特許庁の大学関連施策の現状と今後
特許審査第三部高分子

柴田 昌弘

抄録
平成 10 年の TLO 法施行以後、政府の支援施策の効果もあり、日本の産学連携は、大学教員の個人的な活動から大学の組織的な活動へと発展してきました。その過程において、特許庁も、大学における知財管理体制構築のために専門家を派遣する、大学が利用しやすい形で特許情報を提供するなど、様々な施策を展開してきています。
本稿では、これまで特許庁が行ってきた大学支援施策の一部を紹介するとともに、産業構造審議会知的財産政策部会で示された今後の施策の方向性についても触れさせて頂きます。

1. はじめにに対する文部科学省や経済産業省などの関係省庁の支援もあり、大学の知財管理・活用体制はある程度整備され、出東北地方太平洋沖地震により被災された皆様とそのご家願件数も一定のレベルに達してきています（図 1）。

族の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に深くお悔やみを

（件）
9000

申し上げます。

80007000

平成 21 年の 10 月から平成 23 年 3 月までの一年半、特6000

許庁総務部企画調査課に併任し、大学の知的財産活動の支

27%
25%

7352

20%

26% 7859
7569

24%

27%

20%

18%

4604

15%

4000

学連携の特集が組まれるとのことで、編集委員の方から執3000

筆のお話を頂きましたので、大変僭越ではありますが、特2000

許庁の大学支援施策についてこれまでの取組と今後の方向10000性を紹介させて頂きたいと思います。

2775
1089

2000

1527

10%

19795%

2001 2002 2003

なお、本稿に記載した内容は筆者個人の見解であり、特出願件数許庁若しくは企画調査課としての見解ではありません。

30%

25%
7601 7151

20%

5000

援を担当させて頂きました。この度、特技懇誌において産25%

2004 2005

2006 2007 2008

0%
2009（年）

グローバル出願率

図 1：大学・承認 TLO からの特許出願件数及びグローバル出願率の推移

2. 産学連携の経緯
3. 特許庁の大学支援施策

平成 10 年の「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（いわゆる、TLO法）の施行により、大学における研究成果を知的財産権と特許庁においても、大学の知財管理体制の立ち上げや、して保護・活用する取組は、研究者の個人的な活動に依存発明の創出、権利化、活用の各段階における活動に対してする時代から TLO による組織的な活動の時代へと変わり様々な支援を行ってきました。紙面の関係もありますのました。さらに、平成 16 年の国立大学の法人化を契機とで、ここではその一部を紹介させて頂きます。

して大学発の知的財産の帰属が原則機関帰属になったこと（1）知財管理体制の構築支援

により、大学自らが知的財産権の取得・活用を行う時代を迎えました。詳細は他稿にお任せしますが、これらの活動

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知的財産管理体制が未整備又は構築途上である大学を対13

tokugikon産学官連携
象に、知的財産管理体制の構築を支援するため、知的財産できます。個別の公報に対応する URL を参照するだけで容の専門人材を大学にアドバイザーとして派遣する大学知的易に文献にアクセスできるので、例えば、各大学の発明情財産アドバイザー派遣事業を平成 14 年に開始しました。

報（特許出願リスト）を HP で発信する際に公報固定 URL

同事業は、平成 19 年 1 月に INPIT に移管され、これまでを貼り付ける、大学知的財産本部から関連する特許情報をの派遣実績は、延べ 60 大学にのぼります（図 2）。

発明者（研究者）に対して提供する際にメールに公報固定

文部科学省が「大学知的財産本部整備事業」を開始した

URL を記載する、などの活用方法が提案されています。のが平成 15 年ですから、特許庁が文科省に先駆けて大学また、科学技術文献情報と特許情報を効率的に取得し、の知財活動に対する支援を開始していたことになります。

大学等の研究活動における有効利用を推進するため、内閣

この事業では、専門人材の派遣による個別大学の支援にと

官房知的財産戦略推進事務局、内閣府、文部科学省、特許どまらず、派遣により得られた知見やノウハウを「大学に庁、独立行政法人科学技術振興機構と工業所有権情報・研おける知的財産管理体制構築マニュアル」としてまとめ、修館（INPIT）が連携して、特許・文献統合データベース公表しています 。

（JSTPatM）を開発し、2007 年 3 月からサービス運用を開1）始しています。

（2）特許情報の活用支援（3）出願・審査における支援

大学等における研究開発において特許情報の活用を促進するために、固定公報アドレスサービスや論文情報と特許大学や TLO 等の特許出願は、これらの機関が扱う研究情報の統合検索システムの提供などの支援を行っています。

成果の活用が産業上重要であることから、審査請求料及び2007 年 1 月に開始した固定公報アドレスサービスでは、特許料が 1／2 軽減されています（表 1、表 2）。これまでも、大学等の利用者が特許公報番号を指定することで、IPDL大学や高等専門学校の研究者がした職務発明に限定されてに蓄積されている公報文献単位の PDF ファイルを直接参照いた軽減の対象を、教職員の職務発明であることを条件に［中国地区］（公）広島市立大学 (H14 〜 16)（国）鳥取大学 (H16 〜 18)（国）島根大学 (H19)［九州地区］（私）久留米大学 (H16 〜 18)（国）長崎大学 (H16 〜 18)（国）鹿児島大学 (H16 〜 18)（私）産業医科大学 (H18 〜 20)（国）大分大学 (H18 〜 20)（私）福岡大学 (H18 〜 H21)
（私）長崎総合科学大学 (H19 〜 H21)（国）佐賀大学 (H20 〜 )（私）久留米工業大学 (H22)（国）鹿屋体育大学 (H22)［沖縄地区］（国）琉球大学 (H18 〜 20)［北海道地区］（公）札幌医科大学 (H14 〜 18)（国）帯広畜産大学 (H18 〜 20)（国）旭川医科大学 (H20 〜 )（国）北見工業大学 (H20 〜 )（公）はこだて未来大学 (H21 〜 )［近畿地区］（私）関西大学 (H14 〜 16)（私）龍谷大学 (H15 〜 17)（私）関西学院大学 (H15 〜 17)（国）福井大学 (H16 〜 18)（国）京都工芸繊維大学 (H17 〜 19)（私）甲南大学 (H18 〜 19)（私）関西医科大学 (H18 〜 20)（私）兵庫医科大学 (H19 〜 H21)（公）大阪市立大学 (H20 〜 H21)
（私）神戸学院大学 (H20 〜 )（公）奈良県立医科大学 (H21 〜 )（私）大阪産業大学 (H22)（国）和歌山大学 (H22)［四国地区］（国）高知大学 (H15 〜 17)（国）香川大学 (H16 〜 18)［東北地区］（国）弘前大学 (H15 〜 17)（公）会津大学 (H15 〜 17)（国）秋田大学 (H19 〜 H21)（公）青森県立保健大学 (H20 〜 )（私）八戸工業大学 (H22）（公）秋田県立大学 (H22)（国）山形大学 (H22)［中部地区］（国）三重大学 (H16 〜 18)（国）富山大学 (H17 〜 19)（公）名古屋市立大学 (H18 〜 20)（公）岐阜薬科大学 (H19 〜 H21)（公）愛知県立大学 (H21)（私）愛知学院大学 (H21 〜 )（私）愛知医科大学 (H22)［関東地区］（私）東京理科大学 (H14)（公）首都大学東京 (H14)（私）芝浦工業大学 (H15 〜 17)（私）中央大学 (H15 〜 H17)（国）宇都宮大学 (H18 〜 H19)
（私）埼玉医科大学 (H18 〜 20)（国）お茶の水女子大学 (H18 〜 20)（私）麻布大学 (H18 〜 20)（公）静岡県立大学 (H18 〜 20)（私）東京工芸大学 (H19 〜 H21)
（私）新潟薬科大学 (H20 〜 )（国）浜松医科大学 (H20 〜 )赤字は、平成 22 年度、新規に大学知的財産アドバイザーを派遣した大学（8 大学）
黒字は、平成 22 年度以前から大学知的財産アドバイザー派遣継続中の大学（10 大学）
青字は、平成 21 年度までに大学知的財産アドバイザー派遣終了の大学（42 大学）

図 2：大学知的財産アドバイザー派遣大学（累計 60 大学）
1）http://www.inpit.go.jp/jinzai/educate/manual/manuallist.html

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14

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表 1：大学等に対する特許料等減免実績（件）（産業技術力強化法第 17 条関係）

支援内容

350

2009 年度の支援実績等（累計）
特許料の軽減293300

155 件（632 件）

大学及び大学教員に対する特許料・審査請求料の軽減 審査請求料の軽減
1,164 件（3,009 件）

250

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257

2006

2007

276

194

200150

表 2：承認 TLO に対する特許料等減免実績

100（産業活力再生特別措置法第 56 条、第 57 条関係）

支援内容

10350

2009 年度の支援実績等（累計）0

特許料の軽減 180 件（977 件）
承認 TLO に対する特許料・審査請求料の軽減 審査請求料の軽減
328 件（3,362 件）

2004

2005

2008

2009 （年）図 3：大学・承認 TLO による早期審査制度の利用実績

4. 今後の展開

大学院生や学生が参加した発明にまで拡大するなどの改正を行ってきており、今後も産業界を取り巻く状況の変化等に応じて必要な改正がなされていくものと思われます。ここのように、大学等の研究成果を産業界においてより一のほか、大学や TLO 等の特許出願は、早期審査（2000 年

層活用していくために、特許庁はこれまで大学等の知的財7 月以降）や出張面接審査（1996 年度以降）の対象となっ産活動に対して様々な支援を行っており、今後も必要な見ています（図 3）。

直しを加えながら支援を継続していくことが重要でありま大学は重要な研究機関であるとともに教育機関でもあるす。平成 22 年 5 月 12 日に開催された第 14 回産業構造審ことから、大学院生や学生に対して研究成果の発表の場を議会知的財産政策部会において、今後の取組について大き提供することが必要になる場合があります。TLO 法の施行く 2 つの方向性が示されました。

や国立大学の法人化などの社会情勢の変化も踏まえ、「特一つは、知的財産活動に取組む大学の裾野を着実に拡大許庁長官が指定する学術団体」の指定基準が改正され、していくことです。文部科学省の調査では、今後知的財産

2001 年 12 月から特許庁長官が指定する学術団体に大学の管理活用体制を整備する予定の大学が 170 あります（文も指定できるようになりました。これにより、指定を受け

部科学省「平成 20 年度大学等における産学連携等実施状た大学等が開催する研究集会における研究発表（例えば、況について」より）。その多くは、地域の中小規模大学や大学主催の博士論文発表会での発表）の内容についても、美術・デザイン系の単科大学など、地域に根ざした特色の新規性喪失の例外が認められることとなりました。2010

ある研究や今後さらなる活用が期待される研究を行ってい

年 3 月末時点での指定状況は、大学 189 機関、高等専門学る大学であると思われます。知的財産活動に新たに配分で校 55 機関、学会等 684 機関などとなっております。

きるリソースが限られている中、これらの大学が持続的に大学間ネットワーク

特許庁・INPIT

地域のネットワーク
分野のネットワーク

民間企業で知財管理や産学連携経験を有する専門人材（広域大学知的財産アドバイザー）

加入校
派遣

幹事校または重点支援校に常駐し、加入校へは電話または出張等により支援する

加入校

連携

幹事校

重点支援校

新規参加を歓迎

新規加入校

図 4：広域大学知的財産アドバイザーの派遣

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15

加入校

（支援例：体制構築支援、大学知財連絡会議、合同研修）

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加入校

産学官連携特許庁・INPIT
民間企業で知財管理や産学連携経験を有する専門人材（広域大学知的財産アドバイザー）

大学研究開発コンソーシアム

派遣

公的研究機関連携

革新的な研究成果

研究資金

弁護士・弁理士等

他省庁

企業

研究資金
提供機関

大学

図 5：知的財産プロデューサーの派遣

知財活動を行っていくためには、知財活動により大学の特一定の相場観が醸成されつつあるという声も聞きます。

色をどのように活かしていけるのかが鍵になります。この

しかし、個別の大学・機関の活動をみると、今後の活動ため、特許庁は、平成 23 年度から INPIT を通じて広域大目標とその実現に向けた体制作り等の準備を着実に進めて学知的財産アドバイザーの派遣を開始し、大学知的財産アいるところもあれば、現在でも手探り状態で、今後の活動ドバイザー派遣事業における経験を活かしつつ、大学間のの在り方を模索し続けているところもあるようです。まネットワークを活用しながら効果的な支援を行うことによた、企業の方からは、現在の大学との関係に必ずしも満足り、知的財産活動に取り組む大学の裾野の拡大と底上げしていないというご指摘を頂くこともあります。

図っていく予定です（図 4）。

少子高齢化が進む中、未曾有の大震災を乗り越えて今後もう一つの柱は、ナショナル・プロジェクト等の公的資の日本の産業が発展していくためには、大学の知を今まで金が投入された重要な研究開発の成果が産業界において確以上に円滑に産業界につなぎ、これを着実に育てていく仕実に活用されるよう知財の視点から集中的に支援を行うこ組みを強化していくことが重要です。企業から漏れ聞こえとです。企業活動のグローバル化に伴う競争激化等を背景てくる厳しいご指摘は、大学に対する期待の裏返しであるにオープン・イノベーションの必要性が高まる中、複数のと考えることもできるかもしれません。

企業や大学、研究機関等が集まるコンソーシアム形式での産学連携の重要な出口の一つが産業界における研究成果

研究開発活動はますます重要になってきています。このたの実用化である以上、我が国の産学連携を今後さらに充実め、これらの研究開発コンソーシアム等において行われしていく過程においても、大学が参加した研究の成果を知る、公的資金が投入された研究開発プロジェクトに対し的財産権として保護・活用していくことの重要性は変わるて、研究開発の初期段階から成果の活用を見据えた戦略的ことがありません。今後の我が国の産業の発展に向けて、な研究活動、知財活動の支援を行う専門人材を派遣する知日本の大学の知的財産活動に対する支援を通じて、特許庁的財産プロデューサー派遣事業を平成 23 年度から本格的が果たせる役割がまだまだあるのではないかと感じておりに実施して行く予定です（図 5）。

ます。

5. おわりにprofile

日本における産学連携は、米国から 20年遅れてようやく本格化したと言われてきました。当初手探りであった大学

柴田 昌弘（しばたまさひろ）の研究成果に関する知的財産権の取得・活用も、特許出願の平成 10 年 特許庁入庁
国際課、経済産業省大学連携推進課、企画調査課への併任、出向を経て、平成 23 年 4 月より現職。

件数をみる限りでは、安定期に入りつつあるように思われます。いわゆる不実施補償のような大学と企業との契約に関する問題も、両者がお互いの立場を理解することにより、

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