第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第ઃ問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞の中から選び、その記号（Ａ〜Ｘ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(例）（20 点）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

1

株主総会において、別途積立金￥1,800,000 を取り崩すことが決議された。

2

本社事務所の新築工事が完成し引渡しを受けた。契約代金￥21,000,000 のうち、契約時に￥7,000,000 を現金で支払っており、残額は小切手を振り出して支払った。

3社債（額面総額：￥5,000,000、償還期間：年、年利：1.825 ％、利払日：毎年月と月の末日）を￥100 につき￥98 で月日に買入れ、端数利息とともに小切手を振り出して支払った。

4

機械（取得原価：￥8,200,000、減価償却累計額：￥4,920,000）を焼失した。同機械には火災保険が付してあり査定中である。

5

前期に完成し引き渡した建物に欠陥があったため、当該補修工事に係る外注工事代￥500,000（代金は未払い）が生じた。なお、完成工事補償引当金の残高は￥1,500,000 である。
＜勘定科目群＞

〔第઄問〕
1Ａ

現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

投資有価証券

Ｄ

建物

Ｅ

建設仮勘定

Ｆ

工事未払金

Ｇ

機械装置減価償却累計額

Ｈ

完成工事補償引当金

Ｊ

機械装置Ｋ

別途積立金

Ｌ 繰越利益剰余金

Ｍ 社債

Ｎ社債利息

Ｑ

外注費

Ｒ 完成工事補償引当金繰入

Ｓ 有価証券利息

Ｔ支払利息

Ｕ

火災未決算

Ｗ 保険差益Ｘ

次の火災損失に入る正しい数値を計算しなさい。

（12 点）

材料元帳の期末残高は数量が 3,200 個であり、単価は￥150 であった。実地棚卸の結果、棚卸減耗 50 個が判明した。

この材料の期末における取引価格が単価￥2である場合、材料評価損は￥25,200 である。

前期に請負金額￥80,000,000 のＡ工事（工期は年）を受注し、収益の認識については前期より工事進行基準を適用し て い る。当 該 工 事 の 前 期 に お け る 総 見 積 原 価 は ￥60,000,000 で あ っ た が、当 期 末 に お い て、総 見 積 原 価 を￥56,000,000 に変更した。前期における工事原価の発生額は￥9,000,000 であり、当期は￥10,600,000 である。工事進捗度の算定を原価比例法によっている場合、当期の完成工事高は￥3である。

次のつの機械装置を償却単位とする総合償却を実施する。
機械装置Ａ（取得原価：￥2,500,000、耐用年数：年、残存価額：￥250,000）
機械装置Ｂ（取得原価：￥5,200,000、耐用年数：年、残存価額：￥250,000）
機械装置Ｃ（取得原価：￥600,000、耐用年数：年、残存価額：￥90,000）
機械装置Ｄ（取得原価：￥300,000、耐用年数：年、残存価額：￥30,000）
この償却単位に定額法を適用し、加重平均法で計算した平均耐用年数は年である。なお、小数点以下は切り捨てるものとする。
4甲社（決算日は月 31 日）は、就業規則において、賞与の支給月を12 月日から翌月末日、と見込み、賞与引当金を￥月と 12 月の年回、支給対象期間をそれぞれ月日から 11 月末日と定めている。当期末において、翌月の賞与支給額を￥12,000,000計上する。

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〔第અ問〕

次の＜資料＞に基づき、適切な部門および金額を記入し、解答用紙の「部門費振替表」を作成しなさい。配賦方法は「階梯式配賦法」とし、補助部門費に関する配賦は第順位を運搬部門、第順位を機械部門、第順位を仮設部門とする。また、計算の過程において端数が生じた場合には、円未満を四捨五入すること。

（14 点）＜資料＞
1

各部門費の合計額


2

工事第部

￥5,435,000

運搬部門￥185,000

工事第部 ￥8,980,000

工事第部 ￥2,340,000

機械部門

仮設部門

￥425,300￥253,430

各補助部門の他部門へのサービス提供度合(単位：％)

〔第આ問〕
問

工事第部

工事第部

工事第部

仮設部門

機械部門

運搬部門

運搬部門

2540

28

52―

機械部門

3235

25

8―

―

仮設部門

304030―――

以下の問に解答しなさい。

（24 点）

次の費用あるいは損失は、原価計算制度によれば、下記の＜区分＞のいずれに属するものか、記号（Ａ〜Ｃ）で解答しなさい。
．鉄骨資材の購入と現場搬入費
．本社経理部職員の出張旅費

．銀行借入金利子
．資材盗難による損失．工事現場監督者の人件費
＜区分＞

問

Ａ

プロダクト茜コスト（工事原価）

Ｂ

ピリオド茜コスト（期間原価）

Ｃ

非原価

次の＜資料＞により、解答用紙の「工事別原価計算表」を完成しなさい。また、工事間接費配賦差異の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は「Ａ」、貸方の場合は「Ｂ」を、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
＜資料＞
．当月は、繰越工事である No.501 工事と No.502 工事、当月に着工した No.601 工事と No.602 工事を施工し、月末には No.501 工事と No.601 工事が完成した。
．前月から繰り越した工事原価に関する各勘定の前月繰越高は、次のとおりである。
1


2

未成工事支出金(単位：円)

工事番号No.501

No.502

材 料 費

235,000

580,000

労 務 費

329,000

652,000

外 注 費650,000

1,328,000

経115,000

218,400費

工事間接費配賦差異￥3,500（借方残高）（注）工事間接費配賦差異は月次においては繰り越すこととしている。
．労務費に関するデータ
1

労務費計算は予定賃率を用いており、当会計期間の予定賃率は時間当たり￥2,100 である。

2

当月の直接作業時間
No.501

153 時間No.502253 時間No.601374 時間No.602

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．当月の工事別直接原価額(単位：円)

工事番号

No.501

No.502

No.601

No.602

材 料 費

258,000

427,000

544,000

175,000

労 務 費（資料により各自計算）外 注 費765,000

958,000

2,525,000

419,000

経95,700

113,700

195,600

62,800費

．工事間接費の配賦方法と実際発生額

〔第ઇ問〕


1

工事間接費については直接原価基準による予定配賦法を採用している。

2

当会計期間の直接原価の総発生見込額は￥56,300,000 である。

3

当会計期間の工事間接費予算額は￥2,252,000 である。

4

工事間接費の当月実際発生額は￥341,000 である。

5

工事間接費はすべて経費である。

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞
1

期末における現金の帳簿残高は￥19,800 であるが、実際の手許有高は￥18,400 であった。原因を調査したところ、本社において事務用文房具￥800 を現金購入していたが未処理であることが判明した。それ以外の原因は不明である。

2

材料貯蔵品の期末実地棚卸により、棚卸減耗損￥1,000 が発生していることが判明した。棚卸減耗損については全額工事原価として処理する。

3

仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①￥3,000 は本社事務員の出張仮払金であった。精算の結果、実費との差額￥500 が本社事務員より現金にて返金された。
②
4￥25,000 は法人税等の中間納付額である。
減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引はない。

①

機械装置（工事現場用）

実際発生額￥56,000

なお、月次原価計算において、月額￥4,500 を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価に加減する。
②

備品（本社用）取得原価

以下の事項により減価償却費を計上する。

￥90,000

残存価額 ゼロ

耐用年数 年
5

有価証券（売買目的で所有）の期末時価は￥153,000 である。

6

仮受金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①￥7,000 は前期に完成した工事の未収代金回収分である。

②￥21,000 は当期末において着工前の工事に係る前受金である。

減価償却方法 定額法

7

売上債権の期末残高に対して 1.2 ％ の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。

8

完成工事高に対して 0.2 ％ の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

9

退職給付引当金の当期繰入額は本社事務員について￥2,800、現場作業員について￥8,600 である。

(10) 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥132,000 である。
(11) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 30 ％ を計上する。
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