051百万円
2,268百万円
216百万円△65百万円
150百万円

157百万円
1,209百万円
1,367百万円△416百万円
950百万円△1,383百万円△366百万円△1,750百万円
538百万円△1,211百万円△26,397百万円

3,090百万円△1,878百万円
1,212百万円△369百万円
843百万円
34,472百万円― 83 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日
１

至2020年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

43,240――43,240

合計

43,240――43,240

普通株式

299

751

1

1,049

合計

299

751

1

1,049

自己株式
（注）１,２(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ215千株、214千株含まれております。
２ 自己株式の普通株式数の増加751千株は、単元未満株式の取得１千株及び市場買付け750千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少１千株は、単元未満株式の売却０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付１千株によるものであります。
２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式
971
22.50
2019年３月31日
2019年６月10日
取締役会
2019年11月８日
普通株式
963
22.50
2019年９月30日
2019年12月５日
取締役会(注)１ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
２ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月15日
その他利益
2020年
2020年
普通株式
954
22.50
取締役会
剰余金
３月31日
６月10日
(注)

配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

― 84 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日
１

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

43,240――43,240

合計

43,240――43,240

普通株式

1,049

371

114

1,305

合計

1,049

371

114

1,305

自己株式
（注）１,２(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が214千株及び210千株、当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式が259千株含まれております。
２ 自己株式の普通株式数の増加371千株は、単元未満株式の取得０千株及び従持信託による当行株式の取得370
千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少114千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等３千株及び従持信託による当行株式の売却111千株によるものであります。
２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式
954
22.50
2020年３月31日
2020年６月10日
取締役会
2020年11月13日
普通株式
848
20.00
2020年９月30日
2020年12月７日
取締役会(注)１ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び６百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月14日
その他利益
2021年
2021年
普通株式
848
20.00
取締役会
剰余金
３月31日
６月10日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円
及び５百万円含まれております。

― 85 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
287,164百万円△1,888百万円
285,275百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
632,773百万円△1,546百万円
631,227百万円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産事務機器であります。

２

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４方法」に記載のとおりであります。

― 86 ―

会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信
内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループ
では、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行っております。
当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取
引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動のリスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えることを目的として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりません。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社におけるリスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。
①

信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。
資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、― 87 ―

与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格付・自己査定制度の更なる充実に取組んでおります。
②

市場リスクの管理
イ

金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理
当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施する」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。
市場担当部署では、市場取引を行う部署（フロントオフィス）と事務管理・リスク管理を行う部署（バックオフィス・ミドルオフィス）を分離した形で設置し、ミドルオフィスが定期的に損益状況や市場リスクを計測し、経営陣に報告する態勢としております。
また、担当部署とは独立した部署（リスク統括部）においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、定期的にＡＬＭ委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化に努めております。
具体的な管理手法としては、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法を用いて、金利リスク、価格変動リ
スク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。
また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分
析、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）法等によりきめ細かく管理しております。
ロ

市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクに関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間60営業日（政策株式は120営業日）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。
当連結会計年度末における市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で72,216百万円（前連結会計年度末は69,769百万円）であります。
なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場
合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③

調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。
また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 88 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対
時

価

差

額

照表計上額
(1) 現金預け金

287,164

287,164―(2) コールローン及び買入手形

2,151

2,151

―

(3) 買入金銭債権

1,149

1,149

―

917

917

―

―

―

―

983,503

983,503―1,950,404

3,904(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

1,962,862

貸倒引当金(*1)△16,362
1,946,499(7) リース債権及びリース投資資産

28,802

貸倒引当金(*1)

△658

(*2)

28,14330,2232,080

資産計

3,249,529

3,255,514

5,985(1) 預金2,771,127

2,771,249

122(2) 譲渡性預金

175,149

175,1500(3) コールマネー及び売渡手形

20,02420,024―(4) 債券貸借取引受入担保金

58,47058,470―(5) 借用金

53,61053,603△6

3,078,383

3,078,499

116

ヘッジ会計が適用されていないもの

196

196

―

ヘッジ会計が適用されているもの(3,290)(3,290)―(3,093)(3,093)―

負債計
デリバティブ取引(*3)

デリバティブ取引計(*1)

貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は23,989百万円であります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 89 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対
時

価

差

額

照表計上額
(1) 現金預け金

632,773

632,773―(2) コールローン及び買入手形

19,595

19,595―(3) 買入金銭債権

1,530

1,530

―

775

775

―

―

―

―

988,305

988,305―

2,072,194

2,724(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

2,086,915

貸倒引当金(*1)△17,446
2,069,469(7) リース債権及びリース投資資産

29,187

貸倒引当金(*1)

△744

(*2)

28,44230,4231,980

資産計

3,740,893

3,745,599

4,705(1) 預金3,089,980

3,090,133

152(2) 譲渡性預金

128,841

128,8442(3) コールマネー及び売渡手形

11,071

11,071―(4) 債券貸借取引受入担保金

42,06542,065―(5) 借用金

236,990236,981△8

3,508,948

3,509,096

147

ヘッジ会計が適用されていないもの(2,141)(2,141)―

ヘッジ会計が適用されているもの(*4)(5,140)(5,140)―(7,282)(7,282)―

負債計
デリバティブ取引(*3)

デリバティブ取引計(*1)

貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,065百万円であります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2020年９月29日）を適用しております。

― 90 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリン
グについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値等によっております。
（５）有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（６）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（７）リース債権及びリース投資資産
これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

― 91 ―

負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。
（３）コールマネー及び売渡手形、及び（４）債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（５）その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)①非上場株式(*1) (*2)

6,679

7,135

②組合出資金(*3)

5,245

5,655

合計

11,924

12,790(*1)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 92 ―

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）(単位：百万円)
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

249,648

―

―

―

―

―

2,151

―

―

―

―

―

719

425

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国債

―

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

社債

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

134,597

192,196

175,630

67,36087,46277,500国債

74,50076,60050,100

5,000

8,500

18,800地方債

17,52037,22636,871

33,65837,666

18,971

―

―

―

―

―

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権

10年超

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

短期社債

―

―

―

―

―

―

社債

18,88528,081

20,206

10,374

17,441

33,479

その他

23,69150,28868,452

18,32723,8546,249

貸出金(*1)

435,245

393,552

273,593

200,951

208,624

389,223

8,176

12,021

6,213

1,298

433

218

830,537

598,196455,437

269,610296,520466,941

リース債権及びリース投資資産(*2)
合計(*1)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない38,299百万円、期間の定めのないもの23,371百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない440百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。

― 93 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

１年以内

10年超

預け金

592,714

―

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

19,595

―

―

―

―

―

買入金銭債権

1,528

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国債

―

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

社債

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

91,207183,270

146,841

81,51882,291

124,698

国債

38,50059,30023,700

8,700

8,000

43,800地方債

18,62635,87736,17230,212

21,603

19,714

―

―

―

―

―

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

短期社債

―

―

―

―

―

―

社債

11,70731,73318,06815,451

16,63456,987

その他

22,37356,36068,90027,15536,053

4,196

貸出金(*1)

416,293

392,163

318,885

238,897

264,855

397,146

8,162

12,145

6,348

1,345

527

142

1,129,501

587,579

472,075

321,761

347,675

521,987

リース債権及びリース投資資産(*2)
合計(*1)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39,024百万円、期間の定めのないもの19,648百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない515百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。

― 94 ―

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

2,611,612

134,206

23,432

740

1,135

―

譲渡性預金

174,949

200

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

20,024

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

58,470

―

―

―

―

―

借用金

4,978

32,17816,454―――2,870,035

166,584

39,886

740

1,135

―

１年以内
預金(*)

合計

10年超

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

2,938,949

137,827

11,286

531

1,385

―

譲渡性預金

128,341

500

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

11,071

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

42,065

―

―

―

―

―

借用金

187,042

47,835

2,112

―

―

―

3,307,469

186,163

13,399

531

1,385

―

１年以内
預金(*)

合計

10年超

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 95 ―

（有価証券関係）※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２
１「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
２

当連結会計年度（2021年３月31日）
4

3

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2020年３月31日）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

差
額
（百万円）

91,22337,66753,555

債券

396,652

386,312

10,340

国債

197,978

192,283

5,694

地方債

112,576

110,374

2,202

―

―

―

社債

86,09883,654

2,443

その他

202,593

190,640

11,953

690,469

614,619

75,849

株式

10,983

13,796△2,812

債券

165,258

167,130△1,872

国債

43,23044,127△896

地方債74,322

74,682

△360

―

―

―

社債

47,704

48,320△615

その他

117,222

128,572△11,350

293,463309,499△16,035

983,933

924,118

59,814

短期社債

短期社債

小計
合計

取得原価
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）― 96 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

連結貸借対照表
計上額（百万円）
124,71144,83979,871

債券

333,353

325,260

8,092

国債

121,112116,985

4,126

地方債

130,394

128,427

1,966

―

―

―

社債

81,846

79,8462,000

その他

277,831

254,124

23,707735,896624,224

111,671

株式

4,327

4,726

△398

債券

177,451

179,213△1,762

国債

66,20966,945△735

地方債36,37836,546

△167

―

―

―

社債

74,86375,722△859

その他

70,94973,653△2,703

252,728

257,593△4,865

988,624

881,818

106,806

短期社債

短期社債

小計
合計
４

差
額
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（百万円）（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

7,655

2,790

821

債券

37,588

78

49

国債

9,027

15

11

地方債

26,341

57

37

―

―

―

社債

2,219

6

1

その他

25,893916

49

71,138

3,786

920

短期社債

合計

― 97 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（百万円）（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

6,945

2,547

936

債券

40,421

39

281

国債

20,792

30

242

地方債

17,197

7

37

―

―

―

社債

2,431

1

1

その他

17,6451,155

401

65,012

3,743

1,620

短期社債

合計
６

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、182百万円（うち、株式182百万円、その他―百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、408百万円（うち、株式408百万円、その他―百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

― 98 ―

（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

― 99 ―

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

59,814

その他有価証券59,814

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

17,968

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

41,846(△)非支配株主持分相当額

1,329(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

40,516

当連結会計年度(2021年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

106,806

その他有価証券106,806

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

32,281

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

74,524(△)非支配株主持分相当額

1,329(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金―
73,194― 100 ―

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等のうち１年時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
金融
買建
―
―
―
―
商品
通貨オプション
―
―
―
―
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ――――
為替予約
79,90949,564196
196
売建54,231
26,085△3,128△3,128
買建25,67823,4783,325
3,325
通貨オプション
76,093
―
―
182
店頭
売建
38,046
―
△434
△144
買建
38,046
―
434
326
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
196
379
注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
区分

種類

契約額等(百万円)― 101 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等のうち１年時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
金融
買建
―
―
―
―
商品
通貨オプション
―
―
―
―
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
3,132
3,132
―
―
為替予約
116,887
49,208△2,141△2,141
売建
88,83325,323△5,005△5,005買建
28,05423,8842,863
2,863
通貨オプション
103,508
―
―
219
店頭
売建
51,754―△1,120△786
買建51,754
―
1,120
1,005
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
△2,141△1,922注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
区分

種類

契約額等(百万円)(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

― 102 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

受取固定・支払変動

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
68,782
61,977――

受取変動・支払固定

68,782

61,977△3,779

受取固定・支払変動

―
―

―
―

―
―

受取変動・支払固定

―

―

―

種類
金利スワップ

原則的処
理方法

金利スワ
ップの特
例処理

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

有価証券―

金利スワップ

時価(百万円)△3,779―

合計―――△3,779(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

受取固定・支払変動

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
79,97758,025――

受取変動・支払固定

79,97758,025△2,257

受取固定・支払変動

―
―

―
―

―
―

受取変動・支払固定

―

―

―

種類
金利スワップ

原則的処
理方法

金利スワ
ップの特
例処理

金利スワップ

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

有価証券―

時価(百万円)△2,257―

合計―――△2,257
主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(注) １― 103 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処
理方法
為替予約
等の振当
処理

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の有価証券

為替予約

外貨建の貸出金、外貨
建コールローン

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
79,19830,4725,141―

契約額等(百万円)――

通貨スワップ
為替予約

―
―

―
―

時価(百万円)
503
△13
―
―

合計
―
―
―
489
主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(注) １

当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処
理方法
為替予約
等の振当
処理

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の有価証券

為替予約

外貨建の貸出金、外貨
建コールローン

通貨スワップ
為替予約

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
73,297
23,24918,554133

契約額等(百万円)

―
―

―
―

―
―

時価(百万円)△1,986
△896
―
―

合計
―
―
―
△2,883
主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(注) １(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

― 104 ―

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当該企業年金基金制度については厚生労働大臣の認可に基づき厚生年金基金制度から移行したものであり、2004年９月１日より採用しております。また、同日を以って退職給付制度の改定を行い、退職給付の算定にポイント制を導入するとともに、2004年12月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。
当行は退職給付信託を設定しており、また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることになります。なお、確定拠出制度への拠出は翌期以降に実行されます。
移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の特別損失として「退職給付制度終了
損」75百万円を計上しております。
また、2021年４月１日に当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

区分
退職給付債務の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

30,72030,073

勤務費用

765

769

利息費用

156

176

△180

421

△1,501△1,511

合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額

113―

リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額―△5,07630,07324,853

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高― 105 ―

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

区分
年金資産の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

36,851

34,940689

671△1,5643,512

事業主からの拠出額

3345

従業員からの拠出額

3130△1,101△1,077―△7,08334,94031,038期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額
年金資産の期末残高（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

区分

(自
至

退職給付に係る負債の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

227

111

20

8

退職給付の支払額△23△0

合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額

△113

―

111

119

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2020年３月31日)(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産30,07324,853△34,940△31,038△4,867△6,185111

119△4,756△6,066

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分退職給付に係る負債

505

44

退職給付に係る資産△5,261△6,111

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,756△6,066（注）１ 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
２ 簡便法を適用した制度を含めております。

― 106 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

勤務費用

753

747

利息費用

156

176

期待運用収益△689△671

数理計算上の差異の費用処理額

△269

52

過去勤務費用の費用処理額△97―

確定給付制度に係る退職給付費用

△145

306

（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
３ 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に「退職給付制度終了損」75百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計(百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△97―△1,652

1,212△1,7501,212（注）当連結会計年度において、上記の退職給付に係る調整額には連結上の調整額△43百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

(百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計― 107 ―

―

―

1,229

△26

1,229

△26

(8) 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

区分

当連結会計年度(2021年３月31日)

債券

42.3％

24.9％

株式

28.8％

26.6％

生命保険一般勘定

10.2％

9.7％

現金及び預金等

13.4％

33.4％

その他

5.3％

5.4％

合計

100.0％

100.0％（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.9％、当連結会計年度
2.4％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.8％、当連結会計年度13.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

区分

(自
至

割引率

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

0.5％

0.6％

2.0％

2.0％

企業年金基金制度

0.0％

0.0％

退職一時金制度

2.0％

2.0％

企業年金基金制度

2.5％

2.5％

退職一時金制度

2.4％

2.4％

長期期待運用収益率
企業年金基金
退職給付信託

予想昇給率

（注）１
２

割引率につきましては、加重平均で表わしております。
退職給付の算定にポイント制を導入しているため、予想昇給率につきましては、退職給付制度ごとに算出したポイントの予想上昇率を記載しております。

― 108 ―

３

確定拠出制度(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度144百万円、当連結会計年度125百万円であります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 109 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

10,209百万円

10,374百万円

減価償却

515百万円

702百万円

退職給付に係る負債

521百万円

21百万円

税務上の繰越欠損金

―百万円

2百万円

1,085百万円

669百万円繰延ヘッジ損益
その他

2,058百万円

2,042百万円

繰延税金資産小計

14,391百万円

13,812百万円

評価性引当額△2,423百万円△2,557百万円

繰延税金資産合計

11,968百万円

11,255百万円△244百万円△245百万円△17,968百万円△32,281百万円

△1百万円

△2百万円

繰延税金負債合計△18,214百万円△32,529百万円

繰延税金負債の純額△6,246百万円△21,273百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率(2021年３月31日)

30.4％
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載
しておりません。

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5％

住民税均等割等

0.2％

評価性引当額の増減

△1.1％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6％― 110 ―

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 111 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジ
ットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
報告セグメント
銀行業
(百万円)

リース業
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)

調整額
(百万円)

計
(百万円)

経常収益
外部顧客に対する経常収益

53,353

14,30567,658△284

67,374

666

177

844

△844

―

54,01914,48368,503△1,12867,374セグメント利益

15,816725

16,541△811

15,729セグメント資産3,346,840

41,5203,388,360△12,150

3,376,210

セグメント負債

3,109,555

25,5733,135,129△11,281

3,123,847

減価償却費

2,446

133

2,580

49

2,629

資金運用収益39,42571

39,497△558

38,939

資金調達費用

4,149

62

4,212

△32

4,179

特別利益

32

―

32

―

32

(固定資産処分益)

(32)

(―)

(32)

(―)

(32)

特別損失

103

0

103

0

103

(固定資産処分損)

(52)

(0)

(53)

(0)

(53)

(減損損失)

(50)

(―)

(50)

(―)

(50)

（退職給付制度終了損）

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

税金費用

4,364

209

4,573

△86

4,487

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

5,682

64

5,746

69

5,815

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△284百万円は、株式等売却益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△811百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△12,150百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△11,281百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

― 112 ―

(5) 減価償却費の調整額49百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△558百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 税金費用の調整額△86百万円は、主として株式等売却益の調整に伴うものであります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
報告セグメント

銀行業
(百万円)

リース業
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)

調整額
(百万円)

計
(百万円)

経常収益
外部顧客に対する経常収益

50,735

14,85265,587―65,587

567

178

745

△745

―

51,302

15,03066,333△745

65,587セグメント利益

12,260802

13,063△399

12,663セグメント資産3,834,912

42,691

3,877,603△11,528

3,866,075

セグメント負債

3,558,382

26,3093,584,692△11,512

3,573,180

減価償却費

2,733

138

2,872

51

2,923

資金運用収益

37,87662

37,939△429

37,509

資金調達費用

2,099

57

2,156

△29

2,127

特別利益

0

8

8

―

8

(固定資産処分益)

(0)

(8)

(8)

(―)

(8)

特別損失

477

22

499

△8

491

(固定資産処分損)

(41)

(0)

(41)

(0)

(41)

(減損損失)

(352)

(22)

(374)

(―)

(374)

（退職給付制度終了損）

(84)

(―)

(84)

(△8)

(75)

税金費用

3,436

245

3,682

0

3,682

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

2,196

14

2,211

48

2,259

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△399百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,528百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△11,512百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額51百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△429百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 退職給付制度終了損の調整額△８百万円は、退職給付制度の終了に伴う調整であります。
(9) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 113 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日
１ サービスごとの情報

至2020年３月31日)

貸出業務
(百万円)
外部顧客に対する経常収益(注)24,384

有価証券
投資業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

18,95014,305

その他
(百万円)
9,734

合計
(百万円)
67,374

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日
サービスごとの情報

至2021年３月31日)

１

貸出業務
(百万円)
外部顧客に対する経常収益(注)24,199

有価証券
投資業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

17,29914,852

その他
(百万円)
9,236

合計
(百万円)
65,587

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 114 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
報告セグメント
銀行業
(百万円)
減損損失

リース業
(百万円)
50

当連結会計年度(自2020年４月１日

計
(百万円)
―

50

至2021年３月31日)
報告セグメント

銀行業
(百万円)
減損損失

リース業
(百万円)
352

計
(百万円)
22

374

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日)

当連結会計年度(自2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日)

当連結会計年度(自2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 115 ―

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 116 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

5,981円43銭

6,984円60銭

１株当たり当期純利益

261円80銭

202円64銭(注)１

役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度214千株（役員報酬ＢＩＰ信託214千株）、当連結会計
年度469千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託210千株、従持信託259千株）であり、期中平均株式数は前連結会計年度
214千株（役員報酬ＢＩＰ信託214千株）、当連結会計年度468千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託211千株、従持信
託256千株）であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

252,362

292,894

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

―

―

百万円

―

―

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

252,362

292,894

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

42,19041,934(うち非支配株主持分)４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,1608,498

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

11,1608,498

普通株式の期中平均株式数

千株

42,63041,936― 117 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

借用金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

53,610236,990

0.01

―

―

―

―

―

53,610236,9900.01

2021年４月～
2026年３月

１年以内に返済予定のリース債務

108

104

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

122

63

―

2022年４月～
2026年９月

再割引手形
借入金

(注) １

借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。またリース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

187,042

30,086

17,749

1,512

600

104

36

16

8

2

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

― 118 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

16,31531,80048,481

65,587

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,818

5,757

9,188

12,181

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百
万円)

2,029

4,021

6,600

8,498

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

48.22

95.82

157.37202.64(注)

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)
１株当たり四半期純利
益(円)

第１四半期

第２四半期

48.22

47.59

― 119 ―

第３四半期
61.57

第４四半期
45.26

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

287,159
37,514
249,644
2,151
1,149
917
224
693
※1,※2,※8,※11
1,005,581
241,208
186,898
133,803
118,677
324,992※3,※4,※5,※6,※9
1,960,547※7
10,375
127,694
1,735,376
87,10011,07010,866※7
63
14045,265
2,732
4,818
4,756
※8
32,957※10
36,933
13,643
21,102
279
7
1,900
5,078
4,974
104
5,967
8,437
△14,374
3,355,885

632,769
40,058592,711
19,595
1,530
775
176
599
※1,※2,※8,※11
1,010,924
187,321
166,772
156,710145,275
354,843※3,※4,※5,※6,※9
2,084,214※7
6,921
109,795
1,886,913
80,583
6,955
6,802
※7
23
129
46,254
2,886
4,632
5,037
※8
33,698※10
36,296
13,052
20,924
192
327
1,799
4,868
4,762
105
6,084
9,689
△15,667
3,844,293― 120 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※8― 121 ―

2,774,631
126,611
1,535,278
30,1088,376
964,893
7,462
101,901
179,149
20,024※8
58,470※8
42,07342,0738379
317,687
0
1,447
838
1,240
0
7,911
3,755
301
111
2,079
53
139
427
1,043
6,451
2,730
8,437
3,111,405

当事業年度(2021年３月31日)
3,094,473
185,448
1,793,916
31,156
11,307
954,408
7,241
110,993
132,841
11,071※8
42,065※8
224,696
224,69611
11
0
20,398
0
1,304
653
1,408
0
11,915
1,815
209
141
2,950
43
196
344
1,103
20,9782,704
9,689
3,560,618※8

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
株式消却積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23,452
16,232
16,232
164,352
14,064150,288557
2,995
129,520
17,215△2,892
201,145
40,628△2,4795,184
43,333
244,479
3,355,885― 122 ―

当事業年度
(2021年３月31日)
23,452
16,232
16,232
170,898
14,064
156,834
560
2,995
136,520
16,758△3,529207,054
73,014△1,5285,134
76,620283,675
3,844,293

② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
52,251
39,877
23,604
16,029
87
144
10
3
7,411
1,632
5,778
1,160
498
445
60
1
155
3,798
778
2,910
0
109
37,174
4,150
958
47
304
572
0
2,109
157
1,172
379
792
101
4
96

― 123 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
50,152
38,22723,737
14,242
14
225
8
2
6,837
1,581
5,255
966
754
168
―
17
25
4,117
465
3,573
―
78
38,138
2,099
638
23
105
124
0
1,177
30
1,179
374
805
358
2
356

営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
抱合せ株式消滅差益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
退職給付制度終了損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
26,607
5,142
3,611
17
823
185
504
15,076
74
32
42
102
52
50
―
15,049
4,007
23
4,030
11,018― 124 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
26,679
7,819
5,747
21
1,264
413
373
12,014
0
0
―
461
38
352
71
11,552
3,355
△100
3,254
8,298

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

23,452

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計―

16,232

16,232

利益準備金

14,064

固定資産
圧縮積立金

株式消却積立金

557

995

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積
立株式消却積立金の積立

2,000

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

2,000

23,452

16,232―

16,232

14,064

557

2,995

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

別途積立金

繰越利益剰余金

122,520

17,127

155,264△1,934△1,934△1,043

193,906

当期変動額
剰余金の配当△1,934

固定資産圧縮積立金の積
立―株式消却積立金の積立
別途積立金の積立

7,000

当期純利益

△2,000――△7,000――11,01811,01811,018

自己株式の取得
自己株式の処分△1,853△1,853

5

4

△0

△0

3

3

7,000

87

9,087

△1,848

7,239

129,520

17,215

164,352△2,892

201,145

土地再評価差額金の取崩

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 125 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

65,470△2,629

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

5,187

68,028261,935

当期変動額
剰余金の配当△1,934

固定資産圧縮積立金の積
立―株式消却積立金の積立―

別途積立金の積立―

当期純利益

11,018

自己株式の取得△1,853

自己株式の処分4

土地再評価差額金の取崩

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24,842150△3△24,695△24,695△24,842150△3△24,695△17,455

40,628△2,4795,184

43,333

244,479― 126 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

23,452

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計―

16,232

16,232

利益準備金

14,064

固定資産
圧縮積立金

株式消却積立金

557

2,995

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積
立2

株式消却積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

2

―

23,452

16,232―

16,232

14,064

560

2,995

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

別途積立金

繰越利益剰余金

129,520

17,215

164,352△1,802△1,802△1,802△2――△2,892

201,145

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積
立株式消却積立金の積立
別途積立金の積立

―
7,000

当期純利益

△7,000

―

―

8,298

8,298

8,298

自己株式の取得

△927

△927

自己株式の処分

290

290

土地再評価差額金の取崩

49

49

49

7,000

△456

6,545

△636

5,909

136,520

16,758170,898△3,529207,054

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 127 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

40,628△2,479

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

5,184

43,333

244,479

当期変動額
剰余金の配当△1,802

固定資産圧縮積立金の積
立―株式消却積立金の積立―

別途積立金の積立

―

当期純利益

8,298

自己株式の取得△927

自己株式の処分290

土地再評価差額金の取崩

49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

32,385950△49

33,28633,286

当期変動額合計

32,385950△49

33,28639,195

当期末残高

73,014△1,5285,134

76,620283,675― 128 ―

注記事項
【重要な会計方針】
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は決算期末月
１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外は決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：19年～50年
その他：４年～８年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,429百万円(前事業年度末は19,623百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式
給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 129 ―

(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期
間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、
ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号2020年９月29日）を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 15,667百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「重要な会計方針」「6．引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う経済への影響」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染再拡大の懸念が依然として残るとの仮定に基づいております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅延などにより、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

― 130 ―

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積り」に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（退職給付制度）
当行は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016
年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号
2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。これにより、当事業年度の特別損失として「退職給付制度終了損」71百万円を計上しております。
また、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。

― 131 ―

（貸借対照表関係）※１

関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度(2020年３月31日)
12,718百万円
469百万円

株 式
出資金

当事業年度
(2021年３月31日)
12,843百万円
849百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
89,781百万円※３

当事業年度(2021年３月31日)
56,329百万円

貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
2,464百万円
35,129百万円

破綻先債権額
延滞債権額

当事業年度(2021年３月31日)
1,030百万円
37,462百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前事業年度(2020年３月31日)
381百万円

当事業年度(2021年３月31日)
741百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(2020年３月31日)
6,473百万円

当事業年度(2021年３月31日)
6,744百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
合計額
44,448百万円
45,979百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
10,438百万円

当事業年度(2021年３月31日)
6,944百万円― 132 ―

※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

担保に供している資産
有価証券

120,421百万円

288,809百万円

担保資産に対応する債務預金(日本銀行代理店契約によるもの)
債券貸借取引受入担保金
借用金

15,220百万円
58,470百万円
42,000百万円

13,401百万円
42,065百万円
224,000百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他の資産(中央清算機関差入証拠金)(その他の資産)前事業年度(2020年３月31日)
1,287百万円
30,000百万円
49百万円

当事業年度
(2021年３月31日)
1,421百万円
30,000百万円
49百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
277百万円

保証金

当事業年度(2021年３月31日)
276百万円

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前事業年度(2020年３月31日)
362,764百万円
352,625百万円

当事業年度(2021年３月31日)
376,203百万円
365,736百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該事業年度の圧縮記帳額)

前事業年度(2020年３月31日)
734百万円(―百万円)

当事業年度(2021年３月31日)
734百万円(―百万円)※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2020年３月31日)
19,238百万円

当事業年度(2021年３月31日)
19,189百万円― 133 ―

（有価証券関係）
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度(2020年３月31日現在)
貸借対照表計上額

時価(百万円)(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

―

―

―

関連会社株式及び出資金

―

―

―

合計

―

―

―

当事業年度(2021年３月31日現在)
貸借対照表計上額

時価(百万円)(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

―

―

―

関連会社株式及び出資金

―

―

―

合計

―

―

―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)

子会社株式及び出資金
関連会社株式及び出資金
合計

前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

13,081

13,596106

96

13,188

13,693

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式等及び関連会社株式等」には含めておりません。

― 134 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

貸倒引当金

9,355百万円

9,559百万円

減価償却

504百万円

688百万円

繰延税金資産退職給付引当金152百万円

13百万円

繰延ヘッジ損益

1,085百万円

669百万円その他

2,194百万円

2,171百万円

繰延税金資産小計

13,292百万円

13,102百万円

評価性引当額△2,064百万円△2,215百万円

繰延税金資産合計

11,227百万円

10,886百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△244百万円△245百万円△17,435百万円△31,619百万円△17,679百万円△31,865百万円△6,451百万円△20,978百万円

繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)

30.4％

30.4％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 135 ―

0.4％

0.4％

△3.6％

△4.0％

0.2％

0.3％

△0.8％

1.3％

0.1％

△0.3％

26.7％

28.1％

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産38,824

403

642
(203)

38,58525,533782

13,052

21,102

12

20,924――20,924[7,904]

[10]

190
(147)
[86]

リース資産

597

20

18

599

407

107

192

建設仮勘定

7

339

19

327

―

―

327

7,971

369

7,494

5,694

405

1,799

[10]
68,504

[―]
1,144

[9]
67,931

31,634

1,295

36,296[7,915]

[10]

846
(0)
[0]
1,717
(352)
[87]

22,3981,205

123,602

18,839

1,415

4,762

150

1

7

144

38

0

105

22,5491,206

823,747

18,878

1,415

4,868

建物
土地

その他の有形固定資産

有形固定資産計[7,828][7,838]無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産計(注)

１ 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における［ ］内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減であり、資産の売却及び減損損失の計上によるものであります。

― 136 ―

【引当金明細表】

14,37420,056

当期減少額(目的使用)(百万円)
4,454

一般貸倒引当金

3,981

5,024

―

3,981

5,024

個別貸倒引当金

10,393

15,032

4,454

10,328

10,642

役員賞与引当金

53

43

53

―

43

株式報酬引当金

139

68

12

―

196

睡眠預金払戻損失引当金

427

12

95

―

344

偶発損失引当金

1,043

1,103

―

1,043

1,103

計

16,03921,285

4,616

15,353

17,355

区分
貸倒引当金

(注)

○

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)
14,309

当期末残高(百万円)
15,667

当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 主として洗替による取崩額
偶発損失引当金 洗替による取崩額
未払法人税等区分

未払法人税等

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

1,447

3,391

3,534

―

1,304

未払法人税等

982

2,967

3,069

―

880

未払事業税

465

424

465

―

424

― 137 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産

科目

前事業年度
(2020年３月31日)
金額(百万円)

当事業年度(2021年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

75

19.87

75

20.31

現金預け金

303

80.13

294

79.69

378

100.00370

100.00

合計

負債

科目

前事業年度
(2020年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託
合計
(注) １
２

当事業年度
(2021年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

378

100.00370

100.00378

100.00370

100.00

共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
元本補填契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。

(4) 【その他】
該当事項はありません。

― 138 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

株主名簿管理人
取次所―

買取及び買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

本店

当行の公告方法は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び徳島市において発行する徳島新聞に掲載いたします。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
当行ホームページアドレス https://www.awabank.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株（１単元）以上保有する株主に対し、以下のとおり株主優待制度を実施。
(1) 保有株式数 100株以上 200株未満
徳島県特産の藍製品(2) 保有株式数 200株以上 1,000株未満
地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（3,000円相当）(3) 保有株式数 1,000株以上
地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（6,000円相当）（注）

当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

― 139 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第208期)自至

2019年４月１日
2020年３月31日(2) 内部統制報告書(3) 四半期報告書
及び確認書

2020年６月26日
関東財務局長に提出

2020年６月26日
関東財務局長に提出(第209期第１四半期)(第209期第２四半期)(第209期第３四半期)

自
至
自
至
自
至

2020年４月１日
2020年６月30日
2020年７月１日
2020年９月30日
2020年10月１日
2020年12月31日

2020年７月31日
関東財務局長に提出
2020年11月13日
関東財務局長に提出
2021年１月29日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年６月30日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）

2020年10月２日
関東財務局長に提出― 140 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 141 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

㊞

紹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 142 ―

貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社阿波銀行の連結貸借対照表において、貸出金
当監査法人は、貸出金等の債権に対応する貸倒引当金
残高2,086,915百万円が計上されており、これは連結総 の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続
資産3,866,075百万円の53.9％という重要な割合を占め を実施した。
ている。この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金
18,337百万円が計上されている。
(1)内部統制の評価
貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
４会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社阿 ●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当
波銀行は、自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債金の計上に関する諸規程の会計基準等への準拠性
務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を ●自己査定システムに入力される債務者の財務情報につ計上している。
いての信頼性●信用格付に係るＩＴ業務処理統制の有効性
債務者区分の判定は、財務指標等の定量要因に加え ●債務者区分の判定における二次査定部署による検証作て、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の業の有効性
定性要因に関連する情報を基礎として行われる。特に定性要因に基づく債務者区分の判定には業界特有の専門的 (2)債務者区分の判定に関する実証手続知識が必要となるほか、融資先の経営改善計画の達成状 ①要注意先のうち与信額が一定額以上の債務者を抽出
況の評価など経営者による重要な判断を伴う。
し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下
株式会社阿波銀行では「顧客と世代を超えた息の永い を含む監査手続を実施した。
取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という伝 ●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情統的営業方針である「永代取引」の考えに基づいて中小報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについ
企業向け融資を拡大している。その結果、中小企業等貸て、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質出金残高1,736,641百万円（総貸出金残高に占める比率問を行った。
83.3%）が計上されており、貸出金残高の重要な割合を ●経営改善計画が作成されている場合には、その合理性占めるに至っている。
と実現可能性について評価が十分に行われているかに
一般的に中小企業は大企業・中堅企業に比して景気のついて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者へ影響を受けやすく、一時的な要因により赤字・債務超過の質問を行った。
に陥りやすい面がある。債務者区分の判定にあたって ●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況
は、財務状況のみならず、技術力、販売力や成長性、代の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧
表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することが必要となる。
②新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影「永代取引」は中小企業に対して、その業績が景気等 響が懸念される与信先のうち、与信額が一定額以上の債に左右されることを前提として、指導・育成及び健全化 務者を抽出し、債務者区分の判定の妥当性を検討するたを通して支え続けていくビジネスモデルであり、指導・ めに、以下を含む監査手続を実施した。
育成及び健全化を通じた深い債務者理解のもとでその経 ●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情営実態を的確に把握した債務者区分の判定を行い得る。
報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについ
しかし、次の与信先の債務者区分の判定については、 て、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質より慎重な判断を要する。
問を行った。
●新型コロナウイルス感染症拡大の影響を加味した将来(1)大口の要注意先見通し及び資金繰りの状況について、関連資料の閲覧
中小企業向け融資は小口に分散されているものの、そ及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
の中には与信額が一定額以上の大口与信先が含まれてお ●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況
り、この大口与信先についても「永代取引」のビジネスの変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧モデルのもと、業績が悪化した時を含めてその経営を支及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
えていくことを考慮すると、大口の要注意先は債務者区分が破綻懸念先に下方遷移することで引当額が大きく増加する懸念がある。
(2)新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される与信先
中小企業は一時的な要因により赤字・債務超過に陥りやすい面があり、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響も受けやすい。
以上から、当監査法人は、大口の要注意先及び新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される与信先に対する貸出金等の債権に対応する貸倒引
当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

― 143 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 144 ―

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社阿波銀行の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社阿波銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 145 ―

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 146 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

㊞

紹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第209期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社阿波銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

― 147 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 148 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

株式会社阿波銀行【英訳名】

The Awa Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社阿波銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）

長

岡

奨

株式会社阿波銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行取締役頭取

長岡

奨は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去前）の金額の大きい拠点から合算していき、当該拠点の計数が前連結会計年度の連結単純合算計数の概ね70％以上に達している当行のみを「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告リスクの高い業務に係る業務プロセス、
見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス及び非定型・不規則な取引などの業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

株式会社阿波銀行【英訳名】

The Awa Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社阿波銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）

長

岡

奨

株式会社阿波銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

長岡 奨は、当行の第209期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。