マイカー

2019 年 1 月改定

新型自動車総合保険（個人用）
普通保険約款および特約集

A0022-00-90

1901

このたびは、セコム損保の新型自動車総合保険（個人用）にご加入いただき誠にありがとうございます。この普通保険約款および特約集にはご加入いただきました保険契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ保険証券とともに保管くださいますようお願い申し上げます。
「セコム安心マイカー保険」は「新型自動車総合保険（個人用）」のペットネームです。
0120 - 210 - 545（通話料無料）
受付時間：24 時間 365 日〈携帯電話・PHS からもご利用いただけます〉
ご契約に関する
お問い合わせ先〈月曜〜金曜0120 - 756 - 104

9 : 00 〜 18 : 00（祝日、年末年始を除く）〉

事故の際のご連絡先◦現場急行サービス

事故にあわれた際のサービスとして「現場急行サービス」が付帯されております。
なお、事故の現場が山間部、島しょ部、高速道路上など急行不能な
一部エリアおよび事故現場が特定できない場合、また天災・大規模
災害等の影響により事故現場への到着ができない場合などについて
は、現場急行サービスは提供されません。

39,000（マ）

—

目

次

—

◆その他の補償等に関する特約◎新型自動車総合保険（個人用）普通保険約款…………………………………………………

1＜用語の定義（共通）＞ …………………………………………………………………………

1

19 . 他車運転特約

第１章

賠償責任保険……………………………………………………………………………

1

20 . ファミリーバイク特約（自損傷害）※…………………………………………………… 50

第２章

傷害保険

自動付帯

……………………………………………………………… 49

21 . ファミリーバイク特約（人身傷害）※…………………………………………………… 51

第１節

人身傷害条項…………………………………………………………………………

5

22 . 弁護士費用特約

第２節

搭乗者傷害条項………………………………………………………………………

7

23 . 車両保険の無過失事故に関する特約

第３章

車両保険…………………………………………………………………………………

9

24 . 個人賠償責任補償特約

第４章

基本条項………………………………………………………………………………… 12※………………………………………………………………………… 52
自動付帯…………………………………… 54※………………………………………………………………… 55

25 . 賠償事故解決に関する特約

自動付帯……………………………………………… 59

別表１

後遺障害等級表……………………………………………………………………… 20◆保険料に関する特約

別表２

被保険自動車の入替ができる用途車種区分表…………………………………… 22

26 . 保険料分割払特約（一般）………………………………………………………………… 61＜別紙＞人身傷害条項損害額基準…………………………………………………………… 22

27 . 追加保険料の口座振替特約………………………………………………………………… 62◎新型自動車総合保険（個人用）

特約………………………………………………………… 29

28 . 保険料クレジットカード払特約…………………………………………………………… 63◦自動的に付帯される特約……………………………………………………………………… 29

29 . 初回保険料の口座振替特約………………………………………………………………… 64◆運転者の範囲に関する特約◆団体扱等に関する特約

1 . 運転者限定特約……………………………………………………………………………… 29

30 . 団体扱に関する特約（一般Ａ）…………………………………………………………… 64

2 . 運転者年齢条件特約………………………………………………………………………… 29

31 . 団体扱に関する特約（一般Ｂ）…………………………………………………………… 65

3 . 高齢運転者対象外特約……………………………………………………………………… 29

32 . 団体扱に関する特約（一般Ｃ）…………………………………………………………… 66

4 . 運転者範囲変更漏れサポート特約

33 . 団体扱に関する特約………………………………………………………………………… 67

自動付帯……………………………………… 30◆賠償に関する特約

34 . 団体扱に関する特約（口座振替方式）…………………………………………………… 68

5 . 対物超過修理費用特約……………………………………………………………………… 31

35 . 団体扱における追加保険料に関する特約………………………………………………… 69

6 . 被害者救済費用等補償特約◆契約手続に関する特約

自動付帯……………………………………………… 32◆傷害に関する特約
7 . 自損事故傷害特約

36 . 継続契約の取扱いに関する特約
自動付帯

8 . 無保険車事故傷害特約………………………………………………………… 35

37 . 通信販売に関する特約

自動付帯

自動付帯

………………………………………… 70…………………………………………………… 71…………………………………………………… 37

38 . インターネットによる契約に関する特約………………………………………………… 71※…………………………………………………………… 40

39 . 承認請求等に関する特約…………………………………………………………………… 72

10 . 人身傷害対象外特約………………………………………………………………………… 41

40 . 継続契約の申込みに関する特約…………………………………………………………… 72

自動付帯

9 . 人身傷害の自動車事故特約

11 . 搭乗者傷害対象外特約……………………………………………………………………… 41

41 . 保険証券の不発行に関する特約…………………………………………………………… 72◆車両に関する特約◎セコムの現場急行サービス利用規約…………………………………………………………… 74

12 . 車対車事故および限定危険「車両損害」特約…………………………………………… 41◎ロードアシスタンスのご利用規約……………………………………………………………… 76

13 . 車両超過修理費用特約……………………………………………………………………… 42
14 . 事故代車費用特約…………………………………………………………………………… 42
15 . 身の回り品補償特約………………………………………………………………………… 43◦事故代車・身の回り品特約保険金額等一覧表……………………………………………

16 . 車両全損時臨時費用特約…………………………………………………………………… 46
17 . 車両盗難対象外特約………………………………………………………………………… 46

自動付帯 と記載があるものは、ご契約の内容・条件により自動的にその特約が付帯されます。自動付帯される条件については「◦自動的に付帯される特約」をご参照ください。

18 . 車両搬送時諸費用特約

この冊子に記載された特約以外の特約が付帯される場合は、保険証券に同封して送付します。

自動付帯…………………………………………………… 47

巻末※記名被保険者またはそのご家族の方が、これらの特約を付帯した保険契約を既にご契約の場合、同じ特約を付帯すると補償が重複することがありますのでご注意ください。

新型自動車総合保険（個人用）普通保険約款

保険金請求権者＜用語の定義（共通）＞
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の定義がある場合は、それによります。
用語
医学的他覚所見
回収金

記名被保険者
後遺障害

自動車
自動車取扱業者

自賠責保険等定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

未婚

第三者が負担すべき金額（注）で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（注）第三者と被保険者との間で成立した合意により支払われる額を含みます。

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

用途車種

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

保険証券記載の被保険者をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

第１章

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

用語

自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

賠償義務者

自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命
または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被保険自動車保険証券記載の自動車（ご契約のお車）をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

定義

対人事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

対物事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

第２条（保険金を支払う場合－対人賠償）（１）当会社は、対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、１回の対人事故による（１）の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
第３条（保険金を支払う場合－対物賠償）
当会社は、対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合－その１  対人・対物賠償共通）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

所有権留保条項付売
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
買契約
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

賠償責任保険賠償責任条項
第１条（用語の定義）
この賠償責任条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

原動機付自転車を含みます。

対人賠償保険等

人身傷害条項に規定する人身傷害事故または無保険車事故
傷害特約に規定する無保険車事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人としま
す。

-1-

⑤
⑥

台風、洪水または高潮
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合
は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（保険金を支払わない場合－その２  対人賠償）（１）当会社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が被保険自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
（２）（１）⑤の規定にかかわらず、当会社は、被保険自動車の所有者が個人である
場合は、記名被保険者がその使用者の業務に被保険自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
（３）（２）の所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者
第６条（保険金を支払わない場合－その３  対物賠償）
当会社は、対物事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理す
る財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子-2-

第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）
この賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。
④ 記名被保険者の使用者（注）。ただし、記名被保険者が被保険自動車をその使用者（注）の業務に使用している場合に限ります。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
第８条（個別適用）（１）この賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金を支払わない場合－その１ 対人・対物賠償共通）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第 15 条（支払保険金の計算－対人賠償）（１）および第16 条（支払保険金の計算－対物賠償）（１）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第９条（当会社による援助－対人・対物賠償共通）
被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第１０条（当会社による解決－対人賠償）（１）被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額（注）の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合④ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
第１１条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）（１）対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。

①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場
合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ （３）に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額（注）を超えることが明らかになった場合⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−−

自賠責保険等によって支払われる金額（注）被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

＝

損害賠償額

（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場
合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
第１２条（当会社による解決－対物賠償）（１）被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の保険金額（注１）（注２）を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を明らかに下回る場合（注１）保険証券に免責金額の記載がある場合は、その額との合計額をいいます。
（注２）第 16 条（支払保険金の計算－対物賠償）（３）の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が３億円を超える場-3-

合は、３億円とします。
第１３条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）（１）対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場
合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−

次のいずれか高い額① 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 保険証券に免責金額の記載がある場合は、その免責
金額

＝

損害賠償額

（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場
合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）（２）①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注１）が保険証券記載の保険金額（注２）（注３）を超えると認められるときは、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害
賠償額を支払いません。
（注１）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を含みます。
（注２）保険証券に免責金額の記載がある場合は、その額との合計額をいいます。
（注３）第 16 条（支払保険金の計算－対物賠償）（３）の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が３億円を超える場
合は、３億円とします。
（７）次のいずれかに該当する場合は、（２）および（６）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第１４条（費用－対人・対物賠償共通）
保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の種類

損害防止費用 基本条項第 18 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用②

求償権保全費 基本条項第 18 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

③

緊急費用

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額対人事故または対物事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明した
ときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用−④

落下物取り片 被保険自動車に積載していた動産（注２）が偶然に落下した
づけ費用ことに起因して、落下物を取り片づけるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した費用⑤

原因者負担金対物事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治32 年法律第 40 号）の適用により被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、被保険者が道路法（昭和27 年法律第 180 号）第 58 条（原因者負担金）の規定その他の法令の規定により原因者負担金として支出した費用

⑥

協力費用

対人事故または対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（２）または第 12 条（当会社による解決－対物賠償）（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑦

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解
もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用＋

自賠責保険等によって支払われる金額（注）前条①から③
までの費用
＝

保険金の額

（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金第１６条（支払保険金の計算－対物賠償）（１）１回の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。

費用の内容

①

用

た額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証
券記載の保険金額を限度とします。

＋

第14条（費用−
対人・対物賠償共通）①から⑤までの費用

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある場合は、その価額−保険証券に免責金額の記載がある場合は、その
免責金額

＝

保険金の額

（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）⑥および⑦の費用② 第 12 条（当会社による解決－対物賠償）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（３）（１）のただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が３億円を超える場合は、当会社の支払う保険金の額は３億円を限度とします。
① 被保険自動車に積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
けん
けん
けん② 被保険自動車が被牽引自動車を牽引中に発生した、被牽引自動車に積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故③ 航空機の損壊（注）道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
第１７条（仮払金および供託金の貸付け等－対人・対物賠償共通）（１）第９条（当会社による援助－対人・対物賠償共通）、第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（１）または第 12 条（当会社による解決－対物賠償）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、次の金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金（注１）収入の喪失を含みません。
（注２）法令により積載が禁止されている動産または法令により禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。
第１５条（支払保険金の計算－対人賠償）（１）１回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出し-4-

を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
① 対人事故については、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額（注１）② 対物事故については、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額（注２）。
ただし、同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第 13 条（損害賠
償請求権者の直接請求権－対物賠償）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注１）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２）前条（３）の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が３億円を超える場合は、３億円とします。
（２）（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第11 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）（２）ただし書、第 13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）（２）ただし書、同条（７）ただし書、第15 条（支払保険金の計算－対人賠償）（１）ただし書および前条（１）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）利息を含みます。
（４）（１）の供託金（注）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注）の限度で、（１）の当会社の名による供託金（注）または貸付金（注）が保険金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（５）基本条項第 22 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第１８条（先取特権－対人・対物賠償共通）（１）対人事故または対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保-5-

険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第１９条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合
は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第２章

傷害保険

第１節 人身傷害条項
第１条（用語の定義）
この人身傷害条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。）によって被保険者
またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この人身傷害条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車の運行に起因する事故② 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害による損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）被保険自動車を運転している場合に生じた傷害による損害③ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた傷害による損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害による損害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）による損害に対しては、保険金を支払いません。
たんどく
りんぱせんえん
はいけつしょうはしょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事故⑦ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第５条（被保険者の範囲）（１）この人身傷害条項における被保険者は、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者② 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者
第６条（個別適用）
この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第７条（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、人身傷害事故によって被保険者に次のいずれかに該当する損害が生じた場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める基準により算定された金額の合計額とします。
ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額（注）とします。
① 傷害を被り、その直接の結果として生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要したことによる損害② 傷害を被り、その直接の結果として後遺障害が生じたことによる損害③ 傷害を被り、その直接の結果として死亡したことによる損害（注）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合-6-

は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（２）別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（３）同一事故により、別表１に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、次に規定する等級に従い損害額を算定するものとします。
① 第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級② ①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級③ ①および②以外の場合で、第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級（４）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に応じた損害額から既にあった後遺障害に該当する等級に応じた損害額を差し引いて損害額を算定します。
（５）（１）から（４）までの規定にかかわらず、賠償義務者があり、かつ、賠償義
務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解（注１）において（１）から（４）までの規定により決定される損害額を超える損害額（注２）が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注２）をこの人身傷害条項における損害額とみなします。ただし、その損害額（注２）が社会通念上妥当であると認められる場合に限ります。
（注１）民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に定める訴え提起前の和解を含みません。
（注２）訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。
第８条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみ
なします。
費用の種類

費用の内容

①

損害防止費用 基本条項第 18 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用②

求償権保全費 基本条項第 18 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

用（注）収入の喪失を含みません。
第９条（支払保険金の計算）（１）１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式によって算出した額とします。
第７条（損害額の決定）の規定により決定され
る損害額
①
②

＋

前条の費用

−

次の額の合
計額

＝ 保険金の額

自賠責保険等によって支払われる金額
自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額

③

対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度（注１）によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（注２）⑥ 第７条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者
以外の第三者が負担すべき額（注３）で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑦ ①から⑥までのほか、第２条（１）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注４）（注１）次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
ア．労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）
イ．国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）
ウ．裁判官の災害補償に関する法律（昭和 35 年法律第 100 号）
エ．地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）
オ．公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法
律（昭和 32 年法律第 143 号）（注２）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注３）第三者と保険金請求権者との間で成立した合意により支払われる額を含みます。
（注４）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生命保険等の保険金または共済金等を除きます。
（２）（１）の場合において、１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、それぞれ保険金額（注）を限度とします。ただし、第７条（損害額の決定）（１）②に該当する場合で、別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表第３級③もしくは④に掲げる後遺障
害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合で、保険金額（注）が無制限以外のときは、保険金額（注）の２倍の金額を限度とします。
（注）保険証券記載の保険金額をいいます。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、第７条（損害額の決定）（５）の規定を適用する場合は、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次のいずれか低い金額を限度とします。
① （２）に定める限度額② 第７条（１）から（４）までの規定により決定される損害額および前条の費用の合計額第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第２節 搭乗者傷害条項
第１条（用語の定義）
この搭乗者傷害条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

-7-

用語

定義

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この搭乗者傷害条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車の運行に起因する事故② 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）被保険自動車を運転している場合に生じた傷害③ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
たんどく
りんぱせんえん
はいけつしょうはしょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事故⑦ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第５条（被保険者の範囲）（１）この搭乗者傷害条項における被保険者は、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者② 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者
第６条（個別適用）
この搭乗者傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第７条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
（注）１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
第８条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表１に掲げる後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額×

別表１に掲げる後遺障害に該当する
等級に対する保険金支払割合＝②①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支
払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として支払います。

保険金額

＝

×

別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合−

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

後遺障害保険金の額（６）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
第９条（医療保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、次の額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 治療のために病院または診療所に入院または通院した治療日数の合計が１日以上（注１）５日未満の場合は、傷害の程度にかかわらず１万円② 治療のために病院または診療所に入院または通院した治療日数の合計が５日以上（注２）の場合は、10 万円。ただし、被保険者が被った傷害が次のいずれかに該当する症状の場合は、それぞれに定める額とします。
被保険者が被った傷害

医療保険金の額

ア．眼・手指・足指を除く部位の神経損傷・神経断裂

30 万円

イ．上肢・下肢（注３）の腱・筋・靭帯の断裂
ウ．手指・足指を除く部位の骨折・脱臼
エ．上肢・下肢（注３）の欠損・切断

後遺障害保
険金の額

50 万円

オ．眼の神経損傷・神経断裂、眼球の破裂・損傷
カ．胸腹部臓器の破裂・損傷（２）この条において保険金支払割合とは、この搭乗者傷害条項の付表に定める保険金支払割合をいいます。
（３）別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一事故により、別表１に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会
社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合

100 万円キ．脳挫傷・脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫（注４）、頸
髄損傷、脊髄損傷（注１）１日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて 180
日以内の場合に限ります。
（注２）５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて 180
日以内の場合に限ります。
（注３）手指・足指を除きます。
（注４）頭蓋内出血を含みます。
（２）（１）の治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第-8-

６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）（１）②アからキまでの各症状に該当しない傷害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなします。
（４）同一事故により被った傷害が、（１）②アからキまでの複数の項目に該当する
場合、当会社は、それぞれの項目により支払われるべき保険金のうち、最も高い金
額を医療保険金として支払います。ただし、既に低い金額で医療保険金を支払っていた場合においては、支払われるべき高い金額の医療保険金の額から、既に支払った医療保険金の額を差し引いた残額を支払います。
（５）被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示により次のいずれかに該当するギプス等を常時装着したときは、その日数を治療日数に含めます。
① 長管骨（注）骨折および脊柱の骨折によるギプス等② 長管骨（注）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注）部分も含めたギ
プス等（注）上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨、腓骨をいいます。
第１０条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第１１条（当会社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、第７条（死亡保険金の支払）、第８条（後遺障害保険金の支払）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第９条（医療保険金の支払）および前条の規定による医療保険金を支払います。
＜付表＞後遺障害等級別保険金支払割合表
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100 ％

第２級

89 ％

第３級

78 ％

第４級

69 ％

第５級

59 ％

第６級

50 ％

第７級

42 ％

第８級

34 ％

第９級

26 ％

第 10 級20 ％第 11 級15 ％第 12 級10 ％第 13 級７％

第 14 級

４％

第３章

車両保険

車両条項
第１条（用語の定義）
この車両条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

協定保険価額保険契約者または被保険者と当会社が被保険自動車の価額として契約締結時に協定した価額をいい、契約締結時における被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度
登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額により定めます。
（注）初度検査年月を含みます。

市場販売価格相当額

当会社が別に定める車両価格表等に記載された価格をいいます。

全損

被保険自動車の損傷を修理することができない場合（注）、または第９条（修理費）の修理費が協定保険価額以上となる場合をいいます。
（注）車両が盗難され、発見できなかった場合を含みます。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険自動車に備えつけられている状態をいいます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

分損第９条（修理費）の修理費が協定保険価額未満となる場合をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害に対して、
この車両条項および基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。
（２）（１）の被保険自動車には、次に規定する物（以下、付属品といいます。）を含みます。
① 被保険自動車に定着されている物② ①以外の物で、車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステム（注１）および ETC 車載器（注２）その他これらに準ずる物③ ①および②以外の物で、被保険自動車に装備されている物（注１）自動車用電子式航法装置をいいます。
（注２）有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。

-9-

（３）（２）の付属品には、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、被保険自動車がタンク車、ふん尿車の場合には、被保険自動車に付属するホースは、被保険自動車に含めません。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注１）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険自動車が航空機または船舶によって輸送されている間（注１）に生じた損害。ただし、その船舶がフェリーボート（注２）である場合を除きます。
② 被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗③ 故障損害（注３）④ 被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害⑤ 付属品のうち第２条（保険金を支払う場合）（２）③に定める物に生じた損害。
ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
タイヤ（注４）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑦ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害（注１）積込みまたは積下し中を含みます。
（注２）官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
（注３）偶然な外来の事故に直接起因しない被保険自動車の電気的または機械的損害をいいます。
（注４）チューブを含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法
律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注１）被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注２）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注２）③ ①および②に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注１）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（注２）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第６条（被保険者の範囲）
この車両条項における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。
第７条（保険金額の設定および変更）（１）この車両条項において、当会社と保険契約者または被保険者は、協定保険価額
を保険金額として定めるものとします。この場合において、当会社が被保険自動車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、保険契約者または被保険者は、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の装着等によって被保険自動車の価額が著しく増加した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の取りはずし等によって被保険自動車の価額が著しく減少した場合には、保険契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後の被保険自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（４）（２）および（３）の場合、当会社と保険契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の協定保険価額に（２）の事由によって増加した価額を加えた額
または保険証券記載の協定保険価額から（３）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
（５）基本条項第８条（被保険自動車の入替）（１）①または②に規定する事実があった場合において、保険契約者が書面により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、（１）の規定により基本条項第１条（用語の定義）に規定する新規取得自動車または所有自動車の価額を定め、その価額に協定保険価- 10 -⑥

額および保険金額を変更するものとします。
第８条（損害額の決定）
当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、次のとおりとします。
① 全損の場合は、協定保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出した額
次条に定める
修理費−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝第８条（損害額の決
定）②の額

損害額

第９条（修理費）
前条の修理費とは、損害が生じた地および時において、被保険自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被保険自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第１０条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の種類
損害防止費用

基本条項第 18 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用。ただし、この条の⑥の費用を除きます。

②

求償権保全費基本条項第 18 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用⑤

盗難車引取費盗難（注２）にあった被保険自動車を引き取るために必要であった費用

盗難車清掃費盗難（注２）にあった被保険自動車の車室内を清掃するために必要であった費用

盗難車追尾費盗難（注２）にあった被保険自動車を追尾するために必要であった次の費用
ア．被保険自動車に設置された車両位置追跡装置（注３）により盗難された被保険自動車の位置検索に要した費用
イ．被保険自動車の保全のために、ア．の位置検索結果に基づき盗難された被保険自動車があると推測される場所
へ、警備員等を急行させるために要した費用

共同海損分担フェリーボート（注４）によって輸送されている間に生じた共同海損に対する被保険自動車の分担額

用
⑥
用

⑦
額

＝

保険金の額

費用の種類

限度額

①

前条⑤の盗難 ３万円
車清掃費用

②

前条⑥の盗難 ５万円
車追尾費用

次の①または②のいずれか高い額運搬・仮修理当会社が保険金を支払うべき損害により被保険自動車が自費用
力で移動することができない場合には、これを損害発生の地からもよりの修理工場もしくは当会社の指定する場所まで運搬するために要した費用、またはこれらの場所まで運転するために必要な仮修理の費用
用

保険証券記載の免責金額（２）当会社は、（１）に規定する保険金に加え、前条の費用の合計額を保険金として支払います。ただし、前条⑤および⑥の費用については、１回の事故につき、それぞれ次の額を限度とします。

③

④

−

（３）当会社は、（２）の規定によって支払うべき保険金と（１）の保険金の合計額
が保険金額を超える場合であっても、（２）の保険金を支払います。
（４）第８条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金がある場合
は、当会社は次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし②の額を限度とします。

費用の内容

①

用

とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
第１１条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、保険金額を限度とします。
① 全損の場合は、協定保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出した額（注１）収入の喪失を含みません。
（注２）付属品等被保険自動車の一部分のみの盗難を除きます。
（注３）移動通信システム等を利用して自動車の位置を外部から捕捉する装置をいいます。
（注４）官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者

−

回収金の額

＝

保険金

① 第８条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額② （１）から（３）までに定める保険金の合計額（５）（４）における損害額は、次条に規定する保険価額または協定保険価額のいずれか高い額を限度とします。
第１２条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）（１）協定保険価額が保険価額を著しく超える場合は、第８条（損害額の決定）および前条の規定の適用においては、その保険価額を協定保険価額および保険金額とします。
（２）（１）の保険価額とは、損害が生じた地および時における、被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。
第１３条（現物による支払）
当会社は、被保険自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第１４条（被害物についての当会社の権利）（１）当会社が全損として保険金を支払った場合は、被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が協定保険価額（注）に達しない場合には、当会社は、支払った保険金の額の協定保険価額（注）に対する割合によってその権利を取得します。
（注）第 12 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）の規定が適用される場合は、同条に規定する保険価額とします。
（２）被保険自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の損害額に対す- 11 -

る割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（３）（１）および（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第１５条（盗難自動車の返還）
当会社が被保険自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60 日以内に被保険自動車が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金（注）を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に被保険自動車に生じた損害に対して保険金（注）を請求することができます。
（注）第 10 条（費用）⑥の盗難車追尾費用を含みません。

第４章

基本条項

第１条（用語の定義）
この基本条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
危険

定義
損害または傷害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

自動車の新規取得

被保険自動車と同一の用途車種（注１）の自動車を新たに取得（注２）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。
（注１）別表２に掲げる用途車種をいいます。
（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みま
す。

所有自動車

所有（注１）する自動車のうち、被保険自動車および新規取得自動車を除いた被保険自動車と同一の用途車種（注２）の自動車をいいます。
（注１）所有権留保条項付売買契約による購入、および１
年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。
（注２）別表２に掲げる用途車種をいいます。

新規取得自動車

新たに取得（注）しまたは借り入れた自動車をいいます。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

損害額および費用

当会社が保険金を支払うべき損害の額および損害の一部とみなす費用をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

被保険自動車の廃車
等
保険金

被保険自動車の廃車、譲渡または返還をいいます。
賠償責任条項、人身傷害条項、搭乗者傷害条項または車両条項の保険金をいいます。

第２条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、被保険自動車が日本国内（注）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）日本国外における日本船舶内を含みます。
第４条（告知義務）（１）保険契約者または記名被保険者（注）になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（注）車両条項においては、被保険者とします。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者（注）が、告知
事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）車両条項においては、被保険者とします。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）③ 保険契約者または記名被保険者（注２）が、当会社が保険金を支払うべき事
故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認する
ものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注１）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注２）車両条項においては、被保険者とします。
（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
第５条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

- 12 -

ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 被保険自動車の用途車種または登録番号（注１）を変更したこと。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注２）が発生したこと。
（注１）車両番号および標識番号を含みます。
（注２）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第６条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第７条（被保険自動車の譲渡）（１）被保険自動車が譲渡（注１）された場合であっても、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務は、譲受人（注２）に移転しません。ただし、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を被保険自動車の譲受人（注２）に譲渡（注１）する旨を書面をもって当会社に通知し承認の請求を行った場合において、当会社がこれを承認したときは、譲受人（注２）に移転します。
（注１）所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の被保険
自動車の返還を含みます。
（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
（２）当会社は、被保険自動車が譲渡（注１）された後（注２）に、被保険自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の被保険
自動車の返還を含みます。
（注２）（１）ただし書の通知を受領した後を除きます。

第８条（被保険自動車の入替）（１）次のいずれかに該当する場合に、保険契約者が書面をもってその旨を当会社に通知し、新規取得自動車または所有自動車と被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときは、新規取得自動車または所有自動車について、この保険契約を適用します。
① 次のいずれかに該当する者が、自動車の新規取得を行った場合
ア．被保険自動車の所有者
イ．記名被保険者
ウ．記名被保険者の配偶者
エ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族② 被保険自動車の廃車等があった場合。ただし、その時において、①のいずれかに該当する者に所有自動車がある場合に限ります。
（２）この条において所有者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者（３）当会社は、（１）の自動車の新規取得または被保険自動車の廃車等のあった後（注）に、新規取得自動車または所有自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）（１）の通知を受領した後を除きます。
（４）当会社は、（３）の規定にかかわらず、（１）①の自動車の新規取得において、被保険自動車の廃車等がある場合であって、取得日の翌日から起算して 30 日以内に、保険契約者が書面により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したときに限り、取得日以降承認するまでの間は、入替自動車を被保険自動車とみなして、この保険契約を適用します。ただし、被保険自動車の廃車等があった後に、その被保険自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（５）この条において取得日とは、入替自動車を取得（注１）した日または借り入れた日をいい、入替自動車の自動車検査証の記載日（注２）とします。ただし、保険契約者または入替自動車の所有者が、自動車検査証以外の書類により、その記載日（注２）以外の日を入替自動車を取得（注１）した日または借り入れた日として証明した場合は、その日とします。
（注１）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
（注２）自動車検査証に入替自動車の所有者の氏名が記載された日をいいます。
（６）この条において入替自動車とは、新規取得自動車のうち被保険自動車の廃車等を行った後、その代替として（１）①のいずれかに該当する者が新たに取得（注）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
（７）被保険自動車に車両条項が適用されている場合、取得日から、当会社が（４）の被保険自動車の入替の承認請求を受けた時（注１）までの期間の車両条項の適用は、（４）の規定にかかわらず、次に定めるところによります。
① 入替自動車については、車両条項第７条（保険金額の設定および変更）（５）の規定は適用しません。
② 入替自動車については、車両条項第１条（用語の定義）に規定する協定保険価額の定義にかかわらず、取得日における価額を協定保険価額とします。
③ ②の価額とは入替自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注２）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます（注１）当会社が第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（５）の規定により追加保険料を請求する場合は、その追加保険料を当会社が領収した時または取得日の翌日から起算して 30 日を経過した時のいずれ- 13 -

か早い時とします。
（注２）初度検査年月を含みます。
第９条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第１０条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１１条（保険契約の解除）（１）当会社は、第７条（被保険自動車の譲渡）（１）または第８条（被保険自動車の入替）（１）もしくは（４）の規定により承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、被保険自動車の廃車等がある場合に限ります。
（２）（１）に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて 30
日以内に行使しなければ消滅します。
（３）当会社は、保険契約者が第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合）（１）または（２）の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（４）保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（５）（４）の規定による解除後に、第 17 条（保険料の返還または請求－解除の場合）（２）ただし書の追加保険料の払込みを保険契約者が怠った場合（注）は、当会社
は、（４）の規定による解除を撤回し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（６）（５）の規定による解除は、第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（５）の規定により撤回された（４）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第１２条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者（注１）が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）記名被保険者または車両条項の被保険者に限ります。
（注２）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注１）が、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。
② 被保険者（注２）に生じた損害（注３）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
（注１）賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者に限ります。
（注２）人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被保険者に限ります。
（注３）人身傷害条項においては、被保険者の父母、配偶者または子に生じた損
害を含みます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損
害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または記名被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① 賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注）② 車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注）賠償責任条項第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）に規定する費用のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（５）車両条項の被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合、または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害または傷害については適用しません。
① （４）①および②の損害（注１）② 人身傷害条項または搭乗者傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注２）または傷害。ただし、その損害（注２）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。
（注１）賠償責任条項第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）に規定する費用のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注２）人身傷害条項においては、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
第１３条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

- 14 -④

第１４条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第４条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約者または被保険者の申出に基づく危険増加
または危険の減少が生じた時以降の期間に対して、次の規定に従い、保険料を返還
または請求します。
① 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高い場合は、その差額に対して、未経過期間に対する月割（注）をもって計算した保険料を請求します。ただし、保険証券に「ノンフリート多数割引」と記載されている場合は、未経過期間に対する日割をもって計算した保険料を請求します。
② 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低い場合は、その差額に対して、既経過期間に対する月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた額を返還します。ただし、保険証券に「ノンフリート多数割引」と記載されている場合
は、未経過期間に対する日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
（３）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、第 11 条
（保険契約の解除）（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
（４）（３）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（５）第７条（被保険自動車の譲渡）（１）または第８条（被保険自動車の入替）（１）
もしくは（４）の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、（２）①および②の規定に従い、保険料を返還または請求します。
（６）（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故（注）による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）第８条（被保険自動車の入替）（４）の承認をする場合における、同条（５）の取得日の翌日から起算して 30 日以内に生じた事故を除きます。
（７）（１）、（２）および（５）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときおよび車両条項第７条（保険金額の設定および変更）（４）の場合には、当会社は、（２）①および②の規定に従い、保険料を返還または請求します。
（８）（７）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および被保険自動車について適用される特約に従い、保険金を支払います。
第１５条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第９条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会
社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料（注）を返還します。
（注）未払込保険料がある場合は、その保険料を差し引きます。
第１６条（保険料の返還－取消しの場合）
第 10 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場
合には、当会社は、保険料を返還しません。

第１７条（保険料の返還または請求－解除の場合）（１）第４条（告知義務）（２）、第５条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 11 条（保険契約の解除）（１）もしくは（３）、第 12 条（重大事由による解除）（１）またはこの保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料（注）を返還します。
（注）未払込保険料がある場合は、その保険料を差し引きます。
（２）第 11 条（保険契約の解除）（４）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、下表に定める額の保険料を返還します。ただし、下表の計算した額が負の値となる場合には、当会社は、追加保険料を請求します。
保険期間

保険料

１年

① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対する月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② ①にかかわらず、次のアまたはイのいずれかに該当する場合は、③に定める額
ア．この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更改（注３）に限られるとき。
イ．保険証券に「ノンフリート多数割引」と記載されている場合で、同一保険証券により保険に付されている
複数台の自動車のうち一部の自動車の保険契約を解除するとき。
③ 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料の未経過期間に対する日割をもって計算した額（注２）④ 未払込保険料がある場合は、①または③の額からその未払込保険料を差し引いた額

１年未満

１年の場合の算出方法に準じて計算した額

１年超

未経過期間に対応する保険料について、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、予定利率、協定保険価額の減少等を勘案して計算した額（注２）（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。
（注３）保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
第１８条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 被保険自動車が盗難にあった場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
⑤ 被保険自動車を修理する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。た- 15 -

だし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。
他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑦ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑧ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑨ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑩ ①から⑨までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第１９条（人身傷害事故発生時の義務等）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が人身傷害条項第２条（１）に規定する損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場
合は、その額（２）保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりません。
（３）被保険者は、人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
（４）保険契約者または保険金請求権者は損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
（５）当会社は、賠償義務者または人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。
第２０条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第18 条（事故発生時の義務）の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 第 18 条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 第 18 条②から⑤までまたは⑧から⑩までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額⑥③

第 18 条⑥に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ 第 18 条⑦に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、第 18 条（事故発生時の義務）③の通知において事実と異なることを告げた場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第 18 条④もしくは⑩の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合（３）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条（１）または（２）に違反した場合は、それによって当会社が被った損
害の額② 前条（４）に違反した場合は、保険契約者または保険金請求権者の意思表示
または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額（４）次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金請求権者が、前条（１）の通知において事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく前条（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合第２１条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の保険金については、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれ下表に定める額に対してのみ保険金を支払います。
保険金の種類①

賠償責任条項に係る保険金② 人身傷害条項に係る保険金③ 車両条項に係る保険金

保険金の支払対象となる額
次の算式により算出された額
損害額および費用（注）−他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（注）人身傷害条項および車両条項においては、それぞれの保険契約または共済契約における損害額および費用が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（３）（２）の損害額および費用は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（４）（２）②の損害額は、人身傷害条項第７条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（５）（２）③の損害額は、車両条項第 12 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）（２）に定める保険価額または同条項第１条（用語の定義）に定める協定保
険価額のいずれか高い額を限度とします。

- 16 -

第２２条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請
求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 人身傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．被保険者が死亡した場合には、その死亡した時
イ．被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時ウ．被保険者が傷害を被った場合には、被保険者が平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった時③ 搭乗者傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．死亡保険金については、被保険者が死亡した時イ．後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時
ウ．医療保険金については、次の時（ア） 搭乗者傷害条項第９条（医療保険金の支払）（１）①の場合は、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内で治療を開始した時（イ） 同条（１）②の場合は、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以
内の治療日数が５日となった時④ 車両条項に係る保険金の請求に関しては、損害発生の時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④ 被保険自動車の盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑦ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑧ 賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 賠償責任条項における対物事故または車両条項に係る保険金の請求に関して
は、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）⑩ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）人の死傷を伴う事故または被保険自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注３）画像データを含みます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）＜用語の定義（共通）＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２３条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）車両条項第１条（用語の定義）に規定する協定保険価額および同条項第12 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）（２）に規定する保険価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、- 17 -

医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２４条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、人身傷害または搭乗者傷害に関して、第 18 条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定による通知または第 22 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
第２５条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が賠償責任条項第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）または同条項第 13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑧ その他当会社が（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）＜用語の定義（共通）＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６）当会社は、賠償責任条項第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）（２）①から⑤まで、同条項第 13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）（２）①から④までまたは同条（７）①もしくは②のいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日

- 18 -

③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（６）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （６）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２６条（時効）
保険金請求権は、第 22 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２７条（損害賠償額請求権の行使期限）
賠償責任条項第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）および同条
項第 13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定による請求権は、
次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合第２８条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者または保険金請求権者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害額および費用の全額を保険金として支払った場合
被保険者または保険金請求権者が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者または保険金請求権者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金請求権者
が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）（１）の場合において、被保険者または保険金請求権者が取得した債権が人身傷害条項に係る損害に関するものであるときは、（１）の損害額は、人身傷害条項
第７条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（４）（１）の場合において、被保険者が取得した債権が車両損害に関するものであるときは、次に定めるところにより取り扱います。
① （１）の損害額は、車両条項第 12 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）（２）に定める保険価額または同条項第１条（用語の定義）に定める協定保険価額のいずれか高い額を限度とします。

当会社は、正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者に対しては、（１）の規定により移転した債権を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその権利を行使することができます。
ア．正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損害
イ．正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が法令により定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合に生じた損害
ウ．正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）被保険自動車を運転している場合に生じた損害
エ．自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間に生じた損害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（５）（１）の規定にかかわらず、当会社が搭乗者傷害条項に係る保険金を支払った
場合、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損
害賠償請求権は、当会社に移転しません。
（６）被保険者または保険金請求権者は、（１）の規定により移転した請求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を求めた場合は、これに協力しなければなりません。
第２９条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を被保険自動車の譲受人（注）に移転させる場合は、第７条（被保険自動車の譲渡）（１）の規定によるものとします。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第３０条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理する
ものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第３１条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

- 19 -②

第３２条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１⑦① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0 . 1 以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様としま
す。）

第６級

正視力が 0 . 1 以下になったもの① 両眼の矯そ② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメー
トル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失った
もの

第７級① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0 . 6 以下になったもの② 両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや
指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

後遺障害等級表

級

第１級

第２級

後

遺

障

害

① 両眼が失明したもの
そ② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの
きょう

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0 . 02 以下になったもの
きょう② 両眼の矯正視力が 0 . 02 以下になったもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの
①

きょう

第３級

① １眼が失明し、他眼の矯 正視力が 0 . 06 以下になったものそ② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）

第４級

正視力が 0 . 06 以下になったもの① 両眼の矯そ② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力を全く失ったもの④ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑤ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
以下同様とします。）

きょう- 20 -

きょう

第５級

この表は、人身傷害条項、搭乗者傷害条項、自損事故傷害特約および無保険車事故
傷害特約に共通のものとして使用します。
等

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

きょう

きょう

⑪

両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
以下同様とします。）⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの
こう⑬ 両側の睾丸を失ったもの
第８級

第９級

① １眼の矯正視力が 0 . 1 以下になったもの② 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
そ③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ④ 14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

第 11 級①

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ④ 10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

第 12 級①

きょう① １眼が失明し、または１眼の矯 正視力が 0 . 02 以下になったもの
せき② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや
指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの
きょう

正視力が 0 . 6 以下になったもの
両眼の矯
きょう
１眼の矯正視力が 0 . 06さく以下になったもの
両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

- 21 -

きょう第 10 級

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ③ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの④ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑤ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を
失ったもの

⑫

１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したも

別表２

被保険自動車の入替ができる用途車種区分表の⑬⑭
第 13 級

第 14 級

注関節などの説明図

局部に頑固な神経症状を残すもの
外貌に醜状を残すもの

被

保

険

自

動

車

基本条項第１条（用語の定義）に規定する新規取得自動車または所有自動車

きょう① １眼の矯正視力が 0 . 6 以下になったもの② 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
さく③ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ⑤ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑥ １手のこ指の用を廃したもの⑦ １手のおや指の指骨の一部を失ったもの⑧ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑩ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含
み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの③ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用軽四輪貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
特種用途自動車（キャンピング車）
注

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用軽四輪貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
特種用途自動車（キャンピング車）①

特種用途自動車（キャンピング車）とは、自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング車である特種用途自動車をいいま
す。

＜別紙＞

人身傷害条項損害額基準

第１ 傷害による損害
傷害による損害は、傷害が治癒または症状固定（注１）するまでの間に被保険者が被った積極損害、休業損害、精神的損害およびその他の損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の定めに基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注１）治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（注２）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
１．積極損害（１）治療関係費
下表に定める費用とします。
項目

内容

①

応急手当費

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

②

診察料

初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費と
します。

③

入院料

原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥
当な実費とします。ただし、傷害の態様等から被保険者以外の医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。

④

投薬料、手術料、 治療のために必要かつ妥当な実費とします。
処置料等- 22 -

害は対象となりません。
（注）専ら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。
（１）有職者の場合
下記の算定方法によります。ただし、１日あたりの収入額が 5 , 700 円を下回る場合およびその額の立証が困難な場合は、１日につき 5 , 700 円とします。
なお、対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療
日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
① 給与所得者⑤

通院費、転院費、 通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる入院費または退院 場合以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場
費
合は実費相当額とします。

⑥

看護料（注１） ア． 入院中の看護料
原則として 12 歳以下の子供に近親者等が付き添った場
合に１日につき 4 , 100 円とします。
12 歳以下の子供に近親者等が付き添った場合以外であっても、被保険者以外の医師の要看護証明がある場合等
医療機関の実状、傷害の態様等からやむを得ない理由がある場合に限り、１日につき 4 , 100 円とします。
イ． 自宅看護料または通院看護料
被保険者以外の医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとします。ただし、12 歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しません。
（ア） 厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
立証資料等により必要かつ妥当な実費とします。
（イ） 近親者等
１日につき 2 , 050 円とします。

⑦

入院中の諸雑費 療養に直接必要のある諸物品の購入費もしくは使用料、被保険者以外の医師の指示により摂取した栄養物の購入費または通信費等とし、入院１日につき 1 , 100 円とします。

⑧

柔道整復等の費 免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師（注２）が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

用⑨

義肢等の費用［事故直前３か月間の月例給与等］［90日］

ア． 傷害を被った結果、被保険者以外の医師が身体の機能をてつ補完するために必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖等の用具の製作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ． ア．に掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とします。

⑩

診断書等の費用 診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とし
ます。

⑪

救助捜索費

社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

⑫

護送費

事故発生場所から医療機関までの護送のために必要かつ妥当な実費とします。

（注１）付添者本人が自己のために入院または通院をしている場合を除きます。
（注２）原則として被保険者以外の医師が必要と認めた場合に限ります。
（２）文書料交通事故証明書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
（３）その他の費用
上記（１）治療関係費および（２）文書料以外の損害については、事故との相当
因果関係の範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
２．休業損害受傷により収入（注）の減少が生じた場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として下記の算式によります。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損- 23 -

×［対象休業日数］

ア．給与所得者とは原則として雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者をいいます。
イ．事故直前３か月間の月例給与等は、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月の月例給与の合計額（注１）とします。ただし、事故前年度の源泉徴収票に記載された年収額から確認できる３か月相当分を限度とします。
なお、入社当月等就労期間が短い方が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料により確認するものとします。
ウ．賞与等について、現実に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損
害に含めます。
エ．有給休暇を使用した場合は、欠勤により給与の支給がなかった場合と同様に、対象休業日数に含めます。
オ．本給の一部が支給されている場合は、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
カ．役員報酬は、原則として対象としません。ただし、専ら被保険者本人の労働の対価として得ている給与と同一視しうるものは給与に含めます。
② 事業所得者および家族従業者（［事故前１か年間の収入額（注２）］−［必要経費］）［365日］
×［寄与率］×［対象休業日数］
ア．事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者とします。
イ．家族従業者とは、事業所得者と生計を一にする配偶者その他の親族で、事業所得者の事業に従事している者をいいます。
ウ．事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難である場
合には、収入を証明するその他の資料に基づき、付表Ⅰに定める年齢別平均
給与額の年相当額を上限に決定します。
エ．寄与率は、被保険者の収入が事業収入または同一事業に従事する家族総収
入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
③ アルバイト・パートタイマー・日雇労働者等
ア．アルバイト・パートタイマー・日雇労働者等とは原則として雇用期間を定めて雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者であって、１週間の労働時間が 30 時間未満の者をいいます。
イ．算定方法は、①に準じます。ただし、休業日数が特定できない場合には、次の方法で対象休業日数を算出します。

［事故直前３か月間の就労日数］［90日］

×［休業した期間の延べ日数］

ウ．家業の手伝いを行っている場合であっても、上記②の家族従業者に該当する収入がないときは、支払対象とはなりません。
（注１）本給および付加給をいいます。
（注２）固定給を除きます。
（２）家事従事者の場合

第２ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表１によります。
１．逸失利益被保険者に後遺障害が残存したことによって労働能力を喪失した結果生じた、将来得られたであろう経済的利益の損失とし、原則として、下記の（１）および（２）に従い次の算式によります。
［収入額］×［労働能力喪失率］［5,700円］×［現実に家事に従事できなかった日数］①

家事従事者とは、性別・年齢に関係なく、家事を専業にする者をいいます。
ただし、次の者は、家事従事者に該当しません。
ア．一人で生活を営んでいる者
イ．家事の手伝いをする程度の者② 現実に家事に従事できなかった日数は、原則として、実治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
（３）無職者、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法の被保護者等現に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。
３．精神的損害
精神的損害は、各期間区分ごと、および入院、通院ごとに下記の算式により計算した額の合計額とします。
［日額］×［対象日数］（１）期間区分ごとの日額
期間区分

入院対象日数
１日につき通院対象日数
１日につき事故の日から 90 日以内の期間

8 , 400 円

4 , 200 円

事故の日から 90 日超 180 日以内の期間

5 , 880 円

2 , 940 円

事故の日から 180 日超 270 日以内の期間

3 , 780 円

1 , 890 円

事故の日から 270 日超 390 日以内の期間

2 , 100 円

1 , 050 円

事故の日から 390 日超の期間

1 , 260 円

630 円（２）対象日数の決定方法① 入院対象日数
入院対象日数は実際に入院治療を受けた日数とします。
② 通院対象日数
通院対象日数は、各期間区分ごとの総日数（注１）から入院対象日数を差し引いた日数の範囲内で、実際に通院により治療を受けた日数の２倍を限度とします。
なお、通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示により次のいずれかに該当するギプス等を常時装着したときは、その日数を治療日数に含めます。
ア．長管骨（注２）の骨折および脊柱の骨折によるギプス等
イ．長管骨（注２）に接続する三大間接部分の骨折で長管骨（注２）部分も含
めたギプス等（注１）治療最終日の属する期間区分においては、その期間区分の開始日から治療最終日までの日数をいいます。
（注２）上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨、腓骨をいいます。

×［労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数］（１）収入額① 有職者［現実収入額（注）］または［年齢別平均給与額の年相当額］のいずれか高
い額とします。
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときは、［年齢別平均給与額の年相当額］に替えて［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
② 家事従事者および 18 歳以上の学生［年齢別平均給与額の年相当額］とします。
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときは、［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
③ 幼児および 18 才未満の学生［ 18 歳平均給与額の年相当額］とします。
ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給
与額を上回るものがある場合は、［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
④ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者［ 18 歳平均給与額の年相当額］ または［年齢別平均給与額の年相当額の50 ％］のいずれか高い額とします。
⑤ ①から④までの「年齢別平均給与額」、「 18 歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」は、付表Ⅰによります。
（注）事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を上限に決定します。なお、定年退職等の理由で将来の収入が現実収入額を下回ると認められる場合は、収入減少後の年収についてはその時点の年齢別平均給与額の年相当額または全年齢平均給与額の年相当額のうち、いずれか低い額とします。
（２）労働能力喪失率
障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し決定します。ただし、付表Ⅱに定める労働能力喪失率を限度とします。
（３）労働能力喪失期間
障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し決定します。ただし、付表Ⅴに定める就労可能年数の範囲内とします。
（４）ライプニッツ係数
労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによります。

- 24 -

２．精神的損害
別表１の後遺障害等級別に下記の金額とします。
後遺障害等級

金額

後遺障害等級

金額

第１級

1 , 600 万円

第８級

400 万円

第２級

1 , 300 万円

第９級

300 万円

第３級

1 , 100 万円

第 10 級

200 万円

第４級

950 万円

第 11 級

150 万円

第５級

750 万円第 12 級

100 万円

第６級

650 万円第 13 級60 万円

第７級

500 万円第 14 級

40 万円

ただし、第１級、第２級および第３級に該当する者で、父母、配偶者、子のいず
れかがいる場合は、第１級 2 , 000 万円、第２級 1 , 500 万円、第３級 1 , 250 万円とします。
３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定（注）後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、下記の（１）および（２）に従い次の算式により計算します。
［介護料］×［介護期間に対応するライプニッツ係数］（注）治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（１）介護料① 別表１の第１級③または④に該当する後遺障害の場合で、かつ、終日寝たきり、四肢の麻痺または知的機能の低下により、常に介護を要すると認められるとき。
１か月につき 15 万円とします。
② 別表１の第１級、第２級、第３級③または④に該当する後遺障害の場合で、かつ、随時介護を要すると認められるとき。ただし、上記①に該当する場合を除きます。
１か月につき 7 . 5 万円とします。
（２）介護期間、ライプニッツ係数① 介護期間障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表Ⅳに定める平
均余命の範囲内で決定します。
② ライプニッツ係数
介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は付表Ⅲによります。
４．その他の損害
上記１．から３．以外の後遺障害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
第３ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。
１．葬儀費60 万円とします。ただし、立証資料等により 60 万円を超えることが明らかな場
合は、100 万円を限度として実費を支払います。
２．逸失利益被保険者が死亡したことによって労働能力を喪失した結果生じた、将来得られたであろう経済的利益の損失（注）をいい、原則として、下記の（１）および（２）に従い次の算式によります。

（注）年金および恩給を除きます。
（１）収入額① 有職者［現実収入額（注）］または［年齢別平均給与額の年相当額］のいずれか高
い額とします。
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときは、［年齢別平均給与額の年相当額］に替えて［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
② 家事従事者および 18 歳以上の学生［年齢別平均給与額の年相当額］とします。
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときは、［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
③ 幼児および 18 才未満の学生［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
④ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者［ 18 歳平均給与額の年相当額］ または［年齢別平均給与額の年相当額の50 ％］のいずれか高い額とします。
⑤ ①から④までの「年齢別平均給与額」、「 18 歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」は、付表Ⅰによります。
（注）事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を上限に決定します。なお、定年退職等の理由で将来の収入が現実収入額を下回ると認められる場合は、収入減少後の年収についてはその時点の年齢別平均給与額の年相当額または全年
齢平均給与額の年相当額のうち、いずれか低い額とします。
（２）生活費
生活費は、被扶養者の人数に応じて、収入額に対する下表の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数

割合

０人

50 ％

１人

40 ％

２人

35 ％

３人以上

30 ％

（３）就労可能年数
就労可能年数は、付表Ⅴによります。
（４）ライプニッツ係数
就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅴによります。
３．精神的損害被保険者区分別に下表の金額とします。

（［収入額］−［生活費］）×［就労可能年数に対応するライプニッツ係数］- 25 -

被保険者区分金額

被保険者が一家の支柱である場合

2 , 000 万円

被保険者が 65 歳以上である場合

1 , 400 万円

被保険者が上記以外である場合

1 , 700 万円

４．その他の損害
上記１．から３．以外の死亡による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
付表Ⅰ 年齢別平均給与額・全年齢平均給与額表（平均月額）
年齢

男子
歳

女子
円

年齢
円

男子
歳

付表Ⅱ

女子
円

円

全年齢

415 , 400

275 , 10044

482 , 000

298 , 80018

187 , 400

169 , 600

45

485 , 600

296 , 50019

199 , 800

175 , 800

46

489 , 300

294 , 30020

219 , 800

193 , 80047

492 , 900

292 , 00021

239 , 800

211 , 90048

495 , 500

291 , 80022259 , 800

230 , 00049498 , 100

291 , 700

23

272 , 800

238 , 700

50

500 , 700

291 , 600

24

285 , 900

247 , 40051

503 , 300

291 , 40025

298 , 900

256 , 00052

505 , 800

291 , 30026

312 , 000

264 , 700

53

500 , 700

288 , 50027

325 , 000

273 , 40054

495 , 500

285 , 600

28

337 , 300

278 , 80055

490 , 300

282 , 800

29

349 , 600

284 , 10056

485 , 200

280 , 00030

361 , 800

289 , 40057

480 , 000

277 , 200

31

374 , 100

294 , 70058

455 , 400

269 , 00032

386 , 400

300 , 10059

430 , 900

260 , 900

33

398 , 000

301 , 900

60

406 , 300

252 , 700

34

409 , 600

303 , 700

61

381 , 700

244 , 50035

421 , 300

305 , 50062

357 , 200

236 , 40036

432 , 900

307 , 30063

350 , 100

236 , 40037

444 , 500

309 , 10064

343 , 000

236 , 40038

450 , 500

307 , 900

65

336 , 000

236 , 50039

456 , 600

306 , 80066

328 , 900

236 , 50040

462 , 600

305 , 600

67

321 , 800

236 , 50041

468 , 600

304 , 500

68 ～

314 , 800

236 , 600

42474 , 700

303 , 30043

478 , 300

301 , 000

付表Ⅲ

労働能力喪失率表
障害等級

労働能力喪失率

第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

100 ／ 100
100 ／ 100
100 ／ 100
92 ／ 100
79 ／ 100
67 ／ 100
56 ／ 100
45 ／ 100
35 ／ 100
27 ／ 100
20 ／ 100
14 ／ 100
９／ 100
５／ 100

ライプニッツ係数表

期間ライプニッツ係数

期間

0 . 952
1 . 859
2 . 7233 . 546
4 . 329
5 . 076
5 . 786
6 . 463
7 . 108
7 . 7228 . 306
8 . 863
9 . 394
9 . 899
10 . 380
10 . 838
11 . 274
11 . 690
12 . 085
12 . 462
12 . 821
13 . 163
13 . 489
13 . 799
14 . 094
14 . 375
14 . 643
14 . 898
15 . 141

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74

年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

- 26 -

ライプニッツ係数
年
17 . 880
17 . 981
18 . 077
18 . 169
18 . 256
18 . 339
18 . 418
18 . 493
18 . 565
18 . 633
18 . 699
18 . 761
18 . 820
18 . 876
18 . 929
18 . 980
19 . 029
19 . 075
19 . 11919 . 161
19 . 201
19 . 239
19 . 275
19 . 310
19 . 343
19 . 374
19 . 404
19 . 432
19 . 459

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

15 . 372
15 . 593
15 . 803
16 . 003
16 . 193
16 . 374
16 . 547
16 . 711
16 . 868
17 . 017
17 . 159
17 . 294
17 . 423
17 . 546
17 . 663
17 . 774

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

19 . 485
19 . 509
19 . 533
19 . 555
19 . 576
19 . 596
19 . 616
19 . 634
19 . 651
19 . 668
19 . 684
19 . 699
19 . 713
19 . 727
19 . 740
19 . 752（注）幼児および 18 歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が 18 歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす年齢（ 18 歳とします。）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（例）10 歳、労働能力喪失期間 20 年の場合12 . 462（ 20 年の係数）－ 6 . 463（８年の係数）＝ 5 . 999
付表Ⅳ 第 20 回生命表による平均余命（単位：年）
0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

6歳

7歳

78 . 56
85 . 52

77 . 79
84 . 73

76 . 83
83 . 76

75 . 85
82 . 78

74 . 87
81 . 80

73 . 88
80 . 8172 . 89
79 . 81

71 . 9078 . 82

8歳

9歳

10 歳

11 歳

12 歳

13 歳

14 歳

15 歳

70 . 91
77 . 83

69 . 92
76 . 84

68 . 9375 . 84

67 . 9374 . 85

66 . 94
73 . 85

65 . 95
72 . 86

64 . 96
71 . 86

63 . 97
70 . 87

16 歳

17 歳

18 歳

19 歳

20 歳

21 歳

22 歳

23 歳

62 . 98
69 . 88

62 . 00
68 . 89

61 . 0267 . 90

60 . 05
66 . 91

59 . 0865 . 9358 . 1164 . 95

57 . 1463 . 96

56 . 18
62 . 98

24 歳

25 歳

26 歳

27 歳

28 歳

29 歳

30 歳

31 歳

55 . 2262 . 00

54 . 25
61 . 0253 . 2960 . 04

52 . 32
59 . 06

51 . 36
58 . 08

50 . 39
57 . 1049 . 43
56 . 1248 . 47
55 . 14

32 歳

33 歳

34 歳

35 歳

36 歳

37 歳

38 歳

39 歳

47 . 50
54 . 1646 . 54
53 . 1845 . 58
52 . 2144 . 62
51 . 2343 . 67
50 . 26

42 . 71
49 . 29

41 . 76
48 . 32

40 . 8147 . 35

40 歳

41 歳

42 歳

43 歳

44 歳

45 歳

46 歳

47 歳

男
女

39 . 86
46 . 38

38 . 92
45 . 4237 . 98
44 . 45

37 . 04
43 . 49

36 . 1142 . 53

35 . 18
41 . 57

34 . 26
40 . 62

33 . 35
39 . 67

48 歳

49 歳

50 歳

51 歳

52 歳

53 歳

54 歳

55 歳

男
女

32 . 44
38 . 72

31 . 53
37 . 78

30 . 63
36 . 84

29 . 74
35 . 90

28 . 86
34 . 97

27 . 98
34 . 04

27 . 1133 . 1226 . 25
32 . 20

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

56 歳

57 歳

58 歳

59 歳

60 歳

61 歳

62 歳

63 歳

男
女

25 . 40
31 . 28

24 . 56
30 . 37

23 . 73
29 . 46

22 . 91
28 . 56

22 . 0927 . 66

21 . 28
26 . 75

20 . 48
25 . 86

19 . 69
24 . 97

64 歳

65 歳

66 歳

67 歳

68 歳

69 歳

70 歳

71 歳

男
女

18 . 91
24 . 08

18 . 1323 . 19

17 . 36
22 . 32

16 . 59
21 . 45

15 . 84
20 . 58

15 . 1119 . 73

14 . 39
18 . 88

13 . 69
18 . 05

72 歳

73 歳

74 歳

75 歳

76 歳

77 歳

78 歳

79 歳

男
女

13 . 01
17 . 2212 . 35
16 . 41

11 . 70
15 . 62

11 . 0714 . 83

10 . 46
14 . 06

9 . 87
13 . 30

9 . 3012 . 56

8 . 75
11 . 84

80 歳

81 歳

82 歳

83 歳

84 歳

85 歳

86 歳

87 歳

男
女

8 . 22
11 . 137 . 71
10 . 45

7 . 229 . 796 . 769 . 16

6 . 318 . 565 . 897 . 995 . 507 . 445 . 126 . 92

88 歳

89 歳

90 歳

91 歳

92 歳

93 歳

94 歳

95 歳

男
女

4 . 786 . 434 . 455 . 974 . 155 . 533 . 875 . 133 . 614 . 753 . 374 . 393 . 14
4 . 072 . 933 . 77

96 歳

97 歳

98 歳

99 歳

100 歳

101 歳

102 歳

103 歳

2 . 743 . 492 . 563 . 22

2 . 392 . 982 . 232 . 752 . 082 . 54

1 . 952 . 34

1 . 82
2 . 16

1 . 702 . 00

104 歳

105 歳

106 歳

107 歳

108 歳

109 歳

110 歳

111 歳

1 . 591 . 84

1 . 491 . 701 . 391 . 56

1 . 301 . 441 . 22
1 . 331 . 141 . 22

1 . 071 . 12

1 . 00
1 . 04

112 歳

113 歳

114 歳

-

-

-

-

-

0 . 96

0 . 880 . 82

-

-

-

-

-

男
女
男
女
男
女

（例）１．10 歳男性の平均余命年数は、68 . 93 年
２．40 歳女性の平均余命年数は、46 . 38 年
付表Ⅴ 死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表（１）18 歳未満の者に適用する表
年齢

幼児・学生・十分働く意思と能力を有している無職者
就労可能年数歳- 27 -

ライプニッツ係数

有職

就労可能年数

年

者
ライプニッツ
係数

年

0

49

7 . 54967

19 . 239149

7 . 92766

19 . 2012

49

8 . 32365

19 . 161

349

8 . 73964

19 . 1194

49

9 . 17663

19 . 075

549

9 . 63562

19 . 029

649

10 . 117

61

18 . 980

749

10 . 623

60

18 . 929

849

11 . 15459

18 . 87633

34

16 . 19375

6

5 . 076

949

11 . 712

58

18 . 820

34

33

16 . 003

76

6

5 . 076

1049

12 . 297

57

18 . 761

1149

12 . 912

56

18 . 6991249

13 . 558

55

18 . 633

1349

14 . 236

54

18 . 565

1449

14 . 94753

18 . 493

35

32

15 . 803

77

5

4 . 32936

31

15 . 593

78

5

4 . 32937

30

15 . 372

79

5

4 . 32938

29

15 . 14180

5

4 . 32928

14 . 898

81

4

3 . 54627

14 . 643

82

4

3 . 54615

49

15 . 695

52

18 . 418

39

16

49

16 . 480

51

18 . 339

40

17

49

17 . 304

50

18 . 256（注）幼児・18 歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している無職者（有職者・家事従業者、18 歳以上の学生以外）における就労可能年数およびライプニッツ係数は、下記（例）に準じて算出します。
（例）３歳の幼児① 就 労 の 終 期（ 67 歳 ） ま で の 年 数 64 年（ 67 年 － ３ 年 ） に 対 応 す る 係 数
19 . 119② 就 労 の 始 期（ 18 歳 ） ま で の 年 数 15 年（ 18 年 － ３ 年 ） に 対 応 す る 係 数
10 . 380③ 就労可能年数 49 年 ( 64 年－ 15 年 )④ 適用する係数 8 . 739 ( 19 . 119 － 10 . 380 )（２）18 歳以上の者に適用する表
年齢

就労可能
年数
歳

ライプニッツ
係数

年齢

年

就労可能
年数
歳

41

26

14 . 375

83

4

3 . 546

42

25

14 . 094

84

4

3 . 546

43

24

13 . 79985

3

2 . 72344

23

13 . 48986

3

2 . 72345

22

13 . 16387

32 . 72346

21

12 . 821

88

3

2 . 72347

20

12 . 462

89

3

2 . 72348

19

12 . 085

90

3

2 . 723

ライプニッツ係数491811 . 690

91

2

1 . 85950

17

11 . 274922

1 . 859

51

16

10 . 838

932

1 . 859

15

10 . 380

94

2

1 . 859

14

9 . 899

95

2

1 . 859

年

18

49

18 . 16960

128 . 863

52

19

48

18 . 077

61

11

8 . 306

53

20

47

17 . 981

62

11

8 . 30654

14

9 . 899

96

2

1 . 859

14

9 . 899

97

2

1 . 859

21

46

17 . 880

6310

7 . 722

55

22

45

17 . 77464

10

7 . 72256

13

9 . 394

98

2

1 . 859

23

44

17 . 663

65

10

7 . 72257

13

9 . 394

99

2

1 . 859

24

43

17 . 546

66

9

7 . 10858

12

8 . 863100

2

1 . 85925

42

17 . 423

67

9

7 . 10859

12

8 . 863101 ～1

0 . 952

26

41

17 . 29468

8

6 . 46327

40

17 . 159

69

8

6 . 46328

39

17 . 017

70

8

6 . 463

29

38

16 . 86871

7

5 . 78630

37

16 . 711

72

7

5 . 786

31

36

16 . 54773

7

5 . 786

32

35

16 . 37474

6

5 . 076- 28 -

新型自動車総合保険（個人用）

特約る間にその被保険自動車について生じた普通保険約款賠償責任条項第１条（用語の定義）に規定する対人事故および対物事故○自動的に付帯される特約
ご契約の内容・条件により、自動的に付帯される特約は下表のとおりです。
自動的に付帯される特約は、保険証券には表示されない場合があります。
※お申し出により任意に付帯することができる特約につきましては、保険証券に表示
しております。
ご契約の内容・条件

自動的に付帯される特約

掲載頁

運転者限定特約または運転者年 運転者範囲変更漏れサポート特齢条件特約を付帯している場合 約30

すべてのご契約

被害者救済費用等補償特約

32

すべてのご契約

自損事故傷害特約

35

すべてのご契約

無保険車事故傷害特約

37

すべてのご契約

車両搬送時諸費用特約

47

すべてのご契約

他車運転特約49

車両保険をご契約の場合

車両保険の無過失事故に関する特約

54

個人賠償責任補償特約を付帯し 賠償事故解決に関する特約
ている場合

59

すべてのご契約

継続契約の取扱いに関する特約

70

すべてのご契約

通信販売に関する特約

71

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車を運転する者の年齢条件が保険証券に記載されている場合に適用されます。
第２条（年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）当会社は、この特約により、次のいずれかに該当する者のうち、保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人（注）家事を除きます。
（２）この保険契約に車対車事故および限定危険「車両損害」特約が適用されている場合には、同特約第３条（保険金を支払う場合）②から⑧までに定める損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。

3 33高齢運転者対象外特約

1 11運転者限定特約

限定運転者

2 22運転者年齢条件特約

定義
運転者限定の区分により、次のいずれかに定める者をいいます。
① 本人・配偶者限定の場合は、記名被保険者およびその配偶者② 本人限定の場合は、記名被保険者

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車について運転する者の範囲を限定する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）当会社は、この特約により、保険証券記載の運転者限定区分に基づく限定運転者以外の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（２）（１）の規定は、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、適用しません。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理してい高齢者

定義
70 歳以上の年齢の者をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券に被保険自動車を運転する者の年齢条件を 35 歳以上に限定する旨記載されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（高齢者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）当会社は、この特約により、次のいずれかに該当する者のうち、高齢者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人（注）家事を除きます。
（２）この保険契約に車対車事故および限定危険「車両損害」特約が適用されている場合には、同特約第３条（保険金を支払う場合）②から⑧までに定める損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。

- 29 -

4 44運転者範囲変更漏れサポート特約

救済対象運転者①

保険期間の初日（注２）において運転者範囲に該当す
その運転者が、運る者であった者
転者範囲に該当する者ではなくなった日

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語②

保険期間の初日（注２）以後、新たに次のいずれかにその運転者が、新該当する者となった者
たに左記のいずれか
ア．記名被保険者の配偶者に該当する者となっイ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
た日

定義

運転者範囲に該当す
運転者限定特約第１条（用語の定義）の限定運転者に該当る者
する者をいいます。ただし、この保険契約に年齢条件に関する特約が適用されている場合における、次のいずれかに該当する者については、年齢条件に関する特約に該当する運転者に限ります。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人（注）家事を除きます。
運転者範囲の変更③

保険期間の初日（注２）以後、被保険自動車を運転することができる運転免許または仮運転免許を新たに取得
した次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．アからウまでのいずれかに該当する者の業務（注３）に従事中の使用人

次のいずれかに該当する変更をいいます。
① 年齢条件に関する特約の追加または削除② 運転者年齢条件特約の運転者年齢条件の変更③ 運転者限定特約の追加または削除④ 運転者限定特約の運転者限定区分の変更

運転免許

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号） 第 85 条（第一種免許）に定める第一種免許および同法第 86 条（第二種免許）に定める第二種免許をいいます。

仮運転免許

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 87 条（仮免許）に定める仮免許をいいます。

仮免許取得日仮運転免許証に記載されている、被保険自動車を運転することができる仮運転免許の取得年月日をいいます。

年齢条件に関する特運転者年齢条件特約および高齢運転者対象外特約をいいま
約
す。
保険期間
免許取得日

救済開始日

保険証券記載の保険期間をいいます。
運転免許証に記載されている、被保険自動車を運転することができる運転免許の取得年月日をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に、年齢条件に関する特約または運転者限定特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（救済対象運転者に対する特則）（１）当会社は、この特約により、次のいずれかの救済対象運転者に該当する者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定める救済開始日の翌日から起算して 30 日以内に、保険契約者が書面等により当会社に運転者範囲の変更（注１）の承認の請求を行い、当会社がこれを受領した場合は、年齢条件に関する特約および運転者限定特約の規定を適用しません。ただし、その事故が、救済開始日以後当会社がその請求を承認するまでの間に生じた事故である場合に限ります。

次のいずれかの日
ア．事故の発生の日が免許取得日より前の場合は、仮免許取得
日イ．事故の発生の日が免許取得日
以 降 の 場 合 は、
免許取得日（注１）その救済対象運転者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が保険金を支払うことができる条件への変更に限ります。
（注２）保険期間の初日から救済開始日までの間に、既に別の運転者範囲の変更
または記名被保険者の変更が行われている場合は、その変更日とします。ただし、既に該当する複数の変更が行われている場合は、その最も遅い変更日とします。
（注３）家事を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、（１）の運転者範囲の変更（注１）の承認の請求が救済開始日の翌日から起算して 31 日目以後となった場合は、当会社は、普通保険
約款賠償責任条項（注２）の適用に限り、年齢条件に関する特約または運転者限定特約の規定を適用しません。ただし、（１）③において、事故の発生の日に、救済対象運転者が被保険自動車を運転することができる運転免許または仮運転免許を保有していなかった場合を除きます。
（注１）その救済対象運転者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が保険金を支払うことができる条件への変更に限ります。
（注２）付帯された他の特約のうち、普通保険約款賠償責任条項の保険金の支払にかかわる特約および普通保険約款賠償責任条項を適用して保険金を支払う旨規定している特約を含みます。
（３）（１）および（２）の規定は、保険契約者または記名被保険者から、その運転者が救済対象運転者に該当する事実およびその救済開始日を確認できる公的資料等の提出があった場合に限り適用します。
（４）当会社は、（１）から（３）までの規定による変更を、普通保険約款基本条項
第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（７）の場合とみなして、同条および他の特約の規定に従い保険料を請求します。

- 30 -

5 55対物超過修理費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
相手自動車
相手自動車の価額

定義（２）（１）の規定によって次条に定める対物超過修理費用保険金の限度額が増額されるものではありません。
第６条（支払保険金の計算）
１回の対物事故につき当会社の支払う対物超過修理費用保険金の額は、次の算式
によって算出した額とします。ただし、相手自動車１台につき、算出した額または50 万円のいずれか低い額を限度とします。

対物事故により、滅失、破損または汚損した他人の所有する自動車をいいます。

対物超過
修理費用

損害が生じた地および時における、相手自動車と同一用途
車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。

相手自動車の価額＝

相手自動車の車両保
相手自動車について適用される保険契約または共済契約
険等
で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって相手自動車に生じた損害に対して保険金または共済金を支払うものをいいます。
相手自動車の修理費損害が生じた地および時において、相手自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。

対物事故

普通保険約款賠償責任条項第１条（用語の定義）に規定す
る対物事故をいいます。

対物超過修理費用

相手自動車の修理費が相手自動車の価額を超えると認められる場合における、相手自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。

他の保険契約等第３条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

×

相手自動車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の条件をいずれも満たす場合には、普通保険約款賠償責任条項第16 条（支払保険金の計算－対物賠償）（２）①に定める費用に加えて、被保険者が負担する対物超過修理費用に対して対物超過修理費用保険金を支払います。
① 対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、普通保険約款賠償責任条項および基本条項（注１）の規定により保険金が支払われること。
② 相手自動車に損害が生じた日の翌日から起算して６か月以内（注２）に相手自動車が修理されること。
（注１）これらの条項について適用される、他の特約を含みます。
（注２）正当な理由により６か月を超えた場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この特約において被保険者とは、普通保険約款賠償責任条項第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）に定める被保険者をいいます。
第５条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、普通保険約款賠償責任条項第４条（保険金を支払わない場合－その１ 対人・対物賠
償共通）（１）①の規定を除きます。

対物超過修理費用保険金の額

第７条（相手自動車の車両保険等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両保険等によって保険金または共済金が支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、その超過額を前条に定める額から差し引いて対物超過修理費用保険金を支払います。この場合において、既にその超過額の一部または全部に相当する対物超過修理費用保険金を支払っていたときは、その相当額の返還を請求することができます。
① 相手自動車の車両保険等によって支払われる保険金の額（注）。ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額とします。
② 相手自動車の価額（注）相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、その額を除いた額とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき対物超過修理費用保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ対物超過修理費用保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額−

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請
求）（１）①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）対物超過修理費用保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（３）普通保険約款賠償責任条項第 13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定は、対物超過修理費用保険金には適用しません。
第１０条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合- 31 -

において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後

①

第 12 条（重大事由賠償責任条項、 人身傷による解除）（２）
害条項または搭乗者傷害条項②

第 12 条（４）⑦ 被害者等に生じた損害の額（注１）のうち、被害者（注５）の過失により生じた損害の額⑧ ①から⑥までの額のほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が⑦の額を上回るときは、その超過額（注６）

対物超過修理費用特約

車両条項

6 66被害者救済費用等補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者

人身事故

被保険自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。

賠償義務者

被害者等に生じた被害にかかわる法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害者救済費用

人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額（注１）を被保険者が負担することおよび被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被保険者が負担する額を上限としてその損害賠償請求権を被保険者が取得することについて、当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士により被害者等との間で書面による合意が成立した場合に、その合意に基づき被保険者が支出する費用をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものがある場合は、その合計額を差し引いた額を限度とします。
① 自賠責保険等によって被害者等に支払われる額② 自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事
業によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額③ 賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保
険または対物賠償保険等（注２）によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度（注３）によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額（注４）⑥ 賠償義務者以外の第三者から被害者等に生じた損害に対する補償を既に取得している場合は、その取得した額

被害者等

人身事故により生命または身体を害された者またはその父
母、配偶者もしくは子および物損事故により所有する財物を滅失、破損または汚損された者またはその財物を使用もしくは管理していた者をいいます。

物損事故

被保険自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

（注１）賠償義務者がこれらの者に生じた損害を賠償するとした場合（注７）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当会社の認める額をいいます。
（注２）自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することまたは他人の財物を滅失、破損または汚損することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
（注３）次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
ア．労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）
イ．国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）
ウ．裁判官の災害補償に関する法律（昭和 35 年法律第 100 号）
エ．地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）
オ．公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法
律（昭和 32 年法律第 143 号）（注４）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注５）人身事故により生命または身体を害された者および物損事故により所有する財物を滅失、破損または汚損された者またはその財物を使用もしくは管理していた者をいいます。
（注６）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生命保険等の保険金または共済金等を含みません。
（注７）賠償義務者が存在しない場合を含みます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、すべての保険契約に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①から③までの条件をすべて満たす場合に、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車に存在した欠陥や被保険自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被保険自動車に生じたことにより、人身事故または物損事故が生じたこと。
② 被保険自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事
実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等（注１）
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査- 32 -

ウ．ア．またはイ．と同等のその他の客観的な事実③ この特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（注２）により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当会社がこの特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと認めること。
（注１）道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 63 条の２または同条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。
（注２）民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に定める訴え提起前の和解を含みません。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意（注２）② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注６）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注７）すること。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）これらの者の故意により生じた事故において、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に限ります。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（注６）競技または曲技のための練習を含みます。
（注７）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合に被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が被保険自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
（３）（２）⑤の規定にかかわらず、当会社は、被保険自動車の所有者が個人である
場合は、記名被保険者がその使用者の業務に被保険自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
（４）当会社は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合に被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子第５条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車の運転者。ただし、被保険自動車の運転者が次のいずれかに該当する者以外の場合は、記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を運転中の者に限ります。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子② 被保険自動車の運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合
は、被保険自動車の所有者（２）（１）の規定にかかわらず、業務として受託した被保険自動車を使用または管理している自動車取扱業者は、被保険者に含みません。
第６条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金を支払わない場合）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、次条（１）に規定する人身救済費用保険金および物損救済費用保険金の限度額は増額されず、また、同条（１）に規定する人身救済費用
保険金および物損救済費用保険金は重複して支払いません。
第７条（支払保険金の計算）（１）１回の人身事故または１回の物損事故について、当会社は次の規定に従い、保険金を支払います。
① 第３条（保険金を支払う場合）の①から③までのすべてに該当する人身事故
において、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって損害が生じた場
合は、次の算式によって算出した額を人身救済費用保険金として支払います。
ただし、生命または身体を害された者１名について、それぞれ保険証券記載の対人賠償保険の保険金額を限度とします。

- 33 -

人身事故において被保険者が被害者等に対して負担する被害者救済費用の額＋（２）の費用の額

＝

保険金の額

②

第３条（保険金を支払う場合）の①から③までのすべてに該当する物損事故
において、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって損害が生じた場
合は、次の算式によって算出した額を物損救済費用保険金として支払います。
ただし、１回の物損事故について、保険証券記載の対物賠償保険の保険金額を限度とします。

物損事故において被保険者が被害者等に対して負担す
る被害者救済費用
の額

＋

（２）の
費用の額

−

保険証券に対物賠償保険の免責金額の記載がある場合は、その免責金額＝ 保険金の額

③②ただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する物損事故で、かつ、保険証券記載の対物賠償保険の保険金額が３億円を超える場合は、当会社の支払う保険金の額は３億円を限度とします。
ア．被保険自動車に積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故 けん
けん
けん
イ．被保険自動車が被牽引自動車を牽引中に発生した、被牽引自動車に積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故
ウ．航空機の損壊（注）道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（２）当会社は、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなし、（１）の規定に従い、保険金を支払います。
費用の種類
求償権保全費用険金を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）に規定する書類のほか、次に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 第１条（用語の定義）被害者救済費用の定義に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書面③ 前条（１）に規定する通知書面
第１１条（普通保険約款との関係）
当会社は普通保険約款賠償責任条項第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の規定に該当する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定は適用しません。
第１２条（対物超過修理費用特約との関係）（１）当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている対物超過修理費用特約を次のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

費用の内容①

普通保険約款基本条項第 18 条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用②

調査折衝費用

読替後第１条（用語の定義） 普通保険約款賠償責任条
被害者救済費用等補償特対物事故の定義
項第１条（用語の定義）に 約第１条（用語の定義）に規定する対物事故規定する物損事故第３条（保険金を支普通保険約款賠償責任条
被害者救済費用等補償特払う場合）
項第 16 条（支払保険金の 約第７条（支払保険金の計
計算－対物賠償）
（２）①
算）
（３）

（注）収入の喪失を含みません。
（３）当会社は、（１）に規定する保険金のほか、被保険者が次の費用（注）を負担した場合は、これを損害の一部とみなし、保険金を支払います。
費用の種類

読替前

③

第３条①

費用の内容
人身事故または物損事故に関して被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。
第８条（当会社による援助）被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、当会社は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。
第９条（損害発生時の義務）（１）第３条（保険金を支払う場合）に該当し、被保険者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者がいるときは、保険契約者または被保険者は、被害者等および賠償義務者に対して、被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であることおよび被保険者が負担する被害者救済費用の額を上限として被害者等が有する損害賠償請求権を被保険者が取得することについて書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて人身救済費用保
険金および物損救済費用保険金を支払います。
第１０条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がこの特約の規定に基づき人身救済費用保険金および物損救済費用保法律上の損害賠償責任を被害者救済費用を負担し負担することによって被る たことによって生じた損害損害に対して、普通保険約 に対して、被害者救済費用
款賠償責任条項および基本 等補償特約第７条（支払保条項（注１）の規定により 険金の計算）（１）②の規定
保険金
により物損救済費用保険金④

第４条（被保険者の普通保険約款賠償責任条
被害者救済費用等補償特範囲）
項第７条（被保険者の範囲 約第５条（被保険者の範囲）－対人・対物賠償共通）⑤

第５条（個別適用）

普通保険約款賠償責任条
被害者救済費用等補償特項第４条（保険金を支払わ 約第４条（保険金を支払わない場合－その１ 対人・ ない場合）（１）①
対物賠償共通）（１）①⑥

第６条（支払保険金
相手自動車の価額につい相手自動車の価額から相の計算）の算式て被保険者が負担する法律 手自動車の価額のうち被害上の損害賠償責任の額者の過失によって生じた損
害の額を差し引いた額⑦

第９条（保険金の請普通保険約款基本条項第被害者救済費用等補償特求）22 条（保険金の請求）（１） 約第 10 条（保険金の請求）①に規定する判決が確定し （１）に規定する被保険者
た時、または裁判上の和解、 が負担する被害者救済費用
調停もしくは書面による合 の額が被害者等との間の合意が成立した時意により確定した時（２）当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている対物超過修理費用特約の規定のうち、第９条（保険金の請求）（３）の規定は適用しません。

- 34 -

第１３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前①

第12条（重大事由による解除）（２）②

第12条（４）

車両条項③

第21条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
（２）

④

読替後

賠償責任条項、人身傷被害者救済費用等補償
害条項または搭乗者傷害 特約条項

第28条（代位）（１）

賠償責任条項損害費用

7 77自損事故傷害特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

運転者

自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第２条（定義）第４項に定める運転者をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、介護費用保険金または医療保険金をいいます。
ただし、次条において使用する「保険金」を除きます。

保有者

自動車損害賠償保障法第２条第３項に定める保有者をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、普通保険約款人身傷害条項による保険金が支払われない場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

被保険自動車の運行に起因する事故
被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下。ただし、被保険者が被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中である場合に限ります。
（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）被保険自動車を運転している場合に生じた傷害③ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
たんどく
りんぱせんえん
はいけつしょうはしょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事故⑦ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

- 35 -①②

（２）当会社は、自動車取扱業者が被保険自動車を業務として受託している間に、被保険者に生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車の保有者② 被保険自動車の運転者③ ①および②以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者は被保険者に含みません。
第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第８条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、1 , 500 万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
（注）１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、1 , 500 万円から既に支払った金額を控除した残額とします。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
第９条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、普通保険約款別表１に掲げる後遺障害が生じた場合は、同表の各等級に対する後遺障害保険金支払額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
（２）この条において後遺障害保険金支払額とは、この特約の付表に定める後遺障害
保険金支払額をいいます。
（３）普通保険約款別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一事故により、普通保険約款別表１に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場
合には、当会社は、次の額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する後遺障害保険金支払額② ①以外の場合で、普通保険約款別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する後遺障害保険金支払額③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表１の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する後遺障害保険金支払額。ただし、それぞれの金額の合計額が上記の金額に達しない場合は、その合計額とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する後遺障害
保険金支払額（５）既に後遺障害のある被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する後遺障害保険金支払額＝

後遺障害保険金の額−既にあった後遺障害に該当する等級に対する後遺障害保険金支払額第１０条（介護費用保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、次のいずれかに該当する後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められる場合は、200 万円を介護費用保険金として被保険者に支払います。
① 普通保険約款別表１の第１級、第２級（注）または第３級③もしくは④に掲
げる後遺障害② 前条（３）または（４）の規定により、普通保険約款別表１の第１級もしくは第２級に掲げる金額の支払われるベき後遺障害（注）普通保険約款別表１の第１級③および④ならびに第２級③および④を除きます。
（２）当会社は、（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合は、介護費用保険金を支払いません。
第１１条（医療保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要した場合は、平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった日までの治療日数に対し、次の算式によって算出した額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院した場合
6,000円
②

×

入院日数

＝

×

通院日数（注）

医療保険金の額

通院した場合4,000円＝

医療保険金の額（注）①に該当する日数を除きます。
（２）（１）の治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）（１）の医療保険金の額は、１回の事故につき、100 万円を限度とします。
（４）被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複して医療保険金を支払いません。
（５）被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示により次のいずれかに該当するギプス等を常時装着したときは、その日数を治療日数に含めます。
① 長管骨（注）骨折および脊柱の骨折によるギプス等② 長管骨（注）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注）部分も含めたギ
プス等（注）上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨、腓骨をいいます。
第１２条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第３条（保険金を支払う場- 36 -

合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第１３条（当会社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第８条（死亡保険金の支払）の規定による額とし、かつ、1 , 500 万円を限度とします。
（２）１回の事故につき、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、第９条（後遺障害保険金の支払）および前条の規定による額とし、かつ、2 , 000 万円を限度とします。
（３）当会社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第10 条（介護費用保険金の支払）および前条の規定による介護費用保険金ならびに第 11 条（医療保険金の支払）および前条の規定による医療保険金を支払います。
第１４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ保険金を支払います。この場合において、第１条（用語の定義）保険金の定義に規定する介護費用保険金と医療保険金とこれら以外の保険金（注）とに区分して算出するものとします。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額−後遺障害等級別保険金支払額表

第１級
第２級

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（注）死亡保険金および後遺障害保険金をいいます。
第１５条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時③ 介護費用保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時。ただし、事故の発生の日からその日を含めて 30 日を経過した時以後とします。
④ 医療保険金については、被保険者が平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて160 日を経過した時のいずれか早い時第１６条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第１７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

＜付表＞

読替前

①

第 12 条（重大事由
人身傷害条項または搭乗者傷害条項による解除）

後遺障害の等級

後遺障害
保険金支払額③または④に定める後遺障害

2 , 000 万円

上記以外

1 , 500 万円③または④に定める後遺障害

1 , 500 万円

上記以外

1 , 295 万円

第３級

1 , 110 万円

第４級

960 万円

第５級

825 万円

第６級

700 万円

第７級585 万円

第８級

470 万円

第９級

365 万円第 10 級

280 万円

第 11 級

210 万円第 12 級

145 万円第 13 級

95 万円

第 14 級

50 万円

8 88無保険車事故傷害特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

読替後
自損事故傷害特約

用語

定義

相手自動車

被保険自動車以外の自動車であって被保険者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（注）および日本国外にある自動車を除きます。
（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、
および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

対人賠償保険等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

他の自動車の無保険
被保険自動車以外の自動車であって被保険者が搭乗中のも車傷害保険等のについて適用される保険契約または共済契約で、第３条（保険金を支払う場合）（１）と支払責任の発生要件を同じくするものをいいます。

②

第24条（当会社の人身傷害または搭乗者
指 定 す る 医 師 が 作 成 傷害した診断書等の要求）（１）- 37 -

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

賠償義務者

無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

無保険自動車

相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場
合は、その自動車を無保険自動車とみなします。ただし、相手自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額（注１）が、この保険証券記載の保険金額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無保険
自動車とみなします。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない
場合② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）が、この保険証券記載の保険金額に達しない場合（注１）③に該当するもの以外の相手自動車については、
保険金額または共済金額がないものとして計算します。
（注２）対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。

無保険車事故無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表１に掲げる後遺障害（注）もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害（注）が生じることをいいます。
（注）被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、無保険車事故において、次のいずれかに該当する場合に、保険金請求権者の請求に基づいて適用されます。
① 普通保険約款人身傷害条項による保険金が支払われない場合② 普通保険約款人身傷害条項により支払われるべき保険金の額（注）が、この特約により支払われるべき保険金の額を下回る場合（注）普通保険約款基本条項第 21 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）の規定が適用される場合には、その規定により支払われる保険金の額とします。
（２）（１）②の場合、当会社は、その被保険者については、普通保険約款人身傷害条項による保険金を支払わず、既に支払っていたときはその額をこの特約により支払われる保険金から差し引きます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、無保険車事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者がある場合に限り、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）（１）の損害の額は、第９条（損害額の決定）に定める損害の額とします。
（３）当会社は、１回の無保険車事故による（１）の損害の額が、次の①および②の合計額または次の①および③の合計額のうちいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
① 自賠責保険等によって支払われる金額（注１）② 対人賠償保険等によって、賠償義務者が（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）③ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって、保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等の保険金額または共済金額（注３）（注１）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法
律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場
合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注２）対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
（注３）他の自動車の無保険車傷害保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額のうち最も高い額とします。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場
合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）自動車を運転している場合に生じた損害③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染- 38 -

⑥①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事故（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－その３）（１）当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務（注）に無保険自動車を使用している他の使用人。
ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
（２）当会社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車によって被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、これらの者または（１）②もしくは③に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。
（３）被保険自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者
が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合（注）には、当会社は、保険金を支払いません。
（注）保険金請求権者が対人賠償保険等によって損害賠償額の支払を直接受けることができる場合を含みます。
（４）当会社は、自動車取扱業者が被保険自動車を業務として受託している場合は、その自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）当会社は、被保険自動車もしくは被保険者が搭乗中の被保険自動車以外の自動車を競技もしくは曲技（注１）のために使用すること、または被保険自動車もしくは被保険者が搭乗中の被保険自動車以外の自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注２）することによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第７条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者
は被保険者に含みません。
（３）（１）の被保険者の胎内にある胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、その出生した後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表１に掲げる後遺障害（注）もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害（注）が生じることによって損害を被った場合は、（１）の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
（注）その者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第８条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第９条（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、賠償義務者が被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。
（２）（１）の損害額は、保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、次の手続によって決定します。
① 当会社と保険金請求権者との間の協議② ①の協議が成立しない場合は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停
第１０条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 普通保険約款基本条項第 18 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通保険約款基本条項第 18 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
第１１条（支払保険金の計算）
１回の無保険車事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の②または③のうちいずれか高い額を、保険証券記載の保険金額から差し引いた額を限度とします。

- 39 -

第９条（損害額の決定）の規定により決定される
損害額および前条の費用
＝
①
②

−

次の①、②、④、⑤および⑥の合計額または次の①、③、⑤および⑥の合計額のうちいずれか高い額

保険金の額

自賠責保険等によって支払われる金額（注１）
対人賠償保険等によって賠償義務者が第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）③ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等の保険金額または共済金額（注３）④ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等によって支払われる保険金または共済金の額⑤ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。
⑥ 第９条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者
以外の第三者が負担すべき額（注４）で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額（注１）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車
損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注２）対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
（注３）他の自動車の無保険車傷害保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額のうち最も高い額とします。
（注４）第三者と保険金請求権者との間で成立した合意により支払われる額を含みます。
第１２条（保険金請求権者の義務）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害を被った場合は、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなけ
ればなりません。
① 賠償義務者の住所および氏名または名称② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が第３条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等
もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額（２）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合
または（１）の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１３条（保険金請求の手続）
保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。
第１４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額−

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第１５条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
第１６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

読み替える規定①

第12条（重大事由による解除）

読替前
人身傷害条項

読替後無保険車事故傷害特約②第24条（当会社の人身傷害または搭乗者
指 定 す る 医 師 が 作 成 傷害した診断書等の要求）（１）9 99人身傷害の自動車事故特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う
場合）（１）の規定にかかわらず、被保険者が日本国内（注１）で発生した次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、普通保険約款人身傷害条項および基本条項（注２）の規定に従い保険金を支払います。
① 自動車の運行に起因する事故② 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下。ただし、被保険者がその自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注３）に搭乗中である場合に限ります。
（注１）日本国外における日本船舶内を含みます。
（注２）これらの条項について適用される、他の特約を含みます。
（注３）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その１）に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで他の自動車（注１）を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で他の自動車（注１）を運転している場合、または酒気を帯びて（注２）他の自動車（注１）を運転している場合に生じた傷害による損害② 被保険者が、他の自動車（注１）の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで他の自動車（注１）に搭乗中に生じた傷害による損害（注１）被保険自動車以外の自動車をいいます。
（注２）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第４条（保険金を支払わない場合－その２）に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が、用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である他の自動車（注１）に搭乗中の事故② 被保険者が、次条（１）①から③までのいずれかに該当する者が所有（注２）または常時使用する他の自動車（注１）に搭乗中の事故- 40 -

次条（１）④に該当する者が、自ら所有（注２）または常時使用する他の自動車（注１）に搭乗中の事故④ 被保険者が、その使用者の業務（注３）のために、その使用者の所有（注２）
する他の自動車（注１）に搭乗中の事故⑤ 他の自動車（注１）を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または他の自動車（注１）を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）被保険自動車以外の自動車をいいます。
（注２）所有権留保条項付売買契約による購入、および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。
（注３）家事を除きます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第４条（被保険者の範囲）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）に規定する者のほか、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で他の自動車（注）に搭乗中の者② 業務として他の自動車（注）を受託している自動車取扱業者（注）被保険自動車以外の自動車をいいます。
第５条（保険金請求権者の義務）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠償義務者および事故の原因となった他の自動車（注）があるときは、保険金請求権者は、その自動車の所有者の住所および氏名または名称な
らびに被保険者との関係を書面によって当会社に通知しなければなりません。
（注）被保険自動車以外の自動車をいいます。
（２）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合
または（１）の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）この特約における保険金請求権者とは、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

11 11人身傷害対象外特約③

読み替える規定①

第12条（重大事由による解除）②

第19条（人身傷害
事故発生時の義務等）

読替前
人身傷害条項

読替後
人身傷害の自動車事故特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（人身傷害条項の不適用）
当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項（注）を適用しません。
（注）同条項について適用される他の特約を含みます。

11 11搭乗者傷害対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（搭乗者傷害条項の不適用）
当会社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項（注）を適用しません。
（注）同条項について適用される他の特約を含みます。

11 11車対車事故および限定危険「車両損害」特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
相手自動車
所有者

定義
その所有者が被保険自動車の所有者と異なる自動車をいいます。
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、被保険自動車に生じた次のいずれかに該当する損害に限り、普通保険約款車両条項および基本条項（注１）に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車と相手自動車との衝突または接触によって被保険自動車に生じた損害。ただし、被保険自動車と衝突または接触した相手自動車について、次の事項がいずれも確認された場合に限ります。
ア．登録番号、車両番号、標識番号または車台番号
イ．事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称② 被保険自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって被保険自動車が被爆した場合の損害③ 盗難によって生じた損害
じょう④ 騒擾または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害⑤ 台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害- 41 -

⑥⑦

落書、いたずらまたは窓ガラス破損の損害（注２）
飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑧ ①から⑦までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、被保険自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または被保険自動車の転覆
もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（注２）いたずらの損害には、被保険自動車の運行によって生じた損害および被保険自動車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。また、窓ガラス破損の場合は、そのガラス代金とします。
第４条（保険金の請求－交通事故証明書を提出できない場合）
被保険者は、前条①に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条
項第 22 条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類および写真を当会社に提出しなければなりません。
① 被保険自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの② 被保険自動車の損傷部位の写真③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料

第５条（保険金の請求）
被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）⑩に定める書類または証拠として、修理の事実および日付を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第６条（普通保険約款および他の特約との関係）（１）当会社は、普通保険約款基本条項第８条（被保険自動車の入替）（４）の規定の適用においては、この特約の規定を適用しません。
（２）当会社は、この特約の規定を適用する場合は、車両保険の無過失事故に関する特約の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
車両条項第11条（支払保険金の計算）（３）②

協定保険価額

読替後
協定保険価額に50万円を加えた額

同条項第１条（用語の基本条項第21条（他の保険契約等がある場 定義）に定める協定保険合の保険金の支払額） 価額（５）③

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
協定保険価額

保険金額

車両条項第11条（５）

11 11車両超過修理費用特約

用語

読替前

①

④

基本条項第28条（代位）(４)①

定義
普通保険約款車両条項第１条（用語の定義）に定める協定
保険価額をいいます。

11 11事故代車費用特約第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用され、保険期間の初日の属する月が、被保険自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して 25 か月を超えており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（支払保険金の計算）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第９条（修理費）に定める修理費が協定保険価額以上となる場合であって、事故の発生の日の翌日から起算して６か月以内（注）に被保険自動車の損傷が修理されたときは、同条項第 11 条（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、同条項第８条（損害額の決定）②の損害額とします。ただし、協定保険
価額に 50 万円を加えた額を限度とします。
（注）正当な理由により６か月を超えた場合を含みます。
（２）当会社は、この保険契約に車両全損時臨時費用特約の適用がある場合、（１）の規定により保険金を支払う場合は、同特約の臨時費用保険金を支払いません。
第４条（被害物についての当会社の権利）
普通保険約款車両条項第 14 条（被害物についての当会社の権利）(１) の規定にかかわらず、当会社が前条 (１) の規定により保険金を支払った場合は、被保険自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物
権は当会社に移転しません。

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語定義

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

レンタカー

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号） 第 80 条第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、普通保険約款車両条項および基本条項（注）の規定に従い保険金支払の対象となる事故に伴い、被保険者が代車費用を負担したことによって被った損
害に対して、この特約に従い、代車費用保険金を支払います。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）この特約において代車費用とは、被保険自動車の交通代替手段としてレンタカーを代車として利用するための費用をいいます。ただし、レンタカーの使用に必- 42 -

要な燃料にかかる費用およびレンタカーを滅失、破損または汚損したことにより、そのレンタカーを借りるために通常支払うべき費用を超えて被保険者が負担すべき費用を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する場合は、代車費用保険金を支払いません。
① 普通保険約款車両条項第３条（保険金を支払わない場合－その１）、同条項第４条（保険金を支払わない場合－その２）または同条項第５条（保険金を支払わない場合－その３）の規定により、被保険自動車に生じた損害に対して保険金が支払われない場合② 被保険自動車が自力で走行できる場合で、被保険者が損傷を修理しなかったとき。
第５条（被保険者の範囲）
この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者
第６条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき、当会社が支払う代車費用保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
１日あたりの代車費用の額。ただし、保険証券記載の支払限度
日額を限度とします。

×

次条に定める支払対象期間における代車の利用日数＝第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき代車費用保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ代車費用保険金を支払います。
実際に発生した代車費用の額

第１０条（保険金の請求）
当会社に対する代車費用保険金の請求権は、第７条（支払対象期間）の規定によって当会社が代車費用保険金を支払うべき日数を確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第１１条（他の特約との関係）
当会社は、他車運転特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
第１２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

代車費用保
険金

読み替える規定

読替前第12条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項①（２）代車費用のうち、回収金がある場合は、当会社は実際に発生した代車費用の額から回収金の額を差し引いて代車費用保険金を支払います。ただし、（１）の額を限度とします。
第７条（支払対象期間）（１）前条（１）の支払対象期間は、事故日から次のうちいずれか早い日までの期間とします。
① 事故日からその日を含めて 30 日後の日
② 被保険自動車の代替自動車を新たに取得した日③ 被保険自動車の修理完了または盗難された被保険自動車の発見により、被保険自動車が被保険者の手元に戻った日（注）。ただし、被保険者の責に帰すべ
き事由により被保険者の手元に被保険自動車が戻るのが遅延した場合は、事故日からその遅延がなければ被保険者の手元に戻ったであろう日（注）盗難された被保険自動車の発見時において、被保険自動車の損傷の状態により修理が必要な場合は、その修理の完了により被保険者の手元に戻った日をいいます。
（２）事故日の翌日以降に被保険自動車を修理工場等に搬入した場合で、正当な理由があり、かつ、被保険者からの通知に対して当会社が承認した場合は、（１）の「事故日」を「修理工場に搬入した日」と読み替えて、（１）の規定を適用します。
（３）事故日の翌日以降に被保険自動車が盗難にあったことを保険契約者または被保険者が警察官に届け出た場合で、正当な理由があり、かつ、被保険者からの通知に対して当会社が承認した場合は、（１）の「事故日」を「警察官に届け出た日」と読み替えて（１）の規定を適用します。
第８条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、代替自動車の貸与をもって代車費用保険金の支払に代えることができます。

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額−②

第12条（４）

車両条項

第28条（代位）
（４）

車両損害

③

読替後
事故代車費用特約

事故代車費用特約の損害

11 11身の回り品補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

- 43 -

用語定義

車室外積載装置

自動車の屋根またはトランク上に設置された小型・少量の荷物を積載、運搬するための装置をいいます。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険自動車に備えつけられている状態をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における損害を生じた身の回り品の価額をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって身の回り品に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。ただし、身の回り品が盗難されたことによる損害については、被保険自動車の盗難（注）に伴って損害が生じた場合に限ります。
（注）被保険自動車の一部分のみの盗難を除きます。
（２）（１）の身の回り品とは、被保険自動車の車室内・トランク内に収容または車
室外積載装置に固定された日常生活の用に供するために個人が所有する動産をいいます。ただし、次の物を含みません。
① 被保険自動車に定着されている物② ①以外の物で、車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステム（注１）および ETC 車載器（注２）その他これらに準ずる物③ ①および②以外の物で、被保険自動車に装備されている物④ 被保険自動車の原動機用燃料タンク内の燃料⑤ 商品、見本品、事業用什器・備品・機械装置・道具⑥ 事業を営む者がその事業に関連して預託を受けている物⑦ 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、印紙、切手その他これらに準ずる物⑧ 貴金属、宝玉、宝石および書画、骨とう、彫刻物その他の美術品⑨ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、印章、勲章、き章、免許状その他これらに準ずる物⑩ 動物、植物等の生物⑪ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる記録媒体に記録されているプログラム、データ情報等（注１）自動車用電子式航法装置をいいます。
（注２）有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
（注３）通帳およびキャッシュカードを含みます。
（３）当会社は、この特約が被保険者の委任を受けないで付帯される場合があることをあらかじめ承認します。この場合、保険契約者はその旨を当会社に告げることを要しません。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注１）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 紛失⑨ 詐欺または横領⑩ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険自動車が航空機または船舶によって輸送されている間（注１）に生じた損害。ただし、その船舶がフェリーボート（注２）である場合を除きます。
② 身の回り品に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗③ 故障損害（注３）④ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害（注１）積込みまたは積下し中を含みます。
（注２）官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
（注３）偶然な外来の事故に直接起因しない身の回り品の電気的または機械的損
害をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法
律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注１）被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注２）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注２）③ ①および②に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注１）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（注２）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

- 44 -③④

第６条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、身の回り品の所有者とします。
第７条（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、保険価額によって定めます。
（２）身の回り品の損傷を修理することができる場合には、次の算式によって算出した額を損害額とします。

次条に定め
る修理費

＋

第９条（費用）に定める費用

−−修理に際し部分品を交換したために損害を生じた
身の回り品全体として価額の増加を生じた場合
は、その増加額修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝

損害額（３）第９条（費用）に定める費用のみを保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用を損害額とします。
（４）損害を生じた身の回り品が一組または一対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害が損害を生じた身の回り品全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害額を決定します。
第８条（修理費）
前条の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害を生じた身の回り品を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
第９条（費用）第７条（損害額の決定）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）をいいます。
① 普通保険約款基本条項第 18 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通保険約款基本条項第 18 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 盗難にあった身の回り品を引き取るために必要であった費用④ フェリーボート（注２）によって輸送されている間に生じた共同海損に対する身の回り品の分担額（注１）収入の喪失を含みません。
（注２）官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
第１０条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、第７条（損害額の決定）の損害額から、保険証券記載の免責金額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とし、保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額を限度とします。
（２）第７条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金がある場合
は、当会社は次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし（１）の額を限度とします。
第７条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額

−

回収金の額

＝

保険金

（３）（２）における損害額は、保険価額を限度とします。
（４）被保険者が２名以上いる場合の被保険者別の保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
（１）の
保険金
＝

各被保険者別の損害額（注）×各被保険者別の損害額（注）の合計額

被保険者別の保険金の額（注）回収金を差し引いた残額とします。
第１１条（現物による支払）
当会社は、身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第１２条（被害物についての当会社の権利）（１）当会社が全損（注）として保険金を支払った場合は、損害を生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が損害を生じた身の回り品の保険価額に達しない場合には、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
（注）第７条（損害額の決定）（１）による損害額または第８条（修理費）の修理
費が、損害を生じた身の回り品の保険価額以上となる場合をいいます。
（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、損害を生じた身の回り品について被保険者が有する所有権
その他の物権は当会社に移転しません。
第１３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、
当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ保険金を支払います。
損害額および費用（注） −他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（注）それぞれの保険契約または共済契約における損害額および費用が異なる場
合は、そのうち最も高い額とし、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（３）（２）の損害額は、保険価額を限度とします。
第１４条（盗難事故における保険金請求の特例）被保険者が身の回り品の盗難事故による保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）に定める書類に加え、警察署の盗難届出証明書を当会社に提出しなければなりません。
第１５条（盗難身の回り品の返還）
当会社が身の回り品の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60 日以内に身の回り品が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場
合、発見されるまでの間に身の回り品に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
第１６条（盗難の際の調査）（１）身の回り品について盗難が発生した場合は、当会社は、盗難に関する事実および状況を調査し、かつ、保険契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対し詳細な陳述を求めることができます。
（２）保険契約者または被保険者は、当会社が（１）の調査をし、もしくは陳述を求めた場合はこれに協力しなければなりません。

- 45 -

（３）保険契約者または被保険者が（１）の陳述に不正の表示をした場合もしくは知っている事実を告げない場合または正当な理由なく（１）の協力を拒んだ場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１７条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗難にあった身の回り品を発見した場合または回収した場合は、直ちにその旨を当会社に通知しなければなりません。
第１８条（保険金支払前に盗難品が回収された場合の措置）
盗難にあった身の回り品について、当会社が保険金を支払う前にその身の回り品が回収された場合は、その身の回り品について盗難の損害は生じなかったものとみなします。ただし、その身の回り品に損傷または汚損がある場合は、損害が生じたものとみなします。
第１９条（他の特約との関係）（１）この特約の適用においては、当会社は、運転者年齢条件特約および高齢運転者
対象外特約の規定は適用しません。
（２）当会社は、他車運転特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
第２０条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前読替後第12条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項

身の回り品補償特約①②

第12条（４）
第18条（事故発生時の義務）⑤
第22条（保険金の請求）（１）④⑤

被保険自動車

身の回り品

車両条項

身の回り品補償特約

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額

第28条（代位）（４）

車両損害

身の回り品の損害⑦第28条（４）①

身の回り品補償特約第
車両条項第12条（協定
保険価額が保険価額を著 １条（用語の定義）に定
しく超える場合）（２） める保険価額に定める保険価額または同条項第１条（用語の定義）に定める協定保険価額のいずれか高い額

全損

普通保険約款車両条項第１条（用語の定義）に規定する全損をいいます。

読替前

読替後

第12条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項

車両全損時臨時費用特約②

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
定義

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額読み替える規定①

11 11車両全損時臨時費用特約

用語−（５）当会社に対する臨時費用保険金の請求権は、損害発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

第22条（２）⑨⑥

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合－臨時費用保険金）（１）当会社は、普通保険約款車両条項および基本条項（注）の規定により、当会社の保険金を支払うべき損害が全損である場合は、１回の事故につき車両保険契約における保険証券記載の保険金額の 10 ％に相当する額を臨時費用保険金として被保険者に支払います。ただし、20 万円を限度とします。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の規定の適用において、普通保険約款車両条項第 12 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）（１）の適用がある場合は、保険価額（注）を車両保
険契約における保険証券記載の保険金額とします。
（注）普通保険約款車両条項第 12 条（２）に規定する保険価額をいいます。
（３）当会社は、（１）および（２）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と普通保険約款車両条項第 11 条（支払保険金の計算）に定める保険金の合計額が保険証券記載の保険金額を超える場合であっても、臨時費用保険金を支払います。
（４）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき臨時費用保険金の額を支払います。ただし、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ臨時費用保険金を支払います。

車両条項

③

④

他の保険契約等第12条（４）

車両条項

11 11車両盗難対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

- 46 -

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）、
同条項第 10 条（費用）および被保険自動車について適用される他の特約の規定にかかわらず、被保険自動車の盗難によって生じた損害（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）発見されるまでの間に生じた損害を含みます。

11 11車両搬送時諸費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

走行不能

被保険自動車が自力で移動することができない状態または法令等により走行が禁じられる状態をいいます。ただし、保険期間の開始後にこの状態となった場合に限ります。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、すべての保険契約に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、対象事故によって被保険者に生じた車両搬送時諸費用に対して、この特約に従い、車両搬送時諸費用保険金を支払います。
（２）この特約において車両搬送時諸費用とは、次の費用をいいます。
費用の種類

費用の内容

①

搬送引取費用次の車両搬送費用および車両引取費用をいいます。
ア．車両搬送費用
走行不能となった被保険自動車を、走行不能となった地から修理工場または当会社の指定する場所まで搬送（注）するために必要な費用
イ．車両引取費用
被保険自動車が修理された場合に、修理完了後の被保険自動車を被保険者の居住地その他の場所まで搬送するために必要な費用。または、この場合の、修理完了後の被保険自動車の引取に伴う往路１名分の交通手段を利用するために必要な費用。ただし、あらかじめ当会社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法
である交通手段を利用するために必要な費用に限ります。

②

代替交通費用被保険者が居住地その他の場所に移動するにあたって、他の交通手段の利用を必要とする場合の、その交通手段を利用するために必要な費用。ただし、あらかじめ当会社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法である交通手段を、被保険自動車が修理工場または当会社の指定する場所へ搬送された時から 24 時間以内に利用した場合に限ります。

③

臨時宿泊費用被保険者が臨時に宿泊せざるを得ない場合に、対象事故が発生した地からもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために必要な１泊分の客室料の費用（注）修理工場または当会社の指定する場所まで運転するために必要な仮修理の実施および修理工場または当会社の指定する場所に搬送するために必要な保管を含みます。
（３）車両搬送時諸費用は、被保険者からの領収証等の提出により、当会社に対してその支出目的、金額その他具体的内容について明らかとされたものに限ります。
（４）（２）②および③の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、代替
交通費用または臨時宿泊費用に含みません。
① 飲食費用等の宿泊または移動の目的以外のサービス料金② 謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等③ 移動の手段として被保険者がタクシー、バス等以外の自動車を利用した場合の燃料代または有料道路料金（５）この特約において対象事故とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって被保険自動車に損害が生じること。ただし、被保険自動車に生じた損害により走行不能になり、修理工場または当会社の指定する場所へ搬送される場合に限ります。
② 故障（注）によって被保険自動車に生じた損害により走行不能になり、修理工場または当会社の指定する場所へ搬送されること。
（注）被保険自動車に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた車両搬送時諸費用に対しては、車両搬送時諸費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．被保険自動車の所有者、所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注１）
ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注- 47 -

６）すること。
被保険自動車の盗難（注７）
被保険自動車の鍵の紛失
被保険自動車の燃料切れまたは蓄電池の充電不足および放電エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注７）被保険自動車の所在が確認できない場合であって、かつ、その原因が明らかでないときを含み、被保険自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、第３条（保険金を支払う場合）（５）①に規定する対象事故について、
次のいずれかに該当する損害によって生じた車両搬送時諸費用に対しては、車両搬送時諸費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年
法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注１）被保険自動車を運転している場合に生じた損害
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注２）イ．被保険自動車の所有者、所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注２）
ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品（注３）に生じた損害③ 付属品（注３）のうち被保険自動車に定着（注４）されていない物に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
④ タイヤ（注５）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑤ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品（注３）に生じた損害⑥ 被保険自動車の付属品（注３）に含まれない物。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
（注１）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（注２）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）（２）および（３）に定める付属品をいいます。
⑩⑪⑫⑬（注４）ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注５）チューブを含みます。
（２）当会社は、第３条（保険金を支払う場合）（５）②に規定する対象事故について、
次のいずれかに該当する損害によって生じた車両搬送時諸費用に対しては、車両搬送時諸費用保険金を支払いません。
① 被保険自動車について、法令に定められた点検、検査またはその点検もしく
は検査の前後の自動車の整備において発見された故障（注）に起因する損害② 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障（注）に起因する損害（注）被保険自動車に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故をいいます。
第６条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）をいいます。
（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）一時的に被保険自動車から離れている者を含みます。
（２）（１）に加え、搬送引取費用の被保険者には、次に定める者を含めるものとします。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中の者（注）② 極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者③ 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者（注）一時的に被保険自動車から離れている者を含みます。
第７条（支払保険金の計算）（１）当会社は、被保険者が負担した車両搬送時諸費用の額を、車両搬送時諸費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、それぞれ次の額を限度としま
す。
費用の種類
①

搬送引取費用②

代替交通費用③

臨時宿泊費用

限度額
20 万円
被保険者１名あたり２万円。ただし、被保険者がタクシー
またはレンタカー（注）を利用した場合は、その１台に対し２万円を限度とします。
被保険者１名あたり１万円（注）道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80 条第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車をいいます。
（２）車両搬送時諸費用のうち、回収金がある場合は、当会社は、実際に発生した各費用の額から回収金の額を差し引いて保険金を支払います。この場合において、搬送引取費用、代替交通費用または臨時宿泊費用ごとに区分して算出し、それぞれ（１）の額を限度とします。
（３）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき車両搬送時諸費用保険金の額を支払います。

- 48 -

（４）（３）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ保険金を支払います。この場合において、搬送引取費用、代替交通費用または臨時宿泊費用ごとに区分して算出するものとします。
実際に発生した各費用の額読み替える規定

読替前読替後第12条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項

車両搬送時諸費用特約②

第12条（４）

車両条項

第28条（代位）
（４）

車両損害

③

車両搬送時諸費用特約の損害

11 11他車運転特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

用途車種が次のいずれかに該当する自動車をいいます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用普通貨物車（最大積載量 0 . 5 トン超２トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量 0 . 5 トン以下）⑥ 自家用小型貨物車⑦ 自家用軽四輪貨物車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）

他の自動車

被保険自動車以外の自動車であって、その用途車種が自家用８車種であるものをいいます。ただし、次の自動車を除きます。
① 記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車（注）または常時使用する自動車② 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が所有する自動車（注）または常時使用する自動車を自ら運転者として運転中の場合は、その自動車（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、
および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額−第８条（現物による支払）
当会社は、車両搬送時諸費用の全部または一部に対して、被保険自動車の搬送、交通手段の提供、宿泊施設の提供、修理完了後の被保険自動車の搬送等、保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。
第９条（保険金の請求）
当会社に対する保険金の請求権は、車両搬送時諸費用が被保険者に生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
第１０条（普通保険約款および他の特約との関係）（１）当会社は、この特約により車両搬送費用に対する保険金を支払う場合は、普通保険約款車両条項第 10 条（費用）③の規定に優先して支払います。
（２）この特約の適用においては、当会社は、運転者限定特約、運転者年齢条件特約
および高齢運転者対象外特約の規定は適用しません。
（３）当会社は、他車運転特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
第１１条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

①

自家用８車種定義

運転中

駐車または停車中を除きます。

記名被保険者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子第２条（この特約の適用条件）
この特約は、すべての保険契約に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合－賠償責任）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款賠償責任条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者
は、記名被保険者等に限ります。
（２）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（１）の場合において、他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない
場合は、普通保険約款賠償責任条項第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（ ３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項および付帯された他の特約を適用します。
（２）（１）の場合における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第５条（保険金を支払う場合－車両損害）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車両条項
および付帯された他の特約を適用します。

- 49 -

（２）（１）の場合においては、次のとおりとします。
① 普通保険約款車両条項第１条（用語の定義）の協定保険価額の規定にかかわらず、損害が生じた地および時における他の自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当
額を車両保険契約における保険証券記載の保険金額とします。
② 保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（注）初度検査年月を含みます。
第６条（保険金を支払う場合－自損傷害）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約および付帯された他の特約を適用します。
（２）（１）の場合における被保険者は、自損事故傷害特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（３）（１）の規定は、第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）または普通保険約款人身傷害条項（注）により保険金が支払われる場合には、適用しません。
（注）普通保険約款人身傷害条項について適用される他の特約を含みます。
第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款賠償責任条項、人身傷害条項、車両条項、基本条項および自損事故傷害特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当するときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 運転者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転しているとき。
② 運転者が役員（注３）となっている法人の所有する自動車（注２）を運転しているとき。
③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転しているとき。
④ 運転者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得な
いで、他の自動車を運転しているとき。
（注１）家事を除きます。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注３）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第８条（普通保険約款および他の特約との関係）（１）この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第７条（被保険自動車の譲渡）（２）の規定は適用しません。
（２）当会社は、第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、人身傷害の自動車事故特約および他の特約の規定による保険金を支払いません。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①

第 12 条（ 重 大 事 由による解除）（１）③

読替前
被保険者（注１）

読替後記名被保険者②

第 12 条（２）（注１）

搭乗者傷害条項における車両条項における被保険被保険者であって、記名被 者であって、記名被保険者
保険者または車両条項の被保険者

22 22ファミリーバイク特約（自損傷害）第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、次のとおりとします。
用語

定義

借用原動機付自転車

第６条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付自転車（注）以外のものをいいます。ただし、同条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機付自転車を除きます。
（注）所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合－賠償責任）（１）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款賠償責任条項（注）を適用します。この場合において、対物賠償保険契約における保険証券記載の免責金額が５万円を超えるときには、その免責金額を５万円とみなします。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）の規定にかかわらず、借用原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、普通保険約款賠償責任条項第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第４条（保険金を支払う場合－自損傷害）
当会社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注１）の原動機付自転車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約（注２）を適用します。この場合において、同特約第２条（この特約の適用条件）の規定は適用しません。
（注１）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（注２）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－賠償責任）
当会社は、第３条（保険金を支払う場合－賠償責任）の適用においては、普通保険約款賠償責任条項および基本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注- 50 -

１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 次条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）家事を除きます。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。
第６条（被保険者の範囲）（１）この特約においては、普通保険約款賠償責任条項第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）および自損事故傷害特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）この特約の適用においては、被害者救済費用等補償特約第５条（被保険者の範囲）（１）の規定にかかわらず、（１）の①から④までに規定する者のうち、次のいずれかに該当する者を同特約の被保険者とします。
① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原動機付自転車の所有者（注）（注）次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主イ．原動機付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主
ウ．ア．およびイ．以外の場合は、原動機付自転車を所有する者
第７条（被保険自動車の譲渡または返還の場合）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第７条（被保険自動車の譲渡）（２）の規定は適用しません。
第８条（他の特約との関係）
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定特約、運転者年齢条件特約、高齢運転者対象外特約および他車運転特約の規定は適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

22 22ファミリーバイク特約（人身傷害）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、次のとおりとします。
用語

定義

借用原動機付自転車

第７条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付自転車（注）以外のものをいいます。ただし、同条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機付自転車を除きます。
（注）所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合－賠償責任）（１）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款賠償責任条項（注）を適用します。この場合において、対物賠償保険契約における保険証券記載の免責金額が５万円を超えるときには、その免責金額を５万円とみなします。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）の規定にかかわらず、借用原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、普通保険約款賠償責任条項第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）
当会社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注１）の原動機付自転車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項（注２）を適用します。
（注１）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（注２）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
第５条（保険金を支払う場合－自損傷害）
当会社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注１）の原動機付自転車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約（注２）を適用します。ただし、前条の規定により普通保険約款人身傷害条項による保険金が支払われない場合に限ります。
（注１）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（注２）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－賠償責任）
当会社は、第３条（保険金を支払う場合－賠償責任）の適用においては、普通保険約款賠償責任条項および基本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注- 51 -

１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 次条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）家事を除きます。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。
第７条（被保険者の範囲）（１）この特約においては、普通保険約款賠償責任条項第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）、人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）および自損事故傷害特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）この特約の適用においては、被害者救済費用等補償特約第５条（被保険者の範囲）（１）の規定にかかわらず、（１）の①から④までに規定する者のうち、次のいずれかに該当する者を同特約の被保険者とします。
① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原動機付自転車の所有者（注）（注）次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主イ．原動機付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主
ウ．ア．およびイ．以外の場合は、原動機付自転車を所有する者
第８条（被保険自動車の譲渡または返還の場合）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第７条（被保険自動車の譲渡）（２）の規定は適用しません。
第９条（他の特約との関係）
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定特約、運転者年齢条件特約、高齢運転者対象外特約および他車運転特約の規定は適用しません。
第１０条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

22 22弁護士費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

- 52 -

用語定義

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償義務者

対象事故により、保険金請求権者が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害

次のものをいいます。ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
① 被保険者の生命または身体が害されること。
② 被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損されること。

弁護士費用

損害賠償に関する争訟について、次のいずれかに該当する費用をいい、法律相談費用を除きます。
① あらかじめ当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報酬、司法書士報酬（注１）または行政書士報酬（注２）あっ② 裁判所または斡旋もしくは仲裁を行う機関（注３）に対して支出した訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注１）着手金および手数料については、弁護士または司法書士に委任した事件または事務処理の対価として算定される金額とします。また、成功報酬については、弁護士または司法書士への委任によって確保された利益に基づき算定される金額とします。
（注２）書類の作成および書類の提出手続を代理することの対価として算定される金額とします。
あっ（注３）申立人の申立てに基づき和解のための斡旋または仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

法律相談費用

損害賠償に関する争訟についての次のいずれかに該当する行為（注）の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。ただし、被保険者があらか
じめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。
① 弁護士が行う、 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）
第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談② 司法書士が行う、司法書士法（昭和 25 年法律第 197号）第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談③ 行政書士が行う、行政書士法（昭和 26 年法律第４号）
第１条の３第４号に規定する相談（注）口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内であると当会社が認めた行
為を含みます。

保険金請求権者

対象事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が日本国内において保険期間中に発生した次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故（この特約において「対象事故」といいます。）
によって被った被害について、保険金請求権者が（２）に定める費用を負担することによって生じた損害に対して、保険金を支払います。
① 自動車の所有、使用または管理に起因する事故② 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下（２）この特約により保険金の支払対象となる費用は、対象事故によって被った被害について、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求に伴い保険金請求権者が負担した弁護士費用および法律相談費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の同意を得て支出した費用に限ります。
（３）当会社は、（２）の費用のうち普通保険約款賠償責任条項において支払われるものがある場合には、その費用に対しては保険金を支払いません。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する対象事故が発生した場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した事故② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場
合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）自動車を運転している場合に発生した事故

被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に発生した事故④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した事故（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって対象事故が発生した場合は、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第６条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務（注）に自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
第７条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者
第８条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第９条（支払保険金の計算）（１）１回の対象事故につき当会社の支払う弁護士費用の保険金の額は、第３条（保- 53 -③

険金を支払う場合）（１）の損害の額とします。ただし、被保険者１名につき、それ
ぞれ 300 万円を限度とします。
（２）１回の対象事故につき当会社の支払う法律相談費用の保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額とします。ただし、被保険者１名につき、それぞれ 10 万円を限度とします。
（３）対象事故にかかわる法律上の損害賠償請求と対象事故以外にかかわる法律上の損害賠償請求を同時に行う場合は、次の算式によって算出した保険金を支払います。
対象事故にかかわる法律上の損害賠償責任の額
損害の額

＝

×

対象事故にかかわる法律上の損害賠償責任の額および対象事故以外にかかわる法律上の損害賠償責任の額の合計額

保険金第１０条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ保険金を支払います。この場合において、第３条（保険金を支払う場合）の弁護士費用と法律相談費用とに区分して算出するものとします。
実際に発生した弁護士費用および法律相談費用の額−

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第１１条（事故発生時の義務）（１）保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が対象事故により第３条（保険金を支払う場合）（２）の費用を支出しようとする場合は、当会社に次に定める事項について事前に書面で通知しなければなりません。
① 対象事故の発生日時、場所および状況② 賠償義務者の住所および氏名または名称（２）弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。また、弁護士費用または法律相談費用を支出する前に、支出しようとする弁護士費用または法律相談費用の費目の明細を当会社に通知し、当会社の承認を得なければなりません。
（３）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）および（２）の規定に違反した場合または（１）および（２）の書類に事実と異なる記載をした場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１２条（保険金請求権者の協力）（１）保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、仲裁、和解または調停の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
（２）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１３条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、保険金請求権者が第３条（保険金を支払う場
合）（２）に定める費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）⑩に定める書類または証拠として、次に掲げるものを当会社に提出しなければなりません。
① 弁護士費用の総額および法律相談費用の総額を確認できる客観的書類② 弁護士費用の内容を確認できる客観的書類③ 法律相談の日時、所要時間および内容を確認できる客観的書類
第１４条（支払保険金の返還）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士または司法書士への委任取消等により保険金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合② 対象事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、保険金請求権者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合で、次のイの額がアの額を超過する場合
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士または司法書士に支払った費用の全額
イ．判決で確定された弁護士費用の額と当会社が第３条（保険金を支払う場合）の規定により既に支払った保険金の合計額（２）（１）の規定により当会社が返還を求める保険金の額は次に定めるとおりとします。
① （１）①の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第３条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。
② （１）②の場合は超過額に相当する金額。ただし、第３条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
第１５条（他の特約との関係）
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定特約、運転者年齢条件特約および高齢運転者対象外特約の規定は適用しません。
第１６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前第12条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害
条項

①

②

第12条（４）

読替後弁護士費用特約

車両条項

22 22車両保険の無過失事故に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

- 54 -

用語
相手自動車

定義
所有者が被保険自動車の所有者と異なる自動車をいいま
す。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合に適用されます。
第３条（無過失事故の取扱いの特則）（１）当会社は、この特約により、車対車事故（注１）によって被保険自動車に生じた損害に対して、普通保険約款車両条項および基本条項（注２）の規定により保険金を支払う場合で、次に定める条件をいずれも満たしているときは、当会社と締結される次契約に適用するノンフリート等級を決定するうえでノーカウント事故として取り扱います。
① 車対車事故（注１）の発生に関して被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定すること。ただし、被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定しない場合であっても、当会社が、事故状況の調査をした結果、その車対車事故の事故態様がアからエのいずれかに該当し、かつ、客観的事実に照らして、被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めた場合を含みます。
ア．相手自動車が、被保険自動車に追突したものであること。
イ．センターラインの表示のある対向道路上を走行中の相手自動車が、セン
ターラインをオーバーしたことにより被保険自動車に衝突または接触したものであること。
ウ．信号機による交通整理が行われている交差点において、相手自動車が赤色の灯火表示（赤色点滅は含みません。）に従わずその交差点に進入したことにより、青色の灯火表示に従った被保険自動車に衝突または接触したものであること。
エ．アからウ以外であって、駐車または停車中の被保険自動車に相手自動車が衝突または接触したものであること。
② 車対車事故（注１）の相手自動車について、次の事項がいずれも確認できること。
ア．登録番号、車両番号、標識番号または車台番号
イ．車対車事故（注１）発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称（注１）被保険自動車と相手自動車との接触または衝突をいいます。
（注２）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）当会社は、この特約により、他物との衝突または接触による事故によって被保険自動車に生じた損害に対して、普通保険約款車両条項および基本条項（注１）の規定により保険金を支払う場合で、次の①から③までの条件をすべて満たすときは、
当会社と締結される次契約に適用するノンフリート等級を決定するうえでノーカウント事故として取り扱います。
① 被保険自動車に存在した欠陥や被保険自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被保険自動車に生じたことにより、事故が生じたこと。
② 被保険自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事
実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等（注２）
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査

ウ．ア．またはイ．と同等のその他の客観的な事実③ 被保険自動車の所有者および運転者に過失がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（注３）により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当会社が被保険自動車の所有者および運転者に過失がなかったと認めること。
（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（注２）道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 63 条の２または同条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。
（注３）民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に定める訴え提起前の和解を含みません。
（３）（１）または（２）の規定にかかわらず、車両保険金等以外の保険金が併せて支払われる場合には、当会社は、この特約を適用しません。ただし、車両保険金等以外の保険金が、ノーカウント事故として取扱う保険金のみである場合には、この特約を適用します。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

22 22個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

財物の損壊

財物（注１）の滅失（注２）、汚損または損傷をいい、これらに起因するその財物の使用不能損害を含みます。
（注１）有体物をいいます。有体物には漁業権、営業権、鉱業権、著作権、特許権、商号権その他これらに類する権利は含みません。
（注２）紛失、盗難および詐取は含みません。

住宅

本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他人第４条（被保険者の範囲）に定める被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

本人

保険証券の記名被保険者欄に記載の者をいいます。

免責金額

保険金の支払額の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載のこの特約の免責金額（注）をいいます。被保険者の自己負担となります。
（注）保険証券に記載がない場合は０円とします。

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

- 55 -

第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内において生じた次のいずれかの事故（注１）により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（注２）に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注３）に起因する偶然な事故（注１）以下この特約において「事故」といいます。
（注２）以下この特約において「損害」といいます。
（注３）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第４条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次の者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（注１）。ただし、本人に関する事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（注１）監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。
（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との関係性は、損害の原因となった事故発
生時におけるものをいいます。
（３）（１）の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第８条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第６条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染（注５）に起因する事故⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
いっあふ（注５）流出、溢出（溢れ出ることをいいます。）もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生す
るおそれがある状態をいいます。
第７条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務（注１）遂行に直接起因する損害賠償責任（注２）② 専ら被保険者の職務（注１）の用に供される動産または不動産（注３）の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注２）③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、区分所有建物の共用部分について他の区分所有者に対して負担する損害賠償責任を除きます。
⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注４）または銃器（注５）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）職務にはアルバイトおよびインターンシップを含みます。なお、アルバ
イトとは、一時的、臨時的に収入を得るために行う仕事または勉学と両立させる形で行う仕事をいいます。また、インターンシップとは在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した企業等内での就業体験を行うことをいい、各種免許交付または資格付与の条件として法令に定められている実習、実地修練、実技
または就業等を除きます。
（注２）被保険者がゴルフの競技または指導を職業としている者以外の場合は、ゴルフの練習、競技または指導（注６）中に生じた偶然な事故に起因する損害賠償責任を除きます。
（注３）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注４）船舶・車両には、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、身体障害者用
車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。
（注５）空気銃を除きます。
（注６）ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
第８条（保険金の支払額）（１）１回の事故につき、当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険金額を限度とします。

- 56 -

被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任
の額（注）

−

免責金額

＝

保険金の額

（注）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含
み、損害賠償金を支払うことにより、被保険者が代位取得するものがある場合
は、その価額を差し引きます。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次条に規定する費用の全額を支払います。ただし、同条⑥の費用は、（１）に規定する損害賠償責任の額が保険金額を超える場合は、その保険金額の（１）の損害賠償責任の額に対する割合によってこれを支払います。
第９条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみ
なします。
費用の種類

費用の内容

①

損害防止費用

第 12 条（事故発生時の義務）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用②

求償権保全費第 12 条（１）④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

③

緊急費用

損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明した場合、その手段を講じたことによって要した費用のうち、次の費用
ア．応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用
イ．あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した
費用④

示談交渉費用被保険者が行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用

⑤

協力費用

第 11 条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑥

争訟費用

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費
用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために
要した費用

用

（注）収入の喪失を含みません。
第１０条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合、当会社の支払う保険金の額は次に定める額とします。
① この特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等によりこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出したこの特約により支払うべき保険金の額をいいます。

（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第１１条（当会社による解決）被保険者が損害賠償請求権者から損害賠償の請求を受けた場合、当会社は、必要と認めたとき、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第１２条（事故発生時の義務）（１）保険契約者または被保険者は、事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全
または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく、当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく、当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、その通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①の場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損
害の額② （１）②、③、⑥から⑧までの場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （１）④の場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ （１）⑤の場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第１３条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第９条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）- 57 -

②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第９条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第１４条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償金の額を示す示談書
および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書
類④ 他人の身体の障害に対する損害賠償責任に係る保険金の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害者の死亡に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関して
は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
イ．被害者の後遺障害に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書
類
ウ．被害者の傷害または疾病に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 他人の財物の損壊に対する損害賠償責任に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）
および被害が生じた物の写真（注２）⑥ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事
情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合
または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１５条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、被害者の治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

- 58 -②

（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第１６条（時効）
保険金請求権は、第 14 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１７条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第１８条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第１９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前読替後第12条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項

個人賠償責任補償特約①②

第12条（４）

車両条項

22 22賠償事故解決に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

保険金額

第２条（賠償事故の範囲）に掲げる補償条項および特約の規定に基づく損害ごとに、それぞれ保険証券記載のものまたはこの特約が付帯された補償条項および特約で定められたものをいいます。

免責金額

第２条（賠償事故の範囲）に掲げる補償条項および特約の規定に基づく損害ごとに、それぞれ保険証券記載のものまたはこの特約が付帯された補償条項および特約で定められたものをいいます。

第２条（賠償事故の範囲）
この特約における賠償事故とは、次に掲げる補償条項および特約において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して当会社が保険金を支払うことを定めた場合のその損害の原因となる事故をいいます。
個人賠償責任補償特約第３条（当会社による援助）（１）当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注１）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注２）について協力または援助を行います。
（注１）被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。以下この特約において同様とします。
（注２）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第４条（当会社による解決）（１）被保険者が日本国内において発生した賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う
限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と日本国内で直接、折衝することに同意しない
場合③ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負- 59 -

担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回る場合（４）（１）に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
第５条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）日本国内において発生した賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場
合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
（３）この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金
の額

−

免責金額

＝ 損害賠償額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場
合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （２）の④のいずれかに規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を含みます。
（７）（６）の②または③のいずれかに該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、
当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
第６条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 死亡に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 傷害または疾病に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ 他人の財物の損壊に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑦ その他当会社が（４）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは- 60 -

証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６）当会社は、前条（２）または（６）のいずれかに該当する場合は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注３） 180 日② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（６）の事項の確認のための調査 60 日
⑤ （６）の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）は、これにより確認が遅延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第７条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第３条（当会社による援助）または第４条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注）の範囲内で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け②

仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け（注）同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第５条（損害賠償請
求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（１）の③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①または②の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第５条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）のただし書② 第５条（７）のただし書（注）利息を含みます。
（４）（１）の供託金（注１）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注１）の限度で、（１）の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）利息を含みます。
（注２）利息を含みます。
（５）第２条（賠償事故の範囲）に掲げる補償条項および特約の保険金の請求に関する規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第８条（損害賠償請求権の行使期限）第５条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款および特約の規定を準用します。

22 22保険料分割払特約（一般）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

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用語
次回払込期日
提携金融機関
払込期日

定義
払込期日の翌月の払込期日をいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数および金額に分割したものをいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による分割保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保
険料の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込
期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。なお、この場合であっても第２回分割保険料以外の払込期日は変更しません。
第４条（第１回分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかに定める方法により、当会社に払い込むこととします。
① 追加保険料の全額を一括して払い込む方法② 追加保険料を、未経過期間等により当会社が決定する回数および金額に分割して当会社に払い込む方法（２）保険契約者は、次に定める払込期日までに追加保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の追加保険料および（１）②の第１回追加保険料は、当会社が請求した日② （１）②の第２回目以降の追加保険料は、①以降に到来する分割保険料の払込期日（３）保険契約者が（２）①の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
（４）（２）②の追加保険料においては、その追加保険料と分割保険料とを合計した保険料を次条および第７条（解除－分割保険料不払の場合）の分割保険料と読み替えて適用します。
第６条（第２回目以降の分割保険料不払の場合の免責）（１）当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末を経過した後もその払込みを怠った場
合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険契約者が（１）の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかっ

たと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第７条（解除－分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
く、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

22 22追加保険料の口座振替特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
指定口座

定義
保険契約者の指定する口座をいいます。

振替追加保険料

普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）もしくは（７）またはこの保険契約に適用される他の特約の規定により当会社が請求する追加保険料（注）をいいます。ただし、追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回追加保険料をいいます。
（注）同一保険証券により保険に付されている複数台の自動車に新たな自動車を追加する場合の追加保険料を含みます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める日をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① この保険契約に初回保険料の口座振替特約、保険料分割払特約（一般）または保険料分割払特約（大口）が適用されており、保険料の払込みが口座振替により行われること。

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② 保険契約者がこの特約の適用を申し出て、当会社がこれを承認すること。
第３条（振替追加保険料の払込み）（１）保険契約者は、この特約により、振替追加保険料の払込みを、払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）（１）の規定により、当会社は、保険料分割払特約（一般）または保険料分割払特約（大口）の適用がある場合は、同特約第５条（追加保険料の払込み）（２）①の規定は適用しません。
（３）払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による振替追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）保険契約者は、払込期日の前日までに振替追加保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（振替追加保険料領収前の事故）（１）払込期日に振替追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、振替追加
保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の振替追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の
場合）
（１）、
（２）、
（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
この場合において、同条（３）中の「第 11 条（保険契約の解除）（３）」とあるのは、「この特約」と読み替えるものとします。
（３）（２）の適用において、第１条（用語の定義）振替追加保険料の定義の注書に定める追加保険料の場合は、その追加保険料を普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（５）の追加保険料とみなして同条（６）の規定を適用します。
（４）被保険者または損害賠償請求権者が、振替追加保険料領収前の事故による損害
または傷害に対して保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は振替追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（５）保険契約者が（２）の振替追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（解除－振替追加保険料不払の場合）（１）当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに、振替追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、その振替追加保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

22 22保険料クレジットカード払特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
会員規約等
クレジットカード
保険料

定義
クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。
当会社の指定するクレジットカードをいいます。
普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）もしくは（７）または同条項第 17 条（保険料の返還または請求－解除の場合）（２）ただし書の規定により請求する追加保険料およびこの保険契約に適用される特約の規定により当会社が請求する保険料を含みます。

第２条（クレジットカードによる保険料払込みの承認）
当会社は、この特約に従い、保険契約者がクレジットカードを使用して、この保険契約の保険料を払い込むことを承認します。
第３条（保険料の払込み）（１）保険契約者から、この保険契約の保険料をクレジットカードを使用して払い込む旨の申出があった場合は、当会社は、クレジットカード発行会社に対して、払込みに使用されるクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、クレジットカードを使用した保険料の払込みを承認した時をもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、（１）の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジッ
トカード発行会社に対して払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいる場
合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込み後の取扱い）（１）前条（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者にこの保険契約の保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対して保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合は、当会社は、その払い込んだ保険料相当額については、保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、前条（１）の規定を適用します。
（３）保険契約者が（２）の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条（保険料の返還の特則）
この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、クレジットカード発行会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付- 63 -

帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合を除きます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

初回保険料

保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた総保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

故の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被保険者または損害賠償請求権者が、初回保険料領収前の事故による損害または傷害に対して保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が（２）の初回保険料の払込みを怠った場合で、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社
は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（解除－初回保険料不払の場合）（１）当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがない場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は保険期間の初日からその効力を生じます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。

33 33団体扱に関する特約（一般Ａ）

22 22初回保険料の口座振替特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
指定口座

払込期日

定義
保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関ごとに当会社の定める日をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替によって払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 保険契約締結の時に、指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および当会社の定める損害保険料口座振替依頼の手続き
が、保険期間の初日までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）（１）初回保険料の払込みは、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回保険料の払込
みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に初回保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）保険契約者は、払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（４）（１）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。なお、この場合であっても初回保険料以外の払込期日は変更しません。
第４条（初回保険料領収前の事故）（１）払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合には、初回保険料領収前の事故による損害または傷害に対して、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に定める保険料領収前に生じた事第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
集金契約

集金者

定義
「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金不能日

第７条（特約の失効）（１）①から④までのいずれかの事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

職域労働組合等団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第24 条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等がアのただし書に定- 64 -

める団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

33 33団体扱に関する特約（一般Ｂ）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

勤務事業所

保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金不能日

第７条（特約の失効）（１）①から④までのいずれかの事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．勤務事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接- 65 -

保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むこと。ただし、被保険自動車について、保険契約者が勤務事業所において当会社と団体扱に係る特約を付した保険契約を締結
していた場合であって、その保険契約の保険期間の末日（注）をこの保険契約の保険期間の初日とするときには、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができるものとします。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
（注）その保険契約が保険期間の中途で解除された場合には、その解除日とします。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が勤務事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料を勤務事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。

第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

33 33団体扱に関する特約（一般Ｃ）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
指定口座
集金契約
集金者

定義
保険契約者が指定する口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。

集金不能日等第７条（特約の失効）（１）①の事実の場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、同条（１）②から④までのいずれかの事実の場合は、その事実が発生した日をいいます。

退職者

退職によりその団体の構成員でなくなった者をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。

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②

団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている団体、労働組合または共済組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または④の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。

第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日等またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。
第１１条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者について団
体扱による保険契約の締結を認める場合において、団体の退職者である保険契約者
がその制度を利用して保険契約を締結するときは、その保険契約者がその構成員となっていた団体、労働組合または共済組織と当会社との間に保険料集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）（１）の規定により、保険契約者が団体の退職者である場合は、当会社は、第７条（特約の失効）（１）③の事実が発生したことによる同条（１）の規定を適用しません。

33 33団体扱に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

- 67 -

用語

定義

集金契約

「保険料集金に関する契約」による保険料集金契約をいい
ます。

集金不能日

第７条（特約の失効）（１）①から③までのいずれかの事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 団体と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、またはその他
この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日から１か月以内に、未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

33 33団体扱に関する特約（口座振替方式）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
指定口座
集金契約
集金者

定義
保険契約者が指定する口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保
険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。

集金不能日等第７条（特約の失効）（１）①の事実の場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、同条（１）②から④までのいずれかの事実の場合は、その事実が発生した日をいいます。

退職者

退職によりその団体の構成員でなくなった者をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が官公署に勤務し、毎月その官公署から給与の支払を受けていること。
② 保険契約者が給与の支払を受けている団体または団体に勤務している者によって構成されている労働組合、共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

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第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または④の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日等またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。
第１１条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者について団
体扱による保険契約の締結を認める場合において、団体の退職者である保険契約者
がその制度を利用して保険契約を締結するときは、その保険契約者がその構成員となっていた団体、労働組合または共済組織と当会社との間に保険料集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）（１）の規定により、保険契約者が団体の退職者である場合は、当会社は、第７条（特約の失効）（１）③の事実が発生したことによる同条（１）の規定を適用しません。

33 33団体扱における追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
覚書
集金契約
集金者

定義
保険料集金に関する契約書に係わる覚書をいいます。
団体扱特約第２条（この特約の適用条件）に定める集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金不能日等

団体扱特約第７条（特約の失効）に規定する集金不能日または集金不能日等をいいます。

承認請求等

保険証券または保険契約申込書の記載事項の訂正または変更を行うための申出、通知または承認の請求をいいます。

団体扱特約

団体扱に関する特約（一般Ａ）、団体扱に関する特約（一般Ｂ）、団体扱に関する特約（一般Ｃ）、団体扱に関する特約
または団体扱に関する特約（口座振替方式）をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① この保険契約に、団体扱特約が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されていること。

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②

保険契約者または被保険者が、承認請求等を、書面またはファクシミリ等の通信手段により当会社に行うこと。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）（１）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。
（２）（１）の規定により追加保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、追加保険料を払い込まなければなりません。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込んでいる場合は、（１）の追加
保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を分割して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むか、または未経過期間等により当会社が決定する回
数および金額に分割して払い込むこと。
第４条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
団体扱特約第７条（特約の失効）の規定により、同特約が失効した場合には、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第４条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日等またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

33 33継続契約の取扱いに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
継続契約

定義
この保険契約と保険契約者、記名被保険者および被保険自動車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいま
す。

継続漏れ

この保険契約の継続契約の契約締結手続漏れをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、すべての保険契約に適用されます。
第３条（継続契約に関する特則）
当会社は、この特約により、継続漏れがあった場合であっても、次に定める条件
をいずれも満たしているときに限り、この保険契約が満了する日と同一の内容で継続されたものとして取り扱います。
① この保険契約が１年以上を保険期間とする保険契約であること。ただし、継続契約に対して当会社の定めるノンフリート保険期間通算特則を適用するために当会社と締結した保険期間を１年未満とする保険契約である場合を含みます。
② この保険契約の保険期間中に当会社が保険金を支払う事故が発生していないこと。
③ この保険契約が、この特約を適用して締結されたものでないこと。
④ 被保険自動車を同一とする他の保険契約または共済契約がないこと。
⑤ 保険契約者の故意または重大な過失により、継続漏れとなったものでないこと。
⑥ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと。
⑦ 保険契約者が、保険期間の末日の翌日から起算して 30 日以内に書面により継続契約の申込みを行うこと。
⑧ 特約に別に定める場合を除いて、保険契約者が⑦の申込みと同時に継続契約の保険料を当会社に払い込むこと。
第４条（継続契約に適用される内容）（１）前条の規定にかかわらず、次の事項については、継続契約に適用される内容は①から④までの定めるところによります。
① この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合、被保険自動車の保険金額は、継続契約の初日における被保険自動車と同一の用途車種・車名・型
式・仕様・初度登録年月等（注１）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額（注２）を基準として算定した価額見積額とします。
② この保険契約に適用されている特約のうち、継続契約の保険期間の初日において、特約の適用条件の範囲外となる場合は、これを継続契約に適用しないものとします。
③ 継続契約の保険料は、この保険契約の無事故実績等の条件によって、定める
ものとします。
④ 前条①ただし書の規定により、この保険契約の保険期間が１年に満たない場
合は、継続契約の保険期間は１年とします。
（注１）初度検査年月を含みます。
（注２）当会社が別に定める車両価格表等に記載された価格をいいます。
（２）当会社が制度または料率等（注）を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の初日における制度または料率等（注）が適用されるものとします。
（注）普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等をいいます。
第５条（保険責任に関する特則）
第３条（継続契約に関する特則）によって締結された継続契約に対しては、普通保険約款基本条項第２条（保険責任の始期および終期）（３）および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定は適用しません。

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第６条（入替自動車の自動補償規定の適用）
この保険契約の保険期間が満了する時までに普通保険約款基本条項第８条（被保険自動車の入替）（５）に定める取得日があり、同条（４）の承認の請求があった場
合は、当会社は、継続契約の保険期間が始まった時以後、同条（４）の請求を承認するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、継続契約の同条の規定を適用します。
第７条（運転者範囲変更漏れサポート特約の適用）
継続契約の保険期間が始まった時以後、第３条（継続契約に関する特則）⑦の申込みの時までに生じた運転者範囲変更漏れサポート特約第３条（救済対象運転者に対する特則）の事故による損害または傷害に対しては、この保険契約の保険期間の初日を同条の保険期間の初日とみなして、継続契約の同特約を適用します。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

33 33通信販売に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

承認請求等

保険証券または保険契約申込書の記載事項の訂正または変更を行うための申出、通知または承認の請求をいいます。

通知書

保険料、保険料払込期日および保険料払込方法等を記載した書面をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、すべての保険契約に適用されます。
第３条（保険契約の申込み）（１）当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次のいずれかの方法により、保険契約の申込みを行うことができるものとします。
① 当会社所定の保険契約申込書（以下「申込書」といいます。）に所要の事項を記載し、当会社に送付すること。
② 電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、申込意思の表示をすること。
（２）（１）①の規定により申込書の送付を受けた当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受を行うものについては通知書を保険契約者に送付します。
（３）（１）②の規定により申込意思の表示を受けた当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受を行うものについては通知書および申込書を保険契約者に送付します。この場合において、保険契約者は、申込書に所要の事項を記載し、所定の期間
内に当会社へ返送するものとします。
（４）保険契約者は、（３）の規定に基づき当会社が送付した申込書に記載された契約条件の変更を行うことはできません。保険契約者が申込書の契約条件の変更を行った場合は、変更された申込書を（１）①による申込書とみなして取り扱います。
（５）保険契約者が（３）の申込書の返送を怠った場合は、当会社は、（１）の申込
みがなかったものとして取り扱います。
第４条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、通知書に従い、保険料を払い込まなければなりません。
（２）（１）の規定により、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約において保険料（注）をこの保険契約の締結と同時に払い込むべき旨の規定を適用しません。
（注）保険料を分割して払い込む場合は、第１回保険料をいいます。
（３）通知書に記載する保険料払込期日は、この保険契約に適用されている他の特約に別の規定がある場合を除き、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。
第５条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、通知書に記載された保険料払込期日までに保険料（注１）の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日からその効力を生じます。
（注１）保険料を分割して払い込む場合は、第１回保険料をいいます。
（注２）当会社が、保険契約者に対し保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第６条（この特約による当会社への通知）
保険契約者または被保険者が、書面またはファクシミリ等の通信手段により当会社に承認請求等を行う場合は、当会社は、次条および第８条（追加保険料不払による保険契約の解除）の規定を適用します。
第７条（追加保険料の払込み）（１）前条の承認請求等に対して、当会社が普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の規定に定める追加保険料（注１）の請求を行う場合は、保険契約者は、追加保険料（注１）の請求の日（注２）からその日を含めて 14 日以内に、当会社の請求する追加保険料（注１）を払い込まなければなりません。
（注１）追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回追加保険料とします。
（注２）保険契約者が請求の日以降に契約条件等の変更日を指定する場合は、その変更日とします。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料（注）の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款基本条項第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。この場合において、同条（３）中の「第 11 条（保険契約の解除）（３）」とあるのは、「この特約」と読み替えるものとします。
（注）追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回追加保険料とします。
第８条（追加保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、前条（１）に定める期間内に追加保険料（注１）が払い込まれなかった場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、前条（１）に規定する請求の日（注２）から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注１）追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回追加保険料とします。
（注２）保険契約者が請求の日以降に契約条件等の変更日を指定する場合は、その変更日とします。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

33 33インターネットによる契約に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、通信販売に関する特約第３条（保険契約の申込み）（１）②による保険契約の申込みであり、かつ、当会社のウェブサイトへのインターネットを経由した通信手段である場合で、この特約を適用する旨保険証券に記載されているときに適用されます。

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第２条（保険契約の引受の可否およびその手続）（１）当会社は、前条に定める通信手段により所要事項の送信を受けた場合は、情報処理機器上で保険契約引受の可否を審査し、引受を行うものについては、契約情報提示・入力画面（以下「契約情報画面」といいます。）を表示するものとします。
（２）（１）の表示に基づき、所定の期間内に契約情報画面の条件で保険契約の申込みを受けた当会社は、保険契約の成立の表示を行い、これをもって保険契約の成立とします。この場合には、保険契約申込書への記入および署名または記名・押印な
らびにその提出は不要とします。
（３）（１）および（２）の規定を適用する場合は、当会社は、通信販売に関する特約第３条（保険契約の申込み）（３）の規定を適用しません。
（４）（２）に定める所定の期間内に保険契約の申込みがない場合は、この保険契約は成立しないものとします。
第３条（通信販売特約の読み替え等）
当会社は、この特約により、通信販売に関する特約の適用においては、次のとおりとします。
① 通信販売に関する特約第４条（保険料の払込方法）および同特約第５条（保険料不払による保険契約の解除）中の「通知書」とあるのは「契約情報画面」と読み替えるものとします。
② 通信販売に関する特約第６条（この特約による当会社への通知）に規定する通信手段に、情報処理機器等の通知手段を含めるものとします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および他の特約の適用においては、「保険契約申込書の記載事項」とあるのは「契約情報画面の入力事項」と読み替えるものとします。

33 33承認請求等に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
承認請求等

定義
保険証券または保険契約申込書の記載事項の訂正または変更を行うための申出、通知または承認の請求をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社と保険契約者または記名被保険者との間に、合意がある場合に適用されます。
第３条（この特約における承認請求等）（１）保険契約者または記名被保険者が承認請求等を行い、当会社がその受付と同時にそれを承認する場合（注）、当会社はその承認請求等をもって書面またはファク
シミリ等の通信手段による承認請求等がなされたものとみなします。
（注）当会社の承認を必要としない申出または通知を受けた場合を含みます。
（２）承認請求等に伴って当会社が必要とする書類を求めた場合は、保険契約者がその書類を提出した場合に限り、（１）の規定を適用します。
（３）当会社は、（１）の規定を適用する場合には、保険契約者に書面によってその旨を通知します。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

44 44継続契約の申込みに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
継続契約

定義
次に定める条件をいずれも満たしている保険契約をいいます。
① 当会社と締結されていた保険契約と保険契約者および記名被保険者がそれぞれ同一の保険契約であること。ただし、保険契約者または記名被保険者のいずれかの変更、
もしくは双方の変更があっても、その変更が次のいずれかに該当する場合は、保険契約者および記名被保険者を同一とみなします。
ア．保険契約者については、配偶者間、同居の親族間または保険契約者の配偶者の同居の親族への変更
イ．記名被保険者については、配偶者間、同居の親族間
または記名被保険者の配偶者の同居の親族への変更② 当会社と締結されていた保険契約と被保険自動車が同一であること。ただし、普通保険約款基本条項第８条（被保険自動車の入替）に規定する自動車の入替があった場
合を含みます。
③ 当会社と締結されていた保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約であること。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、継続契約の申込みに関し、当会社と保険契約者との間に、通信販売に関する特約第３条（保険契約の申込み）（１）②における申込み意思の表示（以下「継続契約の申込み」といいます。）を、この特約に定める方法により行うことについて合意がある場合または保険料の払込みがあった場合に適用されます。
第３条（この特約における継続契約の申込み）（１）保険契約者は、継続契約の申込みを、当会社の定める電話等の通信手段により当会社の所定の連絡先に対して行わなければなりません。
（２）通信販売に関する特約第３条（保険契約の申込み）（５）の規定にかかわらず、
保険契約者が継続契約の申込みまたは保険料の払込みを行い、当会社がその引受の可否を審査し、これを承認した場合は、当会社はその継続契約の申込みをもって書面による継続契約の申込みがなされたものとみなします。
（３）継続契約の申込みにあたり、当会社が必要とする書類を求めた場合は、保険契約者がその書類を提出した場合に限り、（２）の規定を適用します。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

44 44保険証券の不発行に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社が定める情報処理機器等の通信手段を使用して保険契約を締結する際に、当会社と保険契約者との間に、保険証券を発行しないことについての合意がある場合に適用されます。

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第２条（保険証券の発行）（１）当会社は、この特約により、保険証券を発行しません。
（２）保険契約者は、保険期間中に限り、この特約を削除して保険証券の発行を請求することができます。
（３）当会社は、（２）の請求に基づき保険証券を発行した場合には、必要な費用を保険契約者に請求することができます。
第３条（保険証券記載事項に関する特則）
当会社は、この特約により、当会社が定める情報処理機器等の画面に掲示する、
この保険契約の契約内容として記載した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を適用します。
第４条（保険金の請求に関する特則）
当会社は、この特約により、普通保険約款および他の特約において、保険金の請求に際して保険証券を提出する旨の規定がある場合であっても、その規定を適用しません。

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セコムの現場急行サービス利用規約

またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（３）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は利用対象者に含みません。
① ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（注）（注）自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。
（４）本サービス提供後、利用者が利用対象者でないことが判明した場合は、本サービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
第５条（セコムの現場急行サービスの対象期間）（１）本サービスの対象期間は、保険証券に記載の保険期間となります。
（２）本サービスを提供後に、本サービスの対象とならないことが判明した場合は、本サービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
第６条（セコムの現場急行サービスの提供を行わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、サービスの提供を行いません。
① ご契約のお車による事故ではない場合② ご契約のお車が日本国外にある場合③ ご契約のお車が、有効な自動車検査証の交付を受けていない場合④ 対象期間外に事故が発生した場合⑤ 事故現場が特定できない場合⑥ 緊急対処員の生命身体に危険が生じるおそれがある場合⑦ 事故現場が、次のいずれかの場合
ア．第三者の承諾、同意または許可がなければ進入できない場所
イ．緊急対処員の対応地域外
ウ．山間部、海上、離島およびご契約のお車の捜索が困難な場所
エ．高速道路（有料道路を含みます。）上⑧ 天災・大規模災害等の影響により緊急対処員が事故現場に到着ができない場
合等⑨ 法令で定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合、酒気を帯びた状態（注）でご契約のお車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 2 条（定義）に規定
する指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
⑩ 自動車保険契約の保険料が所定の期限までに支払われていない場合⑪ 警察に届け出が必要な事故に関して、警察へ届け出を行わない場合（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた事故に対しては、本サービスの提供を行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その⑤第１条（本利用規約について）（１）本利用規約は、セコム損害保険株式会社（以下「当会社」といいます。）の自動車保険契約に対して提供する「セコムの現場急行サービス」（以下「本サービス」といいます。）に関する事項を定めたものです。
（２）本サービスの利用者は、本利用規約に同意したものとします。
第２条（セコムの現場急行サービスの内容）（１）本サービスは、事故が発生した際、本サービスの利用者の要請にもとづいて、事故現場にセコム（セコム株式会社および同社の地域関連会社を含みます。以下、同様とします。）の緊急対処員（以下、「緊急対処員」といいます。）がかけつけるサー
ビスです。
（２）本サービスにおいて、緊急対処員が行う内容は以下の通りです。
① 救急車の手配② 警察への連絡③ レッカーやタクシーの手配④ 事故状況の確認⑤ 事故現場や車両などの損傷物の写真撮影（一部地域を除く）⑥ 事故の相手方からの聴取（事故の相手方の了承を得られない場合を除く）⑦ 目撃者からの聴取⑧ お困りの点をヒアリング（３）（２）にかかわらず、緊急対処員は以下の対応は行わないものとします。
① 保険金の請求手続きに関する手配② 示談交渉・事故の過失割合についての見解の表明③ 救急車への同乗④ 緊急車両に利用者を同乗させること⑤ 金銭の立替⑥ 事故車両の移動および修理の助力⑦ 事故現場での交通誘導（４）本サービスの内容は、予告なく変更、一時中止となる場合があります。また、サービス内容の変更は当会社ウェブサイトにてお知らせします。
第３条（セコムの現場急行サービスの対象となる自動車）（１）本サービス提供の対象となる自動車は、保険証券に記載の自動車（以下「ご契約のお車」といいます。）となります。
（２）「他車運転特約」の対象となる他の自動車や「ファミリーバイク特約」の対象となる原動機付自転車等は、本サービスの対象となりません。
第４条（セコムの現場急行サービスの利用対象者）（１）本サービスの利用対象者（以下、「利用対象者」といいます。）は、以下の通りとします。
① 保険証券記載の被保険者（以下、「記名被保険者」といいます。）② ご契約のお車に搭乗中の者（注）③ ご契約のお車の所有者（注）一時的にご契約のお車から離れていた場合でも、事故の前後の状況からご契約のお車に搭乗していたとみなされる者も含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められる場合② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められる場合④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、- 74 -

他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
上記④に規定した以外の放射線照射、放射能汚染
上記②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 国または公共団体の公権力の行使⑧ 利用対象者による犯罪または法令違反（交通事故の直接の原因としての道路交通法違反の場合を除く。）⑨ ご契約のお車に、法令により禁止されている改造やメーカーの示す仕様と異なる改造、整備が加えられている場合⑩ 海岸、農地、河川敷等、通常の自動車の走行に不適な場所や、レース、ラリー等を目的とする場所でご契約のお車を使用した場合⑪ 故意にメーカーが発行するマニュアルや警告ラベルなどに示す使用限度を超えて使用した場合（３）（１）および（２）に該当する場合において、当会社が既に本サービスを提供していた場合は、その費用を利用対象者に請求することができます。
第７条（セコムの現場急行サービス利用時の注意事項）（１）本サービスを利用する場合は、事故現場より本サービスの受付窓口である当会
社事故受付センターに連絡することが必要です。事故現場からの連絡がない場合は、本サービスの提供を行うことができません。
（２）本サービスは、セコムを通じて提供します。なお、セコムでは、自動車保険のお手続きやお問合せなどにはお答えできません。
（３）交通事情や気象状況等により、本サービスの提供ができない場合や、緊急対処員の到着に時間を要する場合があります。サービス提供ができなかったことまたは
到着に時間を要したことで本サービスの利用対象者に何らかの損害が発生しても、
当会社およびセコムは責任を負いません。
（４）緊急対処員は、事故現場到着後、概ね 15 分を経過した時点で、原則、事故現場を離脱するものとします。
（５）お申し出の情報がサービス利用時・利用後に虚偽ないし事実と異なることが判明した場合、サービス提供に要した費用は、全て利用対象者の負担となります。
（６）本サービスを利用しても、保険契約のノンフリート等級に影響はありません。
（７）ご契約のお車に積載している貴重品、荷物については、利用対象者の責任で管理するものとします。紛失、破損などが生じた場合であっても、当会社およびセコムは一切その責任を負わないものとします。
（８）事故受付センターやセコムの指示に従っていただくなどの協力をお願いします。正当な理由がなく協力いただけない場合には、やむを得ず本サービスの提供をお断りすることがあります。
（９）本サービスの内容につき、定めのない事項、理解・解釈に不明または疑義がある場合は、当会社の解釈または定めるところに従っていただきます。
第８条（個人情報の取扱い）（１）利用者は、当会社が本サービスの提供に必要な契約内容情報や利用対象者の情報を、セコムに提供することに同意するものとします。
（２）利用者は、事故受付センターへ連絡した際、通話内容を記録、録音または保存されることに同意するものとします。
（３）セコムが取得した個人情報は、当会社の業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
第９条（代位）
当会社は、本サービスの提供において必要な費用を第三者に損害賠償として請求することができる場合は、提供した本サービスに対する費用を上限とし、かつ利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。
第１０条（訴訟の提起）
本規約について紛議が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当会社を管轄す⑤⑥

る簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第１１条（準拠法）
本規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
SEK- 1101 - 1710 - 0064

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ロードアシスタンスのご利用規約
Ⅰ．ロードアシスタンス全般に関する事項
１．本利用規約について（１）本利用規約は、セコム損害保険株式会社（以下「当社」といいます。）が提供
するロードアシスタンスに関する事項を定めたものです。
（２）ロードアシスタンスは、「車両搬送時諸費用特約」による補償と「ロードサー
ビス」の提供から構成されます。
（３）車両搬送時諸費用特約による補償は、ご契約に適用される普通保険約款および特約の規定に従います。
（４）ロードサービス（以下「本サービス」といいます。）では、以下のサービスを提供します。詳細は、「Ⅱ ロードサービス各メニューの内容」に記載のとおりです。
また、本サービスをご利用になるお客さまは、本利用規約に同意いただいたものとします。
① レッカー牽引・車両引取サービス② 代替交通費用サービス③ 臨時宿泊費用サービス④ 緊急修理サービス⑤ ガス欠ガソリンお届けサービス⑥ 故障相談サービス⑦ その他のサービス
本サービスによる「レッカー牽引・車両引取サービス」、「代替交通費用サービス」
および「臨時宿泊費用サービス」の提供ができない場合でも、「車両搬送時諸費用特約」の規定に従い、特約の補償対象となる費用に対しては、特約による保険金をお支払いします。
２．本サービスの対象車両（１）本サービスは、「車両搬送時諸費用特約」が付帯されているすべてのご契約について、保険証券に記載の自動車（以下「ご契約のお車」といいます。）に対して提供します。
ただし、一般用総合自動車保険または新型自動車総合保険（一般用）において、「車両搬送時諸費用特約の不適用に関する特約」が付帯されている場合を除きます。
（２）「他車運転特約」の対象となる他の自動車や「ファミリーバイク特約」の対象となる原動機付自転車などの、ご契約のお車以外の自動車や原動機付自転車は本
サービスの対象となりません。
（３）販売用・陸送用自動車や整備受託自動車など、お車を特定しない特殊な契約は本サービスの対象となりません。
（４）対象契約の普通保険約款の規定に従い、ご契約のお車の入替が行われた場合、入替後の自動車をご契約のお車として、本利用規約を適用します。
３．本サービスの対象者（１）本サービスの対象者は、対象契約の保険契約者、記名被保険者およびご契約のお車に搭乗中の方（自動車検査証上の定員を上限とします。）となります。ただし、レッカー牽引・車両引取サービスに限り、ご契約のお車の所有者も本サービスの対象者に含まれます。
（２）一時的にご契約のお車から離れていた場合でも、車両トラブルの前後の状況か
ら搭乗していたとみなされる方は、搭乗中とみなして本利用規約を適用します。
（３）ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中の方は、対象に含みません。

４．本サービスの適用対象地域（１）本サービスは、日本国内でのみ適用されます。
（２）事故・故障の現場が山間部、島しょ部などの場合やその他天災等の影響により
本サービスの提供が出来ない場合があります。
５．本サービスの提供対象期間（１）本サービスは、保険証券に記載の保険期間が提供対象期間となります。
（２）保険契約が解約または解除された場合や、取消、クーリングオフ、無効または失効となった場合、「車両搬送時諸費用特約の不適用に関する特約」が付帯されている場合は、本サービスの対象となりません。本サービスを提供後に、契約・特約の有効性が本サービス提供前に失われていたことが判明した場合は、提供に要した
費用はお客さまのご負担として請求させていただきます。
６．本サービスの提供ができない主な場合等（１）以下の事項に該当する場合には、本サービスを提供することができません。
① 事故、故障または車両トラブルの原因が次のいずれかの場合
ア．本サービスの対象者の故意または重大な過失
イ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動
ウ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
エ．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性オ．上記エ．以外の放射線照射または放射能汚染
カ．上記イ．からオ．までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱
キ．差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
ク．本サービスの対象者による犯罪または（交通事故の直接の原因としての道
路交通法違反の場合を除く）法令違反② ご契約のお車に、法令により禁止されている改造やメーカーの示す仕様と異なる改造、整備が加えられている場合③ 競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。）のためにご契約のお車を使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。）することにより事故や故障が発生した場合④ メーカーが発行するマニュアルや警告ラベルなどに示す使用方法を著しく逸脱または使用限度を超えて酷使した場合⑤ 法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合、
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）ご契約のお車を運転している場合（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
⑥ ご契約のお車の盗難（所在が確認できない場合で、かつ、その原因が明らかでないときを含み、ご契約のお車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。）⑦ 車両が横転している事故、転落している事故、その他トラブル現場の状況などにより、作業スタッフの対応可能な範囲を超えている場合⑧ その他、無料サービスが適切でないと判断される場合（２）本サービスをご利用いただく場合は、必ず事前に本サービスの受付窓口である「事故受付センター」にご連絡いただくことが必要です。ご連絡がない場合は、本- 76 -

サービスの提供を行うことができません。また、本サービスは、何らかの事情により事前のご連絡がいただけなかったとしても経済的補償は行いません。ただし、「車両搬送時諸費用特約」の規定に従い、特約の補償対象となる費用に対して、特約による保険金をお支払いします。また、特約でもお支払いとならない場合に、当社が本規約とは別に定める一定の要件を満たしたと判断する場合に限り、当社が定める金額を上限としてお支払いすることがあります。
７．本サービスをご利用いただく際のご注意事項（１）本サービスは、当社の提携会社および当該提携会社のサポート事業者を通じて提供します。なお、提携会社および当該提携会社のサポート事業者では、自動車保険のお手続きやお問合せなどにはお答えできません。
（２）本サービスの提供に必要な契約内容情報やお客さまの情報を、当社提携会社にて確認し、本サービスの提供に必要な情報をサポート事業者にお伝えしますので、この旨に同意いただいたうえで本サービスをご利用いただくものとします。
（３）「事故受付センター」へご連絡いただいた際、聞き間違いなどによりお客さまにご迷惑をおかけしないよう、通話内容を記録、録音または保存しております。ご連絡をいただく際は、この旨了承いただいたものとします。
（４）交通事情や気象状況、お車の状況などにより、本サービスによる各種の案内や手配、本サービスの提供ができない場合があります。また、サポート事業者の到着に時間を要することや事前のご案内と異なる場合があります。時間を要したこと、または本サービスの提供ができなかったことで本サービスの対象者に何らかの損害が発生しても、当社および提携会社ならびにサポート事業者は一切の責任を負いません。
（５）レッカー牽引・車両引取サービスや緊急修理サービスをご利用の際、原則として現場作業での利用者の立会いが必要となります。また、作業の過程で、ご契約のお車に損傷が生じる可能性が予測される場合、当該損傷等につき当社および提携会
社ならびにサポート事業者を免責とする旨の書類に、お客さまのご署名をいただく
場合があります。（損傷が生じる可能性が大きい場合は、作業をお断りすることがあります。）（６）本サービスの無料の範囲を超える費用や提供範囲外の費用はお客さまのご負担となります。また、当社が本サービスの提供を行った後に本サービスの対象ではないことが判明した場合、お申し出の情報が本サービスご利用時・利用後に虚偽ない
し事実と異なることが判明した場合、または保険契約に必要な保険料の未払いが解消されない場合、提供に要した費用は、全てお客さまのご負担となります。
（７）本サービスのご利用後にお客さまが行われた修理、点検などは本サービスの対象外であり、当社および提携会社ならびにサポート事業者は一切の責任を負いません。
（８）当社が、本サービスの提供において必要な費用の負担または支払いの対処を行った場合に、お客さまが関係当事者にその費用について損害賠償の請求権を有する場合には、当社は、当該費用の額の限度内で、かつ、お客さまの権利を害さない
範囲で、お客さまの請求権を取得し、当該関係当事者に求償できるものとします。
（９）当社および提携会社ならびにサポート事業者が、本サービスの対象者の利用頻度が著しく高いまたは意図的な利用があると判断した場合は、本サービスの提供を停止させていただくことや、回数を制限させていただくことがあります。
（１０）本サービスまたは「車両搬送時諸費用特約」をご利用いただいても、ご契約のノンフリート等級に影響はありません。
（１１）車内の貴重品、お荷物の管理は、お客さまご自身でお願いします。紛失、破損などに関しまして、当社および提携会社ならびにサポート事業者は一切の責任を負いません。
（１２）「事故受付センター」やサポート事業者の指示に従っていただくなどのご協力をお願いします。正当な理由がなくご協力いただけない場合には、やむを得ず本サービスの提供（費用の支払も含みます。）をお断りさせていただくことがあります。

（１３）本サービスの内容につき、定めの無い事項、理解・解釈に不明または疑義がある場合は、当社の解釈または定めるところに従っていただきます。
（１４）サービス提供車両（レッカー車、積載車等）へお客さまが同乗されることは
原則できません。なお、サービス提供現場から帰宅などの移動に伴う費用は代替交
通費用サービスの対象となります。
※「Ⅱ－７．その他のサービス」に記載の帰宅手段案内サービス（タクシー会社
等の連絡先案内など）もご利用いただけます。
（１５）本サービスは保険契約とは別に当社がお客さまサービスとして実施するものです。本サービスの内容や範囲につきましては、予告なしに変更することがあります。
（１６）本サービスをご利用になるお客さまは、本規約について紛議が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判
所を第一審の管轄裁判所とすることに同意いただくものとします。

Ⅱ．ロードサービス各メニューの内容
１．レッカー牽引・車両引取サービス（１）内容
ご契約のお車が事故や故障により自力走行不能となった場合に生じた次の費用をお支払いします。ただし、①および②をあわせて 20 万円を限度とします。
① 自力走行不能となった場所から修理工場等までのご契約のお車のレッカー手
配とレッカー牽引に必要な費用② ご契約のお車を修理した場合に、修理完了後のご契約のお車をお客さまの居住地まで搬送するために必要な費用、または、修理完了後のご契約のお車を引き取るために必要な往路１名分の交通手段を利用するために必要な費用
レッカー牽引・車両引取サービスの対象となる場合、「車両搬送時諸費用特約」の規定に従い、特約の補償対象となる費用については 20 万円を限度に保険金としてお支払いします。
（２）ご利用上の注意① 休日夜間等で修理工場等にレッカー移動した車両を即時入庫できない場合の保管料、および保管後の修理工場への搬送費用もレッカー牽引・車両引取サー
ビスに含まれます。ただし、一旦指定された修理工場へ搬送した後に、再度、別の修理工場へ搬送したことにより生じた費用は対象とはなりません。
② 自力走行不能とは、事故や故障により車が動かない状態もしくは法令により運転してはならない状態をいいます。なお、脱輪・落輪（溝に駆動輪がはまるなどして走行不能になった状態）の場合は、レッカー牽引・車両引取サービスの対象として引き上げ作業を行います。
＜自力走行不能の該当可否＞- 77 -

自力走行不能と同様 ・運転者が運転中に発生した傷害および疾病により、当該車と見なす場合両の運転が不能となった場合（後日、診断書の提出が必要となる場合があります。）
・眼鏡やコンタクトレンズの運転中の紛失・破損により運転が不能となった場合
・夜間にヘッドランプがつかない場合など
自力走行不能と見な ・ご契約のお車が事故または故障ではなく、自動車検査証のさない場合
不携帯または有効な自動車検査証の交付を受けていないた
めに自力走行不能となった場合など③

廃車を目的とした搬送は、レッカー牽引・車両引取サービスの対象外となります。

④

搬送するために必要な費用は、あらかじめ当社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法による搬送により発生する費用とします。
⑤ レッカー牽引・車両引取サービスの対象となる場合、車両搬送時諸費用特約による保険金をお支払いできないときも、レッカー牽引・車両引取サービスを提供します。
⑥ 車両保険のご請求があり、かつ、当社がお支払い可能と判断した場合は、牽引料金などを車両保険でお支払いします。なお、車両保険はご契約のノンフリー
ト等級に影響が出る場合があるため、ご契約のノンフリート等級に影響のない
車両搬送時諸費用特約を車両保険に優先して適用します。
⑦ 修理完了後のご契約のお車を引き取るために必要な往路１名分の交通手段の費用は、あらかじめ当社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法である
交通手段の費用に限ります。
⑧ 搬送および引取をするために必要な費用は、一旦お客さまにお立替えいただ
くことがあります。その場合は、後日、お立替えいただいた費用を限度額の範囲内でお支払いします。また、お立替えいただいた費用をご請求いただく際に、請求書類とあわせて領収証の原本をご提出いただきます。バスや電車等の領収証のお取り付けが困難な交通機関をご利用の場合は、所定の請求用紙にご記入の上、ご請求いただきます。
２．代替交通費用サービス（１）内容① ご契約のお車が事故や故障により自力走行不能となり、レッカー牽引・車両
引取サービスの提供を受けた場合で、代替の交通手段が必要となったときに、必要となる代替交通費を、ロードサービスの対象者１名につき２万円を限度にお支払いします。
② 交通手段としてタクシーまたはレンタカーを使用する場合は、１台につき２万円を限度とします。
代替交通費用サービスの対象となる場合、「車両搬送時諸費用特約」の規定に従い、特約の補償対象となる費用については保険金としてお支払いします。
（２）ご利用上の注意① 代替交通費にかかる費用は、一旦お客さまにお立替えいただき、後日、限度額の範囲内でお支払いします。また、お立替えいただいた費用をご請求いただ
く際に、請求書類とあわせて領収証の原本をご提出いただきます。バスや電車等の領収証のお取り付けが困難な交通機関をご利用の場合は、所定の請求用紙にご記入の上、ご請求いただきます。
② 代替となる交通手段の利用は、あらかじめ当社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法である交通手段を 24 時間以内に利用した場合に限ります。
③ 次のいずれかに該当するものは、代替交通費に含みません。
ア．飲食費用等の移動の目的以外のサービス料金
イ．謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
ウ．移動の手段として代替交通費用サービスの対象者がタクシー、バス等以外の自動車を利用した場合の燃料代または有料道路料金④ 代替交通費用サービスの内容の詳細は、「車両搬送時諸費用特約」の規定を準用します。
３．臨時宿泊費用サービス（１）内容ご契約のお車が事故や故障により自力走行不能となり、レッカー牽引・車両引取サービスの提供を受けた場合で、自力走行不能となった地からもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊せざるを得ないときに、必要となる臨時宿泊費を、ロードサー
ビスの対象者１名につき１万円を限度にお支払いします。

臨時宿泊費用サービスの対象となる場合、「車両搬送時諸費用特約」の規定に従い、特約の補償対象となる費用については保険金としてお支払いします。
（２）ご利用上の注意① 臨時宿泊費にかかる費用は、一旦お客さまにお立替えいただき、後日、限度額の範囲内でお支払いします。また、お立替えいただいた費用をご請求いただ
く際に、請求書類とあわせて領収証の原本をご提出いただきます。
② 臨時宿泊費は、ホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために必要な１泊分の客室料の費用とします。
③ 次のいずれかに該当するものは、臨時宿泊費に含みません。
ア．飲食費用等の宿泊の目的以外のサービス料金
イ．謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等④ 臨時宿泊費用サービスの内容の詳細は、「車両搬送時諸費用特約」の規定を準用します。
４．緊急修理サービス（１）内容① ご契約の自動車が故障やトラブルにより自力走行が不能な場合に、修理業者を手配し、現場にて 30 分程度で対応可能な応急修理・軽作業を無料で行います。
ア．キー閉じ込み時の鍵開け（一般的なシリンダーキーに限ります。）
イ．バッテリー上がり時のジャンピング（ケーブルをつないでエンジンをスタートさせることをいいます。）
ウ．パンク時のスペアタイヤ交換（チェーン脱着は対象外）
エ．各種オイル漏れ時の補充（適合するオイルをご用意できる場合に限ります。）
オ．冷却水補充
カ．各種灯火類のバルブ・ヒューズ類の交換（汎用性の高いバルブを使用している場合に限ります。）
キ．ボルトの締め付け② 次の費用はお客さまのご負担となります。
ア．部品代・オイル代・冷却水代
イ．セキュリティ装置付車両の鍵開け代
ウ．パンク修理代エ．特殊作業費用
オ．上記①で 30 分程度を超えた場合の作業料（２）ご利用上の注意① キー閉じ込み時の鍵開けに関して
ア．セキュリティ装置（イモビライザー等）付車両など、トラブル現場での開錠作業が不可能な場合は、緊急修理サービスの提供ができません。
イ．サポート事業者に対し、本人を証明できるものの提示をお願いします。
ウ．キーの作成は緊急修理サービスの対象外となります。また、鍵の紛失時の鍵開けはお客さまのご負担となります。
エ．お子様が閉じ込められた際には一刻も早い対応が必要となりますので、お客さまご自身で消防署へ緊急通報していただくなどのご対応をお願いします。安全上、手配をお断りする場合がございます。
オ．スペアキーを取りに行く方が便宜であるとサポート事業者が判断した場合は、開錠サービスは実施しないものとします。
カ．お客さまが自動車運転免許証またはこれに準ずる公的証明媒体 ( 以下証明媒体といいます。) によりその身分を証明できない場合は、開錠サービスは実施しないものとします。ただし、証明媒体が車内にあるとサポート事業者が判断し、かつ、開錠につき一切の責任をお客さまが負う旨、所定の念書に- 78 -

お客さまが署名した場合は、開錠サービスを実施するものとします。また、お客さまの身分を証明する証明媒体が車内にないことが発覚した場合は、サポート事業者は即時施錠することができるものとします。
② バッテリー上がり時のジャンピングに関して
ア．緊急修理サービスを以前にご利用の際に、「事故受付センター」またはサ
ポート事業者からバッテリーの点検・交換が必要とのアドバイスを受けたにもかかわらず、何らのご対応もいただかないままに再度同一車両のバッテリー上がりが生じた場合は、緊急修理サービスの対象外となります。
イ．バッテリーの交換作業は、セキュリティ装置（イモビライザー等）付車両など一部の車種で、緊急修理サービスの提供ができません。
③ パンク時におけるスペアタイヤへの交換に関して
ア．パンク時以外のタイヤ交換（スタッドレスタイヤへの履き替え等）は緊急
修理サービスの対象外となります。
イ．スペアタイヤの搭載がないお車やスペアタイヤへの交換が困難な場合は、レッカー牽引・車両引取サービスでの対応となります。
④ 各種灯火類のバルブ・ヒューズ類の交換に関して
ア．ディスチャージランプ、または LED バルブを使用している場合は緊急修理サービスの対象外となります。
イ．車両構造上、現場での応急作業が困難な場合には、レッカー牽引・車両引取サービスでの対応となります。
⑤ その他
ア．脱輪・落輪は「レッカー牽引・車両引取サービス」の項でご確認ください。
イ．現場にて 30 分程度で対応可能な応急修理・軽作業に該当するか否かの判断は、当社、当社の提携会社または当該提携会社のサポート事業者のいずれかの判断によるものとします。
ウ．「緊急修理サービス」の対象となるトラブルであっても、状況などにより現場での応急作業による解決が困難な場合には、レッカー牽引・車両引取サービスでの対応となることがあります。
エ．有料駐車場の駐車料、カーフェリーの往復乗船料、救援に到着するのに別途費用が必要な場合など、緊急修理サービスの無料の範囲を超える費用や提供範囲外の費用はお客さまのご負担となります。
５．ガス欠ガソリンお届けサービス（１）内容
高速道路、一般道路上でのガス欠時に最大 10 リットルのガソリン（レギュラー
またはハイオクに限ります。）または軽油をお届けします。
（２）ご利用上の注意① このサービスの提供は保険期間（長期契約の場合は１保険年度）内１回に限ります。
② ガソリン代および軽油代の実費はお客さまのご負担となります。
③ 電気自動車における「電欠」および電気自動車を除くガソリンまたは軽油を燃料としない自動車における「燃料切れ」の場合は、「レッカー牽引・車両引取サービス」による現地からそれぞれもよりの充電施設、燃料の補充が可能な施設への搬送となります。
６．故障相談サービス（１）内容
ご契約のお車に故障やトラブルが生じた場合に、整備有資格者が電話で相談を受
け、アドバイスを行います。
（２）ご利用上の注意
アドバイスで解決できない場合は、レッカー牽引・車両引取サービスや緊急修理サービスの内容に基づき対応します。

７．その他のサービス（１）内容
その他、情報提供サービスとして緊急宿泊先案内サービス・レンタカー業者案内
サービス・帰宅手段案内サービス・24 時間営業ガソリンスタンド案内サービス・
陸送業者手配サービスを行っております。
（２）ご利用上の注意
情報提供サービスのご案内に伴い発生する費用の実費はお客さまのご負担となります。

- 79 -

SEK- 1101 - 1809 - 0031

MEMO

- 80 -

○事故代車・身の回り品特約保険金額等一覧表
セットコード

事故代車費用特約

身の回り品補償特約（免責５千円）

31

5 , 000 円

30 万円

32

7 , 000 円

30 万円

33

10 , 000 円

30 万円

34

5 , 000 円

×35

7 , 000 円

×36

10 , 000 円

×

21

×

30 万円

※「×」印はセットされていないことを表します。

事故の受付窓口
事故のご連絡は

事故受付センター
0120-210-545（通話料無料）
受付時間：24時間365日＊携帯電話・PHSからもご利用になれます。

＊現場急行サービス、ロードアシスタンス（レッカー牽引、緊急修理サービス、ガス欠ガソ
リンお届けサービス、故障相談サービスなど）をご利用の際は、必ず事故受付センターまでご連絡ください。

ご相談・苦情受付窓口
保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は当社へのお問い合わせ・ご相談・苦情は、下記にご連絡ください。

お客様相談室
0120-333-962（通話料無料）

受付時間：９:00〜12:00 13:00〜18:00〔月〜金曜日（祝日・休日および12月31日〜１月３日を除く）〕
当社との間で問題を解決できない場合は

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター
0570-022808 〔ナビダイヤル（通話料有料）〕
受付時間：９:15〜17:00〔月〜金曜日（祝日・休日および12月30日〜１月４日を除く）〕
ＩP電話からは、03-4332-5241をご利用ください。

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）〒102-8645 東京都千代田区平河町2丁目6番2号
https://www.secom-sonpo.co.jp/

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