http://doi.org/10.15108/stih.00096

2017 Vol.3 No.3

レポート

日本の研究開発システムにおける人材、知、資金の循環の動向と課題−「民間企業の研究活動に関する調査」からの示唆−第２研究グループ 総括主任研究官 富澤 宏之

概要

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、「民間企業の研究活動に関する調査」を毎年、実施している。その調査結果は政策策定の基礎資料として、また、企業の技術経営やイノベーションに関する研究のための分析データとして活用されている。しかし、その多岐にわたる調査結果には、さらなる分析を深めるべき部分も多く残されている。また、本調査は、企業の研究開発活動だけでなく、日本の研究開発システムに関する貴重な情報を提供し得るポテンシャルを有している。
そこで、本稿では、これまでに得られたいくつかの集計結果を組み合わせて分析・解釈を行い、日本の研究開発システムにおける人材、知、資金の循環の動向と課題について探る。分析の結果、科学技術・イノベーション政策にも示唆的な日本の研究開発システムの課題が明らかになった。日本の研究開発システムでは、研究開発の外部化と研究開発の特定目的化が共に進展している一方で、課題として研究開発の高度化と人材の高度化が連動する動きは見られず、また、大学と企業との間の 人材 と 知 の循環が分化していることが挙げられる。
キーワード：研究開発統計，民間企業，日本の研究開発システム，第 5 期科学技術基本計画

それに対して、「民間企業の研究活動に関する調査」

1. 調査の概要

では、研究開発の定義や組織の分類などに関しては「民間企業の研究活動に関する調査」（最新版は参1）

OECD の国際標準に準拠しつつも、日本独自の調査

考文献 ）は、民間企業の研究開発活動に関する基礎項目が多い。本調査の調査結果は、企業の研究開発費データを収集し、科学技術・イノベーション政策のや研究開発人材の動向、知的財産活動、研究開発に立案・推進に資することを目的として、1968 年度関連したイノベーションの動向、他組織との連携やより文部省（当時）が実施してきた統計調査である。

外部知識の活用状況、研究開発に関する政府の施策・2008 年度以降は、調査の実施主体が移管された現科制度の活用状況など、多岐にわたっており、企業の研学技術・学術政策研究所が毎年、実施している。

究開発や技術経営、あるいはイノベーションに関するこれに関連する統計調査、すなわち研究開発やイノ各種の実証研究を行う貴重なデータ源となっている。

ベーションに関する統計調査には、総務省が毎年、実しかし、その多岐にわたる調査結果には、分析が深め施する「科学技術研究調査」（最新版は参考文献2））、られていない部分も多く残されている。特に、多面的及び、科学技術・学術政策研究所がこれまで 4 回、実な調査項目を相互に関連付けて相関・因果を探るよ施した「全国イノベーション調査」（最新版は参考文

うな分析は十分になされているとは言い難い。また、

3）献 ）がある。これらは、OECD 等が定めた国際標
4、5）

準（参考文献本調査は、民間企業が調査対象であるものの、民間企）に準拠して実施されており、中核業の研究開発活動だけでなく、データの俯瞰的な分析となる調査項目は、世界の多くの国の研究開発統計とによって日本の研究開発システムの状況に関する重共通である。

要な知見を提供するポテンシャルを有している。
（2017.9.25 公開）

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2. 最近の調査結果から見えてきた日本の研究開発システムの変化「民間企業の研究活動に関する調査」のこれまでに加している。このことから、リーマンショックからの回復期において、企業は研究開発費の拡大には慎重であったが、研究開発の外部化には積極的であったと考えられる。

公表した分析結果の一部には、日本の研究開発システ

その後、2014 年度には、消費増税や世界同時株安、ムの変化の方向性が示されている。以下では、探索

エネルギー価格の急落等の影響の下で、主要業種にお的、仮説提示的な段階の分析で発見された注目すべき

ける社内研究開発費及び外部支出研究開発費は減少

トレンドとして、「研究開発の外部化」と「研究開発し、翌 2015 年度には、その反動で、共に増加に転者の中途採用の増加」を取り上げる。さらに、ここでじたものと見られる。その中で、2014 年度において観察されたトレンドを組み合わせて統合的に考察す外部支出研究開発費は前年より減少となったものの、ることにより浮かび上がってくる日本の研究開発シ

社内研究開発費より減少が小さかったことに加えて、ステムの変化について述べる。

それ以外の年では増加していることから、主要業種における外部支出研究費の増加は、一貫性のある変化の2-1

研究開発の外部化の進展傾向と考えられる。

図表 1 に、社内研究開発費と外部支出研究開発費の対前年増加率の推移を示した。ここでは、研究開発

2-2

研究開発者の中途採用の増加費の総額でなく、各企業において売上高の最も高い事

研究開発者の採用は、企業の研究開発人材のニーズ業領域である「主要業種」の研究開発費について示しや研究開発の方向性がベースとなって行われているている。この図表に示されたトレンドから、日本の民と考えられる。そのため、企業が採用した研究開発者間企業の研究開発の最近の変化を概観することがでの学歴・属性別割合の推移は、日本企業の全体的な研きる。

究開発動向の変化を示す指標となる。

対前年増加率の推移を見ると、主要業種における図表 2 に、回答企業が採用した研究開発者の学歴・社内研究開発費は、2009 年度と 2011 年度に減少

属性別割合の推移を示す。ここでは、採用した研究開している。それぞれ、2008 年 10 月に発生したリー発者に占める中途採用の割合が増加傾向にあること

マンショックと 2011 年 3 月に発生した東日本大震が主要な特徴となっている。また、学歴別に見ると、災の影響と考えられる。一方、主要業種における外部修士号取得者（新卒）の割合が一貫して最も大きい

支出研究開発費は 2009 年度には減少したが、2011ものの、2011 年度を除いて減少する傾向が顕著であ年度は減少しておらず、2013 年まで 4 年連続で増る。直近の 2 年間の特徴として、学士号取得者（新図表 1

主要業種における社内研究開発費と外部支出研究開発費の前年度増加率の推移

注：各年度において前年度のデータと接合できるサンプルのみを抽出し、企業物価指数を用いて研究開発費を実質値した上で増加率を計算した。
出典：参考文献 1）48

日本の研究開発システムにおける人材、知、資金の循環の動向と課題

図表 2−「民間企業の研究活動に関する調査」からの示唆−採用された研究開発者の学歴・属性別割合の推移

出典：参考文献 1）

卒）は 2014 年度と 2015 年度に連続して増加が見材、すなわち特定の知識を持つ人材のニーズが高まっられる。なお、博士課程修了者（新卒）の占める割合ていることを意味していると考えられる。さらには、は、2012 年度までは増加傾向にあったが、それ以降その背景として、企業において特定の技術領域の研究は 3% 前後の数値を推移している。また、ポストドク開発や特定の目的に向けた研究開発の必要性が高くター経験者の占める割合は全体に小さく、2011 年度なっているという、 研究開発の特定目的化以降は 1% 未満の値で推移している。

べき状況が起きていることが示唆される。という

その一方で、大学において先端的な研究の経験を積
2-3

日本企業の研究開発活動の変化んだ人材である博士・ポスドクの採用は増加してい

2-1 節と 2-2 節で述べた研究開発費の動向と研究ない。これは、企業が特定の知識を持つ研究開発人材開発者の採用動向を組み合わせて考察すると、企業のを必要としても、それに大学の高度人材の育成機能が研究開発活動の変化の方向性が浮かび上がってくる。

応える、という図式が成り立っていないことを意味しまず、外部支出研究開発費の増加傾向は、2009 年ている。以上をまとめると、研究開発の外部化と研究のリーマンショック後の基調トレンドとなっている。

開発の特定目的化が共に進展している一方で、大学にこのトレンドは、研究開発の外部化を示唆するものでおける高度人材育成がそれに連動し、さらにそれが企あり、オープンイノベーションの進展の反映とも捉え業の研究開発の高度化にもつながる、といった動きはることができるだろう。また、研究開発者の中途採用現れていないと考えられる。の顕著な増加傾向は、従来の日本企業の研究開発人材の採用・養成の典型であった「修士課程修了者と学部卒業者を採用者の中核とし、高度な専門知識は採用後に習得させる」という形態とは異なる傾向が現れてい3. 政策の観点からの考察：日本の研究開発システムの動向と課題る点で注目に値する。中途採用者の割合の増加は、研第 5 期科学技術基本計画では、第 4 期までの基本

究開発人材の流動化の進展を意味するだけでなく、企計画と異なり、政府や公的部門だけではなく、民間企業の研究開発において、他の企業等で経験を積んだ人業も主体として位置付けられており、また、日本全体
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としての「イノベーション創出に向けた人材、知、資図表 3(a) では、人材と知の循環についての矢金の好循環システムの構築」が、主要な政策項目の一印が別々であり、また、いずれも一方向的になっていつとされている。そのため、前節で述べた民間企業のる。このような分化については、そもそも、大学にお研究開発の最近の変化は、我が国の科学技術政策における人材育成と研究が分化しているためと解釈する

いて重要な意味を持つ。以下では、これまでに述べたこともできるだろう。

企業の研究開発の動向から日本の研究開発システム

一方、図表 3 の (b) は、(a) と対比的に、 人材の課題を読み取り、科学技術・イノベーション政策の知 の循環が統合したモデルを示している。これは、観点から考察する。

(a) で示されたような現状と、第 5 期科学技術基本計

本調査から浮かび上がってきた企業の研究開発の画に示されている理念との比較に基づくモデルであ変化とそれを巡る状況は、第 5 期科学技術基本計画

り、同計画の目指す 好循環システム の一つの在りが目指す人材、知、資金の好循環システムが部分的に方を示すとともに、現状の問題点を浮かび上がらせは形成されているものの、進展していない部分があるものである。
この図表 3(b) のモデルでは、大学から供給されるることを示唆している。それを明示的に説明するた
めに、図表 3 に、大学と企業の間の人材と人材は、大学において先端的な研究を経験した博士や知ポスドクが中心になるが、大学の教員や研究者の一部の循環のモデルを示す。
図表 3 の (a) は、前節で述べた「民間企業の研究も産業界に異動・流動することも想定されている。ま活動に関する調査」によって観察された状況、すなわ

た、逆方向のフローとして、最近、一部の大学／企業

ち、現在の基本的な状況を示している。 人材で見られるような企業の研究開発を大学内で実施すについては、大学は修士や学士を中心に企業の研究開発をる形態も想定されている。そして、これらの担う人材を供給している。その一方で、他の企業等での流動を介して、大学と企業の間に経験を積んだ人材の中途採用が増えており、企業が必じることを想定したモデルとなっている。具体的なイ要とする研究開発人材の育成機能のかなりの部分をメージとしては、例えば、大学において人工知能やコ産業界が担っている。また、 知については、大学ンピュータサイエンスの先端的な研究に従事した人は研究の成果を論文や学会発表で発信し、それらが材が産業界に異動・流動し、そのような人材を介し企業の研究開発において重要な役割を果たしており、て、知識も産業界に移転するような形である。

知人材の循環が生さらに、産学連携、特に共同研究や委託研究による大さらに、このモデルでは、間接的・暗黙的な形も学と企業の間の知の循環もある。しかし、このような含めて、大学の研究と企業の研究開発が連動してい人材ることを想定しており、それを図表 3(b) では「研究と知の循環は分化しており、そのため、図表 3

人材(a) 現在の主流を表すモデル（大学における研究と人材育成が 分化 ）と知の循環のモデル(b) 大学と企業の研究開発の 共鳴・共創 モデル（大学における研究と人材育成が 統合 ）出所：参考文献 6）の掲載図を改訂
50と

日本の研究開発システムにおける人材、知、資金の循環の動向と課題開発の−「民間企業の研究活動に関する調査」からの示唆−

共鳴・共創 」と表現している。これは、広をモデル化することにより、我が国の研究開発システ

い意味で、大学の研究に産業界のニーズが反映され、ムの課題を明らかにした。このモデルは、統計データまた、大学における多様な研究の中から産業界に寄与と現実の状況との関連付けを明確にし、第 5 期科学する成果が産み出されるような状況を表現している。

技術基本計画の進捗状況を把握・検討する上での示この場合、大学の研究内容と企業の研究開発の関連性唆を与えてくれる。ただし、本稿で述べたのは、調査が高いため、企業の研究開発の外部化の対象として大データの基礎的な集計結果を組み合わせた推論のみ学が大きな役割を果たし、企業が大学に研究開発費をに基づいた分析と考察である。今後、調査結果の分析支出する傾向が高くなると想定している。の深化を通じて、より実態に近いモデルを構築するとともに、信頼性の高いエビデンスを提示することが課

4. 今後の課題と展望題である。今後、クロス分析や複数の調査項目を相互に関連付けた相関・因果に関する分析が有用であり、ここまで、「民間企業の研究活動に関する調査」のまた、「科学技術研究調査」や「全国イノベーション集計結果に基づいて、日本の研究開発システムの変化調査」の調査結果と連動させた分析も必要になると考を読み取り、また、第 5 期科学技術基本計画との関係えられる。

参考文献
1） 科学技術・学術政策研究所 ,『民間企業の研究活動に関する調査報告（2016）』, NISTEP REPORT No.173, 科学技術・学術政策研究所 , 2017 年 5 月 .
DOI: http://doi.org/10.15108/nr173
2） 総務省統計局 ,『科学技術研究調査報告（2016）』, 2017 年 3 月 .
3） 科学技術・学術政策研究所 ,『第 4 回全国イノベーション調査統計報告』, NISTEP REPORT No.170, 科学技術・学術政策研究所 , 2016 年 11 月 .
DOI: http://doi.org/10.15108/nr170
4） OECD, Frascati Manual 2015: Guidelines for Collecting and Reporting Data on Research and ExperimentalDevelopment, The Measurement of Scientific, Technological and Innovation Activities, OECD Publishing, Paris,
2015.
DOI: http://dx.doi.org/10.1787/9789264239012-en.
5） OECD/Eurostat, Oslo Manual: Guidelines for Collecting and Interpreting Innovation Data, 3rd Edition, OECD
Publishing, Paris, 2005.
DOI: http://dx.doi.org/10.1787/9789264013100-en.
6） 富澤宏之 ,「民間企業の研究活動とナショナル・システムにおける人材、知、資金の循環の動向」, 第 9 回政策研究レビュー
セミナー , 科学技術・学術政策研究所 , 2016 年 12 月 12 日 .
http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/review2016̲presentation̲3.pdf

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