リース事業者様用
畜産クラスター

令和元年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）版

リース事業者の皆様へ{この資料について
・本手順書は、令和元年 9 月 3 日付け〔1 次割当〕および令和元年 10 月 7 日付け〔2 次割当〕で配分予定額の通知を受けた機械装置の手続きを解説したものです。
・速やかな事業承認〜補助金の支出をさせて頂くため、必ずご一読の上、書類の作成等をお願いいたします。
・事業の実施にあたっては、本手順書だけではなく、必ず事業実施要綱、要領等もご参照願います。
・補助金の支出処理については、事業実施要綱、要領等及び本手順書の記載を前提におこないます。

〔令和元年 10 月 7 日版：Ver.R1-2〕

公益社団法人中央畜産会

!改訂履歴・内容※当該版での改訂カ所は、本文中で網掛けしたカ所です。

版

発行日

改訂内容

R1-1

R1.9.3

初版

R1-2

R1.10.7

令和元年 10 月 7 日付け〔2 次割当〕にあわせて改訂※2 次割当の機械装置は、1 次割当の機械装置と必要な書類や手順等は全て同一です
以上〔書類の表題について〕
令和元年度については、〔1 次割当〕〔2 次割当〕と 2 回に分けて"配分予定額の通知"を行いましたが、精算払請求書の表題については〔1 次割当〕〔2 次割当〕を記載する必要はありません。
【例】

記載は不要

令和元年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）
精算払請求書〔2 次割当〕

}お問い合わせ先
メールアドレス cl-kikai@sec.lin.gr.jp
電話番号 03-5577-5000※間違いを防ぐため、お問い合わせは電子メールでお願いいたしますご注意いただきたいこと
精算払請求書および事業別県別明細書を提出するにあたっては、記載内容の確認を必ずおこなってください。誤記や記載漏れによる差し替えが多発しており、その対応処理のため、結果として他のリース事業者様の精算払処理の遅延の原因となっています。
リース契約書や精算払請求書の作成に必要な情報は、取組主体等が通知を受けた『事業参加承認通知書』に記載されていますので、必ず同通知書の記載事項を確認の上、書類の作成をしてください。
また、以下のような書類不備等により、当該書類の差替え、再確認に時間を要し、補助金の支払に時間を要してしまうケースが発生しています。
そのため、補助金請求の際には確認を十分に行った上で書類の提出を行ってください。あわせて、貸付先（取組主体等）にも注意喚起をお願いいたします。
・事業区分が未記載・間違い。異なる事業区分の請求がまとめて請求される・リース契約書のページ漏れ（約款等不足のため契約内容の確認ができない）
・リース契約書記載の機械装置と借受証の記載内容が異なる
・事業参加承認通知書を受けた者以外とリース契約を締結している
・参加承認を得ていない機械措置を導入した
・検収写真が不鮮明なため確認ができない・補助対象機械装置の導入価格や補助金額が事業参加承認の金額と異なる・必要記載事項の記載漏れ・誤記等
・見積書と借受書（納品書）、リース契約書等の日付の整合性がとれていない・リース契約内容の不備（詳細は P4 を参照してください）

本事業では現地検収を書面によるものとし、その書面だけで補助金を支払うことを鑑み、適正な事業執行にご協力をお願いいたします。

f 文中のマークについて
資料中に出てくる G や IG などのマークの意味は、以下の通りです。
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業実施要領
別紙 2「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）」（最終改正 平成 31 年４月１日付け 30 生畜第 1674 号）

GI→このマークの数字は同要領の該当様式です。
例：別記様式第３号−別紙１→この様式を指します。

K→このマークの数字は同要領の該当条項等です。

例：第 5 の 3(1)→実施要領第５の３（１）を指します。
公益社団法人中央畜産会

畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業基金管理業務方

法書（最終改正 平成 31 年 3 月 13 日付け 30 年度発中畜第 4930 号）

GI→このマークの数字は同業務方法書の該当様式です。
例：別記様式第３号−別紙１→この様式を指します。

K→このマークの数字は同業務方法書の該当条項等です。

例：第 5 の 3(1)→業務方法書第５の３（１）を指します。
畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業に係る事業実施手続き等に関する規程（最終改正 平成 30 年 3 月 23 日付け 29 年度発中畜第 5304 号）

GI→このマークの数字は同規程の該当様式です。
例：別記様式第３号−別紙１→この様式を指します。

K→このマークの数字は同規程の該当条項等です。

例：第 5 の 3(1)→規程第５の３（１）を指します。

※巻末に該当様式は添付しておりますが、上記の実施要領や手続きに関する規程と関連様式のデータは、中央畜産会のホームページから入手頂けますので、ご利用ください。

→http://jlia.lin.gr.jp/cl/※事業実施要綱、要領、業務方法書等に記載の内容は手順書記載の内容に優先します。

-1-リース契約の締結〜補助金の支払いまで

h 中央畜産会から「事業参加承認通知書」が届いた取組主体等（畜産農家等）
は、リース契約の締結をして頂けます。

b 手順①：リース契約の締結〔リース事業者←→取組主体〕
・リース契約は「事業参加承認通知書」の日付以降で締結可能ですb 手順②：売買契約の締結〔リース事業者→機械販売会社等〕
・リース契約締結後、速やかに売買契約の締結、機械装置の発注を機械販売会社等に行ってください。
（発注前に必ず事業参加承認を受けた機械装置の内容を見積書等で確認してください）b 手順③：借受書の徴収〔リース事業者←取組主体等〕
・取組主体に機械が納入され動作確認が済みましたら、取組主体から速やかに「借受書」を徴収してください
参考：機器貼付ステッカー
取組主体等に本会から配布し、当該機械装置の見やすい位置に貼り付けて頂きます。
サイズ：45mm×200mm【参考：過去のステッカー】〔平成 28 年度第 1 回、第 2 回要望分、熊本地震関係分〕〔平成 29 年度第 1 回、第 2 回要望分〕〔平成 30 年度第 1 回、第 2 回要望分〕-2-b 手順④：精算払請求書の提出〔リース事業者→中央畜産会〕
・精算払請求書は、リース会社ごとにまとめて申請してください（各支店等から個別に請求しないようにお願いいたします）。K 別記 2 別紙 1

G 別記２様式第３号「精算払請求書」《→P5》
G 事業別県別の請求明細書※各事業とも以下の指定様式を使用して下さい。
※様式のデータは、http://jlia.lin.gr.jp/cl/からダウンロード頂けます。

G【令和元年度要望調査版】（機械導入事業）精算払請求書 事業
別県別明細書（畜産経営強化支援事業）《→P6》

G 【令和元年度要望調査版】（機械導入事業）精算払請求書 事業
別県別明細書（飼料生産受託組織等経営高度化支援事業）《→P7》

I 貸付対象機器に係るリース契約書（写し）I 貸付対象機器に係る借受証（写し）I 貸付対象機械装置の詳細がわかる資料 （機械装置ごとの銘柄、形式と台数）※※

借受証に見積書と同等の情報が記載されていれば不要です

b 手順⑤：補助金の支払い〔中央畜産会→リース事業者〕
・クラスター協議会を経由して提出される『実績報告書』と、貴社から提出される「b 手順④」の請求対象が揃ったものから、内容の確認・審査をし、処理が終わりましたら補助金の支払いに係る通知文書を送付いたします。
・あわせて、同書面に記載の送金日に指定の口座への送金手続きをいたします。
・請求されたもの（書類が到着したもの）について、関係書類の内容が適切であると確認できた場合は補助金をお支払いいたしますが、書類の不備等で支払時期が伸びることもありますのでご了承下さい。

-3-

f 円滑な補助金の支払いのために・貴社からの精算払請求書の他、各取組主体等から提出される実績報告書との確認作業が終わった段階で補助金の支払い手続きを行います
・そのため、精算払請求書を提出頂く際には、貴社からも当該取組主体等に実績報告書の提出について確認頂くようにお願い申し上げます・なお、本会からは事業参加承認通知書を送付する際に、専用の書面にて実績報告書の早期提出についての周知を図っております契約時の注意事項等
・機械装置を発注される際は、事業参加承認通知書と見積書を確認してからリース契約を締結し、その後に発注してください。事業参加承認前のリース契約は補助対象外になります。
・契約書には、貸付対象機械装置の取得価格と補助金額を明記してください
・リース期間満了時の所有権移転の有無は明確に取り決めてください〔所有権を移転する場合〕→リース契約満了時に所有権が移転する旨を明確な文言で記載して下さい→所有権移転時の譲渡額に係る取り決めも明記して下さい〔所有権を移転しない場合〕→リース契約満了時に所有権が移転しない旨を明確に記載して下さい→所有権が移転しない契約の場合、再リースを前提とした契約が必要です。
そのため、再リースする旨と再リース料も明記してください
・貸付期間は当該機械装置の『法定耐用年数』をもとに設定することとなっていますので、同一の機械装置で年数の設定が異なる場合は、その理由確認等をさせていただきます
・販売会社から必ず納品書を徴収し、取組主体等へお渡しください。なお、納品書の宛先は、御社名でも取組主体等名でもかまいません
・事業実施要領で「取組主体等は、機械装置を導入した場合は、原則として１ヶ月以内に基金管理団体が定める報告書を作成」と定められています。実績報告書の作成に支障が出ないようにご協力をお願いいたします。

-4-

〔参考①〕

I 別記 2 様式第 3 号「精算払請求書」

別記２様式第３号（業務方法書第９条関係）（リース事業者→中央畜産会）
令和元年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業リース方式）
精算払請求書※年数の入れ忘れに公益社団法人中央畜産会
ご注意下さい会
長○○ ○○ 殿番
年

※令和元年度分は【第○回要望調査分】の標記は不要です月住所
リース事業者名
代 表 者 名号日印

※文書番号を使用されていない
令和元年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）について、畜場合は「番号」の表記は削除し産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る事業実施手続き等に関する規程 別記２てください
別添 1 の規定に基づき、下記のとおり補助金○○○円を請求する。
記１

請求対象借受者数及び補助金額
事業名

借受者数（件）補助金額（円）畜産経営強化支援事業
飼料生産受託組織等経営高度化支援事業
計
２

添付書類
※合計欄の記入漏れが多い（１）事業別県別の請求明細書ので、注意してください（２）貸付対象機械装置に係るリース契約書（写し）（３）貸付対象機械装置に係る借受証（写し）（４）貸付対象機械装置の詳細が分る資料（機械装置ごとの銘柄、型式と台数）

３

支払先
金融機関名
支店名
口座種別・口座番号
口座名義※口座名義にはふりがなを振って下さい

-5-

県名

畜産クラスター協議会名-6-（転貸の場合は取組主
体名をカッコ書きで記入）

注１：事業毎、県毎に明細書を作成し、対象機械装置毎に記載すること
注２：補助金額は１円未満端数切捨て※協議会ごとに小計を記載して下さい※協議会ごとに小計を記載して下さい

No

借受者名

（畜産経営強化支援事業）

機械装置名

型式

請求額合計小計小計メーカー
機械価格（Ａ）

令和元年度 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）精算払請求書

消費税
（B）

計（Ａ+Ｂ)

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

補助率

機械装置価格、補助金額（円）

リース会社名：事業別県別明細書

補助金額（Ａ×1/2）

貸付期
間（月）

法定
耐用年数

販売業者

請求日：
リース形態
所有権の移転
１．有
２．無
納入年月日

〔参考②〕

I 令和元年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）精算払請求書事業別県別明細書（畜産経営強化支援事業）※黄色のセルが入力対象の項目です（請求時は白黒印刷でかまいません）

金額の記載ミス、計算ミスによる差し替えが多発していますのでご注意下さい。

県名

畜産クラスター
協議会名-7-

注１：事業毎、県毎に明細書を作成し、対象機械装置毎に記載すること
注２：補助金額は１円未満端数切捨て※協議会ごとに小計を記載して下さい（転貸の場合は取組主体名をカッコ書きで記入）

機械装置名

型式

請求額合計

小計

小計

メーカー
機械価格
（Ａ）

リース会社名：

消費税
（B）

計
（Ａ+Ｂ)

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

補助率

機械装置価格、補助金額（円）
補助金額（Ａ×1/2）

貸付期
間（月）

法定
耐用年数

販売業者

請求日：
リース形態
所有権の移転
１．有
２．無
納入年月日

事業）精算払請求書※協議会ごとに小計を記載して下さい

No

借受者名

事業別県別明細書〔参考③〕（飼料生産受託組織等経営高度化支援事業）

令和元年度 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）精算払請求書

I 令和元年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業別県別明細書（飼料生産受託組織等経営高度化支援事業）※黄色のセルが入力対象の項目です（請求時は白黒印刷でかまいません）

金額の記載ミス、計算ミスによる差し替えが多発していますのでご注意下さい。

〔参考④〕 I 別記 2 様式第 1-2 号「実績報告書」
別記２様式第１−２号（実施要領別紙２の第６の１関係）（取組主体→中央畜産会）
令和元年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業リース方式）
実績報告書
番
年号
月日

公益社団法人中央畜産会会 長

○○

○○

殿

（都道府県窓口団体経由）
住所

取組主体等（借受者）名

印

令和元年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）について、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要領（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第 1621 号農林水産省生産局長通知）別紙２の第６の１の規定に基づき、下記のとおりその実績を報告する。

記１

事業名
畜産経営強化支援事業（又は飼料生産受託組織等経営高度化支援事業）

２

貸付対象機械装置・金額等（注）機械装置名、数量、機械価格、消費税、補助金額等を記載する。

３

添付書類（１）貸付対象機械装置に係るリース契約書（写し）（２）貸付対象機械装置の導入報告書（別記２様式２−２号）（注１）農協等が再貸付を行っている場合は、再貸付先から実績報告を受け作成すること。
（注２）熊本地震対応畜産クラスター計画に基づく取組については、【第 回要望分】の箇所を【熊本地震対応】に置き換えるものとする。

-8-

〔参考⑤〕 I 別記 2 様式第 2-2 号「導入報告書」
別記２様式第２−２号

補助対象機械装置の導入報告書（リース方式）
事業名：畜産経営強化支援事業（又は飼料生産受託組織等経営高度化支援事業）

組 織 名：取組主体等(借受者)

代表者名：
リ ー ス 事 業 者

印会 社 名：

補助対象機械装置の名称
銘

柄（製造メーカー）

型式

機械装置製造番号
車両等の場合登録番号
販売業者等の名称
補助対象機械装置の納入年月日
貸付番号
導入年月日
導入場所

申請内容と相違ないか
カタログどおりか所
見新品であるか
試運転の結果はどうか
業者から取扱説明を受けたか

備考（注）１ 事業ごとリース事業者ごとに作成する。
２ 納入当日に撮影した機械装置の全景写真及び製造番号・車両登録番号の確認可能な写真並びに納品書、明細書の写しを添付する。
３

農協等が再貸付を行っている場合は、備考欄に取組主体名を記入する。

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