009̲016.qxd 12.7.19 4:04 PM ページ 9

池田泉州ホールディングス 営業の概況

連結ベ ース

単体ベ ース■ 損益状況
科（単位：百万円）

平成22年度

平成23年度益

117,255

115,952

経 常 費 用（ △ ）109,723

105,047

益

7,532

10,905

益

7,690

3,810

経

経
当

常

収

常
期

目

利
純

利

（単位：百万円）

平成22年度

平成23年度

益

6,793

7,206

営 業 費 用（ △ ）

881

808

営

業

目

収

営

業

利

益

5,912

6,397

経

常

利

益

5,806

6,340

益

5,802

6,334

当

期

純

利

対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年3月に発生した東日本大震災後、一旦大きく落ち込んだものの、その後、設備投資の下げ止まりや個人消費持ち直
しなど、緩やかな回復がみられました。しかしながら、
欧州債務危機や資源価格の上昇等を背景とした海外景
気の下振れ、長引く電力供給不安、為替動向等、景気の先行きについては、未だ不透明で予断を許さない厳しい状況となっております。
物価情勢につきましては、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっております。
金融面につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給が続くもとで、無担保コールレート（翌日物）は、0.1％を下回る水準で推移しました。また、日本国債利回り（10年物）は、欧州のソブリン問題に起因するリスク回避的な動きから緩やかに低下し、概ね1.0％
前後で推移しました。
株価につきましては、円高の動きが強まる中、輸出産業の採算悪化やタイ洪水被害の影響などから、日経平均株価は軟調な推移をみせておりましたが、2月の日銀による金融緩和をきっかけに円安・株高の動きが強まり、3月末の日経平均株価は1万円台を回復して取引を終えました。

当社グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と3つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。
当社グループは、こうした「地域力（ポテンシャル)」を活かし、地域の活性化を促していくことが地元金融機関グループとして、私どもに与えられた責務であるとの認識の下、積極的に「地域力」を高める努力をし、結果として、当社グループも地域とともに成長していく「ビジネスモデル（地域密着型金融)」を推進してまいります。
このビジネスモデルを具体化するために、当社グル
ープはグループ経営戦略として、｢効率化の徹底」｢アライアンスの推進」｢競争力強化のための3つの独自戦
略（成長戦略)」を掲げております。
「効率化の徹底」におきましては、業務プロセスの見直しによる重複業務の削減等、業務効率化に加え、事務体制や人員戦略を一体的に検討し、ローコストオペ
レーションを実現してまいります。
「アライアンスの推進」におきましては、独立系の金融機関ならではの系列・グループにとらわれない自由度の高い独自ネットワークを活かし、お客さまのニーズに合った高品質の商品・サービスを提供いたします。
「競争力強化のための3つの独自戦略（成長戦略)」では、｢親切で新しい」をモットーに戦略3本部（アジアチャイナ本部・プライベートバンキング本部・先進テクノ本部）による取り組みを通じて、当社グループの独自戦略としての「地域第一主義」「独自の提案力」に更に磨きを掛けつつ、お客さまサービスの向上に努めてまいります。

当社グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、国債等債券売却益の計上を主因として、その他業務収益が増加しましたが、貸出金利回り並びに有価証券利回りの低下を要因として資金運用収益が減少したことを中心に、平成22年度比13億円減少し、
1,159億円となりました。一方、連結経常費用は、国債等債券償還損や償却の計上を主因として、その他業
務費用が増加しましたが、預金並びに譲渡性預金を中心とした資金調達利回りの低下を要因として資金調達費用が減少したことなどを中心に、平成22年度比47億円減少し、1,050億円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、平成22年度比34億円
増加し、109億円となりました。しかしながら、平成
24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引下げられることになったことなどから、繰延税金資産を60億円取崩す必要が生じたため、連結当期純利益は、
平成22年度比38億円減少し38億円となりました。
当社単体業績につきましては、子銀行からの受取配当金を中心に営業収益は72億6百万円となりました。
一方、販売費及び一般管理費の営業費用を8億8百万円計上したことから、営業利益は63億97百万円となりました。また、統合関連費用を中心に、営業外費用を64百万円計上したことから、当期純利益は63億34百万円となりました。
2012. Disclosure

科

経営環境

業績の概要

9

■ 損益状況

配当政策
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保す
るとともに、安定的配当の考え方を維持しつつ、積極的に株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方
針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、1株につき3円の配当としております。また、第一種優先株式につきましては、定款の定めにより1株につき196円を18.5で除した額、第二種優先株式につきましては、定款の定めにより1株につき204円を18.5で除した額の配当としております。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
2012. Disclosure

10009̲016.qxd 12.7.19 4:05 PM ページ 11

池田泉州銀行 営業の概況※ 22年3月期及び22年3月末の計数は旧池田銀行と旧泉州銀行2行の単純合算です。
23年3月期（平成22年度）の計数は、旧泉州銀行の22年4月の計数を含めております。

連結ベ ース

単体ベ ース■ 損益状況

（単位：百万円）

科目

平成22年度

平成23年度常収

益117,308

116,007

経 常 費 用（ △ ）109,827

105,214■ 当期純利益

7,652

8,000

経

（単位：百万円）■ 預金残高（単位：億円）

45,00043,57044,077■ 個人預金残高

40,00042,6686,000

35,088
3,770

4,000

経

常

利

益

7,481

（単位：億円）

40,00035,00035,00030,00035,62635,66823年3月末24年3月末10,7922,000

与 信 関 連 費 用（ △ ）15,937

12,189△2,648

0

当

期

純

利

益

7,652

3,770
△5,00022年3月期23年3月期24年3月期

00

22年3月末23年3月末24年3月末22年3月末単体ベ ース■ 損益状況
科（単位：百万円）

目

平成22年度

平成23年度利

益76,80974,051

利益

63,24060,143

役 務 取 引 等 利 益

3,377

2,911

そ の 他 業 務 利 益

10,191

10,995

業

務

粗

資

金

費（△）

51,27650,759う ち 人 件 費（ △ ）24,597

24,760う ち 物 件 費（ △ ）24,07023,252コ ア 業 務 純 益

16,477

14,031

業務

純

益

22,113

20,881

経

常

利

益

5,748

7,716

与 信 関 連 費 用（ △ ）13,194

9,379

当

6,321

2,050

経

期

純

利

益

■ 業務純益（単位：百万円）（単位：百万円）

35,00025,00022,113

16,582

14,031

23年3月期■ 当期純利益

24年3月期

112012. Disclosure

24年3月期

17,00033,00016,00032,00015,00023年3月末24年3月末22年3月末23年3月末24年3月末（損益の状況）4,000

22年3月期

0

22年3月末業績の概要△5,00023年3月期

34,000（単位：百万円）

0

22年3月期

17,53817,2020

0△4,6360

17,485

5,000

2,050

5,000

18,00034,635

10,0002,000

10,00035,27415,0006,000

14,002（単位：億円）

20,00016,477
15,000■ 住宅ローン残高

20,881

6,321
20,000（単位：億円）

35,12322年3月期■ コア業務純益■ 貸出金残高23年3月期24年3月期

当行グループ連結業績につきましては、当連結以上の結果、経常利益は107億92百万円となり、会計年度の経常収益は、資金運用収益709億10百特別損益計上後の税金等調整前当期純利益は106万円、役務取引等収益162億77百万円、その他業

億6百万円となりました。また、法人税等合計66

務収益181億32百万円及びその他経常収益106

億86百万円並びに少数株主利益1億48百万円を計

億87百万円を計上し、1,160億7百万円となりま

上後の当期純利益は37億70百万円となりました。

した。また、経常費用は、資金調達費用107億64

当行単体業績につきましては、業務粗利益は、百万円、役務取引等費用61億92百万円、その他

740億51百万円となりました。また、業務粗利益

業務費用69億77百万円、営業経費555億67百万から人件費・物件費等の経費並びに一般貸倒引当円及びその他経常費用257億13百万円を計上し、金繰入額を控除した業務純益は208億81百万円と1,052億14百万円となりました。

なりました。
2012. Disclosure

12009̲016.qxd 12.7.19 4:05 PM ページ 13

池田泉州銀行 健全経営について■ 預かり資産販売額（単位：億円）

投資信託販売額

公共債販売額■ 金融再生法に基づく債権の開示
破産更生債権等

年金保険販売額（単位：億円）

危険債権

要管理債権

2,000
800

1,696

1,690

716
262

600

1,500

664

415

432

77

74

74

22年3月末23年3月末24年3月末

1.76％

1.81％

400

128

46
112

376

900
0

759

不良債権比率 2.02％

0

22年3月期23年3月期

当行では、経営の健全性を確保するために、保有するの5つの債務者区分に分けます（表1）。次に銀行が保有債権について、金融庁が作成した「金融検査マニュアル」

する債権について、5つの債務者区分に応じ、担保・保を踏まえて、自ら作成したルールで区分・分類を行って証など保全による債権回収の可能性を査定し、「非分類」

います。これを「自己査定」といいます。
自己査定では、まず債務者（借り手）の財務・経営状「Ⅱ分類」「Ⅲ分類」「Ⅳ分類」の4種類に資産分類をします（表2）。

況に応じて、債務者を「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸以上のように、自ら債権を区分・分類することで、当念先」「要注意先（要管理先と要管理先以外）」「正常先」

行が保有する資産価値を把握します。

■ 有価証券残高（単位：億円）

12,434● 5つの債務者区分（表1）
区分

破綻先12,037
10,815

債権額

保全額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

140

140

100.00%

危険債権

432

387

89.74%

要管理債権

74

41

56.34%

647

570

88.12%

合計
正常債権

10,000（単位：億円）

35,082

保全額：担保等による保全額＋貸倒引当金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権のことです。

7,500

内容

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先

24年3月期
平成24年3月期の保全状況

12,500①自己査定について

200

908

500

139

140

667

735

1,000

647

630

1,536

■ 自己査定と開示基準別の分類・保全状況

実質破綻先

破綻懸念先

要注意先

法的・形式的に経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる先現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先
貸出条件に問題のある先、元本返済・利息支払いなど履行状況に問題がある先、業況・財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する先

要管理先

3カ月以上延滞又は貸出条件を緩和している先

要管理先以外

要管理先以外の要注意先
業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる先

正常先

危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

5,000● 4種類の資産分類（表2）

要管理債権
2,500

0

分類

要注意先に対する債権のうち、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものです。
（要注意先：貸出条件、債務の履行状況、財務内容に問題があり、今後の管理に注意が必要な債務者。）

22年3月末23年3月末24年3月末定義「正常先」に対する債権

正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権以外のものに区分される債権のことです。

内容

非分類

回収の危険性又は価値の損なう危険性について問題のない資産「正常先」以外の債務者区分の債務者に対する債権のうち、預金担保などの優良担保・保証などで保全された部分「要注意先」に対する債権のうち、非分類以外

業務純益に不良債権処理額並びに株式関係損益などの臨時損益を加減した経常利益は77億16百万円となり、特別損益及び法人税等を計上後の当期純利益は20億50百万円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、1兆1,999億円となりました。

Ⅱ分類

なお、単体ベースの預金残高は、前事業年度末

債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは信用上疑義が存するなどの理由により、その回収について通常の度合いを越える危険を含むと認められる債権などの資産の部分「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、不動産担保などの一般担保・保証などで保全された部分

比507億円増加の4兆4,077億円に、貸出金残高
は、前事業年度末比151億円増加の3兆5,274億（資産・負債の状況）
預金の当連結会計年度末残高は、4兆3,956億「破綻懸念先」に対する債権のうち、非・Ⅱ分円に、有価証券残高は、前事業年度末比1,222億円増加の1兆2,037億円になりました。

Ⅲ分類

最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産円となりました。

類以外の部分
「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、担保の評価額と処分可能見込額との差額部分

貸出金の当連結会計年度末残高は、3兆5,161億円となりました。
13

2012. Disclosure

Ⅳ分類

回収不能または無価値と判定される資産「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、
非・Ⅱ・Ⅲ分類以外の部分
2012. Disclosure

14009̲016.qxd 12.7.19 4:05 PM ページ 13

池田泉州銀行 健全経営について■ 預かり資産販売額（単位：億円）

投資信託販売額

公共債販売額■ 金融再生法に基づく債権の開示
破産更生債権等

年金保険販売額（単位：億円）

危険債権

要管理債権

2,000
800

1,696

1,690

716
262

600

1,500

664

415

432

77

74

74

22年3月末23年3月末24年3月末

1.76％

1.81％

400

128

46
112

376

900
0

759

不良債権比率 2.02％

0

22年3月期23年3月期

当行では、経営の健全性を確保するために、保有するの5つの債務者区分に分けます（表1）。次に銀行が保有債権について、金融庁が作成した「金融検査マニュアル」

する債権について、5つの債務者区分に応じ、担保・保を踏まえて、自ら作成したルールで区分・分類を行って証など保全による債権回収の可能性を査定し、「非分類」

います。これを「自己査定」といいます。
自己査定では、まず債務者（借り手）の財務・経営状「Ⅱ分類」「Ⅲ分類」「Ⅳ分類」の4種類に資産分類をします（表2）。

況に応じて、債務者を「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸以上のように、自ら債権を区分・分類することで、当念先」「要注意先（要管理先と要管理先以外）」「正常先」

行が保有する資産価値を把握します。

■ 有価証券残高（単位：億円）

12,434● 5つの債務者区分（表1）
区分

破綻先12,037
10,815

債権額

保全額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

140

140

100.00%

危険債権

432

387

89.74%

要管理債権

74

41

56.34%

647

570

88.12%

合計
正常債権

10,000（単位：億円）

35,082

保全額：担保等による保全額＋貸倒引当金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権のことです。

7,500

内容

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先

24年3月期
平成24年3月期の保全状況

12,500①自己査定について

200

908

500

139

140

667

735

1,000

647

630

1,536

■ 自己査定と開示基準別の分類・保全状況

実質破綻先

破綻懸念先

要注意先

法的・形式的に経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる先現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先
貸出条件に問題のある先、元本返済・利息支払いなど履行状況に問題がある先、業況・財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する先

要管理先

3カ月以上延滞又は貸出条件を緩和している先

要管理先以外

要管理先以外の要注意先
業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる先

正常先

危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

5,000● 4種類の資産分類（表2）

要管理債権
2,500

0

分類

要注意先に対する債権のうち、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものです。
（要注意先：貸出条件、債務の履行状況、財務内容に問題があり、今後の管理に注意が必要な債務者。）

22年3月末23年3月末24年3月末定義「正常先」に対する債権

正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権以外のものに区分される債権のことです。

内容

非分類

回収の危険性又は価値の損なう危険性について問題のない資産「正常先」以外の債務者区分の債務者に対する債権のうち、預金担保などの優良担保・保証などで保全された部分「要注意先」に対する債権のうち、非分類以外

業務純益に不良債権処理額並びに株式関係損益などの臨時損益を加減した経常利益は77億16百万円となり、特別損益及び法人税等を計上後の当期純利益は20億50百万円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、1兆1,999億円となりました。

Ⅱ分類

なお、単体ベースの預金残高は、前事業年度末

債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは信用上疑義が存するなどの理由により、その回収について通常の度合いを越える危険を含むと認められる債権などの資産の部分「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、不動産担保などの一般担保・保証などで保全された部分

比507億円増加の4兆4,077億円に、貸出金残高
は、前事業年度末比151億円増加の3兆5,274億（資産・負債の状況）
預金の当連結会計年度末残高は、4兆3,956億「破綻懸念先」に対する債権のうち、非・Ⅱ分円に、有価証券残高は、前事業年度末比1,222億円増加の1兆2,037億円になりました。

Ⅲ分類

最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産円となりました。

類以外の部分
「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、担保の評価額と処分可能見込額との差額部分

貸出金の当連結会計年度末残高は、3兆5,161億円となりました。
13

2012. Disclosure

Ⅳ分類

回収不能または無価値と判定される資産「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、
非・Ⅱ・Ⅲ分類以外の部分
2012. Disclosure

14009̲016.qxd 12.7.19 4:05 PM ページ 15● 債務者区分と資産分類の関係
分類③自己査定と開示債権の関係について

非分類

債務者区分

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

金融再生法開示債権（金融再生法に基づく開示債権）

分類方法がそれぞれ異なりますが、3つの関係は以下の及びリスク管理債権（銀行法に基づく開示債権）と、自「破綻先」「実質破綻先」に

破綻先

実質破綻先

「 破 綻 先 」「 実 質 破 綻 先 」

対する債権のうち、担保の「破綻懸念先」に対する債

評価額と処分可能見込額と「正常先」以外に対する債権のうち、不動産担保などの差額部分権のうち、預金担保などのの一般担保・保証などで保優良担保・保証などで保全債権のうち、非・Ⅱ・Ⅲ分
類以外の部分

非・Ⅱ分類以外の部分

分類
債務者区分

非分類

Ⅱ分類

5

48

54

Ⅳ分類

―

―

（1）

（―）

―

―

（11）

（0）

実質破綻先

「正常先」に対する債権

86

23

63

44

破綻懸念先

②自己査定結果に基づく引当・償却

432

自己査定結果に基づいて、引当（回収が不可能になった場合に備えて貸倒引当金を計上）を行います。破綻先、

また、償却（貸借対照表の資産を減らして損失を計上）を行うこともあります。

実質破綻先、破綻懸念先に対しては「個別貸倒引当金」、

自己査定結果並びに引当償却については、独立した監

要注意先、正常先に対しては「一般貸倒引当金」を計上

査部による内部監査と監査法人による外部監査を受け、します。

客観性を担保しています。

債務者区分

201

11

194

要
206
注
意
先 要管理先以外

区

破産更生債権及びこれらに準ず
る債権

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

個別債務者ごとに債権額全額を予想損失額とし、予想損失

破綻先

432

（115）

13

区

分

貸出金残高

破綻先債権

54

延滞債権

515

100.00%272

11589.74%

要管理債権

74

22

19

56.34%

3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

0
74

小計

647

421

148

88.12%

合計643（注1）貸出金等与信関連債権：貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関が

1,003

1,827

その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第正常債権

2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付け

35,082

32,119を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに
限る。
）

44

―

（128）

（0）

合計
35,730

127

保全率

140

正常先
32,119担保・保証に
引当額
よる保全額

分

対象：貸出金

危険債権

要管理先

2,831

● 引当・償却の基準
分類

185

リスク管理債権対象：要管理債権は貸出金のみ
その他は貸出金等与信関連債権

Ⅲ分類

破綻先

非分類以外の部分（単位：億円）

金融再生法の開示基準

自己査定の結果全された部分

要 要管理先注意
先 要管理先以外
正常先● 自己査定、金融再生法開示債権、リスク管理債権の関係（24年3月末）
対象：貸出金等与信関連債権

された部分

破綻懸念先

「破綻先」「実質破綻先」のとおりとなります。

己査定の債務者区分に対する債権は、債権の対象範囲や

33,350

2,335

合計（注2）自己査定結果（債務者区分別）における（ ）内は分類額に対する引当額です。破綻先・実質破綻先のⅢ・Ⅳ分類額は、全額引当済みです。

35,730

額に相当する額を個別貸倒引当金として計上するか、直接
実質破綻先

償却する。

■ 自己資本比率について
担保・保証などで保全されている。
破綻懸念先

過去の貸倒実績率などに基づき、個別債務者ごとに今自己資本比率とは、銀行経営の安全性・健全性を示す

後3年間の予想損失額を見重要な指標の一つであり、リスク・アセット等（貸出金積り、その額に相当する金などの資産）に対する自己資本（資本金など）の割合を示したものです。

額を個別貸倒引当金として
計上する。

要管理先
要
注
意
先

● 自己資本比率（国内基準・単体）
旧池田銀行

12.00

10.42

当行は10.66％と、国内基準で必要とされる4％のみ

過去の貸倒実績率などに基づき、平均残存期間又は今後3

ならず、国際統一基準により義務付けられている8％も年間の予想損失額を見積り、その額に相当する金額を一般上回る水準で推移しております。

（単位：％）

旧泉州銀行

池田泉州銀行

10.54

10.66

23年3月末24年3月末9.33
8.00

貸倒引当金として計上する。
過去の貸倒実績率などに基づき、平均残存期間又は今後1
要管理先以外年間の予想損失額を見積り、その額に相当する金額を一般
貸倒引当金として計上する。

4.00

過去の貸倒実績率などに基づき、今後1年間の予想損
正常先失額を見積り、その額に相0.00

22年3月末

当する金額を一般貸倒引当金として計上する。

15

2012. Disclosure

2012. Disclosure

16p039-044.qxd 12.7.19 4:22 PM ページ 39

池田泉州銀行 業務のご案内
■預金業務

■融資業務

皆さまの大切な財産を安全かつ有利にお預かりするとともに、様々な貯蓄目的や生活設計に合わせた各種タイプの預金をご用意しています。

皆さまのゆとりある生活設計をお手伝いするために、住宅ローンなどの個人向けローンをご用意しています。また、企業や個人事業主の方々の資金需要にお応えするために、事業者向けローンなども取り揃え、事業の安定と堅実な発展をお手伝いしてまいります。

種

類

内

容

お預入れ期間

お預入れ金額

総 普通預金合口
座 各種定期預金

「貯める」
「支払う」
「受け取る」に加えて、「借りる」機能を備えた暮らしにかかせない便利な口座です。いざというときに、各種定期預金の合計額の90％以内で最高200万円までお借入ができます。

普通預金

出し入れ自由の便利な預金。

お出し入れ自由

1円以上

決済用普通預金

預金保険制度により全額が保護される無利息の普通預金。

お出し入れ自由

1円以上

期日指定定期預金

利息は1年複利で計算されます。お預入れ後1年たてば、いつでもお引出しは自由です。

最長3年（据置期間1年）

1円以上

スーパー定期定期預金のスタンダード。
300万円以上の場合は、スーパー定期300でのお預入れとなります。
個人のお客さまは、複利型でもお預入れいただけます。
（期間3年以上の場合）

大口定期預金

1円以上（以下の各商品欄をご参照ください）

1ヵ月・2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月・
1年・2年・3年・4年・5年・7年・10年

預入金額が1千万円以上の定期預金です。
比較的有利な金利でお預入れいただけます。

1円以上1,000万円以上

お使いみち

ご融資期間

ご融資限度額

住宅ローン

変動金利、固定金利が自由に選択できます。住宅の新築・購入・増改築にご利用いただけます。

35年以内

1億円以内

住宅借換えローン

他行住宅ローン等の借換えにご利用いただけます。

35年以内

1億円以内

住宅買い替えの際の住宅購入資金、旧住宅の売却資金と旧住宅取得にかかる既存住宅ローンの残債務との差額にご利用いただ
けます。

35年以内

1億円以内

住宅購入に伴う諸費用のお支払いにご利用いただけます。

35年以内500万円以内

35年以内・50年以内

8,000万円・6,000万円以内

10年以内

1,000万円以内

7年以内

300万円以内

7年以内

300万円以内

7年以内

200万円以内

マイカー購入費用にご利用いただけます。

7年以内500万円以内

小中学校、高校、専門学校、短大、大学などの入学金、授業料などにご利用いただけます。

14年以内500万円以内

1年更新

30・50・100・200万円

1年更新

10・30万円

1年更新

30・50・100・150・200万円

1年更新

30・50・70・150・200万円

7年以内

保証協会により異なります住まい 住み替えローンのロ
ー
ン 住宅諸費用ローン
住宅ローンフラット35・
フラット50

完済までの全期間固定金利が可能。住宅金融支援機構との提携ローンです。

リフォームローン

住宅の増改築・改装資金にご利用いただけます。

フリーローンエコー
スピードローンスーパー Ⅴ

最長5年（据置期間6ヵ月）

1円以上

宝くじ付定期預金お預入れより3年間、年3回ジャンボ宝くじ（ドリーム、サマー、年末）をお届けする定期預金です。

3年300万円以上

変動金利定期預金一定の基準により計算した、その時々の金利を適用する定期預金。
半年ごとに金利が変動。

1年・2年・3年55歳以上65歳未満で、当行での公的年金受け取りをご予約いただ
ける方にご利用いただける金利上乗せ定期預金です。

1年・2年・3年・4年・5年

年金定期預金当行で公的年金をお受け取りいただいている方にご利用いただける金利上乗せ定期預金です。

1年

退職金一時預りプレミアムプラン

ゆとりあるセカンドライフに向けて退職金を特別金利で有利にお預入れいただけます。

2ヵ月

300万円以上
退職金受取額の範囲まで

すみれの花定期預金

毎月の抽選で宝塚歌劇のペアチケットが当たる定期預金。インター
ネット支店・ダイレクト支店を通じて、全国からお預入れいただけます。

1年

100万円以上100万円単位

積立式定期預金①満期日を決めないコースと、②あらかじめ満期日を決めるコースとがあります。
ファミリアのオリジナル専用通帳でお預入れいただける積立式定期預金「ワン・ツー・ラブ」もあります。

①1年以上エンドレス②4ヵ月〜10年

1円以上

一般財形預金

お勤めの方の財産づくりのための預金。毎月の給与あるいはボー
ナスから天引でお積み立ていただけます。

3年以上

財
形 財形住宅預金
預金

住宅取得を目的とした預金。財形年金預金と合わせて元本550万円（元加利息を含む）まで非課税扱いとなります。

財形年金預金「個人年金」の時代にぴったりの年金づくりの預金。財形住宅預金と合わせて元本550万円（元加利息を含む）まで非課税扱いとなります。

プレ年金定期預金類

1万円以上

お預入れから6ヵ月たてば、ご解約は自由。
お預入れ期間が長いほど有利な利率で運用いただける、半年複利の定期預金です。
300万円以上の場合は、スーパーV300でのお預入れとなります。

ファイブ

種

1円以上

お使いみちが自由なローン。暮らしのための資金ならお使いみちは自由です。

池田泉州モビットフリーローン
マイカーローン
暮らしの 教育ローンロ
ーン
カードローンエコー
カードローンパッとサッと
カードローンクイック

お使いみちが自由。カード1枚で当行・全国の提携金融機関のCD・ATMでご利用いただけます。

池田泉州モビットキャッシング

39

100円以上
5年以上当座預金商取引に必要な手形・小切手を安全、便利にご利用いただけます。

お出し入れ自由

1円以上

通知預金

まとまったお金を1週間以上お預入れいただくための預金です。

7日以上

5万円以上

譲渡性預金（NCD）

余裕資金の短期運用に最適。満期日以前に譲渡することができます。

2年以内

5,000万円以上

2012. Disclosure

事 保証協会保証付提携ローン
業
性融 大阪府金融機関提案型融資
資

中小企業の資金ニーズにスピード審査で応えます。

7年以内・10年以内
8,000万円・10億円「変革と挑戦」に踏み出す大阪府内の元気な中小企業を応援す
る融資です。
（商品により異なります） （商品により異なります）■貸出運営について
当行は、地域金融機関として地域の皆さまへの安定した資金の供給が使命であるとの考え方に立って、融資業務に取り組んでまいりました。
個人のお客さまには、ゆとりある生活設計をお手伝いするため、住宅ローンをはじめ教育資金、自動車の購入資金などライフステージに合わせた商品をご用意しております。
また、中堅・中小企業、個人事業主のお客さまには、事業の健全な発展をお手伝いするため、お客さまの資金計画に合わせた独自の融資に加え、各種制度融資などを取りそろ
えております。
今後とも当行は、高度化・多様化するお客さまのニーズにお応えできるよう、より一層商品・サービスの充実に努め、地域経済の成長・発展のお役に立てる貸出運営を図ってまいりたいと考えております。

2012. Disclosure40

p039-044.qxd 12.7.19 4:22 PM ページ 41■国際業務■信託代理店業務

皆さまの国際的ニーズに積極的にお応えするため、国際業務の一層の拡充に努めています。

皆さまの資産に関する多様なニーズにお応えいたします。

種

類

容

米ドル、ユーロ、豪ドルの紙幣の両替をお取扱いしています。旅行小切手の両替もお取扱いしています。関西国際空港出張所・外貨両替ショップ難波駅店・外貨両替ショップ梅田店では、主要国通貨の紙幣・旅行小切手の両替をお取扱いしてい
ます。

外貨両替
外
国
為
替
サ
ー
ビ
ス

内

電信送金
海
外 送金小切手
送
金
送金受取り

土地信託

容

土地を手放さずに有効利用したいという土地所有者のニーズに応えるため、信託銀行が、土地所有者に代わって土地の有効活用に関する事業計画の立案と事業の運営を行い、土地所有者に運用の成果を配当いたします。

銀行の発行する小切手にお手紙などをそえて、お客さまご自身で送られる場合にご利用ください。

特定贈与信託特別障害者（重度心身障害者）の生活の安定を図ることを目的とし、その親族などが金銭等の財産を信託銀行に信託するもので、信託銀行が、財産の管理・運用を行い、生活費や療養費を定期的に交付します。

公益信託

個人や企業が、学問、文化、環境保護などの様々な分野への助成活動を目的として信託銀行に財産を信託し、信託銀行がお客さまに代わって目的に沿った公益活動を行う社会貢献型の信託です。

動産信託

車両・機械設備などの製造業者・販売業者等が製品を信託し、信託銀行がその製品をユーザーに賃貸または売却する信託です。

特定金銭信託特定金外信託企業や団体等、いわゆる機関投資家が信託銀行に金銭を信託し、信託銀行は投資家の指図に基づいて、有価証券への投資を行います。

金銭債権信託企業が保有する金銭債権（売掛債権、手形債権、リース債権等）を信託銀行に信託し、取得した受益権を機関投資家等に譲渡することにより資金調達を図る信託です。

退職給付信託企業が保有する有価証券等を拠出して将来の退職者等への退職給付を目的とする他益信託を設定し、その信託財産から生まれる配当金や信託財産の売却代金を退職給付・企業年金掛金の支払に充てる信託です。

相続関連業務

「遺言信託」「遺産整理業務」「資産承継プランニング」の3つの商品を通じ、遺言書の作成、保管、執行、あるいは円滑な資産承継のためのコンサルティングを行います。

外貨預金

輸出関係

輸出信用状の通知、輸出手形・小切手の取立て・買取り、輸出貨物の生産・集荷資金のご融資などをお取扱いしています。

その他

内

年金信託（適格退職年金信託、厚生年金 企業が将来の年金・退職一時金の支払原資を事前に積み立てる制度で、この制度を利用すると資金負担の平準化が図れる
基金信託）とともに、拠出された掛け金は社外に確保され、全額損金になります。

海外からの送金も当行をご指定いただければお受取りになれます。

貿
易 輸入関係金融
先物為替予約サー
ビ web外国為替サービス
ス

類

電信により受取人へご送金いたします。

外貨建てによる預金で、普通預金・定期預金の2種類があります。お預入れ利率は、通貨の種類、海外金融情勢、お預入れ期間により異なります。

輸入信用状開設や輸入ユーザンス、輸入決済資金のご融資などをお取扱いしています。
輸入決済、インパクトローン、外貨預金などの取引に対し、先物為替予約のお取扱いをしています。
インターネット上で電信送金や輸入信用状開設等のお申し込みができるサービスです。
輸出入および海外進出手続などのご相談、海外事情、海外企業の紹介や信用調査などもお手伝いしています。

■証券業務
皆さまの資金運用・調達ニーズの多様化及びリスク管理にお応えするため、総合金融サービス機能を強化しています。
種

種

類

内

容

公共債の窓口販売

利付国債、個人向け国債等を販売しています。

ディーリング業務

既に発行済みの国債等公共債の売買をお取扱いしています。

社債受託業務

お取引先企業の資金ニーズにお応えするため、銀行保証付私募債をお取扱いしています。
資金調達ニーズの多様化に対応すべく、お取引先企業が発行する私募債について、当行が全額を保証し、お引き受けいたします。発行に関する事務・管理手続は、当行が財務代理人として行います。

投資信託の窓口販売

取扱ファンドの充実を図り、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えしています。

金融商品仲介業務

当行を通じて委託証券会社に証券口座を開設いただき、専用コールセンター・インターネットでの国内上場株式等の売買、および店舗での外国債券・仕組債の売買をお取扱いしています。

□所属信託会社：2社
みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行□主な取扱店は、大阪梅田営業部、池田営業部、泉州営業部、豊中支店、千里中央支店、和泉中央支店、堺支店、泉佐野支店などです。
お問い合わせは、お取引店を通じ、プライベートバンキング部にご相談ください。

■保険業務
生命保険会社及び損害保険会社の代理店として、下記保険商品の取扱いを行っております。
種

類

内

容

生命保険

個人年金保険・一時払終身保険・保障性保険・定期保険をお取扱いしています。

損害保険

住宅ローン関連の長期火災保険・海外旅行傷害保険等をお取扱いしています。

当行が契約している指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。
連絡先：全国銀行協会相談室 TEL0570-017109または03-5252-3772

41

2012. Disclosure

2012. Disclosure

42p039-044.qxd 12.7.19 4:22 PM ページ 43■主なサービス■主な手数料 5％の消費税を含んでおります。

平成24年6月30日現在

皆さまのご家庭の家計管理をはじめ、事業者の方にもご満足いただけるよう、各種サービスの向上に努めています。
1．
為替関係手数料（1件あたり）
種

類

ポイントサービス

内容

種

当行とのお取引きで、毎月 ポイント を発行。お取引内容に応じてATM時間外手数料無料、提携企業のポイントやマイルに交換できる特典がつきます。

窓 口
ATM

カ
ー
ド

スタシアサイカ

IC乗車券（PiTaPa）機能、クレジットカード機能、生体認証付きICキャッシュカード機能の3つの機能がひとつになった、多機能ICキャッシュカードです。

生体認証機能付き
ICキャッシュカード

お客さまの「手のひら静脈」と「指静脈」の2つの生体情報をICチップに登録し、生体情報による本人認証を行う、セキュリ
ティの高いキャッシュカードです。

デビットカードサービス

キャッシュカードでお買い物やご飲食などの代金支払いができます。
（〈ジェイデビット〉のマークがあるお店でご利用いただけます。
）ご利用にあたってのお申込みや手数料は一切必要ございません。

貸金庫
全自動貸金庫大切な財産・貴重品などを安全にお預りします。カード1枚でスピーディにご利用いただける全自動貸金庫を設置している支店もあります。

ダイレクトバンキング

電話・パソコン・携帯電話から、各種お取引ができるサービスです。お客さまのご都合にあわせてご利用いただけます。

メールオーダーサービス

口座開設や住所変更もご来店いただかなくても、郵送にてお取扱いいたしております。ＡTMコーナーなどにご用意しておりますので、お忙しくて窓口営業時間中にご来店いただけない場合などに是非ご利用ください。

定額自動送金サービス

毎月の定額の振込みをお客さまに代わって、預金口座から引落とし自動的にお振込みいたします。

TOYRO倶楽部

旅行から毎日のくらしまで充実の特典・サービスを提供しています。

Eメール配信サービス

当行ホームページから会員登録していただいた方に、各種情報（新着情報等）を定期的に配信するサービスです。

自動受取

お給料やボーナスをはじめ、各種年金・株式配当などが、直接お客さまの口座に振込まれます。

自動支払

電気やガスなどの公共料金やクレジットカードご利用代金・各種税金・保険料などを、お客さまの預金口座から自動的にお支払いします。

類

振

ダイレクト
バンキング

込

現金振込
当行カードキャッシュカード振込（※１）
当行カード以外キャッシュカード振込（※１）
自動音声受付
テレホンバンキング
オペレータ受付
インターネットバンキング
モバイルバンキング

定額自動送金 （※２）
EB（即時振込） 法人IB（即時振込）
振込依頼書
総合振込
EB（データ伝送） 法人IB（データ伝送）
FD・MT
組戻料

当行同一店内あて
３万円未満 ３万円以上
３１５円
５２５円
１０５円
３１５円
無料
無料
無料
無料
無料
無料
１０５円
１０５円
無料
無料
無料
無料
１０５円
１０５円
無料
無料
２１０円
４２０円
無料
無料
無料
無料

当行本支店あて３万円未満 ３万円以上
３１５円
５２５円
１０５円
３１５円
無料
無料
１０５円
２１０円
無料
無料
１０５円
１０５円
無料
無料
無料
無料
２１０円
３１５円
１０５円
２１０円
２１０円
４２０円
１０５円
２１０円
２１０円
３１５円
８４０円

他行あて
３万円未満 ３万円以上
６３０円
８４０円
４２０円
６３０円
３１５円
５２５円
３１５円
５２５円
３１５円
５２５円
４２０円
６３０円
３１５円
５２５円
３１５円
５２５円
４２０円
６３０円
３１５円
５２５円
５２５円
７３５円
３１５円
５２５円
４２０円
５２５円

（※１）キャッシュカード振込には、ご利用日、ご利用時間帯により、振込手数料に加え、お引出しの場合と同一の手数料がかかります。
（イオン銀行カードでのお振込みについても、その他提携金融機関カードのお引出しの場合と同一の手数料がかかります。）（※２）振込手数料と取扱手数料（１件につき１０５円）の合計金額を記載しています。

代
金
取
立
手
形

１通
１通
１通
１通
１通
１通

同一手形交換所（同一店内も含む）及び近隣の手形交換所※内
当行本支店あて上記以外の手形交換所内

他行あて

普通扱い
至急扱い

組戻料
不渡手形返却料

４２０円
６３０円
８４０円
１,０５０円
１,０５０円
１,０５０円※近隣の手形交換所：大阪・神戸・京都・和歌山・奈良・姫路・大津の手形交換所をいいます。ただし、東京都内の店舗は、東京・横浜の手形交換所をいいます。

2．
預金関係手数料

E

B
︵
エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ッ
ク
バ
ン
キ
ン
グ
サ
ー
ビ
ス
︶

インターネットEBプロ

パソコンを使い、インターネットにて当行コンピュータと接続いただくサービスです。
各種ご照会、お振込みやお振替え、総合振込などの一括データ伝送など、幅広い機能をご利用いただけます。

法人インターネットバンキング
インターネットEB

インターネットにて当行ホームページにアクセスし、お取引いただけるサービスです。各種ご照会・お振込みやお振替
え・総合振込などの一括データ伝送・国庫金や税金の払い込み（ペイジーサービス）と、幅広い機能をご利用いただけます。

パソコンサービス

パソコンを使い、電話回線にて当行コンピュータと接続いただくサービスです。
各種ご照会・お振込みやお振替え・総合振込などの一括データ伝送など、幅広い機能をご利用いただけます。

法人向けビジネス情報web

金融・経済・経営・営業情報など、価値ある情報をタイムリーにご提供いたします。

地方税納入サービス

企業にとって手間のかかる仕事のひとつである従業員の地方税の納付事務を代行します。

コンビニ収納サービス

全国のコンビニ窓口で24時間365日、代金回収が可能となります。

口座振替サービス
集金代行サービス

集金先から口座振替によって各種代金を回収するサービスです。口座振替サービスは当行の本支店から、集金代行サー
ビスは全国の金融機関から代金回収ができます。

当 座 預 金署名判登録（新規・変更）
自己宛小切手発行
キャッシュカード・通帳・証書再発行

署名判印刷サービス

夜間金庫

毎日の売上金などを、当行の閉店後や休業日でも安全にお預かりします。翌営業日には、お客さまご指定の口座にご入金します。

金の販売

43

夜間金庫

残高証明書発行

種類・大きさにより異なりますので、窓口でお問合わせください。
使用料
入金票
包括依頼書による発行
当行制定書式による残高証明書
都度発行
当行制定書式以外による残高証明書

都度発行

取引明細発行
お客さまの手形・小切手の発行の際、登録された当座勘定印鑑票の署名判を手形・小切手用紙に事前印刷いたしますので、発行事務の省力化およびお客さまのイメージアップにお役立ていただけます。

2012. Disclosure「金地金」をご購入いただけます。余裕のある資金で、じっくり長期投資するのに適しています。

１冊（５０枚）１冊（２５枚）１冊（５０枚）１冊（５０枚）
１件
１枚
１回
１枚
１件

６３０円
３１５円
１,０５０円
１,０５０円
６,３００円
１,０５０円
５,２５０円
５２５円
１,０５０円

年間
１冊（５０枚）１部
１部

７５,６００円
１５,７５０円
３１５円
４２０円

１部

１,０５０円

１件

５２５円
両替機
両替機でご指定された枚数

3．
その他手数料
貸金庫

事
業
者
向
け
サ
ー
ビ
ス

小切手帳
パーソナルチェック
約束手形帳
為替手形帳
口座開設
マル専手形
手形用紙

対象枚数
１枚〜５０枚両替（お取扱い１回あたり）

５１枚〜５００枚
５０１枚〜１,０００枚
１,００１枚〜１,５００枚
１,５０１枚〜２,０００枚
５００枚追加ごとに特記

窓 口
お持込・ご希望枚数のどちらか多い枚数
無 料
３１５円
５２５円
８４０円
１,１５５円
３１５円を追加
ご集金による両替も対象となります。

１日１回につき無料
１日２回目以降は、
２００円
２００円
３００円
４００円
５００円
両替機の機種により、1回の操作で両替できる最大枚数が異なります。

2012. Disclosure44