令和5年春号

自由民主党 大阪 府議 団だより

vol.67

中井もとき議員がな かい

電気自動車及び充電設備の普及促進やエネルギーマネジメント（VPP）の推進、高齢者施設内での療養方針、ペットの多頭飼育対策、校庭の芝生化などについて質問しました。

電気自動車及び充電設備の普及促進

府は率先して充電設備の設置促進を!
脱炭素社会の実現に向け、電気自動車（EV）の普及が不可
中井議員 欠である。EVの普及に併せて必要な充電設備が整備され、インフラが整わなければならない。国も「公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを15万基設置」という目標を掲げている。
府域の導入目標や達成への取り組みはどうか。
2030年度までに急速充電設備300箇所、普通充電設備環境
農林水産部 1,500基の設置をめざしている。目標を達成するため、気候副理事
変動対策推進条例を改正し、商業施設等の駐車場設置者に充電設備の設置等の努力義務を規定した。

エネルギーマネジメントの推進について期待されるＶＰＰ（バーチャル・パワー・プラント）への取り組みは（※ＶＰＰ…再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、電気自動車といった分散型エネルギー資源を高度なネットワークシステムを活用して制御し、あたかも一つの発電所のように機能させるもの）

今冬も電力需給のひっ迫が懸念されている。大規模な発電

中井議員 所のみに依存するのではなく需要サイドへの取り組みも重要であり、私は需要側のエネルギーマネジメント技術の一つ「ＶＰＰ」に注目している。府のＶＰＰの普及に向けた取り組みを問う。

脱炭素・ 府では昨年度に大阪広域水道企業団におけるＶＰＰ導入事エネルギー 例を、おおさかスマートエネルギー協議会にて市町村に紹介政策課長 している。また、ＶＰＰ導入に重要な要素である、オフィスビル等へのビル･エネルギー管理システム、いわゆるＢＥＭＳ（ベムス）の普及促進など、ＶＰＰに需要家がスムーズに参加できる環境づくりを進めてまいる。

要望 ＶＰＰの一層の普及を要望する

中井
議員の2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、火力発電への依存度を低下させ、再生可能エネルギーの導入を進めていく必要がある。
ＶＰＰは欧米で活用が進んでいるが、今後日本でもその関連市場は拡大していくと期待されており、ＶＰＰとベースとなる需要家へのＢＥＭＳの普及を一層進めていただきたい。

高齢者施設内での療養方針
コロナ軽症時の施設内療養方針について感染拡大が懸念される
施設内療養 を問う
大阪府ではオミクロン株の感染まん延期において、高齢者中井議員 施設入所者で陽性者が発生した場合、軽症の患者の場合は可能な限り 施設内療養 を基本とする方針と聞いた。施設
内療養は職員の負担も大きく、施設内の感染拡大にもつながるのではないかと懸念している。
感染拡大を未然に防ぐ観点からも、高齢者施設内で発生した陽性者は速やかにコロナの受入れ医療機関へ入院とする方が良いと考えるが、府として今後、病床の使用率に関わらず、軽症の場合は施設内療養を基本とする方針であるのか。
オミクロン株の感染急拡大に伴い、対策本部会議において健康医療中等症以上や65歳以上及び重症化リスクがあり、発熱が部長続くなど中等症への移行が懸念される方を原則入院とした。
また、高齢者施設等で陽性者が発生した場合、早期の重症化予防治療とともに、軽症の場合は可能な限り施設内での療養を基本とすることとし、高齢者施設等にも周知を図った。
対策協議会では高齢者に対する、かかりつけ医や施設の協力医療機関による施設内での初期治療、入院や転退院等の療養フローについて協議し、同意を得た。

施設内療養 施策の改善を要望する
要望 高齢者施設は生活の場であって医療の場ではない

中井
議員の第6波において大阪府のコロナ感染による死者数が全国的に突出し、ワースト１位という報道に驚いている。
府の新型コロナウイルス対策本部会議専門家会議で朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「高齢の感染者数が多いのは死亡者の1/3ずつを占めている施設内、病院内感染の多発が原因と考える」と述べられており、結果として府が今進めている高齢者施設に対する療養方針は、クラスター発生につながり、死亡事例の増加になっているのではないかと考える。
高齢者施設はあくまでも生活の場であって、医療の場ではない。救える命は救っていかなければならない。府としても高齢者施設入所療養者と死亡者数の相関性について他府県と比較するなどし、今おこなっている施策のブラッシュアップ・更新をおこなっていただくよう強く要望する。

Profile
豊中市選出

昭和49年1月11日生、桃山学院大学経営学部卒業。豊中市
議会議員（3期）、豊中市監査委員を経て平成30年4月大阪府
議会議員 初当選。
現 豊中市消防団 庄内西分団、保護司。

ペットの多頭飼育対策

校庭の芝生化について多頭飼育崩壊の背景と未然防止への取り組みを問う

校庭の芝生化…
事業後の維持管理への支援は

昨年8月、神奈川県でウサギの多頭飼育崩壊事例が発生
中井議員 した。その飼い主はペットショップでオスとメス1羽ずつのウサギを購入し、飼い始めてわずか2年で200羽以上になったとのこと。多頭飼育崩壊は犬猫でも全国的に発生している。なぜ発生するのか、その背景は。

府が実施していた校庭の芝生化を推進する事業（平成21年
中井議員 度から24年度）のその後を確認したい。私も当時、地元小学校で保護芝の張り付けや芝刈りなどの作業に参加したが、芝生化することにより、子どもたちの運動・遊びが活発化するとともに、学校と地域が芝生づくりを通して交流も図られるなど非常に良い取り組みと感じた。事業終了後、芝生を適正に維持管理してもらうため、府はどのような支援を行ってきたのか。また、更なるサポートの検討はどうか。

多頭飼育崩壊は飼い主の動物を適切に飼うための知識不足、動物愛護経済的困窮、社会的孤立など様々な要因が重なり合って起
畜産課長
こっている。

私はペットの種類に応じた習性をきちんと理解した上で飼う中井議員 ことが大切であり、その繁殖能力などを飼い主にしっかりと理解させることが重要と考えている。多頭飼育崩壊の未然防止に向け、飼い主へのペットの習性などを理解してもらうための取り組みを問う。
府では子ども向けの動物愛護動物愛護教室やペット飼育を考えてい畜産課長

る方を対象とした飼育体験教室の他、動物愛護管理センターや商業店舗でのイベントなど、様々な機会を捉え、ペットの適正飼養に関する普及啓発に取り組んでいる。

自民党府議団 政調会長

定例府議会

府は平成27年度までは芝刈り機の貸し出しや肥料等の資材

みどりの支給に加え、維持管理などが学べる「おおさか芝生教室」
企画課長

を開催。平成28年度から2年間は土木事務所等による巡回指導の実施など様々な形で支援を実施してきた。平成30年度以降も農と緑の総合事務所での相談対応や環境農林水産総合研究所による維持管理講習会の開催など、継続した支援を行っている。更なるサポートについては対象者にアンケート等を実 施し、必 要 性を検 討してまいりたい。

西野修平議員が代表質問

提 案。
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判会
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毎議

知事部局に「いじめ対応部署」を設置し、いじめの根絶を！
自民党府議団が条例案を提出！

いじめ問題は重大な問題が発覚後に「第三者委員会」が設置され、検証が行われた後に、校長や教育委員会が記者会見で頭を下げるというシーンをよく見掛けます。
現在の制度のままでは防ぐことができないいじめ行為に対応するため、自民党府議団は「子どもたちをいじめから守る条例案」を提案しました。
これにより、今までの学校や教育委員会だけに頼る「教育的アプローチ」だけでなく、「行政的アプローチ」を加え、知事部局に調査する権限を与え、必要な措置を学校などに勧告する権限を付与するものです。
なお、同様の取り組みを行う寝屋川市では、すべてのいじめ行為の終結が確認されています。
こうした先進事例を参考に、大阪府でも取り組みが行えるよう提案しましたが、残念ながら、他会派から質疑すら行われることなく、条例案は反対多数で否決されました。
これが府議会の“現実”です。
「身を切る改革」
や「行政のチェック機能」
を果たすだけであれば、議会の役割を放棄したことになります。
今後も自民党府議団は、いじめ問題と真正面から向き合い、根絶に向けた方策を提案してまいります。

いじめの解決に向けた新アプローチ
第1段階

教育的 アプローチ 学校・教育委員会
役割分担

第2段階

いじめに対する教育的指導や、いじめ防止に努める。

行政的 アプローチ 大阪府「監察課」
いじめの初期段階から被害者、加害者、保護者、教員などに関与し、いじめの早期解決を図る。

第3段階

法的 アプローチ

外部機関

府は被害者側が行う民事訴訟や刑事告発の手続きを支援する。また、弁護士費用の補助を行う。

「脱炭素ポイント」制度を提案、いよいよ本格実施へ！
紙袋をもう１枚お付けしますか？

例

デパートなどでのお買い物の時にもったいないから、必要ないです。

ポイント付与その一つである
国内ではCO２排出量ゼロに向けた取り組みが進められています。
コンビニやスーパーのレジ袋などの有料化に伴い、お買い物をされる際、多くの方がエコバックを持参されており、環境配慮に対する機運醸成につながっています。
そして、さらなる促進策として、エコバックを持参すれば「ポイントがもらえる」という発想で制度構築を進めるべきと考え、自民党府議団がCO２排出量の少ない商品などを購入した場合に、ポイントが付与される「脱炭素ポイント」制度を提案しました。その結果、令和4年11月から6事業者が実証事業を開始することになりました。
また、今議会ではさらに幅広い生活シーンでの導入を求め、来年度、百貨店協会やチェーンストア協会など、より多くの事業者の参加を促し、本格実施に向け、取り組みを加速させることができました。