№５１（令和４年９月６日）

農政Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
Ⅰ 国内農業等をめぐる情勢
１．国会・政府・与党の動き◇政府・与党の体制について〇

８月 10 日、党役員人事、内閣改造が行われ、新たな農林水産大臣に野村哲郎議員（参・鹿児島）が就任した。また、本県選出の葉梨康弘
議員（衆・茨城３区）が法務大臣、永岡桂子議員（衆・茨城７区）が文部科学大臣に就任した。なお、梶山弘志議員（衆・茨城４区）は党幹事長代行を再任した。

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副大臣・政務官人事が８月 12 日に行われ、藤木眞也議員（参・全国比例）が農林水産大臣政務官に就任した。また、本県選出の国光あやの議員（衆・茨城６区）が総務大臣政務官に就任した。

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農林部会長をはじめ、自民党の部会長等役員人事が８月 31 日に行われ、農林部会長に武部新議員（衆・北海道 12 区）が就任した。

◇令和５年度度農林水産関係予算について〇

農水省は８月 31 日、令和５年度予算の概算要求を正式決定した。総額は２兆 6,808 億円で、令和４年度当初予算に比べ 18％増となった。
水田活用の直接支払交付金は、令和４年産の転作助成の同水準を要求し、農地集約、みどりの食料システム戦略などの関連予算は増額を要求した。食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費については、事項要求として提出し、予算編成過程で検討するとした。
今後、財務省と各省庁は、予算編成過程で検討するとした項目を含め、12 月中下旬の予算編成に向けて折衝を重ねていく。

1令和５年度農業関係予算概算要求の主な項目
201 億円（174 億円）

3,460 億円

（3,050 億円）③ 麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト

1 億円（1 億円）④ 米穀周年供給・需要拡大支援事業

50 億円（50 億円）⑤ 米需要創造推進事業等

2 億円

（新規）

⑥ 強い農業づくり総合支援交付金

164 億円（126 億円）⑦ 持続的畑作生産体系確立事業

32 億円

（新規）

⑧ 農業支援サービス事業育成対策事業

3 億円（1 億円）⑨ 環境負荷軽減型持続的生産支援事業

71 億円（70 億円）

2,234 億円

（2,234 億円）⑪ 加工原乳生産者経営安定対策事業

32 億円（18 億円）⑫ 収入保険制度の実施

334 億円（184 億円）⑬ 農林水産物・食品の輸出促進対策

111 億円（89 億円）⑭ サステナブル食品産業モデル実証事業

1 億円

（新規）

⑮ 価格転嫁の円滑化

1 億円

（新規）

⑯ みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業

80 億円（35 億円）⑰ みどりの食料システム戦略推進総合対策

30 億円（8 億円）

2 億円など（1 億円など）⑲ 日本型直接支払（多面的機能、中山間、環境保全型）

786 億円（775 億円）⑳ スマート農業の総合推進対策

39 億円（14 億円）

77 億円注 1（45 億円）㉒ 地域計画の策定の推進

24 億円

（新規）

㉓ 農地中間管理機構を活用した農地の集約化の推進

104 億円（51 億円）① 持続的生産強化対策事業
・野菜・施設園芸支援対策
・果樹支援対策
・花き支援対策 ・茶・薬用作物等支援対策 ・GAP の拡大推進② 水田活用の直接支払交付金⑩ 畜産・酪農経営安定対策⑱ 関係者の行動変容を促す環境づくり㉑ eMAFF 等による行政手続の抜本的効率化

224 億円

㉔ 新規就農者の育成・確保㉕ 農業を担う者の確保・育成を図るための支援体制の整備㉖ 農山漁村振興交付金（207 億円）

8 億円

（新規）

138 億円（98 億円）

127 億円（101 億円）

・農村型地域運営組織（農村 RMO）の形成の推進
・都市農業の多様な機能の発揮
・最適土地利用総合対策 ・農業・農村の情報通信環境の整備㉗ 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進※（）内は、令和４年度当初予算額
注１：デジタル庁計上「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に係る経費、「総合的な TPP 等関連政策大綱」をふまえた農林水産分野における経費、食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費については、事項要求として提出し、予算編成過程で検討。
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◇農水省 令和５年度税制改正要望〇

農水省は８月 31 日、令和５年度の税制改正要望を行った。主要事項には、農業経営基盤強化準備金制度や農業用Ａ重油に対する措置の拡充等が掲げられた。今後、予算の概算要求の協議とあわせて、税制改正要望を党の各部会で協議し、年末の税制改正大綱決定に向け、秋以降に税制調査会の場で議論が本格化する見込み。
農水省の令和５年度税制改正要望の主要事項① 農業経営基盤強化準備金制度の２年延長（所得税・法人税）② 農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進
機械等の割増償却等の２年延長（所得税・法人税・登録免許税）③ 農林漁業用 A 重油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分を含む。）の免税・還付措置の３年延長（石油石炭税）④ 農用地利用集積等促進計画により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置等の２年延長（登録免許税・不動産取得税）◇令和５年度 飼料米助成見直し検討〇

農水省は８月 31 日、令和５年度の水田活用の直接支払交付金で、飼料用米への戦略作付助成の見直しを検討する方針を明らかにした。専用品種での取り組みや主食用米とは区別した栽培管理を推進することなどを論点に、検討が行われる見込み。主食用米を田植え後に飼料用米に切り替えるなど、産地の需給調整に向けた取り組みに影響する可能性があり、慎重な議論が求められる。
令和５年度の水田活用の直接支払交付金のポイント

見直しの論点
飼料用米の戦略作物助成・専用品種での取り組みや区分管理の推進
・化学肥料の過剰投与の回避
米粉用米の戦略作物助成・専用品種での取り組みを推進
見直しの内容畑地化に関する助成・畑地化を要件に畑作物に複数年助成する措置で、対象作物を拡大
・畑作物の産地形成に向けた関係者の調整費用を新たに支援

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２．国内農畜産業の動きについて◇水田農業対策をめぐる情勢〇

農水省は８月 19 日、令和３年産米の７月の相対取引価格を公表した。全銘柄平均の 60kg 当たりの価格が 12,593 円となり、前月から0.2％とわずかに下落し、前年同月からは 10％下落となった。茨城県産のコシヒカリは 11,438 円となり、前月から１％上昇、前年同月から14％下落した。
令和３年産米の全銘柄平均の相対取引価格は、令和４年４月に前月をわずかに上回ったことを除けば、緩やかな下落が続いている。令和３年産米は産地と卸間の契約をほぼ終えており、今後も緩やかな下落が続く見通し。

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ＪＡ全農茨城県本部は、食用米からの転換が進んだことや生産費の高騰を踏まえ、令和４年産米のＪＡ概算金を前年産から引き上げた。
コシヒカリは１等 60kg 当たり 11,000 円に設定し、前年産比で 800 円引き上げた。また、あきたこまちは１等 60kg 当たり 10,300 円に設定し、前年産比 800 円引き上げた。

◇７月農業物価指数〇肥料急騰

農水省は８月 30 日、７月の農業物価指数を公表した。平成 27 年を100 とした農業生産資材価格の指数は 119.2 と、前月比で 3.7％、前年同月比で 10％上回り、前年同月を上回るのは 26 ヶ月連続となる。円安や世界的な資源・穀物高が止まらず、肥料の農業物価指数は 141.8と、前月比では 10.5％、前年同月比では 36.5％上回り、飼料の農業物
価指数は 146 と、前月比では 10.5％、前年同月比では 20.3％上回った。
一方、農産物価指数は 98.6 となり、前月比で 0.4％、前年同月比では 1.2％下回り、生産資材高騰によるコスト増を適切に転嫁できていない状況が続いている。
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３．JA グループの動きについて◇県内市町村へ緊急要請〇

ＪＡグループ茨城は８月、県内市町村に対して「生産資材高騰に対する緊急要請」を行った。原油価格の高騰や物流上昇などで農業生産資材が高騰するなか、農産物価格は低迷し農業所得が減少していることから、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用支援を、各ＪＡが市町村に要請した。今回の要請は永岡桂子文科相の提案で行われ、県西地区ＪＡを皮切りに県内ＪＡに波及した。

（左から）野村勇八千代町長に要請書を手渡す堤隆常総ひかり組合長と永岡桂子文科相◇いばらき自民党へ農業施策要請〇

ＪＡグループ茨城は８月 29 日、いばらき自民党の県政要望懇談会に出席し農業生産資材高騰対策、食料安全保障の強化、儲かる水田農業の確立、新型コロナウイルスの影響を踏まえた医療機関への支援等について要請を行った。

いばらき自民党の石井邦一政調会長(左)に要請書を手渡す県中央会寺山正史常務(右)5Ⅱ 国際情勢について
１．環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について〇

中米のコスタリカは８月 16 日、ＴＰＰへの加盟を正式に申請した。
コスタリカは、ＴＰＰがカバーする地域は世界で最も成長しているとし、加盟によりパイナップルやコーヒー豆、医療器具などの輸出を拡大することで、国内の雇用創出を狙う。
ＴＰＰは平成 30 年に発効し、日本、メキシコ、シンガポールなどの11 カ国が署名した。イギリス、中国、台湾、エクアドルが加盟申請しており、韓国も申請方針を明らかにしている。

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