e-AMANO

住宅ローン控除申告において管理者特権編集を行う

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住宅ローン控除申告において管理者特権編集を行う
住宅借入金等特別控除申請の中で、以下のケースは e-AMANO で対応しておりません。
ただし、必要に応じて「管理者特権編集」機能を使用し、ご自身で算出した手計算の結果をご入力頂くことは可能です。
従業員の方から住宅借入金等特別控除証明書や年末残高証明書を提出して頂き、処理をお願いいたします。

・震災特例法の適用を受ける場合
・認定低炭素住宅に係る場合
・特定の増改築等に係る場合（居住用家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事を含む増改築等）
・住宅借入金等特別控除証明書が 2 枚以上ある場合
・住宅借入金等の内訳が「住宅のみ」「土地等のみ」「住宅及び土地等」の 3 種の区分を設定した場合
及び「増改築」「土地のみ」「住宅及び土地」の 3 種の区分を設定した場合
・家屋と土地等の居住用割が異なる場合→後述の■補足をご参照ください。

（例：家屋の割合は 100％、土地等の割合が 90％の時など）※ただし家屋の割合は 100％、土地等の割合が 0％（家屋と土地等の割合が逆でも可）の時はe-AMANO で対応しておりますので、従業員の方による登録が可能です。
・増改築が 2 回以上の場合(住宅借入金等特別控除適用数=3 以上の処理)※こちらにつきましては手計算の結果をご入力頂くことは可能ですが、住宅借入金等特別控除適用数がシステム上、2 までしかご登録頂けません。
その為、e-AMANO では 1 または 2 でご登録頂き、給与支払報告書の作成の際にはご使用の給与システム側で適用数を直接ご入力（修正）頂く必要がございます。
・年調調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の（証明事項）の【家屋又は土地等の取得対価の額（ロ）】が 2 段ある場合

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管理者特権編集が必要になるケースに該当した場合、従業員側の申請画面では下記のような表示がされます。
例 1）住宅借入金等特別控除証明書が２枚以上ある場合

例 2）e-AMANO で対応していない年末残高・取得対価・居住割合・連帯債務割合の組み合わせが入力された場合

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管理者が申請代行で入力中に管理者特権編集が必要になるケースに該当した場合、下記のような表示がされます。

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管理者特権編集の手順①管理者側で<<26.住宅ローン控除申告入力>>画面を開きます。
画面右上にある「管理者特権編集」ボタンを押下します。

②管理者特権編集の確認画面が表示されますので、「実行する」ボタンを押下してください。

③管理者特権編集が可能になります。
控除額計算結果などの通常は修正できない項目を含めた、全ての項目の手入力が可能となります。

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■補足
e-AMANO は年末残高が「住宅及び土地等」であり、対価が「家屋」と「土地等」の 2 種類あって居住割合が異なるケースに対応しておりません。
その為、ご自身で計算をして算出した値を e-AMANO へ手入力いただく必要がございます。
取得対価「家屋」の割合が 100％、取得対価「土地等」の割合が 50％の場合の例を基に計算式と計算例を記載いたしますので、以下をご参照ください。

居住割合が異なる際の計算方法<<平成 30 年までのフォーマットの申告書画面イメージ>>

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申告書の③には、下部の証明書の[ハ][ニ][ヘ][ト]の面積及びその割合を記入します。
(割合は小数点以下第 4 位まで算出し、第 4 位を切り上げて記入します。割合が 90％以上の時は 100％を記載します)[Ⓒの③]は、[Ⓐの③]の割合と[Ⓑの③]の割合や、[⑧]の割合と[Ⓑの③]の割合が同じ場合は、その割合を記入します。
異なる場合は、[Ⓒの③]はブランクとし、[Ⓒの⑤]へ、下記の算式の[ⅰ]と[ⅱ]の金額の合計額を記入します。
[ⅰ][Ⓒの④]の金額(円) Ｘ[Ⓐの②]または[⑦]の金額(円)[Ⓒの②]の金額(円)

Ｘ [Ⓐの③]または[⑧]の割合(％) ＝ []円[ⅱ][Ⓒの④]の金額(円) Ｘ[Ⓑの②]の金額(円)[Ⓒの②]の金額(円)Ｘ [Ⓑの③]の割合(％) ＝ []円<<e-AMANO 画面の該当箇所>>

ロホハヘ

ニ

ト

Ⓐの②、ロ

Ⓑの②、ホ

Ⓐの③、ニ÷

Ⓑの③、ト÷ヘⒸの②、ロ＋ホⒸの④

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～続き～⑦、リ
ヌ⑧、ヌ÷リ

例１：取得対価は「住宅のみ」と「土地等のみ」、年末残高は「住宅及び土地等のみ」■住宅借入金等特別控除証明書
項目

家屋

土地等

家屋又は土地等の取得対価の額

ロ：20,000,000 円

ホ：10,000,000 円

家屋又は土地等の総床面積又は総面積

ハ：

70m2

ヘ：

100m2

ハ又はヘのうち居住用部分の床面積又は面積

ニ：

70m2

ト：

50 m2

■住宅借入金等特別控除申告書
項目① 新築又は購入に係る借入金等の年末残高② 家屋又は土地等の取得対価の額③ 家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合④ 取得対価の額に係る借入金等の年末残高Ⓐ住宅のみⒷ土地等のみⒸ住宅及び土地等のみ‐‐

15,000,000 円

20,000,000 円

10,000,000 円

30,000,000 円

100％

50％

ブランク

‐

‐

15,000,000 円

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[ⅰ]15,000,000 円 Ｘ

20,000,000 円
30,000,000 円

Ｘ

100％ ＝ 10,000,000 円

Ｘ

50％ ＝ 2,500,000 円[ⅱ]
15,000,000 円 Ｘ

10,000,000 円
30,000,000 円

10,000,000 円 ＋ 2,500,000 円 ＝ 12,500,000 円■住宅借入金等特別控除申告書
項目

Ⓐ住宅のみ

Ⓑ土地等のみⒸ住宅及び土地等のみ‐‐

12,500,000 円⑤ 居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高

例 2：取得対価は「住宅のみ」と「土地等のみ」、年末残高は「住宅及び土地等のみ」■住宅借入金等特別控除証明書
項目

家屋

土地等

家屋又は土地等の取得対価の額

ロ：20,000,000 円

ホ：‐

家屋又は土地等の総床面積又は総面積

ハ：100m2ヘ：‐

ハ又はヘのうち居住用部分の床面積又は面積

ニ：50m2

ト：‐■住宅借入金等特別控除申告書
項目

Ⓐ住宅のみ

Ⓑ土地等のみⒸ住宅及び土地等のみ① 新築又は購入に係る借入金等の年末残高‐‐

12,000,000 円② 家屋又は土地等の取得対価の額‐‐

20,000,000 円③ 家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合④ 取得対価の額に係る借入金等の年末残高

50％‐ 同じ割合になります 50％‐‐

12,000,000 円Ⓐ住宅のみⒷ土地等のみⒸ住宅及び土地等のみ‐‐

6,000,000 円■住宅借入金等特別控除申告書項目⑤ 居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高

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<<平成 31 年(令和元年)以降のフォーマットの申告書画面イメージ>>[Ⓐの④の居住用割合]と[Ⓑの④の居住用割合]、または[Ⓓの④の居住用割合]と[Ⓑの④の居住用割合]が異なる場合
下記の算式の[ⅰ]と[ⅱ]の割合の合計を[Ⓒの④]のかっこ内へ記入します。
(割合は小数点以下第 4 位まで算出し、第 4 位を切り上げて記入します。)

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[ⅰ][ロ]の金額または[リ]の金額(円)[ロ]の金額または[リ]の金額＋[ホ]の金額(円)Ｘ [ハ]または[ル]の割合(％)＝ [] ％[ⅱ][ホ]の金額(円)[ロ]の金額または[リ]の金額＋[ホ]の金額(円)Ｘ [ヘ]の割合(％)＝ [] ％<<e-AMANO 画面の該当箇所>>

ロ

ホ

Ⓐの④、ハ

Ⓑの④、ヘ

リ

Ⓓの④、ル

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例１：取得対価は「住宅のみ」と「土地等のみ」、年末残高は「住宅及び土地等のみ」■住宅借入金等特別控除証明書
項目

家屋

土地等家屋／土地等の取得対価の額

ロ：30,000,000 円

ホ：10,000,000 円

家屋／土地等居住割合

ハ：100％

ヘ：50％■住宅借入金等特別控除申告書
項目① 新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高② 住宅借入金等の年末残高③ ②と証明事項の取得対価の額又は増改築等の費用の額 のいずれか少ない方の金額④ ③ｘ[居住用割合]Ⓐ住宅のみⒷ土地等のみⒸ住宅及び土地等のみ‐‐

20,000,000 円‐‐

20,000,000 円‐‐

20,000,000 円

100％／‐

50％／‐[ⅰ]
30,000,000 円

Ｘ 100％ ＝ 75％

30,000,000 円＋10,000,000 円[ⅱ]
10,000,000 円

Ｘ 50％ ＝ 12.5％

30,000,000 円＋10,000,000 円

75％ ＋ 12.5％＝ 87.5％
20,000,000 円 Ｘ 87.5％ ＝ 17,500,000 円■住宅借入金等特別控除申告書項目④ ③ｘ[居住用割合]⑤ 住宅購入等の年末残高等Ⓐ住宅のみⒷ土地等のみⒸ住宅及び土地等のみ

100％／‐

50％／‐

87.5％ ／ 17,500,000 円‐‐

17,500,000 円

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承認画面上で「管理者特権編集」ボタンを押下しますと控除額計算欄が手修正可能になりますので、こちらへ計算結果を入力します。

管理者特権編集を実行すると、入力可能となりますがここは入力項目ではありませんので、入力しないでください。
例外的なケースの際に計算式を参考情報として表示するエリアです。

13 / 15例２：取得対価は「住宅のみ」、年末残高は「住宅及び土地等のみ」■住宅借入金等特別控除証明書
項目

家屋

土地等

家屋／土地等の取得対価の額

ロ：30,000,000 円

ホ：‐

家屋／土地等居住割合

ハ：100％

ヘ：‐■住宅借入金等特別控除申告書
項目

Ⓐ住宅のみ

Ⓑ土地等のみⒸ住宅及び土地等のみ‐‐

12,000,000 円② 住宅借入金等の年末残高‐‐

12,000,000 円③ ②と証明事項の取得対価の額又は増改築等‐‐

12,000,000 円① 新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高の費用の額 のいずれか少ない方の金額④ ③ｘ[居住用割合]

100％／‐‐ 同じ割合になります 100％

■住宅借入金等特別控除申告書
項目⑤ 住宅購入等の年末残高等Ⓐ住宅のみⒷ土地等のみⒸ住宅及び土地等のみ‐‐

12,000,000 円

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承認画面上で「管理者特権編集」ボタンを押下しますと控除額計算欄が手修正可能になりますので、こちらへ計算結果を入力します。

管理者特権編集を実行すると、入力可能となりますがここは入力項目ではありませんので、入力しないでください。
例外的なケースの際に計算式を参考情報として表示するエリアです。

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