「国際母子栄養改善議員連盟」総会 式次第
日時：10月21日（金）12：00～13:00
場所：参議院議員会館

開会

特別会議室

国際母子栄養改善議員連盟 事務局長 今井絵理子

ご挨拶 国際母子栄養改善議員連盟 会長 山東昭子
国際母子栄養改善議員連盟 役員挨拶
世界銀行副総裁 マムタ・マーティ

1. 栄養改善に関する直近の情勢報告（東京栄養サミット、TICAD８、パリ栄養サミット等）（１）企業からの取組：味の素、日本ハム、DSM（２）省庁からの報告：外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、JICA（３）コメント：日本栄養士会会長 中村丁次、健康食品産業協議会会長 橋本正史

2. 子ども家庭庁の取組 内閣府大臣政務官 自見はなこ
食べ物が作る子どもたちの未来（栄養・保健教育の重要性）

3. 学校給食と栄養教育について 文部科学大臣 永岡桂子
School Meals Coalitionの取組（母子の8000日の栄養に向けた取組）

4. 栄養議連・ご出席の先生からのコメント
閉会挨拶：国際母子栄養改善議員連盟 幹事長 牧島かれん*マムタ・マーティ世銀副総裁：教育、保健・栄養・人口、ジェンダー、社会的保護・雇用グ
ローバル・プラクティス、ならびに人的資本プロジェクトを統括。

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目次

国際母子栄養改善議員連盟総会 式次第1

国際母子栄養改善議員連盟総会 議事録

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配布資料

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※この議事録は発言者の確認を得たものではありません。

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議事録

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今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
お時間になりましたので、国際母子栄養改善議員連盟総会を開催いたします。はじめに、山東昭子、国際母子栄養改善議員連盟会長にご挨拶をいただきます。
山東昭子 国際母子栄養改善議員連盟 会長：
山東昭子です。心身ともに健やかに生活するためにも、栄養と教育は非常に強いつながりがあります。少子化の時代において、やはり健康な子ども、日本にとって人材育成は最も重要なことであろうと思っております。
本日は日本栄養士会会長の中村丁次先生にもお越しいただいております。「栄養の力で人々を健康に幸せにする」日本の思いが世界で実現できますよう、栄養に携わる様々なステークホルダーの皆様同士で闊達な意見交換ができることを楽しみにしています。どうぞ皆様、宜しく申し上げます。
今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
ありがとうございました。先日の国連総会で岸田総理大臣が教育のチャンピオンに就任すると宣言されました。子どもの健やかな成長には教育は欠かせないものだと実感しています。続きまして、文部科学大臣の永岡桂子大臣からご挨拶を賜りたいと思います。永岡大臣、宜しくお願いします。
永岡桂子 文部科学大臣：
国際母子栄養改善議員連盟総会のご盛会、おめでとうございます。文部科学大臣の永岡桂子でございます。日ごろから子どもの健康、栄養に関して高い関心を持ち、そして取り組んでいらっしゃる皆様に心より感謝を申し上げます。2021年には日本政府主催により東京栄養サミットが開催され、東京栄養宣言が発出されました。世界中の子どもたちのための栄養改善に向けた取り組みは、大変意味のあることだと認識している次第でございます。
日本では現在、全国約99％の小学校、約90％の中学校におきまして学校給食が実施されており、適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図ることはもちろんのこと、望ましい食習慣を養うためにも大変重要な役割を担っております。
近年では食を取り巻く環境が大きく変わってきていることから、食に関する指導の重
要性、食育の必要性が高まってきており、各学校におきまして栄養教諭の皆様方が中心となり食育を推進しているところでございます。
4これまでも外務省を通じて諸外国からの要請に対し、学校給食に関するノウハウ等の提供や協力を行ってきたところでございますが、文部科学省といたしましても、引き続き、国際的な栄養改善に向けた取り組みに貢献していきたいと考えております。
結びにあたりまして、誰一人取り残さない持続可能な社会（SDGs）の達成のために、官民一体となりまして、この重要な課題に取り組んでいただくことを期待し、私からのご挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございます。

今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
ありがとうございました。本日は、ワシントンの世界銀行本部からマムタ・マーティ副
総裁にお越し頂いております。マムタ副総裁は教育、保健、栄養、人口、ジェンダー、
社会的保護、雇用グローバル・プラティクスならびに人的資本分析も統括されています。ご挨拶の程、よろしくお願いいたします。
マムタ・マーティ 世界銀行 副総裁：
山東昭子国際母子栄養改善議員連盟会長、大臣、副大臣の皆様、そして国際母子栄養改善議員連盟のメンバーの皆様。まず、昨年日本で開催された東京栄養サ
ミットの大成功における日本のリーダーシップに心より感謝申し上げたいと思います。
IDA20への貢献にも深く御礼いたします。東京栄養サミットでは、全体の資金的なコ
ミットメントとして総額300億ドルが栄養に紐づけられることになりました。この中には世界銀行のコミットメントも含まれています。そして、人的資本の強化はIDA20の特別な政策です。栄養はその中核の一つとなっています。栄養の改善は、人的資本の強化、ユニバーサルヘルスカバレッジの強化の双方にとって鍵となるものです。子どもの発育阻害（スタンティング）と成人の生存率は肥満と密接な関係があり、いずれも、各国の人的資本指数の主要な部分となっております。
日本のリーダーシップと私どもの長きにわたるパートナーシップの強化は、今まさに、重要な時を迎えております。と言うのは、世界の食料物価指数が記録的な高さに達しているからです。これは、世界の食料および栄養の安全保障にとって大きな脅威です。特に、低中所得国の女性や子どもたちにとって脅威です。これらの人たちは、コロ
ナのパンデミックによって圧倒的に大きな影響を受けるとみられています。食料価格の上昇は、直接的に食料安全保障に影響をもたらすだけでなく食事の質にも影響をもたらします。低栄養や過体重というような世界的な栄養負荷は、これらの結果が大きく関わってくることになるのです。その状況は持続的な投資が欠如することによって、さらに悪化することが想定されます。なぜならば、国々の資源の再配分が栄養からその他の
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課題に振り分けられる可能性が高いからです。ですから、このような経済的、社会的な危機の中にあっても、私どもが必ず担保しなければならないのは、すべての人が質の高い保健、および栄養のサービスを受けられるようにすること、栄養価の高い食事が摂れるようにすることです。そして健康な生活環境を確保していかなければなりません。
それこそが人間の安全保障であり、人的資本が繁栄する社会の基盤となります。その基盤を守っていくことが重要なのです。
これを達成するには、社会全体でのアプローチをとることが必要です。日本というのは、高所得国の中でも国民の成人の肥満度を5％未満に抑えている数少ない国の一
つであります。これは社会全体のアプローチがとられていることによるものです。つまり、強い国家的な健康増進政策がとられているということです。これは、国がより良い健康を求めていること、そして民間セクターによるイノベーションがあるということによってもたらされています。社会が複合的なかつてない課題に直面している中、世界銀行はグローバルな対応を加速しています。これは食料及び栄養の安全保障の危機に対応するためです。それはIDA20の人的資本、政策コミットメントを通して、また世界的食料危機への対応のために計画された行動です。特に、栄養に関しては、世界銀行の計
画では25億ドルの資金を栄養に貢献するような活動にあてることを計画しています。年度は2021年度、2022年度です。そして、このレベルの資金を栄養関連の活動に振り分け、これを維持するとともに、今後、増やしていけるのではないかと考えています。例えば、すでに少なくとも3つのプロジェクト、資金にして2億6,000万ドルが承認を受けています。これはアフリカ、アジア、中東の栄養に貢献するための資金であります。IDA20がスタートして過去3か月間だけでこれだけの資本を投下しています。我々は、このような資金を供与する際には、それらの資金は必ずそれぞれの国家当局と協議の上、それぞれの国の背景及び開発のための優先課題に対応する形で資金の提供が行われます。ここで、もう一度私どもの感謝の意を表明したいと思います。この新しいSUN信託基金に対して、日本からは寛大な貢献がありました。金額にして2,000万ドルです。日
本が創設ドナーとして寄付してくださったことに感謝を申し上げます。
このように私どもは栄養及び人的資本をさらに前進させるための長期的なパート
ナーシップの新しい段階に入ったと言えます。このパートナーシップの新しい段階というのは、重要な欠かせない触媒的な役割を果たすものと期待しており、このIDAの資金はそれぞれの国々でより適切に栄養に投資され、それぞれの国の目標を達成する能
力作りに振り分けられるということにつながっていくでしょう。私どもは、良い結果を必ず達成することに自信を持っております。今までも日本信託基金のフェーズ1と2で成功を収めてきた、このパートナーシップが土台となるからです。この日本信託基金のフェーズ1と2、これによりまして私どもの栄養のポートフォリオは2012年には1,000万ドルだったところが、10年間で10億ドル以上に伸ばすことが出来ました。これは100倍増えたということです。ご清聴ありがとうございました。
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今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
マムタ副総裁、ありがとうございました。ここで逢沢一郎議連副会長が到着されましたのでご挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
逢沢一郎 国際母子栄養改善議員連盟 副会長：
ご指名を頂きました、山東先生代表の下で国際母子栄養改善議員連盟の副会長を務めております、衆議院議員の逢沢一郎と申します。マムタ副総裁の来日をこちらも歓迎申し上げ、日々の努力に心から感謝と敬意を申し上げます。我々は今、激動の国
際社会、厳しい情勢がさらに混沌としているという認識を持たざるを得ない訳でございます。私はアフリカ支援の責任者を務めております。栄養の問題と言いますと、かつては、先進国が栄養過多で、途上国に行けば栄養不足という認識を持つことで間違いなかったかもしれませんが、今日では途上国においても栄養過多の偏在、そして厳しい栄養不足が混在していると学んでおります。感染症対策よりもむしろ成人病対策の方がもっと重要だ、もっと深く考えるべきだと、エボラ出血熱のときに学んだ記憶もございます。いずれにいたしましても、健康な社会を作り上げていく上で、適切に人々が栄養を摂取すること、それを可能にする体制を作ることが本当に大切なことです。
私はUNHCRを応援する難民支援の責任者も務めておりますが、広い意味での難民
は今年1億人を突破しました。故郷・家を追われた方が1億人。地球の人類が今70数億か80億くらいだとすると、ついこの前まで100人に1人が難民であったけれども、それを超えてしまったのです。そういう人たちのまさに一人ひとりの人間の安全保障の中心に栄養問題と紐づける必要があると強く認識しております。
先月、チュニジアで8回目のアフリカ開発会議（TICAD８）を開催いたしました。栄養サミットの成果も改めて検証をしつつ、我が国としても、この栄養問題を通じてより良い
世界、より貢献をしてまいりたいと思います。より一層、世銀とIDA、世銀グループと協力をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
ありがとうございました。それでは、議題に移りたいと思います。まずは、民間企業の皆様から東京栄養サミット、TICAD8に関連する取り組みをご報告いただきたいと思います。よろしくお願いします。まず、味の素さんからよろしくお願いします。
森島千佳 味の素 サステナビリティ・コミュニケーション担当 執行役：
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味の素グループから栄養改善における取り組みをご紹介しようと思います。資料をお手元に配っておりますので、それに沿ってお話をしたいと思います。まず、栄養サ
ミットの成果として、「うま味が減塩につながるエビデンスを示し、企業の役割を示した」とご紹介頂きましたように、当社はうま味やだしを使っておいしい減塩を進めております。資料の一番下にありますように、現在7か国、19ブランド、45製品で減塩製品を展開しつつ、商品だけではなくて減塩を普及し続けるために、減塩レシピの提供や料理教室など様々なサポート活動に取り組んでおります。次のページをご覧ください。次は、ベトナムにおけるスクールミールプロジェクトでございます。保健省や教育訓練省
とともに学校給食を導入する取り組みでございます。具体的には、給食のメニュー、おいしくて栄養バランスのあるメニューを簡単に作成できるチャート、カロリーとか栄養素の計算も簡単にできるというシステムを提供しております。また、子どもたちの給食の前に3分間ぐらい学校の先生がポスター等を使って行う栄養教育に役立つ資材の提供しております。それから衛生的なモデルキッチンの提供もやっており、現在4,000以上の小学校で利用されています。
続いて、3ページ目になります。栄養サミットやフードシステムサミットに参画いたしま
して、「持続可能なフードシステム」と「栄養バランス、栄養改善」はセットで重要だと考えております。当社はタイで「味の素」の原料であるキャッサバの生産者を支援するために、無料の土壌診断や、微生物による植物成長促進剤の導入、モザイク病の画像診断技術の開発、モザイク病にかからないキャッサバ苗の栽培・流通、農家向けの天候保険の導入等、約40の産・官・学のパートナーが協力して、バリューチェーンをつなぐ取り組みを進めています。
最後に、栄養サミットを契機として、投資家が、栄養不良の社会的リスクを認識し始めました。食品企業の取り組みに対する評価も始まっているところですので今後もこのよ
うな取り組みを進めて参りたいと思います。
今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
ありがとうございました。続きまして、日本ハムさん宜しくお願いいたします。
日本ハム （代読：長坂優子 日本リザルツ コミュニケーション担当）：
本日は日本ハムさんが急遽来られないので、日本リザルツの方から発表させていただきます。こちらのGGG＋フォーラム秋田でご紹介した資料をご覧ください。アレル
ギーフェアについて、日本ハムさんは長年にわたって取り組みを進められています。アレルギーというものは、日本では非常にセンシティブに取り上げられていますが、開発
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詳しくは、こちらの資料をお目通しください。どうぞよろしくお願いいたします。
今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
続いて、DSMさんお願いします。
丸山和則 DSM株式会社 代表取締役社長：
オランダに本社を持ちますビタミンと微量栄養素を扱う会社、DSM日本代表の丸山と申します。東京栄養サミットでは本会議の方にも参加させていただいたのですが、同時に弊社からのコミットメントということで、3点を提出させていただいています。「脆弱な環境にある8億人の栄養不良を改善」、「5億人に対して免疫系の健康をサポート」、そして今アフリカの話にありましたがバリューチェーン全体にわたり「50万の小規模農家の生活改善」を進めていこうとしています。実際の事業を通じ、これらを実現するためにいろいろなことに取り組んでいます。
例えば、マルチ微量栄養素サプリと書いてありますが、これはお母さんの栄養です。
以前は鉄・葉酸のサプリだったのですが、2020年からWHO必須医薬品モデルリストに登録されたということで、この推進をUNICEFとSAL（Sight and Life）と一緒に進めていく
ところです。また、アジア等では主食にお米を食べます。小麦とか小麦粉とかコーンに比べると、米の栄養強化は難しいのですが、栄養強化米を東南アジアで強く進めています。
もう一つアフリカの事例ですが、DSMとルワンダ政府の合弁の会社を作りました。これは世界銀行の国際金融公社（IFC）からの投資も受けているのですが、アフリカに還元するフードシステムを作るということで、現地の農家さんから穀物等を仕入れて、それで栄養改善粥を作って現地で販売、あるいは給食プログラム等に必要なことに取り組んだりしています。こういうことをWFPやUNICEFとのパートナーシップを通じて進めています。
一方で、イノベーションの取組として、代謝型のビタミンDなども作っています。我々としては、日本でもこういう栄養補助食品や栄養強化食品を推進していければと思っています。もちろん日本でもあるのですが、例えば審査のプロセスが長かったり、機能性
表示食品に比べてビタミンの効果が表示できるものが少なかったりするなど、規制に関して、日本ならではの分かりにくいことがございますので、こういったこともご相談させ
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ていただければと思っております。私からは以上です。
今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
ありがとうございました。それでは次に、関係省庁のみなさんからご報告いただきたいと思います。可能であれば先程の企業の皆様のお話を踏まえまして、ご意見をよろしくお願いいたします。それでは、外務省さんから順番に、外務省、厚労省、農水省、文科省という流れでお願いします。よろしくお願いいたします。
原圭一 外務省 大臣官房審議官 地球規模課題担当：
外務省でございます。先ほど、山東会長からご紹介いただきましたとおり、昨年12月に開催されました、東京栄養サミットに対する国際母子栄養改善議員連盟の先生方のご支援に改めて感謝申し上げます。おかげさまでサミットは過去最大の成果をあげて終了いたしました。具体的には合計270億ドル以上の栄養関連の資金拠出が表明されました。その中で我が国は岸田総理から、今後3年間で3,000億円以上の栄養関連支援を行い、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成等に貢献するとの表明をいただきました。
今後、この成果を具体的に実行していくことが重要でございます。栄養サミットの次期開催国でございます、フランスに今回の成果をしっかり引き継ぐことも重要だと考えております。また、今年8月にチュニジアで開催されましたTICAD８におきましても、食料安全保障、栄養改善は重要なテーマであることが指摘され、チュニス宣言にもその重要性が明記されたところでございます。日本は東京栄養サミットの成果をふまえ、2
億人の子どもの栄養改善、2030年までの栄養コア人材5,000人の育成を目指して取り組んでいるところでございます。東京栄養サミット以降、栄養問題に対しまして、国際機関等と連携して栄養関連支援を実施中でございます。最近の支援の具体的事例として、席上配布もさせていただいておりますけれど、子どもの栄養状態に深刻な影響が及んでいるカメルーンなどのアフリカ諸国に対するWFPを通じた食料支援や、子どもの栄養不足が深刻な東ティモールに対するユニセフと連携した栄養補助食料の供給、さらには、保健サービス関係者の能力評価の支援をおこなっている所でございます。以上になります。
飯塚正明 財務省 開発政策課長：
財務省でございます。財務省からは、国際開発金融機関であります、世界銀行を通じた栄養改善の支援を多数行っております。栄養改善はコロナ禍において特に重要10

な、免疫向上とともに気管性疾患に影響を与えます。具体的な支援は2点あり、1つ目として重度栄養不良国の栄養対策への投資を拡大し、栄養不良対策の実施のための能力開発を行うことを目的に2009年にSUN（Scaling up Nutrition）信託基金を日本が設立しました。日本の国際的な取り組みを、マルチ化することで、さらにスケールアップ
した支援を行っていきます。2点目は、GFF（Global Financing Facility）でございます。
母子、青少年の保健、栄養の改善、これを目的として設立されました。保健セクター
へ、さらに世銀グループの資金などを投入し活用していきます。また、マムタ副総裁からもありましたけれども、3年間で900億ドルの支援を行うIDA20におきましても、母子、保健、栄養を含む人的支援への投入を行いました。先ほど、述べましたとおり、栄養不良対策は免疫向上、人的支援、資本形成に繋がる大変開発効果が高い取り組みと考
えておりまして、これからも行っていきたいと思います。以上です。
佐々木孝治 厚生労働省 健康局 健康課長：
厚生労働省でございます。栄養改善に関する直近の情勢をご報告申し上げます。
手元の資料をご覧ください。東京栄養サミット2021について、厚生労働省関連の取組をご報告申し上げます。 岸田総理から、開会挨拶のなかで栄養と環境に配慮した食
生活と、国民の栄養状況をさらに改善していくと表明がありました。
今後につきましては、資料の下段にございますように、本サミットの成果文書が、東京栄養宣言においても日本政府のコミットメントとして記載されています。特に赤字で書いてあるところの前後ですが、持続可能な社会の基盤となる、「誰一人残さない日本の栄養政策」を推進すること、健康的で持続可能な食環境作り等の政策パッケージを展開し、2023年からの成果を毎年公表することが明記されたところでございます。
次のページをご覧ください。このうち健康的で持続可能な食環境作りでございますが、こちら、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」として具体化させております。これは、栄養サミットのみならず、その前の有識者検討会報告書をふまえております。食環境作りの推進体制として、本年3月に立ち上げたところでございますけれど
も、このイニシアチブは、食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差といった栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉えています。そして、この下段にございますように、産、学、官、職能団体と市民社会等の連携を大切にしながら健康な食環境作りを展開するとともに、世界の人々の健康の地盤に、活力ある食環境がある社会の実現を目指しています。
最後のスライドでございますが、このイニシアチブでございますけれども、現在18事
業者にご参画いただいております。厚労省といたしましては東京栄養サミットでコミットメントとして発信した、「誰一人取り残さない日本の栄養政策」を一層推進してまいります。厚労省からは以上でございます。ありがとうございます。
11宮浦浩司 農林水産省 新事業・食品産業部長：
続きまして、農林水産省から申し上げます。 まずは東京栄養サミット2021における日本政府のコミットメントの農林水産省関連といたしまして、バランスの取れた食生活、
持続可能な食生活の実現として食育推進基本計画を策定しました。2点目といたしま
して、農林水産省は現在、環境負荷の少ない生産活動として「みどりの食料システム戦略」を展開しておりますが、この持続可能な食料指針の構築を推進すること。それから、国際協力支援といたしまして、栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）の活動を行っています。また、この栄養サミットの際には農林水産省におきまして、サイドイベ
ントを行いまして具体的な「行動計画」を発表しております。右側にございます通り、各国が各国の自然状況などを踏まえた栄養改善の取り組みを進めていく、イノベーショ
ンをきちんと活用して栄養改善に資する製品・サービスを提供していく、あるいは具体的に栄養に関する個人の行動変容を促していくといったことを提案しております。
2ページ目をご覧ください。 継続的な取り組みといたしまして、NJPPPというプラットフォームでは、開発発展途上国での栄養状態の改善と同時にビジネス展開を行う日
本企業の支援を行います。例えば、インドネシアにおきましては、現地の大学の教授と協力いたしまして、工業団地の日系企業で働く従業員を対象に、バランスの取れた食事を提供し、栄養改善活動を行っています。もともとメニューは揚げ物が非常に多い状況でありましたが、現地の野菜を活用してエネルギー量や脂質、たんぱく質を調整し、野菜の摂取が多くなるようなメニューにいたしました。こうした取り組みを今後も続けていきたいと考えているところでございます。以上です。
南野圭史 文部科学省 健康教育・食育課長：
文部科学省でございます。配布いたしました資料をもとに、東京栄養サミット2021を踏まえた活動をご報告させていただきます。東京栄養宣言における栄養のユニバー
サルヘルスカバレッジへの統合で出た、バランスの取れた食の確保、常に変わる世の中において熟練した栄養教育、また国内生産による学校給食の充実、地場産物の活用、学校教育活動全体を通じた食育の促進を行っております。国内支援として、4点挙げさせていただきます。まず1つ目に、子どもたちの栄養を確保するため、学校給食で摂取すべき栄養素の基準「学校給食摂取基準」を改正しました。子どもたちの食環境の改善、特に脂質と食塩の摂取、そして食物繊維の摂取を進めるために活動を行っております。2つ目に、食に関する指導の推進を行うことです。学校での食に関する指導の全体計画を定め、各教科等の中で学習内容を関連付けた指導を行っています。3点目は、子どもたちの食に関する現代的な健康課題支援です。栄養教諭による
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個別相談、指導と、栄養教諭の資質能力向上に向けた取り組みを実施します。そして最後に、学校給食における地場産物等活用の促進です。具体的には、学校給食における地場産物、有機農産物の活用の促進と支援を行うことです。また、国際支援といたしましては学校給食や食育等の日本での経験や科学技術を活用し、分野横断的な取り組みを推進していきます。また、学校給食の国際的な枠組みでありますが、国際的な学校給食連合にも参加し、日本政府のコミットメントとして様々な活動を行っております。他にもJICAと連携し、日本の学校給食における取り組みの情報提供も行っています。また、在京各国駐日大使館のアタッシェとの交流会では、日本の伝統料理を使った学校給食の紹介を行ったりしています。私からは以上です。
窪田修 JICA 上級審議役：
我々の東京栄養サミットとの関わり方として、JICA栄養宣言というものを発表し、栄養改善を通じて人間の安全保障の実現に貢献することを宣言いたしました。そして、JICAの 栄養改善の推進ですが、基本的な取り組みの考え方をまとめて我々が行っているということを栄養サミットの時に発表いたしました。具体的活動といたしましては、
資料の上部にございます。TICADの関係でいいますと、TICAD６の時にJICAとアフリカ連合開発庁が共同で、食と栄養のアフリカイニシアチブ（IFNA）を出しまして、
TICAD７の時には、2億人の子どもの栄養改善という目標を定めました。TICAD８につきましては、我々のサイドイベントを行いまして、アフリカの栄養改善にむけた国際イニシアチブの取り組みを行いました。また、いくつかの具体的事例を紹介させていただきます。
先ほど、永岡大臣からもありましたように、日本の食品企業との提携により学校給食の質の改善をサポートしているところでして、マレーシアにおいては、マレーシアの栄養関係に詳しい人に来ていただいて、学校、企業、NGO団体と連携して、栄養がある
給食を提供するためにサポートしています。他の事例として、モンゴルでは2020年に
学校給食法が施行され、モンゴルにスタッフを送り、どのようにしてモンゴルが給食改善を行っているか、あるいは献立を作る人材育成、または献立を作る際にどのような食料を調達しているのか、そういったことをスタッフが学んでいます。
今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
ありがとうございました。続きまして日本栄養士会会長で、今回、アジア栄養士会会長に就任されました中村丁次先生から一言と、その次に健康食品産業協議会会長、橋
本様から一言お願いいたします。

13中村丁次 公益社団法人日本栄養士会 会長：
みなさん、こんにちは。先ほど、ご紹介いただきました、日本栄養士会会長、中村です。私は長く栄養について取り組んでいるのですが、これほど、世界の人々が「栄養が重要だ」と叫んだ時代はないと思います。したがって、今、世界の栄養を改善する絶好のチャンスだと思っていました。ただ、栄養が大事だと言いながら、栄養問題は一向に解決しません。肥満は増え、飢餓者は増えております。特に今回の新型コロナウイル
スの問題とウクライナで、二重負荷はさらに拡大します。なぜ、これが解決できないのか。実はこれを解決した国があります。日本です。日本は戦後間もないころ、お金も食料も何もありませんでした。でも、その中でアメリカから食料支援をいただき、復活することができました。先ほど、世界銀行の方からお話がありましたが、実はその時、日本政府は世界銀行から借金してアメリカから食料を買ったのです。ところが、この時に日本政府は単に食料給付だけではなくて、教育を並行してやったのです。先ほどから学校給食の話が出てきますが、学校給食は必死に食料を手に入れて作って、子ども達に渡しても、それで終わりではありません。日本が学校給食で成功したのは、栄養士という専門職を利用したからです。つまり、日本の栄養改善は食料を平等に分配し、教育と並行して行ったことに意味があります。今、アジアやアフリカで学校給食が導入されつつあります。でも、栄養士を養成しないまま学校給食をやろうとしていますから、海外からの支援が止まりましたら大体7、8年で崩壊します。今、アジアの学校給食は崩壊の危機で、だから先ほどから言われているように、栄養の専門職という人材養成を自国でやって自国が自立して持続可能な栄養改善ができる仕組みを作らないといけな
いと思います。戦後、日本政府は栄養を大事にして厚労省に栄養課を設けて、国の発展基盤にしました。だから、栄養状態を改善し、たかが10年か15年で戦後の飢餓状態を脱却したのです。そして優秀な人材を作り、優秀な産業を興し、高度経済成長によって解決しました。しかし、この時に、単に食料を豊かにしただけではなくて、教育も併用したために、豊かな食事から肥満とかメタボの予防にもなったのです。だから我が国は経済が発展しながら、肥満者を出さなかった非常に珍しい国であります。そのために世界一栄養バランスの取れた食事を形成し、長寿国家を維持しつつ、寿命100歳時代になっても、私たちは世界一を維持するだろうと予測されております。そういう意
味で、私は人材養成の歴史を見返して、もっと日本が、アジアを支援するべきだろうと思っております。ちなみに我が国は、100年前に栄養士を誕生させましたが、たった13人でした。現在、日本には管理栄養士が100万人います。こんなに多い国は珍しいです。是非とも、日本の成功例を参考に、他国でも栄養改善の活動を行っていきたいと思います。以上です。
橋本正史 一般社団法人健康食品産業協議会 会長：
14健康食品産業協議会の橋本です。当協議会は 健康食品の業界主要団体で構成されています。 私どもの役割としましては、業界の意見を取りまとめて行政に提言する、業界の自主的な取り組みを推進するといった2点であります。 お亡くなりになられました安倍元首相が提唱された機能性表示食品制度は2015年にスタートし、安全性、 品
質、有用性、この三つを柱にしっかりと、国民の栄養維持に取り組んでおります。 お陰様で、この機能性食品制度は、 生鮮商品を含む、世界最先端の仕組みであると言っても過言ではないでしょう。 母子栄養に関しましても、世界最先端の仕組みとは一体何なのでしょうかと模索しながら栄養食品の見直しや、世界でもエビデンスが認められている母子の健康にとって重要な栄養成分といったものの規制緩和なども含めて、議論できる環境を整備していただきたいと思います。当協議会といたしましても、グロー
バルな視点で、母子の栄養改善に役立つ栄養情報を、多くのステークホルダーと連携させていただきたいと思っていますので、何卒ご指導していただければと思います。以上です。
今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
ありがとうございました。さてこの議連では、日本と世界の全てのお母さんと子どもが心身ともに健康に毎日を過ごせることを望んでいます。 本日は、自見はなこ内閣府大臣政務官がいらっしゃっております。食べ物がどのように子どもたちの成長と未来を作っていくのかお話していただきたいと思います。よろしくお願いします。

自見はなこ 子ども家庭庁 内閣府大臣政務官：
皆様、こんにちは。ただいまご紹介いただきました、内閣府大臣政務官を務めております、自見はなこでございます。本日は、マムタ・マーティ世界銀行副総裁をお迎えしての国際母子栄養改善議員連盟の開催、誠におめでとうございます。また、山東会長
をはじめとした先生方、本日、お集まりいただきました、関係者の皆様には日ごろから大変にお世話になっております。
私たちは、現在、来年の4月に開設されます、子ども家庭庁の準備ということで、準備室を有しております。 その立場から本日は発言させていただきます。
子ども家庭庁は来年の4月1日の設立を目指しておりますが、厚生労働省の子ども家庭局の所管が、そのままそっくり子ども家庭庁に変わる運びになっております。こちらは厚生労働省の健康局との連携の中で行っております。また、平成30年に成立した成育基本法というものがあります。これが出来たことで、成育過程で、つまり子どもたち
15や、その保護者や妊産婦に必要な医療、保健、教育、福祉等を切れ目なく提供することを目指しております。ここでは、国や公共団体が、食育を含む、様々な必要なことを総合的に講じることが法律上位置づけられております。この成育基本法に基づきまして、政府におきましては成育医療等の政策に関する基本的な事項について、成育基本方針を定めております。その成育基本法方針の中では、まず子どものころからの食生活を基準とした生活習慣全般に対する取り組みを行い、子どもの健やかな生活習
慣を身につけることが必要とされています。また、子どもたちの食生活については、貧困等の社会経済的な要因等を含めた、総合的な視点を持つ事が重要である、そういった現状や課題に認識を示した上で、妊産婦や乳幼児期、学童期、思春期等の各段階への望ましい食生活の検討に向けて、栄養指導や基本方針を示していきたいと思います。
今年の9月に我が国の国会で、子ども家庭庁設置法案と同時に、子ども基本法というものが制定されました。この子ども基本法の中では、日本国憲法および、児童の権利に関する条約の精神に則りまして、次代の社会を担う全ての子どもが生涯にわたる自我形成と自立した個人として等しく健やかに成長することができ、子どもの精神の状
況、置かれている環境等にかかわらず、先ほど申し上げた生涯にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、子ども政策を総合的に推進するための教育理念が掲げられています。ポイントは幸福な生活であり、well-beingでありまして、バイオ・サイコ・ソーシャルという大きな3つの要素を意識していくというのがとても重要だと思っております。
私達は来年の4月を待たずに、様々な準備を進めているところでございます。本日お集まりの議連の先生方のご意見をしっかりと賜りながら、厚生労働省と文科省との連携の中で子ども家庭庁が、引き続き栄養政策にコミットしていくということをしっかりとこの場でお約束申し上げたいと思います。以上でございます。
今井絵理子 国際母子栄養改善議員連盟 事務局長：
ありがとうございました。それでは、ここで本日ご参加いただきました先生の中からご意見をいただきたいと思います。ご意見のある先生はいらっしゃいますか。大丈夫でしょうか。では、ここで議連は閉会させていただきたいと思います。本日は、ありがとうご
ざいました。

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参考資料

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