様式 1－表紙

平成 29 年度

認証評価

帯広大谷短期大学
自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................1
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................10【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................12［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................19【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................24［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................28［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 29［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................30

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、帯広大谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29 年 6 月 30 日

理事長
伊藤

篤

田中

厚一

大平

剛

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
帯広大谷短期大学は、現在、帯広大谷高等学校及び音更大谷幼稚園とともに、学校法人帯広大谷学園を構成する一員である。
その源は、1923（大正 12）年の帯広大谷女学校に始まる。
帯広大谷女学校は、真宗大谷派本願寺北海道事務出張所長安田力の女子教育の理念にそって、帯広別院崇敬部下、殊に十勝第 14 組（現 17・18 組）僧侶が親鸞聖人立教
開宗 700 年記念事業として計画され、1923（大正 12）年に各種学校として設立された。校地は、帯広市西 4 条南 20 丁目及び西 5 条南 20 丁目であった。1925（大正 14）
年に、北海道庁に高等女学校昇格の書類を提出し認可を受けた。これは、十勝管内における姉妹実科高女につぐ高等女学校であった。
1937（昭和 12）年ごろから、生徒数は漸増の傾向にあり 1942（昭和 17）年には、新校舎が落成した。1943（昭和 18）年「中等学校令」公布に伴い組織変更をし、1944（昭和 19）年財団法人帯広大谷学園の設立が認可された。
1948（昭和 23）年には、学制改革に伴い帯広大谷高等学校が新制発足した。1949（昭和 24）年には「私立学校法」が公布され、1951（昭和 26）年財団法人帯広大谷学園から学校法人帯広大谷学園への変更申請書を提出し認可がなされた。
1956（昭和 31）年には、高等学校と通り一つ隔てた帯広市西 6 条南 20 丁目に帯広大谷幼稚園を設置し総合学園への理想を具体化していった。
その理想は、1960（昭和 35）年帯広大谷短期大学国語科（入学定員 50 名）の設立認可を得るに至り幼稚園の東となりの西 5 条南 20 丁目に校舎を設立した。
1961（昭和 36）年には、国語科を国文科に名称変更し入学定員増（入学定員 50 名⇒
100 名）を行った。1962（昭和 37）年には、生活科学科（入学定員 50 名）を設置、1965（昭和 40）年には、生活科学科に栄養士課程（入学定員 50 名）を設置、1966（昭和 41）年には、社会福祉科（入学定員 90 名）を設置した。
1977（昭和 52）年には、高等学校が新築移転した。1985（昭和 60）年には、国文科の入学定員増（入学定員 100 名⇒50 名）を行った。
その後、短期大学も音更町への移転を決定し、1988（昭和 63）年に、幼稚園とともに現在地である河東郡音更町希望ヶ丘の地に新築移転した。
1989（平成元）年には、社会福祉科を社会福祉専攻（入学定員 50 名）及び介護福祉専
攻（入学定員 40 名）に専攻分離し、福祉教育の充実を図った。また、生活科学科の入学定員減（入学定員 100 名⇒60 名）をした。
1993（平成 5）年には、帯広大谷高等学校が男女共学化した。
1996（平成 8）年には、国文科を日本語日本文学科に名称変更をした。
1999（平成 11）年には、社会福祉科・介護福祉専攻の入学定員増（入学定員 40 名⇒
80 名）をした。また、帯広大谷短期大学が男女共学化した。
2000（平成 12）年には、日本語日本文学科の入学定員減（入学定員 50 名⇒40 名）及
び生活科学科の入学定員減（入学定員 60 名⇒55 名）をした。また、生活科学科・生活科学課程を地域社会システム課程へ名称変更と入学定員減（60 名⇒55 名）をした。

2

2005（平成 17）年には、日本語日本文学科を総合文化学科に名称変更をした。
2012（平成 24）年には、社会福祉科・介護福祉専攻の入学定員減（入学定員 80 名⇒
40 名）をした。
2013（平成 25）年には、社会福祉科・社会福祉専攻を社会福祉科・子ども福祉専攻に名称変更し、幼稚園教諭 2 種免許の教職課程を設置した。
同年 9 月には、短期大学の組織及び管理運営体制の整備のため、短期大学運営会議及び副学長の設置をし、教学改革を行った。
また、生涯学習センター及び国際交流センターを改組し、地域連携推進センターを設置し、その中に、地域連携室・生涯学習室・国際交流室の三室を設置した。
2014（平成 26）年には、総合文化学科を改組し、地域教養学科を設置（入学定員 50名）した。また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定員減（入学定員 55 名⇒40 名）をした。
2015（平成 27）年には、総合文化学科を廃止した。
2014（平成 26）年には、総合文化学科を改組し、地域教養学科を設置（入学定員 50名）した。また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定員減（入学定員 55 名⇒40 名）をした。
2015（平成 27）年には、総合文化学科を廃止した。
2017（平成 29）年には、地域教養学科の入学定員減（入学定員 50 名⇒40 名）をした。
また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定員減（入学定員 55 名⇒40 名）、社会福祉科・子ども福祉専攻の入学定員増（入学定員 50 名⇒70 名）
及び介護福祉専攻の入学定員減（40 名⇒30 名）をした。
【沿革】
大正

昭和

12 年

3 月 28 日

帯広大谷女学校設置認可

12 年

4 月

1 日

帯広大谷女学校開設

14 年

4 月

1 日

帯広大谷高等女学校に昇格

23 年

4 月 23 日

学制改革・帯広大谷高等学校認可

31 年

4 月 10 日

帯広大谷幼稚園開設

35 年

1 月 20 日

帯広大谷短期大学設置認可

35 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学開学

36 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国語科開設

国語科を国文科に名称変更

及び定員増（50→100）
37 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科設置

40 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科栄養士課程設置

41 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科設置

60 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国文科（100→50）入学定員

変更
63 年

3 月 18 日

帯広大谷短期大学

63 年

4 月

音更大谷幼稚園開設

63 年

9 月 21 日

1 日

河東郡音更町に移転

帯広大谷幼稚園廃止認可

3

平成

元 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科を社会福祉専攻（50）及び介護福祉専攻（40）に分離
帯広大谷短期大学

生活科学科（100→60）入学

定員変更
5 年

4 月

1 日

帯広大谷高等学校共学化

8 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学国文科を日本語日本文学科に
名称変更

11 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学 社会福祉科介護福祉専攻（40→80）定員増帯広大谷短期大学

共学化

14 年

4 月

1 日

生涯学習センター設置

12 年

4 月

1 日

日本語日本文学科（50→40）、生活科学科（60→55）入学定員変更

17 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

日本語日本文学科を総合文化学科へ名称変更
24 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科介護福祉専攻（80→40）入学定員変更
1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科社会福祉専攻を

25 年

4 月

25 年

8 月 29 日

26 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

29 年

4 月

1 日

地域教養学科（50→40）

社会福祉科子ども福祉専攻へ名称変更
生涯学習センターを廃止し、地域連携推進セン
ター設置
地域教養学科設置

社会福祉科子ども福祉専攻（50→70）
社会福祉科介護福祉専攻（40→30）

2017（平成 29）年 5 月 1 日現在（2）学校法人の概要
教育機関名

入学定員

収容定員

在籍者数

帯広大谷短期大学

180

360

294

●地域教養学科

40

90

67

40

80

49

70

120

125

●生活科学科
栄養士課程

所在地〒080-0335
北海道河東郡音更町
希望ヶ丘 3 番地 3

●社会福祉科
子ども福祉専攻4介護福祉専攻
帯広大谷高等学校

音更大谷幼稚園〒080-2469
北海道帯広市西 19 条南
4 丁目 35 番地 1 号〒080-0325
北海道河東郡音更町柏
寿台 1 番地 14

70

53

260

780

716

160

160

151

2017（平成 29）年 5 月 1 日現在（3）学校法人・短期大学の組織図
区分

30

専任

兼任

兼担

計

教員

25

84

-

109

事務職員

14

1

-

15

技術職員

1

-

-

1

2

-

-

2

その他の職員

0

-

-

0

計

42

85

-

127

図書館・学習資源センター等の専門
事務職員

◼

組織図

◼

平成 30 年 5 月 1 日現在

5

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
北海道十勝管内の総人口は、345,765 人(住民基本台帳：平成 27 年 3 月 31 日現在)で全道人口(5,385,211 人)の 6.4%を占めている。帯広市が 167,604 人と管内人口の 48.5%
さらに、周辺の音更町、芽室町、幕別町の 3 町を合わせた帯広圏では、259,502 人と管内人口の 74.1 %を占め、その割合は増加傾向にある。十勝管内の 1 ㎢あたりの人口密度は、32.2 人となっており全道の 70.2 人と比べ低い。年齢別人口では、2001（平成13）年には 15.1%だった 14 歳以下が、2015（平成 27）年には 12.6%と減少する一方、65 歳以上は 18.7%から 27.7%と年々増加し､少子高齢化が進行している。
本学が立地する音更町の人口は、2010（平成 22）年度国勢調査による住民基本台帳
で 45,333 人と前年度比 98 人減である。2005（平成 17）年には 16.4％だった 14 歳以下が、2015（平成 27）年には 14.9％に減少し、65 歳以上は 23.5％から 25.0％へと増加している。

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

度

度

度

度

度

区分
人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

十勝

125

82.8

136

86.1

148

91.9

118

87.4

123

95.3

釧路

1

0.7

2

1.3

1

0.6

2

1.5

1

0.8

根室

3

2.0

4

2.5

3

1.9

4

3.0

0

0

網走

9

6.0

4

2.5

5

3.1

7

5.2

2

1.6

5

3.3

7

4.4

0

0

1

0.7

0

0

6

4.0

2

1.3

3

1.9

1

0.7

2

1.6

0

0

2

1.3

1

0.6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0.7

0

0

小計

149

98.7

157

99.4

161

100

134

99.3

128

99.2

道

外

2

1.3％

1

0.6％

0

0

1

0.7

1

0.8

海

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合

計

151

100.0

158

100.0

161

100.0

135

100.0

129

100.0

上川・留

道 萌・宗谷内 石狩・空
知・後志
胆振・日
高
渡島・桧
山

6

● 地域社会のニーズ
第 5 期音更町総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度）によれば、全国的な自治体の共通の課題として、①情報通信環境の整備、②超高齢社会対応、③生活習慣・価値観の多様化、④防災・防犯、⑤環境負荷軽減対策、⑥地方分権の視点を挙げた上で、音更町のこれからの課題を、①音更型産業連携、②都市の魅力と自然環境の調和、③
人づくり学びの場、④安心・安全の町づくりとしてまとめている。

● 地域社会の産業の状況
音更町の産業動向：国内有数の生産高を誇る小麦・大豆● 短期大学所在の市区町村の全体図
・北海道河東郡音更町（北海道十勝総合振興局）
・面積：466.09ｋ㎡
・総人口：45,318 人（平成 27.3 月末）
・人口密度：97.2 人／㎢
・町の木：白樺
・町の花：スズラン・東経143°12′

・北緯

42°99′（5）課題等に対する向上・充実の状況

7

以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について改善を要する事項

対策

成果

教員の教育技術・能力の新組織体制 1 年目の平

教員の教育技術・能力の向上を図るシステムの構

成 25 年度は「授業デザイ向上を図るシステムの構築については、平成 17 年

ンとシラバス」をテーマに築について、毎年研修を行以降 FD 委員会で対応してグループワークを取り入

い、課題への取組みを行っきたが、前回の第三者評価

れたより実践的な研修をているが、研修テーマが概での当該指摘を受けた後行なった。今後もこうした論的、総括的であるので、 も そ の テ ー マ 設 定 に お い

具体的テーマを設定し、学各論による検討の機会をて具体性や実践的要素に生の学習成果の獲得を実引き出すことが望まれる。 や や 欠 け て い た こ と は 否現するための PDCA サイク（向上・充実のための課題）

評価領域Ⅱ

教育内容

めない。

ルをすべての教員がまわ

その背景として、前回の第三者評価以降学科改組せるような研修を計画的に実施していきたい。

等（平成 25 年度子ども福祉専攻設置、平成 26 年度
地域教養学科設置）への取り組みに学内の人的資源を集中的に投入してきたことがあげられる。
しかし、学科改組に一定の目途がたったことを受け、平成 25 年度に全学的な組織改編を行った。FD 研
修についても新しく設置した教育研究委員会で企画、立案、実施していく体制を整えた。
② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
評価領域Ⅲ
教育の実施体制

対策

成果

教育環境（施設面）につ

学生ホールやエントラ

いては、本学の開学 50 周

ンスについては、整備を行

年を機に整備を行った。コったことによって学内がンピュータ室、学生ホー

明るくなり、多くの学生のル、エントランス、図書館、 「居場所」となっている。

8

給食管理実習室、食品実習

栄養士関係の実習室につ室、保健室、学生相談室な

いては、実習時の動線の改どを改築、改修し、学生の善や調理上不可欠な衛生

学びや生活環境を改善し面について、改善され安心た。また、25 年度には、「私して授業を行うことが可

立大学等教育研究活性化能となった。

設備整備費補助金」の交付

ICT 機器を導入したことにより、講義室の机・椅子により、講義システムの高の更新、電子教卓の導入、 度化、高機能化を図り、地プロジェクター等の更新域へ貢献できる人材育成を行った。さらに ICT 活用が可能となった。

推進事業では、ネットワー
クの更新を行い、同じく導入したタブレット（iPad）を使った授業が、学内のどこでも使用できるようになった。
③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況なし（6）短期大学の情報の公表について（2017（平成 29）年 5 月 1 日現在）
① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

2

卒業認定・学位授与の方針

http://www.oojc.ac.jp/

3

教育課程編成・実施の方針

http://www.oojc.ac.jp/

4

入学者受入れの方針

http://www.oojc.ac.jp/

5

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.oojc.ac.jp/9

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

入学者の数、収容定員及び在学する学7

生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及http://www.oojc.ac.jp/

び就職等の状況に関すること
8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

学修の成果に係る評価及び卒業又は修9了の認定に当たっての基準に関するこ

http://www.oojc.ac.jp/

と
10
11
12

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

http://www.oojc.ac.jp/
http://www.oojc.ac.jp/
http://www.oojc.ac.jp/② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

http://www.oojc.ac.jp/

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【評価委員会】
構成

平成27年度（1）学長（委員長）

田中厚一（2）ALO大平

剛（3）副学長

岡庭
吉田

義行
眞弓

（4）附属図書館長

吉田眞弓（5）センター長並びに室長

地域連携推進センター
津久井 寛
生涯学習室
阿部 好恵

10

国際交流室岡庭 義行
地域教養学科
大平 剛
生活科学科
石井 洋
社会福祉科
子ども福祉専攻
江刺家 由子
介護福祉専攻正保 里恵子
事務局長
小森 元章
事務局次長
村山 美佳
キャリア支援課長
福島 尚
事務職員
安房 朋子
佐藤 裕樹

（6）学科長（7）各専攻から選出された
教授会構成員（8）事務局長及び事務局関係者

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
評価委員会
委員長（学長）
ALO

副
学
長

附
属
図
書
館
長

セ
ン
タ
ー
長
並
び
に
室
長

委
員
会
委
員
長

学
科
主
任
（
＝
学
科
長
）

11

各
専
攻
選
出
教
授
会
構
成
員

事
務
局
長
及
び
事
務
局
関
係
者

そ
の
他
学
長
が
認
め
た
者

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神として、1960（昭和 35）年に開学した。以来、本年度まで一貫してその精神を学生達に基本的な理念として教えてきた
ところである。この 50 有余年にわたり、様々な学科改編を経てはきているが、基本的な教育理念として揺らぐことなく学生達の生きる指針として、常に本学の教育の中心として位置付けられてきた。その間、時代の趨勢に応じて、建学の精神の見直し作業を通じて、本学の教育方針の確立に努めてきた。
以下が社会に公表している建学の精神である。
「私たちの帯広大谷学園は、親鸞聖人の本願念仏の御(み)教えを建学の精神としています。大いなる「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見出すことを願いとしています。」〈いのち〉に目覚め、人間として生きる喜びを見い出すこと。ここには、人が人として生きていくための道標が明示されている。人は一人では生きていけず、人との関わりの中で自らを見い出していく。そのことが、人として生きていく喜びにつながっていく。しかし、それと同時に、人は、他者をどうにかして自分の思うような存在としてあってほしいと願う。しかし、いつでもそのようになるとは限らず、結果他者 との関係がぎこちなくおかしなことになってしまう。そんな風に自分と他者の関係に目を向け、そこから自他の〈いのち〉の価値を見い出し、他者との共生を図るべく努力すること。そこに親鸞聖人の教える人としての〈道〉がある。
開学してからこの 50 有余年にわたり、社会は劇的に変化した。高度経済成長から経済の停滞、そして現在。しかし、どのような時代であっても変えてはならないこと〈不易〉がある。私たちの建学の精神に存在する教えとは、そのような考え方に依拠していると言えよう。
このような建学の精神・教育理念は、以下に示すような方法を用いて周知を図っている。
(1) 本学講堂に建学の精神、体育館正面に校歌を掲示し、学生のみならず来賓の目にも触れるようにしている。
(2) 本学応接室にも（1）と同じように掲示している。ここは、教授会の為の会議室

12

や式典における来賓の控室にもなることから、専任教職員のみならず、外部への公開機能としても位置付けられている。
(3) 本学学生に対しては、（1）の他、年度当初に配付される学生便覧の冒頭で紹介している。
(4) 本学共通科目「人間学」は、学長あるいは理事長の担当科目である。ここで本学の精神であるところの浄土真宗の教えをわかりやすく講義している。なお、本科
目は、一年前期の必修科目であり、本学学生は、入学当初から建学の精神にふれることになる。
(5) 本学ホームページにも以上のような精神を始め、カレッジステートメント、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を明示し、本学の基本的な方針について周知している。
(6) 入学式、卒業式における理事長挨拶においても、親鸞聖人に関わる祝辞を述べている。
(7) 年に一度宗教行事として「報恩講・追弔法会」が執り行われる。ここでも、講話として様々な講師が学生に向けて話をする。もちろん、テーマが人の生きる道といったことになり、学生は身近に〈いのち〉の大切さや、他者との共生の意義を感じることになる。
(8) 本学附属図書館にも浄土真宗や親鸞聖人に関する参考図書コーナーを常設し、学生の知に対する意欲を喚起している。
(9) プレカレッジにおいて、学長講話を開き、その中で建学の精神をわかり易く伝えている。又、後日レポートとして感想を各々提出してもらっている。そのレポー
トは各学科にフィードバックし、学生指導の資料としている。更に、新入生研修の際の全体研修として、同じく学長講話を行い、「建学の精神」を踏まえた講話を開催し、これからの学生生活の指針となるようにしている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科単独で生涯学習にあたる講座は開講してはいないが、短大の地域連携センターが主催する OOJC 生涯学習プログラムによって地域に向けた講座に学科教員が参加しており、地域教養学科のカリキュラムに沿った内容のものもその中で行われている。
現在、帯広市教育委員会と社会教育実習に関する覚書を交わして連携しており、学13

校支援ボランティアを中心に専門職養成とまちづくり・絆づくりに取り組んでいる。
また、音更町とも包括的な連携を行なっており、実習やインターンシップ、議会傍聴といったカリキュラムで活用させてもらっているばかりでなく、教員や学生がまちづくりの委員会等に参加している。
社会教育主事の資格取得のための実習があり帯広啓北小学校や東小学校に出向き、小学生の居場所作りのプログラムを作るなど活発に活動している。
【生活科学科栄養士課程】
月１回(5 月～2 月)管理栄養士国家試験対策講座を開講している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
保育士資格・幼稚園教諭免許のいずれかしか持っていない方を対象に、 幼稚園教諭免許特例講座・保育士資格特例講座を開講している。
地域の保育者を対象に保育者研修会を開催している。
本学の卒業生で、社会福祉士国家試験受験資格がある 方への個別指導を実施している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
その他、研修会として 8 月に介護実習先となっている施設の職員の方と、本学の 2年生を対象に「認知症ケアに関する、ひもときシート研修会」を実施。3 月には十勝管内の社会福祉施設の職員と本学の 1・2 年生を対象に「看取りケアに関するセミナー」を実施。同 3 月に卒業生と本学の 1・2 年生を対象に「キャリアアップに関する講演会を実施。
生涯学習事業としては、音更町の教育委員会から依頼のある高齢者学級や高齢者大院での講座に協力している。
正課授業の開放という位置づけになるか、生涯学習事業としての位置づけになるか
明確ではないが、(2)で報告する音更町社会福祉協議会との連携協定により、今年度から、地域交流サロンを短大で開催（年４回）している。
協定については、音更町社会福祉協議会と介護福祉関係等の連携に関する包括協 定を締結している。
ボランティアについては、十勝管内の社会福祉施設から数多くの要請があり、随時学生に周知・募集し施設と連絡調整するなど連携し行っている。他、音更町や帯広市などの自治体や、商工会で開催するイベントなどにも協力要請がある場合、学生の学
習成果を伝える場としても位置づけ、教員も参画し要請に応じている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

上述したように、建学の精神については機会あるごとに学生達、そして社会へ発信しているのだが、それで十分なのかと問われると胸を張って「YES」と答えられるとはならない。
既に外部評価で指摘されてきたことだが、特に学生に関しては、我々の目指す人間形成をしっかり把握して、日々生活してくれているのかどうか、検証する方法がなかなか見いだせないからである。それぞれの学科カリキュラムの中でこの精神を位置付け、シラバスに反映させていくなどの全体的かつ具体的な取り組みをすることで、よ14

り身近な思いとして学生達に反映されてくると考えている。つまり、全体論として、どのように学生達の現実生活に建学の精神が反映されていくのかという点の検証が弱いということになる。また、PDCA サイクルということで言えば、その検証を意識的に行うことで、結果としてこのサイクル自体が有効に機能すると考えている。
卒業生の評価の中に、仕事のスキルが高いといった観点だけでなく、我々の求めている〈人としての価値〉を評価されるようなしくみが求められていると考える。
また、短大だけの精神ではなく、学園全体の理念として、他部門との連携の中で教育活動を行っていくという観点も必要だろう。幼稚園、保育所（系列法人・菩提樹会）、
高校といった部門との密なる連携の中から新たな教育が生まれてくるといったこともあると考える。
なお、建学の精神は、上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業（人間学）や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、常に共有を図って
いる。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

【地域教養学科】
本学の建学の精神は本願念仏のみ教え、つまり、全ての人が生きる意味、生きる喜びを見出すという親鸞聖人の願いに基づいている。しかし、多様化・複雑化した現代社会においてはなかなかにこの生きる意味、喜びを見出し難いのが現状である。地域教養
学科ではこの複雑化した現代社会の中で、一人一人が自らの人生の意味と喜びを見出し、他者との協調、社会への参加の意欲と意志を育てることを願うものであり、そのため学則別表第 1 に掲げているように「多様で重層的なものの見方を学」び、その学びを通ることによって「自らの生き方を主体的に設計し」てもらい、「地域社会の活性化に積極的に貢献する」人を育てることを教育目標としているわけである。
この教育目標は、学生便覧、自己点検報告書、ホームページにより学内のみならず学外にも表明している。
この教育目標は学生便覧作成時に点検され、表現等は手直しをしているが、普遍的な問題であり、教養学科である本学科にとってはほぼ変わらず承認されているものである。
【生活科学科栄養士課程】
本課程の教育目的・目標は建学の精神に基づき定められており、学則第 1 条の 2 に15規定し、学生便覧・ホームページにおいて明示している。その教育目的や目標に基づく養成の点検は、担当関係教員をはじめ、外部の関係指導者などからも意見をもらい、毎年の教育課程の見直し時や学生便覧の作成時で定期的におこなっている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻では、教育目的・目標は見学の精神に元づき定められており、学則の第 1 条の 2 に規定し、学生便覧・ホームページ・自己点検報告書に明示している。その点検については、学生便覧作成時、カリキュラムの見直しをする際に学科専攻内の会議等において定期的におこなっている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、高齢者及び障がいをもつ方の心身の状況に応じ、エビデンスに基づいた尊厳あるケアを実践できる介護福祉士の養成をめざす。そのなかで建学の精神に基づき人として支え合い生きることについて考え、多様な価値観を受け止められる感性と教養を身につけることを大切にしている。この ことを「人材の養成及びその他の研究教育上の目的」として学則第 1 条の 2 に規定し、別表第 1 に明示されている。
他、学生便覧、自己点検報告書、ホームページ、介護実習要綱に明示し表明している。
その点検は、自己点検・評価を踏まえ、教育課程や学習成果とあわせて定期的に点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

【地域教養学科】
建学の精神の元に教育目標を定め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーも定めているため、本学科の学習によって得られる学習成果はそれぞれの教員、学生に大枠において理解され、共有されていると考えている。また各科目において到達目
標や評価基準を設定し、それに従って単位を付与し、所定の卒業単位や資格の認定を行なっていることから学習成果の測定はできていると考えている。ただし、それらのものとは独立した学習成果を明文化しているものではない。
ただ、本年度より、学習成果に関して学生がどのように感じているかに関するアン
ケートを 2 回行うようにしている。自己申告という形ではあるが、学生による学習成果の自己認識を確認する手段となっている。
学習成果の明文化と評価基準の策定、手法の確立、学外への表明等は今後 とも課題としていきたい。
【生活科学科栄養士課程】

16

建学の精神と教育理念に基づき学習成果を定めている。本課程の教育の基本としている栄養士免許の取得は、二年間の専門的な知識や技術の習得を示すものだと考えている。学生便覧や授業概要に卒業要件、免許の取得要件が記載され、これらの情報はホームページ等を通じて公表されている。
単位の認定や毎年最終学年時に実施している全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験で学習成果の確認している。その結果に基づき、教育が効果的に行われているかを評価している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
建学の精神をうけて教育目標を定めており、それを元に三つの教育方針も定めている。本専攻の教育の基本は保育者養成であり、「子どもの将来像を望むことができる保育者になる」ことを目指しているため、所定の単位認定を受け、保育士資格及び幼稚園教諭免許の取得を学習成果として位置づけている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における学習成果は、介護福祉士の資格取得を基本とした上で、建学の精神を受けた教育目的・目標を策定し、その中に目指すべき介護福祉士像として明記し学習成果として位置づけている。
本専攻では、最終的に目指す学習成果としての目指すべき介護福祉士像について、教育目的の中に「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術を習得する」「対
象者のさまざまな価値観を受けとめる感性と教養を身につける」「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」こととし明示している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

【地域教養学科】
三つの方針は 2013（平成 25）年度に策定し、来年度に向けて入学者受け入れの方針を改定するところである。教育目標の元に卒業認定・学位授与の方針を策定し、その方針に沿う形で教育課程編成・実施の方針を決め、その方針の元に実際のカリキュラムが決められている。また、卒業認定・学位授与の方針に沿う目標を持った学生を募集するために入学者受け入れ方針を科会の議論を経て決めている。改定に当たっても内容はほぼそのままに、高校生に求めること、やるべきことが理解しやすいよう整理する予定である。
本学では学生の成長、変化を態度やアンケート、実習施設やインターンシップの指導者からのフィードバックによって確認しながら、教育活動を行なっている。

17

三つの方針は学生便覧、短大のホームページ、パンフレット、入試要項等に記載し内外に表明している。
【生活科学科栄養士課程】
三つの方針は平成 25 年度に策定している。本学の教育目標の元に卒業認定・学位授与の方針を策定し、それに沿った形で教育課程の編成をし、実施の方針を策定している。入学者受け入れの方針についても二つの策定に沿って学科・専攻内において検討し行っている。
三つの方針は学生便覧、本学ホームページ、入試パンフレットや入試要項に記載しており、内外に表明している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
三つの方針は平成 25 年度に策定している。本学の教育目標の元に卒業認定・学位授与の方針を策定し、それに沿った形で教育課程の編成をし、実施の方針を策定している。入学者受け入れの方針についても二つの策定に沿って学科・専攻内において検討し行っている。
三つの方針は学生便覧、本学ホームページ、入試パンフレットや入試要項に記載しており、内外に表明している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
三つの方針は平成 25 年度に策定している。本学の教育理念・教育目標と本専攻の教育目的を基に卒業認定・学位授与の方針を策定し、それを達成するための教育課程編
成・実施の方針を策定、二つの方針に基づいた入学者受入れの方針を策定している。これらの方針に関する議論の過程は、専攻の教職員が作成した案を社会福祉科会議において検討し、最終的に評価委員会にて検討を行った。
介護福祉専攻としては、介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場として重要と考えており、実習指導者の協力を得て、介護実習の事前事後の学習を充実させている。また、実習先となる社会福祉施設に多数の障害者支援施設を配置し、幅広く社会福祉に対する理解や見識を持てるよう配慮している。さらに、共生の町づくりの先進地への研修を取り入れるなどを行っているが、これらは三つの方針に則した教育活動であると位置づけている。
その三つの方針は学生便覧、ホームページ、パンフレット等に記載し表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞【地域教養学科】
卒業単位認定、資格認定といった学力判定といった従来の量的測定の他に教育目標の達成度を測る学習成果の明文化と基準づくり、方法の確立が課題である。本年度は学習成果を自己判断してもらうアンケートを始めたが、教員側からも確認できるもの
としてさらに改善していきたい。
【生活科学科栄養士課程】
引き続き、PDCA サイクルにのせ、学生による授業アンケートの結果を参考にして、授業を評価し、次年度の授業の改善を図っていく。
【社会福祉科子ども福祉専攻】

18

子ども福祉専攻では建学の精神を元に教育目標・目的を定め、それに沿っ た形で学習成果として保育士資格及び幼稚園教諭免許の取得としている。
資格及び免許の取得のみでは目指す保育者像「子どもの将来像を望むことができる、保育者」と成りえたかは確認できるものではない。
学生にとって、実習から多くの学びがあることから現場の保育者との連携を図るとともに、新しく示される保育所保育指針・幼稚園教育要領に基づき、カリキュラムの見直し及び改正の検討が必要である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における学習成果は、介護福祉士の資格取得を基本とした上で、建学の精神を受けた教育目的・目標を策定し、その中に目指すべき介護福祉士像として明記し学習成果として位置づけている。その目指すべき介護福祉士像は、厚生労働省が示すものを基本にしているが、今後、カリキュラム改正についての指針が出るため、その指針に沿って、見直しが必要となる。また、その検討にあたっては、卒業認定・学位授与の方針は学生の卒業後の現場で求められる能力でもあることから、これまで連携を強化してきた実習指導者からもご意見を伺い検討していきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞【地域教養学科】
学習成果アンケートを導入した。アンケートによって半年、あるいは 1 年を振り返ることで自分を第三者に捉えることができ、意欲は増している。また、学習上の悩みを持った学生がいる場合に発見がしやすくなっているのがメリットである。評価基準は学生によりまちまちであるが、アンケートによって自分の位置を把握しながら次のス
テップを考えてもらう契機とした。
また、本年より GPA を導入したことで、学生間の単位履修成績の比較がしやすくなった。ただし、それ以上の活用法は今後の課題である。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
保育実習・幼稚園教育実習において、事前学習から実習そして事後学習と振り返りを行う流れの繰り返しのなかで学生が各自、実習課題として立てた目標が達成できた
かを授業の中で確認できている。
報告会を開催し 2 年生から 1 年生へ実習で学んだことを報告し伝達ができることは学習成果として考えることができる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場であることから、その達成目標を学習成果と位置づけているが、介護実習の内容だけでなく、すべての実習を通して学びを得たことを考察する報告書も作成しており、その作成が教育効果の向上に大きく寄与していると考える。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］

19

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、自己点検・評価に関して帯広大谷短期大学評価委員会を設置して、毎年、前年度の教育・研究に関するさまざま点検・評価を実施している。また、反省や課題を通じて次年度に活かせるように努めている。本委員会は、学長を委員長に、AOL、各学科、専攻、各部署からの責任者で成り立っており、全体像を確認できる仕組みになっている。
また、授業評価に関しては、FD 委員会の所管となっている。年に 2 回、専任教員、非常勤講師の授業を学生たちに評価して貰っている。各教員個別の評価については、それぞれ返却して次回の参考に供し、またコメントをいただいて冊子にしている。この冊子は図書館の開架に展示し公開している。
日常的に行う仕組みは、現在まだ整備されていない。とはいってもそれぞれの教員はそれぞれの見識に従って日々自らの教え方や態度について反省し、次回の授業等に役立てよ
うとしているのはもちろんのことである。
自己点検・評価報告書は毎年欠かさずに刊行し、公表していたが、昨年に引き続き今年も刊行が遅れてしまっている。さまざまな日常的な業務が多くなり遅れがちであるが、PDCA
サイクルを回すためにも日程どおりの刊行を目指さなくてはならない。
この自己評価に関しては、評価委員会の所掌である。各委員は各学科・専攻並びに各部署の責任者で構成されている。その意味で、現場担当からの意見は当然吸い上げられているわけであり、全学体制による評価となっていると言える。
自己点検を踏まえて次のステップになるわけだが、この数年は自己点検が遅れ気味であって、よりいっそう活用できる環境が必要である。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

【地域教養学科】
学習成果に関して、各科目において設定した到達目標や評価基準を設定し、それに20

従って単位を付与し、所定の卒業単位や資格を認定すると査定 の手法は従来よりできており、学生によるアンケートによる自己確認も今年度よりスタートしている 。しかし、まだ学習成果の査定として十分であるとはいえないのが現状である。今後点検をしつつ充実をはかりたい。
教育の向上・充実の PDCA サイクルも現在はそれぞれが個々に行っている状態であり、今後の課題である。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については事務局長・次長がチェックし、大きな改正があるときにはメールにて回覧や教授会にて報告するなどして周知を図り遵守している。
【生活科学科栄養士課程】
本学科では単位の認定や毎年最終学年時に実施している全国栄養士養成施設協会主
催栄養士実力認定試験で学習成果の確認している。その結果に基づき 、教育が効果的に行われているかを評価している点において学習成果を焦点とする査定の手法は明確であり、これによる教育効果の PDCA サイクルも確立されている。今後ともこの手法
が学生の学習成果を測るものとして適当なものかどうか、点検・検討は続ける必要がある。
また、関係法令の変更などは適宜確認し、法令順守に努めている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻では「子どもの将来像を望むことができる保育者になる」ということを目指すとしている。単に、保育士資格・幼稚園教諭免許の取得だけが学習成果ということは不十分である。しかしながら、目指す保育者についての査定の手法については今後多くの検討が必要である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻では、学習成果を単に介護福祉士の資格取得とせず、教育目的の中に目指すべき介護福祉士像として明記し、学習成果として位置づけている。その学習成果(①「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術を習得する」
まな価値観を受けとめる感性と教養を身につける」②「対象者のさまざ③「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」)を焦点とする査定（アセスメント）の手法について
は、介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場であることから、学習
成果①と②のについては、介護実習の評価が査定の手法に位置づけることができると考える。その評価項目や内容は、実習要項に記載し、学生と教員、実習指導者と共有している。また、その評価項目や内容については、カリキュラム編成や実習目標とあわせて定期的に点検している。PDCA サイクルの活用としては、専攻の教員全員で学期・実習ごと学習成果のデータや査定結果を振り返り、共有し、次年度のカリキュラム編
成や各科目の到達目標や教授内容など検討に反映させているが、様式を作成し記載しているわけでない。関係法令の変更などは適宜確認し、法令順守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞【地域教養学科】
課題は学習成果の設定である。アンケートによる学生自身の振り返りも行っている21

し、全員に課されている卒業研究も学習成果と捉えられるものであるが、 ルーブリッ
クのような客観的に見ることのできる評価基準も求められているところである。まずは学科としての大枠の学習成果の基準を DP よりも明らかなものとして学生への周知を図らなければならない。
【生活科学科栄養士課程】
単位の認定や毎年最終学年時に実施している全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験で学習成果の確認をしているが、今後ともこれ以外の査定手法が必要かどうか、検討を続けていきたい。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
学習成果としてみる保育実習・幼稚園教育実習であるが、実習以外の授業についても客観的な見地から査定手法についてはルーブリックのような手法も活用して良いのではないかと考える。
【社会福祉科介護福祉専攻】
現状で報告した介護実習の査定手法は、介護実習における目標ともなるため、ルーブリックなどを活用し、より具体的に客観的にしていく必要があると考える。 介護実
習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場であることから、その評価を学習
成果の評価と位置づけているが、それ以外にも多面的に査定する手法を検討し、教育の質を図っていきたいと考える。PDCA サイクルの活用については、単に様式に記入するだけでなく、より有効な PDCA サイクルの活用方法について検討していく必要があると考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞【地域教養学科】
キャップ制の導入が特記事項にあたる。ただし、地域教養学科は卒業単位の他に選択できる資格科目が 3 種類あり、意欲ある学生の場合、このキャップ制で決めた範囲を超えてしまうことが多くある。資格科目では教える時期の範囲が狭く、ある期間に集中してしまいがちになる。カリキュラム全体の話でもあり、慎重に考える必要がある。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻では少人数のゼミ担任制をおこなっている。一斉指導 （特に実習指導）では十分に見られないところをゼミの担任が見て指導する体制である。実習巡回についても基本、ゼミの学生の実習先へゼミ担任が回るため指導が行き届きやすい。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護実習に関しては、各実習において学生自身の評価や振り返りを記入する様式を使用しているが、十分に活用しているとはいえないため、学生自身が学習成果を認識できるよう、その活用方法についても検討していく必要があると考える。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の第三者評価において、基準Ⅰの教育の質保証のための今後の改善計画として

22

①学習成果の評価法の是正、②授業概要の精緻化、③PDCA サイクルの確立、④成績評
価への GPA の導入、⑤学生の総合的な指導を挙げた。④の GPA の導入以外はまだ道半ばである。ただ、②の授業概要も毎年見直しつつ改善を図っており、また、各学科ごとに考え方は違うが学習成果に関して意識的になり、それを元にして 学生への総合的な指導を改善しようとしている点では、より良い方向に進んでいるのは間違いない 。今後これらを組織的に整備していくことが肝要である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画【地域教養学科】
以上のような現状から学習成果の評価を明文化すること、PDCA サイクルを作り、定期的に点検を行うこと、それぞれの項目を組織的にルーティンとして行うことが今後の改善計画となろう。
【生活科学科栄養士課程】
学習成果の査定方法の点検と追加等の見直し。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
学習成果の査定方法の確立化、PDCA サイクルの定期点検と有効な活用法の検討【社会福祉科介護福祉専攻】①学習効果の査定手法の具体化・客観化、②三つの方針の見直し、③ より有効な
PDCA サイクルの活用方法について検討

23

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科は学科専門科目を 3 つのユニットにわけており、3 人の教員がそれぞれ主担当となっている。資格は総合文化学科の時と同じく社会教育主事、学芸員、図書館司書の 3 つを出しており、それぞれ重複はしているが、社会教育主事と図書館司書
が 2 名、学芸員 1 名を専任の担当として配置している。
地域教養学科の専任教員は 5 名で短期大学設置基準に定める学科の要件を満たしている。
専任教員の職位は規定で決まっており、その審査を経ないまま採用、昇格をしないこととなっている。また、専任教員の情報は本学ホームページにて公表している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて 3 つのユニットのそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤、3 つの資格課程においてもそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤を配置している。
非常勤教員の採用に当たっては学位・研究業績ばかりではなく経歴に基づく技術・知識を判断材料にして採用をしている。地方の小さな都市の場合教えられる人物が少なく、学位・研究業績にこだわることでむしろよりよい教育の機会を失うことも出てくるからである。
補助教員に関しては、配置を必要とする科目がないため置いていない。
専任教員の採用と昇任はこのところ行われていないが、行う場合は人事委員会をへ

24

て就業規則、選考規程などに基づく予定である。
【生活科学科栄養士課程】
教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員並びに非常勤教員(兼任・兼担)を配置している。また、栄養士養成施設としての専任教員の配置基準を満たしている。
補助教員を配置については、栄養士法施工規定に基づき、専任の助手を 3 名配置
し(内 2 名は管理栄養士)、教員の授業の補助及び学生指導の補助を行っている。 教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて、人事委員会をへて行われている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻においては、専門教育科目として「保育士資格科目」「幼稚園教員免許施行規則第 66 条の 6 に定める科目」「教科に関する専門科目」「教職に関する専門科目」の 4 つに分けられている。重複して担当する科目はあるが、9 名の専任教員と演習や実務科目の補助にあたる教員１名を配置しており短期大学設置基準に定める要件を満たしている。また、専任教員の情報については、本学のホームページにて公表している。非常勤教員の採用においては、学位・研究業績及び経歴に基づく技術・知識を判断材料とし採用している。専任教員の採用と昇格については人事委員会を経て就業規則、選考規定に基づいて行っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻における専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の４つの領域に分けられており、それぞれの領域に責任を持つ担当教員を１名ずつ配置し（「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」は重複）、その中の1 名の教員を教務主任として位置づけている。他 2 名の教員と演習や実習科目の補助にあたる補助教員１名を配置している。本専攻の専任教員は 5 名で短期大学設置基準に定める学科の要件を満たしている。専任教員の職位は規定により決まっており、専任教員の情報は本学ホームページにて公表している。介護福祉専攻における専門教育科目である「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の４つの領域のそれぞれ専門分野に対応する専任教員と非常勤教員を配置し、変更があった
場合は監督官庁に年度初めに報告している。非常勤教員の採用については、介護福祉
は実践科学の分野であることから、学位・研究業績ばかりではなく経歴に基づく技
術・知識を判断材料にして採用している。補助教員等の配置については、演習や実習科目の補助にあたる補助教員１名を配置している。教員の採用、昇任はここ数年行われていないが、行う場合は人事委員会をへて就業規則、選考規程などに基づく予定である。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は25

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科の専任教員はそれぞれ自らの研究テーマに基づき、学会等に所属し研究活動をすすめている。それぞれの研究テーマは担当授業にそっており、研究テーマに沿って論文を書き、調査による報告書をまとめることが学科の教育課程編成や実施の方針に基づいたものとなっている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の教員は自らの研究テーマと担当する科目に関する研究活動をすすめている。帯広大谷短期大学紀要、帯広大谷短期大学生涯学習センター紀要、各教員が所属する学会活動において研究発表、論文発表をおこなっている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻の教員は自らの研究テーマと担当する科目に関する研究活動をすすめている。帯広大谷短期大学紀要、帯広大谷短期大学生涯学習センター紀要、各教員が所属する学会活動において研究発表、論文発表をおこなっている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻の各専任教員は担当する科目や４つの領域に関する研究活動を進めている。
論文発表は帯広大谷短期大学生涯学習センター紀要や帯広大谷短期大学紀要への投稿や、日本介護福祉教育学会・日本認知症ケア学会・日本介護福祉学会・日本介護学会・
日本福祉学会・日本社会福祉学会等に所属し、所属学会において研究発表・論文発表を行うよう努力している。
［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 してい

る。］

26

※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学に事務局を設置し、事務局組織を構成している。事務局には事務局長、事務局次長（兼総務課長、学務課長）、キャリア支援課長、各課職員、各 11 名がおり、各部署の責任体制は明確になっている。事務局職員については、各課に必要な知識修得のため、様々な研修を受講し、学生支援に必要な資格も取得している。また、職員の能力や適性を理解するために、個別面談や各課の係長等からの聞き取り等を実施し、適正な配置ができるように工夫をしている。事務関係諸規程については、整備し状況の変化に合わせて改正している。情報機器、備品についても定期的に更新し学生支援の妨げにならないようにしている。防災対策、情報セキュリティ対策については、新しい取り組み
がなされていないため、早急に対応が必要である。SD 活動については、規程を定め基
本方針を作成し実施している。また、業務についてはお互いに協力し、他課の業務を理解できるようにしている。学生支援の立場から、様々な情報について教員と情報共有し、学生死活への支援を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

就業規則については、帯広大谷短期大学職員就業規則及び嘱託職員就業規則が整備されている。また、全ての規程についてはサイボウズへアップし、教職員がいつでも確認できるようになっている。併せて、教職員の就業については、学内日誌や業務日報において把握し管理している。

27

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

少ない職員数で学生支援を行っているため、デスクワークの時間が限られて いる状
況である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

職員の大半が、一般企業での勤務経験があり様々な場面での企画・提案がなされ、よりよい組織作りが進められている状況にある。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は基準面積の 4,300 ㎡以上の 49,196 ㎡を有し、短期大学設置基準の規定を満たしている。また、運動場用地については専用で 19,333 ㎡を有している。
校舎の面積については、基準面積の 4,300 ㎡以上の 6,546.82 ㎡を有し短期大学設置基準を満たしている。
本学の校地、校舎については、障害者への配慮も行っており、校地は平地に立地し学生駐車場は学生玄関の側にあり、身障者駐車場を完備している。また、校舎内にはエレベータを設置し、点字ブロック、身障者用トイレも設置している。
講義室については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、受講者数

28

に応じ様々な広さの講義室があり、小グループの演習に対応した演習室、資格等に関連した実習室がある。
機器、備品については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、設置し、管理も徹底している。

図書館については、368.12 ㎡を有し、総定員 360 名が利用できるようになっている。
体育館については、933.06 ㎡を有している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
本学の規程に従い、施設設備、物品等について維持管理している。また、火災および地震対策には防災規程を整備し、災害時の必要物品（水、食料）について確保している。防犯
対としては、不審者の入校対策として防犯カメラを設置している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、情報処理システム委員会で検討し対応している。学内設備の省エネルギー省資源対策は、更新可能な施設から証明の LED化に取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎の建築年数が、約 30 年程度を経過しており、近年、老朽化のため、校舎の施設維持管理、修繕を要する箇所を含めて、予防的・計画的な予算措置を講じる必要がある。教学関係の電子化、ポートフォリオ、事務局学務課、総務課のシステム電子化な
ど、業務の効率化を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

教学関係、事務局各課のシステムの電子化の検討が必要と思われる。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］

29

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学習成果を獲得させるために技術的資源と設備の両面おいて維持、整備し適切な状態を保持している。教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を対応可能な範囲で見直し、活用している。
技術的資源の主たるものとして、パソコンなど情報機器が挙げられる。学生の生習支援のために必要なコンピュータ室や学内 LAN が整備されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

パソコン教室の機器を含め、情報システムの定期的な更新を行い、授業及び学校運営に最適な環境を継続的に提供していく。また、教育課程および学生支援を充実させる
ため、技術資源の利用技術の全体的な底上げを図る。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

30

⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

短期大学の財務状況は、前年度と比較し、学生定員充足率の低下（80.8％⇒73.6％）．
があったが、学費改定により、学生生徒等納付金収入は、約 800 万円（290，725 千円⇒298，656 千円）程度の増額であった。補助金収入は、約 2，300 万円（153，109
千円⇒130，401 千円）程度の減額であった。人件費支出は、約 340 万円（307，820
千円⇒311，191 千円）程度の増額であった。教育研究経費支出は、約 40 万円（73，079 千円⇒72，671 千円）程度の減額であった。管理経費支出は、約 270 万円（32，486 千円⇒35，134 千円）程度の増額であった。資金収支の収支差額は、約 2，100 万円（41，192 千円⇒20，151 千円）程度の減額であった。事業活動収支の経常収支差31

額は、約 2，200 万円（△3，380 千円⇒△25，367 千円）程度の減額の増加であった。
人件費比率は、3．1％（66．8％⇒69.9％）の増加、人件費比率は、3．1％（66．8％⇒69.9％）の増加、教育研究経費比率は、0．9％（26．3％⇒27.2％）の増加、管理経費比率は、0．9％（7．6％⇒8.5％）の増加、事業活動収支差額比率は、6．3％（0.5％⇒△5.8％）のマイナス増加、学生生徒等納付金比率は、4％（63.1％⇒67.1％）の増
加、経常補助金比率は、3．1％（32．4％⇒29.3％）の減少、経常収支差額比率は、5％（△0.7％⇒△5.7％）のマイナス増加、教育活動収支差額比率は、5％（－0.7％⇒△5.7％）のマイナス増加となっている。
収入では、国庫補助金の減額などが大きな要因で、約 2，200 万円（466，500 千円⇒444，901 千円）程度の減額となった。
支出では、約 56 万円（425，308 千円⇒424，750 千円）の減額でほぼ拮抗し想定の範囲内である。短期大学では、計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
財的資源に関する財務状況については、適切に管理されている。この 5 年間の収支状況については、増減があるが、運用資金を活用した財務状況であると言える。
学校法人帯広大谷学園の財務状況は、健全に推移している。
資金収支差額については、法人全体では、3，500 万円(33，737 千円⇒△1，290 千円)の減額であった。事業活動経常収支差額については、法人全体では、約 3，300 万円（21，430 千円⇒△11，676 千円）の減額で推移している。
継続的な「私立大学等改革総合支援事業」及び「私立大学等経営強化集中支援事業」の選定・採択に向けて、重点的な教学改革どの実施を踏まえて、着実な経常費補助金・特別補助の獲得に貢献している。
学校法人及び短期大学とも、変動はあるがほぼ健全に推移している財務状況であるが、学生の減少による学生生徒等納付金収入が減少傾向にあることは否めず、厳しい経営を強いられている。
財的資源については、安定的に確保、管理することが、財政の健全化に必要である。これまで、予算の執行状況の把握、人件費削減等の支出削減策について対応が急務となっている。今後は、中期・長期的な視野に立ち、施設設備の更新計画等計画的な整備が課題となる。さらに、収入源である、学生数の確保が喫緊の課題であることも論を待たない。安定的な財源確保が重要となっている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

32

（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理を行っている。
本学の経営の健全化と安定的な財政基盤の確保を図るため、2015（平成 27）年度から学費の改定を行った結果、2 年次目で、安定的な財源確保が可能となった。
今後、目標、計画に基づき、学生募集計画、募集目標、収支計画、収入の確保、支出の削減などを行っていく必要がある。
「学校法人帯広大谷学園将来構想検討プロジ
ェクトチーム」、「短大部会」及び｢短期大学運営会議｣等での「事業計画及び中期・長期総合計画」の策定に向けて、将来構想を踏まえて検討が必要である。
帯広大谷短期大学 SWOT（スウォット）分析については、初版を 2015（平成 27）年
8 月 31 日に作成し、第 2 版として、2016（平成 28）年 8 月 23 日に改訂版の作成を行った。
2015（平成 27）年度に策定した、「学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画」の進捗管理を行っている。
現在、「学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画」の年次ごとの進捗管理が重要となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

現在、「学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画の策定」及び「事業計画及び中期・長期総合計画」の見直しが重要課題となっている。学
生募集、学生数の確保が喫緊の課題であり、安定的な財源確保が重要となっている。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況(1)施設・設備整備計画については、校舎内照明器具のＬＥＤ工事計画の調査・検討を行っている。
(2)コンピュータ室の学生用パソコンの更新計画の調査・検討を行っている。
(3)学費の見直し・改定を行い、２年次目となり、安定的な収入構造の改善が図られている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「経営改善計画及び資金計画」の進捗管理と見直しを図る。
また、さらなる「私立大学等改革総合支援事業」及び「私立大学等経営強化集中支援事業」の選定・採択に向けて、重点的な教学改革どの実施を踏まえて、着実な経常費
補助金・特別補助の獲得を図っていく。

33