第 60 号

平成 22 年２月１日発行

平成２２年８月（予定）に西都〜高鍋間 12.1ｋｍが開通する東九州自動車道●十二月定例会の概要●

平成二十一年第八回定例会は十一月三十日に招集︒十二月十七日までの会期

で︑市長提出議案二十六件︑報告案件二件︑議員提出議案二件︑及び陳情四件について審査を行いました︒その結果︑市長議案についてはいずれも原案可決としました︒議員提出議案については︑一件を原案可決︑一件を否決としました︒

陳情については一件を採択︑一件を不採

択︑二件を継続審査としました︒なお平成二十年度決算に係る十二件の議案については継続審査としました︒

一般質問では九名の議員が登壇し︑市長の政治姿勢︑農林業行政︑教育行政︑

福祉行政︑観光行政等に関する質問を行議 案 審 議 結 果・・・Ｐ２
一般質問・・・Ｐ３〜５
陳 情 の 審 査 結 果・・・Ｐ５〜６
可 決 さ れ た 意 見 書・・・Ｐ６
監査請 求の結果につ いて・・・Ｐ６〜８

主な掲載内容

いました︒

◎
◎
◎
◎
◎

議案審議結果
第八回定例会︵十二月︶で審議された議案の概要と結果●全会一致で可決■賛成多数で可決▲賛成少数で否決

条例関係○西都市都於郡児童クラブ施設の設置及び管理に関する条
例の制定について︵西都市都於郡児童クラブ施設を設置しようとするもの︶■西都市職員の給与に関する条例等の一部改正について︵国家公務員の給与改定の例に準じ︑給与条例等の改正を行うもの︶○西都市営土地改良事業に係る分担金に関する条例の一部改正について︵市単独土地改良事業における分担金を徴収するため︑所要の整備をするもの︶○西都市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について︵市営住宅明け渡しの際の現状回復義務を明確にすることに伴い所要の整備をするもの︶○西都市景観基本条例の一部改正について︵景観計画策定に伴い︑所要の整備をしようとするもの︶

予算関係■平成二十一年度西都市一般
会計予算補正︵第九号︶について︵職員給与の改定等に伴い総額千四百二十九万七千円の減額補正︶■平成二十一年度西都市国民
健康保険事業特別会計予算補
正︵第四号︶について︵職員給与の改定等に伴い総額三十九万四千円の増額補正︶■平成二十一年度西都市簡易
水道事業特別会計予算補正︵第二号︶について︵職員給与の改定等に伴い総額九十四万四千円の増額補正︶■平成二十一年度西都市下水道事業特別会計予算補正︵第四号︶について
︵職員給与の改定等に伴い総額二百七十二万二千円の増額
補正︶■平成二十一年度西都市営住宅事業特別会計予算補正︵第三号︶について
︵職員給与の改定等に伴い総額六百八十七万九千円の増額
補正︶■平成二十一年度西都市農業
集落排水事業特別会計予算補
正︵第二号︶について︵職員給与の改定等に伴い総額二十五万六千円の増額補正︶■平成二十一年度西都市介護保険事業特別会計予算補正︵第二号︶について︵職員給与の改定等に伴い総額百十九万円の増額補正︶■平成二十一年度西都児湯障害認定審査会特別会計予算補
正︵第二号︶について︵職員給与の改定等に伴い総額二十一万二千円の増額補正︶■平成二十一年度西都市後期
高齢者医療特別会計予算補正︵第一号︶について︵職員給与の改定等に伴い総額四百三十四万円の減額補正︶■平成二十一年度西都市水道
事業会計予算補正︵第一号︶について︵職員給与の改定等に伴い総額十二万二千円の増額補正︶■平成二十一年度西都市一般
会計予算補正︵第十号︶について︵総務費︑教育費など総額四億九千四百九万七千円の増額補
正︶○平成二十一年度西都市国民

健康保険事業特別会計予算補
正︵第五号︶について︵保険給付金など総額二億二百五十三万五千円の増額補正︶○平成二十一年度西都市簡易
水道事業特別会計予算補正︵第三号︶について︵施設費など総額二百五万円の増額補正︶○平成二十一年度西都市下水道事業特別会計予算補正︵第五号︶について︵公債費など総額九千四百五
十一万七千円の減額補正︶○平成二十一年度西都市営住宅事業特別会計予算補正︵第四号︶について︵住宅費六百十三万四千円の減額補正︶○平成二十一年度西都市農業
集落排水事業特別会計予算補
正︵第三号︶について︵農業集落排水事業費百十万円の増額補正︶○平成二十一年度西都市介護保険事業特別会計予算補正︵第三号︶について︵保険給付費など総額六千七百六十万円の増額補正︶○平成二十一年度西都市後期
高齢者医療特別会計予算補正︵第二号︶について︵諸支出金など総額三百二十二万九千円の増額補正︶

そ の 他○専決処分の承認を求めることについて︵平成二十一年度西都市一般
会計予算補正︵第八号︶を専決したことについて承認を求めるもの︶○宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について︵市町村合併に伴う数の減少について議決を求めるもの︶○宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について︵市町村合併に伴う数の減少について議決を求めるもの︶

議員提出議案○改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書︵案︶の提出について▲地上デジタル放送完全移行に伴う難視聴世帯受信施設工事費の 助成を求める意 見書︵案︶の提出について

一 般 質 問十二月七・八・九日に九名の議員が登壇し︑市長の政治姿勢を
はじめ︑市政全般にわたって質問を行いました︒

2

農業後継者対策について
政友会 黒木吉彦
問① 後継者対策は今後どのように取り組むのか伺いたい︒
答 農業後継者育成対策協議会の事業で視察研修︑パート
ナーの確保の為の農業体験ツ
アー事業及びＳＡＰ会議活動支援を行う︒
問② 後継者パートナー確保の為の対策はどのように進められるか伺いたい︒
答 ﹁さいと農業体験ふれあいツアー﹂を次年度以降改善しながら実施していきたい︒
問③ 若い女性が西都の農業に興味を持つようなＰＲ方法
や企画を検討しているのか伺いたい︒
答 都市部で配布されている
フリーペーパー等に本市農業を紹介した募集広告掲載と市内外の事業所を訪問しＰＲ活動を行うよう検討している︒
問④ 地元での農商工の連携による消費拡大の施策はどのように考えているのか伺いたい︒
答 現在西都市内で製造︑販売されている加工品の調査を行っている︒この調査結果をもとに検討をする︒

問⑤ 食品加工場の誘致など
による農業所得向上対策はどのように考えているか伺いたい︒
答 食品加工場の誘致活動は行っており今後も農家の所得向上につながるものは積極的に取り組んでいく︒
問⑥ 農業委員会は︑耕作放棄地の解消策をどのように取り組まれているか伺いたい︒
答 平成十三年度より市内各地で耕作放棄地発生防止の啓発と復元整備を目的とした活動を行っている︒今後も継続
して取り組んでいきたい︒
資源再利用ホワイトゴートの活用について政友会 井上 司
問① ホワイトゴートの取り組み活用はできないか︒
答 ホワイトゴートは︑群馬
県桐生市の地元企業と大学等の共同研究により開発された
シュレッダーごみをトイレッ
トペーパーに再生する機械である︒現段階では稼動状況や実績等を見守り︑信頼性を見定める必要があるので︑現在のところ導入活用の検討はしていないが︑今後研究してみたい︒

問② 市民会館は近隣の会館と比較すると使用料が高いよ
うだが︑小林市ほどの使用料にはできないものか︒
答 ご指摘のとおり︑施設の条件等により利用料に違いが生じているものと思われる︒
現在︑本市においては︑施設や機器等のリニューアルをおこなっているので妥当な利用料と思うが︑小林市を含め︑他の施設も調査し検討してみたい︒
問③ 西地区運動場の駐車場の拡充はできないものか︒
答 イベント等は各競技場に分散して開催することで︑駐車場不足を解消することができているので︑当場内における駐車場の拡充︑整備は今のところ考えていない︒駐車に混雑が生じる場合には北側のゲートボール場﹁芝生広場﹂︵通称︶を駐車場として活用できるよう図っていきたい︒﹁核兵器廃絶署名﹂について市民へ呼びかけを
日本共産党 狩野保夫
問① 核兵器のない世界をめざすプラハでのオバマ演説をどのように受け止められたのか見解を伺いたい︒

答 演説では﹁米国は核兵器を使用した唯一の核兵器保有
国として道義的責任がある﹂とのべられ﹁核兵器のない︑
平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に表明された﹂ものであり︑歴史的な演説であったと思う︒
問② 核兵器のない世界をめざす行動のひとつとして︑市民の皆さんへ﹁核兵器廃絶署
名﹂運動へ協力の呼びかけをされる考えはないか見解を伺いたい︒
答 署名運動を通じた世論の盛り上がりが重要な取り組みということであれば︑行政が呼びかけるのではなく︑市民運動として取り組まれるほうが良いのではないかと思う︒
問③ 本市高校生の就職対策をどのように考えられておられるのか見解を伺いたい︒
答 将来を担う高校生の就職内定率の低さには心を痛めている︒地元企業等に高校生の採用をお願いしているが︑先行きが見えず採用に踏み切れないところもあるようである︒
問④ 安心して子育てができる社会環境をつくり経済的保障の充実をはかるための政治の責任と役割が強く求められている︒小学校卒業まで医療費を助成される考えはないか
見解を伺いたい︒
答 今般の厳しい財政事情の中︑将来に向かっての財源確保が不透明な現状では︑市単独での実施は難しいのではないかと考えている︒

伊東マンショ没後四〇〇年祭
事業への取り組みを新風会 田爪淑子

問① 各地で進められている
協議会づくりの妻地区の取り組状況についてお尋ねしたい︒
答 平成二十二年度より着手
し︑平成二十四年度までには全地域に協議会を作り︑組織化する︒
問② 市民参画の地域づくり
や︑活力溢れた地域づくりの方策としてどのように取り組
むのかお尋ねしたい︒
答 市民・地域との行政情報交換の共有や意見交換を充実させ︑﹁みんなで考える西都づ
くり懇談会﹂も地域主体へ移行していきたい︒
問③ 西都市が取り組んでいる﹁さいと学﹂について︑どのように進められているのかお尋ねしたい︒
答 一つは﹁ふるさと教育﹂
で自然・環境︑歴史・伝統︑

3

産業・生活等について︑系統性・一貫性をもって学ばせる︒
二つ目は﹁キャリア教育﹂と呼ばれ︑西都市への理解を深め︑自信と誇りを育むとともに︑未来と自分の生き方を結びつけ︑ふるさとを愛する心と態度を育てる︒
問④ 伊東マンショ没後四〇〇年事業への取り組みについて現在の状況をお尋ねしたい︒
答 来年度に準備委員会を立ち上げる予定であり︑それに伴う予算を計上予定である︒
問⑤ 準備委員会の具体的な構想はあるのかお尋ねしたい︒
答 いま結成されている民間団体﹁伊東マンショ没後四〇〇年記念事業推進協議会結成準備委員会﹂の方々を中心に
具体的な内容を協議していく︒
式典は市が行い︑各事業は市民・県民レベルで取り組んだ
方が盛り上がると思う︒

復元された伊東マンショの洋服

問③ 山間地域の振興と活性化をどのようにされるのか伺いたい︒
答 これまで銀鏡集落の方々や関係機関と検討を行っており︑炭焼きの取り組みのほか
農産物加工の取り組み︑グリーンツーリズムの活用等についても検討を行ったところである︒その他様々な方向から
東米良地域の活性化事業に取り組むことができないか︑検討したい︒
市街地活性化の取り組みと事業仕分けについて
公明党 吉野元近
問① 市長マニフェストにおける﹁まちづくり﹂ビジョンの進捗状況を伺いたい︒
答 十月に市街地の代表者で構成する﹁まちなか再生ワー
クショップ﹂の中でビジョン策定への参加協力をお願いした︒十一月のワークショップ
では市内の商工業の現状︑少子高齢化の問題点について勉
強した︒また︑消費者の商店街に対する意識の基礎調査等を実施している︒現在︑﹁まちづくり﹂への参加を多くの方に公募している︒﹁まちづくり﹂ビジョンの策定は平成二十三年度までに行いたい︒
問② 市長マニフェストの中で﹁記紀の道﹂の整備を進め
西都原と中心市街地との連携に努めるとしている︒活性化について中心市街地では期待も大きい︒市長にどのように進められるのか伺いたい︒
答 ﹁記紀の道﹂が完成するのが平成二十七年になっている︒まずは︑西都原観光客を記紀の道へ誘導する︒段階的に二十七年度までには︑都万神社まで整備したい︒都万神社から市街地まで誘導していくにはどうしても桜川を活用していくことが大事であると思っている︒また︑西都市は食材が豊富で食べ物のおいしい所であるのでその活用や宿泊を考えた﹁まちづくり﹂ビ
ジョンを策定したい︒

問③ 事業仕分けについて伺いたい︒
答 西都市に関係する事業は二十五である︒透明化を図った取り組みは評価する︒しかし︑地方の実情を考慮せず︑廃止や縮減の判定は問題だと思う︒

地上デジタル放送事業について

真政２１ 北岡四郎

問① 平成二十三年七月二十五日に地上デジタル放送に完全移行することになる︒デジタル放送に移行すると山間部などでは︑テレビを見られなくなる地域や世帯が出てくるのではないかと思われる︒国において︑デジタル放送支援
事業費に対して﹁事業仕分け﹂で予算要求の大幅な縮減となった︒これについて市長の見解を伺いたい︒
答 相当な個人負担も考えられ影響は大きいと思われる︒
高齢化率の高い地方の実態を理解しておらず残念な結果である︒
問② 全共聴施設の総事業費はどれぐらいか伺いたい︒
答 八月時点で概略五千百万円である︒
問③ その事業費に対して一4

地上デジタル放送難視聴世帯への対策は
新風会 中武邦美
問① 地上デジタル放送移行に伴う行政の対応について︒
平成二十三年七月二十五日より︑テレビ放送がアナログ放
送からデジタル放送へと移行することになる︒デジタル放送へ移行した場合︑西都市では︑テレビ放送が見られなくなる世帯はどのくらいになるのか︑また︑そのような世帯に対してどのような対策を講じられるのか伺いたい︒
答 現時点でデジタル放送が映らない世帯は︑東米良地区
七十六世帯︑穂北地区二百六十世帯︑三納地区八世帯であり︑共聴施設改修で対応できる世帯については︑国の補助制度を活用していきたい︒
問② 国の補助制度が活用できる世帯でも多額の負担があり︑また︑現時点で費用支援制度が全くない個人難視聴世
帯では更に多額の負担を強いることになるが市長の見解を伺いたい︒
答 国策で行われる事業であるので費用については国が負担すべきもので今後国に要望していきたい︒

整備が急がれる桜川遊歩道

部補助を行わないのか伺いたい︒
答 二十二年度の当初予算か補正予算で検討したい︒
問④ 生活保護世帯への地上
デジタルテレビ支援策について伺いたい︒
答 生活保護世帯はほぼ減免
申請済みで残りが五十二世帯でありできるだけ早く減免申請を済ませるようにしたい︒
問⑤ 地上デジタルテレビについて障がい者がいる世帯の支援策について伺いたい︒
答 障がい者に対してはＮＨ
Ｋから無償給付申請書が直接送付され︑支援策が講じられている︒
記紀の道の整備とさいと古墳
まつりについて市民の会 中野 勝
問① 記紀の道の整備状況は︒
答 記紀の道のうち︑逢初川
歩行者専用道路は稚児ヶ池ボート乗り場を起点とし︑石貫階段を終点とした道路であるが︑逢初川源流までを一工区として平成二十二年度中の完了予定である︒
問② 全線の完了予定はいつか︒
答 平成二十七年度完了予定である︒
問③ 総工事費約五億五千万を投入しての目的を伺いたい︒
答 西都原を訪れた観光客を記紀の道を利用して市街地に来て頂き︑市街地の活性化を計るのが目的である︒
問④ 各伝承地の整備計画は︒
答 逢初川と八尋殿の所有者
は都万神社であり︑地権者の意向も伺いながら進めたい︒
問⑤ 古墳まつりは以前より
一般客や参加者が少なかったとの話を聞くが当局の見解を︒
答 炎の祭典は過去三年間で最も多かったとの意見もあり︑一概には言えないと思う︒
問⑥ まつり実行委員会で調査された昨年と今年の一般客と参加者の人数を伺いたい︒
答 昨年は約八万千人︒今年は約七万八千人であり︑昨年より約三千人減少︒たいまつ
行列は昨年より約二百人減少︒
問⑦ 昨年より減った理由は︒
答 インフルエンザの予防の為とＰＲ不足と思う︒
問⑧ 行政も古墳まつりに対してＰＲに一段と力を注ぐべきである歴史的背景を持つ西都特有のまつりであり県内外に幅広くＰＲすべきである︒
答 来年に向け︑古代衣装を百人分作成する︒
職員を始め︑各関係機関の窓口職員に対し古代衣装着用をお願いしたい︒

エコポイント等を発行し商工業の振興対策を改革 内藤邦弘
問① 急激な社会状況の変化
により︑地元企業・商店の衰退は著しく︑地元経済が成り立たなくなっている︒そのような厳しい経済状況の中︑商工会議所や各商店街が生き残りをかけてえびす市などの取り組みをされているが︑特にここ数年小売業の減少が激しい︒このような現状の中︑地元商業者に対する緊急且つ具
体的な支援・優遇措置はできないのか︒
答 まちづくりビジョンを策定し中・長期的にまちづくりの方向性を示す︒また街中再生ワークショップの中で勉強していく︒
問② 企業立地促進条例を地
元企業が活用しやすいように
条件の引き下げと小売業にも適用できるようにする考えはないか︒
答 条例の基準は適当であると考えている︒小売業への適用は考えていない︒
問③ 現在︑商工会議所・若手経営者の方を中心に桜川清掃や地域づくり協議会のコミュニテイ活動をされた方に︑
エコポイントまたはエコマネーを発行しそれを地元商店街で消費してもらうという研究がされているがこれらの取り組みを積極的に支援していく考えはないか︒
答 市民と商店街の交流を盛んにするもので面白いと思う︒
ぜひ研究してみたい︒
問④ 西都市観光協会の機能・組織強化のため協会の一般社団法人化などを検討してみる考えはないか︒
答 民法の改正を受け︑今後協会の中で検討していきたい︒

陳情審査結果

改正貸金業法の早期完全施行等を求める陳情

陳情者
宮崎県司法書士会
会長 川越 和秀
宮崎県青年司法書士会清流会
会長 和田輝
審査結果 採択国民健康保険財政への国庫負担割合を医療費総額の４５％に戻すことを求める意見書採択に関する陳情陳情者
宮崎県社会保障推進協議会
代表者 山田 秀一
審査結果 継続審査

宮崎県立妻高等学校の存続について陳情者
宮崎県立妻高等学校
聖陵会会長 大塚 直純
ＰＴＡ会長 市原 義彦
審査結果 不 採 択﹁協同経営で働く協同組
合法﹂︵仮称︶の速やかな制定を国に求めることについての陳情5

整備が進められている記紀の道

陳情者
宮崎地域福祉事業所﹁なごみ﹂
所長 中武 智子
審査結果 継続審査

可決された
意
見
書
改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書︵要旨︶
地方消費者行政の充実及び多重債務問題の解決のため︑国に対し︑以下の施策を求める︒
一︑改正貸金業法を早期︵遅くとも本年十二月まで︶に完全施行すること︒
二︑自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人
件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること︒
三︑個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること︒
四︑ヤミ金融を徹底的に摘発すること︒
以上︑地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出
する︒

監査請求の
結 果 に ついて九月定例会において︑監査請求を行いました﹁平成十八年度︑十九年度︑二十年度に政友会に交付された政務調査費﹂について︑監査結果が出ましたので︑報告書を掲載いたします︒
第一 監査対象項目
平成十八年度︑十九年度︑二十年度に政友会に交付した
政務調査費
第二 監査の対象
市議会政友会派
第三 監査の期間
平成二十一年九月三十日から同年十一月三十日まで
第四 監査の方法
市議会政友会派︑市議会公明党会派︑市議会議長︵議会事務局︶及び市長から提出された政務調査費に関する関係書類について監査を実施した︒
なお︑提出された証憑書類は真正なものであることを前提としている︒
第五 監査の着眼点︵総括的な事項︶
一︑政務調査費の交付に関する議会事務局の事務が条例︑規則等の規定にのっとり適正に執行されているか︒
二︑政務調査費は︑条例︑規則等の規定にのっとり使用されているか︒︵個別的な事項︶
一︑領収書等の証拠書類の保管は適正に行われているか︒
二︑支出目的︑支出内容は妥当であるか︒
三︑不適正な使途への支出はないか︑など︒
第六 事実確認等
一︑議会請求監査の経緯
西都市議会は︑平成二十一
年九月二十四日︑政友会派に所属していた前議員の同会派の政務調査費の一部不正着服等に関し︑﹁議会の信頼回復に関する決議﹂を行い︑このことを一個人の不祥事としてとどめることなく︑真摯に受けとめ︑再発防止に向けて今回の課題を明確にするとともに︑襟を正して議会政治の原点に返り︑行動することを誓われました︒
そして︑平成二十一年九月三十日に開催された第七回西都市議会定例会本会議において︑地方自治法第九十八条第二項の規定により︑平成十八年度︑平成十九年度及び平成二十年度に政友会に交付した
政務調査費に関する監査を求め︑監査の結果に関する報告を請求する議決があり︑同日付けで議会議長から監査委員に対し監査請求が行われたところであります︒
また︑今回の議会監査請求に先立ち︑平成二十一年九月七日にある市民が市役所に来庁され︑市長及び総務課長に対し︑﹁議員個人の私的流用がある﹂との情報を提供され︑これを受け︑同日︑市長から議会議長に対し︑﹁政友会の平成十八年度から平成二十年度までの政務調査費の内容に疑義があるので︑調査をされ︑その報告書を提出していただ
くようお願いする﹂との依頼がなされています︒

二︑政務調査費の支出及び使途基準の根拠法令等
政務調査費は︑議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として︑西都市議
会政務調査費に関する条例︑同交付に関する条例施行規則
等に基づき︑市長が︑会派の代表者の請求により会派︵所属議員が一人の場合を含む︒︶に︑所属する議員一人当たり年額十八万円を年二回に分け交付し︑会派の代表者は︑議長に翌年の四月末までに領収書等の証拠書類を添付した収支報告書を提出しなければな
らないものであります︒

三︑政友会派による調査
平成十八年度政務調査費について
平成十八年度は︑議員七人で結成する政友会派に対し︑百二十六万円の政務調査費が交付され︑また平成十九年三月三十日には同会派経理責任者︵前議員︶から︑収入百二十六万円︑支出百十三万九千
五百六十九円︑残金十二万四百三十一円の収支報告書が市議会議長に提出され︑当該残金は西都市に平成十九年四月三日に精算戻入されています︒
さらに︑平成二十一年八月五日には当初の支出総額から一万七千八百五十円減額する
一回目の修正報告書が︑同年九月七日には一回目の支出総額から十一万三千八百八十九
円減額する二回目の修正報告書が提出され︑合計十三万千
七百三十九円が平成二十一年九月十日に西都市に返納されています︒
この結果︑平成十八年度収支報告書は︑収入百二十六万円に対し︑支出百万七千八百三十円︑残金二十五万二千百七十円に変更されています︒
修正報告された内容でありますが︑一回目の返納額一万七千八百五十円は︑二件分の焼酎代で︑政務調査費から支出するには不適切であると判断されて︑当時の所属議員七人で個人均等割された分であります︒また︑二回目の返納額十一万三千八百八十九円は全額前議員が返納したもので︑市内二業者に係る四件の改ざん分五万千百三十五円︑市内業者等に係る二件の実体不明
分三万三千二百円︑茨城県・千葉県・東京都への調査研修

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時の使途不明金分二万九千五百五十四円であります︒
なお︑十八年度分の収支報
告書の使途等の確認は︑領収書等の証拠書類が保管されておらず︑預金通帳︑政友会派
による前議員の聞き取り︑前議員手書きの会計帳簿︑当時の所属議員の個人手帳への記
載内容︑当時の所属議員の一部等による市内業者への聞き取り調査が行われています︒
平成十九年度政務調査費について
平成十九年度は︑議員七人で結成する政友会派に対し︑百二十六万円の政務調査費が交付され︑また平成二十年三月三十一日には︑収入百二十六万円︑支出百十五万六百七十六円︑残金十万九千三百二十四円の収支報告書が同会派
経理責任者︵前議員︶から議会議長に提出され︑当該残金は平成二十年七月一日に西都市が諸収入︵雑入︶として領収しています︒
さらに︑平成二十一年三月三十日には当初の支出総額から四万八千百十八円減額する
一回目の修正報告書が提出され︑翌三月三十一日に四万八千百十八円が西都市に返納されています︒また︑同年六月二十五日には一回目の支出総額から八万九千八百二十四円
減額する二回目の修正報告書
が︑同年九月七日には二回目の支出総額から四万三千百九

十円減額する三回目の修正報告書が提出され︑合計十三万三千十四円が平成二十一年九月十日に西都市に返納されています︒
この結果︑平成十九年度収支報告書は︑収入百二十六万円に対し︑支出九十六万九千
五百四十四円︑残金二十九万四百五十六円に変更されています︒
修正報告された内容でありますが︑一回目の返納額四万八千百十八円は︑政務調査費から支出するには不適切であると判断された二件分の焼酎
代一万六千七百四十円で︑当時の所属議員七人で個人均等割された分︑前議員が返納した神奈川県・東京都への調査
研修時の領収書の存在しない
タクシー代及び衆議院議員会
館での昼食代三万千三百七十八円であります︒また︑二回目の返納額八万九千八百二十四円は︑政務調査費から支出するには不適切であると判断され︑当時の所属議員七人で個人均等割されたコーヒーカ
ップ一件九千百円︑前議員が返納した領収書改ざん分八万七百二十四円であります︒また三回目の返納額四万三千百九十円は︑前議員が返納した
領収書改ざん分であります︒
なお︑平成十九年度収支報
告書の使途等の確認は︑会計帳簿がありませんが︑預金通帳︑政友会派による前議員への聞き取り︑保管されている

領収書等の証拠書類及び当時の所属議員の個人手帳への記
載内容の確認︑当時の所属議員の一部による市内業者への聞き取り調査で行われ︑また︑前代表監査委員による関係業
者店での領収書を提示した在任中の調査も行われています︒
平成二十年度政務調査費について平成二十年度は︑議員七人で結成する政友会派に対し︑百二十六万円が交付され︑また平成二十一年四月三十日には収入百二十六万円︑支出八十八万七千二百九十三円︑残金三十七万二千七百七円の収支報告書が同会派経理責任者
から議会議長に提出され︑当該残金は平成二十一年九月十日に西都市が諸収入︵雑入︶として領収しています︒
なお二十年度分の収支報告
書の使途等の確認については︑
政友会派で保管されている領収書等の証拠書類等でなされ︑残金は前議員が全額着服したものと決定しております︒
これらの調査概要から︑政友会派に係る平成十八年度︑平成十九年度及び平成二十年度の返納された政務調査費は︑
政務調査費から支出するには不適切であると判断し︑当時の所属議員七人で個人均等割
した分が四万三千六百九十円︵うち前議員分六千二百四十二円︶︑
また前議員の返還分が︑神奈川県・東京都への調査研

修時の領収書の存在しないタ
クシー代及び衆議院議員会館
での昼食代三万千三百七十八円︑市内二業者に係る十二件の改ざん分十七万五千四十九円︑市内業者等に係る二件の実体不明分三万三千二百円及び茨城県・千葉県・東京都への調査研修時の使途不明金分
二万九千五百五十四円︑平成二十年度政務調査費に係る残金全額の着服分三十七万二千七百七円で︑総額六十八万五千五百七十八円となっています︒なお︑前議員による不適正支出及び公金着服分は︑総額から焼酎代及びコーヒーカ
ップ代四万三千六百九十円を控除した六十四万千八百八十八円となっています︒

第七 監査の結果
平成十八年度政務調査費について
平成十八年度収支報告書については︑領収書等の証拠書類が全く存在しておらず︵紛失したと思われる︶︑百二十六万円の政務調査費の収入百十三万九千五百六十九円の調査旅費などの支出︑十二万四百三十一円の残額が記載された収支報告書だけが議会議長に提出されております︒そのため︑支出内容の正確性を検証することはできませんでした︒

平成十九年度政務調査費について
平成十九年度収支報告書は︑百二十六万円の政務調査費収入に対し︑百十五万六百七十六円支出され︑残金十万九千
三百二十四円が市に返納されています︒その後︑三回修正され︑現在の総支出額は九十六万九千五百四十四円で︑この支出金額については︑当時の使途基準等から判断し︑概ね適正な支出と思われます︒
ただ︑公明党会派と合同で実施した神奈川県 秦(野市 及)び
東京都 総(務省︑農林水産省及び厚生労働省 の)調査研修において︑神奈川県秦野市での調査研修の翌日の調査研修先が東京都千代田区の国の機関となっているのに︑秦野駅から箱根湯本駅まで電車で︑そこから箱根町仙石原にあるホテルまでタクシーで行き︑翌
朝はホテルから同駅までタク
シーで行き︑電車で東京都に向かわれたことは︑経済的な通常の経路及び方法による旅費であったのかについては︑疑問の残るところであります︒
なお︑返還等されました支出額のうち︑市内業者Ａから購入した物品の領収書五件八万七百二十四円及び市内業者
Ｂから購入した物品の領収書
三件四万三千百九十円は︑前議員が領収書を改ざんしていました︒また︑公明党会派と合同で実施した神奈川県及び東京都への調査研修に係る領収書及び乗車実績のない調査
研修場所でのタクシー代五件分一万六千六百七十八円並び7

に領収書がなく︑支払いの実証もなく︑実食の事実はある
衆議院議員会館での昼食代七
人分一万四千七百円は︑前議員が返還するべきものと考えます︒また︑二件の焼酎代一万六千七百四十円︵市内酒店︶
及び一件のコーヒーカップ代
九千百円︵市内工房︶は︑前議員を含め当時の政友会派所属議員七人が均等按分して返還されております︒
また︑今回の調査におきま
して︑市内業者Ａから購入した物品の領収書一件五千四百八十一円及び市内工房から購入した当時の政友会派所属議
員等のイニシャルが入った八個のコーヒーカップ代九千百円のうち三千百円は︑前議員が領収書を改ざんしていることが判明しました︒
平成二十年度政務調査費について平成二十年度収支報告書は︑百二十六万円の政務調査費収入に対し︑八十八万七千二百九十三円支出され︑残金三十七万二千七百七円が市に返納されており︑
この支出金額は︑当時の使途基準等から判断し︑概ね適正な支出と思われます︒
しかしながら︑三十七万二千七百七円の残金を生じた当該年度の収支報告書は︑平成二十一年四月三十日付けで︑政友会派の経理責任者から議会議長に提出され︑翌五月一日付けで︑政友会派を含む平

成二十年度議会各会派に係る収支報告書の写しが議会議長から市長に送付されています︒
また︑同年三月三十一日に︑前議員が慣例的な事務処理として通帳に四百三十一円を残して︑十八万三千円を払い出ししています︒そして︑その後に精算処理が行われ︑前議員は︑残金三十七万二千七百七円を同年六月十八日に政友会派に返還しています︒
なお︑平成十八年度から平成二十年度までの三年間の政務調査費を総計しますと︑総収入額三百七十八万円に対し︑総支出額二百八十六万四千六百六十七円︑残金九十一万五
千三百三十三円で︑残金のう
ち︑当初収支報告書に係る返還等額は六十万二千四百六十
二円︑修正後の収支報告書に係る返還額は三十一万二千八百七十一円であります︒
また︑前議員が政友会派へ返還した
金額は︑平成二十一年六月十八日に三十七万二千七百七円︑同年九月四日に三十万円︑同年九月七日に七万四千九百二十円の合計七十四万七千六百二十七円︵政友会派独自の積立金を含む︒︶であります︒
なお︑今回新たに改ざん分として判明しました二件分八千五百八十一円のうちの一件
五千四百八十一円は︑平成十九年度政務調査費から支出されていますので︑政友会派は収支報告書をさらに修正し︑前議員はその改ざん分を追加して返還しなければならない
ものと考えます︒
第八 総括意見
今回の監査は平成十八年度から平成二十年度までの政務調査費が条例や規則にのっとり適正に運用されているかの
適法性を中心に実施してきたものでありますが︑一部において保管しなければならないとされている領収書等の証拠書類がなく︑使途の不適正なものが見受けられたことは遺憾なことであります︒
議員一人当たり年額十八万円の公費が支出されていることからも︑その使途の透明性は勿論のこと︑使途が市政の調査研究目的にのみ充てられていることに対する市民への説明責任が強く求められることは当然のことと考えます︒
今後においても︑政務調査
費の透明性を一層高めつつ︑自らの研究課題や行政テーマの政務調査に有効に活用し︑市政発展に寄与されることを期待するものであります︒
また︑収支報告書提出後の書類調査について︑議長は必要に応じ行うものと条例に規定されていますが︑議長からの指示による議会事務局での調査が今まで一度も実施されたことがありません︒政務調
査費は使途基準等も規定されていることから︑収支報告書の内容確認や領収書等の添付

書類の精査を実施するよう要望します︒
最後に︑今回の政務調査費
監査は︑市民や議会からその不正等解明に期待するところもあり︑公平不偏の態度を保持し︑法令により定められた権限に基づいて実施したとこ
ろであります︒
しかしながら︑
自明のとおり監査委員には捜索権はありませんので︑監査の権限︑範囲に自ずと限界があったところであります︒
議員各位に置かれましては︑
平成二十一年九月二十四日には︑﹁議会の信頼回復に関する決議﹂を誓われましたので︑この決議や平成二十一年四月に確認された政務調査費使途
基準マニュアルが 仏｢作って魂入れず に｣ならないように︑何度も熟読され︑遵守されることを強く要望します︒
また︑議員各位が︑今後とも政務調査費の適正な使途に心がけ︑もってより一層活発な調査研究活動を実施され︑その成果を十二分に発揮され︑市民の信頼を一層高められ︑西都市政の発展に寄与されることを願うものであります︒
今回の議会監査請求について︑総括的に述べますと︑﹁議会議長から市長への会派結成届出の通知がなされていないこと﹂︑そのため﹁市長の政務
調査費の交付決定通知が会派代表者へ通知されていないこと﹂︑また﹁会派代表者の作成した収支報告書が会派代表者

からでなく︑経理責任者だけの判断で議会議長へ収支報告書が提出されていること﹂︑そして﹁その提出された収支報告書の写しが議会議長から市長へ送付されておらず︑市長からの残金額の返還が命じられていないこと﹂︑﹁議会議長
による収支報告書の調査が一度も行われていないこと﹂︑さらには﹁収支報告書に係る領収書等の証拠書類の写しが︑平成十八年度分は保管されておらず︑また︑平成十九年度
及び平成二十年度は会計帳簿もないこと﹂
︑﹁通帳の出し入れ記帳が大雑把で︑領収書や会計帳簿との整合性が充分確認できないこと﹂などの各種申請通知等の手続きが︑西都
市議会政務調査費の交付に関する条例︑同施行規則等に基づいた規定どおりに行われておらず︑これら条例等の遵守が充分でなかったことなどが︑何度も収支報告書を修正しなければならない事態となり︑日常的に当たり前のことを当たり前にしっかり実行されていなかったものと考えます︒

木
野
木
松
爪
藤
野
砂
野
上

正 善
保 夫
吉 彦
道 男
淑 子
邦 弘
勝
松 生
元 近
照 也

︱議会報編集委員会︱

委員長 黒副委員長 狩
委
員 黒
兼
田
内
中
浜
吉
井

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