報告事項第２号
様式第５－１（日本産業規格Ａ列４番）
令和６年３月 12 日

国土交通大臣 殿住

所 立山町前沢 2440 番地

氏名又は名称 立山町公共交通活性化協議会会※長 ○ ○ ○ ○会長名については、現時点で会長未選任のため、○○○○としています。
なお、令和６年３月 26 日開催の設立総会において選出される見込みです。

令和６年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通調査事業（地域公共交通計画策定事業））交付申請書

令和６年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通調査事業（地域公共交通計画策定事業））金 1,750,000 円を交付されるよう、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号）第５条の規定に基づき、別紙関係書類を添えて申請します。

様式第５－１ 別紙
令和６年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通調査事業（地域公共交通計画策定事業））交付申請事業
補助対象事業者名 立山町公共交通活性化協議会
補助対象事業の補助対象事業の着手

名称及び内容及び完了予定日【名称】

着手予定日：

立山町地域公共交 交付決定日以降
通計画策定調査業
務

完了予定日：
令和７年３月 31 日

【内容】
・地域内の公共交通に関する現況調査
・

地域住民のニーズ把握
・ 協議会開催（添付書類）（１）補助対象経費に係る見積書（２）その他補助金の交付に関して参考となる書類補助対象経費5,080,000（単位：円）
補助金額
1,750,000

様式第５－１ 別紙
地域公共交通調査事業（地域公共交通計画策定事業）の実施に関する計画
１．当該地域の公共交通の概況・問題点
立山町は、富山県のほぼ中央から南東にかけて細長く位置し、人口 24,792 人（令和２年国勢調査）、総面積 307.29 ㎢（一部境界未定。このうち森林面積が約 78％。
）の町である。町の北西部は、日本一の急流河川である常願寺川が形成した扇状地である一方、南東部は、標高 3,000 メートル級の山々が連なる北アルプス立山連峰がそびえ立っており、そこを貫く立山黒部アルペンルートは世界有数の山岳観光ルートである。
本町は昭和 29 年１月に雄山町を中心とした１町５村の合併により町制を施行し、同年７月に新川村の編入合併を経て現在の町となっている。また、65 歳以上の老年人口割合は、33.4％であり、県平均 32.6％（いずれも令和２年国勢調査）と比べても高齢化が進行しているものといえる。
町内の交通状況は、北陸自動車道が市街地北部を通るほか、町と県庁所在地である富山市とを結ぶ富立大橋の４車線化を控え、ますます沿線の発展が期待される富山立山公園線を中心に道路網が発達しており、町中心部から富山市中心部まで、車で 30 分という良好なアクセスとなっている。
本町の公共交通の大動脈は、町の南北を貫く富山地方鉄道株式会社の地鉄電車立山線である。
しかし、町内唯一の県立高等学校の定員削減や、長引くコロナ禍による立山黒部アルペンルート入込客数減少、公共交通離れ等により、利用者の減少に歯止めがかかっていない。また、鉄道施設の老朽化等が顕著となっており、富山地方鉄道株式会社の安全輸送費への公費負担額は年々上昇している（令和５年度町一般会計予算ベースで 22,249 千円）。
次に、民間路線バスである。これは、富山地方鉄道株式会社により５系統（①石金経由五百石線、②大泉経由五百石線、③大森線（五百石駅前～一夜泊）、④大森線（大清水～雄山中学校前）、⑤蔵本団地線）運行されているものの、黒字路線であった地域間幹線系統２系統（①、②）がコロナ禍の影響により令和２年度に赤字に転落し、現在も国や県、町からの支援が必要な状況（令和５年度町一般会計予算ベースで 2,882 千円）が続いている。このままでは、減便や最終運行時間の繰上げも視野に入ってくるほどの厳しい状況となっている。本町においては、これらの民間路線バスが運行されていない地域が交通空白地域となっており、この地域には町が、自家用有償旅客運送である「町営バス」を６路線（①伊勢屋線、②北部循環線、③吉峰線、④芦峅寺線、⑤利田・大森おでかけワゴン、⑥新川・下段おでかけワゴン）運行している。しかし、こちらも令和４年度の利用者数は延べ 22,679 人で、平成 27 年度比 5,907 人減少（△20.6％）と、他の公共交通と同様に利用者数は芳しくなく、町民からの「空気を運んでいる」との厳しい声も聞かれるようになっている。また、コスト面においても、令和５年度（バス事業年度）の経常損益△43,218,828 円は、前年度比 6,486,648 円増となっており、町の財政規模を考慮してもその費用負担は決して少なくない。また、町で現在運行するスクールバスについても、町域が広く住居が分散していることから運行エリアが非常に広く、７路線（①新瀬戸コース（立山中央小⇔新瀬戸）、②新瀬戸コース（雄山中⇔新瀬戸）、③東峯・谷口・日中上野コース（中学校）（雄山中⇔東峯・谷口・日中上野）、④東峯・谷口・日中上野コース（小学校）（高野小⇔東峯・谷口・日中上野）、⑤立山コース（立山小⇔岩峅野～芦峅寺）、⑥下段・新瀬戸コース（立山中央小⇔下段（金剛寺・上金剛寺）、⑦下段・新瀬戸コース（立山小⇔新瀬戸））が運行されており、その経費は、29,155,521 円（令和４年度決算ベース）に上っている。児童・生徒数は平成 25 年度比で 576 名減の 1,719 人（立山町教育要覧）であり、現在、小学校の統廃合も含め立山町立小学校適正配置検討審議会で検討が行われていることから、今後スクールバス運行について、再編の議論が生じる余地を残している。さらに、これらのバス業界においては、運転手不足が大きな社会問題（通称 2024 年問題）となっており、これらの確保策を早急に講じなければ、ますます厳しい環境となることが見込まれる。
その他の交通手段としては、町民のマイカーがある。令和４年度の本町の自動車保有台数（令和５年３月 31 日現在）は 25,048 台で、世帯当たり 1.90 台と、富山県の 1.73 台と比べ多くなっており、マイカーへの依存状態にあることが見受けられる。
以上のことから、本町の公共交通を取り巻く環境は、一層厳しさを増しているといえる。
町が直面する現下の課題としては、買い物困窮者、通院者、高齢化による運転免許自主返納者等への対策や、スクールバスの効率的運行、立山黒部アルペンルートの来訪客の平坦地への誘導、公共交通の利便性向上などがあげられるが、この中でも令和４年 11 月に生じた町中心部のスーパー閉店により、買い物困窮者支援の必要性がここにきて重要性を増している状況である。また、様々な課題解決策の一つとして、ＤＸ・ＧＸ化が社会的な要請となっており、これは公共交通においても例外ではない。さらに、前述のとおり町の財政負担は、各種交通事業者への補助や直営運行（町営バス及びスクールバスを含む。
）も含め増加傾向にあり、これは本町の財政規模から見ても決して小さくないことから、早急に歳出の見直しに着手する必要がある。
これらの諸課題を解決するため、より効率的・効果的で、町にジャストフィットした公共交通体系を、現在策定中の立山町立地適正化計画とも整合性を図りながら関係者が一体となって構築することが求められている。

２．目指す交通計画と策定調査の必要性
旧態依然とした町内の公共交通体系を見直し、持続可能な公共交通体系を構築することを目的として、上位計画や関連計画との整合を図りつつ、立山町地域公共交通計画を策定する。
計画策定のためには、地域の概況や公共交通機関の状況等についての現状を把握するとともに、交通体系の見直しに際し、町民の移動需要を把握することが必要である。また、今回策定する計画では、持続的な公共交通として地域に定着させることを見据えていることから、路線の見直しに当たっての地域住民の行動変容状況や利用意識について調査することが必要となっている。

様式第５－１ 別紙

３．事業の実施内容
実施項目
・ 地域内の公共交通に関す
る現況調査

実施内容
既存資料の収集・整理から、本町の地理的条件や道路網の状況、人口分布、施設立地（病院、公共施設、商業施設等）など地域特性を把握・整理する。
また、既存公共交通（鉄道、路線バス、コミュニティバス、スクールバス、タクシー等）のルートや頻度などの運行状況の整理や交通事業者への個別ヒアリング等によりそれぞれの持つ課題認識を把握する。
これに加え、町内にある駅やバス停ごとの利用者数などを、運転手等によるカウント等で把握する。

・ 地域住民等のニーズ調査

地域住民、小中高等学校の児童・生徒を対象としたアンケート調査により、これらの移動先、時間帯、手段などを網羅的に把握し、地域全体の移動需要を整理する。また、公共交通の潜在的利用者となる可能性のある住民等を抽出し、個別に「バス利用のハードルの重心」を把握するためのヒアリング調査を実施する。

・

協議会の開催計画策定に向けた調査内容や、調査結果を受けて交通体系の在り方について議論するための協議会を開催する。

４．スケジュール

実施項目

4月

・ 地域内の公共交通に関する現況調査
・

地域住民のニーズ調査

・協議会の開催

（協議会）
（WG）

9月

12 月

3月

様式第５－１ 別紙

５．予算計画実施項目
・地域内の公共交通に関す総事業費

補助対象経費

国費

地域の負担

（見込み）

（見込み）

（見込み）

（見込み）

1,380 千円

1,380 千円

690 千円690 千円3,679 千円

3,679 千円

1,060 千円

2,619 千円

892 千円

0 千円0 千円

892 千円

5,951 千円

5,059 千円

1,750 千円

4,201 千円

る現況調査
・

地域住民のニーズ調査

・協議会の開催合計