20105

No.373

May

平成21年度「土地月間」講演会
京都大原三千院「日本経済のゆくえ」
東京福祉大学大学院教授 経済学博士

水谷 研治 氏「『日本力』を発揮せよ！ 〜日本経済の先を読む〜」
株式会社住信基礎研究所 主席研究員

当研究所は「不動産に関する理論的および実証的研究の進歩発展を促進し、その普及実践化と実務の改善合理化を図ること」を目的として、昭和３４年に、各般の専門家を集めて設立された財団法人です。
【不動産に関する理論的・実証的研究】【不動産の鑑定評価】及び【不動産に関するコンサルティング】の３部門の調和のとれた有機体たることを目指し、本社のほか全国８支社４２支所が一体となって活動しております。

Ｃ 2010
編集発行人／財団法人 日本不動産研究所 理事 企画部長 北川 雅章 ○〒105-8485 東京都港区虎ノ門1-3-2 勧銀不二屋ビル TEL03-3503-5330 FAX03-3592-6393 2010年（平成22年）5月1日発行

不動産調査 No.373 ISSN 1882-6431

伊藤 洋一 氏不動産調査 No.373

日本経済のゆくえ「日本経済のゆくえ」
１. 記録的な急落と反騰
東京福祉大学大学院教授
経済学博士

水谷 研治氏（みずたに

けんじ）

1933年 名古屋市生まれ。
1956年 名古屋大学経済学部を卒業。東海銀行（現、
三菱東京UFJ銀行)へ。経済企画庁、シティ
銀行(ニュ−ヨ−ク)へ出向。清水、秋葉原、八重洲、ニュ−ヨ−クの各支店長、調査部長、
専務取締役を歴任。
1993年（株）
東海総合研究所（現、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株））へ。代表取締役社長、同会長、理事長を歴任。
1999年 中京大学へ。経済学研究科長、MBAビジネ
ス・イノベーション研究科長を歴任。
2008年 東京福祉大学 大学院教授。中京大学名誉教授。
最近の著書 「日本経済・絶望の先にある希望」PHP
研究所 2009年

CONTENTS
日本経済のゆくえ
１．記録的な急落と反騰
２．世界経済を支えたアメリカの輸入
３．戻らない世界経済
４．長く続いた日本の景気上昇
５．限界をはるかに超えている問題
６．将来の予想される姿
７．本来採るべき政策
８．必要な対応

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こういう政治情勢になりまして、世の中が変わっていく方向に、ご関心があろうかと思いますが、総合してどうなのかというと、例えば株価などはあまりパッとしま
せんので、それが将来を示すとなると、あまり明るく見られないわけです。
変わる場合には、今まで通りではないのですから、今までの動きが一度ストップいたします。それで新しいものが出てきます。ストップしてから出てくるまでの間は、
今まで通りではないのですから、落ち込みます。では一体今の状態はどうかというと、ご承知のように、あまりよくありません。しかし、かなり急速によくなっていますので、このままよくなるといいなと思っていたところですから、それが落ち込むとなると、非常に困るのです。
でも改革には、ある程度の我慢も要りますので、しば
らく我慢していて、新しい動きが軌道に乗っていくといいなと思ってますが、さて我慢できるだろうかという問
題もあります。今の予算の洗い替えを、補正予算で執行すべきものもストップさせようということでやっています。これはマイナスの要因になるのは当たり前なのです。
でも、それはやらざるを得ない。なぜかというと、新しいことをやるための財源づくりだと、こういうのであります。
そうしますと、一旦新しいことは出てくるだろうけれ
ども、そのための財源づくりとなると、財源をつくった
分マイナスになって、新しいことをやると、それは元に戻るだけ、新たに上乗せになるだろうかという面もございまして、本当に大丈夫かなという感じを持っております。
そうこうするうちに、来年の参議院選挙がありますので、その前に効果を出さないと困るのは政権党です。ともかく、予告して「やります」という公約をしているのですから、公約は守らざるを得ないということなのでしょうが、ものすごく矛盾の多い公約が多いですから、全部できるはずがありません。差し詰め一番格好のいいものだけをやっていき、公約の中で後回しでもいいだろうというものは、後回しにする。これが現実的だろうと思っています。
その場合に何を後回しできるかというと、一番大きいのは財源です。財源は後回しにして何とかなるのです。
どれぐらい後回しかというと、2年、5年、10年後回しにします。といいますと、こうしたことは、従来からそうだったのであり、何も今に始まったことではありません。それがまた続くというだけの話です。
それで、それを続けていると、一体どういうことにな
るかというのが、大きな問題だと思っていますが、これにはまたあとで触れることにします。政治というのは、目先の問題が一番重要で処理しなければならない。処理するための方法はいろいろありますが、経済的には、お金がないと処理できないのです。処理するためにお金を注ぎ込みます。注ぎ込むお金がなかったら、何もできないからです。
処理できないと困りますから、注ぎ込むためのお金は借りてきます。借りられる範囲で、借ります。その結果、一体どういうことになっているか、一体これからもできるだろうかという問題なのですが、政治経済が変わったからといって、今のところこの問題について焦点が当たっていません。ということは、根本問題は棚上げにして、目先のことだけでやっていく。この点については、従来とあまり大きな変わりはないと思っています。
いいことです。大きく変わったら大変だからです。なぜ大変かというと、今自体が決して経済状態がよくないからです。では、今の経済状態はどうなっているかというと、ご承知のように、ドーンと落ちていたのが急速に上がっています。この上がり方は、ものすごい勢いであり、なぜこんなに上がっているかというと、急速に下がったというのが一つの要因です。
一番大きいのは、海外要因で下がっているわけですが、下がったから上がる。どんな場合でもそうです。大きく下がったら、必ず反騰します。その上大きく押し上げている政策要因があったと私は考えており、そういう意味
で急速に今上がっていて、いい調子なのです。では、どこまで上がっているかというと、水準としては元まで戻っておりません。
これが一体今後どうなっていくということについて
は、短期的にどうなるかということと、もう少し長い目で見た場合どうなるかという、二つの要因を考えなければならないと思っています。今回の景気急落はアメリカの金融問題、サブプライム問題ということになっていますが、それは一体何かといいますと、直接的には輸出ができなくなったということです。
では、なぜ輸出ができないかというと、買ってくれな
いから、物が売れないということです。では、誰が買ってくれないかといいますと、アメリカだけでなく、全世界が買ってくれなくなっている。それで一挙に物が売れなくなったので、生産を止めなければいけない。一挙に止めたので、ストンと猛烈に落ちた。
しかし、どんなにモノが売れないといっても、全く売れないわけではありません。少しずつは売れていきます。
少しずつ売れていけば、やがては復活する。これが反騰の理由になっているわけです。

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日本経済のゆくえ

2 . 世界経済を支えたアメリカの輸入
しかし、それにしても、今回の輸出の減少というのは、ものすごい勢いなのですが、その元になっていたアメリカがどうなっていたかというと、むしろ今までずっと大きく経済が拡大し、日本からだけでなく全世界から輸入をし続けていたのです。これが1年2年ではありません。
10年以上にわたって、アメリカがずっと買い続けてくれたので、アメリカがずっとこれからも買い続けてくれるであろうと、我々が思っていたのです。
なぜアメリカはそんなに景気がよかったかといいますと、アメリカの中で住宅産業がその景気を支えていたと考えています。住宅というのは、お金持ちが造るわけです。しかし、世の中でお金持ちというのは少数でして、多くの人々は金がないのです。金がない人は、住宅なんか造れないのです。
しかし、そのお金がない人も住宅を造るようになってきたのです。金がなくても借りたら造れる。これまで貸す人がいなかったが、貸す人が出てきた。普通、金のない人に金を貸しますと、取りっぱぐれるから、貸さない。
しかし、そういう人に貸すと、その人たちが住宅を買う。
お金のない人は山ほどいます。山ほどいる人が、金を借りて買い始めますと、値上がりします。量の問題です。
買った物が値上がりすれば、それを売ればお金は返せます。
金のない人に金を貸したら、取りっぱぐれるかというと、そうではなく、大勢の人が金を借りて住宅を造り始めると、住宅産業が盛んになる。住宅の価格も上がる。
住宅産業はますます盛んになって、住宅ができると、それに伴って机が売れる、カーペットが売れる、カーテンやいろいろな物が売れて、全産業的な波及が大きいのです。
そして、アメリカ全体の景気がよくなってくると、株も上がります。アメリカ人は株をたくさん持っており、株が上がれば資産が増える。それによって、またそれを消費の元にして物を買う。どんどん皆さんが買えば、どんどん売れる。これがずっと続きました。アメリカの景
気は、ものすごくいいまま続いたのです。
どんどん皆さんが買ったら、どんどん作って企業は儲けるわけですが、それは企業が自分のところで作ることができるというのを前提にした話なのです。アメリカでは実は、いい物ができなくなっており、アメリカ人もそれを知っているから、買うのは自分の国でできた物だけではありません。外国の物を買うようになる。
その一翼を担ったのが我々日本でして、日本がアメリ
カへどんどん輸出する。本来景気がよくなれば、アメリカも国内で物を作れば、それで済んでいたのですが、今やアメリカは国内で需要を満たすだけ物を作ることができなくなってしまっているという現実があります。

3ということで、日本から買うだけでなく、もっといい
物がもっと安いと、そこから買う。中国から中南米から
全世界から買う。全世界は、アメリカにどんどん売って儲ける。これが続きました。そのおかげで、それぞれの人がアメリカに売って、お金を儲けて、欲しい物を買う。
何が欲しいか。日本製の機械が欲しい。日本の機械が全世界に売れる。これが続いたということだと思っております。
誰でも、欲しいものを買いたいのです。しかし、自分で稼いだ分しか買えない。これが原則です。ですから、
我々は余分に稼ごうとします。買いたい物が多いからです。しかし、稼ぎが悪いので、稼ぎ分しか使えないと考えるのは、貧乏人の考えでして、お金持ちは違います。
世界で一番お金をたくさん貯めた国はどこかというと、ご承知のようにアメリカです。アメリカはものすご
く金を貯めていたわけです。そのアメリカは一体どれぐ
らい金を貯めていたかというと、最高に金を貯めていた
時、3600億ドルと言われています。これだけ金を貯めるというのは、ちょっと考えられない金額です。アメリ
カも、これを一遍に貯めたわけではありません。これだ
け貯めるのに60年かかっています。
それでは、なぜそんな60年の黄金時代が来たかといいますと、全世界的な大きな変化があったからです。2
度にわたっての世界大戦。それまで世界はヨーロッパが中心でした。アメリカはまだひよっ子でした。しかし、その時に親元のヨーロッパは潰れます。ヨーロッパが世界中に輸出をしていたのに、輸出ができません。むしろ輸出が全くできないだけではなく、自分のところは復興のために資材が要る。ヨーロッパに代わってその役割を果たしたのが、アメリカです。アメリカがヨーロッパにも輸出する。アメリカでどんどん物を作って、アメリカが稼ぎまくった。こういう時代があったわけです。

3 . 戻らない世界経済
実は、それまでは、アメリカは金持ちではありませんでした。借金のほうが多かったのです。借金国アメリカ。
これがいつの間にか、金持ち国へと変わっていくのです。
そして、第一次大戦が終わってしばらくすると、アメリ
カはどんどん作っては売り、作っては売り、儲けた。しかし、いつまでも続きません。ヨーロッパが復興してくるからです。
アメリカが大生産設備をつくって、どんどん売ろうと思っていたところが売れなくなれば、大恐慌になります。
この大恐慌はちょっとやそっとでは、どうにもならなかったのです。アメリカも大公共投資をやって、この景気をよくしようとしたのですが、駄目でした。最終的に、その恐慌を克服するためには第二次大戦が必要であったと、私は考えておりますが、その第二次大戦の結果、またヨーロッパは潰れました。日本も潰れました。アメリ
カだけ生き延びました。そして、アメリカがどんどん世
界中に売って売って売りまくって、稼いだ。これで、ものすごく金を貯め込むことができたということです。
金を貯めたアメリカですから、いくらでも余分に買う。
本来は輸出分しか輸入してはいけないのですが、余分に輸入する。赤字です。それで、どれぐらいの赤字になっていたかが問題です。とんでもない金額になっており、年間で1000億ドル。
年間1000億ドルの赤字というのは、どういう意味かといいますと、赤字の分だけお金がなくなる。年間
1000億ドルの金がなくなると、60年間かかって貯め込んだのは4年間持たない。1000億ドルという金額の大きさ、アメリカにとっても許されざる大きな赤字なのです。
ところが、1000億ドルの赤字は、1年、2年、3年、4年と続きます。5年目になると、赤字が2000億ドルになったのです。年間2000億ドルというのは、考えられないぐらい大きな金額です。続いて、6年目になると赤字が3000億ドルになります。その次、年間4000億ドルに。そして、さらに増えていき、最終的に年間8000億ドルという赤字になっていくのです。
年間8000億ドルの赤字というのは、半年で60年かかって黄金時代に貯めたものを全部失うという金額です。それがどうして続いたかというと、どんどん買うからです。アメリカというのは、次から次へ毎年たくさん買ってくれるものだという印象を我々は持っています。
事実それが10年以上も続いたからです。
10年続きますと、アメリカはどんどん買ってくれるのだと思っていますが、また、そんなことは続くはずがないとも考えます。しかし現実は、続かないことが続いていたのです。でも、今は買わなくなりました。だから、輸出がドーンと落ちた。
アメリカが買わなくなりますと、世界中が火の消えたようになります。そこで、世界中もアメリカから買わな
くなり、アメリカの輸出も落ちてしまう。結果的に、赤字は半分ぐらいになり、今4000億ドルぐらいになっています。
世界中が猛烈に落ち込んでいる元は、アメリカが買わなくなったことで、買わなくなった元は、アメリカの住宅産業がおかしくなったからだと申しました。なぜおかしくなったかというのは、ご承知のように、サブプライ
ムローン問題です。金融問題がおかしくなった。貸せなくなった。今まで借りて買うことで、値上がりしていた
ものは値上がりしなくなり、一挙に動きが変わってくる。
それでアメリカの景気が悪くなって、世界中から買わなくなった。
買わなくなったから世界中がおかしくなったのです

が、ではどれぐらい是正されたかというと、半分です。
あと半分はどうするのだというと、是正せざるを得ない。
どうやって是正するか。同じように是正する。そうしま
すと、またうんと落ち込みます。
アメリカがまた復活してくれるといいな、という議論ばかりが出ています。復活してくれるというのは、どういう意味かというと、また日本からどんどん買ってくれるという意味です。でも、到底買えるような、長続きできるような情況ではありません。
アメリカはどうやってこれを是正するかといいますと、基本的にはアメリカの経済水準をさらに半分落とさなければいけないということなのですが、これは政治的に難しい。どこの国の政府でも、景気を悪くするわけにはいきません。今は悪くなった景気を持ち上げようと思って、必死になっているわけです。
とすると、アメリカの根本問題は半分是正されても半分残っているという状態をどうやって乗り切るかという問題なのです。そのためには、尋常一様の方法では無理でして、本当にアメリカの物が売れなければいけません。
輸出ができなければいけません。アメリカ人が日本から買わないようにしなければいけないのです。
では、どうすれば海外へ売れるか。例えば、GMの車の値段がもし半分になったら、買う人がでてくる可能性もあります。どうやって半分にするか。一つの方法がドル相場です。
アメリカ人に対して、日本の車を買うなと言っても、アメリカ人は日本の物を買います。安くていいからです。
しかし、値段が倍になったら、買う人がうんと減るはずです。どうやって値段を倍にするか。一つの方法は、円を倍にするという方法があるわけです。
こういったことが出てくる可能性があると、私は心配しています。要するに、猛烈なドル安円高ということによってしか、もう調整ができないのではないかというぐ
らい、ものすごい状態になってきています。
アメリカはかつてものすごく金があるから、いくらでも買えたと言いました。しかし、その金はあっという間になくなり、かつて貯めたお金の10倍の借金国です。
こんな国が、まともであるはずがない。ところが現実はというと、軍事力、外交力、経済力、資源もたくさんある、豊かな暮らしをしていると思われています。
実は表面的にどんなに立派に見えても、中は借金だらけだということは皆さんご存じない。借金だらけの人に金を貸したら、返してもらえないということは、皆知っているはずです。にもかかわらず、日本が、中国が、世界中の人が借金だらけのアメリカに金を貸している。
「この人はまだ何とかまともだ。世界一の経済大国だ」と思っている限りは、大丈夫です。皆さんがそう信じている以上、金を貸してくれます。借りられたら、それでもって買います。どんどん買えば、世界中は繁栄します。

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不動産調査 No.373

日本経済のゆくえ

これが一体どこまで続くかという問題でもあるわけです。

4 . 長く続いた日本の景気上昇
今申し上げているのは、なぜ景気が落ちたかです。輸出が減ったからだ。輸出が落ちたというのは、買う人がいなくなった。それは、アメリカが中心にしてアメリカが買えなくなった。アメリカの景気が落ちたからだ。ア
メリカの景気を持ち上げてきたのは、サブプライムロー
ンであると。こういう話をしてきたわけです。それで、それが変わってきた。変わってきて、すっかりよくなったかというと、違うのだと。まだ半分しか是正されていないという話をしたわけです。
ともかく、ドーンと落ちたのですから、その反動で上がるのは当たり前という話を先ほどいたしました。と同時に、このままではいけないので、麻生内閣が必死になって景気を押し上げた。この金額がものすごい。何度にもわたる補正予算を組みまして、その金額は驚くべき金額です。だから、それがプラスになるのは当たり前です。
これは一体続くかといいますと、続けられません。
一時的なものが多いからです。一時的なものがなくなったら、押し上げ要因はなくなります。それが、これからの政治の情勢と絡まってくるという最初の話になるわけです。
うんとお金を使えば、金は回ります。それは無駄が多い、止めたほうがよいといいますが、無駄でも何でもお金を出せば、出した分だけ誰かの人の懐に入ります。あるいは工事代金として入る場合もあるでしょう。そのためにセメントも要るでしょう。鉄も要るでしょう。それを作るために、また経済界が活発になるということもあります。
余分に仕事をすれば、余分にお金を使えば、必ず景気はよくなります。その意味におきましては、実は景気をよくするということは、可能です。なぜ景気が悪いのか。
物が売れないからです。売れないということは、売り惜
しんでいるわけではありません。一生懸命売ろうとしているのですが、実際に国内で売れませんから、海外に売っていた。海外でたくさん売れていたから、ずっとここまでこれた。海外で売れなくなったら、国内で売ればいいということなのですが、国内でもともと売れません。
経済は全体としてどんな足取りをたどってきたのかといいますと、ご承知のように急落する前は、景気の上昇が5年以上続いた。景気の上昇が5年以上も続いたこと
は、戦後一度もありません。最長の景気の上昇が続いていたのです。
では、その景気の上昇の間、どういう状態であったのか財界の方々に聞いてみますと「景気がよかったわけではない」。一様にそういう答えがはね返ってきます。「少5なくとも自分のところはよくない」「よそはどうか知らないけれども、自分の地域はよくない」という答えがほとんどなのです。戦後最長の上昇だと私は思いますが、なぜそういう答えになるかという理由があります。
それは、景気が本当によくなったのは、輸出産業だけだからです。だけというと、ちょっとオーバーでしょうか。ほとんど輸出産業です。では、輸出産業がよくて、全体の経済はどれぐらい伸びたのかというと、年間1％程度です。日本全体の売上の伸びにほぼ匹敵するのは、
いわゆる名目の成長率ですが、これが1％程度です。
年率1％程度伸びたということは、どういう意味かというと、極めてわずかなのです。売上が年間1％伸びた
ことはいいことです。伸びないよりは伸びたほうがいい。
しかし、輸出が相当伸びて、全体でわずか1％。ということは、国内はほとんど伸びていない。ややマイナスかもしれません。これが今までの状態なのです。
このことについての認識が本当にあるのか、というのが問題だと思っています。我々の過去の経験からすると、経済は拡大するのが当たり前という感じがあります。経済の足取りを少し長く振り返ってみますと、いい時はうんと伸びている。悪い時はあまり伸びない。これをずっとくり返しています。
ですから、経済というのは拡大するものだという認識
が、どうしても拭えません。過去における日本の経済の足取りをたどってみると、ちょっと上に反ったような直線ができます。戦後、私どもは一貫してこういう足取りをたどってきております。
これが変わって、伸びなくなりました。そして、初めてマイナスになったのが1993年度です。それまでに名目GDPが下がったことはありません。国内総生産というのは、増え続けるものだと思っていたところが下がったから大変なことです。でも、それは1年だけでした。
また上がりました。「しめた。このまま行くのだな」と思ったら、そうは行きません。その後2年間下がったのです。そして1年上がって、また2年間下がった。それから6年近い景気の上昇になった。戦後最長の上昇であるということは、今申し上げた通りです。
では、これは一体どれぐらい伸びたのかというと年間1％です。1％の意味は、極めて少ないといいました。
かつても景気のいい時はうんと伸び、伸びない時もありましたが、どんなに景気の悪い時でも、4％を切ったことはありません。年間の売上の伸びが全体として4％、成長率4％ということは経験したことがないのです。
最近のわずか1％というのは、かつての最も悪い時の成長率の4分の1以下ですから、これで経済が拡大する、あるいは景気がいいと言えるかというと、これでも景気の上昇と言わざるを得ないのだと、私は思っています。
その前は下がっていました。「下がっているのではなく、上がっているのだから喜ばなければいけません」というわけです。
では、ずっと上がってきて、どこまで上がったか。
1997年度、10年前と同じ水準まで戻ったにすぎません。そして、その後下がっています。ちょっと持ち直し気味ですが、また下がっていく可能性があるだろうと見ています。
こんなものでは景気の上昇とは言えません。10年前に戻ったにすぎない。この段階では、満足できないというのが、我々の一般的な考え方です。かつては10年経ったら倍になる、これが我々の体験です。20年経ったら4倍になる。30年経ったら8倍だ。それでずっと来ていました。
それに対し、10年経って元の水準に戻っただけということは、まともであるはずがない。この水準は低すぎるという認識は、どうしても拭えません。
もし今の段階が異常に低いとしても、そう心配することはない。世の中には時々異常な事が起こるが、その異常はいつまでも続くはずはない。やがて異常がなくなれ
ば、上がるはずだと、皆さんは心の中で考えているのではないでしょうか。

5 . 限界をはるかに超えている問題
ところが、よく現状を見ると、この水準は異常に低いのではない、と私は思っています。逆ではないかと。今は異常に高いのではないかと思っています。異常に高いとすれば、異常さがなくなれば当然下がります。
どちらでしょうか。今が異常に悪いのは当たり前だと思っていますが、異常に悪いということは景気が悪い、
すなわち売りたい物がたくさんあっても売れないからです。ところが、今は異常に売れていないのかというと、逆で今は異常に物が売れている。その売れている筆頭が輸出であったと、先ほど申し上げました。
アメリカという国は、自分の懐と関係なしにジャンジャン買い始め、世界一の経済大国は金に糸目をつけずに買い続けた。金がないので、借りてきて買う。また、その国に貸す人がいた。アメリカに金を貸すというのは、まず考えられません。でも、実際に皆さんがアメリカに金を貸すから、アメリカはそれをもらってきて、どんどん買う。これが、ずっと続いている。
そのおかげで、我々はずい分得をしてこんな水準になっている。それがずっと続いているのです。一時ではありません。1年だけだったら、これはおかしいかもしれな
いと思うかもしれませんが、継続的にどんどん輸出ができていたので、異常と思うか思わないかは別にして、現実にそれが続いていました。
ともかくどの国でもいいのです。どんどん買っていただければ、どんどん売って儲ければいいのです。ただ、

小さな国、力の弱い国が余分に買っても、高が知れています。アメリカという巨大な国が巨大な金額で買い続けているから、世界中が繁栄して、その恩恵をまた我が国も受けている。
景気がいいほうがいいか、悪いほうがいいかというと、我々は景気がいいほうがいいわけです。では、どうすれば景気がよくなるかというと、買えばいいのです。誰でもよくて、誰かが買ってくれればいい。その一つがアメリカだと言いました。国内では皆さんが買えばいいのです。皆さんがどんどん買えば、物が売れてよくなるのです。
そこで「皆さん、どうぞお買いください」と政府も言っているわけです。しかし、買わない人、買えない人がいます。お金がない人は「金がないから買えない」と言いますと、長年やってきたのは減税です。減税だと減税分だけ懐が温かくなり、余分に買うことができる。
「減税なんて大したことないよ」と皆さんおっしゃるのですが、一人1000円となりますと、1億人ですと
1000億円になります。一人ずつに対しては大したことがないが、全体として大きな金額です。それがわかっているので、皆を喜ばせる。喜ばせるのは選挙の目的があるのですが、度々選挙のたびに減税する。減税をしてもらって喜ぶ。それで余分に買う。余分に買えば、景気がよくなる。一旦景気がよくなり始めると、ずっとそれが続く。いつまでも続くとよろしいのですが、どこかで頭を打ちまして、景気が悪くなってくる。そうすると、また減税する。また景気がよくなる。これの繰り返しで、次から次へ減税する。
減税は一時的な処置ですから、景気がよくなったら戻さなければいけません。戻そうとすると、皆は「うん」と言いません。「増税は反対だ」と言いますので、増税ができません。
でも、国民が買わなくても、政府が自ら買ってもいいわけです。それの代表的なものが、いわゆる公共投資です。公共投資というのは、事業であります。日本全国を見ますと、実際に企業が活躍しているところばかりではありません。多くの地域は、企業がなく、公共事業が唯一の事業であるというところが、たくさんあります。ですから、無駄でも何でも造らなければいけない。造らないと仕事がないものですから、地域が死んでしまうのです。
ということもあり、一生懸命陳情して公共事業をやります。無駄でもそのおかげで仕事ができる。無駄でないほうがいいのは、わかっていますが、無駄でなくても無駄であっても、ともかくお金を出せばお金が回り、そして景気をよくします。
景気が思わしくなくなると、減税をやり公共投資をやる。すると減税で収入が減り、国は支出が増え、赤字になる。
赤字というのは、本来はおかしいのです。個人でも会

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日本経済のゆくえ

社でも、自分の収入分だけ使うのが原則です。原則を離れて、収入が減るのに、支出のほうを増やすのですから、赤字になる。
赤字が大きくなれば大きくなるほど、景気を押し上げる。
たとえ国が赤字になっても、それによって景気がよくなれば、皆さん儲かります。すると税金を納める。法人
税を納めてくれる。所得税も増える。だから、一旦赤字になっても、赤字はだんだん減っていく。場合によると黒字になる。それを期待し、やってきました。
赤字になっても赤字が減るのは、その通りですが、黒字にはなりません。これには別の要因が必要です。でも、「赤字になっても赤字は減るよ」と言われますと、そのことだけで赤字政策を容認することになりまして、やってきたわけです。事実、赤字は減るのです。ところが、なくなりはしません。そのうちに景気のほうが頭を打ってきて、また下がってまいりますと、「またやってくれ」といって、先ほど言いました減税と公共投資がまた発動される。
そうしますと、その段階では赤字なのです。したがって、景気がよくなって赤字が一旦減っても、次の段階で赤字をまた増やすことになる。結果的に赤字は増えたり減ったりしながら、どんどん増えまして、とんでもない
赤字になっているということはご承知だと思います。

6 . 将来の予想される姿
個人ですと、赤字だと困ります。自分の収入より余分に使うと赤字になります。余分に使うといっても、金のある人はいいですが、金のない人は借りてこなければいけません。赤字の分だけ借ります。赤字が2年続くと借金が倍になります。3年続くと3倍になります。そんなにたくさん借金した私に対して、誰も金を貸してくれな
くなります。そうしますと、借りられませんから、破産です。破産で大変なことになってしまうから、赤字は続かない。会社も赤字がありますと、赤字の分だけ金を借ります。金を借りる場合でも、どんどん借りられる間はいいです。貸してくれなくなると倒産です。
破産や倒産は大変ですけれども、だからといって首をくくる必要はありません。破産になれば、どんなに借金があっても、一旦帳消しになってゼロから再出発ができます。倒産になると、そうはいきません。解散です。しかし、社長は別に首をくくらなくてもいいです。もう一遍やり直せばいいです。新しい会社を起こせばいいのです。
ところが、国の場合には、破産も倒産もないのです。
では、そのままでどうなるかといいますと、とんでもないことになります。それは何かと申しますと、インフレ

7になるのが普通です。
国も同じように収入分すなわち税金分しか使ってはいけませんが、余分に使います。余分に買えば、余分に売れます。
余分に買ってもらえれば、それでうんと助かる。それ
は、売る物がたくさん余っているからです。もし買ってもらえるなら、もっと作ることができる。日本は作る能力をフルに発揮しているかというと、発揮しておりません。売れない物を作っても仕様がないので、売れる分しか作っていない。もっと売れたら、もっと作ることができる。それは経済が拡大するということです。
政府が余分に買ってくれれば、余分に売れて、景気がよくなる。こんな国は他にございません。日本だけです。
では、普通の国はどういう国かといいますと、国民が欲しいといっても、国内で作れないのです。それは発展途
上国だけではなく、アメリカもそうです。アメリカの国
民が欲しいと言う分だけ国内で作れないのです。では、どうするのかというと、仕様がないから外国から買ってきます。これがアメリカの国際収支の赤字の元だという話はしました。
日本は違います。国内でいくらでも作れるのに、実際には作れない。売れないから、作れない。だから政府が余分に買えば、それで間違いなく助かる。もっと赤字を増やしてもらったら、もっと助かる。これが日本です。
よその国と全く違います。
よその国は、物がないのに政府が余分に買えば、物がなくなってインフレになります。インフレになりますと、
国民生活が悲惨なことになるので、インフレを何とか抑えなければいけません。「誰だ、そんなに買っているのは」「政府が赤字で買っているからだ」「では、赤字を減らせ」ということになり、政府の赤字を圧縮しようとします。
我が国は、逆です。国情によりまして、方針は全く違うのです。我々は政府の赤字が多いからといって、何の問題もありませんから、このままで行きましょうということになります。
その結果、赤字が続きまして、赤字の分だけ金が足りませんから、借ります。結果として、赤字が40年以上続いています。その間一度も黒字なったことはございません。
企業が、今赤字になっているところが、かなりあるのではないでしょうか。しかし、ここ4〜5年、赤字だというところは少ないと思います。
赤字が続くことは、まずありません。なぜなら、倒産してしまうからです。国は40何年間赤字続きです。しかも、その赤字がものすごくでかい赤字なのです。借金がどんどん増えて、ものすごい金額になって、600兆円です。これは想像を絶する大きな借金です。
借りたら返さなければいけませんが、どうやって返すのか。収入で返さなければいけません。また、金利も払わなければいけません。
では、国の収入とは何かといいますと、税収です。年間の収入は、46兆円ぐらいありますが、しかし、実は税収がガタ下がりで、半年ぐらい前の予想では今年度の収入は40兆円を切るだろうと私は思っていましたが、今はもっと下がっているはずですから、40兆円をはるかに切る可能性があります。でも、その他に、税金以外の収入が5兆円ぐらいありまして、おそらく今年度は、
ちょっと甘いかもしれませんが、45兆円ぐらいあるだ
ろうと思うのです。
45兆円全部自分たちが使えません。収入のうちで一定の割合を地方に分けなければならない。地方交付税というものが16兆円ぐらいあります。その残り29兆円が、国の使える年間の収入です。
まず金利を払わなければいけません。金利は9兆円以上あります。残りでやっていければいいのですが、実際には60兆円ぐらい資金が必要です。では、お金はどれぐらい不足するかというと、少なくとも40兆円ぐらい不足する。そうしますと、40兆円ずつ資金が不足していく（もう少し増えて45〜46兆円にはなりますが）、不足していく分だけ毎年借金が増えるという状況が現状なのです。
そんなことは我々の考えることではありませんから、我々が知ったことではないのですが、これが我々の生活に影響してきます。今は影響しておりませんが、それで、借金し続けた結果、今は金利が非常に低い1.4％を切っている異常な状況です。でも、その金利が低いおかげで借金している人は、ずい分助かっているわけです。
一番借金しているのは誰だというと、国です。とんでもない借金国です。この借金は、年間40兆円ずつ増えます。1年経ったら40兆円、2年で80兆円、10年経ったら400兆円増え、やがては1000兆円になってしまう。
今は金利が非常に低いのですが、やがては普通になります。普通になると、金利というのは10年物の金利でどんなに内輪に見積っても、6％ぐらいにはなるだろうと思っています。
普通になった場合どうなるか。6％の金利になりますと、1000兆円の6％で一体金利は年間60兆円払わなければいけません。毎年60兆円ずつ金利を払う元は収入です。国の収入はいくらあるか。現在29兆円です。
これが現状です。しかし、10年経ったら、収入が増えるかも知れないと言う方は、過去の事例をよくご存じの方です。過去、我が国の税収は、毎年増えました。景気のいい時は、うんと増えました。景気の悪い時も増えました。10年経って、倍以上になりました。これが我々の経験です。それは10年経って、経済全体が倍以上になったからです。したがって、税収もそれ以上になりました。それで、おそらくそうなるだろうと思うのかもしれません。
現実は違います。国内総生産（GDP）ほとんど横ばいです。そして、下がった場合には、税収は減りました。
今急激に下がりつつあります。そして、金利の支払いは間違いなく増えていきます。
金利を払わないと、とたんに借金ができません。国債を発行しても、誰も買ってくれません。すると、公務員の給料が払えません。
ということを考えますと、こんなことを続けられるはずがない。しかし、まだしばらく続けられます。借金をすればいいからです。金利の支払いができないならば、もっと借金をすればいいのです。ということは、もっと赤字が増えます。こんな程度の借金の増え方ではなくなります。
少し借金を上乗せしてやれば、いくらでも金は払えると新政権も考えるでしょう。今までもそうでした。なぜそうかというと、国民がそれを望んでいるからです。借金してでも払って欲しい、借金してでも何かやって欲し
いということを言っているからです。もはや、それが限界をはるかにオーバーしているという状況なのですが。
これを知りますと、本当はどうしなければいけないかというと、借金を減らさなければいけません。借金のある限りは、金利の支払いは避けられません。
今は収入より余分に使っています。余分に使う分だけ赤字です。赤字の分だけ借金が増え続けます。これを逆転させなければなりません。収入を増やして、支出を減らす。支出を徹底して減らす。まず、これが必要です。

7 . 本来採るべき政策
無駄をいくらなくしても、赤字はなくなりません。必要なものも止めなければ、赤字は減らないのです。しかも、それだけ減らしても赤字は残ります。収入を増やす
以外にありません。これが増税です。増税は避けられません。しかし、なぜ増税ができないかというと、簡単です。選挙で負けるからです。増税を言ったら、必ず負けます。ですから、政治家は言えないのです。国民の意向が反対であれば、増税などできっこないのです。ここまではそうして来ましたが、これからは、そうは行かない
ところまで追い詰められております。
どれぐらいの増税が必要か。これを考えることが必要なのです。即刻増税をしないと、もう間に合いません。
猛烈な増税が必要になってまいります。
こんなことを申しますと、国家はすでに破綻しているということなのですが、地方公共団体の破綻は各所に出ています。その代表例が夕張市です。夕張市が破綻したのは3年前です。3年前までは、夕張市民も含めて、借8

不動産調査 No.373

日本経済のゆくえ

金がものすごくひどい状態になっているとは知りませんでした。
一体どうするのかといっても、借金を収入で返すしかありません。
一般的に企業でも、借金のないところはありませんが、借金には限界があります。借金の限界は業種によっても違いますが、年間収入の半分だと、私はご参考までに申し上げております。
夕張市は、年間の収入の8倍近い借金になりました。
これでは、倒産は止むを得ません。必死になって是正し、市会議員を最高の時の7割減、市の職員を4分の1にします。もちろん給料をドーンと下げます。退職金も下げます。徹底的に止めますから、市のサービスができません。公共的な設備を閉鎖する。公衆便所も閉鎖。小中学
校が11あったが、それを二つにする。8割減です。そして、市民税は最高まで上げる。公共料金も上げる。これは気の毒だ、ちょっとは皆で援助してやろうではないか、という話になっているわけです。援助しろと誰に振っているかというと、国が援助すべきだということになっております。
ところが、国は夕張市よりはるかに悪いということは、ご存じでしょうか。夕張市は、年間収入の8倍近い借金だと申し上げました。国は、年間収入の20倍の借金です。ですから、国から考えたら、夕張市などかわいいものです。大したことありません。国のほうがはるかに大変です。夕張市でもあれぐらいやるのですから、国は国会議員を7割以上減らさなければいけません。公務員は、半分の半分にして、さらに半分にしないといけない。給料もどんどん減らして、倒産企業並みの社員の給料にしないといけない。
そういうことを全くやらないで、このまま行ったらどうなるかといいますと、全部の収入は金利の支払いで、あとは使えないという事態になってきます。
今の経済はどういう経済か、現状はどういう状況になっているかといいますと、その大きな国の赤字によって押し上げられている。しかも、その押し上げがずっと40年も続いていますから、我々はこれが異常だと思っておりません。正常化したら、どうなるか。ものすごく数字
は下がります。それが嫌なものですから、先送りしてきている。先送りの間に赤字をむしろ増やしてきているのです。おかげで、今の状態というのは、我々はものすご
く助かっています。
こんなに異常に高い水準で助かっているという認識
が、ほとんどないでしょう。それは新聞やメディアの責任もあります。もっと景気がよくなるといいなとか、そのためにどうすべきかとか、こんな状態で、少しもよくならないのは政府が悪いとか。では政府を代えたほうがいいのではと。
こういう話になっていますが、実は我々はずい分豊か

9なのでありまして、こんなことをやっていたら、将来の国民に対して申し訳が立たないなんて話は、あまり出ていないのです。しかし、現実をしっかり認識する必要があると、私は思っております。
そうしますと、今後どうなるのかが問題です。「もっと景気がよくなるといいな。どうやったらよくなるか」という論調がずっと続いていますから、皆さん方も、「やがては、何とかすればよくなるだろう」という具合に考えがちかもしれません。私は、そう思ってはおりま
せん。
長年経済成長が続きますと、この成長が続くと思っています。まさか、これが横ばいになるなんて夢にも思いませんでした。しかし、現実はそうなっています。将来は横ばいでこのまま行くなんてことは、あり得ないです。
相当な勢いで下がるだろうと、私は思っています。
あとは、それを前提に置いて行動するかどうかです。
多くの企業は、長年にわたるこの傾向を前提にしておりました。でも、対応したところがあります。早目に対応したところは、早目に何とかなりました。対応できない
ところは、潰れています。このままの水準で行くだろうということで対応していますと、やっていけないだろうと思います。

8 . 必要な対応
早目に先を読むことが必要です。先が読めないと言います。そんなことはありません。明るい先が見えないだ
けです。先が見えないということをよく言うのですが、明るい先が見えない。それは、暗い先は見たくないだけです。でも、私は見たほうがいいと思います。それは何のために見るか。自分で対応するためです。どういう対応をするか。それは、それぞれによって違うでしょう。
一般的に言いますと、我々は生活水準を下げざるを得ません。この話は、あまり大きな声ではいえないのです。
皆さんが生活水準を下げたら、買わなくなったら、売れなくなって景気が悪くなるからです。逆のことを言わなければいけません。「先は明るいよ。だから皆でパーっと使いましょう。なくなったら、またどこかから金が降ってくるから」ということで来ておりまして、「そうだ。
そうだ」ということで皆が買えば、本当に景気はよくなります。わかっているのです。
ですから、「将来を見て、うんと生活水準を下げましょう」なんてことは、偉い人は言ってはいけません。私は偉くないから、そう言っているだけの話です。でも、よく見てください。現実を見てください。本当に今が異常に悪いのでしょうか。私は決してそうは思いません。今はよすぎるぐらい、いい。このようなことは続かないぐ
らい、いい。普通の状態になることを前提にして、それに対応する必要がある。これは、個人としても、企業としても、行政としても同じです。
おそらく市民あるいは住民は全部、もっとよくなることを願ってやっているでしょう。「本当か。そんなことができますかね。経済の実態はこうですよ。」ということを、やはり言っていかなければいけないのではないか。
こんな具合に考えているのです。
日本の経済は、ではどうにもならないようなことになるかといいますと、私はそう思ってはいないのです。私どもは、今、経済水準を下げることに対して、ものすご
い恐怖心がある。これは間違いないことです。しかし、私どもは過去を振り返ってみますと、ずっとこうだったのですが、その前はどうだったかというと、ほとんどゼロだったのですね。これが64年前です。
64年前には何もなかったですよ。敗戦で都市は焼け野原でした。我々はゼロから出発して、営々として経済を拡大させてきて、世界一になったわけです。ヨーロッパに追いつき追い越し、アメリカを追い越して世界一に輝いた日本です。それを作り上げてきたのは、皆さん方です。我々がその気になったら、相当な事ができます。
ただ、それには覚悟が要ります。今まで通りで行けばいいのだという安易な気持ちでやったのでは、とてもできません。逆にどんなに落ち込んでも、60年前になることはありません。そこからもう一遍再出発すればいいのです。できますよ。
という経験を踏まえて、私は、本当に現状を認識して問題をつかまえ、そして対処することができる人は、やはり将来をまた明るく見ることができる、将来を作り上げる人であり企業であり行政であると、こんな具合に考えているのであります。

（本稿は、平成21年10月2日に開催された当研究所主催の「土地月間」横浜講演会での講演内容をもとにとりまとめたものです）

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『日本力』を発揮せよ！

不動産調査 No.373〜日本経済の先を読む〜「『日本力』を発揮せよ！ 〜日本経済の先を読む〜」
はじめに
株式会社住信基礎研究所
主席研究員

伊藤 洋一 氏
（いとう

よういち）

1950年 長野県生まれ。
1973年 早稲田大学政経学部卒。時事通信社入社。
1976−80年 NY特派員。
1986年 住友信託銀行入社。現在、住信基礎研究所
主席研究員。金融市場からマクロ経済、特にデジタル経済を得意分野とする。
講演者の過去の主な著作は、「日本力」（講談社）、「カ
ウンターから日本が見える」（新潮新書）、「スピードの経済」（日本経済新聞社）など。最新刊は2007年1月
出版の「ITとカースト：インド・成長の秘密と苦悩」。
出演しているテレビ番組は、テレビ朝日（木曜日朝6時からのやじうまプラス）、関西テレビ（関西火曜日の夕方五時からのアンカー）、日経CNBC（月曜夜10時
ヴェリタス・トーク）、BSジャパン（日曜午後8時半
からの世の中進歩堂）、NHK地球特派員など。ラジオ
番組は、「森本毅郎スタンバイ」（毎週金曜日朝7時から）など。

CONTENTS『日本力』を発揮せよ！ 〜日本経済の先を読む〜
はじめに
１．日本は再びヒト・モノ・カネの拠点となるか？
２．商売の基本を忘れた日本人
３．これからの商売はモノの流れが変わる
４．コンピューター化社会の進展で不動産需要が変化
５．１時代１技術の電気自動車
６．分散型の電力供給は技術、建物を変化させる
７．新政権のちぐはぐは景気に影響？
８．
「日本力」を発揮せよ！

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世間では、株式相場は少しよくなってきたかもしれないという話もありますが、株価の水準などを見るとまだまだかなという話を耳にします。先進国でリーマンショッ
ク以前の株価レベルを回復していないのは、東京だけではないでしょうか。ニューヨークも1万ドル位行きました。インド、中国あたりはもう高値に挑戦しています。
もちろん株の上げが期待先行で行っている面はあります
が、日本は取り残されているかなという感じがしています。中国などは、それがいいことかどうかは別として、
北京あたりでは不動産価格がかなり値上がりをしてきています。インドはよく行きますが、インドも、ムンバイ
は大きな事件があったにもかかわらず、少し景気がよくなっています。今日は、いま全体的にどうなっているかという話と、これからの日本はどうしたらいいかという話をしたいと思います。
私からは皆さんに「日本力を発揮せよ」と申し上げたい。日本の株はなぜ上がらないのかとか、いま話す題材
はヤマほどあります。私の実感だと、東京での不動産価格には下方圧力が相当強いなという感じがします。あち
こちで多くのビルができてしまって、地域的に供給過剰になっている感があります。
大阪は、ぼくは毎週来ているのでよくわかりますが、
やはり不動産はあまりよくない。大阪の場合は大阪の特別の事情があるわけです。一昨年ぐらいに、大阪の不動
産業者の方々に頼まれて講演した時のことですが、どうも顔を見ていると、大阪、悪いよねと言いながら、へら
へらしているようなところがあるわけです。なぜかなと考えてみたら、大阪の不動産をやっている人たちは、大阪を売って、東京を買っている。東京が値上がりしていて、それでもうかっているという人たちが当時は結構いたのです。しかし、今はちょっと違うのかもしれません。
今はどちらかというと、そういう流れも停滞している状
況にあると思います。
皆さんもご存じでしょうが、日本は土地余り、家余りの状況になっています。山梨県などですと、民家の20％ぐらいがだれも住まない家となっています。空き家率と言いますが、20％近くの建物が空き家です。ぼくの出身の長野県は18％ですが、私自身も両親が住んでいた家をいま空き家にして、東京に住んでいるような状況です。

１. 日本は再びヒト・モノ・カネの拠点となるか？
弟は建設会社に勤めていますが、過去十何年間、長い間、日本に帰ってきたことがないのです。インドネシア
とか、タイとか、ベトナムで工場用地の造成などをしています。彼は、あとドバイにもいたし、いまはチュニジ

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アにいます。日本企業の海外進出を彼の仕事を通じて感じているところです。
最近おもしろいのは、ぼくがインドに詳しいものだから、不動産会社から、インドでマンションをつくりたい
ので、ムンバイに事務所を置きたいという相談が舞い込んできています。ゼネコン、マンション業者、そこらへんを含めて海外シフトが顕著になってきているなという感じです。そういう流れがいつ止まるのか。日本が再び
ヒト、モノ、カネの集まる拠点になりうるのか。これは結構重要な問題です。
最初に一つの参考になる数字を言います。1945年、戦争が終わった時の日本の人口は、7300万人でした。
それがいま1億2700万人でピークを迎えています。ですから、よほどヒト、モノ、カネが集まらなければ、またはビジネスが盛んにならなければ、上昇圧力になかな
かなりえないわけです。
では、ロンドンはどうだったのか。イギリスは5500
万ぐらいの人口でずっと横ばいだったのに、80年代、90年代にあれほど不動産価格が上がったと言われると思います。それはテムズ河の周辺はアラブの王様とかがいっぱい買ったからです。なぜかというと、ロンドンにビルを持っているとか、ニューヨークもそうですが、1
つのステイタスという意識がすごく長くありました。ア
メリカの地方の不動産価格はサブプライムローン問題以前にかなり下がっていましたが、ニューヨークだけは下がらなかったのです。なぜかと調べたら、世界中の金持
ちが、ロシア、インド、中国も含めて、「おれは、マン
ハッタンの45丁目にビルを持っているんだよ」といった乗りで、ビルを欲しがっていた人がいっぱいいたということがわかっています。ロンドンも同じことです。
そうだとすると、東京でも六本木、赤坂、丸の内など
で、そういうことがあるのだろうか。でも、それにしてもいまはちょっと供給過剰です。東京だと、中野坂上にヤマほどビルができて、六本木の再開発がまた行われて、
テレビ朝日から芋洗坂にかけてまたずっとでかい再開発が行われます。
大阪の場合は、南港に庁舎を移すか移さないか、橋下知事が生命を賭けてやっていますが、あんなふうなところに行きたくないというのが、議員の方々の本音なのでしょう。大阪はもうちょっとまとまりのある地区で、使い勝手のいいビルの開発が必要ではないか。あちこちに分散してしまっていると思います。例えばこの前、心斎橋のそごうの前を通ったら（あれも大丸になりますが）、
いま大改築をやっています。グランヴィアから見たら、三越、伊勢丹がいま20階ぐらいまで建っている状況で、ちょっと供給過剰なのかなという感じがします。供給過剰のもとでは、家賃の下がり方が激しくなります。例えば、ぼくのビルは小さいビルですが、家賃が2割ぐらい下がりました。下げないとテナントが入らない。この前、12

『日本力』を発揮せよ！

やっと全部埋まりましたが、そういう状況です。国のパ
ワーそのものが不動産価格も影響してきたかなという感じがします。

２. 商売の基本を忘れた日本人
考えてみれば、日本の人口は、関ヶ原の戦いのころ、
1600年は1200万人だったと言われています。それが江戸時代の最初に、1720年ぐらい、3000万人ぐらいになって、それが明治維新まで続いて、そこから人口が増え始めています。これが日本人の商売のパターンを変えているわけです。
商業をやっている方々にはよく申し上げますが、江戸時代の商売の基本は御用聞きと出前です。基本は売る人が歩いていました。これは結構重要な話です。例えば富山の薬売りもそうですし、小魚とか豆腐とか、みんな売る人が歩いていました。いまでも物干し竿は、売る人が歩いて、買う人は歩きません。反物もそうです。大店の奥様がいちいち買い物に行くわけがない。呉服屋の丁稚
奉公の小僧たちが、手代に連れられて、反物を持っていって、奥様、今年はこれがはやりですよと売っていました。
だけど戦後、日本人はそのような商売を忘れました。
これがなぜそごうが閉鎖したかというところにも関係してきます。なぜ忘れたかというと、人口が急増したからです。人口が急増するとどうなるか。とりあえず若い人がものすごく増えるわけです。戦後、7300万人だった国が、ぼくは昭和25年生まれの団塊世代ですが、250万人ぐらい増えました。22年、23年、24年、だいたい250万人ずつ生まれ、25年がちょっと減って240万人ぐらいです。この4年間で1000万人ぐらい生まれました。
人口が増えるとどうなるか。商売のやり方が変わってきます。売るほうは歩かなくていい、買うほうが歩けばいいではないかという考え方になります。なぜかというと、若い連中は暇だし、時間を持て余しており、うろう
ろ歩くわけです。当時、銀座でも赤坂でも新宿でも渋谷でも、わんさと人がいました。たぶん心斎橋だって、キ
タだって、キタの新地の夜の栄え具合など想像に余りあります。北海道の繁華街など、朝の2時、3時になっても、どんどん人が歩いていました。人口が増える時というのはとにかく人が歩くわけです。
そうすると、江戸時代ではありえなかった商売が繁盛します。きれいな店を構えて、お客が買いに来るという商売が増えるわけです。買いに来てくれるから、売るほうが歩く必要はない。それでデパートとかスーパーとかが、急激に成長しました。とにかくハコをつくって、モノを並べて、スーパーやデパートの周りには家が増えるというパターンが何十年も続きました。

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不動産調査 No.373〜日本経済の先を読む〜

でも、それは明らかに変わりつつあります。これは不動産価格にも大きく影響しています。なぜかというと、ハコがあることが価値ではなくなったからです。だって、お客さんが来なくなるからです。ぼくは毎週大阪に来ているからよく知っていますが、そごうが閉鎖を決定する
前の集客力は驚くべき低さです。1階、2階は人がいて、地下もいたけれども、3階から上は夕方のピーク時に行っても、ほとんど人がいませんでした。そごうの関係者の方がいたら、ごめんなさい。でも、事実です。しかし、
いま日本中のデパートが、前の年の同じ月に比べて売り上げが10％ぐらい落ちています。
お店を経営している人たちはみんな、こんなにお客さんが来ないのはおかしいと言っていますが、考えてみれ
ば、あたりまえの話です。戦後生まれた人がみんなぼくぐらいになっているわけだから、昔ほど歩かない。だから、お客は、来るのが当然だよという商売は、はっきり言って、だめになります。よほど客を集める能力、例えばユニクロみたいにグラデーションをよくしたり、価格は下げて品質を上げるみたいなことをしないと、だめになります。

3 . これからの商売はモノの流れが変わる
注意深く世の中を見ている人は、あれっ、デパートは対前年度同月比で毎月10％ずつ売り上げが減っている、
スーパーもよくない、コンビニもあんまりよくない。そうなると、日本の消費は6％とか7％落ちていると思う。
違います。GDP統計を見ると、日本の消費はわずかに増えるか、横ばい程度です。では、いったいどこで売れているのか。駅中がいいよとか、いろいろ言う人がいます。たしかに駅の周りの家賃は上がっています。京都駅
だってそうですし、駅の周りはいい。京都は四条のあたりが、デパートでは大丸がだめになって伊勢丹がいいとか、名古屋だと高島屋はよくなって、中日ビルの近くの三越がよくないとかありますが、そういう問題ではないのです。
この前、楽天の社長の三木谷さんがおもしろいことを言っていました。私たちのサイトを通る交通量、トラフィックで見るかぎり、いまは不況とは思えませんと。
これはどういうことかというと、通販がデパートの落ち込みとスーパーの落ち込みとコンビニの落ち込みをカバーしているのです。
ぼくはこの前、おもしろい経験をしましたので、その経験を皆さんにお話しします。8月末にブータンのポプ
ジカという村へ行ってきました。ここは何が有名かというと、ヒマラヤ越えのツルです。ヒマラヤを越えたツルが240羽ぐらい来て、ここで越冬するという村です。
ブータンというのはインドと中国の間にある小さな国です。この村には、電線がない。電線がないということは、自家発電でしか電気を使えない。太陽光発電で、夕方の6時から9時までしか電気が使えない。16人で行きましたが、旅行会社の人がヘッドランプを買ってきてくださいというのです。ヘッドランプなんか持ってないので、どこで売っているのか想像もつかなかったので、いつものようにインターネットで調べるしかないと思って、グー
グルサイトに「ヘッドランプ」と入れてみました。どこで売っているかなと思って調べてみたのです。そうしたら、売っているところなどはどこにも出てこなくて、ただちに通販サイトにつながってしまいました。
ネットはぼくにこう問いかけているわけです。町に足を運んで、どこかのお店にあるかもしれないけれども、そんなのはもう古いぞ。ここで買えと言っているわけです。あっ、なるほど、自分の知らないものをインターネッ
トに入れたら、だいたいこうなるんだと、ぼくはその時に思いました。次々に、これはいくら、これはいくらと出てきます。ぼくはもう60歳に近いので、インターネッ
トで、クレジットカードの番号を入れて買うのもややこしいなと思うけれども、いま若い人は携帯電話で、東京ガールズショーとか調べて、「あっ、あの子が着ていた服がいい」とかいって簡単に買うわけです。店などには行かないのです。
最近、フジテレビがおもしろいドラマを始めたのを知っていますか。テレビの中にキャラクターが出てくる。
それを見た人がフジテレビのサイトにアクセスして、例
えば、藤原紀香の着ていたあの服が欲しいとかやると、簡単に買える。そういうドラマを作っています。このよ
うにモノの売れ方が全然変わってきているということです。
だから、デパートでモノが売れなくなるのはあたりま
えなのです。なぜかというと、そもそも人間、年をとったら歩かなくなるからです。景気が悪いからだと言う人もいますが、景気が悪いからデパートが10％落ちて、通販がそれを埋め合わせるほど増えているということに、マスコミは気付かないのです。小売りの王様とかいって、とんでもない昔の概念を引きずってきて、デパートの売り上げが落ち込んだから、日本人の消費が落ち込んでいる。そうではなくて、GDP統計を見ると、日本人の消費はほとんど落ちていません。買い方が変わっただ
けです。
デパートは立地でしたが、グーグルのサイトも同じです。ヘッドランプと打っただけでこのようにたくさん出てくる。ヘッドランプだけで合計942万件のアップがあるわけです。ヘッドランプと打った時に、942万件
出てくるから、これを全部チェックして、いちばんいいのを探そうなどと思う人がいると思いますか。いないです。ヘッドランプと打って、まずいちばん上にアクセスしてみようと思うのではないでしょうか。ここだけでも店舗が並びきれないぐらいあるわけです。そうしたら、

これ、おもしろそうだなとクリックして、ほとんどの人
はここで買ってしまうのではないでしょうか。
ネットサイトにおいて、ある商品をより多くの人に買ってもらおうと思ったら、グーグルのサイトで上から4番目か5番目にリンクを張ってなければ、942万件の一部には到達しないわけです。これは昔の不動産でいう立地そのものであるとぼくは考えました。1番目と942万番目にあるのでは全然違う。これこそネット上の価値です。
駅から2分だとか、そういうことに相当する価値がネッ
ト上で生まれているというのが、ぼくのヘッドランプという日ごろ使わないものを買った時の感覚です。
自分の知っているものは、これはデパートの5階にあるとか、6階にあるとかわかります。でも、これ、いったいどこにあるのというものを調べようとした時には、たぶん大部分の人はネットサイトに行くでしょう。ネッ
トサイトに行けば、どこに売っているなどというまどろっ
こしいことは全部捨象して、話したような形で販売サイトが出てきます。だから、三木谷さんがよく言っているのです。都会に容易に出られない田舎の人もそうだけど、
楽天のサイトを経由して、販売サイトで買い物をしている人が増えているということだと思います。
ダイエーが行き詰まった時、女性社長がトップに来て、「うちは今度、店をきれいにしましたから」と言っていましたが、「えっ、店をきれいにしたって、歩いている
人そのものが少ないのだから、無理ではないの」と思いました。ですから、どこが最初に配達をやるか、注目をしていましたら、セブン−イレブンが最初にやりました。
昔は丁稚奉公の人がいましたが、いまはそういう人がいません。ネットは江戸時代における御用聞きと出前そのものであるというのがぼくの持論です。だって、お客さんのところまで行っているわけですから。ヘッドランプが欲しいという時、グーグルを調べたら、パーッと商品が並びます。お客さん、今年はこういうのがありますよと言ってくれているのに等しいわけです。買うと、宅急便でスッと2日ぐらいで届きます。
こういうことは3、4年前からやっていたことなのです。でも、その時は、これは本だからと思っていました。
友人が、今日おもしろい本の話をしていたから、買ってみようということで、アマゾンや紀伊国屋のサイトにアクセスしていました。でも、いま行われつつあるのは、すべての商品でネットが有力な販売ツールになりつつあるということです。もちろん人間は物理的に動く存在なので、駅中がいいとか、そういうのはたしかにあります。
博覧会みたいな感じでデパートへ行きたいという気持もあります。実際に目で見て比べたい、触りたいという人もいるから、そんなに急激には変わらないけれども、最近の経済動向を見ていると、ネットの影響が相当響いてきて、それがデパートにおける人出の減少、購入者の減少につながっているのだろうと思います。

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『日本力』を発揮せよ！

いま日本の人口は1億2700万人ですが、減少はダブ
ルで来ます。いま日本の人口は、毎年104万人生まれて、107万人死ぬぐらいの感じではないでしょうか。
人口が減り出すと動ける人が少なくなる。人口が増える
時は若い人が増えるからバーッと増えるけれども、人間は80歳を過ぎたらほとんど外へ出なくなります。団塊の世代がいま62歳ぐらいのところにいますが、あと5年、10年たつとどんどん町を歩かなくなる。いま106
万人とか107万人しか生まれないので、町を歩いている人はどんどん少なくなる。そうすると何か考えないと物理的に、あのビルはいいビルだよねというような魅力が、徐々にネットに吸い込まれていく可能性が高いと思われます。モノの流れが変わったということです。

４. コンピューター化社会の進展で不動産需要が変化
最近ぼくがおもしろいなと思っているのは、コンピューターにおけるクラウドです。クラウドって聞いたことがありますか。クラウドとは英語で雲という意味です。これはリコーのクオンプ（quanp）というサービスです。
クラウドサービスの一種で、データを保管してくれます。
どういう意味かというと、いままで企業は自前のコンピューターを持って、自前のSEを抱えて、自前のサーバーを持ってやっていました。クラウドは、リコーのク
オンプというサービスもそうですが、私とはまったく関係のないどこかに、雲の中にデータを預かってくれるというサービスです。ぼくはリコーのサーバーがどこにあるかも全然知りません。いまはこれを利用できるので、最近はUSBメモリを一切持ち歩かなくなりました。
コンピューター化社会になると、サーバーのスペースがいるとか、SEがたくさんいるようになるとかいって、
不動産需要が生まれるという説があったと思いますが、でも、このクラウドというものを考えると、そういう需要はなくなるのではないか。これは私が個人でやっていることですが、例えば中小企業が、自分のところでサーバーを抱えたり、サーバーのためにビルを買ったり、ス
ペースを買ったり、SEを雇ったりするのは面倒だとして、全部クラウドを利用するとしたら、コンピューターのコストはどうなるか。私は、このサービスに毎月953円ぐらいしか払ってないのです。でも、これで100ギガまでデータを預けることができるのです。
100ギガというのは、ぼくが一生、文章を書き続けても絶対に到達しない量です。動画を結構やると話は別ですが。
最近発見したことですが、最近おもしろいことが始まっています。皆さんのコンピューターの中にも、ワードとかエクセルとかパワーポイントなどが入っていると思います。例えば、野村證券がやっている「学ぼう！」とい15

不動産調査 No.373〜日本経済の先を読む〜

うサイトのために書いた原稿ですが、この文章がブラウザ上で書けてしまうのです。ブラウザ上で文章が書けるとはどういうことか。ソフトウエアがいらないということです。今週、ウインドウズ7が出ますが、ぼくは自分の買うコンピューターに、「office」を入れないでおこうかなと思っています。
「office」を入れないでも、グー
グルのドキュメントを利用することで、まるでワードと同じように文章が書けてしまうのです。
これはどういうことか。これはたまたまグーグルです
が、日本の企業もいっぱいやっています。富士通、
NEC、リコーなど、みんな始めていますし、マイクロ
ソフトもやっていますが、こういうサービスが出てくるとどうなるか。多くの企業が、文書作成とかデータを簡単に外出しできる。そういう時代がそこまで来ているということです。これは企業にとってものすごいコスト削減になります。
ブラウザ上で文章を書くのは苦労するかと思うでしょうが、でも、簡単に、コンピューターの中のATOKとか、辞書ソフトがそのまま使えてしまうのです。ワードと同じように打ててしまうのです。文章のデータはこのまま
グーグルのサーバーの中に残っていてくれて、いつでも引き出せるし、これをコピーして、ドラッグして、ワードに乗せることもできるし、ホームページに使うこともできます。
これはノートパソコンですが、1台売ったら、昔は二十何万円していました。モバイルパソコンは安いモデル
だと10万円以下から売るらしいけれども、通常、単体でも20万、30万と入ってきます。でも、私個人を対象にしているリコーのクオンプというサービスは、100ギガで1カ月953円です。めちゃめちゃ積み上げてやっと商売になるという商売を、いまコンピューターメーカー
は競ってやろうとしています。これは日本の不動産市場、スペース市場にどういう影響があるだろうかと考えさせられます。
これまでの話しを整理してみます。一つは、先ほども言いましたように、人口が減る中で、歩く人が少なくなって、いろいろな品物を並べたデパート、スーパーが必然的に勢いを失う。これはどういうことか。ぼくは日本のデパートは明らかに20％供給過剰だと思っています。
「違う、違う、景気がよくなれば、またデパートで買うやつが増える。」と反対の方もいると思います。それはそうかもしれませんが、ぼくはこれだけネットに親しんだ連中が、ヘッドランプ、どこで売っているのとうろう
ろするとはとても思えないのです。ネットでいくつかの検索をかけていけばいいのですから。まずヒトの動きが変わって、カネの動きが変わってきます。
また、情報の流れが、いままで想像していたように、囲われた個の中で処理されるのではなくて、かなりの部分が外出しになっていくでしょう。ストレージ（記憶装置）もそうだし、ソフトウエアの使用もそうです。それが日本の不動産市場にどういう影響があるのでしょうかという観点もできます。今日は皆さんがあまり考えたことがないような問題を提起していると思いますが、私も結論はまだみえていません。

5 . １時代１技術の電気自動車
話しはかわりますが、昨日のNHKで夜9時からやっていた「自動車革命」という番組の最初にも少し出てきましたが、1917年、アメリカより輸入された電気自動車
が映像で流れました。電気自動車というのは新しいことでも何でもなくて、1917年にはもうあったわけです。
GSユアサの本社の入り口に飾ってあるらしいのです。
昨日のNHKの番組でもやっていましたが、なぜガソ
リン車が強くなったかというと、当時、ガソリンが安かったからです。1917年のマンハッタンでは3種類の自動車が走っていたと言われています。私は生きてないので知りませんが。電気自動車と、薪をくべて走る蒸気自動車と、もう一つはガソリン車です。でも、ガソリンが圧倒的に安くなってしまったので、ガソリン車がプリベ
イル（流行）しました。
私はNHKが昨日ああいう番組をやる以前から、我々が想像している以上に、電気自動車の時代が早く来るという主張を展開しています。なぜかというと、ガソリンはもう安くならないからです。だって、採掘しやすいところから採掘した石油は、もう相当に掘ってしまったわ
けです。昨日、ニューヨークだったか、ドバイ原油がバ
レル76ドルになりました。一時200ドルぐらいまで行ったけれど、1回ドーンと30ドルぐらいまで下がって、また76ドルまで上がってきているわけです。
これは慶應大学の清水教授がつくったエリーカ（Eliica）という電気自動車です。車輪が片方に四つ、全体で八つあります。各車輪の裏側に、それぞれモーターが付いていて、リチウムイオン電池がヤマほど積まれています。最高時速が370キロ出る。ぼくも慶應大学の川崎のキャンパスに行って乗ってみましたが、すさまじい車です。
皆さんの中には、電気自動車は「とろいだろう」と思っている人もいるかもしれません。三菱がi-MiEVというのを出しています。これは軽（軽か普通車かというのは長さと幅で決まります）ですが、これも私はお台場で乗ってみて、結構レスポンスがいい。先ほどのEliicaはスター
トダッシュから100メートル走り切るのに、ポルシェ
よりもはるかに速い。電気自動車はアクセルを踏むと、ガソリンの量をコントロールするのではなくて、電流そのものをコントロールするので、少し踏むだけでスッと前へ出ます。ですから、皆さんが持っているかもしれない、「電気自動車？とろいんではないの」というイメージはまったく間違いです。電気自動車はすさまじく機敏で、小回りの利く自動車です。
問題は、150キロ、160キロしか走れないということです。来年、日産が出すリーフもそうですし、GMが出すボルトもそうです。昨日の番組を見ていておもしろ
かったのは、プラグ・イン・ハイブリッドです。ハイブ
リッドってご存じですよね。いまプリウスがあり、インサイトがあります。ぼくはプリウスに乗っていますが、プリウスは走り出しが電気で、高速になったらガソリン
エンジンも回します。トヨタが昨日の番組で、プラグ・
イン・ハイブリッドというのは、リチウムイオン電池をハイブリッドの時よりもかなり乗せる。夜の間に充電するので、あれは実質的に電気自動車だと主張していました。あっ、これはおもしろいなと思いました。
トヨタが来年出すプラグ・イン・ハイブリッドは、そういう意味では走行距離に限界のない電気自動車です。
だって、ガソリンも積んでいるわけだし、リチウムイオン電池の部分も大きくするので、ガソリンと電気で、300キロ、400キロと走れるわけです。いまあるアイ
デアとしては、リチウムイオン電池を150キロごとに、ガソリンスタンドではなくて、電気スタンドみたいなところでパカッ、パカッと、まるで携帯電話のバッテリーを取り換えるようにして走らせれば、充電する長い時間が必要なくて、500キロぐらい平気で走れるではないかという説もあります。
日産のリーフはそういうアイデアでできているはずですが、ゴーンさんがこの前、そういう発表はしなかったのは、社会的インフラが整っていないからです。いま電気スタンドなどほとんどないし、しかも、電気スタンドがいまのガソリンスタンドのような形になるとはまった
く思えません。なぜなら、リチウムイオン電池をまるで携帯電話のバッテリーを換えるようにするためには、結構な広さと蓄積が必要だからです。
しかも昨日の番組ではさらにおもしろいことを言っていました。トヨタはリチウムイオン電池の次世代の電池を開拓中であると。リチウムイオン電池は、慶應大学の清水教授もそうですが、いま世界中で次のバッテリーとしてはこれしかないと言われているものです。そのように言われているバッテリーを超えるバッテリーが出てきたらどういうことになるか。ひと晩8時間で充電したら400キロ走れる高性能のバッテリーが出てくる可能性
かあるということです。
清水教授は1時代1技術と言っていました。一つの技術がプリベイル（流行）すると、例えば1920年代、30年代のアメリカにおけるガソリン車の優位がそうであったように（これは石油が安かったからですが）、それが始まると社会的インフラまで変わってきて、それがプリベイルするということです。もし1時代1技術が真16

『日本力』を発揮せよ！

実だとすれば、いま世界中のメーカーが電気自動車に雪崩を打って移行しつつある、かつ、昨日の番組でもやっていましたが、次のアメリカの自動車メーカーはデトロ
イトからではなくて、シリコンバレーから出てくるだろうというのが一般的な見方です。

6 . 分散型の電力供給は技術、建物を変化させる
昨日の番組では、その裏にはグーグルの創業者がいると言っていました。ここでもグーグルが出てきます。グー
グルはもう一つ出てきます。スマートグリッドという、日本の電力会社の人に言わせれば、あんなものはアメリ
カの送電網がひどいから出てきた話だよと言っていまし
たが、スマートグリッドをやるにはメーターが必要です。
なぜかというと、家庭から送電線に電気を送るようにもなるわけだから、いままでのように、あなたの家は電気をどのぐらい使いましたというメーターだけでは済まなくなる。こちらの流れと逆の流れと、両方をつかまなけ
ればいけないわけだから、いままでとは違うメーターが必要になるということです。スマートメーターと言いますが、それをグーグルがいま一生懸命つくろうとしています。グーグルがすばらしいということではなくて、そこまで考えている人がいるというのは、結構おもしろいですよね。
トヨタもそこらへんはよく考えていて、例えばプリウスの背中に太陽光パネルを張り付けて、走ってない時でも充電する。何か必要な時はプラグ・イン・ハイブリッ
ドの電流を家庭に流す。家庭で使い切れなかったら、ス
マートメーターを通じて送電線に送る。これはまさにス
マートグリッドの考え方になります。こうなると、世の中はどちらかというと分散処理型になりますよね。コン
ピューターが、あたかもセンター・オリエンテッドでできあがったものが、いま分散処理型になっているのとまっ
たく同じように、電力供給も分散処理型に移行していく
可能性もあるわけです。
そうすると何が起きるか。これは大きな変化で、商売が相当変わってきます。ドイツに行くと、ビルの側壁に太陽光パネルを張り付けたビルが結構あります。それだ
けパネルを張り付けるとどのぐらい電力がセーブできるかというと、ロビーの電気は側壁の太陽光パネルから生まれる電気で生産しているということです。ドイツなど、
冬はほとんど日が照らないわけだから、日本の東京や大阪や鹿児島や宮崎では相当の電力が生産できるということになります。そういう意味で、ビルとか不動産を考えていくうえで、いろいろな視点が出てくる可能性があると思います。
いまが不況とか不況でないとかそういうことではなくて、技術がものすごく大きく変わる時代にあって、国の17

不動産調査 No.373〜日本経済の先を読む〜

政策もそうですが、どういうふうに変えていくのかということが、大きな課題になっているのだろうと思います。

7 . 新政権のちぐはぐは景気に影響？
最後に政治の話をしますと、不慣れも甚だしいというのが当たっていると思います。具体的にいうと、ぼくは個人的に藤井さんを存じあげていますが、大蔵大臣を何回もやったので、自分が円相場についてどうしゃべったら、マーケットにどう影響するかというのはご存じだと思っていたけれども、そこを全然理解しておられなかった。93円ぐらいだったのが、88円というのが1カ月続いて、これが日本の企業に対する大きな打撃になりました。
藤井さんは、「いや、円高でいいんだ」と言っていますが、アジア諸国はみんな、自国通貨高を回避するために最近は介入までしています。そうすると、アジア諸国の中で円だけが独歩高になり、例えば韓国などが大きな収益を上げているのに、日本はどうなのだろうか。その一方で亀井さんは中小企業を一生懸命助けようという話をしていまして、これではちぐはぐではないでしょうか。
藤井さんの言葉で、輸出している中小企業は大打撃を受けているのに、一方で亀井さんが助けようという話をしています。しかも、マーケット原理を無視したような形で。2週間ぐらい前でしたか、テレビ朝日の番組に亀井さんが出てきたから（大阪では放送されていませんが）、ぼくは亀井さんを知っているので、「亀井さん、あんた方、貧乏神と言われていますよ」と申し上げました。株が下がって、円高になって、大変になっているわけだから。
政権を批判するのがぼくの仕事ではないのだけれど
も、あと、前原さんも危ういと思います。鳩山さんがア
メリカへ行って、マニフェストに書いてあるアメリカとの対等の関係とか言わないで、温かい関係ができましたと言って帰ってきているのに、前原さんは、マニフェス
トに書いてあるから中止と言ってしまった。これでみんな怒ってしまいました。政権をとった後はこんなものなのかなと思いますが、そこらへんが心配です。だから、日本の株がリーマンショック以前に戻らないのは、そこ
らへんに原因があるのかなと思っています。本当だったら、新政権ができた後、期待が高まるはずなのに。

8 . 「日本力」を発揮せよ！
最後に、私は日本の産業力にはすさまじい力があると思っています。これは「日本力」という本を書いた中で私が主張したことですが、二つ例を挙げておきます。
一つは、GMやクライスラーがつぶれた時、日本のマ
スコミは、これは大変なことだ、どえらいこっちゃと騒いだ。かつて、ぼくがアメリカに4年間住んでいた時、アメリカ人がデトロイトの街角に日本車を引っ張り出して、ハンマーでたたいたころを知っています。今回GMやクライスラーが破綻したのに、日本の自動車メーカーを非難する声が、上院議員や下院議員の間からも一言も出なかったことに感心しました。
だって、ぼくがアメリカにいた時は本当にひどかったのです。日本車が売れ出すと必ず、「日本のメーカーはチートしている。」「日本政府は円安操作をしている。」
この二つを何回も繰り返されてきました。しかし今回、
あのGMがつぶれ、クライスラーが破綻しても、だれも何にもアメリカから日本車を非難する声が出なかったのです。あの時でさえも日本車のシェアは40％近く行っていました。私は前から主張していますが、アングロサ
クソンに対する日本のモノづくりの技術は、向こうがうんともすんとも言えないほど高まったのです。
iPodは、アメリカのメーカーとしては頑張っているよねという発想はあるかもしれませんが、iPodのハードはほとんど日本がつくっているのです。そういう意味
で製造業の分野で日本は勝ったのですが、その製造業の分野でも、いまはソフトウエアがどんどん入ってくる時代ですので、ここがポイントだと思います。
韓国が追い上げてきているぞとか言う人が結構います
が、これも「日本力」を読んでいただきたい。呉善花さんという韓国の人が書いた本ですが、非常におもしろいので紹介しておきます。
『日本の曖昧力』という本です。
呉善花さんのこの本は講義をそのまま本にしています
ので、第4回になっていますが、神様になった朝鮮陶工というのがありまして、ここが非常におもしろかった。
日本には士農工商というクラスがありましたが、韓国では陶工のような人たちは、地位が最低レベルだった。でも、朝鮮の陶工が日本に来ると突然、神様になってしまうと書かれています。韓国や中国が後を追ってきている
ぞと言う人もいっぱいいますが、モノをつくることに対する美意識や歴史的な職人の社会的地位を考えれば、最後、消費者に好まれるものをつくれるのは、アジアでは
日本かなと思っています。

これは議論を巻き起こすといけないのであまり言いた
くないのですが、世界で消費者にこれはというものをつくれるのは、日本とイタリアとドイツだけだと私は思っています。だって、車を見ればわかるでしょう。車を見れば、消費者が満足できるものをつくれるのは、日本車
でしょう、ドイツ車でしょう、イタリア車でしょう。ブランドとか、消費者好みをするものについて言うと、フランスをなぜ入れないのかと言う人もいるかもしれませんが、フランスは、私の理解では料理から始まって、基本はイタリアの流れを汲む文化であると考えているからです。
この3カ国は似ているところがあります。ドイツは領邦国家でしょう。専制君主のいなかった国です。イタリ
アは都市国家です。これも専制君主のいなかった国です。
日本は、江戸幕府はあったけれども、その前はどちらかというと、藩というか、群雄割拠の国でした。
この本は韓国の人が書いた本なのでおもしろいし、すばらしい。おもしろい問題提起をしていると思います。
最終回のところで、なぜ日本が工を大事にするのか、工と商は天皇の領域であったと書いてあります。ぼくはインドが好きだけれども、インドには工というクラスはないと言われています。世界で工というクラスがきちんとあるのは、ドイツ、イタリア、日本です。だから、そういうところをきっちり伸ばしていく。政府の政策が間違わずに、伸びる産業をきちんと支援していけば、私は日
本が世界に負けるような国にはならないと思います。それはアメリカの今回の自動車摩擦における、だれ一人として日本を非難しない結果に表れているように思います。

（本稿は、平成21年10月19日に開催された当研究所主催の「土地月間」京都講演会での講演内容をもとにとりまとめたものです）

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