規程等

調達手続の特例に関する細則○物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する細則
平成１６年４月１日
細 則 第 ９号

〔沿革〕平成１７年

５月３１日細則第２号(イ)

平成２６年

２月１８日細則第３号(ロ)

平成２６年１２月１７日細則第１３号(ハ)
平成３０年

９月２５日細則第３号(ニ)平成３１年

３月１９日細則第１０号(ホ)

（趣旨）
第１条

この細則は、１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（以下「協定」という。
）、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という。）その他の国際約束を実施するため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し、契約細則（平成１７年細則第１号）の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。(イ、ロ、ハ)
（定義）
第２条

この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一契約職

契約規程（平成１７年規程第１号）第２条に規定する管理担当取締役、管理部長、ＰＣＢ処理事業所長及び中間貯蔵管理センター所長をいう。
（ホ）
二 物品等 動産（現金及び有価証券を除く。
）及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。
（ホ）
三

特定役務

改正協定の附属書Ｉ日本国の付表５に掲げるサービス及び同附属書I日

本国の付表６に掲げる建設サービス（本細則において「建設工事」という。）に係る役務をいう。 (ロ、ホ)
四調達契約

物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等又は当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業（建設工事を除く。）にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２３年法律第５７号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。
）をいう。(ロ、ホ)規程等

五一連の調達契約

調達手続の特例に関する細則

特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の２以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される２以上の調達契約をいう。
（ホ）（適用範囲）
第３条

この細則は、会社の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが１２か月以下の場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが１２月を超える場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額に見積残存価額を加えた額とし、その他の場合は、１月当たりの予定賃借料又は１月当たりの特定役務の予定価格に４８を乗じて得た額とする。
）が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの（以下「特定調達契約」という。
）に関する事務について適用する。ただし、有償で譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をする目的で取得する物品等若しくは当該物品等の譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をするために直接に必要な特定役務（当該物品等の加工又は修理をするために直接に必要な特定役務を含む。）又は有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接に必要な特定役務の調達契約に関する事務については、この限りでない。(ロ)
一物品等の調達契約

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号）（以下「国の特例政令」という。）第３条第１項に規定する財務大臣の定める額(イ、ロ)二

特定役務のうち建設工事の調達契約

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める額(イ、ロ)三

特定役務のうち建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額(イ、ロ)

四

特定役務のうち前二号以外の調達契約

国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額(イ、ロ)２

前項の予定価格は、調達契約に関し単価についてその予定価格が定められる場合にあっては当該予定価格に当該調達契約により調達をすべき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締結される場合にあっては当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。

（競争参加者の資格に関する審査等）
第４条

契約職は、一般競争に参加する者に必要な資格を定めた場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、随時に、一般競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。(イ、ハ、ニ、ホ)

規程等

２

調達手続の特例に関する細則

契約職は、一般競争に参加する者に必要な資格を定めた場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について、官報により公示をしなければならない。(イ、ニ、ホ)

３

契約職は、指名競争に参加する者に必要な資格が定められている場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、随時に、指名競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。(イ、ロ、ニ、ホ)

４

契約職は、指名競争に参加する者に必要な資格が定められている場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について、官報により公示をしなければならない。(イ、ニ、ホ)

５

契約職は、第２項又は前項の公示において、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
（ホ）
一 調達をする物品等又は特定役務の種類
二 一般競争又は指名競争の参加者の資格の有効期間及び当該期間の更新手続(イ、ニ、ホ)

６

契約職は、特定調達契約に関する事務については、指名競争に参加する資格を有する者の名簿を作成しなければならない。
（ホ）（一般競争の公告）
第５条

契約職は、特定調達契約につき一般競争に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して少なくとも４０日前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において２４日以上４０日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）に官報により公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を１０日までに短縮することができる。(イ、ロ、ハ、ホ)
２

契約職は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、前項による入札公告の期間を短縮することはできないものとする。(イ)（一般競争について公告をする事項）
第６条 前条の規定による公告は次に掲げる事項についてするものとする。
一 競争入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時
五 入札保証金に関する事項
六 一連の調達契約にあっては、当該一連の調達契約のうちの一の契約による調達後において調達が予定される物品等又は特定役務の名称、数量及びその入札の公告の予定

規程等

調達手続の特例に関する細則

時期並びに当該一連の調達契約のうちの最初の契約に係る入札の公告の日付
七 資格審査の申請の時期及び場所(ロ、ニ、ホ)
八

第９条に規定する文書の交付に関する事項(ロ)九

落札者の決定の方法(ロ)２

契約職は、前項の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。(イ)３

契約職は、第１項の規定による公告において、当該契約締結者等の氏名及びその所属する部局の名称並びに契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次の各号に掲げる事項を、英語により、記載するものとする。(イ、ホ)
一 調達をする物品等又は特定役務の名称及び数量
二 入札期日又は資格審査の申請の時期(ロ、ニ、ホ)
三 契約職の氏名及びその所属する部局の名称(イ)（指名競争の公示等）
第７条

契約職は、特定調達契約につき指名競争に付そうとするときは、第５条第１項の規定の例により、公示をしなければならない。(イ)２

前項の規定による公示は、前条の規定により一般競争について公告をするものとされている事項のほか、指名競争において指名されるために必要な要件についてもするものとする。(イ、ニ、ホ)３

前項の基準により指名される競争参加者に対しては、前条第１項第１号及び第３号から第５号までに掲げる事項を第１項の規定による公示の日において当該競争参加者に通知するものとする。

４

前項の場合においては、前項により通知しなければならない事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。(ロ)一

一連の調達契約にあっては、前条第１項第６号に掲げる事項(ロ)

二契約の手続において使用する言語(ロ)（公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者の取扱い）
第８条

契約職は、特定調達契約につき一般競争に付そうとする場合において公告をし又は指名競争に付そうとする場合において前条第１項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者から申請があったときは、速やかに、その者が一般競争又は指名競争の資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。(イ、ニ、ホ)
２

契約職は、特定調達契約に係る指名競争の場合においては、前項の規定による審査の結果、資格を有すると認められた者のうちから、指名されるために必要な要件を満たしていると認められる者を指名するとともに、その指名する者に対し、前条第３項に規定する事項及び第４項各号に掲げる事項を通知しなければならない。(イ、ロ、ニ、ホ)

規程等

３

調達手続の特例に関する細則

契約職は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請を行った者から入札書が第１項の規定による審査の終了前に提出された場合においては、その者が開札の時において、一般競争の場合にあっては第６条第１項第２号に規定する競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを、指名競争の場合にあっては前項の規定により指名されていることを条件として、当該入札書を受理するものとする。(イ)４

契約職は、第１項の資格審査の申請があった場合において、開札の日時までに同項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。(イ)（入札説明書の交付）
第９条

契約職は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付そうとするときは、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。(イ)一

第６条又は第７条第２項の規定により公告又は公示をするものとされている事項（

ただし、第６条第１項第７号に掲げる事項を除く。
）
二 調達をする物品等又は特定役務の仕様その他の明細
三 開札に立ち会う者に関する事項
四 契約職の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地(イ)
五 契約の手続において使用する言語
六 契約の手続において電子的手段を用いる場合には、当該電子的手段に関する事項(ロ)七

その他必要な事項(ロ)（郵便等による入札）(ロ)
第１０条

契約職は、特定調達契約につき郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札を禁止してはならない。(イ、ロ)（随意契約によることができる場合）
第１１条

特定調達契約については、次に掲げる場合に該当するときに限り、随意契約によることができる。
一

一般競争又は指名競争に応ずる入札がない場合、行われた入札がなれ合いによる場合若しくは入札に関する条件に合致していないものである場合。ただし、当初の入札の要件が契約の締結に当たって実質的に修正されないことを条件とする。
二他の物品等をもって代替させることができない芸術品又は特許権等の排他的権利に係る物品等若しくは特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特定されているとき。
三 既に調達をした物品等（以下この号において「既調達物品等」という。
）の交換部品
その他既調達物品等に連接して使用する物品等の調達をする場合であって、既調達物規程等調達手続の特例に関する細則

品等の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既調達物品等の使用に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
四 会社の委託に基づく試験研究の結果製造された試作品等の調達をする場合。
五 既に契約を締結した建設工事（以下この号において「既契約工事」という。
）についてその施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設工事（以下この号において「追加工事」という。）で当該追加工事の契約に係る予定価格に相当する金額（この号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約を締結した既契約工事に係る追加工事がある場合には、当該追加工事の契約金額（当該追加工事が２以上ある場合には、それぞれの契約金額を合算した金額）を加えた額とする。）が既契約工事の契約金額の１００分の５０以下であるものの調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既契約工事の完成を確保する上で著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
六

計画的に実施される施設の整備のために契約された建設工事（以下この号において「既契約工事」という。
）に連接して当該施設の整備のために施工される同種の建設工事（以下この号において「同種工事」という。）の調達をする場合、又はこの号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約が締結された同種工事に連接して新たな同種工事の調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をすることが既契約工事の調達の相手方から調達をする場合に比して著しく不利と認められるとき。ただし、既契約工事の調達契約が第４条から前条までの規定により締結されたものであり、かつ、既契約工事の入札に係る第６条の公告又は第７条の公示においてこの号の規定により同種工事の調達をする場合があることが明らかにされている場合に限る。
七 緊急の必要により競争に付することができない場合。
八

事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物品等を買い入れるとき。
九 国の特例政令第１３条第１項の規定により、各省各庁の長が財務大臣に協議し、随意契約によることができることとされた特定調達契約と同様の契約と認められるとき。
（落札者の決定に関する通知等）
第１２条

契約職は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。(イ、ロ)

規程等

２

調達手続の特例に関する細則

契約職は、特定調達契約につき、一般競争又は指名競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して７２日以内に、次に掲げる事項を官報により公示しなければならない。(ロ)
一 落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量
二 契約職の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地(イ、ロ)
三 落札者又は随意契約の相手方を決定した日
四 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所
五 落札金額又は随意契約に係る契約金額
六 契約の相手方を決定した手続
七

一般競争又は指名競争によることとした場合には、第６条の規定による公告又は第７条の規定による公示を行った日(ロ)八 随意契約による場合にはその理由
九 その他必要な事項（一般競争又は指名競争に関する記録）
第１３条

契約職は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録（契約の手続において電子的手段を用いた場合には、その電磁的記録を含む。）を作成し、落札の日から少なくとも三年間保管するものとする。(イ、ロ)
一 入札者及び開札に立ち会った者の氏名
二 入札者の申込みに係る価格
三 落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定理由
四 無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由
五 第８条第４項の規定により通知した場合には、当該通知に関する事項
六 その他必要な事項（随意契約に関する記録）
第１４条

契約職は、特定調達契約につき随意契約によった場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、落札の日から少なくとも三年間保管するものとする。(イ、ロ)（苦情の処理）(イ)
第１５条

契約職は、特定調達契約につき落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる社員を指定するものとする。
（イ、ロ）（特定調達契約に関する統計）(ロ)
第１６条

社長は、環境省の依頼により特定調達契約に関する統計を作成し、環境省に送付するものとする。(ロ)（その他）(イ)第１７条 この細則を実施するために必要な事項は、別 に定めるものとする。
（イ、ロ）

規程等

附

調達手続の特例に関する細則則

この細則は平成１６年４月１日から施行する。
附

則 (イ)

この細則は平成１７年６月１日から施行する。
附則 (ロ)

１

この細則は、改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

２

この細則は、この細則の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附 則（ハ）
この細則は、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第１２０号）の施行される日から施行する。
附則 (ニ)

この細則は平成３０年１０月１日から施行する。
附則 (ホ)

この細則は平成３１年３月１９日から施行する。