新潟市立味方中学校いじめ防止基本方針
文部科学省および新潟市の基本方針を受け、国の「いじめ防止対策推進法」および「いじめの防止等のための基本的な方針」および「新潟市いじめの防止のための基本的な方針」をもとに、学校および学校教員の責務（第8 条）から、「いじめ」は絶対に許されない行為として、「味方中学校いじめ防止基本方針」を策定する。また、本校に在籍する生徒の保護者、地域、関係機関と連携を図りながら、学校全体でいじめの防止および発見に取り組み、在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、迅速かつ適切にこれに対処する。

１

いじめ防止に向けた基本方針〈基本理念〉
いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの生徒にも起こりうる深刻な人権問題である。いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるよう、保護者、地域、関係機関と連携し、情報を共有しながら指導にあたる。
味方中学校は、子どもたちが互いに認め合い、支え合い、高め合う人間関係を築くことができるよう、学校、保護者、地域が互いに信頼関係を構築し、それぞれの役割を自覚し、いじめのない社会の実現に向けて取り組む。
〈いじめの定義〉
いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該当児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対照となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義されている。
（「いじめ防止対策推進法第２条」より）
新潟市いじめ防止等のための基本的な方針を受けて、次の４つの要件に全て当てはまる場合に、その事案をいじめと判断する。
①加害者・被害者とも児童生徒である。
②加害者と被害者が、一定の人的関係にある。
③加害者が被害者に心理的又は物理的な影響を与える行為を行っている。
④被害者が心身の苦痛を感じている。
※ 「一定の人間関係」とは、同じ学校・学級や部活動に所属するなど、学校内において何らかの関係がある場合に加え、同じ塾やスポーツクラブ等に通っているなど、学校外において何らかの関係がある場合をさす。
※ 「心理的又は物理的な影響を与える行為」に当たる、具体的ないじめの態様には、次のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる・ぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする（程度が軽くであっても同様）
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等※ 「心身の苦痛を感じている」か否かについては、当該生徒の表面的な態度や言葉をもって安易に判断することは避けなければならない。一見すると対等な関係の中で遊んでいるように見える場合や主観的には些細な行為と判断されるような場合、また、行為を受けていても本人がいじめを否定する場合などがあることから、本人の表面的な態度や言葉だけで、「心身の苦痛を感じているもの」との要件に当てはまらないと解釈されることのないように努める。
※ 「けんか」については、関係生徒が対等な関係でない場合は、いじめとして認識する。

〈学校及び教職員の責務〉
学校は、分かる授業・できる授業や一人一人を生かす教育活動の充実、さらには保護者、地域との協力体制の構築を通して、いじめを生まない学校づくりに努める。
学校は、学校の内外を問わず、いじめが行われることなく、全ての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、いじめ防止のための対策を講じるものとする。また、教職員は、全力をあげていじめの未然防止、早期発見、早期対応、再発防止等、いじめの防止に努めるものとする。特に、早期発見については、生徒の変化を観る目を養い、いじめの兆候を決して見逃さないものとする。
学校は、いじめの解決に向けて外部機関との連携が必要な場合には、警察、児童相談所等の関係機関との連携を積極的に進める。
〈生徒は〉
生徒は、互いに認め合い、支え合い、高め合い、望ましい人間関係を構築する。
生徒は、学校の内外を問わず決していじめを行ってはならない。また、いじめを見逃してはならない。

２

いじめ防止対策の基本となる事項〈基本方針〉（１） 全教育活動を通して、「いじめは絶対にしない、許さない、見逃さない学校づくり」を推進し、生徒、教職員、保護者、地域が一丸となっていじめ防止に努める。
（２）学級、学年、部活動などが望ましい集団となるよう指導の充実を図り、生徒一人ひとりの自己有用感、自己肯定感を高めるよう努める。
（３）生徒の豊かな心を育み、自他を尊重する精神を養うために、全教育活動を通じて、道徳教育の充実を図る。
（４）いじめ防止対策については、
「予防」
「対応」
「相談」「組織」「連携」の観点から対策を講じる。
※インターネットを通じて行われるいじめ、重大事態に対する対策については別項目を設ける。
〈いじめに対する基本的な対策〉
予防に関すること（１）従来の課題解決的な指導から、児童生徒一人一人の成長を促す指導により力点を置き、新潟市の生徒指導リーフレット「新潟市の生徒指導」及びいじめ対応リーフレット「誰もが安心して過ごすことのできる学校づくりを目指して」を自校化することにより、児童生徒の自律性と社会性を育み、人権意識を高める。そして、いじめを生まない人間関係・学校風土づくりに努める。
（２）多面的な児童生徒理解に基づく信頼関係を基盤とし、全教育活動を通してすべての児童生徒に「目的意識」「自己決定」「個性・能力」「協同性」の４つの視点から自律性と社会性を育み、精神的、社会的な自立を目指す。また、生徒指導ガイドブック「授業づくりと生徒指導の一体化を目指して」を活用し、上記の４視点を生かした授業づくりを通して児童生徒の自律性と社会性の育成に努める。
（３）分かる授業・できる授業をはじめ、一人一人を大切にし、生かす教育活動により学級・学年・学校の風土をつくり、保護者や地域との信頼関係や協力体制を構築する。
（４）いじめについての指導を年度初めに行い、いじめが重大な人権侵害であり、決して許されないということを児童生徒に確実に理解させるとともに、「いじめをしない、させない、許さない」という意識の醸成に努める。
（５）いじめの問題に対する学校の取組についての理解を促すために、児童生徒や保護者に対していじめの問題に対する学校の考え方、対応の在り方、対応に係る組織等についてていねいに説明する。
（６）いじめや差別につながる言動を許さないという姿勢で児童生徒に接し、児童生徒の人権感覚を育成する。
（７）教員の言動が児童生徒一人一人や集団に与える影響は決して小さくないことから、教員一人一人が自身の発する言葉や振る舞いによって、いじめが助長されたり、いじめが発生しやすい雰囲気がつくられたりしないよう、十分注意を払い、児童生徒が安心して生活できる環境づくりに努める。
（８）生徒の変化を適切にとらえるために、毎日の「生活ノート」の点検を行う。また４～７月、８～１２月、１～３月のそれぞれで年３回以上「いじめの発見のためのアンケート」を行う。そこで、いじめに関する情報とそれにつながりそうな情報を収集し、いじめの状況を把握する。アンケート調査については、原則として調査を実施した日のうちに記入内容を複数の教職員が確認し、管理職が点検して、早期に対応すべき事案への取組が遅れることのないようにする。いじめの捉えが教職員間で異ならないように、同じ基準でいじめの状況を判断・把握する。アンケートの調査用紙は、生徒が卒業するまで保管する。また、調査結果をまとめた資料を別に作成し、生徒の卒業後５年間保存する。
（９）教職員は平素から生徒との関わりを深める。生徒をよくみる、話をよく聴く、寄り添う、かかわる、毎日笑顔で話しかけたり名前を呼んだりしてほめたりするなどを積み重ね、生徒との信頼関係を築く。
また、休み時間等も積極的に見回りなどを行い、生徒の人間関係の動きにも敏感になるよう努める。
（10）日常の学級活動、生徒会活動、学校行事などを通して、生徒一人一人に活躍の場を与え、生徒が自らの成長を実感できるよう指導・賞賛し、受容的で共感的な集団を形成していく。自分が認められ、必要とされる経験、他者から感謝される経験をさせ、生徒の自己肯定感、自己有用感の育成に努める。
（11）生徒会、教職員ともにあいさつの活性化を図り、積極的に人と関わる力を引き出し、明るい校風をつくる。
（12）教育相談を年 2 回行い、生徒と教職員との信頼関係を深めるとともに、個に応じたきめ細かな指導の機会を作る。
（13）保護者会や学校だより、学年だより、学級だより等を通じて、保護者から学校教育への関心を深めてもらい、保護者と教職員の連携体制も確立する。
（14）小学校、保育園との連携を図り、いじめに関わる事実の提供や情報収集をきめ細かく行う。
（15）いじめや人権、発達障がい、性別違和（LGBT）等に係る教職員の資質向上のために、校内研修を計画的に実施するとともに、教育委員会等が主催する研修会への教職員の積極的な参加を促す。
（16）「いじめ見逃しゼロ」を目指す生徒会活動を小学生（６年）とも交流しながら主体的な取組を進め、いじめ防止に向けた生徒の児童生徒の意識向上を図る。
（17）「いじめを題材とした道徳授業」を各学年で毎年実施する。
対応に関すること（１）いじめを認知したら、特定の教職員で抱え込むことなく、速やかに組織で対応する。その際、いじめを認知した教職員から、例えば学年主任や生徒指導主事を経て管理職に確実に報告が上がるといった校内体制を確実に整える。それとともに、「校内いじめ対応ミーティング」を開催し、解決に向けた手順と方針を決定し、共通理解を図るとともに、多方面から情報を収集、整理し、全体像を把握する。なお、いじめが疑われる事案についても、特定の教職員が安易に「いじめではない」と判断するのではなく、複数の教職員によって判断し、最終的には管理職が判断する。
（２）いじめを受けた児童生徒に対してていねいな聴き取りを行い、事実関係を明確にする。また、児童生徒の気持ちに寄り添いながら対応を一緒に考えるとともに、「絶対に守る」という姿勢を示しながら被害生徒の立場に立った対応を心がけ、心のケアにも努める。
（３）いじめを認知した場合、いじめを受けた児童生徒やいじめを行った児童生徒の保護者に対して十分な事実確認を行ったうえで説明する。
（４）いじめを行った児童生徒に対しては、生徒の十分な反省を引き出さないまま安易な謝罪で終わらせる
ことなく、相手の心の痛みを理解させ、自身の行為の問題点についての自覚を促す。また、今後の生活の仕方を考えさせ、自己決定させるとともに、本人の不安定要因への対処を行い、必要に応じて関係機関と連携して家庭環境への支援を継続する。
（５）周囲の児童生徒に対しては、自分たちのこととして問題をとらえ、いじめの観衆や傍観者にならず、いじめを未然に防いだり止めさせたりするために一歩踏み出す勇気がもてるようにする。

（６）学級の枠を超えた組織的な対応と全職員での共通理解のもと、全教職員で早期解決に努める。
（７）校内の組織や教職員だけでなく、保護者の理解、協力を得ながら取り組むとともに、必要に応じて関係機関と連携して取り組む。
（８）各段階においては、以下の点に留意し、問題の本質的な解決まで、継続的に指導にあたる。
ア 事実把握の段階・正確で偏りのない事実調査を行い、全体像を把握する。
・生徒指導部および管理職への速やかな情報伝達を行う。
イ 方針決定の段階
・ねらいを明確にし、指導の役割分担を決定する。
・教職員の共通理解を図る。
ウ 指導支援の段階
・被害生徒の心情の理解に努める。
・原因の把握に努める。
・加害生徒が事態の問題点を理解し、充分に反省するように指導する。
・周囲をとりまく集団へも自分達の問題としてとらえさせ、傍観者にさせないよう指導する。
・被害生徒と加害生徒の融和を図る。
エ 継続支援の段階
・再発防止のための対策を講じる。
・事後の経過観察を全教職員や周囲生徒からの聞き取りなどで、正確に行う。
・関係生徒、保護者への支援を継続する。
（９）いじめへの対処の結果、いじめが「解消」したかどうかについては慎重に判断する。加害行為が３ヶ月以上なく、被害生徒が心身の苦痛を感じていないと認められるまでは「解消」とせず、関係した生徒の指導や支援、見守りを続ける。
組織に関すること〈学校内組織〉（１）「校内いじめ対応ミーティング」
発生したいじめに対し、校内組織で迅速に対処することを目的とする。
構成メンバーは、管理職、生徒指導主事、いじめを受けた生徒やいじめを行った生徒の学級担任・学年主任とする。また、その他事案に関係する教職員が必要に応じて加わるようにする。この組織は、いじめの防止等、特にいじめの対処に取り組む際の中核として、日常的に機能させる組織となる。
いじめが発生した場合は、迅速に開催して組織的に次のことを行う。
・いじめの状況を組織として共有する。
・いじめに係る詳細な事実把握のための調査を行う。
・いじめの対処のための方針や方法を協議する。
・生徒への児童を行う。
（２）「いじめ・不登校対策委員会」
構成委員は、校長、教頭、当該学年担任、学年部生徒指導部、養護教諭とし、必要に応じて校医、スクールカウンセラーも参加する。
いじめ・不登校対策の取組の充実を図る。
（３）「生徒指導部会」
構成委員は、各学年生徒指導担当職員とし、常に学年生徒の情報を共有し、必要に応じて部会を開催する。場合によっては全校体制での指導の策を講じる。
（４）「生徒理解の会」
全教職員で、年度当初１回行い、問題傾向を有する生徒の現状や指導、過去のいじめやからかい事案などの情報を共有する。

（５）「生徒情報交換会」
全教職員で構成し、月 1 回職員会議後行い、各学年の気になる生徒や配慮してほしい生徒、支援してほしい内容を伝える。
〈中学校区組織〉（１）「味方中学校区いじめ防止連絡協議会」
協議会の構成関係機関とは、小学校・中学校・味方地区青少年健全育成会議、南区教育相談室、主任児童委員、味方小学校 PTA 会長・副会長、味方中学校 PTA 会長・副会長、南警察署、スクールカウンセラー、味方地区おやじの会とする。
また、情報共有とともに、学校同士や学校と地域の連携強化による取組を推進するために、本協議会を積極的に活用する。

３

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策（１）携帯電話、スマートフォンおよびインターネットに接続できる通信機器については、校内への持ち込みおよび校内での使用は禁止とする。
（２）講師を招いてのインターネット講習などを開催し、インターネットの危険性やトラブルに関する学習会を行い、情報モラル教育を図る。
（３）インターネットの利用状況や使い方調査を含めたアンケートを行い、生徒の実態把握に適した指導をする。
（４）新入生の入学説明会などで、外部講師を招いてのインターネットの講習を開催し、保護者の責任および監督の下で利用してもらうよう要請する。
（５）ネットトラブル発生時は、必要に応じて教育委員会、警察、サーバー管理会社、関係機関と連携を密にして、速やかに現状が改善されるよう努める。また、被害生徒と保護者への支援、加害生徒と保護者への指導を十分に行うとともに、事案の推移についても継続的に注視し、再発防止に努める。

４

重大事態発生時の対応について〈重大事態の対処の基本方針〉
重大事態につながるおそれのある事案や生徒の「死にたい」などのつぶやきについては、教育委員会に報告するとともに対応を協議する。
具体的には、以下の方針の基、全力でその対処に当たる。
○ いじめを受けた児童生徒の心身の安全，安定の確保を最優先に取り組む。
○ いじめに係る事実を徹底的に解明し，対処に当たる。
○ いじめを受けた児童生徒はもちろん，いじめを行った児童生徒に対しても，その心情に十分寄り添って指導，支援する。
〈重大事態の意味〉
いじめ防止対策推進法第２８条第１項において、次に掲げる場合をいじめの重大事態としている。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
具体的には、次の状況になった事案を言う。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な被害を負った場合

・金品等に重大な被害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合
・被害生徒が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めた場合〈重大事態が発生した場合の対応〉（１） 重大事態に関わる情報を収集、整理し、いじめの概要を把握するとともに、その概要を速やかに新潟市教育委員会に報告し、その後の対応、調査などについて指導を受ける。
（２） 発生した段階では、重大事態には当たらないものの、解消が図られない状況が続くと重大事態に発展するおそれがある事案については、予め教育委員会に事案の発生を報告するとともに、対応について協議する。
（３） いじめの内容が犯罪行為として扱われるべきものと認められる時は、所轄警察署と連携して対処する。
（４） 生徒の生命、身体又は財産に重大な損害が生じる恐れがある時は、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

新潟市立味方中学校

いじめの情報についての報告・対応の流れ
いじめの情報日常の観察，本人の申し出，教育相談，他の児童生徒・保護者からの情報提供，アンケート，その他

日常の観察

本人の申し出・ 安心して記入できる環境整備
・ 必ず相談に乗るという約束

アンケート

複数の目でチェック

教育相談

情報提供
学級担任

学年主任

生徒指導担当管理職
情報を得た教職員

学級担任・学年主任

原本の保管

組織体制
での取組

保護者

生徒指導担当教 頭

校内いじめ対応
ミーティング

校 長

全教職員
組織での情報共有・共通理解
情報共有
共通理解

市教委への速報が必要か

必要

不要

市教委へ
電話で速報

いじめ状況
調査による
報告

調査方針・分担決定

重大事態
ではない

重大事態

調査（事実関係の把握）

いじめ対策委員会

指導（支援）方針・分担決定

・ 調査方針・分担決定・ 調査・ 指導（支援）方針等の協議
・ その他

校内での指導・支援

一定程度の解消

指導・支援・見守りの継続

学校への指導・支援

重大事態（重大な事案）かどうか

解 消関係機関との連携

警 察
児童相談所
教育相談ｾﾝﾀｰ
その他