特集１

労働安全衛生への取り組みと今後の課題

うめざき

梅崎

し げ お重夫●独立行政法人労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所・所長

計画に基づく労働安全衛生への取り組みと筆者が１．はじめに必要と考える今後の課題を述べる。

２．第13次労働災害防止計画に基づく労働安全衛生への取り組み

労働災害は、長期的には減少傾向にあるものの、依然として死亡や重篤な障害を伴う災害が多発している。このため、厚生労働省は第13次労働災害防止計画 1)、2)の期間内（2018～2022年度までの５

表１に、第13次労働災害防止計画に定められた年間）に死亡者数を15％以上減少させ、死傷者数数値目標を示す。この目標では、死亡災害が多発（休業４日以上の災害をいう。以下同じ）を５％している建設業、製造業、林業と、死傷災害が多以上減少させるという目標値を定めている。

発している陸上貨物運送事業や第三次産業（小売また、建設業、製造業、林業、陸上貨物運送事業、社会福祉施設、飲食店）を明確に区別して目業、小売業、社会福祉施設、飲食店の７業種を重標を設定している。また、対策ごとの数値目標で点業種として定め、労働災害の大幅な減少を目指は、労働衛生分野で特に重要なメンタルヘルス、している。さらに、労働衛生分野で特に重要な課ストレスチェック、化学物質、腰痛、熱中症など題として、メンタルヘルス、ストレスチェック、の課題に絞って目標を設定している。

化学物質、腰痛、熱中症などに関する数値目標を一方、重点事項ごとの具体的取り組みでは、特定めるとともに、死亡災害の撲滅や過労死等の防に次のような点に留意して対策を推進することと止を始めとする８項目の重点事項を定め、具体的している 2)。現在、労働安全衛生総合研究所（以取り組みを規定している。本稿では、既に公表し下、当研究所と記す）でも、これらの項目を重点3)た文献３ の内容も参考に、第13次労働災害防止

18に研究を実施している。

労 働 調 査2020.1表１234

全体

78910①

第13次労働災害防止計画の数値目標

数値目標

死亡災害死亡者数を15％以上減少死傷災害

死傷者数を５％以上減少

業 建設業、製造業、林業
種
別 陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店

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労働安全衛生への取り組みと今後の課題

項目No1集▼特健康確保・職業性疾病対策

死亡者数を15％以上減少
死傷者数を死傷年千人率で５％以上減少

仕事上の不安・悩み・ストレス

職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上

メンタルヘルス

対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上

ストレスチェック

結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上

化学物質ラベル表示と安全データシート（ＳＤＳ）の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合を80％以上

腰痛

第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷
者数を死傷年千人率で５％以上減少

熱中症

５年間合計の熱中症による死亡者数を５％以上減少

死亡災害の撲滅を目指した対策の推進

チェック結果を活用した職場環境改善によるメンタ

建設業では墜落防止用保護具を原則としてフルルヘルス対策等の推進、当研究所による「過労死等ハーネス型とする、解体工事の安全対策の検討、の実態解明と防止対策に関する研究」の実施など。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの工事
で長時間労働の縮減も含めて労働災害防止対策の③

就業構造の変化及び働き方の多様化に対応し徹底など。製造業では、危険性の高い機械等で製た対策の推進

造時のリスクアセスメントを確実に実施するため災害の件数が増加傾向にある又は減少がみられの方策の検討など。林業では、伐木等作業の安全ない業種等への対応、第三次産業対策、陸上貨物対策の充実強化など。

運送事業対策、転倒災害の防止、腰痛の予防、熱中症の予防、交通労働災害対策、「危険の見える②

過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の化」の推進、高年齢労働者、非正規雇用労働者、推進

外国人労働者、技能実習生、障害者、個人請負、時間外労働の上限規制による過重労働の防止、技術革新（産ロボ、ＡＩ、ＩｏＴなど）への対応。

医師による面接指導や産業医・産業保健スタッフによる健康相談等を確実に実施し労働者の健康管理の推進、ストレスチェック制度の普及とストレス2020.1④

疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
企業における健康確保対策の推進、企業と医療労 働 調 査

19

機関の連携の推進、疾病を抱える労働者を支援す①

る仕組みづくり、脊髄に損傷を負った労働者等の職場復帰支援など。

事業場トップの関与
職場の安全衛生水準を決定づけるのは、事業場トップの安全衛生に対する姿勢である。事業場トップである経営者や上級管理者が、「安全はコス⑤

化学物質等による健康障害防止対策の推進

トでなく投資だ！」という観点から組織マネジメ

リスクアセスメントの結果を踏まえた作業等のントを行うことが、各職場での労働安全衛生水準改善、国際動向等を踏まえた化学物質による健康の向上を図る上で特に重要と考える。

障害防止対策、化学物質の有害性情報の的確な把握、石綿による健康障害防止対策、粉じん障害防②

止対策、受動喫煙防止対策の推進など。

上流段階での対策の重視
上流段階であるシステムの計画段階や設計・製造段階での対策を重視する必要がある。システム⑥

企業・業界単位での安全衛生の取組みの強化の本当の危険性を知っているのは発注者や設計・企業のマネジメントへの安全衛生の取組み、労製造者であり、この段階での対策が効果的で、対働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用、策費も安価である。これは、機械、建設、化学な企業単位での安全衛生管理体制の推進、業界団体どの様々な分野で共通する課題である。

内の体制整備の促進、元方事業者等による健康確保対策の推進、中小規模事業場への支援など。

③

ヒューマン・エラーの背後にある設備問題の重視⑦

安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進

災害の原因を単なるヒューマン・エラーとして安全衛生に関する専門家の育成やその活用の支処理してはならない。ヒューマン・エラーと考え援など。

られるものでも、その背後には人の誤りを誘発する設備問題が潜在している。

⑧

国民全体の安全・健康意識の高揚等
高校・大学等と連携した安全衛生教育の実施、④

人は誤り、機械は故障やトラブルを起こすこ

危険体感教育及び震災に備えた対策の実施、産業とを前提に対策を実施

機械や化学物質等の安全衛生に関する研究を推進し、これまでの労働災害防止対策では、人の誤りや科学的根拠、国際動向を踏まえた施策の推進など。

機械の故障やトラブル（以下「故障等」と呼ぶ）の発生確率を減少させる対策を実施してきた。し３．今後の課題

かし、確率的には小さいとは言え、人の誤りや機械の故障等は必ず発生する。したがって、この場合の対策としては、人の誤りや機械の故障等が発次に、第13次労働災害防止計画の記載を踏まえ生した場合でも、作業者の安全を確保できる対策た上で、現段階で特に重要と考えられる今後の課の実施が基本となる。このときの防止技術として、題を筆者の私見も含めて述べる 3) 。このうち、全

フールプルーフ（人の誤りが対象）やフェールセ体に関わる事項では特に次のような課題が重要とーフ（機械の故障等が対象）などの安全技術があ考えられる。

る。

20

労 働 調 査2020.1

⑤集▼

特労働安全衛生への取り組みと今後の課題

安全か危険か不確定なものは必ず危険とみなす

作業者が機械の危険な可動部に近接して行う作業）

工学的対策や管理的対策の検討過程で、安全かと呼ぶ作業による災害も多発している。現在、製危険か不確定なものに遭遇することがある。この造業の機械に対しては国際規格やＩＣＴ、ＩｏＴ、ようなときは、不確定を危険とみなして問題を処機能安全を考慮した安全衛生管理が提案されてい理すべきである。これを筆者らは労働安全衛生分るが、まずは旧式の機械や老朽化した設備で死亡野の予防原則と呼んでいる。これは環境分野の予や障害を伴う重篤な災害を発生させない取り組み

防原則と類似する。

が特に重要と考える。

また、個別事項では、建設業、製造業、陸上貨物運送事業、第三次産業（小売業、社会福祉施設、③第三次産業飲食店）などの業種の特徴を考慮した労働災害防建設業や製造業による災害が長期的に減少する止対策の実施、小規模事業場におけるリスクアセ

中で、第三次産業の災害は増加している。特に、スメントの実施と普及、高齢者の労働災害防止対小売業、社会福祉施設、飲食店で災害が多発して策、メンタルヘルス対策と過重労働による健康障おり、これらの業種の特性に応じた安全衛生管理

害の防止対策、化学物質による重篤な健康障害のが重要である。なお、第三次産業で発生している防止対策などが重要な課題として挙げられる。こ重篤な災害は建設業や製造業で多発している墜

れらの課題は、いずれも現在、当研究所で取り組落・転落や機械によるはさまれ・巻き込まれなどんでいる課題である。以下、筆者が最近関与したと類似する災害も多い。このため、比較的安全衛課題について筆者の私見も踏まえて述べる。

生管理が進んでいる建設業や製造業での知見を生かして、相対的に取り組みが遅れている第三次産①

建設業業の安全衛生管理に取り組む必要がある。

低層住宅建築工事で多発している墜落・転落災害の防止対策が重要である。具体的には、現場の④

過重労働とメンタルヘルス

実態に応じた施工計画の作成、店社と現場の連携

当研究所では、平成26年11月に施行された過労による適切な安全衛生管理、足場先行工法の採用、死等防止対策推進法及び「過労死等の防止のため作業主任者の選任とその職務の遂行などが対策との対策に関する大綱」（平成27年７月閣議決定）して重要と考えられる。特に、低層住宅建築工事に基づき、過労死等防止調査研究センターを設立

では高さが３ｍ以下のあまり高くない場所から墜し、「過労死等の実態解明と防止対策に関する研落して死亡災害に至る例も多く、このような労働究」を実施している。現在、この研究は医療・福災害の実態を踏まえた安全管理が重要となる。

祉、教育・学習支援業、情報通信業、外食産業、運輸業・郵便業などを対象に分析を進めており、②

製造業

今後はこの成果を広く社会に普及して行く予定で依然として、旧式の機械や老朽化した設備が原いる。

因となって災害が発生している。これらの機械設備の中には、ガードや安全装置がなかったり、取⑤

国際動向

り外されているものも多い。また、筆者が危険点

労働安全衛生では国際動向を考慮した情報の収近接作業（機械の危険な可動部を停止させないで、集も重要である。ＩＬＯやＷＨＯの動向は勿論と2020.1

労 働 調 査21

して、欧州の機械安全制度や化学物質規制、ＩＳＯ４．おわりにやＩＥＣなどの動向は常時着目しておくべきと考える。現在、当研究所も今後の研究活動や行政施策に役立てるために、国際学会や国際会議への参加を通じて海外の情報の収集に努めている。

第13次労働災害防止計画では、「一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち得るような社会」の構築を目指している。このためには、働く方々の一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれの事業場において、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要である。本稿が、このような社会を目指す際の参考となることを期待する。

文献
１）厚生労働省、第13次労働災害防止計画、平成30年２月（2018）２）第13次労働災害防止計画の説明資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197309.html（令和元年11月21日確認）
３）梅崎重夫、労働災害の現状と課題、労働の科学、Vol.72、No.９（2017）pp.4-9４）中央労働災害防止協会編、令和元年度安全の指標（2019）５）中央労働災害防止協会編、平成30年度労働衛生のしおり（2018）22

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