平成２２年度
事業報告書
第５期事業年度

自平成２２年４月 １ 日

至

平成２３年３月３１日

公立大学法人

札幌市立大学

公立大学法人札幌市立大学
事業報告書目次「公立大学法人札幌市立大学の概要」
Ⅰ

設置の趣旨・理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

事務所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅳ

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅴ

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅵ

職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅶ

学部等の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅷ

学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅸ

設立の根拠となる法規等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６「事業の実施状況」
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１

教育に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 教育成果に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 教育内容に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(3) 教育の実施体制等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・22(4) 学生への支援に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２

研究に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1) 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する実施状況 ・・・・・・・27(2) 研究の実施体制等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・30
３

地域貢献等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32(1) 地域貢献に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(2) 国際交流に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・37
運営体制・手法に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・37(1) 理事長のリーダーシップに関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・37

(2) 公立大学法人の組織に関する実施状況・・・・・・・・・・・・38(3) 経営手法に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・39(4) 教職員の役割に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・40
２

教育研究組織の見直しに関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 41(1) 学部・学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(2) 助産学専攻科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(3) 大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

３

人事の適正化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(1) 人事制度に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(2) 評価制度に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・42
４事 務 等 の 効 率 化 ・ 合 理 化 に 関 す る 実 施 状 況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 42

Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況・・・・・・・・43(1) 受託研究・共同研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(2) 科学研究費補助金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(3) 外部研究資金の適正な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(4) 公開講座の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44(5) 教員が発明等を行った知的財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・44
２

経費の抑制に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

３

定員管理及び外部委託に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・44

４

資産の運用管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・45
１

自己点検・評価に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(1) 自己点検・評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(2) 結果の活用及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
２

情報提供の推進等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(1) 情報提供に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(2) 個人情報の保護に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

Ⅴ

その他業務運営に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
１

施設・設備の整備・維持管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・46

２

安全管理等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46(1) 安全衛生管理への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46(2) 災害等に対する危機管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(3) 公立大学法人の遵法・倫理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
３

環境に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(1) エネルギーの有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(2) 省エネルギーの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・48

Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・50Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

Ⅹ

施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

XI

人事に関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

公立大学法人札幌市立大学事業報告書
公立大学法人札幌市立大学の概要
Ⅰ

設立の趣旨・理念
札幌市立大学は、近年における地域課題への対応や社会的要請に応えるため、平成 18
年 4 月に開学した。本学は、まちづくりの目標である「市民の力みなぎる、芸術・文化
そして誇りあふれる街」の実現にとって、「札幌らしさ」を生み出す、知と創造の拠点として、札幌の未来に大きな役割を果たすことが、求められている。
本学は、デザイン学と看護学が、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」を二つの理念とし、デザイン学および看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成を目指すものである。
これら教育研究活動の一層の促進を図るため、開学以来、業務運営体制の整備や財務内容の充実を図るなど戦略的・弾力的な大学運営の推進に努めてきた。

Ⅱ

業務
大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する業務
ア 教育成果に関する業務(ｱ) 「人間重視」の考え方を基本とした両学部共通の「共通教育科目」は、両学部の交流を深め、広い視野を持つことができるよう、「導入科目」「教養科目」「コ
ミュニケーション科目」に区分し、体系化している。
(ｲ) 「専門教育科目」は、デザイン学部では、「基本科目」「展開科目」「発展科目」の科目群、看護学部では、「専門基礎科目」と「専門科目」の科目群で開講した。
また、デザイン研究科の専門教育科目は、「基本科目」「展開科目」「実践科目」の科目群、看護学研究科では、「専門基礎科目」「専門科目」の科目群で開講した。
(ｳ) 教員について、デザイン学部はコース別プレゼンテーションを実施、看護学部
は領域ごとにリレーFD を行うことで情報を共有化するなど、体系的な教育の実践に努めた。
(ｴ) 将来の就職・就業に向け、インターンシップ・実習・ワークショップ等の機会を数多く設け、実践的な能力の養成に努めた。また、産業界、保健・医療・福祉機関、高等教育機関、行政等との連携した教育を行い、地域に貢献する人材の育成を行った。
また、看護学部では、「学社連携による循環型就業力育成プログラム」が文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業（就業力 GP）」として採択され、卒業生の就業先等と連携して就業力の育成を行う取組を開始した。

１

イ 教育内容に関する業務(ｱ) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、一般選抜試験、特別選抜試験及び 3 年次編入学者選抜試験の実施並びに助産学専攻科、大学院デザイン研究科・看護学研究科の入学者選抜試験を実施した。
(ｲ) 本学は、デザイン学部と看護学部の連携を特長としており、その取組の一つとして、導入科目である「スタートアップ演習」、3～4 年次に「学部連携演習」を実施した。両学部の学生を 10 グループに分け、両学部に関連する課題や地域の課題等について、フィールドワークやワークショップ等を行い、学部間の連携を図るとともに、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう教育を行った。また、大学院修士課程において「連携プロジェクト演習」を開講し、両研究科の教員及び学生が小グループを編成し、社会や地域の課題に対してデザイン及び看護双方の視点から解決策を探り、公開成果発表会などを通じて行政や市民に広く提言した。
-1-

(ｳ) 教育分野や教育内容の特性に応じ、演習・実習を取り入れたほか、多様な機器の活用、実務経験豊かな講師による講義等を行い、職業人育成に即した授業を実施した。
ウ 教育の実施体制等に関する業務(ｱ) 計画的に教員採用を進め、年齢構成を考慮の上、平成 22 年度は 7 名の教員を採用した。
(ｲ) 授業評価アンケートの結果に対する各教員の所見を本学学生及び教職員に公開したほか、教員相互の授業参観や FD 研修会の開催等を行い、大学として教育方法の改善を継続的かつ積極的に取り組んだ。
(ｳ) 施設・設備・備品の整備、図書等の充実など、教育環境の整備に引き続き努めた。
エ 学生への支援に関する業務(ｱ) 学生からのメンタルヘルス等の相談に対応するため、両キャンパスに臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置するとともに、両キャンパスの保健室にも看護師を配置し、学生生活全般を支援する体制を整えた。
(ｲ) 両学部のキャリア支援委員会は、企業や関係機関・団体等と連携しながら、就職説明会・セミナー・相談会等を開催するなど学生の就職支援に取り組んだ。
(2) 研究に関する業務
ア 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する業務
文部科学省・厚生労働省の科学研究費補助金など、競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、外部資金の導入による研究の促進を図った。
イ研究の実施体制等に関する業務
内外の研究費を活用し、様々な地域課題に取り組む戦略的な研究を支援した。
「プロダクトデザイン事例研究およびデザイン開発」では、冬道でも使えるベビーカーの提案、大人の三輪車の開発、札幌スタイルデザイン開発プロジェクト等に関わった。また、「路面電車を活用した魅力的な都市空間形成に関する研究」においては、市民に情報提供するための動画資料を作成し、札幌市の進める都市機
能・都市景観の向上について寄与した。この他、受託研究及び学外との共同研究を通じ、札幌市のみならず、市内の中小企業や関連団体との連携を深めた。

(3) 地域貢献等に関する業務
ア 地域貢献に関する業務
他大学・研究機関・企業・行政と連携し、IT 関連分野や観光分野等のデザイン研究、北方圏の新しいデザインモデルの創造、医療・看護・介護機器・バリアフリー等に関する研究開発、地域住民との連携による都市機能・都市景観の向上に係る研究、地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究などを行い、地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献に努めた。
イ 国際交流に関する業務(ｱ) 海外提携校との教員交流を想定し、「公立大学法人 札幌市立大学における海外提携大学との教員交流に係る受け入れ基準」を制定するとともに、中国清華大学教員の受け入れについて協議を行った。また、マレーシア国民大学からの学生受け入れについても協議した。
(ｲ) 提携校である承徳医学院及び又松大学の関係者がそれぞれ来校し、教職員との情報交換を行った。
(ｳ) デザイン学部の教員及び学生が台湾華梵大学を訪問し、同大学デザイン学部とのエコデザイン･ワークショップを実施した。

-2-

２

業務運営の改善及び効率化(1) 運営体制・手法に関する業務
ア 理事長のリーダーシップに関する業務
理事長は経営戦略に基づき、平成 23 年度年度計画及び予算編成方針を、経営審
議会・役員会の議を経て策定した。
理事長は、予算策定にあたり、運営交付金の減額に伴い、研究費及び固定的経費を除いた予算の 15％減額を行ったほか、理事長の裁量による戦略的経費である
学長裁量経費枠に海外交流事業費を新設するなどリーダーシップを発揮した。
イ 公立大学法人の組織に関する業務(ｱ) 経営や財務、または大学に関し、広く高い見識を有する学外者を、理事、経営及び教育研究審議会の委員に登用した。
(ｲ) 学内では、学内委員会の数を 9 とし、定期的に会議を開催するとともに、役
員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知されるよう仕組みを構
築し、情報の共有化を図った。
ウ

経営手法に関する業務
本学の平成 22 年度各計画の実施状況を学内で点検・評価し、これに基づき平成
23 年度計画を企画戦略会議で立案し、教員会議・事務局会議で審議の上、成案とするなど、マネジメントサイクルの徹底を図った。

エ

教職員の役割に関する業務
高い専門性を有する事務局体制維持のため、札幌市からの派遣職員のプロパー職
員等への切替を計画的に推進するとともに、次年度以降の切替を見据えた期限付職員の採用を行った。

(2) 教育研究組織の見直しに関する業務
平成 22 年 4 月より、大学院修士課程及び助産学専攻科を開設した。また、平成
24 年 4 月の博士後期課程の開設を目指し、設置の趣旨等の検討を行い、申請の準備を進めた。
(3) 人事の適正化に関する業務
ア 人事制度に関する業務
新たに制度化した特任教員制度に基づき、教育歴の豊富な特任教授 2 名を配置
し教育の充実に努めた。
イ

評価制度に関する業務
事務局プロパー職員について、人事評価に関する規定に基づき勤務成績評価を行った。

ウ

教職員の配置・定員の適正化に関する業務
設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 22 年度は、文部科学省の教員組織審査に適合した 7 人の教員を採用した。

(4) 事務等の効率化・合理化に関する業務
教学システムは、機器のリース契約終了に伴い、更新を行った。財務会計システ
ム及び図書システムについては業務スケジュールや更新内容検討に時間を要する
こと及び業務の繁忙期を避けるため、リース期間を延長し、平成 23 年度中に更新を行うこととした。

-3-

３

財務内容の改善(1) 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する業務
科学研究費補助金をはじめ、国内外の競争的資金に関する情報収集を積極的に行い全教職員に周知し、外部資金の導入による研究の促進を図った。また、「学社連携による循環型就業力育成プログラム」が、文部科学省の「大学生の就業力育成支
援事業」として採択され、すでに採択済みの教育 GP と併せ、GP 関連で 31,374 千円の補助金を獲得した。
(2) 経費の抑制に関する業務
事務局職員の配置にあたっては、庶務、経理および施設管理等の事務を芸術の森
キャンパスに集約し、開学以来継続して、給与計算、旅費計算業務及び情報システ
ム、施設管理業務について、外部委託を行うなど、適正な職員配置を行った。
(3) 資産の運用管理に関する業務
一時的に生じた余裕資金については、大口定期預金により安全かつ効率的な運用
を行った。

４

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供(1) 自己点検・評価に関する業務
自己点検・評価委員会において、開学から学部完成年度である平成 21 年度までの 4 年間の自己点検・評価を実施し、報告書を取りまとめるとともに、認証評価機
関（財団法人 大学基準協会）による評価を受けるための関係書類を作成し提出した。
(2) 情報提供の推進等に関する業務
ア 情報提供に関する業務
本学に関する積極的に公開すべき情報について、ホームページで適宜最新の情報を公開した。
イ 個人情報の保護に関する業務
個人情報保護事務取扱規程及び個人情報保護ポリシーに基づき、個人情報の適正な取り扱いを継続して行った。

５

その他業務運営(1) 施設・設備の整備・維持管理に関する業務
芸術の森キャンパスでは、札幌市立高等専門学校専攻科が平成 22 年度末に閉科したことにより、大学院棟を含めた施設利用状況の点検・評価を行い、大学全体の施設整備や運用方法について順次整備することを決定した。

(2) 安全管理等に関する業務
危機管理基本マニュアル及び防災計画に基づいた防災訓練を実施した。
桑園キャンパスでは、消防法の規定に基づき、市立病院との共同防災管理協議会
設置に向けて、施設管理権原単位で大規模防災計画（地震・テロ対策）を消防署に提出した。
東日本大震災による本学学生及び教職員の安否を確認するため、危機管理対策本部を設置し、情報収集に努めた。
(3) 環境に関する業務
温度管理スケジュールに基づいた適切な温度設定管理の実行、ECO 強化月間における省エネルギーの啓発、電子メールや学内ポータルサイトの積極的な利用によるペ-4-

ーパーレス化など、環境に配慮する取組を行った。
Ⅲ

事務所等の所在地
施

Ⅳ

設

名

等

所

在

地

本部、デザイン学部

札幌市南区芸術の森１丁目

看護学部

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目

サテライトキャンパス

札幌市中央区北４条西５丁目

資本金の状況
８２億１，０４０万円（全額札幌市出資）

Ⅴ

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人札幌市立大学定款第 8 条第 1 項の規定により、「法人に役員として、理事長 1 人、理事５人以内及び監事２人を置く。」とされている。また、任期も同定款 13 条及び公立大学法人札幌市立大学理事の任期等に関する規則第２条の定めるところによる。
役

職

理事長
理事

氏
原田
中村

理事

松平

理事

山岸

理事

横内

名
昭
惠子
英明
正美
龍三

任

期

現

平成 22 年４月１日

札幌市立大学理事長・学～平成 24 年３月 31 日長

平成 22 年４月１日

札幌市立大学副学長・看護～平成 24 年３月 31 日

学部長・看護学研究科長

平成 22 年４月１日財)札幌芸術文化財団副～平成 24 年３月 31 日

理事長

平成 22 年４月１日㈱ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･～平成 24 年３月 31 日

ｴﾙｸﾞ代表取締役

平成 22 年４月１日㈱北洋銀行取締役頭取～平成 24 年３月 31 日
監事

藤田

美津夫

平成 22 年４月１日

弁護士～平成 24 年３月 31 日
監事

高松

謹也

平成 22 年７月１日～平成 24 年３月 31 日

Ⅵ

職員の状況（平成２２年５月１日現在）
教員

７３人

職員

３７人

※

職

役員及び非常勤職員並びに臨時職員を除く。
-5-

公認会計士

Ⅶ

学部等の構成デザイン学部デザイン学科
看護学部看護学科
大学院デザイン研究科
大学院看護学研究科

デザイン専攻
看護学専攻

助産学専攻科
Ⅷ

学生の状況（平成２２年５月１日現在）
学生総数

Ⅸ

７５２人

デザイン学部

３６２人

看護学部

３４５人

デザイン研究科

１８人

看護学研究科

１８人

助産学専攻科９人

設立の根拠となる法規等
地方独立行政法人法、公立大学法人札幌市立大学定款

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会
１

経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
平成２２年度委員（任期:平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
氏

名

現

職

原田

昭

理事長、学長中村惠子

副学長・看護学部長・看護学研究科長

松平

英明

理事

横内

龍三

理事

菊嶋

明廣

札幌商工会議所常務理事

高橋昭憲㈱データクラフト代表取締役

平本健太

北海道大学大学院経済学研究科教授

平山妙子㈳北海道看護協会会長

福井知克㈶さっぽろ産業振興財団専務理事

塩澤

正樹

事務局長

-6-

２

教育研究審議会（法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
平成２２年度委員（任期:平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
氏

名

現

職

原田

昭

理事長、学長中村惠子

副学長・看護学部長・看護学研究科長

山岸

正美

理事

大田

すみ子

北海道医療大学客員教授

山中善夫

札幌市教育委員会委員長

酒井正幸

デザイン学部長

城間祥之

デザイン研究科長

スーディ神崎 和代

附属研究所長中原宏

附属図書館長

塩澤

正樹

事務局長

-7-

事業の実施状況
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する実施状況(1) 教育成果に関する実施状況
ア 共通教育科目
・共通教育科目は両学部共通とし、デザインと看護に共通する「人間重視」の考え方を基本に、両学部の学生が一緒に学習することにより、両学部の交流を深め、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう体系的な教育を行った。
・大学教育を受けるための心構えや履修方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などのコミュニケーションツールの習得を目的とする「コミュニケーション科目」に区分し、それらの授業科目をシラバスに基づいて実施した。
イ

専門教育科目・デザイン学部の専門教育科目は、デザインの基礎的な理論や技術から、より専門性の高い知識や技術、実践的・発展的な知識やデザインの方法までを体系的に理解できるよう、「基本科目」「展開科目」「発展科目」の科目群を設けて体系的な教育を行った。また、「基本科目」については、平成 21 年度のカリキュラム検討の際に入学前の未履修科目に係る基礎知識の補完及び基礎的技術の習得が課題となったことから、教務委員会を中心に見直しを行い、平成 22 年度入学生から新たに「工学基礎」と「表現基礎実習」の 2 科目を開講した。
・看護学部の専門教育科目は、専門知識と高度な技術を系統的に学習できるよう、専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門基礎科目」と看護の専門的知識・技術を学ぶ「専門科目」の科目群を設けて体系的な教育を行った。また、演習・実習を多く取り入れ、効果的に学習できるよう構成した教育課程とし、それらの授業科
目をシラバスに基づいて実施した。

ウ

デザイン学部
・デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディアの 4 コースの特色と他コースとの関係性、専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、「卒業研究事例に基づくコース専門教育に関する意見交換」をテーマにコース別
プレゼンテーション（2 月 24 日）を行い、教員間の情報共有に努めた。また、学生の専門科目に対する理解を深めるため、外部講師による特別講演、特別授業を実施したほか、デザイン専門科目を担当する教員が特別講義を実施した。
【特別講演】
・ふるさと北海道に帰って（10 月 26 日 1 コマ 20 名）（漫画家いがらしゆみこ氏の生き方と漫画の魅力についての講演）【特別授業】
・ﾃﾞｻﾞｲﾝｱｲﾃﾞｱ発想法「XB（ｸﾛｽﾋﾞｰ）法」実践ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（9 月 28 日 4 コマ 12 名）（フリーハンドドローイング技法の実習）-8-

・鏡を用いたビジュアル・トリック(2 月 7 日 1 コマ 41 名）（ビジュアル・トリックを体験できる作品やそのコンセプトにあるリサイク
ル素材の活用、公共デザインへの展開を紹介し、時代性や文化を理解する。）
・ＧＩＳ等の初期講習の計画（2 月 14 日 2 コマ、15 日 2 コマ 計 8 名）
（ＧＩＳ（地理情報システム）を利用した実習）【特別講義】
・AdobeCS4 によるデザインワークショップ（9 月 27 日 2 コマ 7 名）（デザインソフト「AdobeCS4」を利用したデザイン演習）
エ

看護学部
・看護学部の教員がカリキュラムを体系的に理解し教育を行うために、教員の資質向上のための FD 研修会を実施した。
【看護学部 FD 研修会】
・教育 GP 各実施部門の平成 21 年度実施・評価報告および平成 22 年度の実施計
画（6 月 16 日 33 名）
・らくらく動作介助の教授法（9 月 13、14 日 36 名）
・平成 22 年度新任教員および大学院生を対象とした教育 GP における看護 OSCEの概要と教育における成果（12 月 7 日 27 名）
・看護学研究科 看護研究法特論の概要（12 月 20 日 18 名）・OSCE 実施時における評価スキルアップのために（2 月 2 日 36 名）・ポートフォリオとはなにか～その本質と効果（3 月 8 日 36 名）オ

実践的な能力の養成
・デザイン学部の学生に対し、就業や起業に向けた情報を 1 年次から提供するとともに、インターンシップを通じた就業体験の場を提供するために、行政の取り組みやデザイン関連企業等の創作活動を知るための講習会やワークショップを実
施した。
【講習会】
・㈱東芝デザインセンタースケッチ講習会を開催。（12 月 9 日 6 名）
【ワークショップ】
・授産施設「いちょうの会」木工製品デザイン提供。元気ショップで販売開始。
（4 月 24 日～ 3 名）
・札幌社会福祉協議会「福祉用展示ホールアイデア提供」（7 月 9 日 デザイン学部 2 年 37 名、看護学部 4 年 3 名）
・札幌圏大学連携ネットワーク会議「札幌駅前通の地下広場の活用策検討会議」にデザイン学部学生が参加（8 月 20 日、11 月 12 日）
・アップリカ・チルドレンズプロダクツ協力による「雪道用ベビーカー」試作、実験。デザイン学部 2 年生（1 月 17 日）
・看護学部の学生に対し、将来の看護職としての実践的な能力を養うため、実習要項を作成して段階的・体系的に実習を行うとともに、看護実践記録用紙を学生に配布して各学年及び実習において修得すべき知識や技術を明確に定めて学生に
提示した。

-9-

また、本学の教育課程の理解とより実践的な看護職育成のために、実習施設の担当者を招いて臨地実習指導者会議を開催した（3 月 11 日 149 名）。
カ

産業界、医療機関及び行政等と連携した教育
・共通教育科目「札幌を学ぶ」では、行政や学識経験者、企業のトップなど、多様な講師をゲストスピーカーとして招聘した。
・デザイン学部の専門教育科目のうち、学外実習 A（インターンシップ）では、学生が市内外の各企業での職場実習に参加するなど、産業界と連携した教育を実施した。また、「デザイン方法論」で、企業の宣伝部から外部講師を招聘した。
・看護学部の専門教育科目では、各領域の援助論の一部を市立札幌病院などの医師とオムニバス方式で講義を行い、病態、治療方法など最新の知識を学ぶとともに、「環境保健」や「医療情報」では、行政職や図書館司書をゲストスピーカーとして招いた。さらに看護実習では、市立札幌病院をはじめ、札幌市の障がい児施設等で実習を行うなど、多様な機関と連携して教育を行った。
・看護学部では、「学社連携による循環型就業力育成プログラム」が文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業（就業力 GP）」として採択され、卒業生の就業先等と連携して就業力の育成を行う取組を開始した。
・本学の持つ教員の研究成果ならびに知識を含む知的資源を地域に還元するために、年間を通して合計 10 コース、24 コマの公開講座を開催した結果、受講者は延べ 833 名であった。また、非常勤講師、講演会講師等の派遣依頼に対して、デザイン学部において 59 件、看護学部において 223 件派遣した。

キ

教育の成果・効果の検証
・教務・学生連絡会議において、学生による授業評価アンケートの集計結果の報
告、実施方法の検討等を行い、質問項目については、年度ごとの比較を行うため
従来どおりとした。平成 22 年度前期の回収率は 70.8％、後期は 71.8％となった。
・卒業生に対する追跡調査について、デザイン学部では平成 23 年 1 月に、看護学
部では平成 22 年 11 月に実施した。

ク

デザイン研究科における教育の実践
・デザイン研究科の専門教育科目は、デザイン分野における高度専門職業人及び研究者・教育者に必要な専門知識・技術、研究方法を習得するための内容とし、デザイン分野を履修・研究していく上で共通に必要となる基本知識・技術を身につけるための科目である「基本科目」、特定のデザイン分野の専門的な理論・知識を学ぶ特論と実践的な技術・技法を修得する演習で構成した「展開科目」、デザインの実践能力を身につける「実践科目」という 3 つの科目群を設けて体系的な教育を行った。
また、「修了研究」では、特別研究で学んだことについて、学会への発表、公募展への出展等を積極的に行うとともに、1 年次 3 月には、1 年間の研究経過及び成果について、研究経過発表会を行った。

- 10 -

ケ

看護学研究科における教育の実践
・看護学研究科の専門教育科目は、看護分野の高度専門職業人、研究者あるいは教育者として専門的に学ぶ内容とし、履修・研究していく上で必要な能力や方法を身につけるための「専門基礎科目」と、看護学の各専門分野・領域における専門知識・技術、研究方法を修得するための「専門科目」の 2 つの科目群を設けて体系的な教育を行った。
・講師は本大学院教員に加えて、履修内容に特化した優れた業績を有する非常勤講師を招聘することにより、多角的な教育を実践した。

(2) 教育内容に関する実施状況
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うため、平成 23 年度入学者
選抜要項及び学生募集要項を策定し、その要項に基づいた選抜試験を実施することにより、使命感及び勉学意欲を持った学生を確保した。なお、平成 19～22 年度の４年間の入学者のうち、他大学入学等の進路変更をした者が、737 名中 10 名（デザイン学部 8 名、看護学部 2 名）であり、全体の 1.4％と少数に留まっている。
・アドミッション・ポリシーを入学者選抜要項、学生募集要項及び本学ホームページに掲載するとともに、第 1 回オープンキャンパス（6 月 26 日：デザイン 163
名、看護 357 名参加）、第 2 回オープンキャンパス（9 月 25 日：デザイン 224 名、看護 504 名参加）、高校訪問（73 校）、進学相談会（32 件参加）及び高校等で開催された本学の説明会（4 件参加）等の場で広く周知を図った。
・アドミッション・ポリシーを学生募集要項に掲載し、この受入方針に基づいて入学者選抜を実施した。また、各学部において、入試制度について検討を行い、デザイン学部では、平成 24 年度から一般選抜前期において地歴公民の選択科目に「倫理、政治・経済」を追加するとともに、札幌市立高等専門学校の閉校に伴う3 年次編入学者数の減に対応するため、平成 25 年度から 3 年次編入学定員を 10名とし、1 年次入学定員を 85 名（一般選抜前期において 5 名増員し、定員 59 名とする）に変更することとし、看護学部では平成 23 年度一般選抜前期において、国語の配点を 200 点に変更して実施した。
・高度な学習ニーズに対応するため、3 年次編入学者選抜試験の実施並びに科目等履修生及び聴講生の募集を行ったほか、より高度な学習ニーズに対応するため、助産学専攻科、大学院デザイン研究科・看護学研究科入試を実施した。
・また、研究科、専攻科の募集のため説明会を開催した。
6/26 研究科、専攻科説明会（デザイン 7 名 看護 25 名 助産 11 名）
7/11 研究科、専攻科説明会（デザイン 7 名 看護 11 名 助産 11 名）
7/23 看護学研究科・助産学専攻科説明会（学内向け、3 名）
12/2 デザイン研究科説明会（学内向け、4 名）【平成 23 年度入学者選抜試験の実施状況】○学部
・デザイン学部 3 年次編入学者選抜試験（7 月 24 日 定員 20 名 入学者 13 名）
・看護学部 3 年次編入学者選抜試験（9 月 11 日 定員 10 名 入学者 10 名）
・助産学専攻科（看護学部）（9 月 11 日 定員 10 名 入学者 10 名）- 11 -

・特別選抜試験（推薦入学、社会人）（11 月 20 日）
デザイン学部推薦入学（定員 12 名 入学者 12 名）
デザイン学部社会人（定員若干名 入学者 0 名（※入学辞退 1 名））
看護学部推薦入学（定員 32 名 入学者 32 名）
看護学部社会人（定員若干名 入学者 3 名）
・一般選抜前期（2 月 25 日）
デザイン学部（定員 54 名 入学者 57 名）
看護学部（定員 48 名 入学者 47 名）・特別選抜試験（デザイン学部私費外国人留学生）（2 月 25 日 定員若干名 入
学者 1 名）・一般選抜後期（デザイン学部）（3 月 12 日 定員 14 名 入学者 17 名）○大学院
・デザイン研究科 第 1 次募集（10 月 2 日、3 日 定員 18 名 入学者 12 名）・デザイン研究科 第 2 次募集（2 月 11 日 定員若干名 入学者 3 名）・デザイン研究科 第 3 次募集（3 月 15 日 定員若干名 入学者 2 名）
・看護学研究科 第 1 次募集（10 月 2 日 定員 18 名 入学者 14 名）
・看護学研究科 第 2 次募集（3 月 6 日 定員若干名 入学者 3 名）
【科目等履修生の履修者数】
・デザイン学部 前期 2 名
・看護学部
前期 2 名、後期 2 名【研究生】
・デザイン学部 5 名
・看護学研究科 2 名※聴講生の応募者なし
・第 1 回アドミッションセンター会議（4 月 14 日）において、平成 22 年度入学
者選抜の志願状況、合格者得点状況等の統計資料について検証し、事後評価を行った。
・入学者選抜方法の改善・充実を図るため、平成 22 年度入学生を対象にアンケー
ト調査を実施し、第 2 回アドミッションセンター会議（5 月 14 日）において、その結果について検証した。
・入学者選抜方法の改善・充実について検討するため、入試の成績、入学者の入学後の成績をもとに、両学部にて追跡調査を実施した。選抜区分やデザイン学部の選択科目ごとの状況を分析した結果、現行の入試制度における選抜方法の別による顕著な差は見られなかった。
イ 教育課程(ｱ) 専門分野の枠を超えて共通に求められる知的技法の習得
・「日本語表現法」「プレゼンテーション」「情報リテラシー」等専門分野の枠を超えて共通に求められる知識、思考法等の知的な技法などが身に付くよう教育
課程を編成した。
・「日本語表現法」は、①言語をめぐる様々な概念を理解し、適切に応用できる、②様々な文章の性質を理解し、それぞれの約束事に沿った文章を執筆できる- 12 -

の二つを到達目標とした。
・「プレゼンテーション」は、①目的や相手に合わせた最も効果的な表現手法および読み解く方法について理解する、②プレゼンテーションソフトウエアを使いこなせるようになる の二つを到達目標とした。
・「情報リテラシーⅠ」と「情報リテラシーⅡ」については、平成 22 年度から
デザイン学部と看護学部の学生の特性に配慮し、それぞれ「情報リテラシーⅠ（デザイン学部）」及び「情報リテラシーⅠ（看護学部）」並びに「情報リテラ
シーⅡ（デザイン学部）」及び「情報リテラシーⅡ（看護学部）」と分けて、それぞれの到達目標を設定し、きめ細やかなカリキュラム構成とした。
・なお、成績評価に関する現行の 4 段階評価の見直しについて、平成 23 年度中に検討することとした。
(ｲ) スタートアップ演習
・「スタートアップ演習」は、①主体的に勉学・研究に取り組む姿勢を持つ、②
他者とのコミュニケーション能力を高める、③基本的な学習技術を習得する、④学生生活や将来への展望を持つ の 4 つを到達目標に掲げ、デザイン、看護両学部の学生及び教員を混在させた 10 グループを構成し、全体講義とグループ
ワークによる教育を行った。
・この授業では、デザインと看護の専門領域の違いを理解すると共に、共同して問題解決を生み出す方法について学び、チームで行うことの意義を体感させた。
・平成 22 年度から、科目担当教員と担当外教員による、各グループの最終成果の客観評価を行った（評価者：学長、デザイン学部長、看護学科長、担当教員の計 16 名）。
最終報告会のプレゼンテーションの評価は、(1)看護とデザインの連携、(2)データなど情報の裏づけ、(3)第 3 者に理解してもらえるか、(4)自分たちの夢をのびのびと表現しているか、(5)総合評価 であり、スカイウェイでの展示の評価も行った。
・今後も継続比較し向上を図るとともに、学外からの評価者なども加え評価の客観性をより高めて行く予定である。なお学生個人の成績評価については平成
23 年度よりレポート課題の評価割合を 10％から 20％に高めることにした。
(ｳ) 早期から専門教育を履修する教育課程の編成
・デザイン学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、2 年次後期から始まるコース別専門科目に円滑に移行できるよう、早期から専門教育を履修させる
ためにくさび形カリキュラムを実施し、1 年次前期にデザインの基礎となる「デザイン原論」「デザイン史」「色彩設計論」「造形基礎実習Ⅰ」「表現基礎実習」
を、後期に「デザイン方法論」「感性科学」「造形基礎実習Ⅱ」を必修科目として開講した。
・デザイン学部の専門教育科目のうち、基本科目については、入学前の未履修科目に係る基礎知識の補完及び基礎的技術の充実を図ることが課題となり、教務委員会を中心に科目の追加等のカリキュラムの見直しを行い、平成 22 年度入- 13 -

学生から「工学基礎」と「表現基礎実習」を新たに開講した。
・看護学部においては、全体の教育課程の体系性を考慮しながら、早期から専門科目を履修するためにくさび形カリキュラムを実施した。専門教育科目については、1 年次から看護の基礎となる「看護学原論」「看護理論」などを開講するとともに、基礎看護学及び成人看護学では、講義及び演習で得た知識・技術をもって「基礎看護学臨地実習Ⅰ、Ⅱ」「成人看護学臨地実習Ⅰ」を開講した。
(ｴ) スタートアップ演習・学部連携演習などによる学部間の有機的な連携
・「スタートアップ演習」では、老人施設や医療施設等の公共施設の連携による快適なサービスや障がい者とのコミュニケーションツール、新しいゴミステーションなど、地域に密着し、かつ看護とデザイン、それぞれの視点を生かした学部間連携ならではのプロジェクトの提案が多く認められた。成績評価については、各グループで、両学部の指導教員が到達目標に沿って協議のうえ両学部の視点から成績評価を行い、かつ、両学部の指導教員全員で全体評価並びに反省点を協議・調整する機会を設けるとともに、平成 22 年度から、科目担当教員と担当外教員による、各グループの最終成果の客観評価を行った。
・今後も継続比較し向上を図るとともに、学外からの評価者なども加え評価の客観性をより高めて行く予定である。なお学生個人の成績評価については平成
23 年度よりレポート課題の評価割合を 10％から 20％に高めることにした。
・平成 21 年度から 3～4 年次に開講した「学部連携演習」については、22 年度
から 3 年後期に集中的に開講することとし、今回は「食」をテーマに、1～3 年生の専門科目で修得した専門知識を生かしたより現実的かつ実践的な提案が多くみられ、学部間の有機的連携が認められた。
成績評価については、各グループの担当教員が個別の成績評価を行うとともに、平成 22 年度から成績評価に精密性と客観性を持たせるため、1.「チーム単位の評定」と「個人別の評定」を組み合わせる、2.学習の成果を発表と展示の両方で評定する、3.科目担当教員全員による評定とチーム担当教員による評定を組み合わせる、4.取り組みのプロセスを参加回数と積極性を組み合わせて評定する、評価手法を取り入れた。
・上記 2 つの連携演習は、中期目標として掲げている「学部間の有機的連携による授業の実践を果たし、両学部の教員指導により複眼的思考による学生の専門性を拡充し、もって専門教育の充実を図る」ことに適切に寄与していると認められた。
・5 年間の実績を踏まえ、両学部の連携教育を強化することにより、それぞれの学部学生に新たな共通的能力を付与し、かつ相互補完により、それぞれの専門性をより強化し、本学独自の学士力、とりわけ創造力の育成を目指すこととした。
(ｵ) 入学前取得単位認定、他大学との単位互換等
・デザイン学部の平成 22 年度 3 年次編入学生 10 名並びに看護学部の平成 22
年度入学生 6 名及び 3 年次編入生 9 名から入学前の取得単位認定の申請があり、両学部教授会で審議の上、読み替え可能な単位を認定した。

- 14 -

・TOEIC 及び情報処理技術者試験の資格取得により、デザイン学部 1 名・看護学部 4 名について、単位認定を行った。
・大学間の単位互換については、年度末に近隣の大学から提案があり、次年度にお互いの状況について情報交換を行い、引き続き検討することとした。
(ｶ) 地域をテーマとした教育
・「スタートアップ演習」では、老人施設や医療施設等の公共施設の連携による快適なサービスや障がい者とのコミュニケーションツール、新しいゴミステーションなど、地域に密着し、かつ看護とデザイン、それぞれの視点を生かした学部間連携ならではのプロジェクトの提案が多く見られた
・「学部連携演習」は、平成 22 年度から 3 年後期に集中的に開講することとした。今回は「食」をテーマに、1～3 年生の専門科目で修得した専門知識を生かしたより現実的かつ実践的な提案が多く見られた。
・「寒冷地デザイン」では、大学キャンパスや動物園などにおける寒冷地デザインの事例を取り上げ、冬季の雪面反射光を活かした室内照明デザイン、夏季の夜間冷気を活かした涼房デザインの課題を実施した。
(ｷ) デザイン研究科における教育課程の編成及び実践
・デザイン研究科の専門教育科目は、デザイン分野における高度専門職業人及び研究者・教育者に必要な専門知識・技術、研究方法を習得するための内容とし、デザイン分野を履修・研究していく上で共通に必要となる基本知識・技術を身につけるための科目である「基本科目」特定のデザイン分野の専門的な理論・知識を学ぶ特論と実践的な技術・技法を修得する演習で構成した「展開科目」デザインの実践能力を身につける「実践科目」という 3 つの科目群を設け、空間デザイン分野、製品デザイン分野、コンテンツ・メディアデザイン分野ごとに科目群に相応しい講義・演習科目を編成して体系的な教育を行った。
・「展開科目」として、3 分野の特論及び演習科目を配置するとともに、デザインの実践能力を身につける「実践科目」として、1 年次に「インターンシップ
Ⅰ・Ⅱ」「地域創成デザイン特別セミナーA・B」を配置し、高度専門職業人の育成のための実践的な教育を行った。特に、「インターンシップⅠ・Ⅱ」は、空間デザイン分野の建築デザインを学ぶ学生にとっては、1 級建築士受験資格の実
務経験 1 年とみなすために必要な科目と認定されているため、建築デザインを学ぶ学生全員（5 名）が受講した。また、「地域創成デザイン特別セミナーA」
では、札幌市市民まちづくり局都市計画部都心まちづくり推進室および札幌大通まちづくり会社と連携し、札幌大通地区で親子が利用できる店・場所などを現地調査し、店同士の連携を促す街づくり提案等を行った。
「地域創成デザイン
特別セミナーB」では、新千歳空港へ出店計画中の道東地域物産店の店舗デザイン提案等を行った。
(ｸ) 看護学研究科における教育課程の編成及び実践
・看護学研究科では、卓越した実践能力を有する看護職、統合的な調整能力を有する看護管理者及び看護学の発展に寄与できる研究者、教育者を育成するた- 15 -

め、「実践看護学分野」と、「看護マネジメント学分野」を設置した。
・看護学研究科の専門教育科目は、看護分野の高度専門職業人、研究者あるいは教育者として専門的に学ぶ内容とし、履修・研究していく上で必要な能力や方法を身につけるための「専門基礎科目」と、看護学の各専門分野・領域における専門知識・技術、研究方法を修得するための「専門科目」の 2 つの科目群を設けて体系的な教育を行った。
・また、社会人入学生が多いことを鑑み、学生の学修準備性に応じて、図書リ
テラシー、組織的・系統的文献検索、基礎統計学、および統計ソフト活用術等、
学士課程水準の演習を自由参加形式で補講した。
・看護実践学分野には、各ライフサイクル・発達過程における個人や数段を対象とした看護ケアの実践と応用について教育・研究するため、「地域生活看護学
領域」「母子看護学領域」「成人看護学領域」「精神看護学領域」「看護技術学領域」の 5 領域を設け、看護マネジメント学分野には、看護全体をマネジメント
しリーダーシップを発揮できる人材や教育に携わる基礎を培う教育学を修めるための教育・研究を行うため、「看護教育・管理学領域」を設けて、実践的な教育を行った。また、小児看護学、成人看護学（急性期）、精神看護学の各領域に専門看護師（CNS）コースを設置し、日本看護系大学協議会の認定基準に沿った教育を行った。
ウ 教育方法及び履修指導方法(ｱ) ２つのキャンパスに分かれていることに対する配慮
・1 年次の共通教育科目は水～金曜日に、また、2 年次の共通教育科目は火曜日にそれぞれ看護学部の学生が芸術の森キャンパスにおいて受講することとし、看護学部の学生が同日中に両キャンパス間を移動することのないように時間割を編成した。
・2 年次後期共通教育科目「実践英語 B」「中国語」「ロシア語」「韓国語」は、看護学部学生が受講しやすいよう、桑園キャンパスにおいても開講した。
・1 年次後期共通教育科目「統計の世界」及び 2 年次後期共通教育科目「教育を考える」は、両学部の編入生も受講できるよう遠隔授業システムを活用し、両キャンパスで開講した。
・両研究科の学生が合同で学ぶ「研究科連携科目」は、同日中にキャンパス間の移動がないよう、土曜日に配置し、桑園キャンパスで行った。
(ｲ) 両キャンパス図書館の利用
・図書の検索は、蔵書目録 OPAC（Online Public Access Catalog）により両キ
ャンパスの図書検索が可能となっている。また、学生及び教職員を対象に両キャンパス間の貸出・返却を実施している。学生を対象とした両キャンパス間の貸出
し・返却の利用者数は 267 名、冊数は 553 冊であった。
(ｳ) 遠隔授業・e ラーニングの増加に伴う情報システム拡張の検討
・遠隔授業については、授業実施結果などから、良好に実施されていることが確認された。また、3 年次編入学生の移動負担軽減にも寄与している。その他の科- 16 -

目については、対面授業を基本としており、ネットワーク上の情報量は問題なく、現在のシステムで対応可能な状況であった。
・e ラーニングシステムについては、「スタートアップ演習」「札幌を学ぶ」「プレゼンテーション」などのコミュニケーション科目、看護学部の実習科目等で活用した。
・また、e ラーニングの活用については、学内で教材の公開など利用拡大を図る
ことを確認し、デザイン学部では、「情報社会論」「デザイン総合実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」「プロトタイプシミュレーションⅡ」「ネットワークシステムデザイン」等の科
目で各コース、各教員が教材の公開等を行うとともに、看護学部では実習科目の課題の公開や「小児看護学概論」等で自学自習教材を提供した。今後も、e ラー
ニングの拡大についての検討を継続し、授業内容の充実を図る。
(ｴ) 特性に応じた演習及び実習の実施
・共通教育科目は、デザイン学部・看護学部合同で授業を行い、さらに英語等の演習科目は小グループに分けて授業を実施した。また、「スタートアップ演習」
は、両学部の学生が混在した小グループで討論を重ね、個々のテーマに基づいた現地調査を実施した。
・デザイン学部の専門教育科目では、現地調査やゲストスピーカーによる特別講義を実施するとともに、「デザイン総合実習」においては、各コースにおいてプ
レゼンテーションを行うなどして、学生が実習の成果を発表した。
・看護学部の専門教育科目では、グループに分かれて学生自らが研究・発表を行う演習を多く取り入れたほか、実物の骨のデッサンや骨格模型を組み立てる演習などを実施した。また、「成人看護技術論」「症状マネジメント論」「精神看護技術論」「援助的人間関係論」「老年看護技術論」「看護過程論」「基礎看護技術論」
において、模擬患者を活用した演習を行った。
・両学部ともに DVD、スライド、OHC 等、多様なメディア機器を活用した授業を行った。
・大学院生に対しては、学会発表の旅費等について院生研究支援費を支給する（支給総額：デザイン研究科 920,340 円 看護 432,986 円）とともに、デザイン研
究科ではノートパソコンを貸与し学会発表等で活用された。
(ｵ) 科目履修生、聴講生及び長期履修学生制度等の導入
・科目等履修生及び聴講生については、引き続きホームページ上で募集を行った。
・研究生については、両学部で募集し、デザイン学部において 5 名の研究生を受け入れた。
・特別聴講学生制度の導入については、他大学の単位互換も必要になることから、他大学との連携状況を踏まえながら導入作業を進めることとした。
・長期履修学生制度については、大学院にて実施し、デザイン研究科 1 名、看護学研究科 10 名、計 11 名の学生が利用した。また、入学時のガイダンスでは、履
修計画、研究計画、大学院施設利用、長期履修制度、ティーチングアシスタント
制度等各種支援制度などについて周知するとともに、看護学研究科では、社会人学生が大半を占めることなどから、平成 22 年度前期に施設利用状況と学修環境- 17 -

に関する学生の意見・要望を調査し、主に社会人学生からの施設利用等の要望に配慮した。
(ｶ) 実務的な経験を得る機会の拡充
・デザイン学部の学生に対し、就業や起業に向けた情報を 1 年次から提供するとともに、インターンシップを通じた就業体験の場を提供するために、行政の取り組みやデザイン関連企業等の創作活動を知るための講演会やワークショップを実施した。（Ⅰ1（1）オのとおり）。
・「求人のための大学紹介」を作成し、企業訪問活動の際に配布し、デザイン学
部の教育内容について周知を図った。
・3 年生を対象とした授業「学外実習 A（インターンシップ）」を実施し、70 名
が民間企業、各種団体、地方自治体等で実習に参加した。また、11 月 30 日に関係企業等を招いて成果報告会（7 社 16 名参加）を行い、本学学生の取り組みについて報告を行った。
・看護学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、早期から専門科目を履修させるためにくさび形カリキュラムを導入した。専門教育科目については、1 年次
から看護の基礎となる「看護学原論」「看護理論」などを開講するとともに、基礎看護学及び成人看護学では、講義及び演習で得た知識・技術をもって「基礎看護学臨地実習Ⅰ、Ⅱ」「成人看護学臨地実習Ⅰ」を実施した。
・また、実践的な教育や学生の 4 年間の学習到達度評価に基づく学習機会を提供する OSCE の実施や模擬患者の育成に関する、文部科学省の教育 GP（質の高い教育推進プログラム）「学年別 OSCE の到達度評価と教育法の検討」を、平成 21 年
度に引き続き実施した。
・札幌市中央区との協働により、「健康教育指導法」の演習を実施した。看護学
部 3 年生全員が参加し、中央区内の 9 つの老人クラブを訪問し、「健康に関する交流会」に参加して健康教育に関する情報収集を行い、看護実践能力の向上につなげた。
・本学の教育課程の理解とより実践的な看護職育成のために、実習施設の担当者を招いて臨地実習指導者会議を開催した（3 月 11 日 149 名参加）。
(ｷ) 実習を行う際の配慮
・看護学部の学生が実習先での危険を回避し、安心して実習が受けられるようガ
イダンス等で保険加入の重要性・必要性を周知し、傷害・賠償保険への加入を促進した（加入率 99.4％）。また、臨地実習において患者を受け持つ場合には、患者から同意書を得て実習を行った。
・看護学部では実習の際にインシデント・アクシデントが起こった際の事例を収集・共有して学生にフィードバックするとともに、教員に周知することで事故の防止に資することとした。
(ｸ) 豊富な実務経験を持つ専任教員、非常勤講師の採用
・デザイン学部では、「コンピュータ基礎実習ⅡA（3D）」「コンピュータ基礎実習
ⅡB（ムービー）」「知的財産権論」「構造力学」「観光とデザイン」「デジタル音響- 18 -

デザイン」「起業論」などでは、企業人等を非常勤講師として採用した。
・看護学部では、高等看護学院長など豊富な実務経験を有する専任教員を採用するとともに、「疾病治療学 A,B,C」「臨床薬理学」「放射線医療管理論」「現代専門職論」などでは豊富な実務経験を有する医師等を非常勤講師として採用した。
・「札幌を学ぶ」では、行政や企業等、様々な分野で活躍する実務家をゲストス
ピーカーとして招聘した。
・実務経験豊富な外部講師を招聘し、特別講演を実施した。
【デザイン学部】
Ⅰ1(1)ウのとおり。
【看護学部】
・企業における仕事と子育てにかかわる両立支援策（9 月 24 日 70 名）
講師：ベネッセコーポレーション北海道事業所 入倉幸氏
・生きる勇気そして未来～薬害エイズ被害者の思い～（9 月 30 日 239 名）
講師：北海道薬科大学非常勤講師・薬害エイズを考える会代表 井上昌和氏(ｹ) 職業人育成に即した教育編成
・デザイン学部では、1 年次から「スタートアップ演習」「造形基礎演習Ⅰ、Ⅱ」などデザインの基礎実習、2 年次から 3 年次は「デザイン総合実習Ⅰ～Ⅲ」を軸に、順次高度な実践的、発展的実習、演習を取り入れた教育を実施した。
・看護学部では、1 年次から「スタートアップ演習」「基礎看護臨地実習Ⅰ」な
ど演習・実習科目を実施することにより、講義、演習、実習を体系的に組み合わせた。また、専門教育科目は、専門知識と高度な技術を系統的に学習できるよう、
演習・実習科目を多く取り入れ、効果的に学習できるよう教育課程を編成した。
(ｺ) シラバスの充実化
・各授業科目の学習到達目標が明確になるよう、「科目のねらい、到達目標」を
シラバスに明記し、ホームページ上でも公開した。
・「到達目標」と「成績評価基準」をリンクさせ、成績評価方法を数値化した。
また、シラバス作成マニュアルについても、科目担当教員に配布した。
(ｻ) ＦＤの効果的な実施
・FD 委員会を中心として、教員の資質向上、情報の共有化、情報収集のため、
学内研修会の開催及び学外研修会への教員派遣を積極的に行った（全学研修会 5回、看護学部研修会 6 回、デザイン学部 2 回、学外研修会の参加 6 回）。
・平成 21 年度から、北海道地区 FD・SD 推進協議会に幹事校として参加しており、FD・SD 活動の大学間交流の取り組みを行っている。
・授業評価アンケートの集計結果に関する所見を公開し、学生へのフィードバッ
クを行った。
・シラバスの記載項目、記載方法等について FD を開催した（12 月 27 日 教員 7
名参加）。

- 19 -

(ｼ) セメスター制の実施
・学期ごとに単位認定を行うセメスター制を実施し、4 月 1 日～9 月 30 日を前期、10 月 1 日～3 月 31 日を後期として運用した。
・なお、同一科目の前・後期の開講については、両学部とも現行カリキュラムでは、必修科目の割合が高く、科目の選択の幅が広くないため、同一科目を前・後期に開講しても履修は困難であり、引き続き検討課題とした。
(ｽ) ガイダンスの実施
・各学期の授業開始前及び実習の開始前に、シラバスや実習要項を用いて、ガイダ
ンスやオリエンテーションを実施した。その中で、履修登録や成績評価の方法、
履修モデルについて具体的に説明するとともに、看護学部における看護実習については、実習時の各実習施設における留意事項の遵守、緊急時の対応、身だしな
みや実習態度等を指導し、効果的に科目を履修できるよう支援した。
・全学及び学部ガイダンス（4 月 3 日、5 日、9 月 24 日、30 日）
・看護学部夏休み前ガイダンス（1 年生対象：8 月 10 日）(ｾ) デザイン学部コース別教育に伴う指導
・デザイン学部 2 年生が後期からコースに分かれて教育を受けるにあたり、適切なコース選択ができるよう、コース分け説明会を 5 月 25 日に開催するとともに、
進路希望調査の実施、各コース教員による個別相談の実施等、きめ細かな指導を行った。年度によっては多少のコース間の人数の偏りが見受けられるが、現状ではカリキュラム運営上の問題は発生していない。なお、今後、カリキュラム運営上の問題が発生するのを未然に防ぐため、コース分けの方法について、平成 23年度までに結論を出すべく検討を進めることとした。
・コース分けの結果は、以下のとおりとなった。
○空間デザイン…18 名、製品デザイン…13 名、コンテンツデザイン…19 名、
メディアデザイン…33 名(ｿ) 看護学部における看護実習開始前の履修指導
・看護実習にあたって実習要項（共通要項及び各実習別の要項）を作成し、学生に配布して実習の目的、実習に望む際の留意事項を周知するとともに、各実習の開始直前に必要に応じて実習参加者に対するオリエンテーションを実施した。
(ﾀ) 学生の資質、学力に応じた学習・学生の資質、学力に応じた学習が可能となるよう、1 年次後期の「英語Ⅱ」については、前期の「英語Ⅰ」において実施した TOEIC 試験の成績等を基に、上級
1 クラスとその他 7 クラスの全 8 クラスとする習熟度別クラス編成を行った。
(ﾁ) リメディアル教育の実施
・デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディアの 4 コースの特色と他コースとの関係性、専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、「卒業研究事例に基づくコース専門教育に関する意見交換」をテーマにコース別- 20 -

プレゼンテーション（2 月 24 日）を行い、情報共有に努めた。また、学生の専門科目に対する理解を深めるため、外部講師による特別講演、特別授業を実施したほか、デザイン専門科目を担当する教員が特別講義及び特別授業を実施した。
【リメディアル教育実施状況】
・デザイン数理基礎…8 コマ 30 名、デザインのための基礎物理…7 コマ 35 名、新入生のためのマイクロソフトオフィスの基本操作…9 コマ 9 名、日本美術史…
6 コマ 15 名 ・編入生のためのデザインソフトウェアの基本操作…10 コマ 4 名(ﾂ) 単位の実質化のための措置
・履修科目の過剰登録を防ぎ、それぞれの授業科目を十分に修得させるために、学生が 1 年間に登録できる履修科目の上限を 46 単位とした。
・デザイン学部における過去 4 年間の学年別、セメスター別修得状況の分析からは、低学年次ほど修得単位数は多いものの、修得単位数の平均ではどのセメスタ
ーも 23 単位（年間 46 単位の半分）以内に収まっていることが明らかとなった。
また、各コースの履修モデルを用いたシミュレーションでは、1 年次、2 年次の前期と後期で履修科目数のアンバランスがあり、セメスターによっては 26 単位とやや多く履修することとなっていることを確認した。
・これらの状況を踏まえながら、セメスターごとのキャップ制の導入、GPA の活
用及び成績評価制度について、平成 23 年度中に検討し、一定の結論を得ることとした。
(ﾃ) 大学院生による TA 制度の導入
・TA 制度を導入し、デザイン学部では後期 7 名、看護学部では、前期 2 名、後期 2 名が従事した。なお、TA 制度の実施に際し、TA を活用する科目担当教員及び TA 学生を対象に FD 研修会「TA の心構え」を実施し、TA 制度の目的、TA として遵守すべき心得、TA 業務の範囲、TA 業務に伴う事務手続き等に関する意識の共有を図った（10 月 7 日 教員 6 名、学生 5 名）。
・授業形態について検討したが、現状を維持することとした。
(ﾄ) 具体的な履修モデルの提示
・将来の進路を想定し、必要な授業科目が履修できるよう、デザイン学部では、
空間、製品、コンテンツ、メディアのデザインコースごとに、また、看護学部では、臨床、地域の区分ごとに、具体的な履修モデルをシラバスで周知した。また、学部ガイダンス（4 月 5 日、9 月 24 日、30 日に実施）や個別相談等で履修方法等を助言した。
(ﾅ) 大学院における教育・研究指導体制
・学生の研究テーマに沿って、学生ごとに指導教員を決定し、指導教員は研究指導に加えて、学生の履修指導や学生生活相談等を行った。
エ 学生の成績評価
・「学則」及び「公立大学法人札幌市立大学履修等に関する規則」に成績評価基準- 21 -

を定め、個々の授業科目における成績評価の方法は、この基準に基づき科目責任者が策定し、シラバス、ホームページで公開した。
・シラバスには、各科目の到達目標も明記し、成績評価基準と方法については、
到達目標との関係を明確に数値化し、分かりやすく表示した。
・在学期間中の成績評価を用いた成績優秀者に対する表彰制度（学長優秀賞：卒業時に表彰）について、表彰基準や選考方法等を定めた実施要領を整備し、第 2回卒業式において各学部 1 名の表彰を行った。
・成績評価に疑義のある学生に対応するため、学生課及び桑園担当課を窓口として、前期は 9 月 9 日～15 日、後期は 3 月 1 日～4 日に成績照会期間を設け対応した。芸術の森キャンパスにおいて数件の照会があり、科目担当教員に問合せを行い、当該学生に成績評価の詳細を回答した。
(3) 教育の実施体制等に関する実施状況
ア 適正な教員の配置
・平成 22 年 4 月 1 日付で、6 名の教員を採用した。
デザイン学部 講師 1 名、助教 1 名 計 2 名
看護学部 講師 3 名、助手 1 名 計 4 名
・平成 22 年 8 月 1 日付で、1 名の教員を採用した。
デザイン学部 准教授 1 名
・上記のうち看護学部講師 2 名は、主に平成 22 年 4 月に開設した助産学専攻科担当である。他は、いずれも欠員を補うものである。なお、博士課程を担当する教員等を、開設段階で採用することを想定しており、現時点では教員組織は完成していない。
・平成 22 年度採用教員は、4 月採用は、30 歳台 3 名、40 歳台 3 名、8 月採用は40 歳台 1 名、と比較的若い年齢層を採用した。
・平成 19 年 4 月に准教授制度、平成 20 年 4 月に助教・助手制度を適用し、平成
22 年 4 月 1 日現在で助教 15 名（デザイン学部 4 名、看護学部 11 名）、助手 3 名（看護学部 3 名）を教育内容に応じて配置した。
・新たに制度化した特任教員制度に基づき、教育歴の豊富な特任教授 2 名を配置
し教育の充実に努めた。なお、非常勤講師が担当する業務の中で、客員教授を必要とする業務・適任者がいなかったことから、平成 22 年度は客員教授の在籍はなかった。
・TA 制度を導入し、デザイン学部では、後期 7 科目、また、看護学部では、前期
2 科目、後期 2 科目を担当した。
イ 教員の資質の維持向上(ｱ) ＦＤの実施体制
・ＦＤ委員会を中心に実施した。
(ｲ) 授業開始前の対応
・新任教員を対象に、両学部長等が研修を実施した。
①4 月 1 日「デザイン学部教員としての心構え」- 22 -

酒井正幸（札幌市立大学デザイン学部長）2 名参加②4 月 1 日「看護学部のカリキュラムについて」
中村惠子（札幌市立大学副学長・看護学部長）、山本勝則（看護学科長）3
名参加
・新任の教員を対象として、大学設置認可申請書（抜粋）に基づく教育上の基本
方針、教育体制、人材育成の目的などの説明をおこなった。この他、入試の Q＆
A に基づき、学生募集の際の大学説明における注意事項について説明するなど教員として活動するにあたり必要となる基礎知識の確認を行った。
（4 月 1 日実施、参加教員 2 名）・「シラバス作成マニュアル」に基づき、新任教員を対象に指導・助言を行った
ほか、FD 研修会を実施した。（12 月 27 日、教員 7 名参加）。
(ｳ) 授業開始後の対応
・教務・学生連絡会議で行った授業評価アンケートの集計結果を受けて、各科目担当の専任教員は、集計結果に関する所見を作成し、FD 委員会委員長へ提出した。所見を作成した教員にとっては、各自の授業内容、授業方法及びシラバスの内容等について分析する機会となり、その後の授業改善が図られている。また、FD 委員会としても、所見の作成を授業内容及びシラバスの改善へと結びつける
よう呼びかけている。なお、平成 21 年度からは、所見を本学学生及び教職員へ公開し、教員の授業改善に関する熱意や教育理念を学生へ伝え、学生の積極的な授業参加を促すこととした。
・授業参観について、デザイン学部では、前・後期開講科目それぞれで実施し、科目担当者と参観者間での意見交換を促し、授業改善と情報の共有化を図った。
看護学部では、後期科目において実施し、学生に教える看護技術項目について科
目間での調整を図った。なお、看護学部では今後、授業参観の形式及び内容について見直しを検討している。
(ｴ) その他の研修及び研究
・全学 FD 研修会を 5 回開催した。
①発達障害の疑いのある学生を支援するために（10 月 25 日、30 名）②大学生の就業力育成事業の概要と今後の取り組み（11 月 17 日、82 名）③大学における知的財産の活用（11 月 30 日、32 名）④札幌市立大学海外研修旅行（スタディツアー・マレーシア）報告（12 月 7日、39 名）⑤シラバスの記載項目、記載方法等について（12 月 27 日、7 名）
・学部 FD 研修会については、各学部で教育力の向上、コースまたは領域間の情報の共有化を図るため、研修会を開催し、教員間で意見及び情報交換を行った。
・地域連携研究センターでは、両学部の研究を支援するために研究交流会（9 月6 日）を開催し、それぞれの研究内容の紹介及び意見交換の場を提供した。その結果、全 76 名の教員中 27 名が口頭発表を行い、20 名がポスターにて発表を行なった。当日参加できない教員のうち 20 名は展示やポスターにて発表した結果、計 67 名（88.2%）の教員が参加した。

- 23 -

・教職員の見識向上及び情報収集のため、FD 関連の学外研修へ教員を派遣した（6 研修会、のべ 12 名）。また、北海道地区 FD・SD 推進協議会に幹事校として引き続き参加し、FD・SD 活動の大学間交流に取り組んだ。
ウ

教育環境の整備
・芸術の森キャンパスでは、札幌市立高等専門学校専攻科の閉科に伴う施設全体の有効活用を図るため、総務委員会に芸術の森キャンパス施設整備ワーキンググ
ループを設置して整備計画の策定を進め、専攻科棟の一部は、大学院教育施設として大学院博士課程開設までに整備することを決定した。また、大学院棟を含めた施設利用状況の点検・評価を行い、産学連携のスペースを含む大学全体の施設
整備や運用方法について順次整備することについても決定した。
・札幌市立高等専門学校専攻科で使用してきた「コンピュータ室」を「コンピュータ室 5」として転用するとともに、コンピュータ室 2 及び 3 の機器を更新するなど、教育環境の整備・充実を図った。
・e ラーニングシステムである WebTube を、「札幌を学ぶ」や語学などの共通教育科目や、「感性科学」などの専門教育科目で引き続き活用した。
・また、主に 1 年生を対象として、外部の e ラーニングシステムを TOEIC の受験対策に活用し、56 名が受講した。
・図書館運営会議において、図書の選定を行ったほか、図書の購入のあり方や管理規程、保管等に関して、協議を行った。
・桑園キャンパス図書館の所蔵図書の増加に伴い、保管場所が不足してきたことから、別途キャンパス内の保管場所を確保した。図書の保管場所について、今後両図書館に共通する問題となることから、確保に向けた検討を行うこととした。
・大学院の開設に伴う夜間の学生の利用に対応するため、平日の開館時間を午後
10 時まで延長した。
・図書館業務システムの更新に向けて、「図書館業務システム選考委員会」を設置
し、入札方法などの協議を行った。
・他大学の図書等を利用する際の利用者の手続軽減のため「北海道地区大学図書館相互利用サービス」へ加盟した。
・電子書籍の購入について検討し、研究費による購入を認めることとしたが、図書館における電子書籍の購入については他大学の動向も調査し、引き続き検討することとした。
・芸術の森キャンパス図書館の蔵書配架の配置換えを行い、利用者の利便性を高める工夫をした。
・教員選定による図書は、これまで年 1 回一括購入していたが、即時に入手し利用者の満足度向上を図るため、平成 23 年度から随時購入することとした。
・本学後援会などから図書の寄贈を受け入れた（芸術の森キャンパス 192 冊、桑園キャンパス 111 冊）。

(4) 学生への支援に関する実施状況
ア 学習支援及び学生生活支援(ｱ) 学生の相談に対する対応- 24 -

・デザイン学部、看護学部ともにメンター制度に基づく定期面談を実施し、担当
教員が学生の相談に応じることで各種問題を早期に発見、解決できるよう努めた。
また、学生がメンターに相談しやすくなるよう、日頃からのコミュニケーションの機会を設けるなどの環境整備に努めた。
【デザイン学部】
・メンターとなる教員は、担当する学生に対して前後期各 1 回以上、面談を行うこととし、前期は 4 月～5 月、後期は 10 月～11 月に実施した。
【看護学部】
・1、2 年生については全員を対象とし、3、4 年生については希望者を対象に面談を実施した。
・学生からのメンタルヘルス等の相談に対応するため、両キャンパスに臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置する（相談件数芸術の森 30 件、桑園 12件）とともに、両キャンパスの保健室に看護師を配置し、学生生活全般を支援した。
(ｲ) 学生の意見・要望の反映
・教務・学生連絡会議において、大学と学生の意思疎通を深めるための検討を行い、課外活動などの学生生活をサポートした。また、学生生活の実態や意向を把握するため、9 月 30 日にアンケート調査を実施した。
・芸術の森キャンパスにおいて食堂・売店業者を学生の要望を取り入れた形でのリニューアルを行った。また、施設利用について、平成 22 年度から両キャンパ
スで、平日及び土曜日の施設利用時間の延長及び日曜日の施設利用を開始した。
・桑園キャンパスでは、要望の多かった学生ロッカーの整理整頓のため、学生支援委員会と学生代表によるロッカーの検討委員会を立ちあげ、対応策を検討し、くつ箱やゴミ箱を設置し、改善を図った。
(ｳ) 駐車場の整備
・大学院棟の新築に伴い整備した駐車場を大学院生の自家用車通学に利用させた。
なお、学部生の利用については、特定の理由（車椅子使用、大型資機材の運搬等）を条件に許可した。
(ｴ) 学生の地域活動等支援
・芸術の森地区ウェルカムロード・イルミネーション事業の一環として 1 月 29
日に「雪あかりの祭典」を実施するにあたり、本学学生の実行委員会「ARTOU」
に対し必要な情報提供等を行うとともに、顧問教員を中心に助言を行った。
・アリーナ内のトレーニング室の利用講習会を実施した。
・北海道警察による生活安全講習会を開催し、護身術など身を守るための講習会を実施した。
・桑園地区の運動会、文化祭などの地域活動にボランティアとして参加した学生に対して、教職員が連合町内会や各種団体等との連絡調整や助言を行った。
①桑園ふれあい登山（6 月 13 日）②桑園ウォークラリー（7 月 25 日）- 25 -

③大なわとび大会（8 月 28 日）④桑園地区運動会（9 月 5 日）
⑤桑園地区文化祭（10 月 16 日～17 日）(ｵ) 福利厚生の充実
・平成 21 年度に整備した芸術の森キャンパスのグラウンドを課外活動等に利用した。
・芸術の森キャンパスの食堂に売店を併設した。
(ｶ) 就職活動の支援
・両学部のキャリア支援委員会では、各種説明会、相談会や模擬面接、模擬試験の実施などの就職支援に取り組んだ。
・デザイン学部では、ガイダンス後のアンケートや内定報告書に、キャリア支援策についての質問項目を掲載し、支援活動に関する学生からの意見を聴取した。
また、看護学部では、進路希望調査の結果や進路相談などにおいて学生の意見を聴取した。
・集まった意見を参考に、両学部のキャリア支援委員会等において、平成 23 年
度のガイダンス等の改善を行うこととした。
・看護学部では、就業力 GP として採択された「学社連携による循環型就業力育
成プログラム」により、看護職キャリア支援体制の強化や就業情報の一元化を図るためのデータベースの構築等を開始した。
(ｷ) キャリア支援センター及びキャリア支援委員会と企業等との連携
・デザイン学部では、キャリア支援委員会が学内企業説明会を実施し、地元企業を招聘した。また、NPO 法人デザインネットワークが主催するデザインウィークに参加し、地元のデザイン系企業との連携強化を図った。
・看護学部では、行政及び医療関係施設等の協力を受け、「保健師説明会」「学内
就職説明会」等を学内で実施し、学生に対し就職活動に向けた動機づけと情報提供を行うとともに、病院関係者の来訪に積極的に対応することによって、情報収集及び連携強化を図った。（68 施設、延べ 102 名）(ｸ) 経済的理由による修学困難学生の支援
・日本学生支援機構奨学金制度を中心に、学生の奨学金の利用について支援を行った。
○日本学生支援機構の第 1 種及び第 2 種奨学金
1 年生 82 名、2 年生 93 名、3 年生 101 名、4 年生 91 名、合計 367 名○北海道看護職員修学資金:8 名○北海道看護協会奨学金:1 名○札幌市奨学金:6 名・また、授業料減免制度により授業料の減免を行った（前期 56 名、後期 59 名）。

- 26 -

(ｹ) 後援会組織との連携
・後援会と連携し、大学祭や大学公認の部活動やサークル活動等の課外活動に対し補助金の交付を行った。
【全学】
・大学祭補助、大学公認の部活動・サークル活動補助、卒業記念祝賀会開催補
助、卒業記念品の制作・贈呈【デザイン学部】
・履歴書用証明写真撮影補助、企業訪問・求人開拓支援【看護学部】
・国家試験模擬試験補助
イ 留学生及び障がいのある学生に対する支援
・日本学生支援機構主催の留学生交流研究協議会（7 月開催）及び平成 22 年度留学生担当者研修会（10 月開催）に参加し、留学生の受け入れに対する他大学の現状把握や情報収集、資料収集、課題の整理を行った。
・留学生担当者研修会に引き続き参加し、複数の職員が申請取次の承認申出業務を行える体制とした。
・メンター面談の他、学生課において月 1 回の面談による生活相談を実施した。
・留学生が日本学生支援機構学習奨励費を受給することとなったため、毎月の在籍確認などの諸手続を支援した。
・障がいのある学生に対し、教務委員会及び学生支援委員会が中心となり就学上の支援や相談に応じた。
・設備、機器等の整備については、障がいのある学生専用の駐車スペースを引き続き設置し、通学に便宜を図るとともに、施設設備の改修については、専攻科棟
研究室のドアの改修などを行った。
・就職支援については、キャリア支援委員会を中心に、障がい者枠での求人情報の収集及び提供を行った。
２

研究に関する実施状況(1) 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する実施状況
ア 目指すべき研究の方向性(ｱ) デザイン学部
・「映像メディアにおける空間の構成とその効果についての研究」においては、
文化庁メディア芸術祭巡回企画展展覧会のプロデュース等を行い、展覧会及びシンポジウムに 3,000 名以上の来訪者を迎えた。
・「現代美術創作研究」では、鑑賞者も作品に取り込む、空間的概念の拡張を図ったインスタレーション制作をしており、「ミニ大通りお散歩まつり」樹上展や炭鉱遺産活用例の展示などにて公開し、好評を博した。
(ｲ) 看護学部
・「メンタルヘルスに関する研究」ではうつ病や自殺予防などメンタルヘルスに関する研究を進めた結果、札幌市自殺予防人材養成研修や札幌市内の自殺予防に- 27 -

関する講演会講師を務め、地域啓発活動を進めた。
・「保健師の家庭訪問によるケアマネジメント」によってケアマネジメントの過程と構造を分析した結果を、札幌市から依頼された「新任保健師研修会」において紹介し、人材育成に寄与した。
・「助産学 OSCE に関する研究」では、助産師教育における助産技術能力の獲得に向けた OSCE を用いた教育プログラムの開発を行なった結果、「OSCE の課題」
「事前準備」および「実施当日の状況」等を網羅した「助産学 OSCE ガイド」を作成した。
・「夕張市における在宅ケア従事者の継続教育システム構築」では、夕張市内の在宅ケア従事者を対象とした基礎教育をコアメンバーに提供した結果、このメン
バーによる研修企画、運営、評価を展開することができ、コアメンバーの自信度の高まりをデータで示すことができた。
(ｳ) デザイン・看護両学部
・「IT 活用による遠隔看護システム（E-KANGO）の汎用性向上を目的とする研究」
では、身体障がい者 1 名および難病患者 1 名を対象とした実証実験を行なった結果、得られた知見を在宅看護領域のテキストとして発行する予定である。
・「積み木遊びにおける知育的側面の拡張を目的とした積み木・メカトロ融合型玩具の開発」では、積み木遊びにおける、積み木から遊び手に対して働きかけを開始する玩具を開発した。
(ｴ) 外部資金導入による研究の促進
・科学研究費補助金の募集にあたって、遠隔会議システムを活用し、両キャンパ
スにおいて説明会を同時開催し、募集情報、応募書類に関する情報を周知した（9月 24 日、9 月 30 日）。この結果、デザイン学部 11 名、看護学部 24 名が参加した。このほか、両学部の教員会議での説明、スタッフブログでの掲載等も行い、応募増加に努めた。
【平成 23 年度科学研究費補助金への応募について】
・件数：基盤研究（C）21 件（前年度 21 件）、挑戦的萌芽研究 5 件（前年度 4件）、若手研究（B）7 件（前年度 7 件）
・応募者：デザイン 15 名、看護 19 名、計 34 名（前年度 32 名）
・応募率：デザイン 34 名中 15 名（46.3％）、看護教員 41 名中 19 名（46.3%）
計 75 名中 34 名（応募率 45.3%、前年度 43.2%）
・採択結果：デザイン：新規応募 15 件中 5 件（採択率 33.3%)、継続 3 件
看護：新規応募 20 件中 6 件（採択率 30.0%）、継続 8 件
新規応募 35 件中 11 件（採択率 31.4%)、継続 11 件
・本学に送付された各種の競争的資金の募集情報は、適宜スタッフブログに掲載
した他、内容に応じて関連する教員に周知した。
イ 研究の水準及び研究の成果(ｱ) 地域連携研究センターの研究者支援制度拡大
・地域連携研究センターが 1 年間に開催した全 13 回の運営会議のうち 7 回の会- 28 -

議で、学外からの受託研究、共同研究、寄附金の受入について協議したほか、両学部の研究交流会を 9 月に開催するなど、センターが中心となって研究支援の充実に努めた。
・海外提携校との教員交流を想定し、「公立大学法人 札幌市立大学における海外提携大学との教員交流に係る受け入れ基準」を制定した。
(ｲ) 大学の知の社会還元
・本学地域連携研究センター主催の公開講座は 10 コース、合計 24 コマ開催され、延べ 833 名が受講した。受講者へのアンケートにて、5 段階評価で満足度を図ったところ、平均 4.3 となった。「とても満足している」または「まあまあ満足している」との回答した受講者は全受講者 833 名中それぞれ 357 名、225 名であり、全体の約 70%であった。
・大学の知を社会に還元するために、本学主催の公開講座に加え、副学長が全国
学会 2 件の大会長を務めた他、学外からの依頼による講演会等への本学教員の派
遣、本学サテライトキャンパスを活用しての本学教員主催による研究会の開催等が行われた。
(ｳ) 研究成果の公開
・教員の研究成果の公表及び研究水準の向上を図るため、紀要編集委員会において論文、作品等の編集作業を行い、原著論文 1 編、作品 1 編、研究報告 4 件、作品報告 1 件、研究ノート 1 件を査読掲載した紀要（SCU Journal of Design &Nursing 2011－札幌市立大学研究論文集第 5 巻－）を平成 23 年 3 月 31 日に発行した。
・紀要編集委員会では、紀要の投稿要領・査読要領の見直しを行ったうえで全教員に対して投稿を依頼するとともに、原著論文、総説、研究報告、研究ノート及び資料の投稿原稿について、学内査読委員 2 名が査読を行い、紀要としての水準の確保に努めた。また、当該紀要の PDF を図書館ホームページに掲載した。
・紀要の水準確保のための見直しの結果、これまで査読なしの「第二部」として掲載していた部分は今年度より査読論文のみを掲載する紀要と切り分けた。第二部に掲載していた内容は「活動報告」として H23 年に取りまとめ、ホームページに掲載することとした。
・シーズとなる専門分野、研究テーマ等については、本学ホームページの「教員プロフィール」に掲載した。
(ｴ) 産業界等との連携
・地域連携研究センターでは、産業界との連携を深めるために、ビジネス EXPO
にてブースをもち、本学における食品のパッケージ、高齢者向け三輪車等の研究
成果を発表した。その際、併せてアンケートを行なった。アンケート回答は 18
名から得たが、その結果、本学に求められているのは「車イス、介護系機器、食品の新開発商品」であることがわかった。本学では、ニーズにあった研究内容が現段階ではないため、本学のシーズにあうニーズを継続して模索する。
・アンケートをきっかけに北海道立総合研究機構が本学との連携に関心を持って- 29 -

いることが明らかになったため、さらなるヒヤリングを 2 回行い、今後の連携の可能性等について協議した。
・学長、研究科長、地域連携研究センター副センター長が内閣官房地域活性化統合事務局の参事官補佐と打合せを行い、大学院にて実施している「連携プロジェクト演習」における連携の可能性について協議した。
(ｵ) 研究成果の教育課程へのフィードバック
・個人研究費及び学内競争的資金である共同研究費、学術奨励研究費の年度終了後に提出する研究成果報告書に研究成果を教育課程にどのようにフィードバッ
クしたか記載する欄を作り、教員の負担を減らしつつ、効率よく情報収集する仕組みを作り、情報収集を行なった。
・H22 年度の研究成果報告書に記載された事例を H23 年早々にまとめることとした。
(ｶ) 研究活動の検証体制
・自己点検・評価の取組みの中で、研究活動の検証体制については、全学的な対応が必要との結論に達した。これを受け、企画戦略会議において協議した結果、各教員の研究活動を学会発表や論文執筆者の態様等に応じた基準により検証を行えるものとするなどの基本的な方針とともに、教員評価制度特別委員会の中で、具体的な体制作りを平成 23 年度中に行うことを確認した。
(2) 研究の実施体制等に関する実施状況
ア 個人研究費及び学術奨励等競争的研究費を活用した研究の支援
・「プロダクトデザイン事例研究およびデザイン開発」では、冬道でも使えるベビーカーの提案、大人の三輪車の開発、札幌スタイルデザイン開発プロジェクト等に関わった。札幌スタイルデザイン開発プロジェクトでは、イヤーマフ、パーク
ゴルフクラブを企業が開発することの支援を行なった。
・「建築の環境負荷低減と住まい手の環境感覚向上に関する基礎的研究」において
は、冷房施設のない本学のライブラリーにおける夏季の壁面緑化・日射遮蔽シス
テムのデザインを行なった。この結果、壁面緑化は通過日射量を半減し、夜間換気を併用することによって翌日の日中の室温を 2℃程度低く抑える効果があることが確認できた。
イ

教員評価及び評価内容の研究費反映の検討
・教員評価実施要領については、9 月までに 8 回の教員評価制度特別委員会で審議し、9 月 21 日の教育研究審議会で承認を経て制度を確立した。これに基づき、
平成 21 年度実績について教員評価を行うとともに、他大学の状況を調査するなど、研究費への反映に向けた検討を進めた。

ウ 共同研究の推進・「アニマルファミリー・環境教育を対象にした市民のための動物園サービス活性化手法に関する研究」の研究成果は、円山動物園活性化プランに活用することと- 30 -

された。
エ 研究の実施体制(ｱ) 附属研究所（地域連携研究・支援センター）
・11 月に実施された「ビジネス EXPO」にて、食品パッケージや三輪車等の研究成果を展示し、本学の産学連携の具体例を紹介した。その際、本学の展示見学者に対し、アンケート調査を行った。調査回答者のうち、本学との連携を希望している団体（北海道立総合研究機構）に対しては、さらなるヒアリングを 2 回行い、今後の連携の可能性等を協議した。
・平成 22 年度、サテライトキャンパスを移転した。サテライトキャンパスでは、
本学の知を社会に還元するために公開講座を展開し、その研究成果の公開に努めている他、他大学、団体、企業との研究等の打合せ、協議の場等として、引き続き活用した。今後は、サテライトキャンパスを主たる会場とし、本学と連携が可能と思われる団体、大学等との研究交流会を開催し、マッチングを図ることとしている。
ａ 産学公連携の促進機能
・「路面電車を活用した魅力的な都市空間形成に関する研究」においては、市民に情報提供するための動画資料を作成し、札幌市の進める都市機能・都市景観の向上について寄与した。また、「札幌駅前公共地下歩道北 2 条交差点部分におけるコンテンツ供給及び番組編成に関する調査・研究業務」においてはデザイ
ンや IT 関連企業等と連携して札幌の情報発信に取り組んだ。この他、受託研究及び学外との共同研究を通じ、地域ブランド及び新産業の創出を支援し、札幌市のみならず、市内の中小企業や関連団体との連携を深めた。
・「寿都町における地域活性化資源（ヒト、モノ、コト、バショ）の調査と利用方法の提案」では、地域資源としての対象を地域の中から発掘する、いわゆる「地元学」や「宝探し」の視点から見ると、風景イメージスケッチ手法が有効である可能性が示唆され、地域ブランドの創出につながる成果が得られた。また、この結果を受けて、次年度は地域資源及び人材を生かした産業支援の可能性を探る研究を展開する予定である。
ｂ デザインと看護の共同研究機能
・「個々の障害・能力に対応したユニバーサルなインタフェースの検討」では、
札幌市内及び近郊の障害者・障害児支援団体、保育園に調査を行い、どのようなインタフェースが安全かつ操作しやすいものであるのかについての研究に取り組んだ。研究の結果、頭、心、体のそれぞれを鍛える遊び道具をバランスよく使っている子どもが精神的に安定しており、自立した考え方ができる傾向であることが確認でき、今後のデザイン研究の一助となった。
・「IT 活用による遠隔看護サービス（E-KANGO）のモデルの試験的運用」では、両学部の教員による共同研究において、外出のままならない高齢者、障害や難病を持つ在宅療養者等が使用可能な遠隔看護ツールの開発に取り組んだ。

- 31 -

ｃ

地域の健康支援機能
・現場で働く看護職を対象として実施した、認定看護管理者制度サードレベルにおいて、専門的情報の収集・提供、相談・指導窓口の周知・活用方法について、提供した。また、連携している市内の 5 病院との病院看護職への研究指導を継続した。
・本学主催の公開講座の企画の中で、「訪問看護スキルアップ講座（全 2 回）」など看護職向けの講座 3 シリーズを開講し、専門知識の情報提供を行った。
「訪問看護スキルアップ講座（全 2 回）」の受講者へのアンケートでは 5 段階評価の満足度は 2 回とも 4.66 であり、延べ受講者 120 名中 118 名（98.3%）が「満足している」「まあまあ満足している」との回答だった。「臨床看護師のための指圧マッサージ実践講座（全 2 回）」では満足度は平均 4.65 であり、延べ受講者
25 名中 22 名（88.0%）が「満足している」「まあまあ満足している」という回答した。「看護師による口腔ケアの実践（全 1 回）」では満足度は 4.39 であり、受講者数 38 名中 35 名（92.1%)が「満足している」「まあまあ満足している」との回答だった。
・認定看護管理者の育成を目的とする認定看護管理者制度サードレベルを実施
し、10 名受講した。受講者のうち 10 名が日本看護協会の認定看護管理者認定審査を受験し、10 名全員が合格した。
・このほか、北海道看護協会への講師派遣等、看護職に対する知識の提供を通じて、市民のあらゆる健康な生活を支援した。

(ｲ) デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制
・地域連携研究センターでは、両学部の研究を支援するために研究交流会（9 月6 日）を開催し、それぞれの研究内容の紹介及び意見交換の場を提供した。その結果、全 76 名の教員中 27 名が口頭発表を行い、20 名がポスターにて発表を行なった。当日参加できない教員のうち 20 名は展示やポスターにて発表した結果、計 67 名（88.2%）の教員が参加した。
・地域連携研究センターが主管となり、学術奨励研究費 9 件及び共同研究費 6件を採択し、各学部あるいは両学部における研究を支援した。この他、受託研究15 件、学外との共同研究 2 件を受け入れた。
３

地域貢献等に関する実施状況(1）地域貢献に関する実施状況
ア 地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献
・韓国、漢城大学校芸術大学メディアデザインコンテンツ学部の趙烈教授との共同により、「3D CAD・CAGD による Rapid Prototyping 向き形状モデリングに関する研究」で鏡面アート作品の筐体モデリングおよび試作品製作を行った結果、超短期間(正味 3 日間)でモデリングおよび試作品製作ができることを確認した。これは、自前の造形装置を持てない札幌地区の製品製造業者へ試作品造形技術と機会を提供できることを示しており、地域産業への貢献という観点から意味深い。
また、本研究の成果は、授業課題として学生がモデリングした携帯型 IT 機器の筐体造形にも適用し、授業で活用する予定であり、質の高い実践的デザイン教育の- 32 -

実現に貢献するものと期待される。
・「周産期医療のグリーフケアを支援するデザイン研究：妊娠 22 週未満の死産児を安置するための専用棺の開発」では、専用棺のデザイン開発を行った結果、臨床のニーズと葬送文化を検証した結果が反映されたデザイン仕様が決定し、販売に向けた協議が進められることとなった。
・札幌駅前地下歩行空間にて活用された「CGM イベント情報サービス「SAPPOROCOLOR」空間メディア展開について」では、順調にユーザー数を伸ばし、掲載されたイベント数は約 600 を数えた他、一日あたり平均 150 ユニークユーザー程度のアクセスを得られており、当初想定していた一定のメディア効果を得ることができた。
・「路面電車を活用した魅力的な都市空間形成に関する研究」においては、市民に情報提供するための動画資料を作成し、都市機能・都市景観の向上に寄与した。
・「地域景観資源評価手法の開発と景観デザイン」では、行った調査結果を参考に、
具体的な空間デザインを美瑛町公園計画、サッポロビールインテリアデザインにおいて基本計画図を作成し、地域の景観向上に寄与した。
・「夕張市における在宅ケア従事者の継続教育システム構築」では、夕張市内の在宅ケア従事者を対象とした基礎教育を提供し、メンバーによる自立的な研修企画、運営、評価の実施を支援した。
イ 教育面での貢献(ｱ) サテライトキャンパスのメディア機器の整備・移転したサテライトキャンパスでは、無線 LAN を整備し、学内関係者が学内キャンパスと同様の環境で情報ネットワークが使用できるように環境を整備した。
また、公開講座の開催環境を整備するために、Windows2 台並びに Mac2 台、液晶
プロジェクター2 台を整備した。
・事務局が学外関係者等と打合せをする際に、直ぐにデータを引き出せるように
事務局ネットワークにアクセスできる回線を 1 本整備した。
(ｲ) 専門職業人の継続教育
・専門職業人の継続教育等への需要に応えるため、「訪問看護スキルアップ講座」
等全 3 シリーズ、計 5 コマの公開講座を開講した。講座は本学教員が主体となって実施しているが、学外講師を延べ 3 名招聘した。
・札幌市生涯学習センターと連携し「札幌市立大学連携講座：街並探訪・冬編～
歩いて探す札幌市立大学の魅力～（全 5 回）」を開催した他、特定非営利活動法
人地域の包括的な医療に関する研究会と連携し、「脳卒中に負けないために ～口を大切にしよう～ リハビリテーションにおける口腔内清潔の意義」及び「看護で作る地域の脳卒中医療！」を共催した。また、前年度同様財団法人札幌市公園緑化協会からの依頼を受け、「さっぽろ緑花園芸学校」を共催した。
・地域連携研究センターにおいて、認定看護管理者の育成を目的とするサードレ
ベルの教育を実施し、10 名が受講した。受講後日本看護協会の認定看護管理者
認定審査を受験し、全員が合格した。
・看護職の再就職に向けた取組について、札幌市と継続して協議を行い、23 年- 33 -

秋に学外団体が実施するセミナーの実行委員会に本学が参加することを決定した。
・潜在看護師が参加する北海道看護協会が主催する「訪問看護師養成講習会」に看護学部在宅領域の教員 2 名を講師として派遣し、看護職の再就職に向けた教育の一端を担った。
(ｳ) 学外者への図書館の開放
・平成 22 年度の利用者実績は、入館者数 2,031 名、貸出人数 788 名、貸出冊数
1,719 冊であった。
・図書館ニュースレター「のほほん」を 2,000 部発行し、本学図書館の利用促進に努めた。
・札幌市外在住の本学卒業生に対しても、市民と同様の条件で図書の貸出を行うこととした。
・市内の大学・図書館・書店などが「アート」に関連した図書等を選書し展示するイベント「さっぽろアートステージ 2010 アートブックフェア」に参加し、本学図書館の周知に努めた（10 月～11 月）。
(ｴ) 高等学校との連携の強化
・本学教員が各高校へ赴き、高校生を対象とした出前授業（12 件）を実施した。
・デザイン学部では、札幌市立高校の生徒を対象とした公開講座を実施した（10月 10 日 生徒 36 名、高校教員 2 名）。
・看護学部では、「人間発達援助論」「チーム医療論」「看護学原論」「地域保健学概論」の 4 科目を高校生に聴講させた（2～3 年生 20 名）。また、模擬授業（2コマ）を行った（10 月 9 日 1～3 年生 77 名）。
・高大連携事業の一環として、リメディアル教育（補完教育）に高校教員 2 名を招聘して、数学及び理科について実施した。
(ｵ) 札幌市立高等専門学校の教育環境維持・向上
・札幌市立高等専門学校については、札幌市教育委員会と高専大学連携事業に関する協定書を締結し、大学教員が高等専門学校の授業を担当することとしており、教育研究面で積極的に連携・協力を図るとともに、大学では専攻科生を対象に、特別聴講生を募集し、前期 4 名、4 科目の受入れを行った。
・また、図書館、体育館、工房等の教育研究施設の活用及び運用についても協力
を図った。
ウ

大学間連携
・大学間の単位互換については、年度末に近隣の大学から提案があり、次年度にお互いの状況について情報交換を行い、引き続き検討することとした。
・北海道地区大学図書館相互利用サービスに加盟し、紹介状なしでの図書館の相互利用を開始した。
・デザイン学部教員 1 名及び学生 5 名が札幌市の姉妹都市であるノボシビルスク（ロシア）を訪問した際に、ノボシビルスク建築芸術大学の学生 16 名とともに本- 34 -

学教員の講義を受講した。
・デザイン学部教員 3 名及び学生 11 名が華梵大学（台湾）を訪問し、日本と台湾の学生混合グループ 5 チーム（1 チームあたり台湾人 5 名、日本人 2 名ないし 3名）を作り、「伝統と現代（文化）の創意デザイン」をテーマにワークショップを開催した。
・「インタフェースデザインにおける視覚的使いやすさ感の研究」をデザイン学部
教員が研究代表者となり、広島国際大学心理科学部教授と実施した研究等、科学研究費補助金では 7 件の共同研究を実施した。
・学内共同研究費では、「IT 活用による遠隔看護システム（E-KANGO）の汎用性向上を目的とする研究」に天使大学看護学部講師が参加した。
・「看護学教育における OSCE の実際」を北海道大学の第 13 回教育 GP セミナーと共催した（10/23）。
・提携校である承徳医学院（中国）と在宅看護に関する調査研究を行った。本研
究は、米国の大学及び提携校である又松大学（韓国）と共同で研究を継続する予定である。
エ札幌市との連携・札幌市が主催する「札幌圏大学ネットワーク会議」に参加し、情報交換を行った。その結果、札幌市が市内の学生たちに募集をした「札幌駅前通地下広場を活用したにぎわい創出手法の検討」に本学研究生も参加した。
・丘珠空港の活性化、路面電車、美園地区のまちづくり等、札幌市の持つ課題について本学と連携するために、情報交換の場を設けた。丘珠空港の活性化については、地域連携研究センターにて活性化のための方策を提案した。路面電車については、受託研究として市民の理解を得るための動画作成及びその評価を行った。
美園地区については、豊平区役所、美園まちづくりセンター、交通局、陵陽中学校、美園町内会、美園りんご会ならびに本学教員 1 名、学生延べ 11 名が連携し、地下鉄美園駅に掲示板を設置し、地区のまちづくりの一助となる情報を提供した。
・桑園キャンパスの地元である桑園まちづくりセンターが主催する各種事業に学生延べ 42 名が参加し、地域貢献を行った

オ

大学院における取り組み
・大学院では、下記の通り地域に関連する様々な課題について研究を行った他、その成果を公開し、地域に還元した。
・「連携プロジェクト演習」では、認知症患者とロボットとのコミュニケーションの可能性に関する研究や、病室のベッド周りカーテンの有無により光・温熱環境の比較に関する調査研究など、4 つのテーマについて調査・研究を行い、研究結果について、12 月に公開成果発表会を開催し、41 名が参加した。また、これらの研究成果は、感性フォーラム札幌 2011 や第 6 回日本感性工学会春季大会等での発表を通して、広く社会に公開した。
・3 月に発行した SCU Journal of Design & Nursing 2011－札幌市立大学研究論
文集第 5 巻－にデザイン研究科の院生 2 名が応募し、審査及び査読の結果、両名とも掲載された。

- 35 -

・福岡県で開催された「2010 アジアデジタルアート大賞展」において、デザイン研究科の院生 1 名が入賞した。
・（社）日本建築家協会／JIA・大光電機（株）主催「建築家のあかりコンペ 2010」において、デザイン研究科の院生 1 名が、最優秀賞及び DAIKO 賞を受賞した。
(2）国際交流に関する実施状況
ア 海外大学との連携等(ｱ) 海外の大学・研究機関等との連携による交流
・地域連携研究センターが中心となり以下の企画を実施し、海外の大学・研究機
関等との連携等による研究者・学生の交流の推進に努めた。
＜受け入れ事業＞
・ノボシビルスク青年団訪問受入（参加者：建設関係学生を含む青年団 5 名、引率 1 名、通訳 1 名、本学教員 1 名他学生）（7 月 21 日）
・ノボシビルスク市民訪問団受入（参加者：建設関係研究者を含む市民訪問団
関係者 3 名、引率、通訳 3 名、本学教職員 6 名）（8 月 9 日）・承徳医学院関係者との情報交換会（参加者：承徳医学院教員 1 名、本学教職員 4 名）（12 月 2 日）・又松大学関係者との情報交換会（参加者：又松大学教員 1 名、本学教職員 4名）（12 月 4 日）
・JICA 研修員受入事業協力（感染症分野看護学講義、学生との交流）（参加者：
研修員 20 名、通訳 2 名、引率 1 名、本学教職員 4 名、学生 7 名）
（12 月 7 日）
＜海外研修＞
・ノボシビルスク国立建築芸術大学訪問（学生交流ワークショップ）（参加者：
本学学生 5 名、引率教員 1 名）（7 月 4～12 日）
・華梵大学（台湾）訪問（製品デザインコース交流ワークショップ）（参加者：
本学学生 11 名、引率教員 3 名）（8 月 8～13 日）
・マレーシアスタディーツアー（マレーシア国民大学看護学部・附属病院見学等）（参加者：学生 9 名、教員 1 名、引率教員 1 名）（9 月 17 日～24 日）＜その他＞
・承徳医学院訪問（講演、シンポジウム、交流に関する打合せ）（参加者：教員 3 名）（6 月 16～18 日）
・清華大学美術学院訪問（交流に関する打合せ）（参加者：教員 3 名）
（6 月 19日）(ｲ) 国際会議の参加
・学術奨励費（国際学会発表者補助）に採択された前期 6 名、後期 5 名の計 11
名がオランダ、オーストラリア、アメリカ、クロアチア、韓国で開催された国際学会に参加、発表し、海外の研究機関、研究者との交流を図った。
・副学長が大会長を務めた第 30 回日本看護科学学会学術集会において、基調講
演及び教育講演のため招聘したアメリカの研究者が本学を訪問し、教員及び大学院生と意見交換会を行った。また、マレーシアから研究者を招へいしたほか、提携校である又松大学及び承徳医学院関係者を交えたシンポジウムを開催した。

- 36 -

・国際展示会「アジア・ネットワーク・ビヨンド・デザイン（ANBD)」において本学教員が「ANBD EXCELLENT AWARD 2010」を受賞した。
(ｳ) UMAP（アジア太平洋大学交流機構）等の大学関連国際機関への参加
・UMAP は、単位互換を前提とした学生交流を主としており、現段階の本学に適した活動内容ではないことから、情報収集のみのために継続して参加している。
(ｴ) 地域連携研究センターが中心となった国際交流の企画と推進
・地域連携研究センターに置かれた国際交流部門において、提携校からの教員受入基準の策定、マレーシア・スタディツアーの実施や華梵大学との交流等についての協議を行うなど、大学の国際交流の企画と推進を行った。
イ 留学生の受入れ(ｱ) 海外の交流協定校との連携強化
・H21 年度よりデザイン学部製品デザインコースが相互に訪問しワークショップを開催している華梵大学との交流について、H23 年度中の協定締結に向け必要な調整を進めた。
・承徳医学院から、H23 年度に学生を本学に派遣したいとの打診があった。提携校からの学生受入基準の策定等、受入に必要な事項の検討を開始した。
・マレーシア国民大学から学生の短期受け入れについて要請があり、実施に向けた準備を進めた。
・平成 22 年度は清華大学の教員が本学を訪問する約束になっていたため、本学では 8 月に教員交流にかかる規程を策定し、9 月 4 日に清華大学美術学院へ教員
1 名の交流派遣（招聘）メールを送信し、交渉を開始した。しかし、9 月 7 日の尖閣諸島の漁船衝突事件以降先方から返答がない状況となった。本学としては、
12 月の新年挨拶状、1 月下旬の春節挨拶状で交流派遣の依頼をしたが全く返事が無く、結果的に教員交流が実現しなかった。引き続き教員交流のための交渉は継続していく。
(ｲ) 留学生の受入れ
・デザイン学部に 1 名の留学生を受け入れた。大学院の入学試験も実施されたが、該当者はいなかった。
・平成 23 年度には、留学生として、デザイン学部 1 名、デザイン研究科 2 名、研究生 2 名が入学予定である。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
１ 運営体制・手法に関する実施状況(1）理事長のリーダーシップに関する実施状況
ア 公立大学法人の経営戦略の策定
・理事長は経営戦略に基づき、平成 23 年度年度計画及び予算編成方針を、経営審
議会・役員会の議を経て策定した。また、予算策定にあたり、運営交付金の減額がされる中、研究費及び固定的経費を確保した上で、予算の減額を行うなど、着- 37 -

実な業務運営を行った。
イ

役員会及び理事のサポート
・学内規程に基づき理事 4 名の職務分担を行った。
・役員会においては、平成 21 事業年度業務実績報告、評価結果、平成 21 年度決算、中間評価業務実績報告書案、大学院〔博士後期課程〕基本計画案、平成 23
年度計画及び予算等の重要事項を審議した。

ウ

企画戦略室の設置等
・平成 22 年度は企画戦略会議を 20 回開催し、中期計画及び理事長が策定した経営戦略を踏まえ、平成 22 年度の事業計画や中期計画の中間評価、次期中期目標、中期計画の策定に向けた検討等を行った。

エ

学内の資金配分等
・研究費については基礎的な個人研究費のほかに、学術奨励等競争的研究費を設けた。学術奨励研究費の特別研究費には 15 件の応募があり、選考の結果、9 件を採択した。学術奨励研究費の学会開催補助には 3 件、国際学会発表者補助には前期 6 件、後期 5 件の応募があり、全て採択した。学術奨励研究費とは別に予算措置をしている共同研究費には、8 件の応募があり、デザイン学部と看護学部が共同する研究を含む 6 件を採択した。
・理事長の裁量により留保する学長裁量経費については、産学連携のきっかけ作
りとなるビジネス EXPO の出展に係る経費ならびに提携校との交流やマレーシ
ア・スタディツアーに係る経費を含む国際交流関連経費に支出した。
・中期計画等に基づき、平成 23 年度予算編成方針を経営審議会・役員会の議を経て、理事長が策定した。
・理事長裁量経費として 850 万円を確保した。

(2）公立大学法人の組織に関する実施状況
ア 理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用
・学外理事 3 名を登用し、平成 22 年度役員会において、大学の最重要事項について審議をした。役員会以外の席においても、次期中期計画策定に向け、経営、財務、地域貢献、産看学公連携等の専門的見地から貴重な提言をいただいた。
・学外理事 2 名を含む 7 名の学外委員を置き、平成 22 年度に開催した経営審議会
において、下記の審議を行い、大学経営に関する幅広い見地から意見をいただいた。
○平成 21 事業年度業務実績報告について○平成 21 年度決算について○教職員の人事・給与規程の一部改正について○理事長選考会議委員の選出について○平成 21 事業年度の業務実績に関する評価結果について○中間評価業務実績報告書案について○大学院〔博士後期課程〕基本計画案について- 38 -

○平成 23 年度予算編成方針案について○中期目標期間に係る業務の実績に関する中間評価案について○平成 23 年度年度計画及び予算について○自己点検・評価報告書（平成 22 年度）について○編入学定員の変更及び学則の改正について○規則等の制定、改正等について○平成 23 年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う学納金の取扱いについて
・学外理事 1 名を含む 3 名の学外委員を置き、平成 22 年度に開催した教育研究審
議会において、下記の審議を行い、大学の教育研究に関する専門的な見地から意見をいただいた。
○平成 24 年度以降のデザイン学部入学者選抜試験（一般選抜）の改正について○教員の再任に関する細則の制定について○理事長選考会議委員の選出について○平成 20 事業年度業務実績報告について○平成 21 年度決算について○平成 21 事業年度業務実績に関する評価結果について○研究科学生の他の研究科又は学部の授業科目の履修に関する規則の制定について○教員評価制度について○教員の再任について○中間評価業務実績報告書案について○大学院〔博士後期課程〕基本計画案について○教員の再任審査における教員業績評価取扱基準案について○教員の人事について○平成 23 年度年度計画及び予算について○自己点検・評価報告書（平成 22 年度）について○編入学定員の変更及び学則の改正について○規則等の制定、改正等について○平成 23 年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う学納金の取扱いについてイ

教授会等
・役員会、審議会は、定款及び審議会規則で定められた事項について審議している。また、平成 22 年度は、学内委員会の数を 1 つ減少（教務・学生委員会）させ、9 委員会とした。
・教授会・教員会議において役員会、部局長会議及び学内委員会等の議事内容の報告をしたほか、役員会、審議会の審議結果を学内外ホームページに掲載するな
ど、情報の共有化を行った。

(3) 経営手法に関する実施状況
ア マネジメントサイクルの徹底(ｱ) マネジメントサイクルの徹底
・各部局及び学内委員会は、平成 22 年度計画の上半期の実施状況、進捗状況を- 39 -

点検・評価し、年度内または今後取り組むべき課題の抽出を行った。部局長を構成員とする企画戦略会議において課題解決に向けた方策を検討するとともに、平成 23 年度計画を立案し、役員会・審議会で審議し成案とするなど、マネジメン
トサイクルに基づく業務運営を行った。
・より短期でのマネジメントサイクル実施については、平成 23 年度に予定される業務分析の結果を踏まえながら、実施可能なものから順次実施していくこととした。
(ｲ) 役員会への業務実績報告、自己点検・評価実施に向けた準備・役員会等に対し平成 21 年度の業務実績報告を行うとともに、中期計画、前年度の評価委員会の評価結果及び自己点検・評価結果を踏まえ、平成 23 年度計画を策定した。
・自己点検・評価委員会は業務執行データとしての「大学基礎データ（財団法人
大学基準協会作成）」を作成するとともに、開学後 4 年間の自己点検･評価を実施
し、報告書を取りまとめた。
イ

経営資源の管理・活用
・平成 22 年度は、役員会を 6 回、経営審議会を 6 回、教育研究審議会を 7 回、理事長と常勤理事 1 名を含む部局長会議を 19 回開催し、教員人事、入試、予算・決算、施設整備等経営資源に係る審議や報告聴取を行った。また、部局長会議では、総務委員会をはじめとする学内委員会の活動状況の報告を定期的に受け、経営層が法人の経営資源を把握できるように運営を行った。
・理事長は、予算策定にあたり、運営費交付金の減額に伴い、研究費及び固定的経費を除いた予算の 15％減額を行った。また、人事委員会の長として、教育上の効果に配慮しながら教員の採用、配置を行った。
・教職員専用学内ホームページ（スタッフブログ）に法人の有する知識、技術等の情報を適宜掲載しているほか、各種書式をダウンロードしやすいようにし、情報の共有化を図った。また、学外からの研究課題募集等の情報は速やかにスタッ
フブログに掲載する等、地域からの情報についても適宜掲載した。

(4) 教職員の役割に関する実施状況
ア 教職員による運営への関与
・従前同様、事務局職員も学内委員会の委員として、それぞれの主管課の事務局課長職が参加した。これにより、教職員が一体となって学内運営に参加し、公立大学法人の運営に積極的に関与する体制を構築している。
イ

専門性の高い事務局体制
・札幌市からの派遣職員に関する引上げ計画に基づき、平成 22 年 4 月 1 日に 2名、平成 22 年 10 月 1 日に 1 名の職員を引き上げた。その結果、平成 22 年度末で市派遣職員 13 名に対し、プロパー職員は期限付き職員 5 名を含め合計で 21 名となった。

- 40 -

２

教育研究組織の見直しに関する実施状況(1) 学部・学科
・自己点検・評価委員会において、開学後 4 年間の自己点検・評価を実施し、報告書を取りまとめるとともに、認証評価機関による評価を受けるための関係書類を作成し、提出した。
・自己点検・評価においては、既存の教育研究組織を検証し、社会ニーズに対応すべく研究科及び専攻科の設置を行ったものと評価した。併せて、学部・学科体制については、自己点検・評価の結果、平成 23 年度に予定されている認証評価を踏まえ、さらに検証していくこととした。
(2) 助産学専攻科
・平成 22 年 4 月に助産学専攻科を開設し、助産師の育成を開始した。定員 10 名に対し平成 22 年度の入学者は 9 名であり、1 年間の課程を修了した後、全員が助産師
国家試験に合格した。
(3) 大学院
・学内に博士課程設置特別委員会を設置し、教育課程、教員組織、施設・設備に関する検討を行うため、計 11 回開催した。また、両学部にそれぞれワーキンググルー
プ（WG)を設置し、デザイン研究科 WG は 17 回、看護学研究科 WG は 16 回開催し、研究科の特色に応じた調査・検討を行った。
・平成 22 年 10 月には「大学院基本計画」を策定するとともに、平成 22 年 12 月からは設置認可申請に向けた文部科学省との事前相談を開始した。

３

人事の適正化に関する実施状況(1) 人事制度に関する実施状況
ア 多様な任用・勤務形態の構築(ｱ) 任期制について
・7 月 1 日付けで「公立大学法人札幌市立大学教員の再任に関する細則」を制定
施行し、具体的手続を決めた。
・また、平成 21 年度業績に係る教員評価を、平成 23 年 3 月末任期満了教員の更新の可否に活用した。
(ｲ) 任用制度について
・教員の裁量労働制については、教職員の勤務時間等に関する規程、兼業許可制
度については、教職員就業規則に基づき運用した。
・特任教員については、「公立大学法人札幌市立大学特任教員に関する規程」を
平成 21 年度に制定し、22 年 4 月 1 日から 2 名の特任教授を看護学部に配置した。
イ

専門性の高い事務局職員の育成
・大学事務に精通した高い専門性を有する職員を育成するため、公立大学協会や
日本学生支援機構等が実施する学外研修会等に派遣を行った。
・平成 22 年 4 月に、新規採用職員（市派遣、期限付職員）を対象とした学内研- 41 -

修を行った。
(2) 評価制度に関する実施状況
・教員評価実施要領については、教員評価制度特別委員会において 8 回にわたり審議し、9 月 21 日の教育研究審議会を経て確定した。これに基づき、平成 21 年度実績について教員評価を行った。
・教員評価の結果を平成 23 年 3 月末任期満了教員の更新可否に活用した。
・給与及び研究費への反映については、平成 23 年度中の実施に向け、さらに検討を進めることとした。
・「公立大学法人札幌市立大学職員の人事評価に関する規程」に基づき事務局職員の評価を実施し、評価結果を期限付き職員の正職員採用、職員の指導・昇格等に活用している。
(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する実施状況
・教員については、退職欠員を補充したほか、新設した助産学専攻科の教育の充実を図るため、2 名を新たに採用した。
大学院、特に博士課程も担当可能な教員については、より高度な研究指導が求められるため、募集内容について慎重に検討した。
なお、博士課程を担当する教員等を、開設段階で採用することを想定しており、現時点では適正な教員数とはなっていない。
・事務局職員については、博士後期課程設置に伴う業務増として 1 名を増員した。
また 3 名の職員が急遽退職したことにより、人材派遣や臨時職員で補充した。
４

事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・機器のリース契約が終了するシステムのうち、教学システム等については更新を行った。
・財務会計システム及び図書システムについては業務スケジュールや更新内容検討に時間を要すること及び業務の繁忙期を避けるため、リース期間を延長し、平成 23 年度
中に更新を行うこととした。
・証明書自動発行システムについては、導入及び保守にかかる経費が高額であること、学部完成以降の発行需要件数の推移（平成 21 年度は約 2,600 件、平成 22 年度は約 2,400件）も安定していることから、当面導入を見合わせることとした。
・図書の貸出し・返却業務や入退室管理、コピー機利用の課金管理について、IC カー
ド学生証・教職員証等を使用することで事務の省力化を図った。
・図書システムの IC タグが生産中止となったことから、IC タグの使用を中止し、バーコード及びタトルテープの利用に転換することとした。
・電子メール及び教職員専用学内ホームページ（SCU StaffBlog）の積極的な利用により、ペーパーレス化・事務処理の迅速化・効率化を図った。
・専門性を必要とする特定業務について、人材派遣を活用し有効性が確認されたため、継続して業務に従事させた。
・急遽生じた欠員について、専門性を有する業務を人材派遣等により対処した。

- 42 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況(1) 受託研究・共同研究(ｱ) 受託研究・共同研究を積極的に受け入れるための教員研究成果収集
・ホームページの教員のプロフィールに英文を追加し、掲載した。内容について
各教員に更新を依頼し、内容の充実に努めた。データベース構築は高額の費用と一定の開発期間が必要であるため、当面、研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）
を活用することとし、学内関係者に対し、活用について周知した。
(ｲ) 研究・調査に係るニーズの把握
・11 月 11 日及び 11 月 12 日に開催されたビジネス EXPO に出展した際、来場者を対象とした「産学連携ニーズ調査アンケート」を実施し、その後本学に関心を持っていた北海道立総合研究機構と更なる連携を深めるため、ヒヤリングを行った。その結果、今後北海道立総合研究機構が展開している企業との共同研究に本学関係者が参加する可能性が出てきた。
(2) 科学研究費補助金等
・科学研究費補助金の学内募集にあたって、遠隔会議システムを活用し、両キャン
パスにおいて説明会を同時開催し、募集情報、応募書類に関する情報を周知した（9月 24、30 日）。この結果、デザイン 11 名、看護 24 名の教員が参加した。このほか、両学部の教員会議での説明、スタッフブログでの掲載等も行い、申請件数の増加に努めた。
【平成 23 年度科学研究費補助金への応募について】
・件数：基盤研究（C）21 件（前年度 21 件）、挑戦的萌芽研究 5 件（前年度 4 件）、若手研究（B）7 件（前年度 7 件）
・応募者：デザイン 15 名、看護 19 名、計 34 名（前年度 32 名）
・応募率：デザイン 34 名中 15 名（46.3％）、看護教員 41 名中 19 名（46.3%）
計 75 名中 34 名（応募率 45.3%、前年度 43.2%）
・採択結果：デザイン：新規応募 15 件中 5 件（採択率 33.3%)、継続 3 件計 8 件
看護：新規応募 20 件中 6 件（採択率 30.0%）、継続 8 件
新規応募 35 件中 11 件（採択率 31.4%)、継続 11 件
・「学社連携による循環型就業力育成プログラム」が、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」として採択され、すでに採択済みの教育 GP「学年別 OSCE の到達度評価と教育法の検討」と併せ、GP 関連で 31,374 千円の補助金を獲得した。
・本学に送付された各種外部資金の募集情報は、適宜スタッフブログに掲載した他、内容に応じて関連する教員に周知した。
(3) 外部研究資金の適正な管理・9 月 24 日から 9 月 30 日にかけて科学研究費補助金に関わる通常監査 2 件、特別監査 1 件を実施した。
・請求書の記載ミスに起因する過払いがあり、業者から返金を受けた事例が 1 件あった。関係部署への注意喚起及びチェック体制の強化に努めることとした。

- 43 -

・文部科学省の要請に基づき（3 月 18 日締切）改訂された「公的研究費不正執行防止のガイドライン」に基づく管理監査報告書を作成し、監事の確認を経て提出した。
(4) 公開講座の実施
・本学の持つ教員の研究成果ならびに知識を含む知的資源を地域に還元するために、
一般市民を対象とした「積雪寒冷地の札幌で高齢期を健やかに生きるための知恵袋」、市民に加え、建築士やデザイナーを対象とした「札幌のまちづくりにおける建築の役割と意味」等、年間を通して合計 10 コース 24 コマの公開講座を開催し、延べ 833
名が受講した。
(5) 教員が発明等を行った知的財産の活用
・平成 22 年度末現在、本学で職務発明の権利は所有していない。
・知的財産に関する啓蒙を行うために、青森県立保健大学の知的財産アドバイザー
による学内教職員向けセミナー及び知的財産委員会メンバー向け研修会を行った。
・知的財産に関するシーズを発掘するために、同アドバイザーによる相談の機会を設定し、両学部併せて 12 個人・グループの相談があった。
・規程は概ね整備しているものの、実際的な管理運用体制が構築途上にあることから、同アドバイザーからの助言を受け、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）が公募した「広域大学知的財産アドバイザー派遣事業」に応募し、本学の知的財産管理体制の充実を図ることとした。
２

経費の抑制に関する実施状況
・庶務、人事・給与・勤務条件、経理及び施設管理等の事務を芸術の森キャンパスに集約しており、引き続き効率的な事務処理を行った。
・室温管理を中央監視装置及び自動制御装置でスケジュール設定管理を実行し、光熱費の抑制に努めているが、大学院棟の通年使用及び学生の施設利用時間の増加並びに夏期の猛暑、冬期の厳冬により、電気・ガス・水道の消費が前年実績を上回った。
※電気消費量 前年比 16.3％増
ガス消費量 前年比 17.5％増
水道消費量 前年比 8.2％増・総務委員会により、省エネ（節電）ポスターを学生から公募し、入選作を両キャンパスに掲示し、教職員、学生に対し、啓発活動を行った。
・芸術の森、桑園ｷｬﾝﾊﾟｽ（各 1 社）の清掃業務の仕様に、不要灯の消灯による節電など電気・水道・ガス等の節約に努めることを明記した。
・環境配慮の一環として大震災以降の電力節約に対応するため、共用廊下及び事務室の一部の日中部分消灯を実施した。

３

定員管理及び外部委託に関する実施状況
・平成 22 年度は、欠員補充及び助産学専攻科担当のため 7 名の教員を採用した。
・事務局職員は 4 月 1 日付けでプロパー職員 1 名を採用した。
・平成 18 年度開学当初から引き続き、給与計算及び旅費計算業務、情報システム保守業務、施設管理業務、サテライトキャンパス運営業務について外部委託を行ったほ- 44 -

か、経理事務に人材派遣を活用するなど、業務量の増加に柔軟に対応した。
４

資産の運用管理に関する実施状況
・一時的に生じた余裕資金について、大口定期預金により安全かつ効果的な運用を図った。
・学外者への学内施設有料貸出について検討した結果、「公立大学法人札幌市立大学不動産貸付細則」等の既存の規程で運用することが可能と判明したことから、総務委員
会で運用方法等を検討し、平成 22 年 10 月１日から有料貸出しを開始した。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
１ 自己点検・評価に関する実施状況(1) 自己点検・評価の実施
・自己点検・評価委員会において、開学後 4 年間の自己点検・評価を実施し、報告書を取りまとめるとともに、認証評価機関による評価を受けるための関係書類を作成し提出した。
(2) 結果の活用及び公表
・平成 21 年度計画の評価結果や 10 月に実施した中間評価結果は、役員会、審議会、教授会、企画戦略会議等において、教職員らへの周知を図った。
・これらの課題は平成 23 年度計画に反映させるとともに、次期中期計画の策定に向けた検討においても資料として活用することとした。
・評価結果については、ホームページに掲載し学外に公表した。

２

情報提供の推進等に関する実施状況(1) 情報提供に関する実施状況
ア ホームページ等による情報提供
・ホームページは適宜更新し、最新の情報を提供したほか、必要に応じて別にバナーを設けるなど、効果的に情報を提供できるよう工夫した。
・学校教育法施行規則の改正に伴う、本学の教育研究活動等の状況についての情報公開に対応するため、ホームページを一部修正し、教育情報公開専用のバナーを設けた。これにより、法令において公表が義務化された項目全てを網羅し、利用者にとってよりわかりやすく詳細な情報を提供することができるようになった（平成 23 年 3 月実施）。
・海外の研究者に対する本学の情報提供をより進めるため、英文サイトのリニュ
ーアルを行うこととし、平成 23 年度後期までに公開すべく準備を進めた。
・学部学生募集用のパンフレット 23,000 部とポスター2,500 部を制作し、道内外の高校へ送付する（道内 363、道外 4,075）とともに、オープンキャンパスで配布した。また、大学院学生募集用のパンフレット 4,000 部や助産学専攻科学生募集
用のパンフレット 1,000 部を制作し、高等教育機関や企業・医療機関等に配布した。

- 45 -

イ

紀要の発行
・教員の研究成果の公表及び研究水準の向上を図るため、原著論文 1 編、作品 1
編、研究報告 4 編、作品報告 1 編、研究ノート 1 編を掲載した紀要（SCU Journalof Design & Nursing 2011 －札幌市立大学研究論文集第 5 巻－）を紀要編集委
員会が取りまとめ、3 月 31 日に発行した。
・紀要編集委員会では、紀要の投稿要領・査読要領の見直しを行ったうえで全教員に対して投稿を依頼するとともに、原著論文、総説、研究報告、研究ノート及び資料の投稿原稿について、本学教員 2 名が査読を行う体制とし、紀要としての水準の確保に努めた。また、当該紀要の PDF を図書館ホームページの刊行物にも掲載した。
・H22 年度より、本紀要は医学中央雑誌のデータベース、国立国会図書館データ
ベース・ナビゲーション・サービス（Dnavi）に登録された。
・これまで査読なしの「第二部」としていた掲載していた部分は紀要と切り離し、「活動報告」として H23 年 4 月に取りまとめ、ホームページに掲載することとした。

(2) 個人情報の保護に関する実施状況
・個人情報保護事務取扱規程および個人情報保護ポリシーに基づき個人情報の適正な取り扱いを行った。
Ⅴ

その他業務運営に関する実施状況
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する実施状況
・芸術の森キャンパスでは、札幌市立高等専門学校専攻科が平成 22 年度末に閉科した
ことにより、大学院棟を含めた施設利用状況の点検・評価を行い、大学全体の施設整備や運用方法について順次整備することを決定した。
・保守・修繕等の整備に係る保全計画については、市有施設の保全計画と同様に評価を得るため、札幌市と今後の対応を協議した。また、検討システムとして総務委員会に設置した施設保全ワーキンググループにおいて、保守・修繕項目及び緊急・優先整備の選定について検証し、次期中期計画における保全計画の実施に向けて作業を進めた。
２

安全管理等に関する実施状況(1) 安全衛生管理への対応
・両キャンパス隔月で衛生委員会を開催し、産業医を交え、教職員の健康管理について協議した。
・健康診断実施時期について、スタッフブログ及びメールにより周知するとともに、未受診者への受診勧告を行った。
・芸術の森キャンパスにおいて、スズメバチの巣撤去を 5 回行い、教職員・学生への注意喚起をメールや掲示により行った。また、子育て期のカラスへの対応を掲示
により注意喚起した。

- 46 -

(2) 災害等に対する危機管理体制
・10 月 5 日に芸術の森及び桑園キャンパスで消防防災訓練を実施し、芸術の森 191
名、桑園 214 名が参加した。
・桑園キャンパスでは、消防法の規定に基づき、市立病院との共同防災管理協議会
設置に向けて、施設管理権原単位で大規模防災計画（地震・テロ対策）を消防署に提出した。
・3 月 14 日、東日本大震災による本学学生及び教職員の安否を確認するため、危機管理対策本部を設置し、情報収集に努めた。
(3) 公立大学法人の遵法・倫理・平成 22 年度中に発覚したハラスメント事案について、調査委員会を設置して事実確認及び事実認定を行い、教員の懲戒処分を実施した。
・処分については本学ホームページへの掲載、学生掲示板への掲示、市政記者クラ
ブへの情報提供を行った。
・再発防止策として、平成 22 年度にハラスメント防止ガイドラインを制定・周知するとともに、平成 23 年度に FD・SD 研修における事例紹介等を行うこととした。
・学則は学生ハンドブック及びホームページに掲載した。前期ガイダンスにおいて内容の周知を図るとともに、事務室にも閲覧用のハンドブックを配架することで、学生が日頃から目に触れられるように努めた。
３

環境に関する実施状況(1) エネルギーの有効活用
・芸術の森キャンパスでは、マイクロガスタービンによる効率的な省エネ効果を高めるため、冬季熱負荷の大きい時間帯に運転条件を調整して、マイクロガスタービ
ンコージェネレーションシステムによる供給熱の有効利用を図った。
・桑園キャンパスでは、地中熱を効率的に活用することにより、夏季間は冷房運転
を、冬季間は暖房運転を効率的に行うなど省エネ効果を図った。
・2 台導入している学用車については、引き続きハイブリット車とした。
(2) 省エネルギーの徹底・平成 22 年夏の猛暑対策として、クローバーホール（食堂）のトップライトにすだれを設置して室温上昇の防止に努めた。
・ライブラリー（図書館）では、省エネルギーの効果測定のため、教員・学生による壁面緑化遮光の実証実験を行った。
・省エネルギー対策として、共用通路の非常灯を一部 LED 器具に交換し、また東日
本大震災以降の電力節約から通路・事務室の一部で節電に努めた。
・電子メール及び教職員専用学内ホームページ（SCU StaffBlog）の積極的な利用により、ペーパーレス化・事務処理の迅速化・効率化を図った。

- 47 -

Ⅵ
１

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
予算
区

分

予算額

決算額

(単位：百万円)
差額（決算－予算）収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩
計

1,521
444
22
14
11
109
2,121

1,521
441
19
34
14
0
2,029

0
△ 3
△ 3
20
3
△ 109
△ 92

467
21
1,254
365
14
2,121
0

420
15
1,164
353
33
1,985
44

△ 47
△ 6
△ 90
△ 12
19
△ 136
44

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
補助金事業費
計
収入－支出
２

人件費
(単位：百万円)
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,227- 48 -

決算額
1,148

差額
（決算－予算）
△ 79

３

収支計画
区

分

予算額

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
臨時利益
純利益(純損失)
目的積立金取崩額
総利益(総損失)
４

2,159
2,159
418
21
1,254
320
8
138
0
0
2,050
2,050
1,497
463
22
0
14
0
24
2
17
11
0
△ 109
109
0

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
2,000
△ 159
1,998
△ 161
349
△ 69
14
△ 7
1,178
△ 76
303
△ 17
6
△ 2
148
10
0
0
2
2
2,031
△ 19
2,031
△ 19
1,460
△ 37
457
△ 6
16
△ 6
5
5
21
7
1
1
35
11
5
3
17
0
14
3
0
0
31
140
0
△ 109
31
31

資金計画
区

分

予算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入
受託事業等による収入補助金等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
前年度よりの繰越金

2,209
1,994
24
103
88
2,209
2,012
1,521
444
22
0
14
0
11
0
197

- 49 -(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
3,844
1,635
1,835
△ 159
1,412
1,388
104
1
493
405
3,844
1,635
2,039
27
1,521
0
443
△ 1
19
△ 3
0
0
34
20
3
3
19
8
1,568
1,568
237
40

Ⅶ

短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途
該当なし

Ⅹ

施設及び設備に関する計画
経常的修繕 19 百万円

ⅩⅠ 人事に関する状況
・平成 22 年 4 月 1 日付で、6 名の教員を採用した。
デザイン学部 講師 1 名、助教 1 名 計 2 名
看護学部 講師 3 名、助手 1 名 計 4 名
・平成 22 年 8 月 1 日付で、1 名の教員を採用した。
デザイン学部 准教授 1 名
・上記のうち看護学部講師 2 名は、主に平成 22 年 4 月に開設した助産学専攻科担当である他は、いずれも欠員を補うものである。
・事務局職員については、札幌市からの派遣職員に関する引上げ計画に基づき、平成 22
年 4 月 1 日に 2 名、平成 22 年 10 月 1 日に 1 名の職員を引き上げた。また、平成 22 年 4
月 1 日付でプロパー職員 1 名を採用した。
教員（役員を除く）
21年度末
１４
４
９
３
０
３０

教員合計

６６

デザイン学部

教授
准教授
講師
助教
助手
小計
教授
准教授
講師
助教
助手
小計

９
５
９
１１
２
３６

4/1 採用

5/1 現員

＋１
＋１

１４
４
１０
４

＋２

３２

8/1 採用

＋１

＋６

７２

＋１

職員（非常勤職員並びに臨時職員を除く）
21年度末
4/1 採用

5/1 現員

派遣解消
△２

△２

看護学部

＋１
＋４

市派遣職員
プロパー職員
期限付職員

１４
１８
４

１

１４
１８
５

職員合計

３６

１

３７

-50-

期末
１４
５
１０
４
０
３３

＋１

９
５
１２
１１
３
４０

＋３

退職

△５

９
４
１０
９
３
３５

△５

６８

△１
△２
△２

退職

期末

△２

１２
１６
５

△２

３３