寄稿 4

知財立県推進に向けた
愛知県の取り組み
愛知県産業労働部新産業課おります。今回はこれら新たな事業を中心に、愛知県

1. はじめにの知財に対する取り組みを紹介します。
愛知県は、製造品出荷額が昭和 52 年以来 31 年連続全国 1 位であり、輸送用機械産業を中心として我が国経済の発展をリードしてきました。しかし、経済のグ

2. あいち知的財産創造プラン（改訂版）に基づく
主な取り組みローバル化が進む中で、今後も活力を維持し、国際競争力を向上させ、産業をさらに伸展させていくために（1）中小企業知的財産活用支援

は、産業の高度化、新分野展開、新産業の創出などによる高度な知的創造サイクルの実現が必要とされ、こア 知 的財産を活用した経営戦略に対する総合的・継れを支えるため、知的財産立県推進に地域をあげて取続的支援（ハンズオン支援モデル事業）り組んでいくことが急務であります。

中小企業が知的財産を活用し事業化を成し遂げるとこのような中で、当県では、平成 15 年 4 月に県の知いう成功モデルを提示するために、平成 20 年度から、的財産の統一的な窓口として、産業労働部産業技術課複数・異分野の専門家が継続的に知的財産戦略の策定（現新産業課）に知的財産グループを設け知財立県推から事業化までを支援する、ハンズオン支援モデル事進に向けての取り組みを始め、平成 16 年 3 月に、「あ業（同一企業（4 社）に 3 年間の継続支援）を実施していち知的財産創造プラン」（目標年度：平成 22 年度）

います。
（図 1）

を策定しました。
このプランに基づき「愛知の発明の日」の制定、中イ 支援人材のネットワーク化

小企業の海外特許出願に対する経済的支援制度の創知的財産を活用して事業化を図るには、中小企業の設、少年少女発明クラブの設置促進、県試験研究機関

多様なニーズを考えると弁理士等の知的財産の専門家が保有する特許の民間への移転促進など、各種の施策だけでは不十分であるため、知的財産専門家をベース等に取り組み、一定の成果を上げてきました。平成に中小企業診断士、公認会計士等の知的財産以外の専

20 年 2 月には、模倣品被害の深刻化や営業秘密管理な門家を含めて、様々な立場で知的財産に関わる方が、ど新たな課題も生じてきたことを受け、プランの中間お互いに知識を深め合うとともに、人的ネットワーク見直しを実施し、「あいち知的財産創造プラン（改訂を形成する機会を設けるために、「あいち知的財産人版）」として取りまとめたところであります。

材交流研究会」を実施しています。

平成 20 年度からは、この改訂版プランに基づき、平成 20 年度においては、「知財プロフェッショナル経営支援の視点を加えて新たな事業をスタートさせてへの道」「知財ゲーム」などをテーマに4回開催するなど、

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ハンズオン支援のイメージ図（図 1）
1 年目

2 年目

3 年目

あいち産業振興機構事業(1 ／ 6 の経費を自己負担）
事業計画策定知的財産専門家（1 名）

＋

愛知県事業

支援チーム
（全額県費負担）

10 日以内かつ、延べ 20 人日以内で専門家を派遣。支援の進捗に応じて専門家を組み合わせ。

1 年につき 18 日以内で専門家派遣。支援の進捗に応じて専門家を組み合わせ。
継続

支援チーム（例）

支援チーム（例）
経営コンサルタント、デザイナー、弁理士

中小企業診断士、デザイナー、弁理士 等※出願手続き、商品デザインの作成、営業活動への同行等については、別途企業の費用負担が必要となります。

支援

経営課題

知的財産戦略

経営 戦略○ ○ 株 式 会 社

ノウハウ不足○技術力や知的対策
財産はあるが、それをどう経営に活かしてよいか分からない
人材不足

活用
保護
ノウハウとして秘匿？
公表してしまう？
権利化する？

○知的財産を保護・活用していく
人材がいない事業化
成功！

創造（研究開発）

特許・実用新案・意匠・商標出願

解決

知的財産を活用した新規事業・新商品の開発
販路開拓
競合他社に対する優位性確保（高付加価値化）
海外への事業展開
模倣品に対する対応

権利取得（国内・国外）「支援人材のネットワーク化」のイメージ図
（図 2）
公認会計士

知財関係者

チームによる支援活動（将来的な支援グループ）

弁理士、弁護士、企業知財部 OB、知的人材サポーター、大学産学連携関係者、支援機関関係者、行政 等

中小企業診断士
経営コンサルタント
金融機関関係者

大学・公設試研究者、技術士、デザイナー

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税理士

商社

etc.

知財立県推進に向けた愛知県の取り組み支援チーム（全額県費負担）

継続的な取り組みを行っています。
（図 2）

なテーマの一つとして取り扱い、県内から進出している中小企業が模倣品被害にあった時に適切な対処がなされるよう江蘇省政府に働きかけるなど、知的財産保ウ 営業秘密管理体制構築への支援
公開を前提とした特許等の法的権利として管理して護に関する相互協力関係を構築することとしていまいくのとは異なり、製造技術・製造ノウハウ、設計図、す。平成 21 年 1 月には、江蘇省内にサポートデスクを顧客情報、販売マニュアルなどの情報を営業秘密とし開設するのにあわせ、本県進出企業 30 社が参加するて秘匿して取り扱う場合には、漏洩・流出といった行知的財産セミナーを開催しました。

為に対する自衛策を講ずる必要があります。しかしながら、中小企業においては、その対策は不十分である

今後とも江蘇省知的財産担当部局との間で交流を深めていくこととしています。と言わざるをえない状況です。
そこで、平成 20 年度には、営業秘密等の適切な管②模倣品被害に関する情報収集・提供

理の必要性を普及啓発するためのセミナーを開催しま

県内企業の模倣品被害の実態を把握するため、平成したが、募集から短期間で定員に達するなど、企業の19・20 年度に実施した企業アンケート調査結果を踏関心の高さがうかがえます。

まえ、平成 21 年度は、詳細なヒヤリング調査を実施

今年度も海外への技術流出防止対策等を含めての開催を検討しています。

することとしています。この調査結果を基に、模倣品被害事例集や web ページを作成し、模倣品被害をどこか他人事のように捉えている県内企業に対して警鐘を鳴らし、模倣品対策の必要性を啓発していくこととし（2）中小企業の海外での権利保護に対する支援ています。
ア 海外出願に対する補助金（特許＋意匠・商標）
知的財産を活用したたくましい中小企業づくりを進（3）他機関との連携強化めるため、平成 16 年度から県内中小企業が行う海外への特許出願に対する補助制度を設け、支援を行って今回のプランの見直しにあたり、県やその関係機関きましたが、平成 20 年度からは海外意匠・商標出願だけの支援では、人的・物的資源に限界がある、といに拡充するなど、中小企業の海外における知的財産のう課題が浮かび上がってきました。そこで人的・物的権利化を支援しています。

資源の有効活用により企業へのサポート体制の向上を図るため、他機関との連携を一層強化することとしま

イ 模倣品被害対策に対する支援した。その一環として経済産業省（特許庁）で新設さ①アジア経済連携事業を活用した江蘇省政府との協力れた知的財産分野における地方公共団体と国との連携体制の整備事業に応募し、横浜市とともに第一弾として採択され、愛知県では経済発展が著しいアジアとの経済交流を国（中部経済産業局）との事業連携のもとに、これら図ることにより、アジアに進出している県内企業の事プランに基づく主な取り組みの充実を図っております。

業展開を支援することとしており、まずは、友好交流の実績がありかつ進出企業が多い中国江蘇省と、県内

3. 当初プラン策定時からの主な継続事業

企業の進出の関心が高いベトナムを当面の連携先として、相手政府との経済連携協定を締結し（ベトナム：（1）愛知の発明の日

20 年 3 月、江蘇省：20 年 10 月）、現地にサポートデスクを設置するなどして、幅広い経済交流をめざしています。

自動織機の発明で有名な豊田佐吉翁が最初の動力織機の特許を取得した日（明治 31 年 8 月 1 日）にちなみ、このうち、江蘇省との間では、知的財産問題を主要

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愛知県では、平成 16 年以来、この 8 月 1 日を、発明や2009.11.16. no.255

知的財産について県民の皆様とともに考える日とし、などが、科学の不思議やモノづくりの楽しさを学びま毎年記念シンポジウム等を開催しています。

した。

6 回目となる今年は、昨年に引き続き国との連携事業の一環として、中部経済産業局、（社）発明協会愛（2）少年少女発明クラブ設置の促進

知県支部とともに、「世界的な知の競争をいかに戦う次代の愛知を担うこどもたちに対して、少年少女発創”〜」をテーマに、名古屋市西区にあるトヨタテク明クラブの仕組みなどを通して、発明や科学に対するノミュージアム産業技術記念館で記念シンポジウムを関心を高めさせることにより、知的財産の重要性に対開催しました。

する意識の啓発を進めることを目的に、県では発明協

素川富司氏（前内閣官房知的財産戦略推進事務局

会愛知県支部と連携して少年少女発明クラブの設置を長）・中村嘉秀氏（アルダージ㈱代表取締役社長）の基支援しています。現在では、19 クラブが設置され、全調講演「オープンイノベーションで変わるモノづくり

国 1 位のクラブ数になっています。

JAPAN の知財戦略」に続き、パネルディスカッショ
ン「知の“競争”と“共創”これからの知財戦略がめざ

全国の発明クラブ設置状況（2009 年 9 月現在）

すもの・・・」などを行い、約 200 名の参加者で盛況

順位

都道府県名クラブ数のうちに終了しました。

１愛知県

19２

青森県

143北海道11…

…

また、愛知の発明の日に合わせ、県産業技術研究所を始めとする県内各地の研究機関や大学などで、科学全国計や発明に関するイベントが開催され、大勢の親子連れ…
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基調講演で知財戦略について語る
素川氏（上）と中村氏（右）優秀発明者成果発表

日本ガイシ（株）

熱い議論が繰り広げられたパネルディスカッション
左から 前田裕子氏（東京医科歯科大学技術移転センター長）、素川富司 氏、白橋光臣氏（iPS アカデミアジャパン㈱知的財産・法務部長）、長久 厚氏（ラクオリア創薬㈱代表取締役社長）、中村嘉秀氏

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知財立県推進に向けた愛知県の取り組み

か！〜オープンイノベーション下の知の“競争”と“共特許出願件数が全国で減少するなか、本県では増加（3）県機関の知的財産の創造・活用傾向を維持していること、産学官の連携のもとで、地愛知県では、平成 16 年度に県の知的財産窓口を産業労働部産業技術課（現新産業課）に一本化し、知事

域における知的財産尊重気運の醸成が進んだこと等、一定の成果が挙がっております。

部局の特許を一元管理しつつ、県試験研究機関におけ

しかしながら、依然として、知的財産戦略を保有す

る研究成果の社会への還元、農林水産物の新品種等のる中小企業は少数であること、中小企業と大企業では開発を進めています。県が保有する特許と育成者権の知的財産活動において抱える問題の質に違いがあり、

実 施 許 諾 に よ る 実 施 料 収 入 が、 平 成 19 年 度 に は中小企業の実情に合わせた知的財産戦略が必要である

11,414 千円となり 1 千万円の大台を超えましたが、平こと等、中小企業における知的財産の取組みの遅れが成 20 年度実績では 9,531 千円となり、若干の減少を示指摘されているところであります。また、模倣品被害しております。しかし、プラン策定時の 15 年度（6,325や技術流出防止などグローバル化への的確な対応がま千円）に比べ約 1.5 倍の収入金額となっており、着実すます必要となってきております。に取り組みを進めていると言えます。

本プランの目標年次である平成 22 年度が近づく現在、本県では、こうした課題を整理し、今後、本県が取り組むべき新たな方向性を模索・検討しているとこ

4. 今後の課題ろであります。
本県では、「あいち知的財産創造プラン」に基づき、知的創造サイクルの実現を通して、産業の高度化や新分野展開、さらには新産業の創出などをめざす知的財
産立県づくりに地域をあげて取り組んでまいりました。

県の知的財産窓口の一本化

民間企業
県有知的財産の利用希望者

企業への情報提供

県有特許の利用・共同研究など知的財産に対する相談

共同出願契約、実施許諾契約の締結

知的財産活用窓口（産業労働部新産業課知的財産グループ）
共同出願、実施許諾等に関する相談

知的財産
情報を集約

知的財産に関する指導
研修の実施

産業技術研究所

農業総合試験場

衛生研究所

環境調査センター

森林・林業技術センター

水産試験場

心身障害者コロニー

がんセンター

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