業 務 用 契 約（ 選 択 約 款 ）２０２２年９月１０日実施

栃 木 ガ ス 株 式 会 社

目

１．

目

２．

的

次

………………………………………………………………

１

用語の定義

……………………………………………………………

１

３．

適用条件

………………………………………………………………

１４．

契約の締結

……………………………………………………………

１

５．

使用量の算定………………………………………………………

２

６．

料

………………………………………………………………

２７．

単位料金の調整 …………………………………………………………

２８．

設置について ……………………………………………………………

３９．

そ の 他 ･･………………………………………………………………

３金（付則）

１．

実施の期日

２．

本選択約款の実施に伴う切り替え措置………………………………… ３（別…………………………………………………………… ３表）

１．

料金及び消費税等相当額の算定方法

２．

料金表

……………………………… ４………………………………………………………………… ５１．目 的
この選択約款は、給湯設備、厨房設備および空調用設備等の業務用機器を総合的にご利用いただくことにより、負荷調整を推進し、当社の効率的な事業運営に資することを目的といたします。
２．用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
(１)「業務用｣とは、店舗・作業場・事務所および官公庁など業務に使用するために設備された部分のある建物をいいます。
(２)「給湯設備」とはエネルギー源としてガスを使用し、温水または蒸気を作る機能を有する燃焼機器をいいます。
(３)「厨房設備」とはエネルギー源としてガスを使用する調理用機器をいいます。
(４)「空調用設備」とはエネルギー源としてガスを使用する空調用熱源器をいいます。
(５)「業務用機器｣とは､エネルギー源としてガスを使用し、給湯設備、厨房設備、空調用設備等業務に供する機器をいいます。
(６)｢年間使用量｣とは、１年間に使用するガスの合計量をいいます。
(７)｢消費税等相当額｣とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に、地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
(８)「消費税率」とは消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては 10％といたします。
３．適用条件
この約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
(１)年間使用量が 20,465 立方メートル(小数点以下切捨て)以上であること｡(２)業務用機器の設置があること。
(３)一需要場所におけるメーター号数が１０号以上であること。
４．契約の締結(１)お客さまは、この選択約款を承諾のうえ、当社に使用を申し込んでいただきます。
(２)契約期間は次の期間といたします。
①新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。
②ガス小売供給約款に定める契約（以下「一般契約」といいます。）または他の選択約款からこの選択約款へ変更した場合は、この選択約款の契約期間は、申込日の直後の定例検針日翌日から直後の定例検針日を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。なお、変更前の契約の契約期間は、この選択約款への申込日の直後の定例検針日までといたします。
③契約期間満了に先立って解約または変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(３)当社は、この契約の契約期間満了前に解約または一般契約への変更をされたお客さまが、同一需要場所でこの選択約款または他の選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が契約の解約の日または一般契約への変更の日から 1 年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約の場合は、この限りではありません。
（(４)において同じ）(４)当社は、お客さまがこの選択約款の契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
１

(５)当社は、お客さまが当社とのこの選択約款、一般契約または他の選択約款にもとづく料金を、一般契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
(６)当社は、一般契約に定める検針の他、契約変更があった日に検針を行います。
５．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
６．料金(１)当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下 「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(２)当社は、別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。

７．単位料金の調整（１）当社は､毎月､(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表２(３)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）(１)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格、及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トンあたり）７３，０１０円② 平均原料価格（トンあたり）
別表２（３）に定められた各３か月における貿易統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格およびトン当たりＬＰＧ平均価格の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トンあたりＬＮＧ平均価格×０．９４７９＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５４６２

（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格およびトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の店頭に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
８．設置について(１)当社は、業務用機器が設置されているかを確認させていただく場合があります。
この場合には、正当な事由がない限り屋内への立ち入りを承諾していただきます。
(２)業務用機器を取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡いただきます。なお、その場合には、この選択約款にもとづく契約を解約したものとみなします。
９．その他その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。
付則

１．実施の期日
この選択約款は２０２２年９月１０日から実施いたします。

２. この小売約款の実施に伴う切替措置
当社は、２０２２年９月１０日から２０２２年９月３０日までの間に支払義務が発生する料金については、本供給約款の実施前の小売供給約款に基づき料金を算定するものといたします。

３

（別表）

１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から 1 月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの半期の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（1＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（1＋消費税率）

４２．料金表（消費税等相当額を含みます。）（１） 基本料金
１か月につき１７，６００．００円（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき１５７．３８円（３） 調整単位料金(２)の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。

５