地方独立行政法人大阪市博物館機構会計規程
平成 31 年４月１日
大阪市博物館機構規程第 41 号
目 次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

勘定科目及び帳簿（第５条―第９条）

第３章

予算（第10条―第12条）

第４章

金銭（第13条―第21条）

第５章

資金管理（第22条―第23条）

第６章

棚卸資産（第24条―第27条）

第７章

物品（第28条―第34条）

第８章

契約（第35条―第37条）

第９章

決算（第38条―第41条）

第10章

内部監査（第42条）

第11章

弁償及び責任（第43条―第46条）

第12章

雑則（第47条―第49条）
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下｢地独法」という。
）
第45条の規定に基づき地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「法人」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、財政状態及び運営状況を明らかにすることにより、業務の円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

法人の財務及び会計に関しては、地独法及びその他の関係法令並びに法人の定款及び業務方法書に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（事業年度及び所属区分）
第３条 法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
２ 法人の会計は、資産、負債及び資本の増減並びに収益及び費用について、その原因となる事実の発生した日を基準として年度所属を区分するものとする。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度による。
会計規程 1

（経理責任者）
第４条 法人の会計事務を処理するため、経理責任者を置くこととし、事務局長をもってこれに充てる。
２ 理事長は、経理責任者を監督し、随時報告を求め、必要に応じて適切な指示をしなければならない。
３ 経理責任者に事故等がある場合には、理事長が命じた者がその職務を代理する。
第２章 勘定科目及び帳簿（勘定科目）
第５条 法人の会計においては、財務及び会計の状況を的確に把握するため、必要な勘定科目を設ける。
２ 各勘定科目の名称は、勘定科目取扱規則に定める。
（会計伝票）
第６条 取引は、すべて会計伝票に基づき、所要の事項を整然かつ明瞭に記録する。
２ 会計伝票は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票に区分する。
３ 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計伝票との関連付けが明らかになるように保存するものとする。
４ 会計伝票には、その取引に関する責任者の承認印を受けるものとする。
（証憑）
第７条 証憑とは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、出納事務取扱規則に定める。
（会計帳簿）
第８条 会計帳簿は、それぞれ主要簿及び補助簿に区分する。
２ 主要簿は、総勘定元帳及び会計伝票とする。
３ 補助簿は、各勘定の内訳明細簿とする。
（保存期間）
第９条 会計に関する書類の保存期間については、別に定める。
２ 会計帳簿の保存については、電子媒体によることができる。
第３章 予 算会計規程 2

（予算の目的）第10条 予算は、博物館等業務その他の活動の計画に基づき、明確な方針のもとに編成し、法人の円滑な運営に資することを目的とする。
（予算責任者）
第11条 予算責任者は、理事長の統括のもと、予算案の作成及び予算の執行について、権限と責任を有する。
２ 予算責任者は、予算規則に定める。
３ 予算責任者に事故等がある場合には、理事長が命じた者がその職務を代理する。
（予算単位及び予算管理者）
第12条 法人の予算の編成及び執行を行う単位として予算単位を置く。
２ 前項に規定する予算単位毎に予算管理者を置く。
３ 予算単位及び予算管理者は、予算規則に定める。
第４章 金 銭（金銭及び有価証券の定義）
第13条 この規程においては金銭とは、現金及び預金をいう。
２ 現金とは、通貨のほか、小切手、送金為替、郵便為替証書及び振替貯金払出証書その他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。
３ 預金とは、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託とする。
（取引金融機関）第14条 預金又は預託金の口座を設ける金融機関（ 以下「取引金融機関」という。）は、理事長が定める。
（金銭の保管）第15条

金銭は、すべて取引金融機関に預け入れる等の確実な方法により保管しなければならない。ただし、現金支払等、業務に必要な手許現金については、この限りではない。
（金銭の出納及び出納責任者等）
第16条 出納責任者は、経理責任者の統括のもと、金銭の出納、保管について、権限と責任を有する。金銭の出納及び保管事務の取扱いは、出納管理者及び出納担当者が行う。出納責任者、出納管理者及び出納担当者は出納事務取扱規則にて定める。
２ 金銭の出納は、すべて所定の手続きにより発行した会計伝票により行う。
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（領収書の発行）第17条 領収書の発行については出納事務取扱規則に定める。
（金銭の支払）第18条 金銭の支払は、原則として相手方からの振込先口座の通知により、金融機関から振込の方法により行うものとする。ただし、小口現金払による支払その他取引上必要がある場合は、現金により行うことができる。
２ 金銭の支払にあたっては、相手方から適正な領収書を受取らなければならない。ただし、金融機関から振込の方法により支払を行うときは、取引金融機関の支払済報告書をもって領収書に代えることができる。
（定額資金前渡）第19条 小口の現金支払は、定額資金前渡制度による資金をもって行う。
（現金及び預金の残高照合）第20条 予算単位毎の出納担当者は、現金については毎日残高を確認し、関係帳簿と照合し出納管理者に報告しなければならない。
２ 出納管理者は、現金について毎月末現金残高を確認し、関係帳簿と照合しなければならない。
３

出納管理者は、預金について毎月末取引金融機関の預金等の実在高を関係帳簿と照合しなければならない。

（金銭の過不足）第21条 出納管理者は、金銭に過不足が生じたときは、速やかにその事由を調査して、出納責任者に報告しなければならない。
２ 出納責任者は、金銭に過不足が生じたときは、速やかにその事由を調査して、経理責任者に報告しなければならない。
３ 経理責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。
第５章 資金管理（資金管理）第22条

理事長は年度計画に基づいて資金執行計画を作成し、資金の不足にあたっては調達を行い、資金の余剰が認められるときは安全かつ最も有利な方法により運用しなけれ会計規程 4

ばならない。
（短期借入金）第23条 理事長は、運営資金が一時的に不足するおそれのある場合には、中期計画の借入限度額の範囲内において、短期借入金をもってこれに充てることができる。
２ 理事長は、前項の短期借入金を起こしたときは、当該事業年度内に返済するよう、必要に応じ資金執行計画を修正しなければならない。
第６章 棚卸資産（棚卸資産の範囲）
第24条 棚卸資産とは、法人に属する現金・預金・有価証券及び固定資産を除く商品及び貯蔵品をいう。
（棚卸資産の管理及び購入）
第25条 棚卸資産責任者は、棚卸資産の管理について、権限と責任を有する。棚卸資産責任者は、事務局総務課長をもってこれに充てる。棚卸資産責任者がその必要がないと認めた棚卸資産については、管理を省略することができる。また、棚卸資産責任者は、棚卸資産受払い事務を取り扱うために予算単位毎に棚卸資産管理者を置く。棚卸資産管理者は、必要に応じて棚卸資産受払い事務担当者を置くことができる。
２ 棚卸資産責任者又は棚卸資産管理者は、棚卸資産の調達又は製作に際しては、市場価額を調査し、競争入札又は購入先より見積書を徴する等の方法により、低廉価額で購入又は製作するよう努めなければならない。
（実地棚卸）
第26条 棚卸資産責任者は、期末において実地棚卸を掌握し、棚卸資産の期末有高を確定しなければならない。棚卸資産管理者は、期末において棚卸資産の帳簿残高と現品有高を照合し、棚卸明細書を作成しなければならない。
（不用品の処分）第27条 棚卸資産管理者は、不用品又は使用に堪えない棚卸資産について、これを売却又は破棄する手続きを行う場合は、棚卸資産責任者の承認を要する。
第７章 物 品（固定資産の範囲）
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第28条 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とする。
（資産管理責任者）
第29条 資産管理責任者は、固定資産台帳及び備品管理簿を整備し、常時、有形固定資産、無形固定資産及びその他別に定める資産の出納及び保管状況を把握することにより、その取得、管理、処分等に関する適正な管理を行い、法人の業務に有効な資産活用に努めなければならない。
２ 資産管理責任者は、固定資産管理規則に定める。
３

資産管理責任者に事故等があるときは、理事長が命じた者がその職務を代理するものとする。

（使用責任者）
第30条 予算単位毎に、使用責任者を置く。
２ 使用責任者は、固定資産管理規則に定める。
（減価償却）
第31条

固定資産のうち償却資産については、取得価額をもとに事業年度ごとに所定の償却を行わなければならない。
（減損処理）
第32条 固定資産に減損が認識された場合は、固定資産の帳簿価額を適切な方法により、適正な金額まで減損処理するものとする。
２ 固定資産の減損処理に関し必要な事項は、減損処理要領に定める。
（固定資産の取得価額）
第33条 固定資産の取得価額は、固定資産管理規則に定める。
（固定資産の管理）第34条 資産管理責任者は、固定資産の保全状況及び異動について所要の記録を行い、管理しなければならない。
２ 固定資産の管理に関し必要な事項は、固定資産管理規則に定める。
第８章 契 約（契約の方法）第35条 売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法
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により締結するものとする。
２ 前項の指名競争入札、随意契約は、契約規則に定める場合に限り、これによることができる。
３

競争入札に加わろうとする者に必要な資格及び競争入札における公告又は指名の方法、随意契約の手続きその他契約締結について必要な事項は、契約規則に定める。

（契約書の作成）
第36条 競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、別に定める事項を記載した契約書を速やかに作成し、契約を締結しなければならない。ただし、契約規則に定める場合において、契約書の作成を省略することができる。
（監督及び検査）第37条

法人が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、法人の職員は、契約規則に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。
）をするため必要な監督及び検査をしなければならない。
２ 監督及び検査は、特に必要があるときは、法人の職員以外の者に行わせることができる。
第９章 決 算
（月次決算）
第38条

経理責任者は、月次の財務状況を明らかにするため合計残高試算表その他関係書類を作成し、毎月、理事長に報告しなければならない。
（年度末決算）第39条 経理責任者は、毎事業年度終了後、速やかに、資産、負債及び資本並びに損益の諸勘定について、所要の整理を行い、理事長に報告しなければならない。
（財務諸表及び決算報告書）
第40条 理事長は、前条の報告に基づいて、次の財務諸表と決算報告書を作成しなければならない。
（1） 財務諸表
ア

貸借対照表

イ

行政コスト計算書
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ウ

損益計算書

エ

純資産変動計算書

オキャッシュ・フロー計算書

カ

利益の処分又は損失処理に関する書類

キ

附属明細書

（2） 決算報告書（決算の報告）第41条

理事長は、前条における財務諸表と決算報告書に監事及び会計監査人の意見を付し、事業年度終了後3月以内に大阪市長に提出しなければならない。
第10章 内部監査（監査）
第42条 理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、職員に内部監査を行わせるものとする。
２ 内部監査の実施に必要な事項は、内部監査規則に定める。
第11章 弁償及び責任（会計上の義務と責任）
第43条 法人の役員及び職員（以下「役職員」という。
）は、財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びにこの規程に準拠し、善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行わなければならない。
（亡失等の報告）第44条 役職員は、法人の金銭又は固定資産等を亡失、滅失又はき損したときは、直ちにその所属の長に報告しなければならない。
２ 所属の長は、前項の報告を受けたときは、直ちに、その事実を確認の上、事故報告書により、経理責任者又は資産管理責任者を経て、理事長に報告しなければならない。
（違反行為等の報告）
第45条

役職員は、この規程若しくは法令の規定に違反した行為をしたこと又は怠ったことにより法人に損害を与えたときは、直ちに所属の長に報告しなければならない。
２ 所属の長は、前項の報告を受けたときは、直ちに、その事実を確認の上、事故報告書により、経理責任者を経て、理事長に報告しなければならない。
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（弁償）第46条 理事長は、役職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えたときは、弁償の要否及び弁償額を決定し、その者に対して弁償を命ずるものとする。
第12章 雑 則（規程の改廃）第47条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。
（施行の細目）第48条 この規程の施行について必要な事項は、理事長が定める。
（その他）
第49条 この規程に定めるもののほか、法人の財務及び会計に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成31年4月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年３月１日から施行する。

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