外部評価意見報告書
一橋大学大学院法学研究科教授

王雲海

去る 2017 年 12 月 21 日と 22 日の二日間にわたって、九州大学法学研究院の外部評価に携わりました。ここで、その意見をご報告致します。
一、法学研究院全体について
１、二日間にわたる外部評価に対して、法学研究院長をはじめ、副院長、法科大学院長、副院長を含めて、関係の委員の先生方、事務の方々は数多く揃ってご出席し、大変ご丁寧な説明をし、豊富な資料やデータを提供して下さいまして、確実に評価を行うことができました。二日間の評価活動を通じて、法学研究院全体は、強いリーダー・シップの下、外部評価を大変重要視し、それを今後の教育研究に是非生かそうとする熱意、姿勢を強く感じ取りました。
２、九州大学は、基幹大学として教育研究を行っております。法学研究院全体もそれを十分意識しており、それに相応しい教育研究活動を展開しています。特に、「地」という客観的制限を「人的・組織的努力」を通じて一所懸命克服し、基幹大学としての法学教育研究の水準を維持し、さらに高めようとしていることが強く窺えます。
３、法学研究院は、２００４年に専門職大学院としての法務学府（法科大学院）を設置した以後にも、法学教育研究の全体的使命を、偏ることなく、常に意識し、学部教育、研究者養成（特に外国人研究者養成、後にさらに詳しく言及します。）、専門職大学院教育などのすべての面において、基幹大学としての法学教育研究の責任を果たそうとしています。
４、法科大学院の設置後、仕事が大幅に増えて、研究する時間が制限されると全国的に言われている状況のなかでも、法学研究院の教員の多くが、研究を怠ることなく、質の高い研究成果を多く発表することなどで、それぞれの研究領域の先端を走っています。
５、教員組織と教育組織を別々にして、教員組織を法学研究院に一本化することを通じて、最大限の機動性と協調性を引き出して、限りのある教員で増え続ける仕事に十分対応しようとしています。
６、法学研究院における教員構成には、特に外国人教員、そして、女性教員が多くて、教員構成上のグローバル化がかなり進んでいますし、国・政府の最新の政策をもよく取り入れています。
７、全国的に法学教育研究をめぐる状況が激しく変化しているなかで、基幹大学の法学研究院として、いろいろと工夫して全力でそれに対応しようとしています。今後は、大学全体、国、外部からの一層の理解と支援があれば、より大きな成果が確実に期待できます。
二、法学部について
１、専門教育の低年次化・早期化が法学部学生の勉強意欲を促進し、法学教育の活性化や人気回復につながるのみならず、法科大学院での教育にも積極的な影響を及ぼす大事な措置と思われます。これまで、憲法１と民法１を低年次教育として実施していることが大いに評価されるべきであります。来年度秋の伊都キャンパス移転により、１年生に向けての専門教育の実施が一層強化されることが望まれます。
２、２０１５年からＧＶ（Global Vantage：国際化促進）プログラムを実施し、学部教育・日本人学生教育の国際化をはかっていることは、先見の明のあるやり方で、大いに評価されるべきでありますし、一層堅持されてゆくべきであります。
３、２０１７年から実施している九州大学法科大学院既修コース入学希望優秀学生への早期卒業制度が法科大学院での教育を実質的に促進する制度で、大きな意義があります。今後、より大胆に一層進めていくべきであるように思われます。例えば、GPA要求の緩和や卒業単位数の軽減などの方策を通じて、当該制度が適用できる学生の人数を一層増やして、法科大学院への優秀な学生の入学を実質的に促進するようなものにすべきかと思われます。また、長期的な施策として、対象校を九州全体そして全国に一層拡大したほうがよいかもしれません。
三、研究大学院（法学府）について
１、大学院での教育と研究に関して、九州大学の従来の法学研究科またはいまの法学府は、それを一貫して大変重視してきており、大きな成果をあげ続けています。特に、中国、韓国、東アジアなどの国々と地域では、九州大学法学研究科また法学府の卒業生の多くがそれぞれの国々または地域での法学教育研究や司法機関や企業などで大いに活躍している事実があります。これは、大学のなかだけでなく、国や外部にも十分認識・意識されるべきであります。
２、法科大学院設立後も、法学教育研究の全体的使命を堅持し、研究大学院での教育研究に力を入れており、奨学金制度や大学院生 TA、RA の拡充などの方策を実施して、大学院の定員充足や研究者養成機能の堅持と拡大を目指しています。そのなかで、特に評価されるべきなのは、国際コースにおける外国人留学生の受け入れが堅調であり続けていることであります。また、全国でどこでも見られる研究者コースの定員割れが法学府でも見られるものの、いろいろな方策や努力により、充足率がほかのところより高い状態を維持しているように思われます。特に評価されるべきところでもあります。
３、研究大学院での教育研究の国際化・グロ－バル化に一貫して積極的に対応しています。

特に国際コース（LL.M、LL.D、CSPA）の一層の拡充に向けて、外国人教員を確実に確保してきただけでなく、海外の有力大学との間で積極的に部局間学術交流協定やダブル・ディグリー協定を結び、研究交流や留学生の派遣と受入が積極的に展開されていることは、大いに評価されます。
４、研究者コースの定員割れ・法学研究者養成のあり方という全国の共通問題に関して、それを十分意識していますが、これまで、内外に向けて法学研究者を多く養成して送り出した伝統のある法学研究大学院（法学府）として、九州大学全体、ひいては、国、外部との協力のなかで何かのよい方策を見出すことが期待されます。
四、法科大学院（法務学府）について
１、基幹大学の法科大学院として司法試験の合格率を一層高めることが必要ではありますが、国の法科大学院設置の目的や基準を十分に認識しており、それに相応しい法学教育を確実に展開していることは、カリキュラムを拝見し、授業を参観し、学生と懇談することなどを通じて、十分確認できます。
２、法科大学院のキャンパスが六本松に移転したことにより、学生の勉強環境がかなり改善されています。特に、それぞれの学生に勉強のスベースを確保してあげていることや、法科大学院生が多くの施設を自由に使えることや、図書館には豊富な蔵書があり、長く利用できることは、いずれもすばらしくて、評価されるべきことであります。移転などにより、勉強環境がこのように大幅に改善されたことは、長期的に見れば、法科大学院の学生の勉強効果の向上、司法試験合格率の上昇に必ずつながっていくに違いありません。
３、法科大学院での授業は先生と学生との十分なコミュニケ－ションのなかで行われています。現役法科大学院の学生との懇談を通じて、学生は、２年次に授業が多くて、予習復習の量が多くて大変であるといった意見を表明する者があるものの、概ね法科大学院での教育に満足していることをほぼ確認することができています。
４、司法試験の合格率を一層高めるためには、毎年度の結果に一喜一憂するのではなく、長期的な視点をもって対応することが必要でありますし、法科大学院自身の努力は勿論、大学全体、国、外部の理解と協力も重要であります。特に、入り口としての学生選抜からまず対策を講じて、優秀な学生をより多く法科大学院に確実に入学させることが望まれます。また、法科大学院に入ってきた学生に常に自信を持たせて、自信をもって教員と接し、勉強を展開させることも重要であるように思われます。