附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建

物

0

50,018,000

050,018,000

3,334,536

3,334,536

46,683,464

物

10,500,000

0010,500,000

1,559,250

623,700

8,940,750

具

138,67900138,67900138,679

工 具 器 具 備 品

136,269,613

35,020,705

24,367,632

146,922,686

46,068,819

30,419,822

100,853,867

計

146,908,292

85,038,705

24,367,632

207,579,365

50,962,605

34,378,058

156,616,760

物 2,363,934,368

75,858,472

0 2,439,792,840

180,433,805

75,336,444

2,259,359,035

物

78,100,849

11,330,028

364,539

89,066,338

11,528,960

4,880,786

77,537,378

具

1,030,459

001,030,459

771,375

352,308

259,084

工 具 器 具 備 品

67,997,179

00

67,997,179

38,876,164

15,427,537

29,121,015

計

2,511,062,855

87,188,500

364,539 2,597,886,816

231,610,304

95,997,075

2,366,276,512

地 3,573,116,000

0

0 3,573,116,000

3,573,116,000

3,573,116,000

0

0 3,573,116,000

3,573,116,000

物 2,363,934,368

125,876,472

0 2,489,810,840

物

88,600,849

11,330,028

364,539

具

1,169,1380

工 具 器 具 備 品

構
有形固定資産(償車却費損益内）

築
両

運

搬

建
構
有形固定資産(償車却費損益外）

築
両

運

搬

土
非償却資産
計
建
構
車

築
両

運

搬

183,768,341

78,670,980

2,306,042,499

99,566,338

13,088,210

5,504,486

86,478,128

0

1,169,138

771,375

352,308

397,763

24,367,632

214,919,865

84,944,983

45,847,359

129,974,882

有形固定資産合計
土204,266,792

35,020,705

地 3,573,116,000

0

0 3,573,116,000

6,231,087,147

172,227,205

24,732,171 6,378,582,181

3,384,000

003,384,000

3,384,000

3,384,000

003,384,000

3,384,000

7,801,000

1,632,000

653,000

8,780,000

8,780,000

7,801,000

1,632,000

653,000

8,780,000

8,780,000

計
電

話

加

入

権

3,573,116,000
282,572,909

130,375,133

6,096,009,272

無形固定資産計
投資その他の資
産

敷

金
計

摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種

類

期首残高

当期 購入 ・製
造・振替

その他

払出・振替

期末残高

その他

出版物

2,194,519

3,100,000

03,271,684

270,722

その他

178,610

1,172,670

01,260,610

090,6702,373,129

4,272,670

0

4,532,294

270,722

1,842,783

計1,752,113

３.有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
満期保有目的債券

貸 借 対 照 表 計 上 当 期 費 用 に 含ま額れた評価差額

取得価額

券面総額

第230回利付国債

499,900,000

500,000,000

499,951,507

0

計499,900,000

500,000,000

499,951,507

0

摘要

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金
本
金

期首残高

当期増加額

6,360,494,635
計

施設費
計
資
本 損益外減価償却累計額
剰
余 損益外除却損
金

当期減少額
0

期末残高

摘要

0

6,360,494,635
6,360,494,635

6,360,494,635

0081,243,750

87,188,500

081,243,750

87,188,500

0168,432,250△ 135,613,229△ 95,997,075

0△ 231,610,304

施設整備費補助金によ168,432,250 る改修工事

0△ 364,539

0△ 364,539

計△ 135,613,229△ 96,361,614

0△ 231,974,843

差引計△ 54,369,479△ 9,173,114

0△ 63,542,593

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）
当期振替額

交付金当期
交付額

期首残高

運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成16年度

665,409,743

0

1,875,000

001,875,000

663,534,743

平成17年度03,370,152,000

3,123,463,355

31,160,002

03,154,623,357

215,528,643

665,409,743

3,370,152,000

3,125,338,355

31,160,002

03,156,498,357

879,063,386

合計※ 平成16年度分の期末残高は、663,534,743円となっているが、前年度の振替処理を継続したためであり、15年度分378,942,462円及び16年度
分284,592,281円である。
(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細①

16年度交付分
区

成果進
行基準
による
振替額

期間進
行基準
による
振替額

分

（単位：円）
勘定

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

金

額

内
0
0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

0

費用進

資産見返運
営費交付金

― (期間進行基準を採用した業務は無い)

0

計

行基準

― (成果進行基準を採用した業務は無い)

0

資本剰余金

運営費交付金
収益

訳

0
一般
労災
雇用
小計

0 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
01,875,000
1,875,000 ②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：0

雇用勘定

1,875,000

雇用勘定：（人件費：1,875,000)
による

資本剰余金

0

振替額

ィ）自己収入に係る収益計上額：
計

01,875,000③運営費交付金の振替額の積算根拠
雇用勘定：（費用1,875,000 = 1,875,000）
運営費交付金収入算定に当たり、16年度人勧マイナス改定分を17年度人件費財源に充当するように予算セットされたことによる。

会計基準第80第3項
による振替額合計

01,875,000

独立行政法人三年度目であることから、独法会計基準第80第3項の規定に該当せず。

摘要

②

17年度交付分
区

成果進
行基準
による
振替額

期間進
行基準
による
振替額

（単位：円）

分

勘定

金

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

額

内

訳

0
0

資金剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

― (成果進行基準を採用した業務は無い)

00― (期間進行基準を採用した業務は無い)

0

資金剰余金
計

0

運営費交付金
収益
費用進
資産見返運営
費交付金
行基準

一般
労災
雇用
小計
一般
労災
雇用
小計

による
資本剰余金

436,810,491 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
136,826,343
2,549,826,521 ②当該業務に係る損益等
3,123,463,355 ァ）損益計算書に計上した費用の額：
一般勘定
557,907,590
735,000
労災勘定
138,043,893
331,800
雇用勘定 2,577,356,783
30,093,202
計
3,273,308,266
31,160,002 ・一般勘定：（人件費：374,013,361、雑給：23,587,060、外部委託費：24,296,668、諸謝金：23,099,769、旅費交通費：32,842,888、図書印刷費：37,950,408、通信運搬費：
2,147,417、水道光熱費：3,931,571、賃借料：6,821,345、租税公課：3,936,567、消耗品
費：11,430,558、減価償却費：2,306,132、その他：11,199,798、財務費用：73,326、雑損：270,722)
・労災勘定：（人件費：48,263,723、雑給：5,303,268、諸謝金：7,878,445、図書印刷
費 ： 2,337,615 、 外 部 委 託 費 ： 30,564,242 、 消 耗 品 費 ： 6,571,086 、 水 道 光 熱 費 ：20,822,245、租税公課：4,742,915、修繕費：4,328,636、減価償却費：814,437、その他：6,107,467、財務費用：14,814、固定資産除却損：295,000)
0 ・雇用勘定：（人件費：1,049,392,896、雑給：243,787,060、諸謝金：110,127,109、図書印刷費：81,739,893、外部委託費：573,168,236、消耗品費：72,511,889、水道光熱
費：38,459,762、租税公課：25,708,618、賃借料：130,281,586、保守料：83,868,299、
減価償却費：31,257,489、その他：135,375,398、財務費用：1,678,548)

振替額ィ）自己収入に係る収益計上額：

一般勘定
労災勘定
雇用勘定
計

120,756,434
265,382
13,990,263
135,012,079

・一般勘定：（業務収入：120,665,525、財務収益（受取利息）：685、雑益：90,224)
・労災勘定：（財務収益（受取利息）：66、雑益：265,316)
・雇用勘定：（業務収入(受取賃借料）：283,981、財務収益（受取利息）：1,415、雑益：13,704,867)ゥ）固定資産の取得額：
・一般勘定：（工具器具備品：735,000）
・労災勘定：（工具器具備品：331,800）
・雇用勘定：（工具器具備品：30,093,202）
3,154,623,357 ③運営費交付金の振替額の積算根拠

計・一般勘定：（費用557,907,590 - 自己収入120,756,434 - 資産見返負債戻入340,665 =
436,810,491）
・労災勘定：（費用138,043,893 - 自己収入265,382 - 資産見返負債戻入952,168 =
136,826,343）
・雇用勘定：（費用2,577,356,783 - 自己収入13,990,263 - 資産見返負債戻入13,539,999 =2,549,826,521）
運営費交付金収入から自己収入で充当した経費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計上することとしている。
会計基準第80第3項
による振替額0

独立行政法人三年度目であることから、独法会計基準第80第3項の規定に該当せず。

3,154,623,357

合計(3)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
交付年度
勘定
成果進行基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

一般
平成16年度 費用進行基準を採用した業務に係る分（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

金額
0

―

(成果進行基準を採用した業務は無い)

0―(期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
111,846,040 ○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費のマイナス改定、一般

労災

競争入札の積極的導入、事業の効率化、自己財源充当による経費の削
18,931,456 減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

雇用532,757,247 （注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充つる小計こととする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき
663,534,743 業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計663,534,743

成果進行基準を採用した業務に係る分

0―(成果進行基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0―(期間進行基準を採用した業務は無い)

一般
平成17年度 費用進行基準を採用した業務に係る分

計○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
60,648,509 ○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費のマイナス改定、一般

労災

競争入札の積極的導入、事業の効率化、自己財源充当による経費の削
15,468,857 減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

雇用139,411,277 （注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充つる小計こととする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき
215,528,643 業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。
215,528,643

６.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定見返
施設費87,188,500
087,188,500
0

施設整備費補助金
計

資本剰余金
87,188,500
87,188,500

摘要

その他
0
0

７．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額
支給人員(7,153,571)(1)
83,884,940
5(63,789,995)(26)
1,318,190,908
129(70,943,566)(27)
1,402,075,848
134(1)非常勤役員及び職員に対する報酬又は給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給
しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月1日厚生労働省令第22号）第9条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。

（単位：円）
退職手当
支給人員
(0)
(0)
5,173,400
2(0)(0)
66,295,732
3
(0)
(0)
71,469,132
5
支給額

８ .各 勘 定 の 経 理 の 対 象 と 勘 定 相 互 間 の 関 係 を 明 ら か に す る 書 類
当機構は、機構の設置目的（独立行政法人労働政策研究・研修機構法（以下「機構 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 ） を 達 成 す る た め に 、 以 下 の 業 務 （ 機 構 法 第 １ ２ 条 ） を 行 っており、勘定の経理は、機構法第１３条に基づく区分に従って行っております。
各勘定に共通する事項につきましては、合理的な配賦基準に従って、各勘定に配賦しております。
○業務の範囲（機構法第１２条）
第１２条
１号

機構は、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行

うこと。
２号

内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること。
３号

第 1 号 に 掲 げ る 業 務 の 促 進 の た め 、労 働 に 関 す る 問 題 に つ い て の 研 究 者 及 び 有

識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること。
４号

前 3号 に 掲 げ る 業 務 に 係 る 成 果 の 普 及 及 び 政 策 の 提 言 を 行 う こ と 。

５号

厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。
６号

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

○区分経理（機構法第１３条）
第１３条

機構は、前条に規定する業務のうち労働者災害補償保険法（昭和２２年

法律第５０号）による労働者災害補償保険事業として行われるものに係る経理、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）による雇用保険事業として行われるものに係る経理及びその他のものに係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

９．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類（１）貸借対照表（単位：円）
一般勘定

労災勘定

現金･預金

224,141,065

84,095,182

719,246,564

1,027,482,811

有価証券

299,970,904

0199,980,603

499,951,507

たな卸資産

1,752,113

090,6701,842,783

001,941,500

1,941,500

前払費用

62,171

0

9,143,122

9,205,293

未収収益

9,041

0

6,027

15,068

未収金

28,021,896

1,940,289

44,834,240

Ⅱ固定資産

140,611,591

1,589,356,090

4,378,205,591

694,568,781

1,675,391,561

5,353,448,317

運営費交付金債務

172,494,549

34,400,313

672,168,524

未払金

28,023,328

51,267,838

279,252,911

科目

雇用勘定

調整

※

法人単位

資産の部
Ⅰ流動資産

前払金

資産合計

△ 38,331,631

36,464,794

6,108,173,272△ 38,331,631

7,685,077,028

負債の部
Ⅰ流動負債

879,063,386△ 38,331,631

320,212,446

216,962

76,1728,771,822

9,064,956

短期リース債務

1,806,216

113,706

7,732,212

9,652,134

前受金

9,841,180

009,841,180

預り金

2,816,999

305,620

7,215,023

10,337,642

Ⅱ固定負債

1,409,676

2,624,074

143,754,343

147,788,093

216,608,910

88,787,723

1,118,894,835

490,761,190

1,603,381,037

4,266,352,408

6,360,494,635△ 13,771,653△ 16,745,300△ 33,025,640△ 63,542,593

970,334△ 31,899

1,226,714

2,165,149

477,959,871

1,586,603,838

4,234,553,482

6,299,117,191

694,568,781

1,675,391,561

5,353,448,317

未払費用

負債合計

△ 38,331,631

1,385,959,837

資本の部
Ⅰ資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）
資本合計
負債資本合計※共通経費の配賦等に係る勘定間の未収金及び未払金の相殺を表しております。

△ 38,331,631

7,685,077,028

(2)損益計算書（単位：円）
一般勘定

労災勘定

雇用勘定

調整

※

法人単位

433,623,008

74,740,606

1,964,681,332

2,473,044,946

101,214,289

2,621,569

163,494,390

267,330,248

05,449,554

21,194,226

26,643,780
28,215,310

経常費用
業務費
一般管理費
人件費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
雑給

0

4,328,636

23,886,674

3,931,571

20,822,245

38,459,762

63,213,578

0045,266,765

45,266,765

賃借料

5,280,734

673,603

116,166,397

122,120,734

保守料

0165,690

44,211,686

44,377,376

租税公課

3,936,567

4,742,915

25,710,698

34,390,180

外部委託費

3,346,879

22,174,742

88,358,989

113,880,610

減価償却費

10,930814,437

12,142,431

12,967,798

6,219,564

1,200,082

33,979,885△ 283,981

41,115,550

255,139

28,8420△ 283,981

0

5,964,425

1,171,240

33,979,885

41,115,550

73,326

14,814

1,678,548

1,766,688

その他
支払賃借料
その他
財務費用
雑損
経常費用合計270,72200557,907,590

137,748,893

2,579,231,783

436,810,491

136,826,343

2,551,701,521

270,722△ 283,981

3,274,604,285

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入

3,125,338,355

340,665

952,168

13,539,999

業務収入

120,665,525

0

283,981

財務収益

330,68566

221,415552,166

雑益

176,214

278,867

15,535,744

15,990,825

558,323,580

138,057,444

2,581,282,660

0

295,000

0295,000

当期純利益

415,990

13,5512,050,877

2,480,418

当期総利益

415,990

13,5512,050,877

2,480,418

経常収益合計14,832,832△ 283,981△ 283,981

120,665,525

3,277,379,703

臨時損失
固定資産除却損※

勘定間の受取賃借料及び支払賃借料の相殺を表しております。

（単位：円）(3)キャッシュ・フロー

一般勘定

Ⅰ

調整

※

法人単位

人件費支出

△ 376,090,739△ 45,635,299△ 1,141,095,434△ 1,562,821,472

業務支出△ 160,537,975△ 24,297,756△ 1,036,210,352△ 1,221,046,083

一般管理支出

△ 16,863,979△ 43,276,464△ 427,575,924

運営費交付金収入

498,194,000

152,627,000

2,719,331,000

3,370,152,000

受託収入

17,202,224

00

17,202,224

出版物販売収入64,467,003

0064,467,003

受講料収入

44,272,0000044,272,000

その他収入

71,920349,699

16,157,701

21,028,167

37,607,487

70,714,454

39,767,180

130,606,991

0

241,088,625

利息の受取額300,68566

201,415502,166

利息の支払額△ 87,018△ 16,995△ 1,555,758△ 1,659,771

業務活動によるキャッシュ・フロー

70,928,121

39,750,251

129,252,648△ 735,000△ 331,800△ 79,862,096△ 80,928,896

敷金の払込による支出

0037,00037,000

施設費による収入

0

15,253,634

69,815,116

85,068,750△ 735,000

14,921,834△ 10,009,980

4,176,854

リース債務の返済による支出△ 2,213,114△ 243,976△ 18,388,314△ 20,845,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,213,114△ 243,976△ 18,388,314△ 20,845,404△ 21,028,167

0△ 508,744,534

239,931,020

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

雇用勘定

業務活動によるキャッシュ・フロー

小計

Ⅱ

労災勘定

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

資金の増加額（又は減少額）

67,980,007

54,428,109

100,854,354

223,262,470

Ⅴ

資金の期首残高

156,161,058

29,667,073

618,392,210

804,220,341

Ⅵ

資金の期末残高

224,141,065

84,095,182

719,246,564

1,027,482,811※共通経費の配賦等に係る勘定間の資金の移動を表しております。

(4) 行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
一般勘定

労災勘定

業務経費

433,623,008

74,740,606

1,964,681,332

一般管理費

123,940,534

62,993,473

612,871,903

財務費用

73,326

14,814

1,678,548

1,766,688

雑損270,72200270,7220

295,000

0295,000

業務収入△ 120,665,525

0△ 283,981

財務収益△ 330,685△ 66△ 221,415△ 552,166

雑益△ 176,214△ 278,867△ 15,535,744△ 15,990,825

436,735,166

137,764,960

2,563,190,643

3,137,690,769

5,456,213

16,169,859

74,371,003

95,997,075

損益外固定資産除却相当額

0364,5390

364,539

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

2,976,383

3,199,361△ 27,597,103△ 21,421,359

Ⅳ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

37,7912,560,354

2,125,755

4,723,900

政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

8,491,002

28,087,735

74,958,496

111,537,233

453,696,555

188,146,808

2,687,048,794

3,328,892,157

Ⅰ

雇用勘定

調整

※

法人単位

業務費用

（1）損益計算書上の費用

固定資産除却損

2,473,044,946△ 283,981

799,521,929（2）（控除）自己収入等

業務費用合計Ⅱ△ 120,665,525

損益外減価償却相当額
損益外減価償却相当額

Ⅴ283,981

行政サービス実施コスト※ 勘定間の受取賃借料及び支払賃借料の相殺を表しております。

10．勘定別の利益の処分又は損失の処理に関する書類

科目

Ⅰ 当期未処分利益又は未処理損失
当期総利益

一般勘定

労災勘定

雇用勘定

法人単位

415,990 円△ 31,899 円

1,226,714 円

1,610,805 円

415,990 円

13,551 円

2,050,877 円

2,480,418 円△ 45,450 円△ 824,163 円△ 869,613 円

1,226,714 円

1,642,704 円

前期繰越損失（△）Ⅱ 利益処分額
積立金
Ⅲ 次期繰越損失

415,990 円△ 31,899 円△ 31,899 円

附属明細書（一般勘定）
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

車

両

運

搬

具

138,67900138,67900138,679

有形固定資産(償工 具 器 具 備 品
却費損益内）

7,836,426

735,000

0

8,571,426

5,579,273

2,306,132

2,992,153

7,975,105

735,000

08,710,105

5,579,273

2,306,132

3,130,832

物

149,859,384

00

149,859,384

12,939,322

5,175,730

136,920,062

有形固定資産(償工 具 器 具 備 品
却費損益外）

1,105,028

001,105,028

832,331

280,483

272,697

150,964,412

00150,964,412

13,771,653

5,456,213

137,192,759

物

149,859,384

00

149,859,384

12,939,322

5,175,730

136,920,062

具

138,67900138,67900138,679

工 具 器 具 備 品

8,941,454

735,000

0

9,676,454

6,411,604

2,586,615

3,264,850

計

158,939,517

735,000

0

159,674,517

19,350,926

7,762,345

140,323,591

288,000

00

288,000

288,000

288,000

00

288,000

288,000

計
建

計
建
車

両

運

搬

有形固定資産合計

電

話

加

入

権

無形固定資産計摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種

類

期首残高

出版物
計

当期購入・製
造・振替

その他

払出・振替

期末残高

その他

2,194,519

3,100,000

03,271,684

270,722

1,752,113

2,194,519

3,100,000

03,271,684

270,722

1,752,113

３.有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
満期保有目的債券

取得価額

貸 借 対 照 表 計 当期費用に含ま上額れた評価差額

券面総額

第230回利付国債

299,940,000

300,000,000

299,970,904

0

計

299,940,000

300,000,000

299,970,904

0

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金
本
金

計

資
本
剰
余
金

計

損益外減価償却累計額

期末残高

摘要

490,761,190

00490,761,190

490,761,190

00490,761,190△ 8,315,440△ 5,456,213

0△ 13,771,653△ 8,315,440△ 5,456,213

0△ 13,771,653

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付
年度

期首残高

平成16年度

111,846,040

0

0

0

0

0

111,846,040

平成17年度

0498,194,000

436,810,491

735,000

0437,545,491

60,648,509

111,846,040

498,194,000

436,810,491

735,000

0437,545,491

172,494,549

合計

交付金当期
交付額

運営費交付金 資産見返運営費
収益
交付金

資本剰余金

期末残高

小計

※ 平成16年度分の期末残高は、111,846,040円となっているが、前年度の振替処理を継続したためであり、15年度分
52,255,805円及び16年度分59,590,235円である。
(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
17年度交付分
区

成果進
行基準
による
振替額

期間進
行基準
による
振替額

費用進
行基準
による

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

（単位：円）
金

額

内
0
0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

0
0

計

0

資本剰余金

振替額

計

― (成果進行基準を採用した業務は無い)

0

資本剰余金

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

訳

― (期間進行基準を採用した業務は無い)①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：
557,907,590
735,000（人件費：374,013,361、雑給：23,587,060、外部委託費：24,296,668、諸謝金：
23,099,769、旅費交通費：32,842,888、図書印刷費：37,950,408、通信運搬費：
2,147,417、水道光熱費：3,931,571、賃借料：6,821,345、租税公課：3,936,567、0 消耗品費：11,430,558、減価償却費：2,306,132、その他：11,199,798、財務費
用：73,326、雑損：270,722)
ィ）自己収入に係る収益計上額：
120,756,434（業務収入：120,665,525、財務収益（受取利息）：685、雑益：90,224)
ゥ）固定資産の取得額：工具器具備品：735,000③運営費交付金の振替額の積算根拠
437,545,491
費用557,907,590 - 自己収入120,756,434 - 資産見返負債戻入340,665 = 436,810,491
436,810,491

運営費交付金収入から自己収入で充当した経費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計上することとしている。
会計基準第80第3項
による振替額合計

0437,545,491

独立行政法人三年度目であることから、独法会計基準第80第3項の規定に該当せず。

摘要

(3)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付
交付年度
金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

0―(成果進行基準を採用した業務は無い)

0―(期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

平成16年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費のマイナス改定、
一般競争入札の積極的導入、事業の効率化、自己財源充当による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌
111,846,040 事業年度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充つることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計

111,846,040

成果進行基準を採用した業務に係る分

0―(成果進行基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0―(期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

平成17年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費のマイナス改定、
一般競争入札の積極的導入、事業の効率化、自己財源充当による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌
60,648,509 事業年度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充つることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計

60,648,509

６．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支給額
支給人員
(0)
(0)
47,115,640
3
(0)
(0)
321,724,321
28
(0)
(0)
368,839,961
31（単位：円）
退職手当
支給人員
(0)
(0)
5,173,400
2
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
5,173,4002

支給額(1)非常勤職員に対する給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月1日厚生労働省令第22号）第9条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。

附属明細書（労災勘定)
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

工 具 器 具 備 品

5,614,697

331,800

1,367,911

4,578,586

1,858,233

814,437

2,720,353

計5,614,697

331,800

1,367,911

4,578,586

1,858,233

814,437

2,720,353

物403,608,564

16,050,500

0419,659,064

36,714,014

14,859,507

382,945,050

物

12,924,297

0

364,539

12,559,758

3,033,739

1,213,495

9,526,019

工 具 器 具 備 品

693,21000693,210242,142

96,857451,068

417,226,071

16,050,500

364,539432,912,032

39,989,895

16,169,859

392,922,137

地 1,193,641,600

00 1,193,641,600

1,193,641,600

1,193,641,600

00 1,193,641,600

1,193,641,600

物

403,608,564

16,050,500

0419,659,064

36,714,014

14,859,507

382,945,050

物

12,924,297

0

364,539

12,559,758

3,033,739

1,213,495

9,526,019

有形固定資産合計 工 具 器 具 備 品

6,307,907

331,800

1,367,911

5,271,796

2,100,375

911,294

3,171,421

地 1,193,641,600

00 1,193,641,600

1,616,482,368

16,382,300

1,732,450 1,631,132,218

72,0000072,00072,00072,0000072,00072,000

有形固定資産(償却費損益内）

建
有形固定資産(償却費損益外）

構

築

計
土
非償却資産
計
建
構

築

土
計
電

話

加

入

権

1,193,641,600
41,848,128

16,984,296

1,589,284,090

無形固定資産計

摘要

２．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金
本
金

期首残高

計

差引計

当期減少額

期末残高

摘要

1,603,381,037

0

0 1,603,381,037

1,603,381,037

0

0 1,603,381,037

7,558,634

16,050,500

023,609,134 よる改修工事

7,558,634

16,050,500

023,609,134△ 23,820,036△ 16,169,859

0△ 364,539△ 23,820,036△ 16,534,398

0 △ 40,354,434△ 16,261,402△ 483,898

0 △ 16,745,300

施設費
計
資
本 損益外減価償却累計額
剰
余 損益外除却損
金
計

当期増加額

施設整 備費 補助 金に0 △ 39,989,895
0△ 364,539

３．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付
年度

期首残高

平成16年度

18,931,456

0

0

0

0

0

18,931,456

平成17年度

0

152,627,000

136,826,343

331,800

0137,158,143

15,468,857

18,931,456

152,627,000

136,826,343

331,800

0137,158,143

34,400,313

合計

交付金当期
交付額

運営費交付金収 資産見返運営費
益
交付金

資本剰余金

期末残高

小計

※ 平成16年度分の期末残高は、18,931,456円となっているが、前年度の振替処理を継続したためであり、15年度分
2,340,413円及び16年度分16,591,043円である。

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
17年度交付分
区

分

運営費交付
金収益
成果進 資産見返運
行基準 営費交付金
による
資本剰余金
振替額
計
運営費交付
金収益
期間進 資産見返運
行基準 営費交付金
による
資本剰余金
振替額
計
運営費交付
金収益
費用進 資産見返運
行基準 営費交付金
による

資本剰余金

（単位：円）
金額

内
00― (成果進行基準を採用した業務は無い)

0
0
0
0

― (期間進行基準を採用した業務は無い)

00136,826,343①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：

138,043,893

331,800（人件費：48,263,723 、雑給：5,303,268 、諸謝金：7,878,445 、図書印刷費：
2,337,615 、 外 部 委 託 費 ： 30,564,242 、 消 耗 品 費 ： 6,571,086 、 水 道 光 熱 費 ：20,822,245、租税公課：4,742,915、修繕費：4,328,636、減価償却費：814,437、
0 その他：6,107,467、財務費用：14,814、固定資産除却損：295,000)

振替額
計

訳

137,158,143

ィ）自己収入に係る収益計上額：（財務収益（受取利息）：66、雑益：265,316)
ゥ）固定資産の取得額：工具器具備品：331,800③運営費交付金の振替額の積算根拠

265,382

費用138,043,893 - 自己収入265,382 - 資産見返負債戻入952,168 = 136,826,343
運営費交付金収入から自己収入で充当した経費相当額を除いた額を運営費交付金
収益に計上することとしている。
会計基準第80第3項
による振替額合計

0137,158,143

独立行政法人三年度目であることから、独法会計基準第80第3項の規定に該当せず。

(3)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付
交付年度
金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

期間進行基準を採用した業務に係る分

0―(成果進行基準を採用した業務は無い)

0―(期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

平成16年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費のマイナス改定、
一般競争入札の積極的導入、事業の効率化、自己財源充当による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌
18,931,456 事業年度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充つることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。
18,931,456

計
成果進行基準を採用した業務に係る分

0―(成果進行基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0―(期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

平成17年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費のマイナス改定、
一般競争入札の積極的導入、事業の効率化、自己財源充当による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌
15,468,857 事業年度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充つることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計

15,468,857

４.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
当期交付額
建設仮勘定見返
資本剰余金
施設費
16,050,500
016,050,500
16,050,500
016,050,500

区分
施設整備費補助金
計

摘要

その他
0
0

５．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支給額
支給人員
(0)
(0)
754,4470(0)(0)
47,509,276
4
(0)
(0)
48,263,723
4（単位：円）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
0
0

(1)非常勤職員に対する給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月1日厚生労働省令第22号）第9条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。

附属明細書（雇用勘定)
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建

物

0

50,018,000

050,018,000

3,334,536

3,334,536

46,683,464

有形固定資産 構
築物(償却費損益内）
工 具 器 具 備 品

10,500,000

0010,500,000

1,559,250

623,700

8,940,750

122,818,490

33,953,905

22,999,721

133,772,674

38,631,313

27,299,253

95,141,361

133,318,490

83,971,905

22,999,721

194,290,674

43,525,099

31,257,489

150,765,575

物 1,810,466,420

59,807,972

0 1,870,274,392

130,780,469

55,301,207

1,739,493,923

65,176,552

11,330,028

076,506,580

8,495,221

3,667,291

68,011,359

1,030,459

001,030,459

771,375

352,308

259,084

66,198,941

00

66,198,941

37,801,691

15,050,197

28,397,250

1,942,872,372

71,138,000

0 2,014,010,372

177,848,756

74,371,003

1,836,161,616

地 2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

2,379,474,400

2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

2,379,474,400

物 1,810,466,420

109,825,972

0 1,920,292,392

134,115,005

58,635,743

1,786,177,387

物

75,676,552

11,330,028

087,006,580

10,054,471

4,290,991

76,952,109

具

1,030,459

001,030,459

771,375

352,308

259,084

工 具 器 具 備 品

189,017,431

33,953,905

22,999,721

199,971,615

76,433,004

42,349,450

123,538,611

地 2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

4,455,665,262

155,109,905

22,999,721 4,587,775,446

3,024,000

003,024,000

3,024,000

3,024,000

003,024,000

3,024,000

7,801,000

1,632,000

653,000

8,780,000

8,780,000

7,801,000

1,632,000

653,000

8,780,000

8,780,000

計
建

構
築
物
有形固定資産(償却費損益車 両 運 搬 具外）
工 具 器 具 備 品
計
土
非償却資産
計
建
構
有形固定資産
合計

車

築
両

運

搬

土
計
電

話

加

入

権

2,379,474,400
221,373,855

105,628,492

4,366,401,591

無形固定資産計
投資その他の
資産

敷

金
計

摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種

期首残高

類

その他
計

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

期末残高

その他

178,610

1,172,670

01,260,610

090,670178,610

1,172,670

01,260,610

090,670３.有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
満期保有目的債券

取得価額

貸借対照表計 当期費用に含ま上額れた評価差額

券面総額

第230回利付国債

199,960,000

200,000,000

199,980,603

0

計

199,960,000

200,000,000

199,980,603

0

当期増加額

当期減少額

摘要

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金
本
金

期首残高

計

施設費

期末残高

摘要

4,266,352,408

00

4,266,352,408

4,266,352,408

00

4,266,352,408

73,685,116

71,138,000

0144,823,116 改修工事

施設整備費補助金による計
資本
剰 損益外減価償却累計額
余金
計73,685,116

71,138,000

0144,823,116△ 103,477,753△ 74,371,003

0△ 177,848,756△ 103,477,753△ 74,371,003

0△ 177,848,756

差引計△ 29,792,637△ 3,233,003

0△ 33,025,640

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）
当期振替額

交付金当期
交付額

期首残高

運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成16年度

534,632,247

0

1,875,000

001,875,000

532,757,247

平成17年度

02,719,331,000

2,549,826,521

30,093,202

0

2,579,919,723

139,411,277

534,632,247

2,719,331,000

2,551,701,521

30,093,202

0

2,581,794,723

672,168,524

合計※ 平成16年度分の期末残高は、532,757,247円となっているが、前年度の振替処理を継続したためであり、15年度分324,346,244円及
び16年度分208,411,003円である。
(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細①

16年度交付分
区

成果進
行基準
による
振替額

期間進
行基準
による
振替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

（単位：円）
金

額

内
0
0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

0
0

計

0

費用進
行基準

営費交付金

― (成果進行基準を採用した業務は無い)

0

資本剰余金

運営費交付
金収益
資産見返運

訳

1,875,000― (期間進行基準を採用した業務は無い)①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：

1,875,000

0（人件費：1,875,000)

による

資本剰余金

0

振替額

ィ）自己収入に係る収益計上額：
計

01,875,000③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用1,875,000 = 1,875,000
運営費交付金収入算定に当たり、16年度人勧マイナス改定分を17年度人件費財源に充当するように予算セットされたことによる。

会計基準第80第3項
による振替額合計

01,875,000

独立行政法人三年度目であることから、独法会計基準第80第3項の規定に該当せず。

摘要

②

17年度交付分
区（単位：円）

分

金

額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

成果進
行基準
による
振替額

0

資本剰余金

0

計

0

計

0

行基準

営費交付金

による

0
0

費用進

― (成果進行基準を採用した業務は無い)

0

資本剰余金

運営費交付
金収益
資産見返運

訳

0

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

期間進
行基準
による
振替額

内

2,549,826,521― (期間進行基準を採用した業務は無い)①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：

2,577,356,783

30,093,202（人件費：1,049,392,896、雑給：243,787,060、諸謝金：110,127,109、図書印刷費：
81,739,893 、 外 部 委 託 費 ： 573,168,236 、 消 耗 品 費 ： 72,511,889 、 水 道 光 熱 費 ：38,459,762、租税公課：25,708,618、賃借料：130,281,586、保守料：83,868,299、減価0 償却費：31,257,489、その他：135,375,398、財務費用：1,678,548)

資本剰余金

振替額

ィ）自己収入に係る収益計上額：

13,990,263（業務収入(受取賃借料）：283,981、財務収益（受取利息）：1,415、雑益：13,704,867)ゥ）固定資産の取得額：工具器具備品：30,093,202
2,579,919,723 ③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

費用2,577,356,783 - 自己収入13,990,263 - 資産見返負債戻入13,539,999 = 2,549,826,521
運営費交付金収入から自己収入で充当した経費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計上することとしている。
会計基準第80第3項
による振替額合計

0

独立行政法人三年度目であることから、独法会計基準第80第3項の規定に該当せず。

2,579,919,723(3)運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：円）

運営費交付
金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分

0―(成果進行基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0―(期間進行基準を採用した業務は無い)

残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
平成16年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

532,757,247○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費のマイナス改定、一般競争入札の積極的導入、事業の効率化、自己財源充当による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充つることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計532,757,247

成果進行基準を採用した業務に係る分

0―(成果進行基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0―(期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

平成17年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費のマイナス改定、一般競争入札の積極的導入、事業の効率化、自己財源充当による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年
139,411,277 度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充つることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

計

139,411,277

６.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)施設費の明細（単位：円）
区分
施設整備費補助金
計左の会計処理内訳
建設仮勘定見返施設
資本剰余金
費
71,138,000
071,138,000
71,138,000
071,138,000

当期交付額

摘要

その他
0
0

７．役員及び職員の給与の明細（単位：円）
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額
支給人員(7,153,571)(1)
36,014,853
2(63,789,995)(26)
948,957,311
97(70,943,566)(27)
984,972,164
99

退職手当
支給額
(0)
0
(0)
66,295,732(0)
66,295,732(1)非常勤役員及び職員に対する報酬又は給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給
しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年3月1日厚生労働省令第22号）第9条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。

支給人員
(0)
0
(0)
3
(0)
3