特定非営利活動法人かながわ福祉移動サービスネットワーク

2022 年度事業報告
１

事業の成果

この 3 年間は、出かけることや人と集うという当たり前のことが、ふつうでなくなった長い長い時間でした。今、まちの中には少しずつ、出かけたいという気持ちとその機会が戻ってきたように思います。
昨年度、県内 2 か所で再開した活動団体の意見交換会は、有意義な時間でした。コロナ禍の活動の困難さ、利用者の様子・その変化を共有することで、「私たちの活動の必要性や意義を互いに確認できた」、「前向きな気持ちになれた」という声が幾人からも聞かれました。
福祉有償運送制度が創設されて 17 年、県内の移動困難者は 888,447 人、人口の 9.6％(2021 年資料より)にも至っています。ケアマネジャーや福祉関係者、まさにサービスを必要とされている人と移動サービスをつなぐキーマンとなる方々に理解を深めていただくための機会を持つことが必要です。その努力はまだまだ足りていないことを実感しています。
外出支援の担い手を増やすことも大きな課題です。現在、県内で広がりつつある自治体主催の運転者講習
は、情報発信力、信頼性という面で多様な人に外出支援の大切さをメッセージするツールとなっており、参加する人を確実に増やしています。今後は、さらに多くの自治体に取り組みの必要性を伝えていきたいと思います。
人が動き出した今、私たちもリ・スタートの時です。社会参加や外出支援の重要性、必要性をしっかり発信していきます。

２ 事業内容（１）特定非営利活動に係る事業【事業報告】
１． 移動サービスに関する相談対応や情報提供等の支援事業
ア 利用者相談窓口事業、普及啓発事業【内 容】(1)利用相談
様々な相談に対応し、福祉有償運送や「かれんタクシー」・UDタクシーや介護タクシーを紹介してきました。
相談者に寄り添った支援ができるよう努めました。うまくニーズに応えられるような支援につながったケースもありますが、特に福祉有償運送団体は、人手や車両不足で新規の相談に応えられないことも多く、団体の努力だけでなく国や自治体が政策的に進めていくなど全体的な移動サービスの底上げの必要性を強く感じます。
（２）団体支援2020年11月の福祉有償運送制度改正や2022年4月に施行された道路交通法施行規則一部改正、同10月の道路運送法施行規則一部改正など 、制度関連の団体へ情報を丁寧に発信し、更新登録などの手続きもスムーズにできるよう情報提供と相談対応を行いました。
・メール配信による情報提供や、日常的には更新手続きに関する電話やメールでの相談に対応しました。
・階段介助が必要になった利用者に対応するための介助研修の依頼に対しては、現場に講師を派遣して、メンバーへの階段介助研修を実施しました。
・新規設立の相談に対応しました。今年度は、医療的ケア児の送迎事業を行うためや、障害福祉サービス事業者が通学通所支援を行うための新規申請に関する問い合わせが目立ちました。相談は、電話での法制度や手続きについての対応のほか、現場の様子を知りたいという要望には近隣の団体を紹介するなどのコーディネートを行いました。
・10/13道路運送法一部改正に伴う「運行管理の責任者」の役割をテーマに運行管理者・リーダー学習会をオンラインにて開催しました。91人が視聴しました。
・日頃より、福祉有償運送団体の活動への理解と応援を求めて、神奈川県地域福祉課との対話を心掛けました。
神奈川県が9月補正予算において、物価高騰対策費として新規に「福祉輸送事業者に対する燃料価格高騰に対する支援」措置を実施しました。福祉有償運送実施団体の車両に12,000円/1台を支給する施策が実現しました。燃料価格等の支援を有償運送団体も対象にしたのは神奈川県だけだったようです。会員団体への情報提供とともに、該当する団体に個別に電話かけを行い、申請を働きかけました。
・やむなく福祉有償運送事業を廃止する団体の福祉車両を、有効に活用してくれる団体へと、譲渡の仲介をしました。
・6月に国交省自動車局から出された「道路運送法施行規則の一部を改正する省令案等について」のパブリックコメントについては、①福祉有償運送団体のアルコール検知器による飲酒確認の免除、②今年度に安全運転管理者の講習をすでに受けた者は、運行管理者講習の受講を免除すること、③大臣認定「運行管理者講習」を創設し、大臣認定運転者講習実施機関が実施できるようにする等についての意見書を7/15に提出しました。
・登録不要の活動を行う団体のネットワーク交流会を開催したことで、団体の抱える課題を発見し、継続的な運営に向けた関係者会議の開催を呼びかけました。
(3)介護予防・日常生活支援総合事業等の活用
住民の主体的な取り組みを支援・補助する方法として、総合事業によるもののほか、近年は、インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金、介護保険者努力支援交付金）や一般財源活用の事例も増えつつあります。
自治体による支援の仕組みの制度化についても全国自治体の情報を提供し、新しい動きや福祉有償運送団体等への公的補助につながるよう、情報発信や働きかけを行いました。
・相模原市や海老名市における新たな支援制度立案にさいして適宜情報提供やアドバイスを実施しました。
・座間市社会福祉協議会主催、生活支援コーディネーター等を対象とした勉強会に参加しました。
(4) 住民による外出支援事業の推進・モデルづくり①たすけあい型地域交通ネットワーク交流会の開催
・これまでに、かながわ移動ネットが地域住民の活動に伴走し創出支援した外出支援やまちづくりを実現している団体や、近年、社会福祉法人や自治体等の支援を受けながら、買い物支援などを実施いている団体が県内で元気に活動しています。そのような団体に呼び掛けて、「たすけあい型地域交通ネットワーク交流会」(オンライン)を開催しました。27団体に呼びかけたところ、15市町から18団体もの団体が参加され、また活動の創出や伴走支援をしてきた自治体等の担当者の参加もあって、第1回（10/14）には、計30名以上の参加で、県内の各団体の活動状況を共有することができました。
・県内に広がった住民参加のたすけあい型地域交通をアピールするため、11/5に開催された「バリアフリーフェスタかながわ2022」にて各団体の活動紹介パネルを作成して展示発表しました。当日会場参加してくれた団体もあり、ネットワーク交流が進みました。
・第1回10/14の交流会で各団体から出された担い手養成や運営継続等の課題についての情報交換を行うために、1/24には第2回交流会を開催しました(オンライン)。各団体がそれぞれの自治体と対話する契機となるよう、住民主体の活動を支援する自治体の施策について、秦野市と綾瀬市の職員をゲストに招いて、両市の事例を紹介しました。
・交流会で明らかになった団体が個別に抱える課題については、関係者会議を開催するなど解決に向けた動きを作っています。

【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、神奈川県内、相談・講師派遣・研修開催支援は全国【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

イ1,282,127 円

綾瀬市福祉支援団体交流室運営事業【内 容】
綾瀬市から2018年に福祉団体育成事業、翌年からは、「福祉支援団体交流室運営事業」の業務委託を受け、綾瀬市内での外出支援の仕組みづくり事業は今年度で5年目となりました。この間、福祉有償運送団体が1団体、登録不要の住民たすけあい型活動団体3団体が、活発にお出かけ支援の活動を行っています。現在は、新たな２地域でも取り組みも検討されています。市とともに創出支援・伴走支援を行うことで、綾瀬市では外出支援の取り組みが拡大しています。

1

【日 時】

通年【場 所】

当法人事務所、綾瀬市内【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】
ウ1,820,400 円

相模原市高齢者移動支援推進モデル事業【内 容】
2019年度から「相模原市高齢者移動支援推進モデル事業」の業務委託を受け、住民たすけあい型の移動外出支援の仕組みづくりに取り組んできました。今年度は、最終年度にあたり、この4年間の事業の成果報告会を3/22に実施することができました。相模原市内の各地で、住民と社会福祉法人の連携によるサロン送迎、自家用車を使用しての買い物・通院支援やサロン送迎等が始まっています。4年間の活動は、相模原市が2023年度から、新たに取り組む「地域おでかけサポート推進事業」につながりました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、相模原市内【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】
エ1,800,000 円

海老名市高齢者等移動支援福祉人材育成事業【内 容】
新たに海老名市から委託を受けて、福祉有償運送団体の立上げ支援と互助活動による移動・外出支援の創出に取組みました。市主催の担い手養成講座に参加した受講生有志による団体立ち上げの検討も始まりました。寄添い型の支援の状況は、毎月の定例会で市と共有化を図っています。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、相模原市内【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】
オ

2,134,400 円

横浜市立特別支援学校送迎支援事業【内 容】
・2021年度に引き続き、横浜市教育委員会からの委託を受けて事業を統括し、登下校の送迎支援をする会員団体(５団体)と契約を結んで運行の支援を行いました。（左近山特別支援学校、北綱島特別支援学校）
・横浜市教育委員会では、医療的ケアが必要な児童生徒の登下校支援を拡大する方針があり、新たな学校からの依頼もありましたが、担う団体が見つからず、新規の事業については断念しました。
・横浜市や神奈川県でも始まった医療的ケアの必要な児童生徒の送迎支援についての理解を深めるために
5/29 総会記念行事で横浜市・神奈川県から講師を招き、「医療的ケア児の通学支援、神奈川県と横浜市の取り組みについて」学びました。
・安全安心な運行を行うための、医療的ケア児の送迎担当者安全運転研修を4/2に開催しました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、横浜市内【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

16,568,014 円

2２．団体間の連携とネットワーク化を図り、移動サービスを推進する事業
ア

運行管理者リーダーとの学習会【内 容】（１）道路運送法の一部改正に関する学習会
開催日時：10/13(木)13時30分～14時40分
参加申し込み者数：91人+α（視聴者数84）
その後：当日の資料と通達類をかながわ移動ネットのホームページに掲載。後で視聴したいと申し出のあった会
員団体には、録画した動画を配信。横浜市福祉保健課の依頼で、横浜市内の団体に動画を配信（２）神奈川県地域福祉課と共催する福祉有償運送制度学習会・意見交換会
コロナ禍では２年連続して実施できませんでしたが、神奈川県地域福祉課との共催により、県内2か所で開催することができました。3年ぶりの開催でしたが、参加した団体からは、直接会って意見交換できたことが良かったとの感想がありました。
・2/1７横浜会場（横浜・川崎地域対象） 参加者 34名
・3/27県央会場（県域対象) 参加者 40名（３）ベテラン運転者講習
3/24神奈川トヨタ自動車㈱の独自プログラム「運転ヘルスチェック」を取り入れた「ベテランドライバー研修を実施しました（受講者13名）。 聴力・視力検査などについて、今後も取り入れるかは検討材料となりました。
【日 時】(1)10/13(木) (2) 2/17、3/27 (3)3/24【場 所】(1)オンライン開催 (2)2/17 かながわ県民センター、3/27 海老名市役所(3)トヨタモビリティ研修センター【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】
イ27,377 円

福祉有償運送運営協議会委員との連携【内 容】
県内には単独設置４市(横浜市、川崎市、相模原市、大和市)、共同設置５地区（横須賀・三浦地区、 県央地区、湘南東部地区、湘南西部地区、県西地区） 併せて9つの運営協議会があり、共同設置5地区と川崎市の各運営協議会のNPO等団体代表委員をかながわ福祉移動サービスネットワークが推薦しています。委員とともに福祉有償運送の抱える共通の課題や各地域で起きている課題等を共有し、問題解決に向けての意見交換会(オンライン)を3/20に開催しました。9地区のうち7地区のNPO等団体代表委員の参加がありました。委員
からは、道路運送法施行規則の改正による、利用者の区分に関する問題点、運行管理の責任者の役割と講習・介護保険事業(デイサービスなど)でも使用する車両の安全運転管理者の設置について、更新登録と運営協議会の開催時期について、運営協議会の開催意義について等、活発な意見交換が行われました。課題解
決に向けては、出された意見をまとめた提言書を県に提出予定です。
また、複数の運営協議会を傍聴し、各地区での協議の様子など、現状の把握に努めました。
【日 時】

3/20

【場 所】

当法人事務所【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者
【支出額】

0円

ウ 各団体との連携活動
【内 容】

3

(1)交通事業者との連携による移動支援の促進①ユニバーサルデザインタクシー（以後、UDタクシー）の普及・啓発
東宝タクシー新入社員研修で、福祉有償運送の活動について講演しました。
UDドライバー養成研修へ講師を派遣しました。
②かれんタクシー（障がいのある人のタクシー利用）の推進・タクシー事業者と協力して推進する「かれんタクシー」の新規利用登録は5名で、登録者数86名になりました。協力事業者数は15社となっています。
・横浜市立左近山特別支援学校の送迎において、「かれんタクシー」の取り組みを活用することができないか、学校の送迎担当教諭や神奈川県タクシー協会横浜支部と協議を進めました。
③神奈川タクシーセンターから委嘱された「タクシー適正化事業諮問委員」としてタクシー適正化事業諮問委員会に参加しました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、神奈川県内【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者
【支出額】

0円

３．政策・制度の提言活動【内 容】(１）神奈川県地域福祉支援計画〔第五期〕素案に関する意見書の提出
地域福祉計画の策定にあたり、「①福祉有償運送等のドライバーになるために必要な大臣認定運転者講習が無料で受講できる仕組みを計画に盛り込むこと。②福祉有償運送制度の普及啓発に際しては、福祉関係者・交通関係者などにも対象を広げるとともに、福祉有償運送だけではなく、県内の登録を要しない互助活動も含め、普及啓発を図ること。」についての意見書を提出しました。
(２）NPO法人全国移動サービスネットワークと連携・情報共有・障がい児・者の通学通勤支援プロジェクトの調査に協力（横浜市、川崎市の通学通所を調査）しました。
・福祉有償運送に対する公的な支援策に関する情報収集に協力(神奈川県内の事例調査)しました。
(３）障がい児者への移動支援、通学・通所支援と福祉有償運送について・綾瀬市障がい福祉課へ働きかけました（NPO法人おでかけ綾瀬が移動支援事業に参画）
・全国移動ネットとともに厚生労働省障害保健部を訪問し、障害児者の通学通所支援について現状を知らせ、今後の制度活用について等、意見交換をしました。
(４）自治体等会議への参加
・神奈川県地域福祉課が主催する市町村職員対象の「福祉有償運送制度学習会」に、毎年講師として参加しています。今回は、福祉有償運送団体等にも参加を呼びかけ、道路運送法の一部改正について学習する良い機会となりました（5/30に開催）。学習会終了後には、団体から出された意見や質疑をまとめて書面に起こし、参加できなかった団体と共有できるようメールで配信しました。
・横浜市交通政策推進協議会・地域交通部会、葉山町地域公共交通会議、逗子市地域公共交通会議、二宮町地域公共交通会議に参画し意見具申を行いました。
・関東運輸局神奈川運輸支局から、神奈川運輸支局バリアフリーネットワーク会議委員を委嘱され、バリアフリーネットワーク会議に参加しました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】 20名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者
【支出額】

0円

4

４． 研修事業
ア

国土交通省認定福祉有償運送・セダン等運転者講習【内容】（１）独自事業慢性的に不足する福祉有償運送団体のメンバー拡大に応えるために、講習会を開催しました。開催にあたっては、新たに自治体の会場使用の便宜供与や広報の協力も得ることができ、また、会員団体との協力連携体制ができているエリアでは、会員団体との共催で開催しました。
別表１
第1回

4 月 23 日（土）大井町生涯学習センター

18 名／定員 18 名

第2回

5 月 7 日（土）トヨタビジネスモビリティセンター

15 名／定員 18 名

第3回

5 月 22 日（日）横須賀市立福祉会館

27 名／定員 27 名

第4回

6 月 12 日（日）海老名市立総合福祉会館

27 名／定員 27 名

第5回

7 月 18 日(月・祝)

海老名市立総合福祉会館

20 名／定員 27 名

第6回

8 月 20 日(土)大和市地域医療センター

18 名／定員 18 名

第7回

10 月 10 日(月・祝)

海老名市立総合福祉会館

18 名／定員 18 名

第8回

11 月 19 日(土)大和市地域医療センター

19 名／定員 18 名

第9回

1 月 28 日(土)寒川町健康管理センター

16 名／定員 18 名

第 10 回2 月 26 日(日)海老名市立総合福祉会館

27 名／定員 27 名
計 修了者 205 名（２）自治体・団体との連携による研修事業等
外出支援の取り組みを推進する自治体・団体の研修等に講師を派遣しました。
＜国土交通大臣認定研修＞
綾瀬市（3回）、相模原市（4回）、海老名市（2回）、秦野市（2回）、二宮町、葉山町社協、逗子市社協、茅ヶ崎市（湘南地区まちぢから協議会）おでかけワゴン運転者研修、
コミバス市民の会(横浜市)、横浜市片倉三枚地域ケアプラザ
伊豆市（土肥地域）、御殿場市社会福祉協議会（2回）、西伊豆町社会福祉協議会、函南町社会福祉協議会、小田原福祉会潤生園主催運転者講習会に協力(講師派遣のみ)
町田市主催運転者講習会（全国移動ネット）に協力(講師派遣のみ)＜研修会・学習会＞
・睦沢町運転ボランティア研修
・函南町「おでかけサポート」フォローアップ研修
・横浜市保土ヶ谷区西部地区社協移動支援実行委員会主催おでかけワゴン運転ボランティア研修・座間市社会福祉協議会主催移動支援研修会
・片倉三枚地区社協勉強会(2回)
・秦野市認定ドライバー修了者向けステップアップ講座
・横浜市都筑区協議体「高齢者等の移動支援を考える会」(3回)【日 時】

別表1のとおり、通年【場 所】

神奈川県内および静岡県内【従事者人員】 90名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

2,886,906円

5イ 施設送迎運転者研修【内 容】
デイサービス事業者等からの依頼を受け運転従事者研修を実施しました。（一部は国交省認定福祉有償運転者講習として実施）
・デイサービス送迎担当者対象「運転者研修」10回(修了者66名)、
・デイサービス送迎担当者対象「事故惹起運転者対象安全運転研修」1回(受講者8名)
・有料高齢者施設職員対象安全運転研修1回(受講者2名)
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】 20名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】
ウ860,100円

ユニバーサルドライバー研修【内 容】
神奈川県タクシー協会等の依頼を受け、利用者理解(講義)、介助技術の基本(講義)、介助実習などを担当する講師を派遣しました。
・UDドライバー養成研修への講師派遣（県タクシー協会9回、ラジオタクシーグループ4回）
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】 20名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

204,490円

５．講演会等開催事業（１）セミナー等の開催【内 容】
・昨年の第17回通常総会（5/29開催）後に学習会「医療的ケア児の通学支援、神奈川県と横浜市の取組について」 を開催し、各教育委員会で始まっている取組みを共有しました。
・くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2022が東京大学で3年ぶりにリアル開催され、事務局として運営に協力しました。（開催日：11/19-20）【日 時】

3/6、10/31

【場 所】

オンライン

【従事者人員】 12 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

45,239 円

６．調査・研究活動【内 容】（１）車いすの車両乗車時の安全に関する研究会
・昨年度作成した報告書は各関係機関等に配布し、共有化を図ることができ、多くの反響がありました。
・車いす利用者の車両乗車時の安全性を高めるため、理学療法士の佐藤史子氏 （横浜市リハビリテーション事業団ラポール上大岡） を講師にお招きし、「安定した座り方」学習会 ～車いす使用者の安全な乗車のためのシーティング～を2か所で開催しました。 県央会場（6/19海老名市立総合福祉会館）、6/27横浜会場（神奈川県タクシー協会会議室） 併せて延べ35名が参加して学習しました。
また、厚木市のW.Coキャリージョイが開催する同講座に講師を派遣しました。(10/30)

6

・国際福祉機器展において車載用車いすについて視察し、製造メーカーへ安全機能について聞き取りを行いました。(10/6)
・研究会をとおして知り合った企業から、車いす利用者のシートベルト着用時のリスクを緩和する「セーフティベスト」の提供を受け、会員団体等に配布しました。
(２）全国移動サービスネットワークと連携・情報共有
かながわ移動ネット所属の3名が、全国移動ネットの理事として多くの活動を担いました。また全国の自治体等から寄せられる許可・登録不要の互助活動の立上げ支援に関して、講師派遣や相談対応の一翼を担いました。ドライバー養成研修に関しては、静岡県内市町など全国移動ネットに代わって直接依頼を受けるケースが増えています。
福祉有償運送や互助活動に関する法規制に対する意見具申や政策提案についても連携して行うとともに、また成果や情報を会員団体と共有化しました。
研修で使用する「移動サービス認定運転者講習会テキスト」の改訂にあたり、研修担当メンバーで改訂検討会議を経て、全国移動ネットに修正の提案をしました。
（３）他地域の取り組み調査、情報収集
・AI 配車について
海老名市で行われている企業（ドラッグストア）とタクシーが連携する無料送迎の取り組みを見学し、試乗しました。(6/20)
・グリーンスローモビリティ（グリスロ）について
松戸市で実施されている電動カート（グリスロ）での住民主体の送迎活動を見学し、試乗しました。（2/24 松戸市河原塚南山自治会、小金原地区社協）
・セミナーやシンポジウム
全国移動ネットや国(国交省・厚労省関係団体)、民間団体等が主催する移動・外出支援・地域交通に関連するセミナーに積極的に参加し、情報収集に努めました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】 20名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

89,282円７．会報、出版物の発行等普及啓発活動【内 容】(1）情報の発信・国交大臣認定運転者講習の開催案内や、制度改正についてのお知らせ、イベント情報などは、常に新しい情報を発信するよう努めました。さらに、会員団体や移動制約のある方々が求める情報をタイムリーに掲載できるよう、今年度中の完成を目指してホームページ改訂作業を進めています。
・会員団体や移動サービス関係者に向けて、メールによる情報を12回配信しました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所【従事者人員】 9 名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

0円

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