(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成20年４月１日(第105期)

至 平成21年３月31日

野村ホールディングス株式会社(E03752)

第105期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)

有価証券報告書
１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野村ホールディングス株式会社

目

次

頁
第105期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………８
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15
２ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………33
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………35
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………47
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………47
６ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………48
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………76
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………76
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………76
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………77
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………78
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………78
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 151
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 153
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………… 154
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 155
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 162
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 169
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 170
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 262
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 288
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 289
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 289
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 289
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 291
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月30日提出【事業年度】

第105期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北

北

村

渡 部

賢 一

村

巧

巧

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)‑ 1 ‑第一部 【企業情報】‑ 2 ‑第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第101期

決算年月

第102期

第103期

第104期

第105期

平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月

収益合計

(百万円)

収益合計
(百万円)
(金融費用控除後)継続事業からの税引前当期純利益
(百万円)
(△損失)

1,126,237

1,792,840

2,049,101

1,593,722

664,511

799,190

1,145,650

1,091,101

787,257

312,627

204,835

445,600

321,758△ 64,588△ 779,046

当期純利益(△損失)(百万円)

94,732

304,328

175,828△ 67,847△ 708,192

純資産額

(百万円)

1,868,429

2,063,327

2,185,919

1,988,124

1,539,396

総資産額(百万円) 34,488,853

34,694,679

35,577,511

25,236,054

24,837,848

１株当たり純資産額(円)

962.481,083.19

1,146.23

1,042.60

590.99１株当たり当期純利益(△損失)

(円)

48.80

159.0292.25△ 35.55△ 364.69

希薄化後１株当たり当期純利益
(△損失)

(円)

48.77

158.7892.00△ 35.57△ 366.16

自己資本比率

(％)

5.4

5.9

6.1

7.9

6.2

自己資本利益率

(％)

5.18

15.48

8.28

△ 3.25△ 40.15

株価収益率

(倍)

30.74

16.51

26.61

―

―

△ 565,214 △1,627,156△ 647,906△ 712,629

継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残高(百万円) △ 360,780(百万円) △ 103,443△ 4,678△ 533,813△ 102,019△ 98,905(百万円)

448,531829,219

1,568,703

942,879

999,760(百万円)

585,115

991,961

410,028

507,236

613,566

従業員数
14,39014,932
16,85418,02625,626(人)[外、平均臨時従業員数][3,410][3,498][3,766][4,576][4,997](注) １ 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。
２ 「純資産額」および「１株当たり純資産額」の計算に使用される純資産額は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。「自己資本比率」および「自己資本利益率」の計算に使用される自己資本は、
米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。
３ 財務会計基準審議会注釈書第39号の意見書１「米国財務会計基準審議会注釈書第39号の修正（以下「注釈書第39号の意見書１」）」の過年度遡及適用に伴い、第102期、第103期、第104期の「総資産額」および「自己資本比率」の数値を組み替えて表示しております。組み替え再表示前のそれぞれの「総資産額」および「自己資本比率」の数値は次のとおりです。
回次

第102期

決算年月
総資産額
自己資本比率
４

第103期

第104期

平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月
(百万円)
(％)

35,026,035

35,873,374

26,298,798

5.9

6.1

7.6

第104期、第105期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

‑ 3 ‑

５

第103期より、過年度において「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」として区分していた銀行拠点の貸付金の増減を「継続事業からの投資活動よるキャッシュ・フロー」として区分を開始し、また、過年度において「継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー」として区分していた銀行拠点の受入預金の増減を「継続事業からの財務活動よるキャッシュ・フロー」として区分を開始しました。第103期以降の開示様式と整合させるために第102期以前の報告数値の組替を行っております。
組み替え再表示前のそれぞれのキャッシュ・フローは次のとおりです。
回次

第101期

決算年月
継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー

第102期

平成17年３月 平成18年３月△ 278,929(百万円)△ 566,327

継続事業からの投資活動による△ 121,824
27,439(百万円)
キャッシュ・フロー
継続事業からの財務活動による(百万円)
385,061
798,215キャッシュ・フロー
６ 財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」の規定に従い、第102期に非継続となった事業にかかる損益を独立表示しております。なお、第102期に非継続となった事業にかかる第101期の損益について、重要な金額はありませんでした。
７ 財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分に関する会計処理」の規定に従い、第102期に非継続となった事業にかかるキャッシュ・フローを独立表示しております。それに伴い第101期の「継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー」および「現金および現金同等物の期末残高」を組み替え再表示しております。組み替え再表示前の「継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー」および「現金および現金同等物の期末残高」は次のとおりです。
回次

第101期

決算年月

平成17年３月

継続事業からの投資活動による(百万円)△ 32,564
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の
724,637(百万円)
期末残高
８ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
９ 従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を第104期より従業員数に含め表示しております。これに伴い第103期以前の従業員数および平均臨時従業員数を組み替え再表示しております。なお、この組み替え再表示前の従業員数および平均臨時従業員数は以下のとおりです。
回次

第101期

決算年月
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
10

第102期

第103期

平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月(人)

14,344[3,563]

14,668[3,779]16,145[4,434]

米国公認会計士協会発行の意見書07‑1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」の適用に伴い、第104期より
当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益として認識されております。

‑ 4 ‑(2) 提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

営業収益

(百万円)

269,600

220,699

340,886

419,649

340,071

経常利益

(百万円)

179,408

131,282

207,221

246,231

127,181

当期純利益(△損失)(百万円)

148,113

17,878158,235

53,985△ 393,712

資本金

(百万円)

182,800

182,800

182,800

182,800

321,765

発行済株式総数(千株)

1,965,920

1,965,920

1,965,920

1,965,920

2,661,093

純資産額

(百万円)

1,485,538

1,446,649

1,475,328

1,423,661

1,244,082

総資産額

(百万円)

3,010,792

3,627,776

4,438,039

4,449,810

3,681,507

１株当たり純資産額(円)

764.88758.96772.51740.17466.99１株当たり配当額

(円)

20.00

48.00

44.00

34.00

25.50

第１四半期

(円)

―

―

8.00

8.50

8.50

第２四半期

(円)

10.00

12.00

8.00

8.50

8.50

第３四半期

(円)

―

―

8.00

8.50

8.50

期末

(円)

10.00

36.00

20.00

8.50

―

(円)

76.26

9.34

82.97

28.27

△ 202.62

(円)

76.21

9.32

82.59

28.07

―

自己資本比率

(％)

49.3

39.9

33.2

31.7

33.1

自己資本利益率

(％)

10.38

1.22

10.84

3.74

△ 29.95

株価収益率

(倍)

19.67

281.05

29.59

52.71

―

配当性向

(％)

26.23

513.92

53.03

120.27―

自己資本配当率

(％)

2.61

6.32

5.69

4.60

4.00

１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数

21
52
19
52
7
〔 ─〕
〔 ―〕
〔 ―〕
〔 ―〕
〔 ―〕
消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
第103期より、四半期配当を実施しております。
第102期以前の１株当たり配当額中第２四半期の欄には、中間配当額を記載しております。
第105期の期末の１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数を記載しております。
純資産額の算定にあたり、第103期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。
第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第105期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

〔外、平均臨時従業員数〕

(注) １
２
３
４
５
６

７
８

(人)

‑ 5 ‑

２ 【沿革】
年月
大正14年12月
15年１月
昭和２年３月
13年６月
16年11月21年12月23年11月
24年４月
26年６月
35年４月

36年４月
10月
39年３月
40年４月
41年１月

43年４月
44年９月
56年３月
56年７月
平成元年４月
２年２月
５年８月
９年４月
10年３月
10年12月
12年３月

12年７月
13年２月

沿革
株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、提出会社設立。
公社債専門業者として営業開始。(本店：大阪府大阪市)
ニューヨーク駐在員事務所を設立。
国内において、株式業務の認可を受ける。
わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
提出会社の本店を東京都に移転。
国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
東京証券取引所正会員となる。
証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
野村證券投資信託委託株式会社(平成９年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村
アセット・マネジメント投信株式会社に変更。平成12年11月、野村アセットマネジメント
株式会社に社名変更)の設立に伴ない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。
提出会社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
ロンドン駐在員事務所を設立。
提出会社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(63年１月、野村コン
ピュータシステム株式会社と合併)。
提出会社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(47年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。63年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。
改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル
Inc.を証券業現地法人として設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(平成元年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
野村信託銀行株式会社設立。
株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を提出会社に移管し、金融研究所設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
野村アセット・マネジメント投信株式会社(平成12年11月、野村アセットマネジメント株式
会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。

‑ 6 ‑

年月

沿革

13年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴ない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。

13年12月13年12月
15年６月
16年８月

提出会社がニューヨーク証券取引所に上場。
株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
提出会社および国内子会社14社が委員会設置会社へ移行。
野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。
インスティネット社を連結子会社とする。
株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。
リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承
継。

18年３月
18年４月
19年２月
19年10月20年10月
21年３月末現在

連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は318社、持分法適用会社数は
15社。

‑ 7 ‑

３ 【事業の内容】
提出会社および提出会社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、平成21年３月末現在318社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は平成21年３月末現在15社であります。

‑ 8 ‑

・

企業集団等の事業系統図‑ 9 ‑

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
または出資金

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社等)

野村證券株式会社 ※３、４、東京都中央区
５百万円

野村アセットマネジメント株
東京都中央区式会社 ※５百万円

野村信託銀行株式会社

百万円

東京都千代田区

百万円

野村キャピタル・インベスト
東京都千代田区
メント株式会社

百万円

野村インベスター・リレーシ
東京都中央区
ョンズ株式会社

百万円

野村プリンシパル・ファイナ
東京都千代田区ンス株式会社

百万円

野村ファンド・リサーチ・ア
東京都千代田区
ンド・テクノロジー株式会社

百万円

野村年金サポート＆サービス
東京都千代田区株式会社

百万円

野村リサーチ・アンド・アド
東京都千代田区
バイザリー株式会社

百万円

野村ビジネスサービス株式会
東京都中央区社

百万円

野村ファシリティーズ株式会
東京都中央区社 ※３

百万円

株式会社野村資本市場研究所
ジョインベスト証券株式会社

東京都中央区
東京都港区

証券業

100％

17,180

投資信託委託業
投資顧問業

100％

30,000

銀行業
信託業

100％

1,000

リース関連投資
商品組成販売業

100％

金融業

100％

調査コンサルテ
ィング業

100％

投資会社

100％

投資信託分析
業・投資顧問業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有10,000

野村バブコックアンドブラウ
東京都千代田区ン株式会社

金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引
事務代行
コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有

5,500
400
8,935
400
950
400

確定拠出年金運
営管理業
未公開企業調査・投資事業組合運営管理業

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無店舗等の賃貸借および管理設備の賃貸借等の取引
金銭の貸借等の取引役員の兼任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無事務サービス業

100％

不動産賃貸
および管理業

100％

研究調査業

100％

証券業

100％

150

コンサルティン
グ業

100％

1,000

投資信託分析
業・投資顧問業

65％

役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…有

300

480
百万円
110
百万円
21,400野村ヘルスケア・サポート＆
東京都千代田区
アドバイザリー株式会社
株式会社プライベート・エク
イティ・ファンド・リサー
東京都中央区
チ・アンド・インベストメン
ツ百万円

ノムラ・ホールディング・ア アメリカ、
メリカ Inc. ※２
ニューヨーク市

百万米ドル
4,439

持株会社

100％

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
1,050

証券業

100％ 設備の賃貸借等の取引(100％) 役員の兼任…無アメリカ、ニューヨーク市

百万米ドル

投資信託運用管理業

100％
役員の兼任…無(98.7％)

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
400

金融業

100％
(100％)

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
108

持株会社

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
393

金融業

100％
(100％)

役員の兼任…無アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
1,581

持株会社

100％
(100％)

役員の兼任…無アメリカ、
ニューヨーク市
アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
200
百万米ドル
1,298

ノムラ・セキュリティーズ・
インターナショナル Inc.
※２
ノムラ・コーポレート・リサ
ーチ・アンド・アセット・マ
ネジメント Inc. ※２
ノムラ・デリバティブ・プロ
ダクツ Inc. ※２
ノムラ・ファイナンシャル・
ホールディング・アメリカ
LLC
ノムラ・グローバル・ファイ
ナンシャル・プロダクツ Inc.
※２
ノムラ・アメリカ・モーゲッ
ジ・ファイナンスLLC※３
ＮＨＩアクイジション・ホー
ルディングInc.
インスティネット
Incorporated ※２、５

百万円

42

持株会社
持株会社

‑ 10 ‑

100％

役員の兼任…無役員の兼任…有金銭の貸借等の取引役員の兼任…無100％ 設備の賃貸借等の取引(100％) 役員の兼任…有100％

イギリス、
ロンドン市

資本金または出資金百万円
297,757

ノムラ・インターナショナル イギリス、
PLC ※３、５
ロンドン市

百万ポンド
2,444

ノムラ・バンク・インターナ イギリス、
ショナル PLC ※３
ロンドン市
フランス、
バンク・ノムラ・フランス
パリ市
ノムラ・バンク・ルクセンブ ルクセンブルグ、
ルグ S.A.
ルクセンブルグ市
ドイツ、
ノムラ・バンク(ドイツ) GmbH
フランクフルト市

百万ポンド
170
百万ユーロ
23
百万ユーロ
28
百万ユーロ
10
百万スイスフ
ラン
120
百万ユーロ
2

名称
ノムラ・ヨーロッパ・ホール
ディングズ PLC ※３

ノムラ・バンク(スイス) LTD.
ノムラ・イタリア
S.I.M.p.A.
ノムラ・インベストメント・
バンキング(ミドル・イースト)B.S.C.(Closed)
ノムラ・ファンディング・フ
ァシリティー・コーポレーシ
ョン Ltd.
ノムラ・グローバル・ファン
ディング PLC
※４

住所

スイス、
チューリッヒ市
イタリア、
ミラノ市
バハレーン、
マナマ市

百万米ドル

アイルランド、
ダブリン市

百万ユーロ

イギリス、
ロンドン市

百万円

25
1
22,119ノムラ・ヨーロッパ・ファイ オランダ、
ナンス N.V.
アムステルダム市

百万ユーロ

ノムラ・プリンシパル・イン
ベストメント PLC ※３
ノムラ・キャピタル・マーケ
ッツ PLC ※３
ノムラ・アジア・ホールディ
ング N.V. ※３
ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED ※３

百万ポンド
1,195
百万ポンド
1,240
百万円
84,105
百万円
112,711
百万シンガポールドル
203
百万マレーシアドル
5百万オーストラリアドル
65
百万インドネ
シアルピア
50,000

イギリス
ロンドン市
イギリス
ロンドン市
オランダ、
アムステルダム市
香港

ノムラ・シンガポールLIMITED

シンガポール、
シンガポール市

ノムラ・マレーシア Sdn.
Bhd.

マレーシア、
クアラルンプール市

ノムラ・オーストラリア
LIMITED

オーストラリア、
シドニー市

P.T.ノムラ・インドネシア

インドネシア、
ジャカルタ市ノムラ・アジア・インベストメ
シンガポール、ント（インド・ポワイ） Pte.
シンガポール市
Ltd.

51

百万円
0.1

事業の内容
持株会社

議決権の
所有割合
100％

関係内容
役員の兼任…有証券業
金融業

設備の賃貸借等の取引
100％
保証債務
(100％)
役員の兼任…有100％
役員の兼任…無(100％)
100％
役員の兼任…無(100％)
100％
役員の兼任…無(100％)
100％
役員の兼任…無(100％)

証券業
金融業

100％
役員の兼任…有(100％)

証券業

100％
役員の兼任…無(100％)

証券業
金融業

100％
(100％)

役員の兼任…有金融業

100％

役員の兼任…無金融業

100％

役員の兼任…無金融業

100％(100％)

投資会社

100％

役員の兼任…無金融業

100％

役員の兼任…無

持株会社

100％

役員の兼任…有証券業

100％ 設備の賃貸借等の取引(100％) 役員の兼任…無

証券業
金融業

100％
役員の兼任…無(100％)

証券業

100％
役員の兼任…無(100％)

証券業

100％(100％)

役員の兼任…無証券業

94.0％(73.0％)

役員の兼任…無100％

役員の兼任…無100％(100％)

役員の兼任…無100％

役員の兼任…無

証券業
金融業
証券業
金融業
金融業

持株会社

ノムラ・サービシズ・インディ インド、
ア・プライベート・リミテッド ムンバイ市

百万インドルピー
895

ITサービス業

ノムラ・ファイナンシャル・ア
ドバイザリー・アンド・セキュ インド、
リティーズ(インド)プライベー ムンバイ市
ト・リミテッド

百万インドル
ピー
2,296

証券業
金融業

金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…無その他 270社 ※６(持分法適用会社)
株式会社野村総合研究所※４

東京都千代田区株式会社ジャフコ ※４

東京都千代田区

野村土地建物株式会社

東京都中央区株式会社だいこう証券ビジネ
大阪府大阪市ス ※４
キャピタル・ノムラ・セキュ
タイ、
リティーズ・パブリックバンコック市CO., LTD.

百万円
18,600
百万円
33,252
百万円
1,015
百万円
8,899
百万円
717

情報サービス業

38.6％ 情報システムに関する業務委託(31.9％) 役員の兼任…無投資および投資事業組合等管理運営業

27.5％
役員の兼任…無(5.2％)

不動産賃貸業39.9％(21.1％)

役員の兼任…有証券関連業務20.2%

役員の兼任…無38.0％(12.9％)

役員の兼任…有証券業

その他 10社 ※４、７

‑ 11 ‑

(注) １

資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の（ ）内は、内数表示の間接所有割合であります。
※２ 資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ゼロ
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. ゼロ
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ゼロ
ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc. 10ドル
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ゼロ
インスティネット Incorporated 2千75ドル※３

特定子会社に該当します。

※４

有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。
＜持分法適用会社＞※５

エス・バイ・エル株式会社

収益合計(連結会社間の内部収益を除く)の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会
社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社
有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

・野村アセットマネジメント株式会社
収益合計
営業利益
継続事業からの税引前当期純損益
当期純損益
純資産額
総資産額

92,537
4,812
11,8496,621
64,14393,659

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

165,679△ 56,923△ 217,602△ 205,212
183,389
12,920,773

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

収益合計

97,220

百万円

収益合計（金融費用控除後）

96,039百万円

継続事業からの税引前当期純損益

1,148

百万円

当期純損益

△ 1,092

百万円

純資産額

123,480

百万円

総資産額

211,671

百万円

・ノムラ・インターナショナルPLC
収益合計
収益合計（金融費用控除後）継続事業からの税引前当期純損益
当期純損益
純資産額
総資産額

・インスティネットIncorporated（連結）※６

社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動
持分事業体の社数を含んでおります。

‑ 12 ‑

※７

連結財務諸表上、持分法適用会社として取り扱われている以下のリミテッド・ライアビリティー・カン
パニーを含んでおります。
名称

住所フ ォ ー ト レ ス ・ イ ン ベ ス ト メ ン アメリカ、
ト・グループLLC※１、２
ニューヨーク市

資本金または出資金
百万米ドル
664

事業の内容
投資業

議決権の
所有割合
13.5%
(13.5%)

関係内容
役員の兼任…有※１ 資本金がゼロであるため、資本金または出資金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。
※２ 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則を構成する緊急問題専門委員会発行番号(以下「EITF」)03‑16号「リミテッド・ライアビリティー・カンパニーに対する投資の会計処理」に従って、リミテッド・パートナーシップへの投資として扱い、EITF No.D‐46「リミテッド・パートナーシップへの投資会計」に基づき、持分法が適用されます。
なお上記のほかに、以下の会社が当社の特定子会社に該当いたします。
名称
NPF‑Harmony投資事業有限責任組合
※２、３

(注) １
※２
※３

議決権の所有割合の（住所
東京都千代田区

資本金または出資金
百万円
107,000

事業の内容
投資業

議決権の
所有割合
100%
(100%)

関係内容
役員の兼任…無）内は、内数表示の間接所有割合であります。

議決権の所有割合は、業務執行権限の割合を表示しております。
企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」により、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則における子会社に該当いたします。提出会社の連結財務諸表の作成においては、意見書07‑1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」の適用に伴い、第104期より当該指針の対象となる投資会社における投資に該当するため、公正価値で計上されております。

‑ 13 ‑

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(人)連結会社合計(注) １

25,626〔4,997〕

当社の事業区分は投資・金融サービス業という事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。なお、連結財務諸表注記に記載しております事業別セグメント情報は米国会
計原則に規定する経営管理上の組織に基づき、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、インベス
トメント・バンキング部門、マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五区分により作成されております。

２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔３

従業員数は、第105期間において7,600名増加しております。その主な理由は、リーマン・ブラザーズの〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

日本、オーストラリアを含むアジア・パシフィック地域部門の大部分の雇用ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部門の一部の雇用等を引き継いだこと、およびリーマン・ブラ
ザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収したことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(人)
52〔
(注) １
２

―〕

平均年齢
38歳

平均勤続年数10月

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔

１年平均年間給与(円)
１月

11,359,158〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が274人おります。兼務者数が第105期間において101名増加しておりますが、その主な理由は、リーマン・ブラザーズの日本における雇用等を承継したことによるものです。

３

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

‑ 14 ‑

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績の概況
以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。なお、平成19年３月期（自 平成18年
４月１日

至 平成19年３月31日）にかかる業績の概要は平成19年６月28日提出の有価証券報告書に記載の連結財務情報に基づいており、平成21年３月期（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）の開示様式と整合させるために、報告数値の組替を行っています。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

事業環境

日本

日本経済は、平成19年後半から米国でのサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題を発端とした
景況感の悪化やエネルギー・原材料価格の高騰の影響で企業業績が伸び悩んだため、設備投資を中心に減速しました。加えて平成20年９月の米国投資銀行破綻の影響で世界的な信用逼迫が生じたため世界経済の悪化が顕著になり、輸出減少も加速した結果、平成20年度の鉱工業生産は前年度比△12.7％と、現行統計開始以来最大の減少となりました。こうした景気後退は雇用情勢の急速な悪化にもつながり、結果として家計の所得環境が厳しくなったため国内消費も平成20年度末にかけて落ち込みの度合いを強めました。

企業業績は平成15年３月期から平成20年３月期まで6期連続の増益を達成しましたが、平成21年３月期に入って減益傾向が急速に強まりました。内外景気の後退や金融市場の混乱を受けた米ドル安や株安、エネルギー・原材料価
格高騰の影響が企業業績の下押し圧力となり、平成21年３月期の主要企業(NOMURA400)の経常利益は前年度比6割程
度の減益となる見込みです。とりわけ自動車や電機・精密などの加工産業が業績悪化に大きく影響しました。

株式市場は、平成19年後半以降の下落基調が平成20年度にかけても継続し、株価は大きく下落しました。米国をはじめとする海外株式市場の混乱やそれに伴う米ドル安進行の影響、さらに平成20年９月以降には世界的な信用逼
迫から景気後退懸念が昂進したため下落基調が強まり、代表的な株価指数である東証株価指数（TOPIX）は、平成15年３月に記録したバブル経済崩壊後の最安値を更新しました。年度末にかけては景気後退懸念が落ち着いたことでやや反発したものの、東証株価指数（TOPIX）は平成19年３月末の1,713.61ポイントから平成20年３月末には
1,212.96ポイントと、１年間で約29％の下落だったものが、平成21年３月末には773.66ポイントと、年度を通して約36％という指数算出開始以来の大幅な下落となりました。また、日経平均株価も平成20年３月末の12,525.54円から平成21年３月末には8,109.53円と年度を通して約35％の大幅な下落となりました。

新発10年国債利回りは、世界的な金融市場の混乱で国債への資金シフトが強まった結果、平成20年３月末には1.2％台まで低下しました。平成20年６月にかけて株価が一旦落ち着きを取り戻し、原油価格高騰でインフレ懸念が‑ 15 ‑

強まると一時1.8％台まで上昇しましたが、平成20年末にかけて世界的な信用逼迫によるリスク回避傾向や株価下落の強まりを受けて1.1％台まで低下しました。その後平成21年３月末には株価の落ち着きとともに1.3％台に上昇しています。

為替市場でも、円は米国発の世界的な金融市場混乱の影響を大きく受けています。平成20年３月末の円の対米ド
ル、対ユーロはそれぞれ99円台、157円台でした。平成20年８月にかけては市場の混乱が一旦落ち着いたことや、欧州での金融引締め観測を受けて、円は一時対ドルで110円台、対ユーロで169円台まで下落しました。しかし、平成20年９月以降に再度強まった世界的な信用逼迫や、米欧経済のリスクを回避しようとする傾向を受けて円が対主要通貨で独歩高となり、平成20年12月には対ドルで87円台と平成７年以来の高値、対ユーロでも平成21年１月に112円台まで上昇しました。その後、米欧経済への過度の懸念が後退するにつれて平成21年３月末には対ドルで98円台、対ユーロで130円台まで円高修正が進みました。

海外主要先進国経済は、平成19年後半から減速していた米国経済の影響が欧州経済に波及、同時景気後退の様相となっています。国際商品市況は平成20年半ばまでは、運用先を求める投資資金が流入して上昇基調にありましたが、世界的な信用逼迫と景気後退懸念を受け、年末にかけて大きく下落しました。米国、欧州ともに金融市場の混乱回避を目指した積極的な利下げ、民間銀行への公的資金の注入、そして財政政策の発動を行い、世界的な景気後退からの脱却を目指す政策対応を行っています。また、中国でも金融緩和策に加え、内需刺激のための積極財政政策が採られています。

米国の実質GDP成長率は平成19年に2.0％となった後、平成20年には1.1％と減速しました。平成20年７〜９月期から平成21年１〜３月期にかけ3四半期連続のマイナス成長となり、景気後退に陥っています。住宅価格の下落や金融機関のリスク回避の動きが住宅投資の大幅な落ち込みをもたらしたのに加え、平成20年９月以降の世界的な信用逼
迫で家計、企業の金融環境が急激に悪化し、内需の落込みが続いています。これまでの金融緩和効果、減税や公共事業による内需押し上げ効果への期待で景況感はやや持ち直したものの、景気回復の兆しは明確にはなっていません。

連邦準備制度理事会（FRB）は平成19年後半からの金融市場の混乱を受けて積極的な金融緩和を続け、平成19年９月から平成20年12月までに10回の利下げを行ってFFレートの誘導目標値を0〜0.25％の範囲とする、事実上のゼロ金利政策を導入しました。それとともに政府機関債などの購入を行って金融市場への資金供給を増加させる量的緩和策を導入、金融市場安定と景気下支えへの配慮を続けています。米国株式市場は世界的な信用逼迫や景気後退が広がるにつれて下落基調を明確化しました。平成20年３月末のダウ平均株価は12,262.89ドルでしたが、平成21年３月
末には7,608.92ドルまで下落しました。米国財務省証券10年利回りは、平成20年３月には3.4％台の水準でしたが、株価下落とFRBの積極的な金融緩和による低下圧力と、財政赤字拡大懸念による上昇が拮抗し、平成21年３月末には2.6％台まで低下しましたがその後は3％を上回る水準で推移しています。

平成20年の欧州経済も、景気後退に入りました。ユーロ圏の実質GDP成長率は、平成19年の2.6％から平成20年には0.7％となりましたが、四半期ごとの成長率は平成20年４〜６月期から3四半期連続のマイナス成長となっています。欧州中央銀行(ECB)はインフレ加速を警戒して平成20年７月に政策金利を一度引き上げましたが、平成20年９月
以降の世界的な景気後退リスクの高まりを受けて平成20年10月以降年末までに3回の政策金利引下げと金融市場への潤沢な資金供給を行いました。株価は、世界的な市場の混乱が広がるにつれて下落基調を強め、ドイツの代表的な株価指数（DAX）は平成21年３月末までの１年間で約37％の大幅下落となりました。

‑ 16 ‑

平成20年のアジア経済でも、先進国経済よりも相対的には高水準ながら景気減速が顕著になりました。中国経済の実質GDP成長率は平成19年の11.9％から平成20年には9.0％に減速し、６年ぶりの一桁成長となったため、中国政府は名目GDP比13％に上る大規模な景気刺激策を発動しました。

エクゼクティブ・サマリー

当期のわが国経済は、米国でのサブプライムローン問題に端を発した欧米金融市場の混乱とそれに続く経済情勢の悪化が新興国を含めた世界経済に急速に拡大していく中、特に下半期には円高と海外需要の急減により輸出を中心に急激に落ち込みました。景気の急激な落ち込みは雇用情勢の悪化を通じて、家計部門の支出急減につながりました。また、企業部門は内外景気の急速な悪化によって売上が大きく落ち込み、主要上場企業の経常利益は大幅減益になったと見込まれます。東証株価指数（TOPIX）は平成20年６月に当期の高値1,430ポイントを付け、平成20年
９月に急落した後も軟調を続け、平成21年３月には昭和58年12月以来となる700ポイントまで調整しました。世界的な金融危機が続く中、当期の国内上場企業による株式市場での資金調達額は、過去10年で最低水準となりました。
一方、債券市場では、新発10年国債利回りが平成20年６月に1.8％台まで上昇しましたが、世界的な金融市場の混乱
で安全志向が強まり、平成20年末には1.1％台に低下した後、平成21年３月には1.3％台となりました。このような環境の下、一時的要因でのトレーディング損失、マーチャント・バンキング関連や不動産関連などの低流動性資産の評価引き下げ、リーマン・ブラザーズ（以下「リーマン」）承継関連費用、関連会社の減損などが原因で大幅な損失を計上いたしました。平成21年３月期の収益合計（金融費用控除後）は前期比60％減の3,126億円、金融費用以外の費用は同28％増の1兆917億円、税引前当期純損失は7,790億円、当期純損失は7,082億円となりました。その結果、当期の自己資本純利益率は△40.2％となりました。

平成21年３月期の国内営業部門の収益合計（金融費用控除後）は前期比27％減の2,919億円、税引前当期純利益は
前期比85％減の182億円となりました。世界的な金融情勢の混乱による株式市場の低迷や円高の進行から株式委託手
数料、投信募集手数料や債券関連収益などが減少しました。国内営業部門顧客資産残高は、平成21年３月末時点で59.3兆円と株価下落の影響を受け減少しました。

平成21年３月期のグローバル・マーケッツ部門の収益合計（金融費用控除後）は△1,573億円となり、税引前当期
純損失は5,746億円となりました。グローバル・フィクスト・インカムでは、マーケットの悪化に伴うトレーディン
グ損失に、世界的な金融市場の混乱に伴う一時的な損失などが重なり、収益が△2,172億円となりました。グローバ
ル・エクイティでは、市場の混乱によるトレーディング環境の悪化により、収益は前期比52％減の989億円となりました。平成20年10月のリーマン承継後、組織やビジネスラインの再編を行い、システムなどのインフラの統合についても年度内に概ね完了いたしました。これらのビジネス基盤の拡大に伴い、内外の取引所等における株式取引額のシェアの向上や為替のトレーディングなどで成果が現れはじめています。金融費用以外の費用は、リーマンの雇用等の承継により増加しました。

平成21年３月期のインベストメント・バンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は前期比24％減の635億円となり、税引前当期純損失は574億円となりました。不安定な株式相場を背景にマーケット全体のエクイティ・ファイ
ナンスの金額が低調であったことなどにより減収となりました。また、金融費用以外の費用は、リーマンの雇用等の承継により増加しました。

平成21年３月期のマーチャント・バンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は投資先企業の評価損等により‑ 17 ‑

△699億円となり、税引前当期純損失は853億円となりました。

平成21年３月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は前期比33％減の598億円となり、税引前当期純利益は前期比78％減の74億円となりました。株価下落と円高等により運用資産残高が減少したことや、新商品開発や商品性維持を目的として自己資金を拠出した投資信託の評価損を計上したことなどにより、収益は前期比で減少しました。株価の下落や円高の進行といった市場環境の悪化により、平成21年３月末の運用資産残高は20.2兆円と減少しました。

‑ 18 ‑

経営成績

損益概況

当社の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。平成19年３月期（自平成18年４月１日

至平

成19年３月31日）にかかる業績の概要は平成19年６月28日提出の有価証券報告書に記載の連結財務情報に基づいて
おり、平成21年３月期（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）の開示様式と整合させるために、報告数値の組替を行っています。

平成19年３月期（百万円）

平成20年３月期（百万円）

平成21年３月期（百万円）

337,458
99,276145,977
290,008
47,590△ 20,103
100,126
67,425
1,067,757
23,344
1,091,101
769,343
321,758
145,930
175,8288.3％

404,659
85,096
189,71261,72076,505△ 48,695―
28,185797,182△ 9,925
787,257
851,845△ 64,588
3,259△ 67,847△ 3.3％

306,803
54,953140,166△ 128,339△ 54,791△ 25,500―
39,863
333,155△ 20,528
312,627
1,091,673△ 779,046△ 70,854△ 708,192△ 40.2％

金融収益以外の収益：
委託・投信募集手数料
投資銀行業務手数料
アセットマネジメント業務手数料
トレーディング損益
プライベート・エクイティ投資関連損益
投資持分証券関連損益
プライベート・エクイティ投資先企業売上高
その他
金融収益以外の収益合計
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用
税引前当期純利益(△損失）
法人所得税等
当期純利益（△損失）
自己資本利益率（ROE）

平成21年３月期の収益合計（金融費用控除後）は平成20年３月期の7,873億円から60％減少し、3,126億円となりました。委託・投信募集手数料は世界的な金融情勢の混乱による株式市場の低迷に伴う投信募集手数料の減少により、24％減少しました。アセットマネジメント業務手数料は株価下落と円高等により運用資産残高が減少したことにより、前期比26％減少しました。トレーディング損益は、平成20年３月期に617億円であったものの、平成21年３月期は世界的な金融情勢の混乱により△1,283億円となりました。プライベート・エクイティ投資関連損益は、平成
20年３月期は765億円となりましたが、平成21年３月期は投資先企業の評価損などにより、△548億円となりました。

平成20年３月期の収益合計（金融費用控除後）は7,873億円と、平成19年３月期の1兆911億円から28％減少しました。委託・投信募集手数料は、インスティネット社を連結したことによる株式委託手数料の増加により、前期比20％増加しました。アセットマネジメント業務手数料は、新規設定の投資信託や既存のバランス型投資信託の販売が堅調であり、前期比30％増加しました。トレーディング損益は、グローバル・マーケッツ部門における損失計上等により前期比79%減少しました。プライベート・エクイティ投資関連損益は、投資先企業の売却および公正価値評
価による実現・評価益により、前期比61％増加しました。投資持分証券関連損益は、株式市場の低迷により損失を計上しました。

平成19年３月期、平成20年３月期および平成21年３月期の純金融収益は、それぞれ233億円、△99億円、△205億円でした。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、
ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な一つの要素であり、当社は、特にグローバル・マーケッツ部門について、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額‑ 19 ‑

で、ビジネス全体の収益性を評価しております。平成21年３月期においては、純金融収益は前期比106億円減少しました。第３四半期までは日本円の短期金利は米ドルと比較すると相対的に高い水準にありましたが、平成21年３月
期は、米ドル、日本円などの主要な通貨の短期金利は下落しました。グローバルでの金利水準の低下により仕組債の販売が減少し、金融費用が増加したことは、純金融収益の減少の要因となりました。しかしながら、第３四半期までの純金融収益の減少につながる短期金利市場の混乱は、第４四半期には緩やかな動きとなりました。平成20年
３月期においては、純金融収益は前期比333億円減少しマイナスに転じました。日本円にかかる短期金利の上昇と長期金利の低下が当社にとってマイナスに作用し、ファンディングコストの上昇と債券利子収入の減少につながりました。米国ビジネスの事業再編にともないレポ取引が減少したため、米ドルのイールドカーブはスティープ化しま
したが、純金融収益に与えるポジティブな影響は限定的でした。

当社は、投資持分証券関連損益として、平成19年３月期、平成20年３月期、および平成21年３月期に、それぞれ201億円、487億円、255億円の損失を計上しています。この項目は、当社が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。連結財務諸表では、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券は、公正価値で評価され、その評価損益は当該期の損益として認識されています。

平成21年３月期の金融費用以外の費用は、平成20年３月期の8,518億円から28％増加し、1兆917億円となりました。
これは、その他費用および人件費が増加したことが主な要因となっております。その他の費用は、関連会社に対する投資の減損等により前期の1,569億円から67％増加し、2,613億円となったことが主な要因となっております。人
件費は、リーマンの雇用の一部承継により前期の3,668億円から34％増加し、4,916億円となりました。

平成20年３月期の金融費用以外の費用は、平成19年３月期の7,693億円から11％増加し、8,518億円となりました。
これは、米国公認会計士協会意見書07‑1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理（以下「意見書07‑1号」）」の適用により、平成20年３月期にはプライベート・エクイティ投資先企業売上原価を計上しなくなったものの、その他の費用および支払手数料が増加したことによります。その他の費用は、主に関連会社に対する投資の減損等により前期の1,060億円から48%増加し、1,569億円となりました。また、支払手数料は、主にインスティネット社を連結したことにより前期の508億円から78％増加し、902億円となりました。

税引前当期純利益（損失）は、平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期、それぞれ3,218億円、△646
億円、△7,790億円となりました。

当社は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。
この連結納税制度は、国税だけを対象としたものであり、平成16年４月１日以降、国内の法定実効税率は約41％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため当社の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取り扱いにも影響を受けています。

平成21年３月期の税引前当期純損失に対する法人所得税等は、709億円、実効税率は9.1％となり、法定実効税率の41％を大きく下回っています。この税率の差異のもっとも重要な要因は、評価性引当金の増加であり、米国および英国の子会社で発生した損失および国内の将来実現が見込まれる損失にかかる繰延税金資産の回収可能性について将来の実現可能性を見直した結果、評価性引当金が増加したことによるものです。通常、評価性引当金の増加は実効税率を引き上げる効果を有していますが、平成21年３月期においては継続事業からの当期純損失のため、実効‑ 20 ‑

税率を約27.7%引き下げる結果となっております。他の重要な要因としては、海外子会社株式等の評価減の税務上の認容見込みにより、実効税率が7.6％引き上げられたことと、海外子会社の所得(欠損金)に適用される税率差異により、実効税率が9.9%引き下げられたことがあげられます。

平成20年３月期の税引前当期純損失に対する法人所得税等は、33億円、実効税率は△5.0％となり、法定実効税率の41％を大きく下回っています。この税率の差異のもっとも重要な要因は、評価性引当金の増加です。この増加は
主に、米国の子会社で発生した損失および国内の将来実現が見込まれる損失にかかる繰延税金資産の回収可能性について将来の実現可能性を見直した結果、評価性引当金が増加したことによるものです。通常、評価性引当金の増加は実効税率を引き上げる効果を有していますが、平成20年３月期においては継続事業からの当期純損失のため、実効税率を約166.3%引き下げる結果となっております。もう一つの重要な要因は、海外子会社株式等の評価減の税
務上の認容見込みにより、平成20年３月期の実効税率を121.6％引き上げる結果になりました。

平成19年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は、1,459億円、実効税率は45.4％となり、法定実効税率の41％を上回っています。この税率の差異は主に以下の正負異なる二つの要因により生じたものです。第一に、繰延税金資産の将来における実現可能性の見直しに伴い、米国の子会社で発生した損失および欧州における特定のテラ・ファーマ投資などにかかる評価性引当金が増加し、平成19年３月期の実効税率を11.6％引き上げる結果になりました。第二には、海外子会社株式の評価減について、国内で税効果を認識したことにより、平成19年3月期の実効税率を8.0％引き下げる結果になりました。

当期純利益(損失)は平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期、それぞれ、1,758億円、△678億円、△7,082億円となりました。自己資本純利益率（ROE）は、それぞれ8.3％、△3.3％、△40.2％となりました。

事業セグメント別経営成績

当社の事業セグメントは、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング部門、マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五部門体制になっております。投資有価証券の利益（損失）、関連会社利益（損失）の持分額、長期性資産の減損、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグ
メント別情報においては、

その他として表示されています。営業目的で保有する投資持分証券評価損益は、セグメント情報には含まれておりません。プライベート・エクイティ投資先企業等の連結／連結除外等による影響は、
平成19年３月期においては、セグメント情報には含まれておりませんが、平成20年３月期および平成21年３月期に
おいては、意見書07‑1号の適用に伴い、当該投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結財務諸表に含まれております。なお、事業セグメント別経営成績については連結財務諸表の注記21セグメントおよび地域別情報にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。なお、当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替を行っております。

‑ 21 ‑

国内営業部門

当社の国内営業部門は、国内のお客様に対する資産管理型営業を行っており、その中で手数料等を受け取っております。また、投資信託の運用会社からは当社が販売した投資信託の代行報酬を、保険会社からは当社が代理店として販売した変額年金保険の代理店手数料を受け取っております。

国内営業部門の経営成績（単位：百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

金融収益以外の収益
純金融収益

434,701
5,417

395,8876,131

287,750
4,107

収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用

440,118
279,253

402,018
279,702291,857
273,620

税引前当期純利益

160,865

122,316

18,237

平成21年３月期の国内営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、平成20年３月期の4,020億円から27％減少し、
2,919億円となりました。世界的な金融情勢の混乱による株式市場の低迷や円高の進行から株式委託手数料、投信募
集手数料や債券関連収益などが減少しました。

平成20年３月期の国内営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、平成19年３月期の4,401億円から9％減少し、4,020億円となりました。世界的な金融情勢の混乱に端を発した市場全体の低迷により、株式の募集買付や投資信託の販売は下半期から減速し、株式委託手数料や投信募集手数料が減少しましたが、債券型の投資信託を中心に新規設定の投資信託の販売は引き続き好調に推移しました。また、為替の急速な円高に伴い仕組債の販売が減少し、販売報酬が減少しましたが、下半期の外貨建債券の販売は好調に推移しました。

平成21年３月期の金融費用以外の費用は、主に人件費の減少により、平成20年３月期の2,797億円から2％減少し2,736億円となりました。

平成20年３月期の金融費用以外の費用は、人件費が減少したものの店舗数の増加等により不動産関係費が増加し、
平成19年３月期の2,793億円とほぼ横ばいの2,797億円となりました。

税引前当期純利益は平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期、それぞれ1,609億円、1,223億円、182億円となりました。

‑ 22 ‑

下のグラフは、平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成比を示しています。

上記のとおり、平成21年３月期は、投信募集手数料の減少から、投資信託関連とアセットマネジメント関連の収益構成比は、49％から47％に減少しました。株式市場の低迷により株式関連の収益は減少しましたが、国内営業部
門の収益規模が相対的に減少したことにより、株式関連の収益構成比は24％から26％に増加しました。債券関連の収益構成比、変額年金保険の代理店手数料の構成比は前期並みの水準となりました。

‑ 23 ‑

国内営業部門顧客資産残高

下のグラフは、平成19年３月末、平成20年３月末、平成21年３月末の国内営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。なお、国内営業部門顧客資産残高は、顧客からの預かり資産と変額年金保険契約資産残高からなります。

平成21年３月末の国内営業部門顧客資産残高は、主に株式市場の低迷に伴う株式資産の減少により、平成20年３月末の72.2兆円から12.9兆円減少し、平成21年３月末には59.3兆円になりました。平成21年３月末の投資信託残高
は、平成20年３月末の13.4兆円から22％減少し、10.4兆円となりました。その内訳は、0.1兆円の資金流入と3.1兆円の運用減によるものです。

平成20年３月末の国内預かり資産は、主に株式資産の減少により、平成19年３月末の85.2兆円から13.0兆円減少
し、平成20年３月末には72.2兆円となりました。平成20年３月末の投資信託残高は、平成19年３月末の14.1兆円から5％減少し、13.4兆円となりました。その内訳は、1.5兆円の資金流入と2.2兆円の運用減によるものです。

グローバル・マーケッツ部門

当社は、長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらの派生商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、多様化・複雑化するお客さまのニーズに応えるため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外機関投資家のみならず、国内営業部門およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキン
グ部門とも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、不動産証券化や証券化スキームを活用した資金調達手段の提供など、アセット・ファイナンスの分野でも、強固な顧客基盤を活かし、当社が培ってきた高度な金融ソリューションを提供しています。

‑ 24 ‑

また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築しております。これにより、お客さまが現在どのような商品を求めているのかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。

グローバル・マーケッツ部門の経営成績（単位：百万円）

金融収益以外の収益
純金融収益

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

285,088

145,192△ 146,335

4,940△ 49,595△ 10,919

収益合計（金融費用控除後）

290,028

95,597△ 157,254

金融費用以外の費用

231,222

321,794

417,387

税引前当期純利益（△損失）58,806△ 226,197△ 574,641

平成21年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成20年３月期の956億円から△1,573億円となりました。グローバル・フィクスト・インカムでは、マーケットの悪化に伴うトレーディング損失に、世界的な金融市場の混乱に伴う一時的な損失などが重なり、収益が△2,172億円となりました。グローバル・エクイティでは、市場の混乱によるトレーディング環境の悪化により、収益は前期比52％減の989億円となりました。また、不動産関連などの低流動性資産については、評価の引き下げや残高の縮小などを実施いたしました。平成20年10月のリーマン承継後、組織やビジネスラインの再編を行い、システムなどのインフラの統合についても年度内に概ね完了いたしました。これらのビジネス基盤の拡大に伴い、内外の取引所等における株式取引額のシェアの向上や為替のトレーディングなどで成果が現れはじめています。

平成20年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成19年３月期の2,900億円から67％減少し、956億円となりました。グローバル・フィクスト・インカムでは、サブプライム問題に端を発した世界的な信用収縮や急速な円高など、厳しい環境が続きました。その中で、モノライン（金融保証会社）との取引において評価見直し等による損失を計上したことや、米国RMBS関連ビジネスから撤退したことに伴う実現損の計上に加え、米国CMBS関連ビジネスでの評価損等の計上により減収となりました。グローバル・エクイティでは、MPOやエクイティ・デリバティブのト
レーディングの収益が減少したものの、平成19年２月に買収したインスティネット社が収益に貢献したことに加え、海外株式のオーダーフローの拡大や上場株式のトレーディングが収益に貢献したことにより増収となりました。

平成21年３月期の金融費用以外の費用は、リーマンの雇用等の承継による費用増加により、平成20年３月期の3,218億円から30％増加し、4,174億円となりました。

平成20年３月期の金融費用以外の費用は、主にインスティネット社を連結したことで、支払手数料、その他取引関係費、人件費が増加したこと等により、平成19年３月期の2,312億円から39％増加し、3,218億円となりました。

税引前当期純利益（損失）は、平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期、それぞれ588億円、△2,262
億円、△5,746億円となりました。

‑ 25 ‑

下の表は、当社の日本国債の入札とセカンダリーでのシェア（元本ベース）を示しています。セカンダリーは、日本で発行された国債の店頭売買取引と取引所でのトレーディングで、現先取引および同業社間取引は除かれています。

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

日本国債入札

11％

11％

11％

日本国債セカンダリー・トレーディング

13％

12％

13％

下の表は、日本の株式市場の指標であります、TOPIX(東証株価指数)と日経225(日経平均株価)の各年の期末日現在の終値および前年比の推移を示しております。

株価指標

平成19年３月31日

平成20年３月31日

1,713.61

1,212.96

773.66△ 29.2 ％△ 36.2 ％TOPIX(東証株価指数)△ 0.8 ％
日経225(日経平均株価)

17,287.65

12,525.54

1.3 ％△ 27.5 ％平成21年３月31日

8,109.53△ 35.3 ％TOPIX(東証株価指数)は、平成20年３月期に平成19年３月末の1,713.61ポイントから平成20年３月末の1,212.96ポ
イントに約29％下落しました。平成21年３月期には平成20年３月末から平成21年３月末に約36％下落し、773.66ポ
イントとなりました。平成21年３月末にかけては景気後退懸念が落ち着いたことでやや反発したものの、平成21年
３月期は指数算出開始以来の大幅な下落となりました。また、日経平均株価も平成20年３月末の12,525.54円から約35％下落し、平成21年３月末に8,109.53円となりました。

下の表は、日本の株式市場における当社のシェアの推移を示しております。

シェア

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

マーケット合計

7 ％

7 ％

7 ％

市場外／立会所外取引

21 ％

21 ％

17 ％

インベストメント・バンキング部門

当社は、引受、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボ
ーダーおよび海外のM&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダー
メイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。

‑ 26 ‑

インベストメント・バンキング部門の経営成績（単位：百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

97,427
1,760
99,18754,78344,40481,305
1,804
83,10960,336
22,77362,132
1,367
63,499120,910△ 57,411

金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用
税引前当期純利益（△損失）

平成21年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、不安定な株式相場を背景にマーケット全体のエクイティ・ファイナンスの金額が低調であったことなどにより、平成20年３月期の831億円から24％減少し635億円となりました。

平成20年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、M&A関連ビジネスが好調に推移し、高いシェアを獲得している
ものの、マーケット全体のエクイティ・ファイナンス金額が大幅に減少したこと等により、平成19年３月期の992億円から16％減少し831億円となりました。

平成21年３月期の金融費用以外の費用は、主にリーマンの雇用等の承継による費用増加により、平成20年３月期の603億円から100％増加し、1,209億円となりました。

平成20年３月期の金融費用以外の費用は、主に人件費の増加により、平成19年３月期の548億円から10％増加し、603億円となりました。

税引前当期純利益（損失）は、平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期、それぞれ444億円、228億円、△574億円となりました。

下の表は、債券、株式についての当社の日本の引受市場におけるシェア（金額ベース）の推移を示します。

株式新規公開株式公募増資
普通社債
サムライ債

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

21 ％
40 ％
14 ％
13 ％

44 ％
42 ％
16 ％
10 ％

57 ％
24 ％
16 ％
12 ％

マーチャント・バンキング部門

国内のバイアウト・企業再生分野においては、野村プリンシパル・ファイナンスを通じ、将来の成長・業績改善の見込める企業および高い投資リターンの見込める企業などに投資を行っております。また、プライベート・エク
イティ分野においては、野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの運用するファンドへの出資を通じて、ビジネスを展開しております。後述のプライベート・エクイティ事業での説明のとおり、欧州でのプリンシパル・ファ

イナンス事業は、主にテラ・ファーマによって管理されております。

‑ 27 ‑

マーチャント・バンキング部門の経営成績（単位：百万円）
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

77,32574,795△ 62,319

金融収益以外の収益
純金融収益△ 12,356△ 10,002△ 7,556

収益合計（金融費用控除後）

64,96964,793△ 69,875

金融費用以外の費用

12,153

11,473

15,398

税引前当期純利益（△損失）52,81653,320△ 85,273

平成21年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、主に投資先企業の評価損等により平成20年３月期の648億円から△699億円となりました。

平成21年３月期の国内における投資先企業などの売却益は420億円となり、期中の評価損益は780億円減少となりました。また、テラ・ファーマ投資の売却益は67億円となり、期中の評価損益は157億円減少となりました。小売・ビジネスサポートサービス分野における投資案件における売却益があったものの、メディア・航空機リース・廃棄物処理・再生可能エネルギー分野における投資案件において公正価値が下落しました。

平成20年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、欧州テラ・ファーマの投資先企業であるドイチェ・アニント
ンの売却と英国のアニントンの公正価値評価や野村プリンシパル・ファイナンスの投資先企業であるスリオンテッ
ク、ワンビシアーカイブズの売却等に伴う実現・評価益を計上したことにより、平成19年３月期の650億円とほぼ横
ばいの648億円となりました。

平成20年３月期の国内における投資先企業等の売却益は166億円となり、期中の評価損益は212億円減少しました。
また、テラ・ファーマ投資の売却益は693億円となり、期中の評価損益は143億円増加しました。住宅用不動産投資
は、引き続き好調に推移し、収益に大きく貢献しました。

平成19年３月期の国内における投資先企業等の売却益は120億円となり、期中の評価損益は98億円増加しました。
また、テラ・ファーマ投資の売却益は848億円となり、期中の評価損益は280億円減少しました。住宅用不動産投資
は、不動産市況が引き続き好調に推移し、収益に大きく貢献しました。しかしながら、小売・ビジネスサポートサ
ービス分野における投資案件において、公正価値が下落し、好調な不動産投資における投資案件により得られた収益は一部相殺されました。市場占有率の低下、新商品およびサービスに対する需要の低迷が、投資の実現可能価額を低下させる主要因となりました。また、公益分野における投資案件についても、債務の借り換えや事業部門の売却などにより、収益に貢献しました。

‑ 28 ‑

平成21年３月期の金融費用以外の費用は、主に専門家報酬の増加により、平成20年３月期の115億円から34％増加
し、154億円となりました。

平成20年３月期の金融費用以外の費用は、主に専門家報酬の減少により、平成19年３月期の122億円から6％減少
し、115億円となりました。

税引前当期純利益（損失）は、平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期、それぞれ528億円、533億円、△853億円となりました。

アセット・マネジメント部門

アセット・マネジメント部門は、野村證券を含む証券会社や銀行、ゆうちょ銀行・郵便局を通じて販売される投資信託の開発・運用や、年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行い、投資信託の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。

アセット・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）

金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用
税引前当期純利益

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

85,1952,885
88,08048,70239,37884,7104,031
88,74154,79033,951

56,463
3,326
59,78952,4097,380（注）平成21年３月期第２四半期において、アセット・マネジメント部門の確定拠出年金ビジネスをその他のビジネスに統合いたしました。これに伴い、アセット・マネジメント部門とその他の損益を過去に遡り組み替えております。

平成21年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、株価下落と円高等により運用資産残高が減少したことや、新商品開発や商品性維持を目的として自己資金を拠出した投資信託の評価損を計上したことなどにより、平成20年３月期の887億円から33％減少し、598億円となりました。

平成20年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、新商品開発用のパイロットファンドとシードマネーの評価損等を計上したものの、アセットマネジメント業務手数料の増加により、平成19年３月期の881億円から1％増加し、887億円となりました。

平成21年３月期の金融費用以外の費用は、主に人件費の減少により、平成20年３月期の548億円から4％減少し524億円となりました。

平成20年３月期の金融費用以外の費用は、人員拡大による人件費および新規設備投資を背景にシステム費が増加したことにより、平成19年３月期の487億円から13％増加し、548億円となりました。

‑ 29 ‑

税引前当期純利益は、平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期、それぞれ394億円、340億円、74億円となりました。

下の表は、平成19年３月末、平成20年３月末、平成21年３月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。

（単位：十億円）
平成19年３月31日

平成20年３月31日

平成21年３月31日

26,48925,591

19,993

2,980

2,829

1,634

1,462

1,117

1,049

―

104

600

309

306

216

337

320

172

単純合計

31,57730,26823,663

合計*

27,03625,766

20,231

野村アセットマネジメント
野村ファンド・リサーチ・アンド・テク
ノロジー
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アン
ド・アセット・マネジメント
プライベート・エクイティ・ファンド・
リサーチ・アンド・インベストメンツ
ノムラ・ファンド・リサーチ・アンド・
テクノロジーズ・アメリカ
マイントラスト KAG mbH* 運用資産残高の合計は、グループ運用会社間の重複資産調整後の残高です。

アセット・マネジメント部門の運用資産は、平成21年３月末で20.2兆円となっており、平成19年３月末比で6.8兆円の減少、平成20年３月末比で5.5兆円の減少となっております。野村アセットマネジメントの運用資産残高は平成21年３月末で20.0兆円となっております。

株式型投資信託の残高は、サブプライム問題に端を発した投資環境の急激な悪化と円高の影響により、平成21年
３月末は前期末比で減少しました。公社債型投資信託の残高についても、株式型投資信託と同様に減少しました。
また、投資顧問の契約資産残高については、新商品に対する国内年金基金からの追加受託を獲得しましたが、厳しい投資環境の下で受託資産の時価評価額の減少により、平成21年３月末は前期末比で減少しました。

平成21年３月末において、野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、前期比4.2兆円減（25％減）の13.0兆円となりました。その内訳は、0.3兆円の資金流出と3.9兆円の運用減によるものです。厳
しい投資環境の下で多くの投資信託の運用資産残高が減少しましたが、上場投資信託や第４四半期に募集した新規の投資信託の販売は好調に推移しました。平成20年３月末の国内投資信託残高は、前期比1.6兆円減（9％減）の
17.2兆円となりました。その内訳は、1.7兆円の資金流入と3.3兆円の運用減によるものです。

‑ 30 ‑

下の表は、平成19年、平成20年、平成21年のそれぞれ３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の投資信
託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。

野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア

平成19年３月31日

平成20年３月31日

平成21年３月31日

公募投資信託合計

23％

22％

22％

株式型投資信託

18％

17％

16％

公社債型投資信託

44％

44％

44％

その他の経営成績その他の経営成績には、投資有価証券の利益（損失）、関連会社利益（損失）の持分額、長期性資産の減損、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]21セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

その他の経営成績は、平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期、それぞれは210億円、△206億円、△642億円の税引前当期純利益（損失）となりました。

地域別経営成績
地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５ [経理の状況]１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 21セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

キャッシュ・フロー「第２[事業の状況]

６[財政状態及び経営成績の分析] （4）流動性資金調達の管理」をご参照ください。

‑ 31 ‑

(2) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５ [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] [連結財務諸表
注記] ３ 金融商品の公正価値および注記４ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用しております。
(1)VaRの前提・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮(2)

VaRの実績
平成20年３月31日(億円)

平成21年３月31日
(億円)

株式関連

42

38

金利関連

47

67

為替関連

80

87

小計

169

192

△ 68

△ 75

101

117

分散効果
バリューアットリスク(VaR)

平成21年３月期

バリューアットリスク(VaR)

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

139

59

96

‑ 32 ‑

２ 【対処すべき課題】
当社は、収益拡大のため、更なる顧客基盤の拡大とマーケットシェアの増大を目指し、経営資源を集中的に投入してまいります。加えて、ビジネスの取捨選択、業務プロセスの徹底的な見直しを通じた一段のコスト削減を進めることで、全役職員が一丸となって業績の回復に向けて取り組んでまいります。そのための取り組みは以下のとおりです。

国内営業部門では、お客様の多様化、高度化するニーズに対応するために、対面、インターネット、コールセン
ター等を通して提供する金融商品、サービスの充実を図ってまいります。お客様のニーズに沿ったワールドクラスの質の高い商品・サービスを提供していくことで、野村グループが、お客様の信頼出来るパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。

グローバル・マーケッツ部門では、野村グループにおける商品供給の基地の役割を担うと同時に、デリバティブ
商品等の商品開発力の強化やインスティネット社のグローバルな執行インフラ、また拡大したビジネス基盤の活用等により、お客様に対し付加価値の高い商品・ソリューションを提供することに取り組んでまいります。フィクス
ト・インカムにおいては、海外における人員の強化により、グローバルなマーケティング体制およびトレーディン
グ力・商品開発力を強化してまいります。エクイティにおいては、ワールドクラスのリクイディティを提供するエ
クイティハウスを目指してまいります。

インベストメント・バンキング部門では、お客様それぞれの戦略を的確に捉えた付加価値の高いソリューションを提供することにより、M&Aアドバイザリーや資金調達ビジネス等の拡大に取り組んでまいります。日本のビジネス基盤を維持・拡大しつつ、強化したアジア地域および欧州地域におけるビジネス基盤を融合することで、アジアを中心にグローバルに展開し、ワールドクラスのサービスを提供する投資銀行の地位を確立することを目指してまいります。

マーチャント・バンキング部門では、既存投資先の企業価値向上に全力で取り組むとともにエグジット手法の再検討を行うことにより、投資回収の最大化・早期化を目指します。世界的に不安定な投資環境が続く中、新規投資についてはこれまで以上に慎重なスタンスで取り組むと同時に、一部の事業については撤退を含めた戦略の見直しを進めてまいります。

アセット・マネジメント部門では、グローバルな運用力と商品提供力の更なる強化により、特に日本とアジアで高い競争力をもつワールドクラスの運用会社を目指します。国内では、多様な投資機会を、多様な販売チャネルに提供し、個人投資家および機関投資家への浸透を図ることで、ブランド力の強化に努めてまいります。また、海外
では、日本やアジアへの投資ニーズを捉えることで、運用資産の増加と顧客基盤の拡大を図ってまいります。

以上の取り組みを確かなものとするため、部門間の連携を更に強化し、国内外におけるグループの総力を結集することで金融・資本市場の拡大・発展に尽力し、グループ全体の収益力の強化を通じて、経営目標の達成および株
主価値の極大化を図ってまいります。

あわせて、当社は、持続的な成長を支える経営基盤の更なる強化・充実に取り組んでまいります。

‑ 33 ‑

当社は、国際的に活動する金融機関として、自己資本の充実の必要性は、国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監
督委員会および各国の規制当局等の要請を待つまでもなく、業務の遂行にとって重要であると考えております。当社は、資本の調達のために可能な選択肢をできる限り広く確保し、業務に必要なあらゆる資本・資金の調達が可能となるよう準備を行ってまいります。

同時に、リスクマネジメントについては、グローバルなリスク管理の一層の強化が必要であると考えており、事後計測型のリスク管理体制ではなく、事前予測型のリスク管理体制の施策の実行により、経営トップ自らが的確な判断を下す体制の拡充に努めてまいります。

また、コンプライアンスについては、業務が多様化・国際化し、人材が多様化する中で、ますますその重要性が高くなっていると認識しており、法令の遵守にとどまらずこれを幅広く捉え、グループ全体の体制の一層の充実に向けて取り組んでまいります。当社子会社の野村證券株式会社は、平成20年にインサイダー取引に関連して内部管理体制の整備に関する業務改善命令を受けましたが、その管理態勢の整備・拡充に向けて不断の取り組みを続けております。

なお、会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策（ライツプラン）等のいわゆる買収防衛策は現時点では導入しておりません。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益にとって不適切な者により当社の買収が試みられようとした場合には、社内に設置した「企業価値向上委員会」が買収提案等に関して調査・検討を行い、当社社外取締役で構成する検討
会議に諮った後、取締役会における十分な審議を経て、企業価値・株主共同の利益の観点から株主にとっての最善策について結論を出すことといたします。

‑ 34 ‑

３ 【事業等のリスク】
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、当社のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも当社に悪影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日（平成21年６月30日）現在において判断したものです。

最近の世界的な金融危機および信用危機や景気後退は当社のビジネスや財政状態および経営成績に悪影響を与えており、今後も継続する可能性があります
平成20年を通じ、特に年後半において、経済情勢は著しく悪化しました。
米国および欧州において、平成19年半ばから始まり、特に平成20年の後半において、流動性の著しい欠如により
ほとんど全ての資産の価値が大きく下落したことが、金融サービス産業および証券市場に重大な悪影響を与えました。この下落は、米国のサブプライム住宅ローンの価値の下落に端を発し、全ての住宅ローンおよび不動産、銀行
ローンおよび株式を含むほとんど全ての資産に広がりました。

このような市場環境により、特に米国において、モノライン保証会社を含む多くの主要な金融機関が破綻または合併しました。金融機関の破綻または問題は、これらの金融機関が発行した証券やこれらの金融機関が相手方となったデリバティブなどの契約がデフォルトした結果、さらなる損失をもたらしました。このような影響は、世界中に広がりました。

加えて、平成21年３月31日現在、米国、欧州の大半および日本は総じて景気が後退しました。多くの産業および地域における企業活動は大きく減退し、深刻な需要減退や個人消費の減少や貸し渋りにより多くの企業が厳しい状
況におかれました。これらの国々における失業率は大きく上昇しました。

このような厳しい経済情勢に対応するため、当社（当社、および当社の連結子会社を含む。以下「事業等のリスク」において同じ。）は、短期的には顧客基盤拡大とフロービジネス（マーケットメイクや取引執行、リサーチ提供などの顧客へのサービス提供に基づくオーダー・フローに重点を置いたビジネス）におけるシェア拡大に集中し、事業フォーカスに合わない分野の資産売却を通じた資産の見直しおよび圧縮の継続、経費削減の実行を進め、さらに長期的には業務プロセスの見直しといった戦略を進めてまいります。業務プロセスの見直しついては、当社のインド関連会社が、経費削減および当社のグループ生産性の向上に一役を担うものと期待しています。しかしながら、これらの戦略が遂行される保証はなく、また遂行されたとしても、現在の経済情勢のもとでは、意図された効果がもたらされ、あるいは課題の解決に効果があるという保証はありません。

平成20年以降、経済情勢は当社のビジネスに重大な影響を与えており、当面、このような状況が改善されない可能性があります。

‑ 35 ‑

リーマン・ブラザーズの事業フランチャイズの統合および統合後のシナジー効果の発揮には困難を伴う可能性があり、当社のビジネスや財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります
当社は、平成20年10月、リーマン・ブラザーズ（以下「リーマン」）のアジア・パシフィック地域の大部分の雇用ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および欧州地域の債券部門の一部の雇用を引き継ぎました。また、インドにおけるIT等のサービス関連会社を買収しました。当社は、これらの承継および買収（以下「リーマン案件」）によって、ホールセール・ビジネスの強化を推進しています。なお、リーマンのトレーディング等に関連する資産と負債は承継の対象外としています。

当社は、リーマンからのこれら事業フランチャイズの統合、そして統合によって発揮されるシナジー効果は当社の事業戦略に沿うものであり、収益の拡大に貢献するものと確信しております。一方で、統合作業は複雑であり、時間と費用がかかります。統合が完了し、シナジー効果が見込めるようになるまで、以下のような課題、リスク、不確実性を伴います。

・当社における一定期間の在籍、最長約18ヶ月間を要件として、あらかじめ保証された賞与金額を支払う旨（以下「支払保証賞与」）の約束を行っている多くのキーとなる承継従業員が支払保証賞与の支払い後、流出する可能性
・リーマンから承継した従業員と統合前から当社に勤務する従業員との融合が円滑に行えない可能性
・統合作業の過程において当社の顧客サービスが一時的あるいは継続して混乱し、その質が低下する可能性
・当社の業務にかかる規範、管理、指針および手順などが有効に実施されない可能性
・他の戦略的あるいは業務上の提携先との関係の解消、悪化

仮に、事業フランチャイズの統合が成功しない場合、統合によるシナジー効果が出ない場合、利益目標を速やかに実現できない場合、または結果としてリーマン案件による一時的な高コスト体質を早急に脱却できない場合には、当社の経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。

リーマン案件に伴う費用を上回る収益の達成が困難であるほど、あるいは遅れるほど、当社の経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。

連結財務諸表に計上されているのれんおよび無形資産にかかる減損が認識される可能性があります。
当社は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の雇用を承継することがあります。このような取得は、米国会計原則に基づき、当社の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび無形資産に対して減損損失が認識される可能性があります。
その場合、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。

‑ 36 ‑

市場の変動によって当社のビジネスが悪影響を受ける可能性があります
当社のビジネスは、日本に加え世界のあらゆる金融市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。金融市
場の低迷は、純粋な経済的要因だけではなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。金融市
場の低迷が長引くと、当社のビジネスに悪影響がおよび、結果として大きな損失が発生する可能性があります。金融市場の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの影響によっては大きな損失を被る可能性があります。

当社の仲介手数料やアセット・マネジメント収入が減少する可能性があります
市場が低迷すると、当社がお客様のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入も減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、当社はお客様のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。市場の低迷によって、お客様のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じる
ことによって、当社がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。
当社の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融情勢や経済情勢の悪化によって、当社の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務において案件の数の減少や規模の縮小が起こる可能性があります。これらの業務の手数料を含む投資銀行業務の収入は、当社が取り扱う案件の数や規模に直接関係しているため、金融市場の低迷が長引くとこれらの収入が減少する可能性があります。
トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
当社は自己売買および顧客取引を補完する目的で、債券市場や株式市場等で大きなトレーディングポジショ
ンと投資ポジションを保有しております。当社のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には金利、クレジット、株式、通貨、商品取引などのデリバティブ取引、さらに貸付債権および不動産も含まれます。上記の資産が取引される市場の変動は、これらの資産の価値に悪影響を与える場合があります。
当社が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、当社が損失を被る可能性があります。また、当社が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には無限定の損失に晒されることとなる可能性があります。
そのため、当社はさまざまなヘッジ方法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、自己ポジション
として保有する資産の価格変動により損失を被る可能性があります。平成10年のロシア経済危機や平成13年９月11日の米国同時多発テロ、また平成19年以降の米国サブプライム問題、平成20年秋の金融危機のような事象によって、上記の資産が取引される市場が当社の予測していない動きをした場合には、当社は損失を被る可能性があります。また、特にエマージング市場でみられるように、市場のボラティリティ水準が予測と異なる場
合にも損失を被る可能性があります。

当社のビジネスはボラティリティ水準の変化に影響を受けており、または受ける可能性があります。当社のトレーディングビジネスは、トレーディングや裁定取引の機会を提供するボラティリティの影響をある程度受けることから、ボラティリティ水準の低下によって取引機会が減少した場合は、これらのビジネスの結果に悪影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティ水準が上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがあります。これにより、バリューアットリスク（VaR）で計測されるリスク量が上昇し、当社がマーケットメイキングや自己勘定の投資に関するリスクに晒され、バリューアットリスクの増加を避けるためにこれらの取引量を減らすことがあります。
さらに当社は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的‑ 37 ‑

大きなポジションを保有することがあります。当社はこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。また、当社が投資商品の開発目的で設定・保有するパイロット・ファンドおよび投資商品の設定・維持目的で出資をするシード・マネーは、市場価格の変動により、損失に結びつく可能性があります。

加えて、担保適格資産の価格の下落は、当社が担保提供者の場合は当社自身の資金調達コストの上昇を招く
可能性があり、担保受領者の場合は顧客取引の減少につながる可能性があります。

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、当社が大きな損失を被る可能性がありますマーケットメイクやブロックトレード、引受業務あるいは証券化商品の組成もしくは第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り等を通じて、特定の資産を大口かつ集中的に保有することによりリスクが高まり、大きな損失を被る可能性があります。当社は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券に大口のポジションを保有することがあります。今後も大口かつ集中的なポジションを保有する証券やその他の資産の市場価格が変動すると、当社が大きな損失を被る可能性があります。

市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、市場の取引量が減少し、流動性が低下します。流動性の低い市場では価格をモニターすることが困難になるため、特に店頭デリバティブ等においてはポジションを適切に解消することができない場合には大きな損失を被る可能性があります。

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
当社はさまざまな方法や戦略を用い、さまざまな種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、当社は損失を被る可能性があります。当社のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、その資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。ただし、平成20年秋の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性は持続しない可能性があります。当社は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されているため、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。

‑ 38 ‑

当社のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための当社の方針や手続が十分な効果を発揮しない場合があります。当社のリスク管理方法の一部は過去の金融市場動向に基づいています。過去の金融市場動向は将来的に持続するわけではありません。その結果、過去の金融市場動向が示す以上に将来のリスク・エクスポージャーが大きく増加し、これを予測できないときには大きな損失を被る可能性があります。その他、当社が使用しているリスク管理方法は、市場やお客様、あるいはその他の事項に関する公表されている情報や当社独自のルート
により入手した情報の評価をよりどころとしています。この情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていないことがあり、そのような場合にはリスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。また、市場の変動などにより当社の評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
これまでに説明した当社のビジネスに悪影響を与える可能性に加え、市場リスクが、その他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションによって開発された新商品に関連するリス
クが、市場リスクによって増幅されることがあります。

また、当社が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、当社の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、当社の信用リスクが高まる結果、資金の調達は困難になる可能性があります。

さらに、市場環境が悪化している場合に、当社のお客様や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化する可能性があり、当社のお客様や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。

当社の流動性リスクと信用リスクについては、以下に説明します。

流動性リスクによって当社の資金調達能力が損なわれ、当社の財政状態が悪化する可能性があります
流動性、すなわち必要な資金の確保は、当社のビジネスにとって極めて重要です。すぐに利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、当社は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法
によって流動性の強化に努めています。しかし、当社は一定の環境の下で流動性の低下に晒されるリスクを負っています。

その内容は以下のとおりです。

当社が債券発行市場を利用できなくなる場合があります
当社は日常の資金調達に短期金融市場や債券発行市場を継続的に利用しています。長期または短期債券市場
で資金を調達できない場合、あるいはレポ取引や有価証券貸借取引ができない場合、当社の流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、短期または長期の財政状態の見通しに対する評価を理由に、当社がビジネスを行うために必要とする与信を貸し手が拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・大きなトレーディング損失‑ 39 ‑

・市場の低迷による当社の営業活動水準の低下
・規制当局による重大な措置

上記に加え、銀行の不良貸付債権等の増加に伴う貸付余力の低下、クレジットスプレッドが拡大し当社の資金調達コストが上昇する可能性がある金融市場やクレジット市場の混乱、投資銀行業、証券ブローカレッジ業
務、金融サービス業界全般に関する否定的な見通しなど、当社に固有でない要因によって、債券市場での資金調達が困難になることもあります。

実際に当社が短期金融市場を利用できなくなる可能性があります
当社は、当社の事業運営に対する無担保短期資金の主要調達先を、主にコマーシャル・ペーパーの発行と銀行からの短期資金借入れに依存しています。当社の流動性は、これらの借入れを継続的に借り換えていくことができるかに大きく依存しています。当社が発行したコマーシャル・ペーパーやその他短期金融商品を保有している投資家は、それらが満期になった時に新たな資金調達に応じる義務を負っているわけではありません。
当社は、その不足分を補うための資金を銀行からの短期借入れでまかなうことができなくなる可能性があります。例えば、米国におけるコマーシャル・ペーパー市場は、平成20年９月のリーマンの破綻以降、実質的に閉鎖状態となりました。日本でも平成20年の年末にかけてコマーシャル・ペーパー市場の機能が低下しました。

当社が資産を売却できなくなる可能性があります
当社が債券市場から資金を調達できない、もしくは資金残高が大幅に減少するなどの場合、当社は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合は、市場全体の流動性が低下する可能性があります。このような場合、当社は資産を売却することができなくなる可能性があり、このことは当社が保有する資産の流動性低下につながるおそれがあります。また、資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあり、結果的に当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える場合があります。他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、当社の資産売却に悪影響を及ぼすことがあります。例えば、平成10年のロシア経済危機後、当社と他の市場参加者が同種の資産を同時期に売却しようとしたため、ロシア国債やその他商業用モーゲージ担保証券などの当社保
有資産の流動性は大きく損なわれました。

信用格付の低下により、資金調達コストが増加する可能性があります
当社の資金調達コストや債券市場の利用は信用格付に大きく左右されます。格付機関は当社の格付の引下げや取消しを行い、格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。このような場合、当社の資金調達コストが上昇し、債券市場の利用が制約される可能性があります。その結果、当社の利益が減少し、資金調達にも悪影響を与える可能性があります。

‑ 40 ‑

市場リスクや流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、マーケットに急激な変動をもたらす予測不能な出来事により発生する潜在的な損失をいいます。これらには、平成10年のロシア経済危機や平成13年９月11日の米国同時多発テロ、平成19年以降の米国サブプライム問題、また平成20年秋の金融危機のような当社に損失を与えた事象ばかりではなく、当社のトレーディ
ング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある次のような出来事が含まれます。

・市場で重要な地位と影響力を有する格付機関による当社のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大きな変更
・当社の取引戦略を陳腐化させ、競争力を低下させるような、トレーディング、税金、会計、法律その他これらに関する規制の突然の変更
・当社がトレーディング資産や投資資産として保有する有価証券の発行会社に関わる企業再編の失敗、倒産、刑事訴追、詐欺的行為等

第三者の財務上の問題などによって生じた損失により、当社が信用リスクに晒される可能性があります
当社の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、スワップやオプションといったデリバティブなどの取引や契約により、当社に対して負債を負うことがあります。

取引先が破産、信用低下、流動性不足、事務処理の誤り、政治的・経済的事象などの理由で債務不履行に陥った
場合、当社は大きな損失を被る可能性があります。リスクを生じさせる恐れのある事由として、次のような場合が含まれます。

・第三者が発行する証券の価格の下落
・例えばモノライン（金融保証会社）などのクレジット・デフォルト・スワップの取引相手の債務不履行や、決済機関、取引所、清算機関その他金融仲介機関のシステム障害により所定の期日に決済ができない証券、先物、通貨またはデリバティブ取引

第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

大手金融機関の破綻が金融市場全般に悪影響を与え、当社に悪影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、手形交換など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しております。その結果、ある金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行につながる可能性があります。このことは決済機関、手形交換所、銀行、証券会社、取引所といったそれらの金融機関と取引のある金融仲介機関にも悪影響を及ぼす可能性があります。現実の債
務不履行や予見される債務不履行リスクの増加、その他類似の事象が現在および将来において発生し、金融市場や当社に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性問題や支払能力の危機に面した場合、当社は資金調達において打撃を受ける可能性があります。

‑ 41 ‑

当社の信用リスクに関する情報の正確性や当社の信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
当社は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行リスクは、不法行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。当社も取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることはできない可能性があります。さらに、当社が担保を見合いに与信をしている場合に担保価値が不足してしまう可能性があります。例えば、市場価格が急激に下落した場合には、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。

当社のお客様や取引相手が政治的・経済的理由から当社に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず信用リスクの構成要素でもあります。現地市場の破綻や通貨危機のように、国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域のお客様・取引相手の信用力や外貨調達力に悪影響を与え、結果として当社に対する債務の履行に悪影響を与える可能性があります。

金融業界は激しい競争状態にあり、急速に統合が進んでいます
当社のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くと思われます。当社は、取引執行や商品・サービス、イノベーション、評判、価格など多くの要因について競争しており、昨今は、特に、仲介業務、引受業
務などで激しい価格競争に直面しています。また、アドバイザリー・サービスのように、お客様に付加価値の高いサービスを提供する業務においても激しい競争が繰り広げられています。

商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争が激化しています
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。銀行やその他の金融機関は、規制緩和が進展する前に比較して、ファイナンスや投資信託の分野において当社に対する競争力を増しています。とりわけ、日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、証券引受業務、M&Aに関するコーポレート・アドバイ
ザリー・サービスや、富裕層向けリテールビジネスの分野において、当社のシェアに影響を及ぼしています。

金融業界の国内外の統合の進展は当社にとっては競争の激化を意味します
近年、金融業界において金融機関同士の統合が多くみられるようになりました。特に、大手の商業銀行、保険会社その他幅広い業容を持つ金融機関が証券会社を設立・買収し、あるいは国内外の金融機関との合併を進めています。また、日本においても、証券会社が商業銀行との業務提携を行うケースが増えており、また、外国の商業銀行による国内の大手証券会社の子会社化も行われています。こうした業務提携や統合により、証券会社と銀行がグループ一体となって、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、アセット・マネジメン
ト、投資銀行業務などの幅広い種類の商品の提供が可能となりつつあります。また、これら金融機関は、こうした幅広いサービスの提供によって、当社との比較で、競争力が高まり、あるいは今後高まる可能性があります。これらの金融機関は、市場シェアを獲得することで、商業銀行業務や保険、その他金融サービスの収入によって投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補完する可能性があります。商業銀行から独立しているという当社の方針は、これらの統合された金融機関の事業拡大により、当社の市場シェアが下がる可能性があります。

‑ 42 ‑

当社が海外ビジネスを拡大することができるか否かは、海外における金融機関との競争に打ち勝つことができるかにかかっています
当社は、海外において、多くの事業機会および競争が存在するものと考えています。当社がこれらの事業機
会で優位性を得るためには、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場における金融機関との競争に打ち勝たなければなりません。これらの金融機関のいくつかは当社に比べ、各市場において規模も大きく、強固な資本を有しており、また強力な現地拠点を有し、現地における長い営業実績を誇っています。当社は海外ビジネスの強化のため、平成20年にリーマンの欧州、中東の一部およびアジアの大部分の雇用を引き継ぎ、また、インドのサービス関連会社を買収しました。しかし、リーマンの顧客基盤を当社のビジネスに成功裡に融合させ、統合のシナジー効果を発揮できる保証はありません。

オペレーショナル・リスクの顕在化によって業務の継続が困難となった結果、当社の収益機会が制限され、著しい損失を被る可能性や当社が行政処分を受ける可能性があります
当社は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、当社は経済的損失、事業の中断、関係者からの提訴、監督官庁による行政処分、評判の悪化といった事態に陥る可能性があります。

・証券決済ができないことによる損害・役員や従業員が正確な事務を怠ることによる損害、例えば取引所に対する誤発注による損害
・コンピュータシステムのダウン、誤作動などシステムの不備に伴い損失を被るリスク（当社のシステムの多くは関連会社である株式会社野村総合研究所により開発・維持されています）
・大規模災害やテロ行為等で当社の施設やシステムが被災した場合のコンティンジェンシープランを策定しておりますが、想定を上回る被害が発生した場合の損害・新型インフルエンザ等で事業の一部または全部を中断することに伴う損害

当社のビジネスは、重要なリーガル・リスクや規制上のリスク、規制の変更、さらにさまざまなレピュテーショ
ン・リスクに影響される可能性があります
当社が負う重要な法的責任や当社に対する重大な規制措置によって、財務上の大きな影響が生じるか、当社の世評が低下し、その結果、事業の将来性が大きく損なわれる可能性があります。また、当社や市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが当社のビジネスに悪影響を与える可能性があります。例えば、金融機関全体の財務の健全性を確かなものとするために、重要な金融機関へ資本の強化とリスク管理の強化を要求することにより、重要な金融機関に対する規制当局の国際的な監督の枠組みが最近強化されております。当社は、国際的な共同監督下におかれる重要な金融機関に分類されているため、規制当局による強い規制に従うことにより、当社の収益性が大きく減少する可能性があります。

‑ 43 ‑

法的責任に対する重要なエクスポージャーがあります
当社は、ビジネスにおいて大きな法的責任に晒されています。これらのリスクには金融商品取引法やその他の法令における、証券引受・販売などの取引に関する重大な虚偽または誤認表示に対する責任や、当社が法人取引において提供するアドバイスに対する潜在的な責任、複雑なトレーディングの条件に関する紛争、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、あるいは自己資金投資業務に関する法的紛争などが含まれます。
市場の低迷が長引くと、当社に対する請求が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起されることもあります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により当社の世評が傷つけられる可能性もあります。さらに、昨今は違法行為にあたると断定できない場合であっても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの見積もりや数量化は困難であり、リスクの存在とその大きさが相当期間認識されない状況が続くという可能性もあります。

当社に対する広範な規制により業務が制限され、また重大な処分や損失を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。当社は、国内では日本政府や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外では業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。これらの規制は金融市場の健全性の確保や、当社のお客様や当社と取引を行う第三者の保護を目的としています。これらの規制は必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしておらず、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて、しばしば当社の活動を制限します。また、広範な検査・監督行為や、当社にとって費用が増加する、あるいは制限を課される新たな規制の採用、または多額の課徴金を伴う重大な処分などを通じて、規制当局が当社のビジネスに干渉してくるリスクに晒されています。当社は、罰金、営業の一部停止、社内のガバナンス体制の向上、営業の一時または長期の停止、もしくは営業認可等の取消などの処分を科される可能性があります。当社に対する行政上または司法上の制裁が科せられた場合、当社の風評が損なわれる可能性があります。また、それらの制裁によって、顧客、特に公的な機関が当社との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ制裁終了後であっても、当社が一定期間ビジネス機会を喪失する可能性があります。

当社や市場に適用される規制の重要な変更が当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります
当社のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、当社は、直接またはその結果生じる市場
環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。例えば、証券取引法の改正により平成16年12月に銀行に
証券仲介業務が解禁されました。金融商品取引法の改正により、銀行と証券の間のファイアーウォール規制が一部緩和され、当社と銀行業界との競争が激化する可能性があります。

‑ 44 ‑

従業員、取締役、執行役、執行役員または第三者による不正行為や詐欺が当社に損害を与える可能性があります。
当社は、従業員や取締役、執行役、執行役員または第三者による不正行為が行われるというリスクに晒されています。従業員、取締役、執行役、執行役員が上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不法行為を行うことにより、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、不正行為が把握されない、もしくは管理されていないリスクや損失が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役、執行役員による不正行為には、非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれます。これらの不正行為は規制上の制裁や法的責任を伴い、また当社の世評を大きく損なうことから、当社に財務上の損害が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役、執行役員による不正行為は常に防止できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そうした不正行為の結果として当社に対する行政上または司法上の制裁が科せられた場合、当社は一定期間ビジネス機会を喪失する可能性があります。また、それらの制裁によって、顧客、特に公的な機関が当社との金融取引を行わない決定をした場
合は、たとえ制裁終了後であっても、当社が一定期間ビジネス機会を喪失する可能性があります。

また当社が投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを行う場合に、第三者が行う詐欺行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。当社は幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があり、これによる損失を回復できない可能性があります。またこれにより当社の信頼が傷つく恐れもあります。

当社の保有する個人情報の漏洩により、当社のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
当社は業務に関連してお客様から取得する情報を保管、管理しています。近年、報道等によれば、企業が保有する個人情報や記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多く発生しています。当社は個人情報保護法に違反した場合には、それにより生じたお客様の経済的損失や精神的苦痛について損害賠償義務を負う可能性があります。

当社は個人情報の保護に留意し、そのセキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、当社のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の不正開示によりお客様に損失が発生した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、自ら進んで行うにせよ、行政上の命令やその他規制上の措置の対応として行うにせよ、当社のセキュリティ・システムの変更や当社のブランド・イメージや世評の悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、当社に対する世評が損なわれることによって、新規のお客様の減少や既存のお客様の喪失が生じる可能性があります。

提出会社は持株会社であり、提出会社の子会社からの支払に依存しています。
提出会社は、配当金の支払や負債の支払の資金として、提出会社の子会社からの配当金、分配および支払などに依存しています。法規制などにより、子会社への資金移動または子会社からの資金移動は制限される可能性があります。特に、ブローカーディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、規制当局が親会社である持株会社への資金の移動を阻止または減少させたり、あるいは一定の状況では禁止するような法規制に従っております。これらの法規制は提出会社の債務支払に必要な資金調達の方法を制限する可能性があります。

‑ 45 ‑

プライベート・エクイティ投資において当社が期待収益を実現できない可能性があります
当社は国内および海外でプライベート・エクイティ投資事業を展開しています。国内では、100%子会社である野村プリンシパル・ファイナンスおよび野村フィナンシャル・パートナーズを通じて、主として日本の製造業、外食産業、観光業および金融サービス業に投資しています。また、欧州およびアジアにおいても100%子会社およびファンドの第三者持分のある他の連結事業体を通じ、プライベート・エクイティ投資を行っています。投資先の業績悪化または当該業種の事業環境の悪化により、当社が期待する水準や期待する方法、また、期待するタイミングで投資資産を売却できず、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社は平成14年に欧州におけるプライベート・エクイティ事業の再編成を行いました。この再編成により、
旧プリンシパル・ファイナンス・グループが保有していた投資資産は、現在は、当社の元社員により設立され、独立したプライベート・エクイティ投資会社であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミテッドにより運営管理されています。本件投資に関して当社は受動的な投資家であり、その成果は当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

投資持分証券を当社が期待する時期または期間に売却できない可能性があります
当社は多額の投資持分証券を保有しています。投資持分証券とは、当社が保有する関連会社以外の株式で現在および将来の取引関係拡大を目的に長期的に保有している証券をいいます。これらの投資持分証券の大部分は日本の上場企業の株式です。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが当社の損益に大きな影響を与えます。日本の株式市場の環境によっては、当社はこれらの株式を期待する時期または期間に売却できない可能性があります。

連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
当社は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、当社が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、会計原則審議会意見書第18号「持分法投資にかかる会計処理」の規定に基づき価格の下落が一時的ではないと当社が判断したときには、当社は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。

当社が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
当社は、リスク許容度の異なるお客様のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・
ファンドおよび長期公社債投信は低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、金利上昇および資金の解約動向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥ることにより、元本割れを起こす場合があります。さらに、当社が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。当社が提供した商品に損失が生じた場合、当社はお客様の信頼を失う可能性があり、ひいては当社が保管する顧客からの預かり資産の流出につながる可能性があります。

‑ 46 ‑

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成20年10月、リーマン・ブラザーズ（以下、「リーマン」）の日本、オーストラリアを含むアジ
ア・パシフィック地域部門の大部分の雇用ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部
門の一部の雇用等を承継しました。また、インドにおけるIT等のサービス関連会社を買収しました。なお、リーマンの金融資産と金融負債は承継の対象外としています。詳細につきましては、「第５ [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 10 企業結合」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

‑ 47 ‑

６ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］２［対処すべき課題］および３［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針および見積り

財務諸表作成上の見積り
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、税金の見積り、のれんの帳
簿価額の回収可能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
平成20年４月１日より、当社は、財務会計基準書第157号「公正価値測定」（以下「基準書第157号」）を適用しております。同基準書は、公正価値で計上している全ての金融商品に対する公正価値の決定方法について規定をしております。同基準書は同時に、緊急問題専門委員会発行番号02‑3「トレーディング目的で保有するデリバティブ
取引およびエネルギー取引にかかる契約の会計ならびにリスク管理活動に関連する問題」（以下「EITF02‑3」）における、評価を裏付ける観察可能な数値が無いデリバティブ取引については当初の利益を繰延べることを要求した
指針を無効にしています。詳細については、 「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］注
記２ 会計方針の要旨」をご参照ください。

加えて、当社は、同日より、財務会計基準書第159号「財務会計基準書第115号の改定を含む金融資産および金融負債のための公正価値オプション」（以下「基準書第159号」）を適用しており、償却原価法や持分法のような他の会計方針を適用していた他の金融商品に、公正価値を適用できるようになりました。当社は、基準書第159号に従い、貸付金と受取債権の一部、持分法投資、仕組債、担保付金融取引について公正価値オプションを選択しています。
詳細については、 「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］注記２ 会計方針の要旨」をご参照ください。

当社の持つ金融資産および負債は、多くの場合、常に公正価値で計上され、価値の増減は毎期経常的に連結損益計算書で認識されます。毎期経常的に公正価値評価される金融資産は、トレーディング資産およびプライベート・
エクイティ投資、貸付金および受取債権、ならびにその他に計上され、毎期経常的に公正価値評価される金融負債
は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、長期借入ならびにその他の負債に計上されます。

全ての公正価値は、基準書第157号の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、当社が各金融資産または金融負債を取引する場合主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。詳細については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］注記２ 会計方針の要旨および注記３ 金融商品の公正価値」をご参照ください。

‑ 48 ‑

各レベルの分類方法
基準書第157号の規定により、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって三段階のレベルに分類されます。

レベル１
測定日において、当社が取引可能な活発な市場における(未調整の)取引価格が個別に存在する場合はレベル１に分類されます。

レベル２
レベル１に属さない直接的に観察可能な市場における個別商品の取引価格、または観察可能な市場価格から間接的に導出される価格がある場合は、レベル２に分類されます。個別商品が特定の期間（償還期限または契約期間など）を持つ場合には、その期間の全てにわたって観察可能な市場価格が存在することが必要です。

レベル３
市場で観察可能でない数値を用いて評価する場合はレベル３に分類されます。市場で観察可能でない数値は、利用可能な全ての情報から他の市場参加者が通常考慮すると推定される仮定(リスクに関する仮定も含む)を用いて会社独自に推定しております。こうした市場で観察可能でない数値が評価額に与える影響が僅少でない場合はレベル３に分類されます。

各金融商品は、公正価値算定にあたり重要な指標のうち最も低いレベルによって分類されます。デリバティブの公正価値がレベル１の指標、レベル２の指標ならびにレベル３の指標を使用して算定されている場合は、レベル３の指標に重要性がある場合にはレベル３に分類されます。

上述のとおり、レベル３金融資産負債の評価は、市場で観察もしくは立証できない特定の指標によります。例えば、取引が活発ではない市場で、取引される特定の金融商品がこうしたケースに該当します。取引が活発ではない
市場は通常、金融商品の取引件数が低調であり、取引提示価格が示されず、市場での取引価格と時間外もしくはマーケットメーカーの提示値では相当価格が異なっており、一般的に公表された情報はほとんどありません。観察可能ではない指標は通常、デリバティブ取引ではリスクとボラティリティの関係を、信用力に関連する商品や貸付金では再調達に必要な期間やコストを、資産担保証券では担保価値に影響を及ぼす経済環境の要素を含んでおります。

仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関は、観察不能な指標として考えられます。同業者間で一致した価格データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの拡張、他の市場参加者が同種の商品の評価に使用すると考えられる他の情報を考慮した他の手法により、観察不能な指標の適切な評価は決められます。

‑ 49 ‑

次の表は、レベル別に分類された資産・負債の平成21年３月31日現在の残高を勘定別に表しております。
(単位：十億円）
平成21年３月31日
取引相手毎
および
現金担保との相殺 (1)

平成21年
３月31日
残高

レベル １

レベル ２

レベル ３

資産:
トレーディング資産およびプライベート・
エクイティ投資エクイティ(含むプライベート・エクイティ）(2)
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引

271
6,007
19
638

592
1,401
35
15,581

606
793
6
1,691

―
―
―
△ 15,967

1,469
8,201
60
1,943

貸付金および受取債権(3)
その他の資産
合計

0
285
7,220

8
54
17,671

4
50
3,150

―
―
△ 15,967

12
389
12,074負債:
トレーディング負債
エクイティ
負債証券
受益証券等
デリバティブ取引

413
2,355
1
722

117
250
―
15,192

1
0
―
1,424

―
―
―
△ 15,724

531
2,605
1
1,614

短期借入(4)(5)

9

28

8

―

45

支払債務および受入預金(6)

―

0

△ 1

―

△ 1

長期借入(4)(5)(7)

39

485

△ 81

―

443

その他の負債
合計

―

1

―

―

1

3,539

16,073

1,351△ 15,724

5,239(1) 財務会計基準審議会注釈書第39号「特定の契約に関連した純額処理（以下「注釈書第39号」）」に適合す
るデリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額および注釈書第39号の意見書１に適合するデリバティ
ブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2) 基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3) 基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択した貸付金を含んでおります。
(4) 基準書第155号「一定の複合金融商品に関する会計処理」または基準書第159号のもとで公正価値オプショ
ンを選択した仕組債等を含んでおります。
(5) 財務会計基準書第133号「デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する会計処理」のもとで区分処理されている仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(6) 基準書第133号のもとで区分処理されている受入銀行預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入銀行預金から控除されております。
(7) 財務会計基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理（以下「基準書第140号」）」の規定上譲渡に該当しない譲渡取消による担保付借入を含んでおり、当該負債について基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択しております。
レベル３資産負債
レベル３に分類された商品の主な内容と残高は以下のとおりです。

エクイティには、322十億円のプライベート・エクイティ投資が含まれております。非上場企業に対する投資は、レベル３に分類されます。また、エクイティには、ヘッジファンド投資を通じて保有する在庫が130十億円含まれております。当社はこの在庫にリンクする仕組債を発行するビジネスなどを行っております。

‑ 50 ‑

負債証券および貸付金には、299十億円の金融債および社債、213十億円の一般企業向け貸付債権、246十億円のモーゲージ担保証券およびモーゲージローンが含まれております。また流動性が劣り、モデルを使用して評価している一部の債券が含まれます。デリバティブ取引は相手先毎の資産負債をネットする前の状態で集計しております。

次の表はレベル３に分類された資産の額から、デリバティブ取引の負債に計上されたレベル３の金額を控除した
正味のレベル３資産の公正価値評価されている資産合計（デリバティブ取引は純額）に対する比率を示しております。
(単位：十億円）
平成21年３月31日
レベル３資産控除：レベル３デリバティブ取引（負債）3,150△ 1,424

レベル３資産（デリバティブ資産負債相殺後）
公正価値評価資産合計
控除：デリバティブ取引（負債）1,726
28,041△ 17,338

公正価値評価資産合計（デリバティブ資産負債相殺後)レベル３資産の公正価値評価資産合計に対する比率（デリバティブ資産負債相殺後）‑ 51 ‑

10,70316%

プライベート・エクイティ事業「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］２ 会計方針の要旨：プライベート・エクイテ
ィ事業 および ５ プライベート・エクイティ事業」をご参照ください。

デリバティブ取引
当社は、トレーディング目的およびトレーディング以外の目的のため、先物取引、先渡取引、スワップ、オプシ
ョン取引を含むさまざまなデリバティブ金融商品取引を行っています。全てのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の評価は損益を通して認識されます。

当社の連結貸借対照表ではデリバティブの公正価値は、注釈書第39号により、マスター・ネッティング契約を交わした取引相手とのデリバティブ商品を相殺して表示しております。加えて、注釈書第39号の意見書１により、現金担保の請求権または現金担保の返還義務はそれぞれ、相殺されたデリバティブ負債またはデリバティブ資産と相殺されております。

デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評
価がなされます。上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブの資産および負債は次のとおりであります。

平成21年３月31日(十億円)
資産上場デリバティブ

負債
633

716

店頭取引デリバティブ

1,310

898

合計

1,943

1,614

平成20年３月31日(十億円)
資産上場デリバティブ

負債
52

53

店頭取引デリバティブ （1）

1,121

737

合計 (1)

1,173

790(1) 注釈書第39号の意見書１の遡及適用により、組み替えて表示しております。

‑ 52 ‑

平成20年３月31日現在および平成21年３月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭取引デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりであります。
平成21年３月31日
(十億円)
満期年限
1年以内

1〜3年

3〜5年

5〜7年

7年超

異なる
公正価値の
満期間の
合計
相殺(1)

店頭取引デリバティブ−資産

829

746

846

499

1,370

△ 2,980

1,310

店頭取引デリバティブ−負債

728

643

767

447

1,249

△ 2,936898

平成20年３月31日
(十億円)
満期年限
1年以内

1〜3年

3〜5年

5〜7年

7年超

異なる
公正価値の
満期間の
合計(2)
相殺(1)(2)

店頭取引デリバティブ−資産

548

379

518

406

1,058

△ 1,788

1,121

店頭取引デリバティブ−負債

636

414

484

362

934

△ 2,093737(1) 同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合、この欄で相殺の金額を表示しております。同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、注釈書第39号の意見書１に適合する
デリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額を含んでおります。
(2) 注釈書第39号の意見書１の遡及適用により、組み替えて表示しております。

デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティークレジットリスクとデリバティブ負債への自社のクレジットリスクが含まれます。

当社はポジションのクレジットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。当社はクレジットリスクを伴う多様なデリバティブ取引を行っており、このなかにはモノライン（金融保証会社）に対するエクスポージャーが含まれております。詳細につきましては、以下のモノライン（金融保証会社）をご参照ください。

当社はデリバティブ負債に関する自社クレジットの変化による影響額を計算しております。平成21年３月期の損益は50十億円の収益となりました。

特定の金融商品およびカウンターパーティーに対するエクスポージャー
困難な市場状況は当社がエクスポージャーを持つ証券化商品およびレバレッジド・ファイナンスなど数々の金融商品に継続的な影響を与えております。当社はまた通常の業務の一環としてモノライン（金融保証会社）に対してもエクスポージャーを有しております。

‑ 53 ‑

証券化商品
当社の証券化商品に対するエクスポージャーには、主に、商業用不動産ローン担保証券（CMBS)、住宅不動産ロー
ン担保証券（RMBS)、商業用不動産担保証券などが含まれます。当社は、証券化ビジネス、ファイナンス、トレーデ
ィング、その他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、平成21年３月31日現在における当社の証券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。

(単位：百万円)
平成21年３月31日
合計残高
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
住宅不動産ローン担保証券(RMBS)

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

10,786

8,069

―

―

2,717

71,28335,497――35,786

商業用不動産担保証券

37,70837,708―――

その他証券化商品

54,337

38,773

2,715

7,701

5,148

合計

174,114120,047

2,715

7,701

43,651(1) 上記金額には、当社が行った金融資産の譲渡について、基準書第140号により、会計上は売却ではなく担保付金融取引として取り扱われ、当社が継続的に経済的なエクスポージャーを有していないものは含まれておりません。
(2) 平成21年３月31日現在、米国におけるCMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン（コミット
メントを含む）の38,486百万円です。

次の表は平成21年３月31日現在における当社の商業用不動産ローン担保証券（CMBS）に対する外部格付別および原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
平成21年３月31日
合計残高

AAA

A

BBB

BB

無格付

ジニーメ
イ・GSE (1)

日本

8,069

4,304

97

887

―

2,781

―

アメリカ

2,717

1,509

56

35

374

―

743

合計

10,786

5,813

153

922

374

2,781

743

(1) ジ ニ ー メ イ は 、 Government National Mortgage Association の 略 。 GSE は 、 Government SponsoredEnterprisesの略。
(2) 格付は、平成21年３月31日現在のStandard & Poor's、Moody's Investors Service、Fitch Ratings LTD、
株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使用しております。

‑ 54 ‑

モノライン（金融保証会社）
下の表は、グローバル・マーケッツ部門の欧州で行っているストラクチャード・クレジット・トレーディング・
ビジネスにおける格付別のモノライン（金融保証会社）に対するグロスエクスポージャー、カウンターパーティー
リスクリザーブおよびその他の調整、ネットエクスポージャーおよびCDSプロテクションを表しています。なお、引当金および全額ヘッジ処理済のものは下記残高には含まれておりません。
(単位：百万米ドル)格付(1)想定元本(2)

平成21年３月31日現在
カウンターパーティー
グロス
ネット
リスクリザーブおよび
エクスポージャー(3)エクスポージャー
その他の調整CDS
プロテクション(4)

AAA

1,276

248

94

154

―

AA

256

123

13

110

11

非投資適格

6,947

4,868

4,433

435

142

合計

8,479

5,239

4,540

699

153

(1) 平成21年３月31日現在のStandard & Poor'sまたはMoody's Investors Serviceによる格付のうち、いずれか低い格付によっております。
(2) クレジットデリバティブ契約の想定元本を表しています。なお、米国RMBSを参照資産としたエクスポージ
ャーはありません。
(3) カウンターパーティーリスクリザーブおよびその他の調整前の公正価値の見積額を表しています。
(4) モノラインを対象としたCDSプロテクションの想定元本から公正価値の見積額を控除した金額を表しています。
平成21年３月31日現在、上記のデリバティブ契約におけるエクスポージャーに加え、当社は420百万米ドルのモノ
ラインによって保証された負債証券を保有しており、その多くは公共事業債です。これらの帳簿価格に含まれる保証部分の公正価値は、重要なものではありません。

レバレッジド・ファイナンス
当社は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、当社は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、平成21年３月31日現在における当社のレバレッジド・
ファイナンスに対する対象企業の地域別のエクスポージャーを表しております。

(単位：百万円)
未実行
コミットメント残高

実行済残高

合計

日本

7,967

1,895

9,862

ヨーロッパ

74,8595,601

80,460

合計

82,826

7,496

90,322

新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］２ 会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。

‑ 55 ‑

(3) リスクについての定量・定性的開示
１．当社のリスク管理
当社のビジネス活動は内在的にさまざまなリスクに晒されています。当社はこれらのリスクを管理することが財務の健全性を確保することおよび企業価値の維持・拡大に資する最も重要な責務と考えています。当社のリスク・マネジメント・フレームワークおよびガバナンスはこれらのリスクを総合的にコントロール、モニタ
リング、報告できるよう構築されています。

なお、当社は「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において制定し、その中で「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を定めています。当社はこの体制に則りリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでいます。

２．リスク管理体制
ガバナンス
当社では、適切な財務的経営資源の配賦およびリスク管理を行うために業務部門から組織的に独立した財務的経営資源およびリスク管理を行う部署(主計部、グループ財務部、グループ資金部、グループ・リスク・マネ
ジメント部)を置いています。

この内、グループ・リスク・マネジメント部は、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）のリスク管理の統括機能を補佐し、リスク管理体制の整備の実務にあたるとともに、各種リスクを統括管理します。ここでいう統括管理とは、グループ全体のリスク管理の枠組みを構築し、グループ全体への浸透・定着を図り、リスク管理が適切に行われているかモニタリングを行うこと、およびグループ全体のリスクの計測・分析を行うことを指します。具体的には各種規定の策定と整備を行い、対フロント部門に対してはリスク管理に必要な情報を集め、リスク管理手法に準拠したリスク管理を実施しています。また、経営者に対してはリスクの現況と分析結果を報告します。これらのプロセスに関しては、インターナル・オーディットによる定期的な監査が行われています。

当社では、バーゼルⅡの規制対象となるリスクを含む重要なリスクに関する事項、野村グループの負債構造
および資本政策に関する事項、およびリスク管理に係る重要な規程の制定、改廃を目的として、取締役会、経営会議の下に「統合リスク管理会議」（Group Integrated Risk Management Committee）を設置しています。
さらに、野村グループのマーケット・リスクおよびクレジット・リスク管理における重要性の高いポジション
および個別の事案に関する事項、および野村グループにおけるリスク集中の管理および戦略的なリスク配置に係 る 事 項 を 目 的 と し て 、 統 合 リ ス ク 管 理 会 議 の 下 に 、 「 リ ス ク 審 査 委 員 会 」 （ Global Risk Management
Committee）を設けています。

‑ 56 ‑

リスクの定義および分類
リスクは、業務において損失を生じせしめ資本を毀損する可能性、および業務運営の質（効率性・有効性）
が低下することにより当初想定した結果や期待した水準に到達しない可能性と定義します。当社はリスクをポートフォリオ・リスク（保有するポートフォリオ資産の価値が種々の要因で変動、消失し損失を被るリスク）とノン・ポートフォリオ・リスクに分類しています。ポートフォリオ・リスクには市場リスク、信用リスク、
プライベート・エクイティ・リスク等があります。また、ノン・ポートフォリオ・リスクはオペレーショナル
リスクとビジネス・リスクから成ります。さらに、ポートフォリオ・リスクはトレーディングに基づくリスクとトレーディング以外のリスクに分類しています。

当社は各リスク単位での管理に加え、これらリスクをエコノミック・キャピタルとして把握・評価しています。

リスク・コントロール
当社は、各地域のフロント・オフィスでダイナミックなリスク管理を行っています。これら部門が市場状況の変化や各地域のビジネス・ニーズに迅速かつ柔軟に対応するのに最も良い立場にあります。このようにリスクを管理することは、当社のキャピタル・アロケーションの枠組みであるエコノミック・キャピタルのリミッ
ト／ガイドライン運用と整合しています。この枠組みは、上位のエコノミック・キャピタルと下位のVaRや個別
ビジネスラインに適切な別のリスク指標がリンクする仕組みになっています。エコノミック・キャピタル・ガ
イドラインはビジネス部門の中核ビジネスに設定します。また、あらかじめ規定された権限にトレーディング
活動を収めるようリスク・リミットも設定します。財務的経営資源の管理およびリスク管理を行う部署は、リ
スク・コントロール・リミット、クレジット・ライン、カントリー・リミット、規制資本リミット、無担保資金調達リミット（UFリミット）等のリミットを設定し、モニタリングしています。また、リスク・マネジメン
ト部署は経営者に対してリスクの状況を報告しています。

‑ 57 ‑

３．市場リスク管理
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関またはその他の市場要因の変化によって発生する潜在的な損失と定義されます。当社は主にそのトレーディング活動に関連し、この種のリスクに晒されています。市場リスクを適切に管理するためには、複雑で絶えず変化する資本市場環境を世界規模で分析し、損失に繋がる可能性のある要因を早期に把握する能力が必要となります。当社は、VaRを用いた市場リスク量を日次で把握・管理しています。また、リスク・マネジメント部署は経営者に対しては市場リスクの状況とその分析結果を報告します。

〔VaR〕
統計的な技法として知られるバリューアットリスク（VaR）は、トレーディング・ポートフォリオの市場リスクを計測するために当社が使用する手法の一つであり、ある一定期間内に一定の信頼区間内で、マーケットの変動により、統計的に発生しうる最大損失額と定義できます。当社では、期間を１日、信頼区間を99％と設定した上で、VaRを計測しています。VaRモデルに含まれる市場リスクとしては、株価、金利、為替、および関連するボラ
ティリティや相関があります。時系列でより直近のヒストリカルデータに比重をかけて、ボラティリティや相関を計算しています。

VaRに関する前提およびその限界 ：VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提や近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値は合理的なものであると考えますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なってくる可能性があります。

‑ 58 ‑

トレーディング・ポートフォリオの市場リスク〔バックテスト〕
当社は、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益を比較しリスク計測するモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の回数を上回った場合は、VaRパラメーターおよびVaRメソドロジー調整が必要か検証します。
〔その他リスク指標〕
当社はビジネスラインやポートフォリオのリスク管理にVaR以外のリスク指標も使っています。指標には、主要な市場パラメーター変化に対するセンシティビティ、信用ポートフォリオに関するリスク指標や、特定ポートフ
ォリオに対して大きな市場変動が与える影響を含みます。この種のリスク評価指標およびリミットはアセット・
タイプ、ビジネスやストラテジーごとに特定して、VaRやエコノミック・キャピタルを補完するために利用されます。
〔ストレス・テスト〕
また、当社はストレス・テストおよびシナリオ分析によるリスク管理も行っています。テロの発生や米国サブ・プライム・ローン問題などが当社の利益に与える影響を評価します。これによりVaRを超過し「分布の裾野」に対応する損失を検証します。加えて、部門別のエコノミック・キャピタルの額が適切であるか検証します。また、シナリオ分析やリミットはより小規模のビジネス・レベルでシナリオの影響の評価、ビジネスにおけるリス
ク・テイクの制御に利用できます。当社は、ポートフォリオに対する市場ストレスの影響を分析するツールの開発投資を継続しています。
〔モデルの検証〕
当社は、市場で時価が直接的に観察されない商品や取引等のポジションに対して価格評価モデルによる評価を行っています。モデルは、価格評価だけでなく、リミット・レポートのようなリスク・ポジションの管理にも使用しています。リスク・マネジメント部署はビジネス部門と独立してモデルの適切性や一貫性を検証しています。
モデルの検証においては、金融商品の価格評価やリスク管理に対するモデルの適切性に関する多くのファクターを検討します。

トレーディング・ポートフォリオ以外での市場リスク
トレーディング・ポートフォリオ以外での主要な市場リスクは取引関係目的で長期的に保有している投資持分証券にかかるもので、主に日本の株式市場の下落リスクに晒されています。このポートフォリオの市場リスクを推定する方法として、東京証券取引所一部上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIX（東証株価指数）の変化に対する当該ポートフォリオの感応度を分析する手法があります。

具体的には、過去90営業日に亘るTOPIXおよび当社の投資持分証券の時価総額の変動に対する回帰分析です。シミュレーション結果によりますと、TOPIXが10％変化（下落）した場合、平成20年３月末および平成21年３月末ではそれぞれ約185億円、約120億円の損失が予想されます。平成20年３月末および平成21年３月末のTOPIXはそれぞれ1,212.96ポイント、773.66ポイントです。なお、この予想値は当社の投資持分証券全体を一括りとしたシミュ
レーションであり、当社の投資持分証券の時価総額の変動は、個々の株価の変動如何によっては、想定と大きく異なる可能性があります。

‑ 59 ‑

４．信用リスク管理
当社は、代表執行役会（当時）により承認された信用リスク管理規程において、当社の信用リスクおよび投資リ
スクの管理に関する基本的な枠組みを定めています。当社は、この規程に基づいて信用リスクおよび投資リスクを管理しています。

信用リスクは、信用供与先の信用力の低下または債務不履行等により資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクと定義し、発行体リスク、取引先リスクを含みます。

投資リスクは、投資有価証券、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資等によるポジションの価値が減少
または消失し、損失を被るリスクと定義します。なお、信用リスクは投資リスクを含むものとしています。

〔信用リスク管理の対象〕
信用リスク管理の対象は、カウンターパーティ取引、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券等の各種デットおよびエクイティに加えて、その他信用リスク管理が必要と認められるもの、としています。

〔統合管理〕
当社は、信用リスクの把握にあたり、債務者ごとに信用リスクを把握するのみならず、当該債務者と実質的に一体として信用リスクを判断すべき債務者の範囲を確定し、当該債務者グループ単位で信用リスクを把握しています。

〔信用リスクの報告〕
リスク・マネジメント部署は、信用リスクの状況について、適切な頻度でモニタリング・評価・分析を実施するとともに、統合リスク管理会議、CRO、リスク・マネジメント担当執行役員に報告を行っています。

〔信用リスクの計測〕
信用リスクの大きさは、グローバルに統一された尺度で定量的に計測しています。また、信用リスクは担保および保証の効果を適切に考慮して計測しています。

〔デリバティブ取引相手に対する与信相当額〕
当社ではデリバティブ取引相手に対する与信相当額を、公正価値で日々評価される現時点でのエクスポージャーと、取引の満期までの潜在的なエクスポージャーの合計として算出しています。すべてのデリバティブ取引のクレ
ジットライン管理はリスク・マネジメント部門で行われています。

当社ではデリバティブ取引に関し、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）の包括契約もしくは同様の法的効果のあるマスター・ネッティング契約を取引相手と結びます。マスター・ネッティング契約により、取引相手の債務不履行に対するリスクを軽減すると共に、同一取引相手に対するエクスポージャー相殺後のより実体に則した数値を、連結財務諸表上に開示しています。

加えて、債務不履行リスクを軽減する手当てとして、現金あるいは米国国債や日本国債などの流動性の高い証券を必要に応じて担保として要求することとしています。

‑ 60 ‑

平成21年３月末における当社のトレーディング目的のデリバティブ取引における与信相当額は以下のとおりで、取引相手格付ごと・年限ごとに公正価値の金額で表示しております。適用されている格付は当社クレジット部門で決定された社内格付です。

（単位：十億円）
満期までの年限

信用格付
AAA
AA
A
BBB
BB
その他(2)
小計（店頭取引デリバティブ）
上場デリバティブ

合計

異なる満期間の相殺(1)

受入

再構築

公正価値
の合計

担保額

コスト

(a)

(b)

(a) - (b)

1年から

3年から

5年から

1年未満

3年

5年

7年

7年超

87
233
356
27
10
116

82
268
372
18
2
4

24
392
403
15
6
6

58
166
256
15
1
3

89
428
664
140
6
43

△ 58
△ 1,086△ 1,698
△ 66
△ 8
△ 64

282
401
353
149
17
108

2
33
146
39
5
87

280
368
207
110
12
21

829
425

746
133

846
74

499
1

1,370
-

△ 2,980
-

1,310
633

312
-

998
633

1,254

879

920

500

1,370

△ 2,980

1,943

312

1,631

(1) 同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合、この欄で相殺の金額を表示しております。同じ満期間の公正価値はその年限内にて相殺しております。注釈書第39号の意見書１に適合するデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額を含んでおります。
(2) その他は、必ずしも、取引先の信用格付が投資不適格であることを意味しておりません。

５．オペレーショナルリスク管理
当社では、統合リスク管理会議にて承認された「オペレーショナルリスク管理規程」において、当社のオペレー
ショナルリスク管理の基本的な枠組みを定めており、この規程に基づいてオペレーショナルリスクを管理しています。

当社ではオペレーショナルリスクを、「内部プロセス、人、システムが不適切であること、もしくは機能しない
こと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスク」と定義しています。この定義にはリーガル・リス
クを含みますが、戦略リスクと風評リスクは含みません。この定義に該当する損失事象のタイプは以下のとおりです。
(1)内部不正、(2)外部不正、(3)労務慣行および職場の安全、(4)顧客・商品とビジネス慣行、(5)物的資産の損傷、(6)事業活動の中断およびシステム障害、(7)取引実行・デリバリー・プロセスの管理〔体制〕
オペレーショナルリスクは業務部門の日常業務において、適切な統制環境を維持することによって管理されています。それに加えて野村グループでは、グループ・リスク・マネジメント部にオペレーショナルリスクを管理する
ラインを設置し、バーゼルⅡに準拠した枠組みを構築しています。我々はこの枠組みを統合リスク管理会議の管理のもと推進しています。
〔枠組み〕
野村グループは、グローバルベースでオペレーショナルリスク管理の枠組みを構築しています。この枠組みは国際的に活動する金融機関に求められる基準を充足するもので、株主と投資家に対して信頼と透明性をもたらすよう設計されています。当社はオペレーショナルリスク管理においてバーゼルⅡの手法を段階的に採用することを目標にしています。

オペレーショナルリスク管理の枠組みは４つの要素で構成されます。リスクの特定、評価、統制、モニタリング‑ 61 ‑

です。我々は内部および外部の損失データを捉え、分析することによりリスクを特定します。次に、損失の分析と自己評価の結果に基づきリスクを評価し、適切な統制につなげます。そして、この一連の活動をモニタリングし、経営に報告していきます。我々は野村グループ社員へオペレーショナルリスクの重要性と組織に対する潜在的な影響について継続して周知し、教育していきます。

当社はバーゼルⅡの要件を充足させることで、オペレーショナルリスクを削減し、事務やシステムの品質を向上させ、結果として企業価値の向上に貢献することを目指します。

野村グループはこの枠組みをグローバルに導入するため、方針と手続きを制定し、効果的なツールやシステムを開発していきます。

‑ 62 ‑

（4）流動性資金調達の管理
流動性の管理概況

当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会
社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長１年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。

当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソースおよび満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシーフ
ァンディングプラン、そして、無担保コミットメント・ファシリティーに関することが含まれております。

経営会議は、当社の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者は、経営会議の決定に基づき、当社の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。財務統括責任者およびグロ−バル・トレジャリ−部門は、資金流動性管理に関する経営方針および決定に従うほか、当社の資金流動性管理の基本方針を達成するための諸施策を実行しております。

1.適正な負債期間構造の維持：当社は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するた
めに、長期借入金の額、長期債の発行額および株主資本を充分な水準に維持するように努めています。当社は金融市場の環境変化等に起因して１年程度の期間にわたり新たな無担保調達が行えない場合であっても、トレーディン
グ資産等の売却を迫られることなく業務継続を可能としています。長期性資金必要額は、以下の要件を組み込んだ内部モデルに基づいて算出しております。

(i)

レポ契約や証券貸付取引等における当該資産の担保価値。長期性資金必要額は、ストレスシナリオ下で、資産を担保にした借入の保守的な見積もりを使って計算されています。

(ii)

のれん、認識可能無形固定資産、有形固定資産およびその他固定資産(iii) 当社信用格付けが２ノッチ格下げられた場合のデリバティブ取引に係る契約上の追加的な担保要請。加えて、ほかの契約に関連した担保未提供資産もまた、長期流動性によって資金手当てを受けております。
(iv)

支払要求の可能性を反映した当社が第三者に提供するコミットメント契約の額(v)

当社規制対象関連会社の規制資本等を維持するために必要となる金額‑ 63 ‑

当社の内部モデルは、グループ会社間の自由な資金移動に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮に入れて計算されています。

当社は、常に十分な長期性資金を確保していくために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。更に、適切なコストでの調達と、適切な長期債務償還プロファイル維持の両方を満たすように債券発行を行っております。プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めております。平成21年３月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、3.98年となっております。また、ミディアム・ターム・ノート（MTN）の発行については、約80％が、そのリターンと金利、為替、株式やこれらのインデックスにリンクした仕組債です。インデックスによる早期償還の条件は、個別発行ごとに定められております。当社では、それらの償還確率を数理モデルによって継続的に評価し、モニタリングを行っております。このモデルは、仕組債がいつ償還される可能性があるかを決定するためにストレス下でオプションを評価しております。

このことを考慮した仕組債の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、平成21年３月31日現在で、13.53
年です。当社のプレーン・バニラ物を合わせた長期債務の平均残存期間１年超のものの平均は、平成21年３月31日
現在で、7.52年です。下図は、当社の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示す図です。

(1) 償還足は、個別銘柄毎の償還確率を考慮したものです。なおストラクチャーに偏りがあることから、一定のストレスをかけた後の確率を使用しています。

‑ 64 ‑

2. 資金調達ソースの分散：当社は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために資金調達を行う市場および手段を分散させております。当社は、プロダクト別、投資家別、マーケット別に、調達ソースおよび返済期限の分散をさせております。自社債やコマーシャル・ペーパーを幅広い顧客層へ販売することにより、調達する金額の大部分については、資金調達先の分散のメリットを享受しています。

当社の流動性維持において、投資家との良好な関係を保つことが重要だと考えております。また当社は、調達通貨の分散にも努めております。平成21年３月31日現在、日本円以外の長期借入比率は、12.5％となっております。

当社は、様々な種類の債券類を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれます。仕組債は、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いた債券です。
平成20年３月31日
短期の無担保調達資金(1)2,246.426.1%(単位：十億円)
平成21年３月31日
1,932.4

短期銀行借入

698.7

796.7

その他の短期借入

86.0

137.4

コマーシャル・ペーパー

445.9

318.7

銀行業務受入預金

327.7

354.6

譲渡性預金

16.7

61.0

償還まで１年以内の社債

671.4

264.0

長期の無担保調達資金

4,374.5

長期銀行業務受入預金
長期銀行借入株主資本4,646.4

18.4

24.7

1,259.3

1,706.4

145.0

124.0

2,951.8

2,791.3

その他の長期借入
社債（2）

50.8%

1,988.1

23.1%

1,539.4

23.8%

57.2%

19.0%

(1) 短期の無担保調達資金には、当初１年超の調達のうち残存期間が１年以内となったものを含んでいます。
(2) 財務会計基準審議会注釈書第46号改訂「変動持分事業体の連結」（以下「注釈書第46号改訂」）に定義される変動持分事業体の要件を満たす

連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債と基準書第140号により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借入を含んでおりません。

‑ 65 ‑

3. 無担保調達資金の管理：当社は、すべての無担保調達資金を一元的に管理しており、その使用に関して、内部で上限を設けております。この上限は、経営会議で設定され、グローバルトレジャリー部門によって、使用状況はモ
ニタリングされております。

また、規制対象ブローカーあるいは銀行における調達資金は、グループ会社間の資金移動が制限される可能性があり、当社はこれらの発行体では、限定的にしか発行しておりません。原則として、資金調達の当社あるいは、当社の主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、当社は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、様々なグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めるメリットを享受しております。

4.流動性ポートフォリオの維持：当社の流動性資金の円滑な利用を確保するために、当社は、法規制面における制約などからグループ会社間の自由な資金供給ができない場合も有り得るという前提に立ち、流動性ポートフォリオの構成を考えております。

当社は、現金および極めて流動性の高い証券等で構成される流動性ポートフォリオを維持しております。これらは、潜在的資金需要に備えるために、利用可能な流動性資金を確保するためのものです。当社の流動性ポートフォ
リオは、以下の資金需要を考慮に入れております。

（i)

既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）（ii)

発行済み社債の買い取りの可能性（iii) 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失（iv)

通常の事業環境下での運転資金需要の変化（v)

ストレス時の現金および担保流出

平成21年３月31日現在における当社の流動性ポートフォリオは、2兆4,005億円でした。当社の流動性ポートフ
ォリオは、以下のように流動性の高い商品で構成されております。
（単位：十億円）
平成20年３月31日
流動性ポートフォリオ

平成21年３月31日

2,385.9

2,400.5

1,265.3

1,150.7

翌日物コール・ローン

139.4

45.9

国債

981.2

1,203.9

現金預金／インターバンク・デポ

平成21年３月31日現在、流動性ポートフォリオを補完するものとして、当社では、9,079億円の担保未提供資産を所有しております。当社の流動性ポートフォリオとそれ以外の担保未提供資産の合計は、3兆3,084億円でした。これは、当社の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、171％に相当します。
（単位：十億円）
平成20年３月31日

平成21年３月31日

その他担保未提供資産の担保価値

1,329.2

907.9

流動性ポートフォリオ

2,385.9

2,400.5

合計

3,715.1

3,308.4‑ 66 ‑

5.コミットメント・ファシリティーの維持：流動性ポートフォリオに加えて、当社は、緊急時の資金調達の一助とするために、グローバルに業務を展開する銀行との間で、一定量の未使用コミットメント・ファシリティーを維持しています。平成21年３月31日現在の当社の未使用コミットメント・ファシリティーの総額は2,562億円でした。当社は、これらのファシリティーの契約満期日を一時期に集中しないように分散させております。なお、現時点において、当社はこれらのファシリティー契約における財務制限条項に抵触することにより、ファシリティーの利用が制限される状況にはありません。当社は、内部モデルを考慮する際にこれらの調達ソースは考慮しておりませんが、これらの調達ソースへのアクセスを持っております。当社は適宜これらのドローダウンテストを行っております。

6.非常時の資金調達プランの維持およびテスト：当社は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン(CFP)を持っております。この中で、リクイディティイベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。
その上で、当社特有のあるいはマーケット全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、当社が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グルー
プ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、当社は、定期的に様々なマーケットや当社特有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。また、当社は、日本銀行や欧州中央銀行等が行う様々な債券に対して実施する
資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場環境の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の平成21年３月末残高は、前期末と比較し1,063億円増加しました。当期における営業活動に使用した現金は、トレーディング関連残高（資産・負債の純額）の増加などにより、7,126億円となりました。また投資活動に使用した現金は989億円となりました。一方、財務活動からは、株式の発行や借入などにより、9,998
億円の現金を得ました。

‑ 67 ‑

貸借対照表および財務レバレッジ
平成21年３月31日現在の資産合計は、平成20年３月31日現在の25兆2,361億円に対し、担保付契約が減少したこと等により、3,982億円減少し、24兆8,378億円となりました。また、平成21年３月31日現在の負債は、平成20年３月
31日現在の23兆2,479億円に対し、505億円増加し、23兆2,985億円となりました。平成21年３月31日現在の資本合計
は、平成20年３月31日現在の１兆9,881億円に対し、株式発行による増加はあったものの利益剰余金の減少に伴い、前期末比4,487億円減少の１兆5,394億円となりました。

当社は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めています。当社の適正資本の維持に係る基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持に係る基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに由来する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っていますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。

当社の平成21年３月31日現在の株主資本は平成20年３月31日現在の１兆9,881億円に対し、4,487億円減少し、１
兆5,394億円でした。この結果、当社の財務レバレッジは、平成20年３月31日現在の12.7倍から平成21年３月31日現
在16.1倍に上昇しました。

以下のテーブルは、当社の株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
（単位：十億円）
平成20年３月31日(1)平成21年３月31日

株主資本1,988.1

1,539.4

総資産
調整後総資産 (2)レバレッジ・レシオ (3)調整後レバレッジ・レシオ (4)25,236.1
14,844.7
12.7倍
7.5倍

24,837.8
16,425.2
16.1倍
10.7倍

(1) 注釈書第39号の意見書１の遡及適用により、平成20年３月31日現在の値は、組み替えて表示されております。
(2) 調整後総資産は、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなります。
(3) レバレッジ・レシオは、総資産の額を株主資本の額で除して得られる比率です。
(4) 調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を株主資本の額で除して得られる比です。

資本調達
自己資本の充実を目的として、平成21年度３月期にさまざまな資本調達を行いました。平成20年６月および７月に野村證券において、大手金融機関から総額4,800億円の劣後借入を実行いたしました。平成20年12月には、提出会社の劣後社債3,000億円と新株予約権付劣後社債1,100億円の発行により、総額4,100億円を調達しました。平成21年３月には、提出会社の普通株式の公募増資と第三者割当増資により、総額2,779億円を調達しました。

‑ 68 ‑

連結自己資本規制
金融庁は平成17年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この金融コングロマリット監督指針に基づき、平成17年４月より野村ホールディングス連結自己資本規制のモニタリングを開始しました。

平成21年３月末より、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ‑二‑六ただし書きに基づき、金融コン
グロマリット監督指針による監督の下、「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会
社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第二十号、以下「銀行持株会社告示」という。）の規定を準用して連結自己資本規制の計測を開始しました。銀行持株会社告示は「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（バーゼルII 枠組文書）に基づいて制定されたものです。

金融コングロマリット監督指針の中で金融コングロマリットは合算自己資本が所要自己資本を下回らないようにすることとされています。銀行持株会社告示の準用の開始に伴い所要自己資本に代えてリスク相当額を12.5倍した
リスク・アセット額を測定している為、自己資本とリスク・アセットの比率が8％を上回ることをもって、この要件を満たしているか確認しています。平成21年３月31日現在の連結自己資本比率は18.9％となり、要件を満たしました。

平成21年３月31日現在の連結自己資本比率について、下記に示しております。

（単位:億円）
平成21年３月31日
自己資本
基本的項目

14,051

補完的項目
準補完的項目
控除項目

6,127
2,975
584

自己資本合計22,570

リスク・アセット
信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を８%で除して得た値
オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た値
リスク・アセット合計

54,221
52,07013,068
119,359

連結自己資本比率
連結自己資本比率
Tier１比率18.9 %
11.7 %

自己資本は基本的項目、補完的項目、準補完的項目から成り立っています。当社の基本的項目の主な内訳は普通株式と少数株主持分からのれん、無形固定資産の一部、繰延税金資産控除前の基本的項目の20％を上回る繰延税金
資産の純額を控除したものです。

補完的項目、準補完的項目は契約時または発行時の償還期間やその他銀行持株会社告示の規定等に基づき補完的
項目、準補完的項目に分類された劣後債務からなっています。

‑ 69 ‑

市場リスク相当額は金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の規定によりVaRにより算出しています。信用リ
スク・アセットは定められた比率を資産の額に乗じる標準的手法により算出しています。オペレーショナル・リス
ク相当額は直近３年間の粗利益の平均に一定の比率を乗じる基礎的手法により算出しています。

格付会社による信用格付
無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付の影響を受けます。野村ホールディングスおよび野村證券には、Standard & Poors社、Moodys Investors Service社、格付投資情報センターおよび日本格付研究所より長期および短期の信用格付が付与されています。
平成21年５月27日現在の野村ホールディングスおよび野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。
短期債務

長期債務

A‑2

BBB+

Moody's Investors Service

―

Baa2

格付投資情報センター

a‑1

A+

日本格付研究所―AA‑

野村證券（株）

短期債務

長期債務

Standard & Poor's

A‑2

A‑

Moody's Investors Service

P‑2

Baa1

格付投資情報センター

a‑1

A+

日本格付研究所―AA‑

野村ホールディングス（株）
Standard & Poor's

平成21年５月27日にMoody's Investors Service社は、野村ホールディングスの長期優先債務格付をA3からBaa2へ、野村證券の長期優先債務格付をA2からBaa1へ、また野村證券の短期債務格付をPrime‑1からPrime‑2へと変更し、格付の方向性を安定的としました。これらの格下げには、厳しい事業環境が続く中、強固な収入の計上および利益の回復には一定の時間を要するであろうというMoody's社の見方が反映されております。また、野村ホールディングス
が合理的な期間の中でリーマン・ブラザーズとの事業統合を進め、ホールセール事業基盤を拡大する可能性についても、依然として不確実性が残るという同社の考えも格下げに反映されております。

平成21年１月27日、Standard & Poors社は野村ホールディングスと野村證券の長期カウンターパーティー格付をそれぞれA‑からBBB+へ、AからA‑へと変更し、野村證券のCPプログラム格付けをA‑1からA‑2に変更、両社の格付の方向性をネガティブから安定的へと変更しました。これらの格下げには、平成20年10〜12月期の過去最大規模の赤字の要因は、株式や債券のトレーディングが不振だった上、保有株式などの評価損、リーマン・ブラザーズの承継
コストが膨らんだためであるというStandard & Poor's社の見方が反映されております。格付の見通しは、質・水準
とも良好な自己資本や国内における圧倒的な事業基盤、グループのリスクと自己資本・収益などのバッファーのバ
ランスや適度な流動性に照らし、安定的とされております。

平成21年１月27日に格付投資情報センターは、野村ホールディングスと野村證券の発行体格付をAA‑からA+へ、CP
格付をa‑1+からa‑1へ、格付の方向性をネガティブから安定的に変更しました。これらの格下げは、世界的な金融・資本市場の混乱が平成20年９月以降一段と深刻化し、野村グループの経営に重くのしかかっているという格付投資情報センターの見方が反映されたものです。同社によると、平成21年３月期第３四半期決算はグローバル・マーケ
ッツ部門が世界的な金融・資本市場の混乱の影響を直接に受けたことに加え、他部門も総じて振るわなかったため、‑ 70 ‑

想定を超えた損失を計上したことも格下げの要因とされています。

平成20年10月28日、日本格付研究所は野村ホールディングスと野村證券の長期優先債務格付をAAからAA−へ変更しました。この格下げには、海外に加えて、国内の証券業界を取り巻く事業環境の悪化、グローバルな投資銀行業
務の停滞を背景に、平成21年３月期第２四半期連結累計期間に1,495億円の四半期純損失と資本の一部毀損を余儀な
くされており、損益への下方圧力が持続しているという日本格付研究所の見方が反映されております。また、平成21年１月27日に、日本格付研究所は野村グループの格付の方向性を安定的からネガティブへと変更しております。

‑ 71 ‑

(5) オフ・バランス・シート取引

当社は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・シート取引を非連結事業体と行っております。

当社が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。

・債務保証契約上の義務・譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リス
ク、市場リスクを補完するような類似の取引
・金融派生商品として会計処理される契約による一切の義務（偶発債務を含む）
・非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を当社に対し提供している場
合、またはリース、ヘッジ、研究開発契約を当社と結んでいる場合、当社が保有しかつ当社にとって重要な非連結事業体の変動持分から発生する一切の義務（偶発債務を含む）

非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するために、発起人によって設立されます。当社は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。これらの事業体は、通常、注釈書第46号
改訂に定義される要件を満たす変動持分事業体、または、基準書第140号に定義される要件を満たす適格特別目的事業体に該当します。

注釈書第46号改訂に定義されるとおり変動持分事業体は、追加の劣後的財務支援がない場合にも業務を遂行することができる充分なリスク資本を確保していない事業体、あるいは、支配的財務持分保有者としての特徴が欠如している事業体であります。支配的財務持分保有者としての特徴が欠如しているとは、エクイティ投資家が、議決権を通じて重要な意思決定ができること、事業体の予想損失を負担する義務を有すること、事業体の残余利益を受取る権利を有すること、のいずれかを欠いていることを意味します。適格特別目的事業体とは、基準書第140号に定められる要件を満たし、通常その活動が当初から決められ、限定されている受動的な事業体です。このような事業体は、通常、ローン債権や負債証券などの金融資産を証券化する際に利用されます。

当社の非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引で重要なものは、主に商業用および居住用モーゲージ、
政府発行債および社債、ならびにその他の金融商品を証券化するために利用する非連結事業体との関与です。
重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、これらの非連結事業体との取引全てに基づいて評価されています。

当社の非連結事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受、売出、販売することが含まれております。また当社は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受、売出、販売を行っております。さらに当社は、マーケット・メー
ク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。変動持分事業体との取引については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] ８ 証券化および変動持分‑ 72 ‑

事業体」をご参照ください。
次の表は、平成21年３月末現在における、連結変動持分事業体からのエクスポージャー、重要な変動持分を保有する、または、変動持分事業体の設立・発起に関与して変動持分を保有する非連結変動持分事業体に対するエクスポージャーを表しています。当社は、最大損失のエクスポージャーは連結貸借対照表または債務保証にかかる注記に反映されている以下の金額に限定されると考えております。なお、最大損失のエクスポージャ
ーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。

（単位:十億円）
連結変動持分事業体からのエクスポージャー

重要なまたは設立・発起に関与した非連結変動持分事業体に対するエクス
ポージャー(2)

トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
デリバティブ取引(1)

362
52
123
8
12

84
24
89
4
55

446
76
212
12
67

建物、土地、器具備品および設備

51

―

51

その他

82

48

130

合計

(1) 連結貸借対照表に計上されているデリバティブの残高を示しております。連結変動持分事業体のエクスポージャーに含まれるデリバティブ取引の想定元本は38十億円、非連結特別目的事業体に対するエクスポージ
ャーに含まれるデリバティブ取引の想定元本（変動持分事業体の総資産額を上限としています）は116十億円です。
(2) 非連結特別目的事業体に対するエクスポージャーとして、貸出コミットメント、スタンドバイ信用状その他の債務保証が、平成21年３月31日現在23十億円あります。
当社は注釈書第46号改訂に基づき連結されていない事業体の第一受益者になった場合、当該事業体の連結を求められます。第一受益者とは、事業体にかかる予想損失の過半を負担する者、または事業体にかかる予想残余利益の過半を享受する者、もしくはそのいずれにも該当する者をいいます。これらの判定には当社の事業体に対する変動持分とともに、その他変動持分を保有する投資家に対する優先劣後性も考慮に入れられます。
当社は次のような事象が発生した場合、変動持分事業体の予想損失の過半を負担し予想残余利益の過半を享受するかどうか、すなわち、当該変動持分事業体を連結すべきかどうかの再検討を行います。
・

定款、契約等が変更され、第一受益者と第三者との間で、予想損失を負担する義務や予想残余利益を享受する権利の再配分が行われた時・ 第一受益者が保有する変動持分を第三者に対し売却または処分した時・ 変動持分事業体が第一受益者以外の第三者に変動持分を新たに発行した時・ 当社が変動持分を追加取得した時当社は上記のような事象の発生を考慮した上で、少なくとも四半期ごとに非連結事業体の第一受益者かどうかの再検討を行っております。

‑ 73 ‑

(6) 契約上の義務の開示
当社の業務の一部として、当社は将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コ
ミットメントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
当社は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引
相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。

長期借入
当社の業務に関連して、当社は資金調達政策に従い、変動および固定金利による日本円建ておよび日本円建て以外の長期借入を行っております。

オペレーティング・リース・コミットメント
当社は、日本国内において事務所および特定の従業員用住宅を主に解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。
当社は、特定の器具備品および施設を解約不能オペレーティング・リース契約により賃借しております。

キャピタル・リース・コミットメント
当社は、特定の器具備品および施設をキャピタル・リース契約により賃借しております。

貸出コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。
投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。

パートナーシップへ投資するコミットメント
当社は、マーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関連してパートナーシップに資金提供するコミットメントを行っております。

「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］12 借入」に当社の短期借入および長期借入にかかる追加的情報を、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］20 コミットメント、偶発
事象および債務保証」にこれらにかかる追加的情報を含んでおります。

こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスク
は、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に当社が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

‑ 74 ‑

下記の表は平成21年３月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。
（単位：百万円）
満期年限
契約総額
1年以内
スタンドバイ信用状およびその他の債務
保証

1〜3年

3〜5年

5年超

9,270

8,965

98

―

207

5,040,000

489,472

1,100,675

1,006,738

2,443,115

オペレーティング・リース・コミット
メント80,901

17,602

26,825

14,744

21,730キャピタル・リース・コミットメント
(2)

1,150

500

596

54

―

購入義務(3)30,55230,144408――

貸出コミットメント

99,91561,52435,198400

2,793

パートナーシップへ投資するコミット
メント

69,32026,88911,29015,27015,8715,331,108

635,096

1,175,090

1,037,206

2,483,716

長期借入(1)

合計(1) 長期借入の金額は、基準書第140号に従って売却ではなく金融取引として会計処理されている、金融資産の譲渡の結果として長期借入の中に認識される金融負債を除いております。これらは当社の資金調達を目的とした借入ではなく、したがって当社が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。
(2) キャピタル・リース・コミットメントの契約総額は最低支払リース料純額の現在価値であります。
(3) 物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されているものは除かれています。

上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達(例えば売戻条件付買入取引および買戻条件付売却取引)およびトレーディング負債などを含んでおりません。

上記の金額に加えて、当社は担保付契約、担保付調達および現先取引に関連する額を含む売戻契約および買戻契
約という契約上の義務を負っております。これらのコミットメントは平成21年３月31日現在、売戻契約に対して1,890十億円および買戻契約に対して3,011十億円となっております。

‑ 75 ‑

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
多様化するお客様のニーズに的確に応えながら、質の高い金融サービスを提供できるように、地域の特性にあった特色ある店舗を積極的に展開していくという戦略に基づき、平成21年３月期は、野村證券株式会社において、７支店を新たに開設いたしました。平成21年３月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し、12,377百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年３月31日現在
建物および構築物
事業所名

所在地

帳簿価額
(注)１、２(百万円)
本店

東京都中央区

大手町本社

東京都
千代田区

―

面積
(㎡)

土地
帳簿価額
(注)２

(百万円)

1,236

―

合計
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

―

―

従業
員数
(人)

賃借
（一部所有）
52

―

2,739

―

―

摘要
(注)３、４、５

(注)６

賃借

―

(注)６

(2) 国内子会社
平成21年３月31日現在
建物および構築物
会社(事業所)名

所在地

帳簿価額(注)１、２(百万円)
野村證券株式会社本店

東京都中央区

野村證券株式会社
東京都
大手町本社
千代田区
野村證券株式会社
大阪市中央区
大阪支店
野村證券株式会社
名古屋市中区
名古屋支店
野村アセットマネジメ
東京都中央区
ント株式会社本社ビル
野村アセットマネジメ
東京都中央区
ント株式会社本社分室
野村信託銀行株式会社 東京都
本社
千代田区
野村バブコックアンド 東京都
ブラウン株式会社本社 千代田区
野村インベスター・リ
レーションズ株式会社 東京都中央区
本社
野村ビジネスサービス
東京都中央区株式会社本社
野村ビジネスサービス 横浜市
株式会社横浜支店
保土ヶ谷区
野村ビジネスサービス
大阪市西区
株式会社大阪支店
野村ファシリティーズ
東京都中央区株式会社本社
ジョインベスト証券
東京都品川区株式会社本社

面積
(㎡)

土地
帳簿価額
(注)２

(百万円)

合計
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

従業
員数
(人)

摘要
(注)３、４、５

賃借（一部所有）

3,249

36,595

132

176

3,381

2,204

46,232

―

―

2,204

213

12,084

―

―

213

152

賃借

857

7,703

2,736

1,536

3,593

145

所有

2,284

7,966

5,810

910

8,094

283

所有

363

9,188

―

―

363

455

賃借

197

3,838

―

―

197

269

賃借

127

1,160

―

―

127

55

賃借

19

1,180

―

―

19

77

賃借

7

762

―

―

7

26

賃借

67

8,301

―

―

67

57

賃借

27

2,376

―

―

27

42

賃借

123

1,171

―

―

123

80

賃借

46

1,508

―

―

46

52

賃借

4,446

‑ 76 ‑

賃借

(3) 在外子会社
平成21年３月31日現在
建物および構築物
会社(事業所)名

所在地

帳簿価額(注)１、２

(百万円)

面積
(㎡)

土地
帳簿価額
(注)２

(百万円)

合計
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

従業
員数
(人)

摘要
(注)３、４、５

ノムラ・セキュリティ
ーズ・インターナショ
ナルInc.本社

アメリカ、
ニューヨーク市

423

10,571

―

―

423

637

賃借

イ ン ス テ ィ ネ ッ ト
Incorporated本社

アメリカ、
ニューヨーク市

706

26,433

―

―

706

312

賃借

ノムラ・インターナシ
ョナルPLC本社

イギリス、
ロンドン市

16,50036,304

8,299

4,514

24,799

1,189

所有

香港

1,870

20,610

―

―

1,870

1,245

賃借

515

7,964

―

―

515

462

賃借

2,745

40,513

―

―

2,745

2,140

賃借

ノムラ・インターナシ
ョナル(ホンコン)
LIMITED本社
ノムラ・シンガポール
LIMITED本社
ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド本社

シンガポール、
シンガポール市
インド、
ムンバイ市(注) １ 賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
２ 連結会社の所有にかかる金額が含まれております。
３ 所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
４ 平成21年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）
は46,467百万円であります。
５ 賃借物件には、関連会社である野村土地建物株式会社およびその連結子会社からの賃借が含まれております。平成21年３月期の当該会社に対する支払賃借料は5,432百万円であります。
６ 帳簿価額は野村證券株式会社本店、大手町本社の建物および構築物に含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

‑ 77 ‑

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000

平成21年６月25日の第105回定時株主総会において、発行可能種類株式総数（普通株式数6,000,000,000株、第１種優先株式200,000,000株、第２種優先株式200,000,000株、第３種優先株式200,000,000株、第４種優先株式200,000,000株）に関する定めを定款に追加しました。なお、発行可能株式数6,000,000,000株に変
更はありません。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成21年３月31日現在) (平成21年６月30日現在)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株

―

普通株式

2,661,092,760

2,670,256,562

東京証券取引所(注２)大阪証券取引所(注２)名古屋証券取引所(注２)
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所

計

2,661,092,760

2,670,256,562

―

(注) １

提出日(平成21年６月30日)現在の発行数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
２ 各市場第一部‑ 78 ‑

(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月26日）
第１回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)1,166(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,166,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,600円(注２)
平成16年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成21年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1,600円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
800円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、監査役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は監査役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―‑ 79 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
１株当たり1,594円
同左
発行価格
1,594円
資本組入額
797円

同左

同左
―
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３

執行役については取締役に準じて取り扱うことといたします。

‑ 80 ‑

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
第２回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)1,230(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,230,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,444円(注２)
平成17年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成22年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1,444円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
722円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―‑ 81 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
１株当たり1,439円
同左
発行価格
1,439円
資本組入額
720円

同左

同左
―
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 82 ‑

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
第３回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)200(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
200,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円(注２)
平成18年６月５日〜
新株予約権の行使期間
平成23年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―‑ 83 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
193(注１)―
同左
193,000
同左
同左
同左

同左

同左
―
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 84 ‑

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第４回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)1,250(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,250,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,434円(注２)
平成18年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成23年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,434円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 717円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―‑ 85 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
１株当たり1,429円
同左
発行価格 1,429円
資本組入額 715円

同左

同左
―
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 86 ‑

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第５回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)53(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
53,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円(注２)
平成19年４月26日〜
新株予約権の行使期間
平成24年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項‑ 87 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
33(注１)―
同左
33,000
同左
同左
同左

同左

同左
―
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 88 ‑

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第６回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)310(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
310,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円(注２)
平成19年６月４日〜
新株予約権の行使期間
平成24年６月３日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項‑ 89 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左
―
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 90 ‑

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第８回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
15,223(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,522,300(株)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1,258円(注２)
平成19年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成24年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1,258円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
629円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項‑ 91 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
1株当たり1,254円
同左
発行価格
資本組入額

同左

同左
―
―

1,254円
627円

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 92 ‑

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第９回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
5,545(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
554,500(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成20年４月25日〜
新株予約権の行使期間
平成25年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

‑ 93 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
5,159(注)―同左
515,900
同左
同左
同左

同左

同左
―
―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第10回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
6,242(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
624,200(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成20年６月13日〜
新株予約権の行使期間
平成25年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,053円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

‑ 94 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
6,095(注)―同左
609,500
同左
同左
同左

同左

同左
―
―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第11回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)18,040(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,804,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,964円(注２)
平成20年７月７日〜
新株予約権の行使期間
平成25年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1,964円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,225円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社
又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役
又は使用人（以下、この四者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。ただし、次のアおよびイに掲げる者が当該アおよびイに定める事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取新株予約権の行使の条件
締役、執行役又は監査役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の使用人
当社又は当社の子会社の社命による転籍、定年退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者について、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項‑ 95 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
１株当たり1,957円
同左
発行価格
資本組入額

同左

同左
―
―

1,957円
1,221円(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 96 ‑

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第12回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
新株予約権の数(個)124(注)
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
―
数(個)
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
12,400同左(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
同左
平成20年10月11日〜
新株予約権の行使期間同左
平成25年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1円
同左
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,105円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1)新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役又は使用人（以下、この四者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。ただし、次のアおよびイに掲げる者が当該アおよびイに定める事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った場
合には、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の子会社の取同左
新株予約権の行使の条件
締役、執行役又は監査役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の子会社の使用人
当社又は当社の子会社の社命による転籍、定年退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 97 ‑

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第13回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)39,090(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
3,909,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成21年４月26日〜
新株予約権の行使期間
平成26年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,165円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）（以下、取締役、執行役および監査役を併せて「役員」といい、役員および使用人を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる新株予約権の行使の条件
地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また
海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。
以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・社員を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 98 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
22,547(注)―同左
2,254,700
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第13回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・社員（当社又は当社の国内子会社の役員・社員を兼務する者
ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
同左の承認を要する。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 99 ‑

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第14回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
12,039(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,203,900(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成21年６月22日〜
新株予約権の行使期間
平成26年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,278円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役新株予約権の行使の条件
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また
海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。
以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 100 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
12,001(注)―同左
1,200,100
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第14回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
同左の承認を要する。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 101 ‑

第15回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
1,130(注１)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

113,000

同左

１株当たり2,125円

１株当たり2,117円

新株予約権の行使期間

平成21年８月２日〜
平成26年８月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注２)

新株予約権の行使の条件

2,125円
1,311円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社
又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役
および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オ
フィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 102 ‑

発行価格
資本組入額

同左

2,117円
1,307円

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第15回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使時点で、次のアおよびイに掲げる場
合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 103 ‑

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第16回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)18,880(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,888,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり2,125円(注２)
平成21年８月２日〜
新株予約権の行使期間
平成26年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
2,125円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,311円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社
又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役
および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オ
フィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用
新株予約権の行使の条件
人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 104 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
18,850(注１)―同左
1,885,000
１株当たり2,117円
同左
発行価格
資本組入額

同左

2,117円
1,307円

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第16回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使時
新株予約権の行使の条件
同左点で、次のアおよびイに掲げる場
合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい同左
新株予約権の譲渡に関する事項ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 105 ‑

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第17回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)25,505(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
2,550,500(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成21年８月２日〜
新株予約権の行使期間
平成26年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 1,105円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役新株予約権の行使の条件
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 106 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
25,265(注)―同左
2,526,500
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第17回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡に関する事項
同左ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 107 ‑

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第18回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
1,604(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
160,400(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成21年10月20日〜
新株予約権の行使期間
平成26年10月19日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 972円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役新株予約権の行使の条件
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 108 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第18回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡に関する事項
同左ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 109 ‑

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第19回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
63,376(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
6,337,600(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成22年４月24日〜
新株予約権の行使期間
平成27年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 806円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役新株予約権の行使の条件
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 110 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
63,344(注)―同左
6,334,400
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第19回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡に関する事項
同左ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 111 ‑

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

第20回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
1,523(注)提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

152,300

同左

１株当たり1円
平成22年６月24日〜
平成27年６月23日

同左

発行価格
資本組入額

1円
819円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 112 ‑

同左
同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第20回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 113 ‑

同左

同左
―
―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第21回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)7,777(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
777,700(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成22年６月24日〜
新株予約権の行使期間
平成27年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 819円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。
以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役新株予約権の行使の条件
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 114 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
7,742(注)―同左
774,200
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第21回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡に関する事項
同左ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 115 ‑

第22回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
1,100(注１)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

110,000

同左

１株当たり1,460円

１株当たり1,455円

新株予約権の行使期間

平成22年８月６日〜
平成27年８月５日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注２)

新株予約権の行使の条件

1,460円
871円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社
又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エ
グゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 116 ‑

発行価格
資本組入額

同左

1,455円
868円

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第22回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使時点で、次のアおよびイに掲げる場
合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 117 ‑

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第23回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)
19,780(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
1,978,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,460円(注２)
平成22年８月６日〜
新株予約権の行使期間
平成27年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格
1,460円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
871円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社
又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エ
グゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地新株予約権の行使の条件
位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 118 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
19,750(注１)―同左
1,975,000
１株当たり1,455円
同左
発行価格
資本組入額

同左

1,455円
868円

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第23回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使時
新株予約権の行使の条件
同左点で、次のアおよびイに掲げる場
合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい同左
新株予約権の譲渡に関する事項ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数‑ 119 ‑

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

第24回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
60(注)提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

6,000

同左

１株当たり1円
平成22年８月６日〜
平成27年８月５日
発行価格
資本組入額

1円
747円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オ
フィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 120 ‑

同左
同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第24回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 121 ‑

同左

同左
―
―

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第25回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)30(注)新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
3,000
(株)
１株当たり1円
新株予約権の行使時の払込金額
単元株式数100株
平成22年８月６日〜
新株予約権の行使期間
平成27年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 747円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オ
フィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用
新株予約権の行使の条件
人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止
め、その他これらに準ずる事
由‑ 122 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第25回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡に関する事項
同左ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 123 ‑

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

第26回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
156(注)

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

15,600同左

１株当たり1円
平成22年11月11日〜
平成27年11月10日

同左

発行価格
資本組入額

1円
488円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（執行役員、参事、顧問およびシニア・エグゼク
ティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
任期満了による退任、定年
退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由‑ 124 ‑

同左
同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第26回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 125 ‑

同左

同左
―
―

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第27回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)6,770(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数
677,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1円
平成22年11月11日〜
新株予約権の行使期間
平成27年11月10日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資資本組入額 488円
本組入額
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（執行役員、参事、顧問およびシニア・エグゼク
ティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役新株予約権の行使の条件
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
任期満了による退任、定年
退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由‑ 126 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
同左
―
同左
同左
同左
同左
同左

同左

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第27回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成21年３月31日現在)(平成21年５月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期新株予約権の行使の条件
同左間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得につい新株予約権の譲渡に関する事項
同左ては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 127 ‑

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第28回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
新株予約権の数(個)―
新株予約権のうち自己新株予約権の―数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額

―

―

普通株式
単元株式数100株―

10,293,000―

１株当たり1円
平成23年５月１日〜
平成28年４月30日

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額―

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
102,930(注)―‑ 128 ‑

発行価格
資本組入額

1円
295円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点
まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（執行役員、参事、顧問およびシニア・エグゼク
ティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有している
ものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
任期満了による退任、定年
退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第28回新株予約権
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項――

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。
ただし、海外子会社において
アおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

‑ 129 ‑

②

新株予約権付社債
120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）
事業年度末現在(平成21年３月31日現在)
1,100

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)
1,060

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

251,026,928

242,840,778

１株当たり438.20円

１株当たり436.50円

新株予約権の行使期間（注２）

平成21年１月５日〜
平成26年３月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注１）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

438.20円
219.10円

各本新株予約権の一部については、行使請求することができない。
本新株予約権付社債は会社法第254条
第２項本文および第３項本文の定めにより本新株予約権または本新株予約権付社債についての社債の一方のみを譲渡することはできない。
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。
１．当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、要項に定める組織再編行為により本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、２．に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付す
るものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本
新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され、承継新株予
約権は本新株予約権付社債についての社債に付された新株予約権となり（承継新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を以下「承継新株予約権付社債」という。）当該本新株予約権者は承継新
株予約権の新株予約権者となり、本社債要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
２．承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ) 承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ) 承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

‑ 130 ‑

発行価格
資本組入額

436.50円
218.25円

同左

同左

同左

同左

120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権付社債の残高（百万円）

事業年度末現在(平成21年３月31日現在)(ハ) 承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権付社債についての社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場
合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ニ) 承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債の転換価額
は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新
株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、要項に定める転換価額の調整または転換価額の減額に準じた調整または減額を行う。
(ホ) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該承継新株予約権が付された承継新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本新株予約権付社
債の払込金額と同額とする。
(ヘ) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が要項に定める行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のう
ちいずれか遅い日）から要項に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(ト) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ) その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について
は、行使請求することができない。
(リ) 承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
110,000‑ 131 ‑

提出日の前月末現在(平成21年５月31日現在)

同左

106,000

(注)１ 本新株予約権付社債の発行後、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合等、その他一定の事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整します。
既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

交付株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋交付株式数

本新株予約権付社債の払込期日から起算して90日目の日までの間に、条件決定日に適用のある転換価額を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者を募集する場合等および、その他一定の事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整します。
調整後転換価額＝1株当たりの払込金額×1.10
要項に定める特別配当を実施する場合には、要項に定める方法により転換価額を調整します。
組織再編行為による繰上償還および上場廃止等による繰上償還を実施する場合には要項に定める方法により転換価額を減額します。
２ ただし、要項の定めにより繰上償還される場合には、当該償還期日の２銀行営業日前の日までとする。

③ 商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債ならびに新株引受権付社債
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

‑ 132 ‑

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成21年３月11日(注１)

661,572,900

2,627,492,760

132,248,423

315,048,212

132,248,423

244,752,688

平成21年３月27日(注２)33,600,000

2,661,092,760

6,716,640

321,764,852

6,716,640

251,469,328(注)１ 一般募集 ：発行株数 661,572,900株、発行価格 417円、発行価額 399.80円、資本組入額 199.90円
２ 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）：
発行株数 33,600,000株、発行価額 399.80円、資本組入額 199.90円、割当先 三菱UFJ証券株式会社
３ 平成21年５月11日と平成21年５月28日にそれぞれ4,581,901株の転換社債の普通株式への転換があり、これにより株式数は9,163,802株増加し、発行済株式数は2,670,256,562株となりました。

(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

政府
および
金融機関
地方公共
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

374

119

4,639 7,349,193

2

0.02

27.64

外国法人等

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

個人以外

個人

3,910

786

165

354,749

360,105―

377,352

1,968,103

8,861,232

4,123

8,026,442

26,591,084

1,984,360

1.42

7.40

33.32

0.02

30.18

100.00―(注) １ 自己株式55,127,845株のうち、551,278単元は「個人その他」に、45株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

‑ 133 ‑

(6) 【大株主の状況】

氏名または名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口 ４Ｇ)
ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエル
オムニバスアカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
ザバンクオブニューヨーク
メロンアズデポジタリーバンク
フォーデポジタリーレシート
ホルダーズ(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口 ４)
ザチェースマンハッタンバンク
385036(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー
505103(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー
505225(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
インベスターズバンクウェスト
トリーティ(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)住所

平成21年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８−11

164,008

6.16

東京都港区浜松町２丁目11−３

153,837

5.78

東京都中央区晴海１丁目８−11

143,151

5.38

英国ロンドン、コールマンストリートウールゲートハウス(東京都中央区日本橋兜町６−７)

49,1161.85

米国ニューヨーク州、ニューヨーク
バークレーストリート101
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
気付(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

42,2341.59

東京都中央区晴海１丁目８−11

32,653

1.23

米国カリフォルニア州、ビバリー・ヒルズ
ノースクレッセントドライブ360(東京都中央区日本橋兜町６−７)

28,6951.08

米国マサチューセッツ州、ボストン(東京都中央区日本橋兜町６−７)

24,5080.92

米国マサチューセッツ州、ボストン(東京都中央区日本橋兜町６−７)

22,2020.83

米国マサチューセッツ州、ボストン
クラレンドンストリート200(東京都中央区日本橋兜町６−７)

20,4800.77

計―680,884
25.59(注) １ 当社は、平成21年３月31日現在、自己株式を55,128千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２

平成21年２月６日付でフィデリティ投信株式会社および同社グループ１社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成21年１月30日現在の同社グループ２社が保有する当社株式は116,239千株である旨、報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数が確認できません
ので、平成21年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。

３

平成20年６月16日付でバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社および同社グループ３社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成20年６月９日現在の同社グループ４社が保有する当社株式は86,216千株である旨、報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数が確認できませんので、平成21年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。

４

平成21年３月18日付でモルガン・スタンレー証券株式会社および同社グループ３社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成21年３月11日現在の同社グループ４社が保有する当社株式は
102,274千株である旨、報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数が確認できませんので、平成21年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。

‑ 134 ‑

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)

議決権の数(個)

内容

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

26,009,806

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
55,127,800(相互保有株式)
普通株式
3,000,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,600,980,600

単元未満株式

普通株式

1,984,360─

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

2,661,092,760

──

総株主の議決権─26,009,806─(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)野村ホールディングス
株式会社

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋１丁目９−１

55,127,800

─

55,127,800

2.07

2,000,000

─

2,000,000

0.08

1,000,000

─

1,000,000

0.04

58,127,800

─

58,127,800

2.19(相互保有株式)株式会社ジャフコ
株式会社野村総合研究所
計

東京都千代田区丸の内１丁目８−２東京都千代田区丸の内１丁目６−５―‑ 135 ‑

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①

平成14年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、監査役
および従業員に対し新株予約権を発行することを平成14年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第１回新株予約権

決議年月日

平成14年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員262名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上‑ 136 ‑

②

平成15年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役
および従業員に対し新株予約権を発行することを平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第２回新株予約権

決議年月日

平成15年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員253名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上第３回新株予約権
決議年月日

平成15年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員32名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上‑ 137 ‑

③

平成16年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役
および従業員に対し新株予約権を発行することを平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第４回新株予約権

決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員345名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上第５回新株予約権
決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上第６回新株予約権
決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員64名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上‑ 138 ‑

④

平成17年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役
および従業員に対し新株予約権を発行することを平成17年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第８回新株予約権

決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員415名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上第９回新株予約権
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員69名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第10回新株予約権
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員121名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上‑ 139 ‑

⑤

平成18年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社
子会社の取締役、執行役、監査役および使用人に対し新株予約権を発行することを平成18年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第11回新株予約権

決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人542名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第12回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上‑ 140 ‑

第13回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人226名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第14回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人227名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上‑ 141 ‑

⑥

平成19年定時株主総会における特別決議によるもの

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役、監査役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会
または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第16回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人580名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第17回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人114名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上‑ 142 ‑

第18回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人11名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第19回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人408名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第21回新株予約権
決議年月日(注)平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役および使用人226名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上‑ 143 ‑

⑦

平成20年定時株主総会における特別決議によるもの

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成20年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第23回新株予約権
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役および使用人608名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第25回新株予約権
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上‑ 144 ‑

第27回新株予約権
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の使用人21名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第28回新株予約権
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役および使用人116名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上‑ 145 ‑

第29回新株予約権
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人30名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)481,100

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成23年６月17日〜平成28年６月16日

新株予約権の行使の条件

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たす
こと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という）又は使用人（執行役員、参事、顧問およびシニア・エグ
ゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員 （海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。）
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合(3) 新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−‑ 146 ‑

第30回新株予約権
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役および使用人144名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

1,148,900

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成23年６月17日〜平成28年６月16日

新株予約権の行使の条件

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たす
こと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という）又は使用人（執行役員、参事、顧問およびシニア・エグ
ゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア
当社又は当社の国内子会社の役員 （海外子会社の役員を兼務している者も含む。また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。）
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ
当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ
当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合(3) 新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−‑ 147 ‑

⑧

定時株主総会による特別決議によらない発行
第15回新株予約権

決議年月日(注)平成19年７月12日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人23名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた代表執行役会決議日

第20回新株予約権
決議年月日(注)平成20年６月６日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人20名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第22回新株予約権
決議年月日(注)平成20年７月18日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人24名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日‑ 148 ‑

第24回新株予約権
決議年月日(注)平成20年７月18日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第26回新株予約権
決議年月日(注)平成20年10月24日

付与対象者の区分および人数

当社の使用人３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日‑ 149 ‑

⑨

平成21年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役）および執行役員その他の使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の役員（取締役、執行役）および執行役員その他の使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)2,500,000

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付される株式1株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、新株予約権の割当日の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の割当日から７年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．その他の権利行使の条件は、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項（注）詳細につきましては提出日以降、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
予定です。
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の役員（取締役、執行役）および執行役員その他の使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)15,000,000

新株予約権の行使時の払込金額

株式1株当たり1円

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日から７年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。
１．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．その他の権利行使の条件は、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項（注）詳細につきましては提出日以降、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する予定です。

‑ 150 ‑

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく普通株式の取得、会社法第197条第３項に掲げる事項を定めた場合に基づく普通株式の取得および会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

74,26390,914,749

当期間における取得自己株式

6,997

4,289,875（注）１ 単元未満株式の買取請求に伴うものであります。
２ 平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

‑ 151 ‑

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(注1)

2,833,362

3,832,424,899

1,737,892

2,350,134,667

保有自己株式数

55,127,845―

53,396,950―（注）１ 単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分を行ったものであります。
２ 平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分は含まれておりません。

‑ 152 ‑

３ 【配当政策】
当社は、会社法第459条第1項に基づき、６月30日、９月30日、12月31日および３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な
株主資本の水準を保持することを基本としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。
・

事業活動に伴うリスクと比較して十分であること

・

監督規制上求められる水準を充足していること・

グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること

平成22年３月期の配当につきましては、平成21年１月27日に発表したとおり、従来の株主資本配当率（DOE）をベースとした考え方を改め、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとし、安定的な支払いに努めることといたします。
配当回数については、従来の年４回（基準日:６月30日、９月30日、12月31日、３月31日）の支払いを改め、原則として年２回（基準日:９月30日、３月31日）の支払いといたします。
内部留保金につきましては、株主価値の向上に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。

（当期の剰余金の配当）
当期の配当につきましては、株主資本配当率（DOE）3％をベースとして基準配当金額（配当の下限水準）を決定するとともに、一定の経営成績が得られた場合には、基準配当金額に業績に応じた利益還元分を加え、配当性
向が30％以上となるように利益還元を行うという従来の方針のもと、基準配当金額を34円と定め、その基準配当
金額を4分割した金額（8.5円）をそれぞれ第１四半期、第２四半期、第３四半期にお支払いしました。第４四半
期は、事業年度の連結業績が損失となったことを踏まえ、配当の支払いを見送りました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき25円50銭となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりであります。
決議

該当四半期

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

基準日

平成20年７月29日
取締役会

第１四半期

16,2338.50

平成20年６月30日

平成20年10月28日
取締役会

第２四半期

16,2348.50

平成20年９月30日

平成21年１月27日
取締役会

第３四半期

16,2388.50

平成20年12月31日

平成21年４月24日
取締役会

第４四半期

─

─

平成21年３月31日‑ 153 ‑

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

1,966

2,630

2,870

2,580

1,918

最低(円)

1,278

1,295

1,843

1,395

403

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年
10月

11月

平成21年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

1,430

1,027

753

776

592

574

最低(円)

806

607

586

591

406

403

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

‑ 154 ‑

５ 【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年11月
平成２年６月
平成４年６月
平成７年６月

取締役会長

─

氏

家

純

平成８年６月一 昭和20年10月12日生 平成９年５月
平成15年４月
平成15年６月
平成18年４月

昭和50年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年６月

取締役

─

渡

部

賢

一 昭和27年10月28日生 平成16年４月
平成18年３月
平成18年４月
平成20年４月

平成20年６月

昭和51年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成13年９月
平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年４月
平成17年３月
取締役

─

柴

田

拓

美 昭和28年１月８日生

平成17年４月
平成18年３月
平成20年３月
平成20年４月

平成20年６月‑ 155 ‑

任期

当社入社
取締役
米州本部長
常務取締役
米州本部長
審査本部担当
(注１)
取締役社長
取締役会長
取締役会長兼執行役
取締役会長＜主要な兼職＞
株式会社野村資本市場研究所取締役兼執行役社長
当社入社
取締役
常務取締役
取締役
野村證券株式会社常務取締役
野村證券株式会社専務取締役
当社執行役
野村證券株式会社取締役兼専務執行役(注１)
野村證券株式会社専務執行役
当社執行役退任
野村證券株式会社執行役副社長
当社執行役社長兼CEO(現職)
野村證券株式会社取締役兼執行役
社長兼CEO(現職)
当社取締役＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役、執行役
社長兼CEO
当社入社
取締役
常務取締役
退任
野村證券株式会社常務取締役
野村證券株式会社専務取締役
当社執行役
野村證券株式会社専務執行役
野村證券株式会社取締役兼専務執行役
野村證券株式会社取締役兼専務執
行役退任
(注１)
野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役社長
当社執行役退任
野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役社長退任
当社執行役副社長兼COO(現職)
野村證券株式会社取締役兼執行役
副社長兼COO(現職)
当社取締役＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役、執行役
副社長兼COO

所有株式数
(千株)

199

15

43

役名

取締役

職名

─

氏名

柴

田

生年月日

昌

略歴

昭和34年４月
昭和58年６月
昭和62年６月
平成３年６月
平成６年６月
平成13年10月
治 昭和12年２月21日生 平成14年６月

昭和46年４月
平成10年３月
平成10年４月
取締役

─

久保利

英明

昭和19年８月29日生

平成13年４月
平成13年10月
平成14年３月

取締役

─

坂

根

正

昭和38年４月
平成元年６月
平成６年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成13年６月
弘 昭和16年１月７日生
平成15年６月
平成19年６月
平成20年６月

昭和30年３月

取締役

─

辻

晴

雄

昭和７年12月6日生

昭和61年６月
平成10年６月
平成13年６月
平成15年６月
昭和44年４月
昭和45年６月
昭和49年11月
平成３年５月
平成５年６月

取締役

─

藤

沼

亜

起 昭和19年11月21日生
平成12年５月
平成14年11月
平成16年７月
平成19年６月
平成19年７月
平成20年６月
昭和39年４月
平成８年６月

取締役

―

澤

部

肇

昭和17年１月９日生

平成10年６月
平成18年６月
平成21年６月‑ 156 ‑

日本ガイシ株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役社長
当社取締役
日本ガイシ株式会社取締役会長(現任)＜主要な兼職＞
日本ガイシ株式会社代表取締役会
長
エヌジーケイ・テクニカ株式会社
代表取締役会長
弁護士登録・森綜合法律事務所入所
同事務所退所
日比谷パーク法律事務所代表(現任)
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
当社取締役
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長退任
株式会社小松製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
同社取締役社長兼CEO
同社取締役会長(現任)
当社取締役＜主要な兼職＞
株式会社小松製作所代表取締役会長
早川電機工業株式会社入社(昭和45年シャープ株式会社に社
名変更)
同社取締役社長
同社相談役(現任)
当社監査役
当社取締役
堀江・森田共同監査事務所入所
アーサーヤング公認会計士共同事
務所入所
公認会計士登録
監査法人朝日親和会計社代表社員
太田昭和監査法人代表社員(平成13年新日本監査法人に名称変更）
国際会計士連盟会長
国際会計士連盟会長退任
日本公認会計士協会会長
新日本監査法人退職
日本公認会計士協会相談役(現任)
当社取締役
ＴＤＫ株式会社入社
同社取締役記録デバイス事業本部長
同社取締役社長
同社取締役会長(現任)
当社取締役＜主要な兼職＞
ＴＤＫ株式会社代表取締役会長

任期

所有株式数
(千株)

(注１)

24

(注１)

6

(注１)

3

(注１)

14

(注１)

3

(注１)

─

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成13年10月
平成15年６月

取締役

―

板

谷

正

德 昭和28年10月13日生
平成16年４月
平成18年４月
平成19年６月
昭和50年４月
平成10年６月
平成12年６月

取締役

─

川

端

芳

文 昭和27年11月３日生

平成13年９月
平成13年10月
平成15年６月

平成17年３月
平成20年３月
平成20年４月
平成20年６月

取締役

─

野

村

文

昭和32年４月
昭和51年12月
昭和54年12月
英 昭和９年４月13日生 昭和57年12月
平成15年６月

計

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
取締役
広報・IR担当
企画部門兼広報担当
総合管理部担当
執行役
グローバル広報担当(総合管理部
兼秘書室担当)インターナル・オーディット担当
常務執行役
インターナル・オーディット担当
取締役
監査特命取締役

(注１)

70

当社入社
取締役
事業法人本部担当
インベストメント・バンキング・
プロダクト本部担当
野村バブコックアンドブラウン株
式会社取締役社長
当社取締役退任
野村證券株式会社取締役
当社執行役
グローバル・マーチャント・バン
キング担当
野村證券株式会社常務執行役
当社執行役退任
野村證券株式会社常務執行役退任
野村バブコックアンドブラウン株
式会社取締役兼執行役社長退任
当社顧問
取締役
監査特命取締役

(注１)

15

当社入社
取締役
常務取締役
監査役
取締役
＜主要な兼職＞
野村殖産株式会社取締役社長

(注１)

199

591

(注)１ 取締役の任期は平成21年６月25日の定時株主総会から１年であります。
２ 取締役 柴田昌治、久保利英明、辻晴雄、藤沼亜起、坂根正弘および澤部肇は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会

委員長
委員
委員
委員

氏家 純一
柴田 昌治
久保利英明
坂根 正弘

監査委員会

委員長
委員
委員

辻
藤沼
澤部

報酬委員会

委員長
委員
委員
委員

氏家 純一
柴田 昌治
久保利英明
坂根 正弘

晴雄
亜起
肇

(2) 執行役の状況‑ 157 ‑

役名

職名

代表執行役
執行役社長

最高経営
責任者
(CEO)

渡

部

賢

代表執行役
執行役
副社長

業務執行
責任者
（COO）

柴

田

拓

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

一

（注１）

（注１）

(注２)

（注１）

美

（注１）

（注１）

(注２)

（注１）

(注２)

55

氏名

昭和53年４月
平成８年６月
平成９年５月
平成９年12月
平成11年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成13年７月

執行役

国内営業
部門
CEO

平成13年10月
多田斎

昭和30年６月29日生

平成15年３月
平成15年４月
平成15年６月
平成18年３月
平成18年４月
平成20年４月
平成20年10月

平成21年４月‑ 158 ‑

当社入社
渋谷支店長
総務審理室長営業相談室長兼総務審理室長
営業業務本部支店経営担当
取締役
業務管理本部兼営業相談、総務審
理担当
業務管理本部兼営業相談室、総務
審理室、インターナル・オーディット部担当
総務審理室担当
野村證券株式会社取締役
当社取締役退任
野村證券株式会社常務取締役
当社執行役
野村證券株式会社常務執行役
当社執行役退任
野村證券株式会社専務執行役
国内営業部門CEO(現職)
当社執行役
野村證券株式会社代表執行役、専務
野村證券株式会社執行役副社長<主要な兼職>
野村證券株式会社執行役副社長

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成９年６月
平成10年６月

当社入社
人事部長
取締役
インベストメント・バンキング・
プロダクト本部担当

平成10年10月

グローバルインベストメントバン
キング担当
常務取締役
グローバルインベストメントバン
キング兼インベストメント・バン
キング・プロダクト本部担当

平成12年６月

執行役

インベスト
メント・バ
ンキング部
門CEO
欧州駐在

山 道 裕 己昭和30年３月８日生

平成13年５月

グローバルインベストメントバン
キング兼インベストメント・バン
キング・プロダクト本部、ストラ
クチャード・ファイナンス部（共管）担当

平成13年７月

グローバルインベストメントバン
キング兼インベストメント・バン
キング・プロダクト本部、ストラ
クチャード・ファイナンス部（共管）、デット・キャピタル・マー
ケット部（共管）担当

平成13年９月
平成13年10月
平成15年６月

退任
野村證券株式会社常務取締役
当社執行役
欧州地域マネジメント
野村證券株式会社常務取締役退任

平成17年４月

グローバル・インベストメント・
バンキング部門担当
野村證券株式会社常務執行役

平成18年３月
平成19年４月
平成20年４月

当社執行役退任
野村證券株式会社専務執行役
グローバル・インベストメント・
バンキング部門CEO
当社執行役
野村證券株式会社代表執行役、専務
インベストメント・バンキング部
門CEO欧州駐在(現職)<主要な兼職>
野村證券株式会社代表執行役、専務（執行役員）ノムラ・アメリカ・インベストメ
ントInc.社長兼CEO

平成20年10月

平成21年４月‑ 159 ‑

任期

所有株式数
（千株）

(注２)

41

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
平成12年６月
平成13年６月
平成13年７月
平成13年９月
平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月

平成16年４月

執行役

執行役

グローバ
ル・マーケ
ッツ
部門
CEO

マーチャン
ト・バンキ
ング部門
CEO

丸山

明

昭和32年３月21日生
平成17年４月

グローバル・マーチャント・バン
キング部門担当

平成18年３月
平成19年11月

当社執行役退任
野村證券株式会社専務執行役
グローバル・マーケッツ部門CEO(現職)

平成20年10月

当社執行役
野村證券株式会社代表執行役、専務<主要な兼職>
野村證券株式会社代表執行役、専務（執行役員）野村キャピタル・インベストメント株式会社取締役兼執行役社長
当社入社
当社退社
野村證券株式会社入社
野村證券株式会社執行役
マーチャント・バンキング部門
CEO(現職)
野村證券株式会社執行役退任
当社執行役<主要な兼職>野村プリンシパル・ファイナンス
株式会社取締役兼執行役社長
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社取締役社長

昭和57年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成16年４月
平成19年11月
永松

昌一

昭和33年７月６日生 平成20年９月
平成20年10月

昭和53年４月
平成９年６月平成12年６月

執行役

アセット・
マネジメン
ト部門
CEO

平成13年９月
平成13年10月
平成15年６月
平成16年３月
平成16年４月
吉川淳

当社入社
大阪支店事業法人一部長
主計部長
主計部長兼財務部長
当社退社
野村證券株式会社入社
野村證券株式会社取締役
当社執行役
財務統括責任者(CFO)、グローバ
ル・トレジャリー兼グローバル・
コントローラー担当（税務室担
当）
野村證券株式会社執行役
財務統括責任者(CFO)、グローバ
ル・リスク・マネジメント兼グローバル・トレジャリー、グローバ
ル・コントローラー、グローバル
IR担当（税務室担当）

昭和29年４月７日生
平成17年４月
平成18年３月
平成20年４月

平成20年10月‑ 160 ‑

当社入社
本社勤務（ノムラ・セキュリティ
ーズ・インターナショナルInc.共同社長）
取締役
米州本部担当退任
野村證券株式会社取締役
野村證券株式会社執行役
野村證券株式会社執行役退任
当社執行役
野村アセットマネジメント株式会
社常務執行役
野村アセットマネジメント株式会
社専務執行役
当社執行役退任
野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役社長
アセット・マネジメント部門CEO
(現職)
当社執行役
<主要な兼職>
野村アセットマネジメント株式会社取締役、執行役社長兼CEO

任期

所有株式数
（千株）

(注２)

5

(注２)

7

(注２)

27

役名

職名

執行役

執行役

執行役

氏名

グループ・
コンプライ
アンス統括
責任者兼IT
統括責任者（CIO）、グ
ローバル決
済担当

財務統括
責任者
(CFO)

コーポ
レート
担当

田中

生年月日

浩

略歴

昭和31年５月13日生

昭和55年４月
平成11年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年６月

当社入社
エクイティ部長
当社退社
野村證券株式会社入社
野村證券株式会社取締役
当社執行役
グローバル・エクイティ担当
野村證券株式会社執行役

平成16年４月

グローバル広報担当（総合管理部
兼秘書室担当）(秘書室担当)当社執行役退任
野村證券株式会社取締役兼代表執行役
野村證券株式会社取締役兼常務執行役、代表執行役
野村證券株式会社取締役退任
当社執行役
グループ・コンプライアンス統括
責任者兼IT統括責任者（CIO）、グローバル決済担当(現職)
野村證券株式会社代表執行役、常務<主要な兼職>
野村證券株式会社代表執行役、常務（執行役員）
当社入社
当社退社
野村證券株式会社入社
同社執行役
当社執行役
財務統括責任者（CFO）、グロー
バル・リスク・マネジメント兼グ
ローバル・コントローラー、グローバルIR担当（税務室担当）

平成17年４月
平成18年３月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年９月
平成20年10月

仲

永

田

井

正

智

史 昭和33年７月30日生

亮 昭和32年12月1日生

昭和56年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成17年４月
平成17年４月

平成18年４月
昭和56年4月
平成12年６月
平成13年９月
平成13年10月
平成18年４月
平成18年４月

財務統括責任者（CFO）(現職)
当社入社
法務部長
当社退社
野村證券株式会社入社
同社執行役
当社執行役
コーポレート担当（現職）

計 （注３）

(注)１
２
３

任期

所有株式数
（千株）

(注２)

32

(注２)

3

(注２)

11

181

（1）取締役の状況参照
執行役の任期は平成21年６月25日の取締役会から１年であります。
合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

当社では、平成20年10月１日より、執行役員制度を導入しました。構成は平成21年６月30日現在執行役員15名であります。会社法上の委員会設置会社である当社は、取締役会が選任した「執行役」に業務執行の決定を大幅に委任する形態を採っております。この形態に変更はありませんが、今般、新たに「執行役員」を加え、国内外の多様化する人材を執行役員として積極的に登用し、高度化・専門化する金融業務における業
務執行体制の一層の強化を図ることとしました。執行役は、限定的な人数で、全社的な経営戦略、業務運営の意思決定を行います。一方、執行役員は、各担当業務のビジネス・オペレーションに専念する役割を担う
こととします。

‑ 161 ‑

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性とスピード感のあるグループ経営を追求し、野村グループ全体として中長期的な企業価値の向上を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識し、コーポレート・ガバナンス
体制の強化・充実に取り組んでおります。
中でも、経営の透明性の確保に係る改革を積極的に推進し、平成13年10月に持株会社体制へ移行した際、監督機
能の強化のための社外取締役の設置、社外取締役も参加する経営管理委員会（現、内部統制委員会）の設置、過半数が社外取締役からなる報酬委員会の設置、社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードの設置等を行い、また同年12月にはニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を機に情報開示の更なる充実を図り、透明性の高い経営体制の構築を進めてまいりました。平成15年６月には委員会設置会社に移行し、経営の監督機能と業務執行を分離し、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置することで、より一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することで、スピード感のある連結経営を行っております。
また、平成16年には「野村グループ倫理規程」を制定し、コーポレート・ガバナンスに関する事項や企業の社会的責任に関する事項について野村グループの役員・社員一人一人が遵守すべき項目を定め、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、証券取引所に提出している「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、当社ホームページからもご覧いただけます。
（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）

提出会社の企業統治に関する事項
１.会社の機関の内容
当社は委員会設置会社形態を採用しております。委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断いたしております。
また、当社はNYSE上場企業として、我が国における機関形態の中で、委員会設置会社形態がNYSE上場会社マニ
ュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近い機関形態であると考えております。

＜業務執行の仕組み＞
当社は委員会設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務の執行の決定については「経営会議」、「統合リスク管理会議」、「内部統制委員会」といった会議体を設置し、審議・決定することとしております。各会議体の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

‑ 162 ‑

①経営会議最高経営責任者（CEO）を議長とし、業務執行責任者（COO）、部門CEO（ビジネスを行う５部門の責任者）、
その他CEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源のアロケーションをはじめとする、野村グループの経営に係る重要事項について審議・決定しております。

②統合リスク管理会議
CEOを議長とし、COO、部門CEO、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）、その他CEOが指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、バーゼルⅡへの対応をはじめとする、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しております。なお、ポジション・リスク管理上重要性の高い個別の事案については、統合リスク管理会議の下に「リスク審査委員会」を設置し、そこで審議・決定することとしております。

③内部統制委員会
CEOを議長とし、CEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員、取締役会が選定する取締役（監査特命取締役）から構成される会議体であり、野村グループの業務運営体制に係る内部統制の整備および評価に関する基本事項ならびに企業行動の適正化に関する事項について審議・決定しております。

取締役会から委任された重要な業務の執行を決定している会議体での審議状況について、取締役会は各会
議体から３ヵ月に１回以上の報告を受けることとしております。

また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受け、個々の担当業務のビジネス、オペレーションに専念する役割の「執行役員」を設置しております。
このほか、経営戦略の立案に社外の視点を活用することを目的に、経営会議の諮問機関として著名な経営者からなる「アドバイザリー・ボード」を設置しております。

＜各種委員会について＞
当社は委員会設置会社であるため、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。各委員会の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

‑ 163 ‑

①指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で４名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役会長の氏家純一ならびに社外取締役である柴田昌治、久保利英明および坂根正弘で構成され、委員長は氏家純一が務めております。

②監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役の辻晴雄、藤沼亜起および澤部肇で構成され、委員長は辻晴雄が務めております。全ての委員は、米国企業改革法に基づく独立取締役の要件を満たしており、また、藤沼亜起は同法に基づく財務専門家であります。

③報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で４名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役会
長の氏家純一ならびに社外取締役である柴田昌治、久保利英明および坂根正弘で構成され、委員長は氏家純一が務めております。

‑ 164 ‑

２.内部統制システム整備の状況
野村グループは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したグループ・インターナル・オ
ーディット部を設置し、同部および傘下の主要な子会社に設置した内部監査専任部署が、当社および子会社における内部監査を実施しております。同部はその業務遂行について、内部統制委員会の指揮に従っております。内部監査の結果については、執行ラインのみならず、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行われております。

３.リスク管理体制の整備の状況「第２[事業の状況] ６[財政状態及び経営成績の分析] (3) リスクについての定量・定性的開示」をご参照く
ださい。
４.役員報酬の内容
区分

取締役（うち、社外）執行役
合 計

人数(注１)
11名
（6名）
20名
31名

報酬等の額

摘要

424百万円（139百万円）
829百万円
1,253百万円 (注２)
(注３)

注１：上記人数には、平成20年６月26日に退任した取締役３名および執行役１名（うち１名は取締役と執行役を兼任）、平成20年９月30日に辞任した執行役８名を含んでおります。期末現在の人員は、取締役
11名、執行役11名で、うち２名は取締役と執行役を兼任しております。なお、取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に総額を記入しております。
注２：報酬等の額1,253百万円には、ストック・オプションによる報酬（株式関連報酬）459百万円（支給人数：31名）が含まれております。
注３：報酬等の額1,253百万円には、その他金銭以外の報酬として支給された報酬1百万円が含まれております。

‑ 165 ‑

５.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
当社は委員会設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および監査委員会が担っております。
監査委員会は、社外取締役で構成されており、業務執行からの独立性を一層明確にしております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、野村グループの業務および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常勤の取締役２名を、監査委員会の監査を補助する「監査特命取締役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席や日常的なヒアリング・往査等の経営監視活動を通じ、監査委員会の監査を補助しております。また、監査委員会を補助する組織として「グループ監査業務室」を設置し、監査委員および監査特命取締役の監査業務の補助や、監査委員会の事務を行っております。グループ監査業務室の使用人の人事
考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、グループ監査業務室の使用人に係る採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したグループ・インターナル・オー
ディット部を設置し、同部および傘下の主要な子会社に設置した内部監査専任部署が、当社および子会社における内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、監査委員および監査特命取締役が出席する「内部統制委員会」に報告され、内部統制委員会の内容は取締役会に対して報告されております。個別の内部監査の結果についても、グループ・インターナル・オーディット部から監査委員会に対し直接または監査特命取締役を通じ、原則として月次で定期報告がなされています。また、監査委員は内部監査に係る年次計画、実施状況およびその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査および改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に１度以上の頻度で会計監査に関す
る報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、
財務統括責任者（CFO）の説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会（SEC）規則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決‑ 166 ‑

権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

取締役および執行役の責任免除
当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法
第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

種類株式について当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。
ただし、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員英公一

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員松村洋季

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員櫻井雄一郎

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員亀井純子

新日本有限責任監査法人

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

27名

その他

66名

（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

‑ 167 ‑

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

818

37

連結子会社

―

―

329

72

計

―

―

1,147

109

② 【その他重要な報酬の内容】
提出会社およびその連結子会社等（以下、「当社」）は、当社の監査公認会計士等に該当する新日本有限責任監査法人の提携会計事務所であるアーンスト アンド ヤングおよび同一のネットワークに属している関係会社等より、監査業務、監査関連業務、税務業務などの役務提供を受けており、その報酬の総額は以下のとおりであります。

監査報酬

1,489百万円

監査関連報酬

70百万円

税務業務に対する報酬

146百万円その他の報酬

38百万円

合

計

1,743百万円③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作
成業務等があります。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）の説明を受けた上で監査委員会として同意する手続きが執られております。また、新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアー
ンスト アンド ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が当社に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFO の申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

‑ 168 ‑

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示
方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。

(2) 当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)ならびに同規則第２条の規定に基づいて作成しております。
なお、第104期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第105期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則および「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日

内閣府令第65号）附則第９条第３項に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成20年３月期(平成19年４月１日から平成20
年３月31日まで)および第104期(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、平成21年３月期(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)および第105期(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表については、
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法
人となりました。

‑ 169 ‑

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

平成20年３月31日

平成21年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計
貸付金および受取債権：
貸付金507,236
758,130
168,701
1,434,067

613,566
537,084
272,059
1,422,709

784,262

519,179

43,623361,114△ 1,399
1,187,600

23,6191,103,974△ 3,765
1,643,007

3,233,200
7,158,167
10,391,367

2,657,151
5,755,467
8,412,618※3,4

9,947,443

11,348,747※3,5

330,745

323,865

10,278,188

11,672,612

389,151

357,256※３※３※19

246,108
139,330
361,334

244,027
118,902
243,474※11

808,909
1,944,832

723,243
1,686,902

25,236,054

24,837,848※９※３(平成21年3月31日現在 12,431百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
計
トレーディング資産およびプライベート
・エクイティ投資：
トレーディング資産(平成20年3月31日現在 3,140,923百万円、
平成21年3月31日現在 2,851,759百万円の担保差入有価証券を含む。
平成21年3月31日現在 21,189百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

プライベート・エクイティ投資(平成21年3月31日現在 62,108百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

計
その他の資産：建物、土地、器具備品および設備(平成20年3月31日現在 260,910百万円、
平成21年3月31日現在 225,475百万円の減価償却累計額控除後)トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金(平成20年3月31日現在 3,361百万円、
平成21年3月31日現在 残高なしの担保差入有価証券を含む。)

その他
計
資産合計

‑ 170 ‑

区分

注記
番号

平成20年３月31日

平成21年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)(負債および資本)
短期借入

※3,12

1,426,266

1,183,374

264,679
322,927
362,775
950,381403,797
398,187
440,334
1,242,318

4,298,872
3,753,730
2,488,129
10,540,731

5,000,787
2,243,152
2,914,015
10,157,954(平成20年3月31日現在 3,245百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。
平成21年3月31日現在 36,304百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金計※９

担保付調達：
買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入計
トレーディング負債※3,4

4,469,942

4,752,054

その他の負債※11

636,184

479,724

長期借入

※3,12

5,224,426

5,483,028

23,247,930

23,298,452

182,800

321,765

177,227
1,779,783△ 71,111
2,068,699△ 80,575

374,413
1,038,557△ 118,437
1,616,298△ 76,902

1,988,124
25,236,054

1,539,396
24,837,848(平成20年3月31日現在 110,081百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。
平成21年3月31日現在 913,790百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

負債合計
コミットメントおよび偶発事象

※20

資本：
資本金

※17

無額面：
授権株式数−
平成20年3月31日現在 6,000,000,000株
平成21年3月31日現在 6,000,000,000株
発行済株式数−
平成20年3月31日現在 1,965,919,860株
平成21年3月31日現在 2,661,092,760株
発行済株式数（自己株式控除後）−
平成20年3月31日現在 1,906,885,059株
平成21年3月31日現在 2,604,779,843株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括損益計
自己株式(取得価額)
自己株式数 −
平成20年3月31日現在 59,034,801株
平成21年3月31日現在 56,312,917株

資本合計
負債および資本合計
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

‑ 171 ‑

② 【連結損益計算書】
平成20年３月期
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
区分

注記
番号

金額(百万円)自至

平成21年３月期
平成20年４月１日
平成21年３月31日
金額(百万円)

収益：
委託・投信募集手数料

404,659

306,803

投資銀行業務手数料

85,09654,953アセットマネジメント業務手数料

189,712140,166

トレーディング損益※３
プライベート・エクイティ投資関連
損益
金融収益

61,720△ 128,339

76,505△ 54,791

投資持分証券関連損益

796,540

331,356△ 48,695△ 25,500

その他

28,18539,863

1,593,722

664,511806,465

351,884

787,257

312,627

人件費

366,805

491,555

支払手数料90,19273,681

情報・通信関連費用

135,004

154,980

不動産関係費64,841

78,480

収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)金融費用以外の費用：

事業促進費用

38,13531,638

その他

156,868

261,339851,845

1,091,673△ 64,588△ 779,046

3,259△ 70,854△ 67,847△ 708,192

金融費用以外の費用計
税引前当期純損失（△）
法人所得税等
当期純損失（△）※16‑ 172 ‑

平成20年３月期
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
区分

注記
番号

普通株式１株当たり：

※13

金額(円)

自
至

平成21年３月期
平成20年４月１日
平成21年３月31日
金額(円)

基本‑
当期純損失（△）△ 35.55△ 364.69△ 35.57△ 366.16

希薄化後‑当期純損失（△）
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

‑ 173 ‑

③ 【連結資本勘定変動表】

自至区分

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

金額(百万円)

資本金
期首残高
新株の発行
期末残高

平成21年３月期
平成20年４月１日
平成21年３月31日
金額(百万円)

182,800―
182,800

182,800
138,965
321,765

165,496△ 1,458
13,189―177,227
2,755
9,954
143,482―

40,995

177,227

374,413

利益剰余金
期首残高
当期純損失（△）
現金配当金
注釈書第48号初年度適用調整額
EITF06‑2号初年度適用調整額
意見書07‑1号初年度適用調整額
基準書第157号初年度適用調整額
基準書第159号初年度適用調整額
自己株式売却損益
期末残高

1,910,978△ 67,847△ 64,883
1,266△ 1,119
2,049
―
―
△ 661
1,779,783

1,779,783△ 708,192△ 48,675―――
10,383
5,258―
1,038,557

累積的その他の包括損益
為替換算調整額
期首残高
当期純変動額
期末残高36,889△ 65,305△ 28,416△ 28,416△ 45,053△ 73,469

確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額
期末残高
期末残高△ 30,276△ 12,419△ 42,695△ 71,111△ 42,695△ 2,273△ 44,968△ 118,437

自己株式
期首残高
取得
売却
従業員に対する発行株式
その他の増減（純額）
期末残高△ 79,968△ 3,525
85
2,862
△ 29
△ 80,575△ 80,575
△ 91
73
3,759
△ 68
△ 76,902

資本合計

1,988,124

1,539,396

資本剰余金
期首残高
自己株式売却損益
新株予約権の付与および行使新株の発行
転換社債型新株予約権付社債に関連する有利転換条項
期末残高

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

‑ 174 ‑

④ 【連結包括利益計算書】

自至区分

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日
金額(百万円)

当期純損失（△）

自至

平成21年３月期
平成20年４月１日
平成21年３月31日
金額(百万円)△ 67,847△ 708,192△ 65,305△ 45,053△ 21,853
9,434△ 5,861
3,588△ 12,419△ 2,273

その他の包括損失合計△ 77,724△ 47,326

包括損失（△）△ 145,571△ 755,518

その他の包括損失：
為替換算調整額(税引後)確定給付年金制度：
年金債務調整額繰延税額計

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

‑ 175 ‑

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

自至区分

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日
金額(百万円)自至

平成21年３月期
平成20年４月１日
平成21年３月31日
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純損失（△）△ 67,847△ 708,192

減価償却費および償却費

63,46375,780

株式報酬費用

13,18816,476

投資持分証券関連損益

48,69525,500

持分法投資損益（受取配当金控除後）△ 381

12,842

建物、土地、器具備品および設備の処分損益

7,820

6,107

△ 139,861△ 83,631

定期預金△ 314,240

72,670

取引所預託金およびその他の顧客分別金△ 82,817△ 153,059

トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資

2,139,627△ 3,153,499

299,611

1,323,314

売戻条件付買入有価証券
および買戻条件付売却有価証券(純額)△ 2,562,836

1,490,423

借入有価証券担保金
および貸付有価証券担保金(純額)△ 1,036,076△ 278,318

その他の担保付借入

1,097,679

425,886

貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後)△ 58,541△ 1,336,288

支払債務△ 1,639994,150

25,549△ 72,209△ 79,300

629,419△ 647,906△ 712,629

当期純損失の営業活動に使用された現金(純額)への調整

繰延税額
営業活動にかかる資産および負債の増減：

トレーディング負債

未払法人所得税(純額)
その他（純額）営業活動に使用された現金(純額)‑ 176 ‑

自至区分

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

自至

金額(百万円)

平成21年３月期
平成20年４月１日
平成21年３月31日
金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入△ 126,285△ 95,978

建物、土地、器具備品および設備の売却

15,62138,799

投資持分証券の購入△ 615△ 6,236

投資持分証券の売却

7,887

2,065

銀行貸付金の減少(純額）
トレーディング目的以外の負債証券の減少(増加△)(純額）
事業の取得および売却（純額）

14,04228,096

2,665△ 19,415

1,428△ 39,421

関連会社に対する投資の増加(純額）△ 15,673△ 5,965

その他（純額）△ 1,089△ 850△ 102,019△ 98,905

長期借入の増加

2,425,393

2,091,553

長期借入の減少△ 1,722,644△ 1,262,300

386,048△ 175,988△ 57,756

126,520

株式発行に伴う収入―

282,447

自己株式の売却に伴う収入

828

65

自己株式の取得に伴う支払△ 3,525△ 91

配当金の支払△ 86,866△ 64,924

1,401

2,478

942,879

999,760△ 38,427―△ 57,319△ 81,896

現金および現金同等物の増加額

97,208106,330

現金および現金同等物の期首残高

410,028

507,236

現金および現金同等物の期末残高

507,236

613,566

投資活動に使用された現金(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー：

短期借入の増加（減少△)(純額）
受入銀行預金の減少△(増加)(純額）

子会社における株式の発行に伴う収入
財務活動から得た現金(純額)
現金および現金同等物に対する米国公認会計士
協会意見書07−1号の初年度適用に伴う影響額
現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額‑ 177 ‑

自至区分

平成20年３月期
平成19年４月１日
平成20年３月31日
金額(百万円)

補足開示：
期中の現金支出額−利息の支払額法人所得税等支払額(純額)

自至

平成21年３月期
平成20年４月１日
平成21年３月31日
金額(百万円)

987,228

416,124

117,570

84,986

現金支出を伴わない取引−事業の取得
平成20年３月期、該当はありません。
平成21年３月期、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き56,168百万円、増加した負債の合計金額は28,849百万円であります。
転換社債の振替平成21年３月、当社は平成20年12月16日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）に係る有利転換条項に関連する本源的価値相当額について、長期借入から資本剰余金に振り替えております。平成21年３月31日現在、当該有利転換条項に関連する資本剰余金残高は税効果考慮後40,995百万円であります。詳細は、「注記12 借入」をご参照ください。
組替再表示−
平成20年３月期、財務会計基準審議会注釈書第39号の意見書１「米国財務会計基準審議会注釈書第39号の修正」の過年度遡及適用に伴い、デリバティブ負債と支払現金担保および、デリバティブ資産と受取現金担保を相殺する組替を行っております。詳細は、「注記２ 会計方針の要旨」をご参照ください。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

‑ 178 ‑

〔連結財務諸表注記〕

１

会計処理の原則：

平成13年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「提出会社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後提出会社は、年次報告書である「様式20−F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。
上記の理由により、当社（以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」）の連結財
務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国
において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。なお、平成21年３月期において当社が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純損失と比較した影響額をあわせて開示しております。
・連結の範囲米国会計原則では、主に、議決権所有割合および財務会計基準審議会注釈書第46号改訂「変動持分事業体の連結」以下「注釈書第46号改訂」）に従い、連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。

また、米国会計原則では投資会社に対する監査および会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的
で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。平成20年３月期および平成21年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純損失と比較した影響額は、50,169百万円（損失）および23,137百万円（損失）であります。
・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、仮定と異なる実績から生じた損益または年金数理上の仮定の変更から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合に、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務と年金資産の公正価値の差額で測定される年金制度の財政状況が資産または負債として計上されます。日本会計原則では、年金数理差‑ 179 ‑

異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては、償却は行われず、定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。また、米国会計原則では、
貸方のれんは、発生した期に一括償却することが規定されておりますが、日本会計原則では、貸方のれんについても、20年以内の一定期間において均等償却されます（平成20年12月26日に改正された「企業会計基準第21号
企業結合に関する会計基準」によれば一括償却することが規定されており、平成21年４月１日以降開始する事業
年度から早期適用が可能となっております。）。平成20年３月期および平成21年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純損失と比較した影響額は、それぞれ4,484百万円（利益）および1,446百万円（利益）であります。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、公正価値の変動額は、損益またはその他の包括損益に計上されます。日本会計原則では、
ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、公正価値の変動額は、純資産の部に計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、期間損益として認識されます。日本会計原則では、この様な公正価値オプションは容認されておりません。日本会
計原則に基づいた場合の連結税引前当期純損失と比較した影響額は、21,575百万円(利益）であります。なお、当社の連結財務諸表上公正価値により計上されている市場価格のない株式については、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスターネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、この様な相殺処理は容認されておりません。
・少数株主持分
日本会計原則では少数株主持分は純資産の部の中に含まれます。一方、米国会計原則では資本の部に計上することは認められておらず、当社は負債に区分し、当該金額を注記で開示しております。なお、米国会計原則は、少数株主持分の開示を改訂することを決定しております。詳細については、「注記２ 会計方針の要旨」における「将来の会計基準の進展」をご参照ください。
・新株発行費用
日本会計原則では、払込金額を新株発行費用を控除する前の金額で資本として計上する一方で、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。一方、米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。

‑ 180 ‑

２

会計方針の要旨：

事業の概況
提出会社および証券業務、銀行業務、その他の金融サービス業を行う子会社は、個人や法人、政府等の顧客向けに世界の主要な金融市場において、投資、金融およびそれらに関連するサービスを提供しております。

当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性質および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。当社の経営成績の報告は、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バ
ンキング部門、マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行われております。

国内営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供しております。グローバル・マーケッツ部門は、主に国内外の機関投資家を対象として株式や債券、為替のセールスおよびトレーディ
ングをグローバルに展開しております。インベストメント・バンキング部門は、世界の主要な金融市場において、債券、株式、その他の引受業務、M&Aの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供しております。マーチャント・バンキング部門は、投資先企業の価値向上を目指しプライベート・エクイティ事業における投資を行っております。アセット・マネジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。

連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、提出会社および提出会社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。提出会社が、事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、注釈書第46号改訂の規定に従い、事業体が変動持分事業体であるかどうかを判断しております。変動持分事業体とは、株主が財務上の支配を保持しているとは言えない事業体、あるいは追加の劣後的財務支援がない場合にも業務を遂行することができる充分なリスク資本を確保していない事業体であります。提出会社は当社が第一受益者に該当する変動持分事
業体を連結しております。第一受益者とは、変動持分事業体にかかる予想損失の過半を負担する者、または変動持分事業体にかかる予想残余利益の過半を享受する者、もしくはそのいずれにも該当する者をいいます。変動持分事
業体でない事業体においては、原則として、提出会社は、議決権の過半を保有し、財務上の支配を保持している事
業体を連結しております。なお、証券化取引に利用される特定の特別目的事業体は、財務会計基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」（以下「基準書第140号」）に規定する適格
特別目的事業体の条件を充足する場合には、提出会社は連結しておりません。

当社が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常、企業の議決権の20％から50％
またはリミテッド・パートナーシップの3％以上を保有する場合）事業体へのエクイティ投資については、会計原則
審議会意見書第18号「持分法投資にかかる会計処理」に基づき持分法により処理され、その他の資産―関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上するか、または財務会計基準書第159号「財務会計基準書第115号の改訂を含
む金融資産および金融負債のための公正価値オプション」（以下「基準書第159号」）に基づき公正価値により処理され、トレーディング資産またはプライベート・エクイティ投資の勘定に計上しております。財務上の支配も重要
な影響力も保持していない事業体へのエクイティ投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。

提出会社は特定の子会社もしくは持分法適用会社を、米国公認会計士協会意見書07‑1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理（以下「意見書07‑1号」）」に基づく投資会社として指定しております。意見書07‑1号は、投資会社に対する監査およ‑ 181 ‑

び会計指針を適用すべき投資会社を定義し、本意見書における投資会社の定義に適合する事業体を連結する親会社
または持分法会計を適用する投資者の会計にこの会計原則を適用した会計が引き継がれる要件について記述しております。当該指針の対象となる野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下「NPF」）などの投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。

提出会社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. および
ノムラ・インターナショナル PLC などがあります。

提出会社の会計処理および財務報告の方針は、米国の証券会社に適用される米国会計原則に従っております。重
要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替を行っております。

連結財務諸表作成上の見積り
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟および税務調査の結果、のれんの帳
簿価額の回収可能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。従いまして、実際の結果がこれらの見積額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
平成20年４月１日より、当社は金融資産および負債に対して、財務会計基準書第157号「公正価値測定」（以下「基準書第157号」）を適用しております。同基準書は、公正価値の定義に加えて、公正価値測定の指針を提供し、評価に用いる数値データを階層化し、また、公正価値商品に対する開示要件の拡充を規定しております。同基準書
はまた、緊急問題専門委員会発行番号02‑3号「トレーディング目的で保有するデリバティブ取引およびエネルギー取引にかかる契約の会計ならびにリスク管理活動に関する問題」（以下「EITF02‑3」）における、重要な観察不能な数値データを用いて評価した金融商品の当初利益または損失の認識を禁止する指針を無効にしております。

当社はまた、平成20年４月１日より、基準書第159号を適用しております。同基準書は、通常、償却原価法や持分法といった代替的な手法により計上されている金融商品について、上記に加えて公正価値評価を適用することを容認しています。当社は基準書第159号に基づき、一部の貸付金、持分法適用対象投資、仕組債および特定の担保付金融取引について公正価値オプションを適用しております。当社の基準書第159号適用に関する追加的な情報について
は、下記の「会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご覧ください。

当社の金融資産および負債の大部分は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書を通じて認識されます。毎期経常的に公正価値評価される金融資産は、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、ならびにその他の資産に含まれ、毎期経常的に公正価値評価される金融負債は、トレーデ
ィング負債、短期借入、支払債務および受入預金、長期借入、その他の負債に含まれています。

全ての公正価値は、基準書第157号の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を譲渡するのに必要と想定される金額と定義され、当社が各金融資産または金融負債を取引する場合主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないと‑ 182 ‑

きは最も有利な市場）における取引を想定しております。詳細については、「注記３ 金融商品の公正価値」をご参照ください。

プライベート・エクイティ事業
当社は平成19年４月１日より意見書07‑1号、平成20年４月１日より基準書第159号を適用しており、結果として、すべてのプライベート・エクイティ投資は公正価値評価されており、その変動は連結損益計算書に計上されております。意見書07‑1号の適用前は、プライベート・エクイティ投資は各投資の属性によって、公正価値評価、持分法
適用あるいは連結子会社として会計処理されておりました。

公正価値評価されている未上場プライベート・エクイティ投資の評価は、こうした投資については元来透明性のある価格があるわけではないため、経営上の重要な判断が求められます。プライベートエクイティ投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価格で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価格は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される実現価値が帳簿価格と異なると判断された場合は、帳簿価格を調整することがあります。こうした決定に際しては、投資先から生じる予測将来キャッシュ・
フローを加重平均資本コストにより割り引いた値に基づく内部評価モデル、または比較可能な市場のさまざまな評
価を使用します。可能な場合にはこれらの評価は、営業キャッシュ・フロー、予算または見積もりに対比した会社や資産からの財務実績、類似の公開企業の価格や利益数値、業種または地域内の傾向、およびその投資に関連する
特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。詳細については、「注記５ プラ
イベート・エクイティ事業」をご参照ください。

金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡について、基準書第140号の規定に基づき処理しております。基準書第140号は、当社の金融資産の譲渡について、当社がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義
務付けております。基準書第140号は、(a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もし
くは財産管理下に置かれた場合においても）、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が適格特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合に支配を喪失すると規定しております。

証券化活動に関連して、当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形
態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含まれております。当社は基準書第140号に基づき証券化により譲渡した金融資産に対する支配を喪失したときにオフ・バランス処理し、当該特別目的事業体は連結対象としておりません。当社が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディ
ング資産として計上され、公正価値の変動はすべて連結損益計算書上、収益―トレーディング損益として認識しております。

‑ 183 ‑

外貨換算
提出会社の子会社は、それぞれの事業体における主たる経済環境の機能通貨により財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、日本円以外の機能通貨を持つ子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、資本の部に累積的その他の包括損益として表示しております。

外貨建金銭債権債務は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の損益に計上しております。

手数料収入
委託・投信募集手数料は約定日に認識し、当期の損益に計上しております。投資銀行業務手数料は、引受手数料
ならびにその他のコーポレート・ファイナンス手数料を含んでおります。引受手数料は引受けに関するサービスの完了時に認識され、その他の手数料は該当する役務が履行された時に認識されます。アセットマネジメント業務手
数料の認識は、アセットマネジメント業務に関連するサービスが提供される期間にわたって発生主義に基づき、または特定の経営成績上の要件が満たされたときに計上されております。

トレーディング資産・負債
トレーディング資産・負債は主に負債および持分証券、デリバティブ、貸付金ならびにプライベート・エクイテ
ィ投資です。トレーディング資産には、公正価値オプションを選択していなければ持分法が適用されていた投資を含んでおります。

デリバティブ取引から生じるコミットメント契約を含むトレーディング資産・負債は、連結貸借対照表上約定日
基準で認識され、公正価値で評価されております。公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益―トレーディング
損益に計上されております。

担保付契約および担保付調達
担保付契約は、売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金からなっております。担保付調達は、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入からなっております。

レポ取引は、主に国債あるいは政府機関債を顧客との間において売戻し条件付で購入したり、買戻し条件付で売却したりする取引であります。当社は売戻し条件付で有価証券を購入する一方、買戻し条件付で取引相手に担保として有価証券を売却します。当社は、取引の元となっている有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）および支払債務とともに日々監視し、適正と思われる水準に追加担保を徴求したりあるいは返還を行ったりします。レポ取引は概ね担保付契約あるいは担保付調達取引として会計処理されており、買戻し金額もしくは売戻し
金額を連結貸借対照表に計上しております。

レポ取引は、財務会計基準書注釈書第41号「買戻しおよび売戻し契約の残高相殺」に適合する場合に、取引相手ごとに相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。

有価証券貸借取引は、金融取引として会計処理されております。有価証券貸借取引は通常、現金担保付の取引であり、差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金とし‑ 184 ‑

て計上しております。当該取引において、当社が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に当社が有価証券を貸し付ける場合、通常当社は担保金もしくは代用有価証券の差入れを受けます。当社は日々市場価額を把握し、必要な場合には取引が適切に担保されるよう追加の担保を徴求しております。

平成13年、日本の金融市場において日本版のレポ取引（以下「現先レポ取引」）が導入されました。現先レポ取
引は、値洗いが要求され、有価証券の差換え権を有しあるいは顧客が譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利を制限しております。したがって、現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付調達取引として会計処理されており、買戻し金額もしくは売戻し金額を連結貸借対照表に計上しております。

主にインターバンク短期金融市場における金融機関および中央銀行からの担保付借入からなるその他の担保付借入は、契約金額で計上されております。

なお、インターバンク短期金融市場における金融機関に対する担保付貸付金は、連結貸借対照表上、貸付金に含まれております。

譲渡取消による担保付借入は、基準書第140号に規定する売却取引ではなく金融取引として会計処理された金融商品の譲渡に関連する負債からなっております。当該借入は、受け取った現金の金額で計上され、連結貸借対照表上、
短期借入および長期借入に含まれております。これらは通常、基準書第159号に従って公正価値で計上されます。詳細については、「注記８ 証券化および変動持分事業体」および「注記12 借入」をご参照ください。

当社が自己保有の有価証券を取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有する場合（現先レポ取引分を含む）、基準書第140号に従い、当社は当該有価証券を担保差入有価証券として連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、その他の資産―関連会
社に対する投資および貸付金にそれぞれ括弧書きで記載しております。

デリバティブ取引
当社はトレーディング目的で、またトレーディング目的以外では先物取引、先渡契約、スワップ、オプション等のデリバティブ取引を行っております。すべてのデリバティブは、公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。

トレーディング目的
トレーディング目的のデリバティブ取引は、市場価格ないし見積公正価値による評価額を連結貸借対照表価額とし、評価損益は連結損益計算書上、収益―トレーディング損益に計上しております。当社の行う店頭デリバティブ
取引の評価額は、財務会計基準書注釈書第39号「特定の契約に基づく債権債務の相殺」（以下「注釈書第39号」）に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。加えて、財務会計基準審議会注釈書第39号の意見書１「財務会計基準審議会注釈書第39号の修正」（以下「注釈書第39号の意見書１」）に従って、現金担保の請求権または返済義務として認識された公正価値もまた、純額処理された関連するデリバティブ
負債および資産と各々相殺しております。

‑ 185 ‑

トレーディング目的以外
当社は、トレーディング目的のほかに、トレーディング目的以外の資産および負債の金利変動リスクを管理し金利特性を調整するために、デリバティブ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、特定の資産あるいは負債と関連付けられており、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であるようヘッジ指定されており、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産
負債の市場価格および公正価値の変動と高い相関性を有しております。当社は公正価値ヘッジ会計をこれらのヘッジ取引に適用しており、関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益とともに金融収益または金融費用として認識しております。

一部の複合金融商品に組み込まれたデリバティブは、社債や譲渡性預金といった本契約から区分され公正価値で評価された上で、本契約と同一の勘定科目で計上されております。これらのデリバティブにおける評価損益は収益―トレーディング損益に計上されております。当該取引を経済的にヘッジするデリバティブについても時価評価され、その評価損益は連結損益計算書上、収益―トレーディング損益に計上されております。

貸付金予見し得る将来にわたって保有することを意図している貸付は貸付金に区分され、利息収入（経過利息を含む）
は原則として収益―金融収益に計上されております。これは、主に銀行業務貸付金、ファイナンス業務貸付金、信用取引貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金で構成されます。貸付金は通常、当社が組成した貸付金に関する繰延収益および費用、購入した貸付金に関する未償却プレミアムもしくはディスカウント、控除されるべき貸倒引当金等を控除した調整後の価額によって測定されております。貸付金組成に関する収益および直接費用の純額は、貸付期間にわたって金利の調整として繰り延べられ、償却額は収益―金融収益に計上されております。

銀行業務貸付金は、主に、野村信託銀行株式会社、ノムラ・シンガポール LIMITED、ノムラ・バンク・インターナショナル PLCなどの銀行子会社において実行された銀行業務に関連する貸付金であります。

ファイナンス業務貸付金は、ノンバンク子会社において実行された金融活動に関連する貸付金であります。

信用取引貸付金は、証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金であります。これらの貸付金には、通常、顧客の有価証券および預り金が担保設定されております。

インターバンク短期金融市場貸付金は、市場参加者によって短期の金融取引が行われるインターバンク短期金融市場における対金融機関貸付金であります。

当社は発生が予測される損失につき最善の見積りを行い、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、減損していると認められる貸付金に対する個別引当金と、減損が認められない貸付金に対して過去の貸倒実績に基づき総合的に見積られる一般引当金によって構成されます。

個別引当金は、個別に減損していると認められた貸付金から発生すると見込まれる損失を反映しております。貸付金は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において全額が回収できないと見込まれた際、減損が認識されます。潜在的な損失可能性に対する経営者の最善の見積りには、貸付金の性格、過年度の貸倒実績、現在の‑ 186 ‑

経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等の様々な要素が考慮されており、これらによって債務者の返済能力が判断されております。貸付金における重要でない受取遅延や受取不足の生じた貸付金は減損債権に分類されておりません。この引当金は、減損した貸付金の帳簿価額の調整として、個別の貸付金に期待将来キャッシュ・フローを実効利子率で割り引いた現在価値または貸付金の市場価格を用い、また、担保依存型の貸付金には担保の公正価値を用い、測定されております。

一般引当金は、個別に減損した貸付への引当金ではなく、貸借対照表日における利用可能な情報に基づいた回収可能性の判断、これらの基礎的な推定に内在する不確実性を含んでおります。この引当金は、現在の経済環境などの定性的要素を調整した過去の損失実績を参考にして測定されております。

貸倒引当金の見積りは、利用可能な最善の情報に基づいているため、経済環境の変化、当初の予測と実際の結果の差異等により、将来の調整が必要になる可能性があります。

公正価値ベースでリスク管理している貸付金は、基準書第159号に基づき公正価値での測定が選択されております。
当社は、貸付金のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる連結損益計算書上の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。

公正価値オプションを選択した貸付金の公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益―トレーディング損益に計上されております。

その他の債権
顧客に対する受取債権は、顧客との有価証券取引に関する債権の金額が含まれております。

顧客以外に対する受取債権は、決済日までに有価証券の引渡が完了していない（フェイル）受取債権、信用預託
金、手数料、未決済有価証券取引の純受取額の金額が含まれております。

受取債権の引当金は、貸倒引当金に含まれており、個別に減損が特定されている受取債権から発生すると見込まれる損失可能性に対し、経営者の最善の見積りを反映させております。

支払債務および受入預金
顧客に対する支払債務は、顧客との有価証券取引に関する債務の金額が含まれており、契約金額で測定されております。

顧客以外に対する支払債務は、決済日までに有価証券の引渡が完了していない（フェイル）ブローカー・ディー
ラーに対する支払債務、未決済有価証券取引の純支払額の金額が含まれており、契約金額で測定されております。

受入銀行預金は、銀行子会社において保有する銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。

‑ 187 ‑

建物、土地、器具備品および設備
主に建物、土地およびソフトウェアからなる建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良については、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。

有形資産の減価償却は資産の区分、構造および用途に従って個々の資産ごとに見積った耐用年数に基づき、原則として定額法により計算しております。ソフトウェアの償却は見積耐用年数に基づき原則として定額法により計算
しております。見積耐用年数は主に以下のとおりです。

建物

15年から50年

器具備品および装置

2年から15年

ソフトウェア

5年以内

有形資産の減価償却費および無形資産の償却費は、金融費用以外の費用―情報・通信関連費用に平成20年３月期
は47,350百万円、平成21年３月期は56,429百万円がそれぞれ含まれており、また、金融費用以外の費用―不動産関係費に平成20年３月期は16,113百万円、平成21年３月期は19,351百万円がそれぞれ含まれております。

長期性資産基準書第144号「長期性資産の減損および処分の会計処理」に従い、のれんおよびその他の非償却無形資産を除く
長期性資産について帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場合には必ず、減損テストを実施しております。将来の割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が公正価値を下回った金額の損失を認識しております。

当社はソフトウェア、建物、土地、器具備品および設備の評価減による非資金性の減損費用を、平成20年３月期
は93百万円、平成21年３月期は2,656百万円、連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上しております。
これらの資産の評価減後の帳簿価額は見積公正価値によっております。

投資持分証券およびトレーディング目的以外の負債証券
当社は、既存および潜在的な取引関係をより強化することを目的とし、非関連会社である日本の金融機関や企業の株式を一部保有しており、同時に、これらの企業が当社の株式を一部保有していることがあります。この保有取引は株式の持合により株主関係を保つ日本の商慣行に基づいております。

当社はこれらの投資を事業上の目的で保有しており、連結貸借対照表上、公正価値で評価され、その他の資産―投資持分証券に分類され、公正価値変動は、連結損益計算書上、収益―投資持分証券関連損益で認識されております。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券によって構成され、平成20年３月期には、それぞれ112,946
百万円および26,384百万円、平成21年３月期には、それぞれ81,053百万円および37,849百万円が含まれております。

その他の資産−その他には、トレーディングおよび事業目的以外の市場性・非市場性の投資持分証券が含まれております。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券で構成され、平成20年３月期には、それぞれ8,287百万円および11,911百万円、平成21年３月期には、それぞれ2,844百万円および3,134百万円が含まれております。こ
れらの証券は、連結貸借対照表上、公正価値で評価しており、公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益−その他で認識しております。

‑ 188 ‑

トレーディング目的以外の負債証券は、主にトレーディング活動を行っていない子会社によって保有される負債証券で構成されます。トレーディング目的以外の負債証券は、公正価値で計上され、公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益―その他で認識しております。

短期および長期借入
短期および長期借入は、主にコマーシャル・ペーパー、銀行借入、当社および当社により連結される特別目的事
業体により発行された仕組債、基準書第140号に基づき会計処理した金融取引から生じた金融負債（以下「譲渡取消による担保付借入」）により構成されております。これら金融負債のうち、一部の仕組債および譲渡取消による担保付借入は、経常的に公正価値で会計処理されております。

仕組債
仕組債とは、投資家が得る収益を単純な固定または変動金利から、株式、エクイティ指数、コモディティ商品、
為替レート、第三者の信用格付け、またはより複雑な金利といった他の変数に基づくものに変える特性（多くの場
合、会計上はデリバティブの定義に該当します。）が組み込まれた債券です。

平成20年４月１日以降に当社が発行したすべての仕組債は、基準書第159号に従って公正価値で評価されます。この仕組債に対する包括的評価の選択適用の趣旨は、仕組債とリスク管理に使用するデリバティブの測定基準が異なることにより発生する連結損益計算書の変動を軽減し、これらの金融商品に適用する会計処理を全般的に簡素化するためです。

平成20年３月31日現在に発行していた一部の仕組債は、既に財務会計基準書第155号「一定の複合金融商品に対する会計処理―基準書第133号および第140号の改正」（以下「基準書第155号」）に従って公正価値で計上されておりますが、その他の発行債券については、公正価値オプションの適用が可能か否かに関らず引き続き基準書第133号「デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する会計処理」（以下「基準書第133号」）および関連する規定に従って会計処理しております。

仕組債の公正価値を見積もるために、期待キャッシュ・フローを見積もり、関連する償還期間に応じた適切な市
場金利を使用して割り引いております。当該キャッシュ・フローは、組み込まれた商品の公正価値を反映するために調整されております。加えて評価額に、当社の自社クレジットを反映するための調整を行っております。

公正価値オプションが選択された仕組債の公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益―トレーディング損益で計上されております。

譲渡取消による担保付借入基準書第140号の適用から生じた譲渡取消による担保付借入は、譲渡した金融商品に適用する方法と同様の方法で評価されております。当社が譲渡した金融商品にまったく経済的利益を有しない場合には、これらの負債につき損益への影響を軽減するため、どのような取引であれ公正価値オプションを選択しております。これらの負債は譲渡取消による担保付借入として処理されますが、当社に対する一般的な遡及権を提供するものではありません。したがって、当社はこれらの自社の信用リスクのための調整を通常行っておりません。

‑ 189 ‑

公正価値オプションを選択したこれら譲渡取消による担保付借入の公正価値の変動は、当社の連結損益計算書上、収益―トレーディング損益にて計上されます。

法人所得税等
財務会計基準書第109号「法人所得税の会計処理」に従い、資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異および繰越欠損金の将来における影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税
金資産または負債として計上されております。繰延税金資産は、将来において実現しないと予想されるよりも実現すると予測される確率が高い範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、評価性引当金を設定しております。

当社は、財務会計基準審議会注釈書第48号「法人所得税の不確実性に関する会計処理―基準書第109号の注釈」（以下「注釈書第48号」）に従い、未認識の税金費用減少効果（以下「未認識税務ベネフィット」）を認識および測定しております。当社は、各期末における事象、環境、利用可能な情報などにより、技術的な側面から、当社の税務上の見解が税務調査において是認される確率を、関連する事実関係および状況ならびに期末日時点において利用可能な情報に基づき見積もっております。当社は、追加情報が入手できた場合もしくは変更を要する事象が発生した場合、未認識税務ベネフィットの水準を調整しております。未認識税務ベネフィットの再測定は、発生期における実効税率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

長期有給休暇制度
平成18年６月に米国財務会計基準審議会は、緊急問題専門委員会発行番号06‑2号「米国財務会計基準審議会基準書第43号に準拠した長期有給休暇およびその他類似の給付制度に関する会計処理」（以下「EITF06‑2」）での合意を批准しました。EITF06‑2は報告主体に対して従業員の長期有給休暇制度や類似の給付制度の費用および負債計上を、その給付の要件となる期間にわたって認識することを要求しております。EITF06‑2適用の以前、当社は、長期有給休暇制度における負債を勤務期間の完了時に認識しておりました。現在はEITF06‑2に基づき従業員の勤務期間に渡り、長期有給休暇制度に関する負債を見積り計上しております。当社は平成19年４月１日にEITF06‑2を適用した結果、期首利益剰余金1,119百万円を減額調整致しました。

株式報酬制度
株式報酬費用は、付与日における公正価値の見積もりにより、オプション価格決定モデルまたは付与日における時価および行使価額に基づく計算による金額が用いられ、報酬費用は要求される勤務期間にわたって認識しております。財務会計基準書第123号（平成16年改定）「株式報酬」によれば、通常、要求される勤務期間は、権利行使確定までの期間と一致します。

１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益は、財務会計基準書第128号「１株当たり利益」（以下「基準書第128号」）の規定による期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、投資家にとって最も有利な転換価格または行使価格に基づいた全ての希薄化効果のある転換証券等の転換および転換仮定方式に基づいた転換
負債の転換を仮定しております。

‑ 190 ‑

現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。

のれんおよび無形資産
財務会計基準書第142号「のれんおよびその他の無形資産」に従い、のれんおよび非償却無形資産は年一回（特定の状況がある場合にはより高い頻度で）減損の検討が行われております。のれんとは、被取得会社の買収価額が、買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を超過する金額です。当社は定期的に、のれんに関連するレポーティング・ユニットの公正価値を事業体の直近ののれんを含むそのレポーティング・ユニットの帳簿価額とを比較することによって、のれんの回収可能性を判定しております。もしその判定の結果、公正価値が帳簿価額に満たない場合には、のれんにかかる減損の算定が行われます。識別可能な無形資産のうち残存年数が確定できるものは
その見積残存年数にわたり償却されます。識別可能な無形資産のうち残存年数を見積もることができないものは償却が行われず、代わりに少なくとも年次の減損の判定が行われます。

リストラクチャリング費用
財務会計基準書第146号「廃止または撤退活動に関連する費用についての会計処理」に従い、新たに企業結合において取得した企業に関連しない廃止活動に関する費用は公正価値で認識され、かかる費用には従業員に提供される
一時的な退職手当、一定の契約を終了させるための費用および従業員の移転費用などが含まれます。財務会計基準書第112号「雇用後給付に関する事業主の会計―基準書5号および43号の改訂」に従って、従業員に対して継続給付制度の一部として提供される退職給付は、損失が発生すると見込まれる期間に金額を合理的に見積もることが可能な場合には負債として認識されます。

また、緊急問題専門委員会発行番号95‑3号「企業結合に関する債務認識」に従って、取得した企業の特定の事業活動からの撤退、または取得した企業の従業員の非自発的な解雇や配置転換といった計画の費用は、いずれも、企業結合において引き受けた負債として認識されます。

会計方針の変更および新しい会計基準の公表
以下の当社に関連する新しい会計基準は、平成21年３月31日期から適用しております。

公正価値測定平成18年９月、基準書第157号を公表しました。基準書第157号は、公正価値の定義および公正価値測定のフレームワークを確立するとともに、公正価値測定による開示範囲の拡充を規定した基準書であります。基準書第157号は、
公正価値を市場参加者間の通常の取引において資産の譲渡の対価として得られるまたは負債を譲渡するのに必要と想定される金額と明記しております。また、基準書第157号は、・価格モデルなどの特定の評価技法に内在するリスクを考慮した公正価値測定を要求し、・資産と負債の公正価値測定についてデータの透明性に基づく三段階のレベルを設定し、・EITF02‑3における、評価を裏付ける観察可能な数値が無いデリバティブ取引については当初の利益を繰り延べることを要求した指針を無効にし、・活発な市場で取引されている金融商品の公正価値からブロック・ディスカウントの考慮を排除し、・負債を公正価値で評価する際に、自社の信用力を考慮することを要求しております。

‑ 191 ‑

基準書157号は、EITF02‑3に従って報告されるデリバティブ以外の金融資産、基準書第155号に基づき当初の公正価値を取引価格で認識していた複合金融商品、ブロック・ディスカウントが適用されている特定の投資を除いて、原則として将来へ向けて適用されます。基準書157号に従った金融資産の公正価値の調整の影響は、期首利益剰余金の累積的影響調整として計上されております。

平成20年２月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第157号の意見書２「財務会計基準書第157号の発効日」（以下「基準書第157号の意見書２」）を公表しました。同意見書は、毎期経常的に（少なくとも年次で）公正価値で認識されまたは財務諸表に計上されるものを除く全ての非金融資産と非金融負債に対し、基準書第157号の適用を平成20年11月16日以降開始する事業年度および当該事業年度に含まれる四半期へ延期するものであります。

基準書第157号のうち上記以外の部分は、平成19年11月16日以降に開始する事業年度から発効しました。当社においては基準書第157号の意見書２に従い、平成20年４月１日より金融資産および金融負債に対してのみ基準書第157号を適用し、経常的に公正価値で計上されていない非金融資産および非金融負債に対しては、基準書第157号の規定を適用しておりません。このような非金融資産および非金融負債には以下のものが含まれます。

・

企業結合で取得し、経常的に公正価値で測定されていない非金融資産および非金融負債

・のれんその他の無形資産・長期性の非金融資産

当社は、当期からの基準書第157号の部分適用により税引後10,383百万円の期首利益剰余金の累積的影響調整を認識しました。移行調整の主要素は、活発な市場の時価がある金融商品に対するブロック・ディスカウントの戻入について税引後3,373百万円、EITF02‑3の無効について税引後6,933百万円でした。

公正価値の階層
基準書157号は、公正価値評価の方法に使用されるデータについて市場での観察可能性に応じた優先順位を定めた
公正価値の階層を規定しました。基準書第157号は、最も観察可能なデータを利用可能であれば使用するように要求しており、観察可能なデータの使用は最大化され、観察可能でないデータの使用は最小化されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は、最も優先的なデータを表し、レベル３は最も優先的でないデータを表しております。

レベル１
測定日において、当社が取引可能な活発な市場における同一の資産および負債に対する未調整の取引価格

レベル１のデータを用いて評価される公正価値評価の金融商品には以下のものが含まれます。

・

G7の政府および米国政府機関証券

・東京証券取引所の市場第一部に上場されている株式

・

流動性のある取引所で取引される持分証券‑ 192 ‑

レベル２
活発でない市場、または直接・間接を問わず観察可能な他の重要なデータを含んでいる取引価格。観察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において当社から独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。

レベル２のデータを用いて評価される公正価値評価の金融商品には以下のものが含まれます。

・観察可能なデータを用いて評価された（政府および企業が発行するものを含む）負債証券

・観察可能なデータを用いて評価された仕組債

・流動性のない取引所で取引される持分証券

・

観察可能なパラメーターを用いて評価されたデリバティブ商品

レベル３
金融商品の公正価値測定時に観察不能なデータが全体的に重要である場合、観察不能なデータを用いた評価方法
は、類似の金融資産を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積り、および測定日における利用可能な最善の情報に基づいて計算されます。

レベル３のデータを用いて評価される公正価値評価の金融商品には以下のものが含まれます。

・

サブプライムおよび不良債権、モーゲージ担保証券を含む投資不適格格付のモーゲージ担保証券

・

重要な観察不能なデータを用いて評価した仕組債

・

重要な観察不能なパラメータを用いて評価した貸付金

・プライベート・エクイティ投資・

重要な観察不能なパラメータを用いて評価したデリバティブ商品

市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。
以下に限りませんが、重要な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合には市場における類似の商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、例えば
現在のデータが取得できる頻度および量による信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能な観察可能のデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。

金融商品の分類を決定するのに用いる重要な判断には、商品が取引される市場の性質や商品が内包するリスク、
市場データの種類と流動性、および類似商品で観測された取引の性質が含まれます。

評価モデルに市場においてあまり観察可能でないまたは観察可能でないパラメータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのためレベル３の金融商品の評価は、二つの上位レベルの商品の評価に比べてより多くの判断が含まれます。

公正価値評価の階層を決定する際には、当社の判断で市場が活発であるかどうかを決定する必要があります。市場が活発であるかどうかを判断するための重要な基準には、取引数、他の市場参加者による価格決定の頻度、他の‑ 193 ‑

市場参加者間で取引される価格の信頼性、および公表された情報の量が含まれます。

特定の金融商品の公正価値評価に利用可能な複数の評価データは、各々公正価値評価の階層において異なるレベ
ルになる可能性があります。そのような場合には、開示上、当該商品は全額その公正価値の測定にとって重要であるデータのうち最も低いレベルに分類されます。

市場が活発でない金融資産の公正価値
平成20年10月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第157号の意見書３「市場が活発ではない場合における金融資産の公正価値の決定」（以下「基準書第157号の意見書３」）を公表しました。基準書第157号の意見書３
は、金融資産が取引されている市場が活発でない際に金融資産の公正価値を決定するためのガイダンスを提供し、考慮すべき重要事項を例示しております。基準書第157号の意見書３を適用した結果としての評価方法の変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって会計処理されます。基準書第157号の意見書３は、発効と同時に有効となり、連結財務諸表が公表されていない期間にも適用となります。

当社は基準書第157号の意見書３を平成20年７月１日より適用しました。公正価値測定のガイダンスは、当社の既存の評価方法と整合的であったため、当社の連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼしませんでした。

金融資産および金融負債のための公正価値オプション
平成19年２月、米国財務会計基準審議会は、基準書第159号を公表しました。基準書第159号は、特定の選択日において、企業が通常公正価値で測定していない適格の金融資産と金融負債を公正価値で測定することを容認しております。仮に企業が特定の項目について公正価値オプションを選択した場合、その後の報告期間における当該項目の公正価値の変動は、期間損益として認識されることになります。基準書第159号は、公正価値オプションを、資産または負債の当初の認識時、もしくは、その商品に対する会計上の取り扱いを変更させる事象が生じた時に、個別商品ごとに選択することを容認しております。また、基準書第159号は、類似の資産負債において異なった測定方法を選択した企業間の比較を可能とするための開示方法も規定しております。
企業は、適用日に存在する適格の資産および負債に対し公正価値オプションを選択した場合、その帳簿価額と公正価値との差額を期首利益剰余金の累積的影響調整として報告することになります。
基準書第159号は、平成19年11月16日以降に開始する事業年度から発効となり、当社は平成20年４月１日より適用しました。当社が公正価値オプションを適用している金融資産と金融負債、および適用趣旨は、以下のとおりであります。

・ 公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金。当社は、貸付金のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。

・ 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。当社は、これらの投資に対する会計処理を簡素化するため、また、これらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために公正価値オプションを選択しております。

‑ 194 ‑

・ 基準書第140号の規定上、金融資産の譲渡が金融取引として処理される金融負債。当社は、公正価値オプション
を選択しない場合に生じる連結損益計算書上の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引に伴う金融資産については、当社のエクスポージャーはないかあっても少額ではあるものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。

・ 適用日以後に発行されたすべての仕組債。基準書第159号は、基準書第155号と同様の会計処理と開示の要件を含んでいるため、当社は適用日以降に発行される仕組債の全てについて基準書第159号を適用しました。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる連結損益計算書の変動を軽減すること、およびこれらの金融商品に適用する会計処理を簡素化することを目的として公正価値オプションを選択しております。また、連結変動持分事業体が発行した社債に対しても同様の目的により、公正価値オプショ
ンを選択しております。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、その商品の特性に応じて、市場価格の変動損益の一部となる場合はトレーディング損益に、そうでない場合には金融収益または金融費用に計上されます。

適用日における利益剰余金の調整は、税引後5,258百万円（税引前7,693百万円）の増加であり、主に基準書140号に基づき金融取引として処理された長期の金融負債によるものであります。

確定給付型年金とその他の退職給付制度に関する会計処理
平成18年９月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第158号「従業員の確定給付型年金とその他の退職給付制度に関する会計処理−基準書第87号、88号、106号、132号の改訂」（以下「基準書第158号」)を公表しました。
基準書第158号は、年金資産の公正価値と給付債務との差額として測定した確定給付年金制度の財政状態を財務諸表において認識することを要求しております。基準書第158号は、平成18年12月16日以降に終了する事業年度より発効となります。当社は、規定に従い平成19年３月期期末において基準書第158号を適用しました。その結果、当社は平成19年３月31日現在、累積的その他の包括損益において、税引後15,793百万円の借方金額を計上しました。
また、基準書第158号は、企業が年金資産と給付債務を従前の財務諸表基準日から３ヶ月以内ではなく、財務諸表
基準日に測定することを要求しております。基準書第158号の同規定は、平成20年12月16日以降に終了する事業年度末から適用されるため、当社においては当期から適用しております。当社では既に測定日と財務諸表基準日が同一であるため、同規定の適用が当社の財務諸表に重大な影響を及ぼすことはありませんでした。

基準書第158号に関する追加的な情報については、「注記14 従業員給付制度」をご参照ください。

デリバティブおよびヘッジに関する開示の拡充
平成20年３月、米国財務会計基準審議会は、基準書第161号「デリバティブ商品とヘッジ活動に関する開示−基準書第133号の改訂」（以下「基準書第161号」）を公表しました。基準書第161号は、基準書第133号および関連規定の定量的および定性的開示要求を拡充および変更し、次の項目の理解を促進するものであります。

・デリバティブ商品を用いる理由と方法
・基準書第133号と関連規定におけるデリバティブ商品と関連してヘッジされる商品の計上方法
・提出会社の財政状態および経営成績ならびにキャッシュ・フローに対し、デリバティブ商品が与える影響

基準書第161号は、平成20年11月16日以降に開始する事業年度および四半期から適用され、早期適用も認められて‑ 195 ‑

おります。

当社は平成21年１月１日に基準書第161号を適用しており、従って当連結財務諸表において第４四半期連結会計期間の要求された開示情報を含んでおります。当該基準書は開示に関する規定であるため、デリバティブ商品と関連するヘッジ項目の会計処理には影響がありません。基準書第161号の適用は、当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすことはありませんでした。

新たな開示については、「注記４ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

クレジット・デリバティブおよび保証に関する開示の拡充
平成20年９月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第133号の意見書１および財務会計基準審議会注釈書
第45号の意見書４「クレジット・デリバティブおよび特定の保証に関する開示:財務会計基準書第133号の改訂および財務会計基準審議会注釈書第45号、および財務会計基準書第161号の適用日の明記」（以下「基準書第133号の意
見書１および注釈書第45号の意見書４」）を発行しました。基準書第133号の意見書１および注釈書第45号の意見書
４は、財務諸表利用者に対して、クレジット・デリバティブの売り手の財政状態、経営成績、およびキャッシュ・
フローへの潜在的影響についての評価を可能とするため、売り手に対して、クレジット・デリバティブ自体およびクレジット・デリバティブが組み込まれた複合金融商品について情報開示を要求しています。加えて、基準書第133号の意見書１および注釈書第45号の意見書４は、財務会計基準審議会注釈書第45号「第三者の債務に係る間接保証を含む保証の保証人による会計処理ならびに開示要請」（以下「注釈書第45号」）から、基準書第133号に従って公正価値で評価され、会計処理されるクレジット・デリバティブを除外するために改訂しました。基準書第133号の意
見書１および注釈書第45号の意見書４は平成20年11月16日以降に終了する会計期間（期中および期末）に発効になり、それ以前の早期適用も容認されております。

当社は、平成20年12月31日に基準書第133号の意見書１および注釈書第45号の意見書４を適用したため、必要な情報は平成21年３月31日現在での連結財務諸表における開示に含まれております。当該意見書は開示に関する規定であるため、クレジット・デリバティブおよび財務上の保証の会計処理には影響がなく、連結財務諸表には重要な影響がありませんでした。

詳細については、新しい開示がされている連結財務諸表記載の「注記４ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

特定の契約に関連した純額処理
平成19年４月、注釈書第39号の意見書１を発行しました。注釈書第39号の意見書１は、マスターネッティング契約の当事者である報告主体は、現金担保の請求権または現金担保の返還義務を、注釈書第39号「特定の契約に関連した純額処理」によって同じマスターネッティング契約において相殺されたデリバティブ商品の公正価値の金額と相殺できるかについて説明しております。注釈書第39号の意見書１は、平成19年11月16日以降に開始する事業年度から発効されます。

当社は、平成20年４月１日に注釈書第39号の意見書１を適用しました。平成21年３月31日現在、デリバティブ負債に対する支払現金担保の相殺額は、680十億円であり、デリバティブ資産に対する受取現金担保の相殺額は、923十億円であります。なお、注釈書第39号の意見書１は、平成20年３月31日現在の財務諸表に対して遡及適用され、同‑ 196 ‑

日現在のデリバティブ負債に対する支払現金担保の相殺額は、684十億円であり、デリバティブ資産に対する受取現金担保の相殺額は、378十億円であります。

詳細については、「注記４ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

金融資産の譲渡および変動持分事業体の持分についての開示の拡充
平成20年12月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第140号の意見書４および注釈書第46号改訂の意見書
８「金融資産の譲渡及び変動持分事業体に対する持分に関する開示」（以下、「基準書第140号の意見書４および注
釈書第46号改訂の意見書８」）を発行しました。基準書第140号の意見書４および注釈書第46号改訂の意見書８は、金融資産の譲渡および変動持分事業体に対する持分についての開示の拡充を要求しております。基準書第140号の意
見書４および注釈書第46号改訂の意見書８は、平成20年12月16日以降に終了する会計期間（期中または期末）から発効になります。

当社は、基準書第140号の意見書４および注釈書第46号改訂の意見書８を平成20年12月31日に適用したため、必要な開示は当期末の連結財務諸表に含まれております。また当意見書は、開示に関する規定であるため、連結や譲渡の会計処理に影響はなく、連結財務諸表には重要な影響はありませんでした。

新たな開示については、「注記８ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

将来の会計基準の進展
将来において適用を予定する、当社に関連する新しい会計基準は以下のとおりです。

企業結合会計平成19年12月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第141号改訂「企業結合」（以下「基準書第141号改訂」）を公表しました。基準書第141号改訂は、企業結合に該当する取引と事象の定義を拡大し、取得資産と偶発債
務を含む負債の全てを取得日に決定された公正価値で計上し、その後の変動をのれんではなく損益に反映させること、評価損益の認識時点の変更、取得関連費用を発生時に費用化することを要求するものであります。基準書第141号改訂は、取得日が平成20年12月15日以降に開始する事業年度となる企業結合より、将来に向けて適用されます。
早期適用と遡及適用は容認されておりません。

当社は基準書第141号改訂を平成21年４月１日以降の取得日の企業結合から適用する予定であります。基準書第141号改訂の適用は当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおりますが、将来に企業結合があった場合には当該会計処理に重要な影響が生じる可能性があります。

非支配持分の会計
平成19年12月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第160号「連結財務諸表の非支配持分」（以下「基準書第160号」）を公表しました。基準書第160号は、連結子会社の少数株主持分を、非支配持分と再定義し、非支配持分を負債や中間項目ではなく資本の構成要素としております。基準書第160号において、支配の変化は公正価値で測定され、会社と非支配持分の間の取引における会計上の指針を提供しております。 基準書第160号は、平成20年
12月15日以降に開始する事業年度および当該事業年度の四半期から適用されます。早期適用は容認されておりません。

‑ 197 ‑

当社は、基準書第160号を平成21年４月１日より適用する予定であります。同基準書は、原則として初度適用した事業年度の開始時点から将来に向けて適用されますが、例外として表示および開示要請は全ての比較開示期間にわたり遡及適用されます。当社は、現在、基準書第160号が連結財務諸表へ与える影響を評価中であります。

リパーチェス・ファイナンシング契約
平成20年２月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第140号の意見書３「金融資産の譲渡とリパーチェ
ス・ファイナンシング取引」（以下「基準書第140号の意見書３」）を公表しました。基準書第140号の意見書３は、金融資産の譲渡と当該譲渡された金融資産に関する買い戻し契約が同時に行われたか、あるいは両方の取引が行われることを前提として行われたかにより一体の取引とみなすか二つの独立した取引とみなすかという導入ガイダン
スを示しております。基準書第140号の意見書３は、特定の条件を満たした取引を除き譲渡と関連する買い戻しを一つの取引として認識することを求めています。基準書第140号の意見書３は、平成20年11月16日以降に終了する事業
年度およびその事業年度の四半期から将来に向かって適用されます。

当社は、基準書第140号の意見書３を平成21年４月１日より適用する予定でありますが、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。

持分法会計の考慮事項
平成20年11月、米国財務会計基準審議会は、緊急問題専門委員会発行番号08‑6号「持分法会計の考慮事項」（以下「EITF08‑6」）での合意を批准しました。EITF08‑6は、特定の取引の会計処理を明記するとともに、持分法適用対
象投資に対する減損の考慮について規定しております。EITF08‑6は、平成20年12月15日以降に開始する事業年度およびその事業年度の四半期から将来に向かって適用されます。

当社は、EITF08‑6を平成21年４月１日より適用する予定でありますが、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。

１株当たりの利益の計算の改訂
平成20年６月、米国財務会計基準審議会は、緊急問題専門委員会発行番号03‑6号意見書１「株式報酬取引において付与された商品が参加型証券であるか否かの判断」（以下「EITF03‑6意見書１」）を発行しました。EITF03‑6意
見書１は、権利を喪失しない配当または配当と同等の権利（支払われたか未払いかに係らず）が含まれる株式報酬
取引で付与された商品は、権利確定前に参加型証券となり、そのため基準書第128号に記載されている二段階法に従った基本一株当たり利益を計算する際の利益配分に含めなければならない旨をを明記しております。分配されたかどうかに関らずすべての利益は、その各々の配当受領権に基づき普通株主および参加型証券に割り当てられます。
EITF03‑6意見書１は、平成20年12月16日以降に開始される事業年度ならびに当該事業年度の四半期より適用され、過去の１株当たりの利益はすべて遡及的に調整されます。

当社は、EITF03‑6意見書１を平成21年４月１日より適用する予定でありますが、当社の将来および過去に報告された基本的および希薄化後１株当たりの利益の計算に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。

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当社自身の株式に連動した商品
平成20年６月、米国財務会計基準審議会は、緊急問題専門委員会発行番号07‑5「ある商品（または組込商品）が企業自身の株式にインデックス付けられているかどうかの決定」（以下「EITF07‑5」）での合意を批准しました。
EITF07‑5は、株式に連動した金融商品（または組込商品）が企業自身の株式にインデックス付けられているかどうかを決定するためのガイダンスを示しております。「企業自身の株式にインデックス付けられている」の定義に合致するのは、金融商品の条件付行使条項が、発行者の株式が上場している市場を除く観察可能な市場によるものまたは発行者自身の業績のみを参照して計算されまたは測定されるインデックスを除く観察可能なインデックスに基づくもの以外の場合であって、かつ、決済額に影響する変数は「固定・固定」の先渡または投資持分オプションの
公正価値の計算に使用されるデータである場合です。EITF07‑5は、平成20年12月16日以降に開始する事業年度から期中を含む期間において発効となります。

当社は、EITF07‑5を平成21年４月１日より適用する予定でありますが、当社は、現在、連結財務諸表へ与える影響を評価中であります。

退職後給付制度資産の開示の拡充
平成20年12月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第132号改訂の意見書１「退職後給付制度資産についての事業主の開示」（以下「基準書第132号改訂の意見書１」）を公表しました。基準書第132号改訂の意見書１は、年次での年金制度資産として開示する情報量の増加および基準書第157号に基づく開示と整合性を持たせるものです。
特に、報告主体は、年金制度資産を３つの公正価値階層レベルに区別し、レベル３に分類される年金制度資産については、公正価値の変動を開示することが求められています。基準書第132号改訂の意見書１は、平成21年12月16日
以降に終了する事業年度から将来に向かって適用されます。

当社は、基準書第132号改訂の意見書１を平成22年３月31日に終了する事業年度の年次連結財務諸表より適用する予定であります。基準書第132号改訂の意見書１は、開示に関する規定であるため、年金制度資産および給付債務の会計処理には影響がありません。そのため、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。

活発でない市場における公正価値測定
平成21年４月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第157号の意見書４「資産および負債の市場取引のボ
リュームおよび活動レベルが著しく下落している場合における公正価値の決定ならびに通常でない取引の識別」（以下「基準書第157号の意見書４」）を発行しました。基準書第157号の意見書４は、資産および負債の市場取引のボリュームおよび活動レベルが著しく下落している場合における公正価値の決定についてのガイダンスを提供し、基準書第157号に従って測定される金融資産および負債についての情報開示の増加を義務付けております。基準書第157号の意見書４は、早期適用しない限り平成21年６月16日以降に終了する期中および年次の会計期間から発効となり、将来に向かって適用されます。なお、当社では早期適用を致しておりません。

当社は、平成21年４月１日に基準書第157号の意見書４を適用する予定であります。公正価値測定のガイダンスは、当社の既存の評価方法と整合的であるため、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。

金融商品の公正価値についての期中開示
平成21年４月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第107号の意見書１および会計原則審議会意見書28号の意見書１（以下「基準書第107号の意見書１および審議会意見書28号の意見書１」）を発行しました。基準書第‑ 199 ‑

107号の意見書１および審議会意見書28号の意見書１は、すべての金融資産に関して、当該期間において公正価値を見積りに使用する方法および重要な仮定を含む公正価値の定量的および定性的情報開示を四半期おきに要求しております。これらの開示は、過去においては年次でのみ要求されていたものです。基準書第107号の意見書１および審
議会意見書28号の意見書１は、平成21年６月16日以降に終了する四半期から将来に向かって適用され、または意見書第157号の意見書４とともに早期適用を選択した場合には（当社では行っていないものの）早期適用が可能です。

当社は、基準書第107号の意見書１および審議会意見書28号の意見書１を平成21年６月30日に終了する四半期より適用する予定であります。基準書第107号の意見書１および審議会意見書28号の意見書１は、公正価値の決定に影響はなく、期中財務諸表への公正価値情報の開示の拡充に過ぎないため、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。
後発事象
平成21年５月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第165号「後発事象」（以下「基準書第165号」）を公表しました。基準書第165号は、貸借対照表日後で財務諸表が発行される、または発行が可能となる前に生じたか生じているかを検討しております。特に、基準書第165号は、・貸借対照表日以降に発生しうる財務諸表において潜在的に認識または開示の可能性のある事象または取引の行われる期間・貸借対照表日後に発生した事象あるいは取引を報告主体が財務諸表上で認識すべき状況

・貸借対照表日後の事象または取引に関する開示について定義しております。

基準書第165号は、平成21年６月16日以降に終了する事業年度および四半期から将来に向かって適用されます。当社は、平成21年４月１日に適用を予定しており、現在、基準書第165号が連結財務諸表へ与える影響を評価中であります。

米国基準の編纂
平成21年６月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第162号「一般に公正妥当と認められた会計原則の階層」（以下「基準書第162号」）に代わる新基準書を承認しました。新基準書は、会計原則に関わる様々な種類の意
見書を権威によりレベル別に分ける定義をする既存のガイダンスに代わるものです。これは、現行の会計原則を米
国財務会計基準審議会会計原則編集（以下「編纂」）として一元化するプロジェクトの一環であります。米国財務
会計基準審議会が編纂を進めた主な目的は、米国の会計原則の権威文献の利用を簡素化するために文献を一箇所に集めることです。編纂は現行の原則を忠実に反映するものであり、新しい指針を示すものではありません。米国財
務会計基準審議会はまた、米国の会計原則の単一の権威出典として編纂の承認を可決しました。一度、基準書第162号に代わる基準書と編纂が適用されますと、SECの特定の見解を除き、編纂に含まれていない他のすべての会計文献は権威がないものと考えられます。

現時点において編纂は完了しておりませんが、米国財務会計基準審議会は平成21年９月16日後に終了する期中および年次期間から発効する予定と公表されております。編纂の目的および発効日についての米国財務会計基準審議会の発表により、当社は平成21年７月１日に編纂の適用を予定しておりますが、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと見込んでおります。

‑ 200 ‑

金融資産の譲渡
平成21年６月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第166号「金融資産の譲渡についての会計処理―基準書140号の改訂」（以下「基準書第166号」）を発行しました。基準書第166号は、金融資産の消滅についての要件を変更し、適格特別目的事業体の概念を削除し、金融資産の譲渡および譲渡人が売却取引として会計処理した金融資
産の譲渡に対する継続的関与についての追加的開示を要求しております。

当該金融資産の消滅の要件として、金融資産の一部が売却取引として認識される場合につき新しい制限や譲渡資産の隔離が生じたことを法的観点から確認するための要件の明確化などが含まれています。適格特別目的事業体の概念が削除されたため、当社が適用日にそれら事業体の変動持分を保有している場合には、そのような事業体の連結について、後述する財務会計基準書第167号「注釈書第46号改訂の変更」（以下「基準書第167号」）によって提供される改訂されたガイダンスによることになります。

基準書第166号は、平成21年11月16日以降に開始する最初の事業年度の期首より発効となります。金融資産の譲渡についての基準書第166号の改訂ガイダンスの適用は、発効日以降、将来に向かって適用されます。

当社は、平成22年４月１日に基準書第166号の適用を予定しており、現在、基準書第166号が連結財務諸表へ与える影響を評価中であります。

変動持分事業体の連結
平成21年６月、米国財務会計基準審議会は、基準書第167号を発行しました。基準書第167号は、変動持分事業体
を連結すべきかどうかを判断する際の既存のガイダンスを改訂するものであります。

基準書第167号は、変動持分事業体を連結しなければならないかどうかを判断する際に定性的分析の実施を会社に求めています。もし会社が変動持分事業体の最も重要な活動を支配し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務を与える持分を有しているのであれば、会社はその事業体を連結しなければなりません。新しい定性的アプローチの下では、期待損益に対する定量的分析は、それのみでは決定要因とはなりません。基準書第167号はまた、変動持分事業体の連結・非連結を継続的に評価することを求め、事業体の開始時および再考慮のきっかけとなる特定の事象が発生した時だけに評価を要求する既存のガイダンスとは異なっております。

基準書第167号は、平成21年11月16日以降に開始する最初の事業年度（期中および期末）の期首より発効となります。早期適用は容認されておりません。

基準書第167号では、資産、負債および適用日において事業体を連結したことから生じる非支配持分が、帳簿価額（適用日以前において基準書第167号に従ってあたかも当該事業体が連結されていたかのように）、公正価値または未払元本残高のいずれで評価されるべきかを決定する特別な移行条項を含んでおります。特定の場合には、連結によって貸借対照表に追加された純額と非連結基準で従来認識されていた金額との差額は、利益剰余金の累積的調整として認識されます。基準書第167号は、過去に発行された財務諸表に対して利益剰余金の累積的調整をすることにより、任意に遡及的適用が可能です。

当社は、平成22年４月１日に基準書第167号の適用を予定しており、現在、基準書第167号が連結財務諸表へ与える影響を評価中であります。

３

金融商品の公正価値：‑ 201 ‑

金融商品の公正価値
当社の金融資産および負債の大部分は公正価値または公正価値に近似する金額で計上されております。経常的に公正価値で計上される資産には、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、その他の資産が含まれております。経常的に公正価値で計上される負債には、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、長期借入、その他の負債が含まれております。

その他の金融資産、金融負債は、非経常的に公正価値で評価されることがありますが、通常は公正価値以外の方法で計測されます。公正価値は資産や負債に対する減損額を認識する等の特定の状況でのみ用いられます。

全ての公正価値は、基準書第157号の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、当社が各金融資産または金融負債を取引する場合主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。

資産負債の公正価値の増減は、当社のポジション、パフォーマンス、流動性と資本調達に大きく影響します。後
述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しており、将来の市場動向の影響を予測することはできません。当社では、市場リスクを緩和するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予想することのできない市場の動向の影響を受けます。

毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
市場取引されている有価証券とデリバティブを含む金融商品の公正価値は、取引指標を含む市場取引価格、市場
参加者の提示値ないしその時点における市場環境において取引を決済したと仮定した場合の経営者の見積価格に基づいております。現物と店頭取引を含めた様々な金融商品は、市場で観察可能な買取価格と売却価格を有しています。こうした商品は、買取価格と売却価格の間の当社の見積り公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。市場取引価格や市場参加者の提示値がない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するために用いられます。

活発な市場の取引価格を使用できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。そのほかの商品については、観察可能な指標、観察可能でない指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルなどの評価手法が用いられます。時価評価モデルは同種の金融商品に対して市場参加者が考慮するであろう指標を用いています。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なった時価評価モデルや仮定は異なった財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられる数値などといった様々な要素によって決定付けられます。これらの不確実性を考慮したうえで、評価の調整は行われます。通常用いられる調整としてはモ
デルリザーブ、クレジットアジャストメント、クローズアウトアジャストメントや、保有者の取引が制限される金融商品に対する調整などの、個別の金融商品に特有な調整が使用されます。

評価の調整の水準は概して主観的なものであり、市場参加者が類似の金融商品の公正価値を決めるために用いるであろうと当社が推測する指標に基づくものとなります。用いられる調整のタイプ、それらの調整を計算するのに‑ 202 ‑

必要な手法、計算に用いられる指標などは、その時々の市場の状態、新たな情報の有無によって定期的に見直されています。

例えば、ある金融商品の公正価値には、当社の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社の信用リス
ク両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約の受け入れおよび相殺の様な信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可
能で適用可能な指標を用いて測定されます。当社の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、当社の負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。

こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合わせて調整され、用いられる数値は最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。グローバル・リスク・マネジメント部が評価モデルを見直し、フロントオフィスのモデルの妥当性、一貫性を独自に評価しています。モデル評価は、特定の商品のセンシティビティーや考慮している要素が適切かを検討します。評価モデルは定期的に、観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク耐性の分析により市場環境にあわせて調整されています。

上述のとおり債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積りに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積りはより主観的になる可能性があります。当期において、評価手法に重要な変更はありません。

信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。当社の信用リスクは、日本国政府、EU加盟各国政府、
米国政府およびその政府系機関が発行した債券に対して集中しております。こうした集中は一般に、トレーディン
グ目的有価証券の保有により発生しております。担保差入有価証券を含む政府および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、平成21年３月31日現在26％となっております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記４ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

（単位：十億円）

政府および政府系機関債

日本
4,005

平成21年３月31日
米国
欧州
396
1,803

その他

合計
184

6,388

公正価値の階層
次の表は毎期経常的に公正価値評価される金融資産負債について、公正価値オプションを選択した金融商品を含め、公正価値を測定する際の評価手法に使用された基礎データの透明度に基づいた平成21年３月31日時点でのレベ
ル別の金額を示しています。各金融商品は、公正価値算定にあたり重要なインプットのうち最も低いレベルのもの
によって分類されます。

‑ 203 ‑

(単位：十億円)
平成21年３月31日
取引相手毎
および
平成21年
レベル ２
レベル ３
現金担保との ３月31日残高
相殺 (1)

レベル １
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資
エクイティ
（含むプライベート・エクイティ）(2)
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引

271
6,007
19
638

592
1,401
35
15,581

606
793
6
1,691

―
―
△ 15,967

1,469
8,201
60
1,943

貸付金および受取債権(3)
その他の資産
合計

0
285
7,220

8
54
17,671

4
50
3,150

―
―
△ 15,967

12
389
12,074負債:
トレーディング負債
エクイティ
負債証券
受益証券等
デリバティブ取引

413
2,355
1
722

117
250
―
15,192

1
0
―
1,424

―
―
―
△ 15,724

531
2,605
1
1,614

短期借入(4)(5)

9

28

8

―

45

支払債務および受入預金（6）

―

0

△ 1

―

△ 1

長期借入(4)(5)(7)

39

485

△ 81

―

443

その他の負債

―

1

―

―

1

3,539

16,073

1,351△ 15,724

5,239

合計

―

(1) 注釈書第39号に適合するデリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額および注釈書第39号の意見書１に適合するデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2) 基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含
んでおります。
(3) 基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択した貸付金を含んでおります。
(4) 基準書第155号または基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(5) 基準書第133号のもとで区分処理されている仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(6) 基準書第133号のもとで区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(7) 基準書第140号の規定上譲渡に該当しない譲渡取消による担保付借入を含んでおり、当該負債について基準書
第159号のもとで公正価値オプションを選択しております。
レベル３金融資産負債
レベル３の金融資産負債は、市場で観察困難な指標が公正価値算定に重要な影響を与える金融商品で成り立っております。金融商品は、公正価値算定にあたり重要な指標のうち最も低いレベルによって分類されます。デリバテ
ィブの公正価値がレベル１の指標、レベル２の指標ならびにレベル３の指標を使用して算定されている場合は、レベル３の指標に重要性がある場合にはレベル３に分類されます。

レベル３の金融資産負債は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされており、以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３の金融資産負債の公正価値は、市場で観察困難な指標と観察可能な指標を両方使用して算定されます。したがって、以下の表は観察困難な指標の変動による損益と観察可能な指標の変動による損益の両方が反映されております。

‑ 204 ‑

次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３の金融資産負債の平成21年３月期の損益と推移を示しております。以下の表は各四半期連結会計期間の累積により作成されています。

(単位：十億円）
平成21年３月期実現および未実現損益合計
プライベ
投資持分
平成21年 トレーデ
ート・エ
証券関連
クイティ
ィング
３月期
損益等
期首残高
損益
投資関連
(1)
損益

金融収
益/金融
費用

実現
および
未実現
損益
合計

購入(発
行)/売却
(償
レベル３
還）、お への/からよび現金 の移動(3)
の授受
(2)

平成21年
３月期
期末残高

資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ(含むプライベー
ト・エクイティ）

802

△ 113

―

△ 53

△ 0

△ 166

△ 31

1

606

負債証券および貸付金

783

△ 163

―

―

2

△ 161

26

145

793

受益証券等
デリバティブ取引 (純額)

21
121

△ 1
43

―
―

―
―

―
―

△ 1
43

△ 15
△ 85

1
188

6
267

貸付金および受取債権
その他の資産

4
59

△ 1
△ 0

―
2

―
0

―
△ 0

△ 1
2

2
△ 11

△ 1
△ 0

4
50

1,790

△ 235

2

△ 53

2

△ 284

△ 114

334

1,726

1
―

1
△ 0

―
―

―
―

―
―

1
△ 0

1
0

0
△ 0

1
0

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入

15
―
△ 59

5
△ 0
245

―
―
―

―
―
―

―
―
―

5
△ 0
245

14
△ 1
165

△ 16
△ 0
58

8
△ 1
△ 81

合計

△ 43

251

―

―

―

251

179

42

△ 73

合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ
負債証券

(1) 連結損益計算書の収益−その他および金融費用以外の費用−その他への計上を含みます。
(2) 外国為替の変動による影響を含みます。
(3) 「レベル３への / からの移動」は、金融商品がレベル３から他のレベルに移動した各四半期および他のレベ
ルからレベル３に移動した各四半期の期首現在の公正価値で記載されております。

次の表は当社がレベル別の金額のうちレベル３として分類し、平成21年３月31日現在で保有している金融商品に関連する平成21年３月期の未実現損益であります。

‑ 205 ‑

(単位：十億円)
平成21年３月期
プライベー
投資持分証
ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
トレーディ
券関連損益
ティ投資関 金融費用
合計
ング損益
等（1）
連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ(含むプライベート・エクイティ）
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引 (純額）

4
△ 135
△ 1
64

―
―
―
―

△ 85
―
―
―

△ 0
―
―
―

△ 81
△ 135
△ 1
64

貸付金および受取債権
その他の資産
合計

△ 5
△ 1
△ 74

―
4
4

―
0
△ 85

―
―
△ 0

△ 5
3
△ 155

負債:
トレーディング負債
エクイティ
負債証券

0
0

―
―

―
―

―
―

0
0

短期借入

2

―

―

―

2

支払債務および受入預金

0

―

―

―

0

140
142

―
―

―
―

―
―

140
142

長期借入
合計

(1) 連結損益計算書の収益−その他および金融費用以外の費用−その他への計上を含みます。
流動性の欠如のような市場環境は、当社の金融商品の評価に対して、重要な特定の指標の観察可能性を著しく減少させております。例えば、特定の為替の変動率、クレジットスプレッド、価格が暴落した債券などは、当期末には観察可能ではありませんでした。

上述のとおり、レベル３の金融資産負債の評価は、市場で観察もしくは立証できない特定の指標によって決まります。例えば、取引が活発ではない市場で取引される特定の金融商品がこうしたケースに該当します。取引が活発ではない市場の共通の特徴には、金融商品の取引件数が低調である、直近の取引価格提示がない、市場での取引価
格と時間外もしくはマーケットメーカーの提示値では相当価格が異なっている、公開されている情報が少ない、などが挙げられます。観察可能ではない指標には、デリバティブ取引ではボラティリティリスクや相関リスク、信用に関連する商品や貸付金ではリファイナンスに必要な期間や回収率、資産担保証券化商品には担保価値に影響を及
ぼすマクロ経済環境などが含まれております。

仮にレベル３の金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３の金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関は、観察不能な指標として考えられます。市場で観察不能な指標を適切に評価するために使われるその他の手法では、同業者間の価格のコンセンサスデータ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、他の市場参加者が同種の商品の評価に使用する他の情報を考慮します。

上述した不確実性により、レベル３の金融商品の公正価値には幅があると考えられます。こうした金融商品の個別の評価は、当社が定めた評価方針および手続きに則り、市場環境一般に対する経営判断に基づいて行われます。
合理的に考えられうる代替的な仮定をレベル３の金融商品の評価に用いた場合には、公正価値に大きな影響が生じることになります。

‑ 206 ‑

平成21年３月期の経営成績に対して、レベル３の資産から生じた損失284十億円は重要な影響を与えましたが、かかる影響はレベル３の負債から生じた収益251十億円と、当社の流動性と資金調達の管理により軽減されています。

当社は、仮に経済環境の変化が顕著でなければ、重要な差異がレベル３資産の公正評価価値と将来の決済金額に生じるとは考えておりません。それらの金融商品の評価が市場全体のセンチメント、信用、金利、為替、相関リス
クを含むがこれらに限定されるわけではない様々な要素により変動することに伴い、現在の評価額は市場の状況がさらに悪化した場合、引き続き下落することがあり得ます。一方、状況が改善した場合レベル３資産の評価が改善することが予想されます。

金融商品の公正価値オプション
次の表は、平成21年３月31日現在で、基準書第155号および第159号のもとで公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融資産・負債の公正価値変動による損益を表示しております。
(単位：十億円)
平成21年３月期
トレーディング損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
トレーディング資産
プライベート・エクイティ投資
貸付金および受取債権

△ 2
△ 0
△ 0

合計

△ 2

負債:
短期借入(1)
長期借入(1)(2)

7
259

合計

266

(1) 公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(2) 基準書第140号の規定上譲渡に該当しない担保付金融取引に伴う負債を含んでおります。
当社は普通株式への出資比率が45.5％である株式会社足利ホールディングスへの投資に対して公正価値オプションを適用し、プライベート・エクイティ投資に含めております。日本会計原則に基づく足利ホールディングスの平成21年３月期業績は、収益合計83十億円、費用合計110十億円、当期純損失7十億円となりました。平成21年３月末の総資産および総負債は、それぞれ4,921十億円と4,726十億円となっております。

当社は公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社
クレジットスプレッドの変動を反映したレートで将来キャッシュフローを割り引くことにより計算しております。
公正価値オプションを適用した金融負債に関して、自社クレジットの変化に起因する平成21年３月期の損益は、主にクレジットスプレッドの拡大により、73十億円の収益となりました。また、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。

平成21年３月31日現在、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額を1十億円上回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を14十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたも‑ 207 ‑

しくは未収利息の計上を休止したものはありませんでした。

非経常的に公正価値評価される金融商品
上述の毎期経常的に公正価値評価される金融資産および負債に加えて、毎期経常的には公正価値評価されないものの、減損認識のような特定の状況のもとで金融資産負債を公正価値評価する場合があります。

平成21年３月期では、一時的にはとどまらない価値の下落のため、上場持分法適用会社に対する投資に対して100
十億円の減損額が認識されており、これは連結損益計算書の金融費用以外の費用−その他に含まれております。連
結貸借対照表のその他の資産−関連会社に対する投資および貸付金に含まれております当該減損が認識された持分法適用会社への投資は公正価値評価後には残高37十億円となります。公正価値は基準書157号に従い株式市場の時価に調整を加えず評価されています。結果として、毎期経常的には公正価値評価をされないこれらの投資に関しても、レベル１に区分される指標によって公正価値評価がなされています。
トレーディング活動
当社のトレーディング活動は主に、有価証券売買の仲介、トレーディングおよび引受け、デリバティブ商品のト
レーディングおよび売買の仲介、ならびに証券金融取引で構成されております。トレーディング資産およびトレー
ディング負債は、トレーディング目的または他のトレーディング資産および負債のヘッジ目的で使用される有価証
券等の現物商品およびデリバティブ商品で構成されております。
トレーディング資産およびトレーディング負債
トレーディング資産（担保差入有価証券の残高を含む）およびトレーディング負債の主要な金融商品による内訳
は、以下のとおりであります。
（単位：十億円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

トレーディング資産 トレーディング負債 トレーディング資産 トレーディング負債
持分証券および転換社債

1,296

871

1,145

532

政府および政府系機関債

4,751

2,663

6,388

2,464

1,651

146

1,314

115

321

―

165

―

478

―

331

26

277

0

63

1

1,173

790

1,943

1,614

9,947

4,470

11,3494,752

銀行および事業会社の負債証券
コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
デリバティブ取引(1)(2)(1)デリバティブ取引は注釈書第39号、注釈書第39号の意見書１に適合する場合に、取引相手ごと、現金担保ごとに相殺した金額で表示しております。
(2)注釈書第39号の意見書１の過年度遡及適用により、平成20年３月期の数値を組み替えております。
トレーディング損益
当社のトレーディング活動は主として顧客からの注文に伴うものでありますが、当社は、金利、債券および株式関連商品等の自己勘定取引も行っております。トレーディングにかかる収益には、自己トレーディングから生じる実現損益および評価損益が含まれております。また当該収益には、当社の自己勘定で行う裁定取引で用いられる負債証券、持分証券、デリバティブに関する実現損益および評価損益も含まれております。業務単位別のトレーディ‑ 208 ‑

ング損益を示した次の表は、当社が自己のトレーディング業務を管理する区分を反映させたものであります。
（単位：百万円)
平成20年３月期

平成21年３月期

マーチャント・バンキング△ 4,969△ 2,660

エクイティ・トレーディング（主として株式、転換社債、ワラントおよび関連デリバテ
ィブ等のトレーディングを行う業務単位を含む）

136,955△ 38,660

債券等トレーディング（主として政府債、事業債、関連デリバティブおよび当社の証券業務に関連した外国為替業務のトレーディングを行
う業務単位を含む）△ 70,266△ 87,019

61,720△ 128,339

見積り公正価値
公正価値に近似する契約額で計上された資産には、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券、借入有価証券担
保金ならびに貸付金が含まれております。公正価値に近似する契約額で計上された負債には、短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入が含まれております。こうした金融商品は、基本的に１年以内に満期が到来するものであり、市場相場に近似した利率で付利されております。
貸付金
貸付金は公正価値オプションが選択されたものを除いて、通常当社が組成した貸付金に関する繰延収益および費用、購入した貸付金に関する未償却プレミアムもしくはディスカウント、控除されるべき貸倒引当金等の控除により調整された価額によって測定されております。貸付の公正価値は、貸付金の特性に基づき推計されております。
市場取引価格が利用可能な場合には当該市場価格を見積公正価値としております。

下記に示した表では、貸付金の帳簿価額と公正価値または見積公正価値を表示しております。帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。
（単位：十億円)
平成20年３月31日
帳簿価額
貸付金

平成21年３月31日

公正価値

784

784

帳簿価額

公正価値

516

507

長期借入
長期借入については、仕組債を含む一定の金融商品は基準書第155号、159号に基づき公正価値で計上されております。当該金融商品を除く長期借入は、公正価値ヘッジによるヘッジ対象とならない限り、借入価額で計上されております。長期借入の見積公正価値は利用可能な場合には市場取引価格を用いることにより、または将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより推計しております。
下記に示した表では、長期借入の帳簿価額と公正価値または見積公正価値を表示しております。
（単位：十億円)
平成20年３月31日
帳簿価額‑ 209 ‑

公正価値

平成21年３月31日
帳簿価額

公正価値

長期借入

5,224

‑ 210 ‑

5,243

5,483

5,196

４

デリバティブ商品およびヘッジ活動：

トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で当社は、顧客ニーズの充足のためもしくは当社のトレーディング目的のためまたは金利・
為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により当社に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金
融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。

当社は、通常のトレーディング活動の一環として、また特定のトレーディング目的以外の資産および負債の市場リスク管理を目的として、有価証券、外貨、金利およびその他金融市場商品にかかる先物、先渡、スワップおよびオプション取引を含むさまざまなデリバティブ金融商品取引を行っております。

当社は、多種多様なデリバティブ金融商品において積極的にトレーディング業務を行っております。当社のトレーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。当社は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつける手段として多種多様なデリバティブ金融商品を活用しております。また当社は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり当社は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場
商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。

先渡および先物取引は、有価証券、外貨または金融市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含み、契約当事者が合意した為替レートでの二つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に二人の当事者が相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。

オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプ
ションの売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。

スワップ取引は、合意内容に基づいて二人の当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。

‑ 211 ‑

こうしたデリバティブ金融商品により、当社が保有する相対する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた当社の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。

当社は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により最小限にするよう努めております。こうした金融商品にかかる信用リスクの管理は、与信審査、リスク上限の設定
および監視手続によって行われております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティ
ブ取引について主に現金担保や政府債等の担保を要求しております。当社は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに当社は、通常それぞれの取引相手と国際スワップ・デリバティブズ協会のマスター契約あるいはそれと同等の内容の契約（以下「マスター・ネッティング契約」）を交わしております。マスター・ネッティング契約により、特定の状況下で倒産隔離が可能となり、これらの取引から生じる信用リスクを軽減させます。これらの契約により、場合によって、当社がデリバティブ金融商品を店頭取引で相対に取引する際に生じる評価損益の額を注釈書第39号および注釈書第39号の意見書１に従い取引相
手ごとに純額表示することおよび現金担保と相殺表示することが可能となります。

次の表は、当社がトレーディング目的で保有または提供しているデリバティブ金融商品の公正価値を示したものであります。
（単位：十億円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

デリバティブトレーディング資産：
為替予約取引91134

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

67

17

1,040

1,606

証券オプション取引（買建）

155

734

証券オプション以外のオプション取引（買建）

198

375

合計(1)

1,551

2,866

現金担保相殺額

△ 378

△ 923

総合計(2)

1,173

1,943

為替予約取引121240

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

39

36

スワップ取引748

657

証券オプション取引（売建）

328

850

証券オプション以外のオプション取引（売建）

238

511

合計(1)

1,474

2,294

現金担保相殺額

△ 684

△ 680

総合計(2)

790

1,614

スワップ取引デリバティブトレーディング負債：(1)取引相手毎に相殺した金額で表示しております。
(2)注釈書第39号および注釈書第39号の意見書１に適合する場合に、取引相手毎および現金担保と相殺した金額で表示しております。注釈書第39号の意見書１の過年度遡及適用により、平成20年３月期の数値を組み替えてお‑ 212 ‑

ります。

トレーディング目的以外のデリバティブ
当社がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、トレーディング目的以外の負債証券、顧客への貸付金およびその他資産ならびに発行社債等、トレーディング目的以外の特定の資産および負債の市場リスクを管理することであります。一定期間内に満期を迎えるもしくは条件の再設定が行われる当社の利付もしくは外貨建の資産と負債との間に差額が生ずる範囲内において、当社は金利および為替相場の変動による影響を受けるおそれがあります。相場変動による影響を管理するため、当社はデリバティブ金融商品を利用しております。

当社は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しております。当社は通常の場合、発行社
債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しております。当該スワップ契約の満期日はヘッジ対象となる債券の満期日に対応しております。また当社は、顧客への貸付金を含む一定の資産の金利特性を変更する目的でも金利スワップを利用しております。トレーディング目的以外に使用されるデリバティブ金融商品にかかる信用リスクはトレーディング目的に使用されるデリバティブ金融商品にかかる信用リスクと同様の手法により管理統制されております。

デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、当社の店頭デリバティブ取引に関するエクスポージャーを主な業種である金融機関について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に当社が被る最大限の損失を示しております。

（単位：十億円）
平成21年３月期
デリバティブ資産の公正価値の総額
金融機関

マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
信用リスクに対する
グ契約に基づくに対する
エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額
担保の相殺額13,511△ 11,962‑ 213 ‑

△ 887

662

デリバティブ活動
次の表では、デリバティブの想定元本と公正価値により、当社のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前またはデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。

（単位：十億円）
平成21年３月31日
デリバティブ資産
デリバティブ負債
想定元本
公正価値
想定元本 (1) 公正価値 (1)
トレーディングに関するデリバティブ取引（2）エクイティ関連
金利関連
信用関連
為替関連
商品関連
その他

8,286
186,151
49,587
28,79970
904

878
11,195
5,512
270
23
32

8,963
192,11749,40915,19368794

860
10,421
5,137
405
23
30

合計

273,797

17,910266,544

16,876

金利関連

646

18

94

1

合計

646

18

94

1

ヘッジ活動に関するデリバティブ取引（3）（1）基準書第133号に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
（2）デリバティブ資産はトレーディング資産に含まれております。デリバティブ負債はトレーディング負債、区分処理された組込デリバティブは短期借入、長期借入に含まれております。
（3）ヘッジ活動に関するデリバティブ取引はその他の資産−その他およびその他の負債に含まれております。
次の表は連結損益計算書に含まれるデリバティブ関連の損益を表しております。
(単位：十億円）
当第４四半期連結会計期間 (1)（ 自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
トレーディング損益
トレーディングに関するデリバティブ取引 (2)エクイティ関連
金利関連
信用関連
為替関連
商品関連
その他
合計

15
86
41
△ 175
0
△ 3
△ 36

ヘッジ活動に関するデリバティブ取引
金利関連
合計

2
2

（1）基準書第161号の適用日以降の第４四半期連結会計期間の損益を表示しております。
（2）組込デリバティブのトレーディング損益を含んでおります。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
当社は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。
これらの契約には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求める条項が含まれています。

‑ 214 ‑

平成21年３月31日現在、負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は1,578十億円となり、629十億円の担保を差し入れております。当社の長期格付けが１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は13十億円です。

クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとはある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リスク、もしくはある企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発生するとクレジッ
ト・デリバティブの売り手は損失を被るリスクがあります。

当社が売り手となるクレジット・デリバティブは当社が第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであり、保証型の契約の保証者、オプション型の契約でのクレジット・プロテクションの提供、クレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態をとります。

当社は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的で、クレジット・デリバティブの買い手もしくは売り手となっております。

当社が主として使用するクレジット・デリバティブの種類はクレジット・デフォルト指数に連動するものです。
また、当社は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別クレジット・デフォルト・スワップの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。

契約で特定された信用事由が起こった場合、当社はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信用事由の典型的な例には、参照企業の破産、清算および支払不能、参照証券の債務不履行や条件変更などがあります。

‑ 215 ‑

当社が売手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の平成21年３月31日時点の残高は以下のとおりであります。
(単位：十億円)
平成21年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額

想定元本額

満期年限
帳簿価額(1)

計

１年以内

１〜３年

３〜５年

５年超

クレジット・プロ
テクション買付額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

1,014

9,711

938

2,282

5,337

1,154

9,067

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）

2,962

32,963628

8,808

17,795

5,732

32,919その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品

1,044

5,178

45

921

2,561

1,651

4,915

クレジット・リスク関連オプションおよびスワプション

2

8

―

8

―

―

8

5,022

47,8601,611

12,01925,693

8,537

46,909合計(1) 帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。

次の表は当社が売手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、平成21年３月31日現在のStandard & Poor'sによる格付、同社による格付がない場合はMoody's InvestorsServiceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltdまたは株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デフォルト・スワップ(指数)についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。
(単位：十億円)
平成21年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA

AA

A

BBB

BB

その他(1)

合計

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

227

591

2,619

3,537

1,540

1,197

9,711

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）471

557

16,06911,979735

3,152

32,963

その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品

―

―

―

―

―

5,178

5,178

クレジット・リスク関連オプションおよびスワプション

―

―

―

―

―

8

8

合計

698

1,148

18,68815,516

2,275

9,535

47,860(1) その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。

‑ 216 ‑

５

プライベート・エクイティ事業：

当社のプライベート・エクイティ投資は、主にマーチャント・バンキング部門を通じて、日本国内および欧州で行われております。

当社は平成19年４月１日より意見書07‑1号を適用いたしました。当社が議決権あるいは変動持分の判定に基づいて連結している特定の事業体（以下、「投資子会社」）は、意見書07‑1号の規定に適合する投資会社です。それぞれの投資子会社によって適用される投資会社会計は連結財務諸表に引き継がれております。

これらの事業体は、親会社または野村グループに対する戦略的な事業上の利益のためではなく、投資先企業価値の増加、金利配当収入あるいはその両方のためにプライベート・エクイティ投資を行っております。当社の投資方針に従って、グループ内の非投資会社はその投資が連結または持分法適用となる場合に、非中核事業を行っている事業体に投資を行うことはできません。そのような投資は通常グループ内の投資会社のみに認められています。非中核事業は、当社の５つの事業セグメントで行う活動以外の事業と定義されます。

当社は、意見書07‑1号と同様に、平成20年４月１日より基準書第159号を適用いたしました。その結果、すべてのプライベート・エクイティ投資は公正価値評価されており、その変動は連結損益計算書に計上されております。意見書07‑1号の適用前は、プライベート・エクイティ投資は各投資の属性によって、公正価値評価、持分法適用あるいは連結子会社として会計処理されておりました。

日本国内のプライベート・エクイティ事業
当社は、日本国内において、主に100％子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社(以下「NPF」)を通じて、確立したプライベート・エクイティ事業を行っております。

平成13年の設立以来、NPFは21の投資先企業に投資し、15の投資先企業を売却しており(一部売却を含む)、平成21
年３月31日現在の投資ポートフォリオの公正価値は98,998百万円です。

NPFは意見書07‑1号の規定に適合する連結投資会社であり、したがって平成19年４月１日の意見書07‑1号の適用日
以降は、それまで特定の投資に適用していた持分法や連結会計を適用せず、すべての投資は公正価値で評価され、その変動は連結損益計算書に認識されております。

当社は、100％子会社である野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社(以下「NFP」)においてもプライベー
ト・エクイティ事業を行っております。NFPは当社の中核事業を行う事業体に投資しているため、意見書07‑1号の適用を受ける投資会社ではありません。

NFPを含む投資企業連合は、平成20年４月11日にこの取引のために新規に設立された株式会社足利ホールディング
ス（以下、「足利ホールディングス」）、株式会社足利銀行（以下、「足利銀行」）および預金保険機構（以下、「DICJ」）の間で株式売買契約書を締結いたしました。平成20年７月１日、足利ホールディングスは預金保険機構
から足利銀行株式を120十億円で買収するとともに、足利銀行の新規発行株式に160十億円出資いたしました。なお、当社は足利ホールディングスに対する普通株式投資の当社持分45.5％について基準書第159号で規定されている公正価値オプションを適用しております。基準書第159号で規定されている公正価値オプションに関する追加の情報は、「注記２ 会計方針の要旨」をご参照ください。

‑ 217 ‑

欧州のプライベート・エクイティ事業
欧州において、当社のプライベート・エクイティ投資は主に、以前プリンシパル・ファイナンス・グループ（以下「PFG」）により行われ、現在はテラ・ファーマにより管理されている投資（以下「テラ・ファーマ投資」）、テ
ラ・ファーマにより管理されている他のファンドへの投資（以下「その他のテラ・ファーマ・ファンド」）および
その他の投資子会社を通じた投資（以下「その他の投資」）により構成されております。
テラ・ファーマ投資
当社は、欧州を本拠とするプライベート・エクイティ事業を推進していくにあたり、最適な体制を決定するための見直しを行い、PFGを再編成した結果、平成14年３月27日に、特定の投資先企業に対する投資を、プライベート・
エクイティ事業を行う有限投資事業組合であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ Ｉ（以下「TFCP I」）に、有限投資事業組合持分と引換えに拠出いたしました。TFCP Iの無限責任組合員であり、当社から独立しておりますテラ・ファーマ・インベストメンツ（GP）リミティッド（以下「テラ・ファーマ」）は、当該投資に対する運営管理と支配を、契約上の制約により当該投資事業組合に譲渡されていないアニントン・ホールディングスplcとともに獲得しました。

平成14年３月27日以降、当社はテラ・ファーマ投資を当社財務諸表上連結することを停止し、平成19年３月31日
までは米国公認会計士協会「投資会社の監査と会計指針」、その後は当社が適用した意見書07‑1号に従い、テラ・
ファーマによって管理されている投資を公正価値により評価しております。
テラ・ファーマ投資は意見書07‑1号の規定に適合する連結投資会社によって保有されており、したがって当社はこれらの投資を公正価値で評価し、その変動を連結損益計算書に認識することを継続しております。

平成20年３月31日現在および平成21年３月31日現在で、当社のテラ・ファーマ投資の見積公正価値は、それぞれ
130,938百万円、89,762百万円です。

その他のテラ・ファーマ・ファンド
テラ・ファーマ投資に加え当社は、同じくテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミティッドが設立したプライベート・エクイティ・ファンド（以下「TFCPⅡ」）に252十億円の10％、別のプライベート・エクイティ・ファンド（以下「TFCPⅢ」）に671十億円の2%の拠出をすることになっております。

当社のTFCPⅡに対する投資コミットメントは当初25,182百万円であり、再投資による調整を行った結果、6,038百万円に減額されております。このうち平成21年３月期末における実行済残高は、4,392百万円となっております。

また当社のTFCPⅢに対する12,984百万円の投資コミットメントに対して、平成21年３月期末における実行済残高
は、7,037百万円となっております。

TFCPⅡおよびTFCPⅢへの投資は公正価値で評価され、その公正価値の変動は連結損益計算書に計上されております。

その他の投資当社はまた、欧州において100％子会社および第三者持分のある他の連結事業体を通じてプライベート・エクイテ
ィ投資を行っております。これらの事業体は意見書07‑1号の規定に適合した連結投資会社であり、したがってすべての投資は公正価値で評価され、その変動は連結損益計算書に認識されております。

‑ 218 ‑

６

投資会社会計：NPFおよびTFCP Iを含む特定の事業体は、意見書07‑1号の規定に適合する投資会社であり、したがって平成19年４月１日の適用日からそれらのすべての投資を公正価値で評価し、その変動を損益に認識しております。

意見書07‑1号を適用し、投資会社会計が連結財務諸表に引き継がれている当社のすべての投資子会社により保有されている投資の帳簿価額（公正価値）および取得価額の合計は以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成20年３月31日
期末取得価額（1）

平成21年３月31日

210,193

260,920

未実現利益（総額）148,354

90,760

未実現損失（総額）△ 52,193△ 97,987

306,354

253,693

期末公正価値（1）取得価額は各投資の取得原価（買付価額）に追加投資による調整を反映したものです。

以下の表は投資子会社により保有されている投資の前期および当期の実績を要約したものであります。

（単位：百万円)
平成20年３月期
期首公正価値
投資先の買付（売却△）（1）
実現損益（2）
未実現損益変動額
期末公正価値

平成21年３月期

487,059306,354△ 250,067

36,41476,08249,493△ 6,720△ 138,568

306,354

253,693（1）当期の新たな投資先の取得価額および追加出資または投資先の売却価額です。
（2）実現損益は投資の売却価額と調整後取得原価の差額として計算されております。

‑ 219 ‑

７

担保付取引：

当社は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫のための資金調達を行う、および特定の有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。こうした取引において当社は、日本国政府および政府系機関債、モーゲージ担保証券、銀行および事業債、日本国以外の政府債、ならびに持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。多くの場合当社は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。

当社が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

当社が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値

13,106

10,742

上記のうちすでに売却され（連結貸借対照表上ではトレー
ディング負債に含まれる）もしくは再担保に提供されてい
る額

9,028

8,631

当社は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。
担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資ならびに関連会社に対する投資および貸付金に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。当社が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

トレーディング資産：
持分証券および転換社債

197,669

78,432

政府および政府系機関債

263,955

495,043

銀行および事業会社の負債証券

718,380

312,729531

52

1,180,535

886,256

トレーディング目的以外の負債証券

94,560108,700

関連会社に対する投資および貸付金

49,76135,682

受益証券等
合計‑ 220 ‑

上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月31日
貸付金および受取債権

平成21年３月31日

22,352

7,408

2,084,313

3,145,982

建物、土地、器具備品および設備

43,895

51,153

トレーディング目的以外の負債証券

85,86655,244

その他

1,982

―

2,238,408

3,259,787

トレーディング資産

上記の資産は主にその他の担保付借入および譲渡取消による担保付借入を含む担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。譲渡取消による担保付借入については「注記12 借入」の記述を参照ください。

‑ 221 ‑

８ 証券化および変動持分事業体：
証券化業務
当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含まれております。当社は金融資産の譲渡について、基準書第140号の規定に基づき処理しております。基準書第140号は、当社の金融資産の譲渡について、当社がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。基準書第140号は、（a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、（b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が適格特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、（c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。当社は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して保有する留保持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である留保持分については当社は、最良の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、予知される信用損失、早期償還リスク、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに比例した割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。

以上のように、当社は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。当社が平成21年３月期において、新たに証券化した金額は137十億円であり、その際の譲渡により認識した収益は203百万円となっております。平成21年３月31日現在で継続的関与を持つ特別目的事業体に、当社が売却処理した譲渡金融資
産の累計残高は1,122十億円となっております。また、これらの特別目的事業体の平成21年３月31日現在の総資産の金額は1,198十億円となっており、当社はこれらの特別目的事業体に対して7十億円の持分を継続的に保有しております。当社はこれらの特別目的事業体との間に、毀損した担保資産を入れ替える契約およびクレジット・デフォル
ト・スワップ契約を合計29十億円結んでおりますが、その他契約外の財務支援は行っておりません。平成21年３月
期においてこれらの特別目的事業体から受け取った金額は139十億円となっております。

次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、基準書第140号上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの、金額およびその区分を表しています。

‑ 222 ‑

（単位：十億円）
平成21年３月31日
資産トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品モーゲージおよびモーゲージ担保証券

136
246
84
466

合計
負債

443

長期借入

平成20年３月期に当社が証券化した金融資産の金額は691十億円、また、証券化信託から受け取った金額は12十億円、同信託に支払った金額は、3十億円となっております。当社は流動化金融資産の留保持分を、平成20年３月31日
現在では17十億円を保有しておりました。

変動持分事業体
当社は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動
持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受、売出、販売を行っております。当社はマーケット・メーク業
務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
当社は主たる受益者として、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券を、リパッケージした仕組債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体などを連結しております。
当社はまた投資基準に沿って管理されている投資ファンドを、当社が主たる受益者となる場合は連結しております。

次の表は、平成21年３月31日現在の連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。なお、債権者は、当社に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりま
せん。
（単位：十億円）
平成21年３月31日
連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物
トレーディング資産

50
362
52
123
8
12
51
32
690

株式関連商品
債券関連商品モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
デリバティブ取引
建物、土地、器具備品および設備
その他
合計
連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債

26
2
251
28
307

モーゲージ担保証券
デリバティブ取引
長期借入
その他
合計

当社が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し重要な変動持分を保有すること、および変動持分事‑ 223 ‑

業体の設立・発起に関与したものとして変動持分を保有することがあります。そのような変動持分事業体に対し、当社が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンス
に関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のレバレッジド・リースまたはオペレーティング・リースの取引に関する保証および残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。
次の表はそれら非連結の変動持分事業体に対する平成21年３月31日現在の変動持分の金額と区分、および最大損
失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する当社の関与にかかわるリスクは帳簿金額、以下に記載されております
コミットメントおよび債務保証の金額、および変動持分事業体の総資産額を上限としたデリバティブの想定元本に限定されます。しかしながら、当社は、デリバティブの想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。
(単位：十億円）
平成21年３月31日
連結貸借対照表上の変動持分
資産
負債

変動持分の種類：
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
デリバティブ取引
貸付金
その他
貸出コミットメント、その他債務保証

84
24
89
4
55
48
0
―
304

合計

最大損失のエクスポ
ージャー
―
―
―
―
0
―
―
―
0

基準書第140号の意見書４および注釈書第46号改訂の意見書８は、平成20年12月16日以降に終了する事業年度もし
くは四半期から適用されます。平成20年３月31日現在に関する下記の開示は、基準書第140号の意見書４および注釈
書第46号改訂の意見書８適用以前の開示方法に準拠しております。

次の表は、平成20年３月31日現在における、変動持分事業体の債務の担保となっている変動持分事業体の資産にかかる区分を表しております。なお、債権者は、当社に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡求権を有しておりません。
(単位：十億円)
平成20年３月31日
変動持分事業体の債務の担保となっている
連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
トレーディング資産
建物、土地、器具備品および設備
その他
合計

240
47
3
290

次の表は、平成20年３月31日現在における当社が重要な変動持分を有している変動持分事業体の総資産および最‑ 224 ‑

84
24
89
4
116
48
0
23
388

大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。
(単位：十億円)
平成20年３月31日
変動持分事業体の総資産
最大損失のエクスポージャー

９

457
261

受取債権および支払債務：

貸付金は、主に銀行拠点における貸付金（以下「銀行業務貸付金」）、アセット・ファイナンス業務などに関連する銀行拠点以外における貸付金（以下「ファイナンス業務貸付金」）、証券業務に関連する信用取引貸付金（以下「信用取引貸付金」）および短期の資金繰りを行うインターバンク短期金融市場における対金融機関貸付金（以下「インターバンク短期金融市場貸付金」）であります。

引当金控除前の貸付金額、もしくは一部公正価値オプションによって公正価値評価された貸付金の種類別残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月期

平成21年３月期

銀行業務貸付金252,553214,390

ファイナンス業務貸付金

200,947

191,489

信用取引貸付金

181,31367,442

インターバンク短期金融市場貸付金

149,449

45,858

貸付金合計

784,262

519,179

当社は、顧客または顧客以外に対する貸付金に対する回収不能と見積もられる金額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月期

平成21年３月期

期首残高

2,027

1,399

繰入

149

3,089

目的使用分

△ 252

△ 318

その他

△ 525

△ 405

期末残高

1,399

3,765

純額表示される約定見返勘定残高は、平成20年３月31日現在19,489百万円が顧客以外に対する支払債務に、平成
21年３月31日現在480,182万円が顧客以外に対する受取債権に含まれております。

１０

企業結合：

リーマン

‑ 225 ‑

平成20年10月に当社は、リーマンの日本、オーストラリアを含むアジア・パシフィック地域部門の大部分の雇用
ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部門の一部の雇用等を承継しました。これらの承継には、リーマンの人員および業務上必要な特定の資産や負債の承継を含んでおりますが、リーマンの金融資産と金融負債は承継の対象外としました。これらの承継により、当社は、ホール・セールビジネスおよび投資銀行業
務をグローバルに強化していきます。

さらに、当社は、IT関連、会計関連、グローバルなリスク・マネジメント等の機能をリーマンの欧州地域部門およびアジア・パシフィック地域等に提供してきたリーマンのインドにおけるIT等のサービス関連会社Lehman
Brothers

Services

Brothers

Structured

India Private Ltd.、Lehman Brothers Financial Services (India) Private Ltd.、Lehman
Finance Services Private Ltd.の３社を買収しました。

これら一連の承継および買収は、当社の連結財務諸表において企業結合として認識されています。また、これら一連の承継および買収を行った事業にかかる損益は平成20年10月より当社の連結損益計算書に含まれております。
なお、取得価額の取得した資産と引き受けた負債への配分は、承継および買収の完了日から１年以内に終了することとされており、平成21年３月末現在においてかかる配分はまだ完了しておりませんので、今後のれんの計上額が変わる可能性があります。

平成21年３月末現在に認識している平成20年10月時点ののれんを含めた承継資産および負債は以下のとおりであります。

（単位:百万円）
資産:
現金・預金

2,675

貸付金および受取債権

1,303

建物、土地、器具備品および設備

26,066

無形資産（1）

26,420

その他

2,434

資産合計

58,898負債:
支払債務および受入預金

10,759

その他の負債

18,294

負債合計（2）

29,053

純資産

29,845

取得価額（3）42,863

平成21年３月末現在に認識しているのれん（4）13,018（1）顧客関係資産および有利なリース契約を含む償却無形資産であり、加重平均残存期間10年、残存価額ゼ
ロとして計算されております。
（2）リーマンの事業の取捨選択に伴う費用のうち17十億円が取得時の負債として認識されております。なお、‑ 226 ‑

平成21年３月末現在において当社は取得した事業の取捨選択を進めている過程にあり、平成21年９月末にかけて追加の負債が認識されます。これら追加の負債の認識に伴い、のれんも増加いたします。
（3）取得価額は、承継した資産および負債に対する対価および承継に付随する直接経費等から構成されております。
（4）平成21年３月末現在に認識しているのれん13十億円は、リーマンの顧客基盤の融合等によってホールセール・ビジネスおよび投資銀行業務が強化拡大されることにより得られるであろう価値から算出されています。
リーマンに関するのれんは事業別セグメント上、8十億円がグローバル・マーケッツ部門、5十億円がインベス
トメント・バンキング部門で認識されております。なお、本邦税務上の損金処理が認められているものは6十億円であります。

また、当社は、これら一連の承継および買収に伴い、既存事業の取捨選択を進めている過程にあります。平成21年３月期の連結損益計算書の人件費には、これに伴う一時費用7十億円が含まれております。

以下の要約仮定財務情報（監査対象外）では、これら一連の承継および買収が平成19年４月１日に行われたと仮定しております。
(単位：百万円）（1株当たり情報 単位：円）
平成20年３月期
収益合計

平成21年３月期

2,297,185

679,920

114,883△ 794,081

１株当たり当期純利益（△損失）（基本）60.20△ 408.92

１株当たり当期純利益（△損失）（希薄化後）

60.01△ 410.55

当期純利益（△損失）

要約仮定財務情報は、平成19年４月1日に承継および買収が行われたと仮定した場合の参考情報であり、実際の連結経営成績を表示しているものではなく、また将来の業績の指標となるものでもありません。

‑ 227 ‑

１１

その他の資産−その他およびその他の負債：

連結貸借対照表上のその他の資産−その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
（単位:百万円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

受入担保有価証券

242,601

32,079

のれんおよびその他の無形資産

103,022

130,972

繰延税金資産273,041

334,123

営業目的以外の投資持分証券

20,1985,978

その他

170,047

220,091

808,909723,243

受入担保有価証券返還義務

242,601

32,079

未払法人所得税

35,66910,593

その他の未払費用

279,169

360,867

少数株主持分

12,97812,150その他

65,76764,035636,184

479,724

連結貸借対照表上のその他の資産−その他

合計

連結貸借対照表上のその他の負債

合計

連結貸借対照表上のその他の資産−その他に含まれるのれんの変動は以下のとおりです。
（単位:百万円)
平成20年３月期
期首残高

平成21年３月期

91,279

企業結合・企業取得による増加

−

減損

−

62,99014,288 (2)△ 1,362

その他△ 28,289 (1)△ 5,457 (3)期末残高

62,99070,459(1) △17,143百万円は、意見書07‑1号の適用による投資会社の連結除外によるものであり、△11,146百万円は為替換算に関連するものであります。
(2) 13,018百万円は、リーマンに関連するものであり、1,270百万円は、チャイ・エックス・グローバル・テクノ
ロジー(インスティネットの連結子会社)に関連するものであります。
(3) △5,393百万円は為替換算に関連するものであります。

その他の償却無形資産の償却累計額控除前金額は平成20年３月31日現在35,323百万円、平成21年３月31日現在
59,677百万円であります。これらの金額は、主にインスティネット、リーマンとの企業結合に関連する顧客関係のものからなり、それぞれ加重平均償却期間15年間、10年間にわたり償却いたします。その他の非償却無形資産の金額は平成20年３月31日現在8,563百万円、平成21年３月31日現在8,394百万円であります。その他の償却無形資産の償却累計額は平成20年３月31日現在3,854百万円、平成21年３月31日現在7,558百万円であります。

１２

借入：‑ 228 ‑

当社の平成20年３月31日現在および平成21年３月31日現在の借入は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

短期借入(1)：
コマーシャル・ペーパー

445,933

318,675

銀行借入金

658,438

796,742

その他

321,895

67,957

1,426,266

1,183,374

1,449,553

1,993,324

610,920923,086

418

10,716

日本円建

120,198

131,971

日本円建以外475,997

264,925

1,820,643

1,436,840

367,487

279,138

3,395,663

3,046,676

4,845,216

5,040,000

379,210443,028

5,224,426

5,483,028

計
長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金(2)
社債発行残高(3)固定金利債務：
日本円建
日本円建以外変動金利債務：

インデックス/エクイティ・リンク債務：
日本円建
日本円建以外小計
トレーディング目的担保付借入
計(1) 担保付借入（平成21年３月31日現在17,380百万円）を含んでおります。

(2) 担保付借入（平成20年３月31日現在24,722百万円、平成21年３月31日現在29,898百万円）を含んでおります。
(3) 担保付借入（平成20年３月31日現在252,202百万円、平成21年３月31日現在171,225百万円）を含んでおります。

トレーディング目的担保付借入
トレーディング目的担保付借入は、基準書第140号に基づき売却取引ではなく、金融資産により担保され当社に遡及しない資金調達取引（譲渡取消による担保付借入）として会計処理された金融商品の譲渡に関連する負債からなっております。当該借入は、当社の資金調達を目的としたものではなく、金融資産により担保された金融商品を販売し利益を得るために行うトレーディングに関連したものであります。

‑ 229 ‑

長期借入は、以下の内訳からなっております。
（単位：百万円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

提出会社の借入債務残高

1,502,345

1,974,286

子会社の借入債務残高（提出会社が保証するもの）

2,365,315

1,706,250

子会社の借入債務残高（提出会社が保証しないもの）（1）

1,356,766

1,802,492

5,224,426

5,483,028

計(1) トレーディング目的担保付借入を含んでおります。

平成20年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は平成20年〜平成35年、利率の範囲は0.71％〜
6.40％となっております。変動金利債務は一般にLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を基準としており、満期の範囲
は平成20年〜平成27年、利率の範囲は0.92％〜5.32％となっております。インデックス/エクイティ・リンク債務の満期の範囲は平成20年〜平成50年、利率の範囲は0.00％〜40.00％となっております。

平成21年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は平成21年〜平成35年、利率の範囲は0.10％〜
7.00％となっております。変動金利債務は一般にLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を基準としており、満期の範囲
は平成21年〜平成30年、利率の範囲は0.57％〜3.91％となっております。インデックス/エクイティ・リンク債務の満期の範囲は平成21年〜平成55年、利率の範囲は0.00％〜32.70％となっております。

子会社の特定の借入契約には、当該借入が借入人の選択により満期前の特定期日に償還可能である旨の条項が含まれており、また、さまざまな持分証券あるいはその他の指数に連動する商品を含んでおります。

当社は、金利および通貨リスクを管理するためにスワップ契約を締結しております。基本的にそうしたスワップ
契約により、当社の発行社債は実質的にLIBORベースの変動金利債務に変換されております。長期借入の帳簿価額は公正価値ヘッジを反映するための調整を含んでおります。

借入の実効加重平均金利（一部のものについてはヘッジ効果考慮後）は、以下のとおりであります。

平成20年３月31日

平成21年３月31日

短期借入

1.37％

0.98％

長期借入

2.76％

1.56％

固定金利債務

0.88％

0.81％

変動金利債務

2.08％

1.54％

インデックス/エクイティ・リンク債務

3.64％

1.89％

‑ 230 ‑

長期借入の満期年限別金額
平成20年３月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整および時価評価の対象となっている負債を含む長期借入の満期年限別金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成21年３月期

476,131平成22年３月期

533,596

平成23年３月期

262,752

平成24年３月期

564,551

平成25年３月期

624,553

平成26年３月期以降

2,383,633

小計4,845,216

トレーディング目的担保付借入379,2105,224,426

平成21年３月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整および時価評価の対象となっている負債を含む長期借入の満期年限別金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成22年３月期

489,472

平成23年３月期

389,742

平成24年３月期

710,933

平成25年３月期

566,685

平成26年３月期

440,053

平成27年３月期以降

2,443,115

小計

5,040,000

トレーディング目的担保付借入

443,028
5,483,028

借入ファシリティ
当社の未使用借入枠は、平成20年３月31日現在370,209百万円、平成21年３月31日現在256,230百万円であります。
劣後借入
劣後借入は、平成20年３月31日現在126,539百万円、平成21年３月31日現在949,098百万円であります。
転換社債
当社は、平成20年12月16日に120%コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)、(以下「転換社債」）を110十億円で額面発行いたしました。発行当初の転換価額は745円でしたが、転換価額調整条項として、転換社債の払込期日から起算して90日までの間に発行当初の転換価額を下回る価額をもって当社
普通株式を発行した場合に転換価額が下方修正されるという条件が付されていました。当該条項は、偶発的事象が発生した場合に認識される偶発的有利転換条項と判断されます。当社は平成21年３月４日に当社普通株式750百万株の発行（公募および第三者割当）を発表いたしましたが、これにより、平成21年３月に当該転換価額は438.2円に下方修正されております。これに伴い、米国会計基準に従い、有利転換条項の本源的価値相当額を長期借入から資本剰余金へ振替えました。この有利転換条項の本源的価値相当額の資本への振替による社債のディスカウント部分は利息法により、転換社債の償還日である平成26年３月31日までの期間にわたって償却いたします。平成21年３月31‑ 231 ‑

日現在、有利転換条項に関連する資本剰余金の残高は、税効果考慮後の40,995百万円であります。なお、この条項は当期中に期限切れとなっております。この転換社債から株式に転換可能な株数は、平成21年３月31日現在
251,026,928株であります。また、一定の期間当社の株式の終値が転換価額の120％以上であった場合、金融庁の承認を得た上で、当社は残存する当該転換社債の全部(一部は不可）を額面金額で繰上償還することができることとなっております。

‑ 232 ‑

１３

１株当たり当期純利益：

１株当たり当期純利益は、基準書第128号に基づき連結損益計算書に記載されております。１株当たり当期純利益（基本）は普通株式に帰属する当期純利益を期中加重平均株式数で割ることで求められます。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する普通株式を除く加重平均株式数を用いて、１株当たり当期純利益（基本）と同様に求められます。加えて、当期純利益について関連会社が発行する希薄化効果のある有価証券等を転換させたと仮定した場合の結果を反映しております。

１株当たり当期純損失（基本および希薄化後）の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおり
であります。
（単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)
平成20年３月期

平成21年３月期

基本−
普通株式に帰属する当期純損失（△）
加重平均株式数
普通株式1株当たり当期純損失（△）△ 67,847△ 708,192

1,908,399,176

1,941,906,637△ 35.55△ 364.69△ 67,849△ 708,207

1,907,307,701

1,934,159,290△ 35.57△ 366.16

希薄化後−普通株式に帰属する当期純損失（△）
加重平均株式数
普通株式1株当たり当期純損失（△）

各期における当期純損失に対する希薄化は、関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じております。

平成20年３月31日および平成21年３月31日の希薄化後１株当たり当期純損失の計算に用いられる加重平均株式数
は、新株予約権を発行する普通株式のストック・オプション（Aプラン）と株式報酬（Bプラン）により潜在株式数が減少したため、１株当たり当期純損失を増加させております。

平成20年３月31日現在14,058,600株の普通株式を購入する権利を有する新株予約権ならびに平成21年３月31日現
在266,942,428株の普通株式を購入する権利を有する新株予約権および転換社債型新株予約権付社債は、それぞれの期において逆希薄化効果を有しているため、希薄化後１株当たり当期純損失の計算から除いております。

‑ 233 ‑

１４

従業員給付制度：

当社は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合（以下「健保組合」）を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。

確定給付型年金制度
提出会社および国内会社の一部は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立型の退職給付制度である
退職年金制度を設けております。この制度からの給付は、勤続期間、退職時の年齢、従業員の選択等に基づき、年金あるいは一時金として行われております。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。上記年金制度に加えて、一部の国内会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
この制度のもとでは、原則として、勤続期間が２年以上の従業員に対し、退職時に一時金が支給されます。給付額
は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。また退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針で行われております。平成20年12月、国内会社の一部は、外部積立型の退職年金制度と非積立型の退職一時金制度につき変更を行い、キャッシュ・バラン
ス・プランを採用いたしました。キャッシュ・バランス・プランにおきましては、参加者はおのおの口座を与えられ、最新の給与と実勢利率により再評価された率に基づいて毎年計算された金額が、その口座に加算されます。この制度変更により、国内会社の給付債務が減少いたしました。

ほとんどの海外子会社は、確定給付型制度を、一定の従業員に対し提供しております。平成20年３月31日および平成21年３月31日現在で、前払年金費用をそれぞれ3,357百万円、7,628百万円計上しております。

期間退職・年金費用
確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用（純額）の主な内訳は以下のとおりであります。なお当社は、国内会社の確定給付型年金制度においては３月31日を測定日としております。

国内会社の制度（単位：百万円)
平成21年３月期

平成20年３月期
勤務費用

9,395

9,706

利息費用

4,928

5,058

△ 4,118△ 3,543

1,452

3,260

86

△ 202

11,743

14,279

年金資産の期待収益
年金数理上の損失の償却
過去勤務債務の償却
期間退職・年金費用（純額)

過去勤務債務の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。また、予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい金額の10％を超える年金数理上の損益は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

給付債務および制度の財政状況
次の表は、給付債務および年金資産の公正価値の変動状況および財政状況の概要を示したものであります。

‑ 234 ‑

国内会社の制度
平成20年３月期
および
平成20年３月31日（単位：百万円)
平成21年３月期
および平成21年３月31日

予測給付債務の変動：予測給付債務期首残高

234,988244,338

勤務費用

9,395

9,706

利息費用

4,928

5,058

年金数理上の損益

2,369

1,596

支払給付

△ 7,374△ 12,533

制度変更―△ 18,332

その他

32

48

244,338

229,881

158,623

141,685△ 20,033△ 26,740

8,775

7,303

△ 5,680△ 5,876―112

141,685

116,484

制度の財政状況△ 102,653△ 113,397

連結貸借対照表で認識された金額△ 102,653△ 113,397

予測給付債務期末残高
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高
年金資産運用収益
事業主拠出
支払給付
その他
年金資産の公正価値期末残高

確定給付型年金制度の一部変更の結果、平成20年12月31日に、予測給付債務が18,332百万円減少いたしました。
また、これによる未認識過去勤務債務については、今後の勤務期間にわたって償却されていくこととなります。

国内会社の制度における累積給付債務は、平成20年３月31日現在219,326百万円および平成21年３月31日現在
226,615百万円であります。

予測給付債務および累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている年金制度について、予測給付債務、累積
給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。

‑ 235 ‑

国内会社の制度（単位：百万円)
平成20年３月期

平成21年３月期

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務244,338

229,881
226,615

累積給付債務219,326

年金資産の公正価値

141,685

116,484

予測給付債務244,338

229,881

累積給付債務219,326

226,615

年金資産の公正価値

141,685

116,484

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度

期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されていない累積的その他の包括損益（税引前）の金額は以下のとおりです。

国内会社の制度（単位：百万円)
平成21年３月期
未認識年金数理上の損失

98,769

未認識過去勤務債務△ 16,964

合計

81,805平成22年３月期において、期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されると予想される累積的その他の包括損益（税引前）の金額は以下のとおりです。

国内会社の制度（単位：百万円)
平成22年３月期
未認識年金数理上の損失

4,757

未認識過去勤務債務△ 1,062

合計

3,695

見積り
次の表は、期末日の給付債務の現在価値を決定する際に用いられた見積り数値の加重平均を示しております。

国内会社の制度
平成20年３月31日

平成21年３月31日

割引率

2.1％

2.0％

昇給率

3.7％

2.5％

‑ 236 ‑

次の表は、各年度の期間退職・年金費用を決定する際に用いられた見積り数値の加重平均を示しております。

国内会社の制度
平成20年３月期

平成21年３月期

割引率

2.1％

2.0％

昇給率

3.7％

2.5％

年金資産の長期期待運用収益率

2.6％

2.6％

通常、当社は確定給付制度における割引率の決定に関して長期の高格付債券の指標を参考にしており、決定された割引率が、確定給付制度の債務の期間に応じて調整された後の指標を上回っていないことを確認しております。

当社は、年金資産の期待運用収益を計算するために、長期期待運用収益率を使用しております。そして、長期期待運用収益率を決定する際は、過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。

年金資産

次の表は、期末日の年金資産の資産別の内訳を示しております。

国内会社の制度
平成20年３月31日

平成21年３月31日

株式等

43.6％

36.6％

債券等

49.2％

58.0％

その他

7.2％

5.4％

合計

100.0％

100.0％

当社の運用方針は、現在および将来の給付支払を賄うために安定かつ十分な収益をあげるとともに、年金資産を維持していくというものです。国内そして海外の株式、債券およびその他の資産に分散投資することによってリスクを管理しております。国内会社の制度においては、株式等46.5％、債券等45.5％、その他8.0％に投資することを基本的目標としております。この配分方針ならびに実際に投資を見直す時期および方法は、定期的に検討を行っております。

キャッシュ・フロー
国内会社の制度において、退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針に基づき、平成22年３月期において14,386百万円を年金資産に対して拠出する予定であります。

今後５年間の予測給付額および６年後から10年後までの合計予測給付額は以下のとおりであります。

‑ 237 ‑

国内会社の制度（単位：百万円)
平成22年３月期

8,280

平成23年３月期

8,475

平成24年３月期

8,713

平成25年３月期

8,530

平成26年３月期

8,775

平成27年３月期〜平成31年３月期

51,353

確定拠出年金制度
確定給付型年金制度に加えて、提出会社、野村證券株式会社および他の国内子会社、海外子会社の一部は確定拠
出年金制度を採用しております。

国内会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、平成20年３月期が905百万円、平成21年３月期が1,415百万円であります。国内子会社の一部は平成21年３月期に、確定拠出年金制度への拠出を増額いたしました。

海外子会社の確定拠出年金制度への拠出費用は、平成20年３月期が3,836百万円、平成21年３月期が4,711百万円であります。

医療給付制度
提出会社および特定の子会社は、健保組合を通じ在籍する従業員および退職従業員に対し一定の医療給付も行っており、こうした給付は現在健保組合により財政が賄われまた支給が行われております。また提出会社および特定の子会社は、退職従業員に対する一定の医療給付の提供を支援しており（以下「特別制度」）、こうした退職者は全額負担条件で、すなわち1人当たり見積給付費用に基づく負担に応じることにより特別制度への加入を継続することができます。特別制度の管理が健保組合および国との共同で行われており、また特別制度の財政状況は別個に計算されていないため、特別制度は複数事業主退職後給付制度に該当します。このため、提出会社および特定の子会
社は、退職者医療給付の費用のうち退職者負担により賄われない額の一部を負担しておりますが、将来の費用の引当てを行っておりません。医療給付費用は要拠出額と等しくなり、平成20年３月期が6,179百万円、平成21年３月期
が6,200百万円であります。

‑ 238 ‑

１５

株式報酬制度：提出会社は、業績向上へのインセンティブを高め、優秀な人材を確保し、株価と報酬の一部を連動させるために、
株式報酬制度を採用しております。株式報酬制度には、AプランとBプランがあり、実質的に、Aプランはストック・オプション、Bプランは株式報酬に該当します。

ストック・オプション（Aプラン）
提出会社は、実質的に「ストック・オプション」といえる新株予約権を従業員等（取締役、執行役および一定の従業員）に発行しております。このストック・オプションは、付与日の２年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約７年後に失効します。行使価格は、基本的に付与日における提出会社の普通株式の公正価値以上の価格となっております。

付与日の公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデルを用い、以下の仮定に基づき算定されております。予想ボラティリティは、提出会社の普通株式の過去のボラティリティに基づいております。予想配当利
回りは、付与時の配当利回りに基づいております。付与されたオプションの予想残存期間は、過去の実績を基に決定しております。安全利子率の見積もりは、オプションの予想残存期間と等しい満期の円スワップレートに基づいております。平成20年３月期、平成21年３月期に付与したオプションの公正価値の加重平均価格は、付与日時点でそれぞれ１株当たり496円、281円でした。各年における加重平均価格の見積もりは、以下のとおりです。

平成20年３月期

平成21年３月期

予想ボラティリティ

33.85％

32.73％

予想配当利回り

1.54％

2.28％

6年

6年

1.65％

1.43％

予想残存期間
安全利子率

ストック・オプション（Aプラン）の実施状況は以下のとおりです。
加重平均
行使価格
（円）

発行済
（株式数）

加重平均
契約残存年数（年）

平成19年３月31日

7,527,000

1,746

付与

2,016,000

2,382

行使

△ 504,200

1,590

買戻

―

―

失効

△ 38,000

1,987

―

―

平成20年３月31日

9,000,800

1,891

付与

2,088,000

1,460

行使

△ 21,500

1,336

買戻

―

―

失効

△ 6,000

2,045

―

―

11,061,300

1,645

行使期限満了行使期限満了平成21年３月31日‑ 239 ‑

4.4

4.1

3.7

平成20年３月期、平成21年３月期において行使された本源価値総額は、それぞれ、308百万円、5百万円でした。
平成21年３月期の期末残高における本源価値は0円でした。
平成21年３月31日現在、発行されているストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。

発行済みストック・オプション

行使価格
（円）

発行済み
ストック・
オプション
（株式数）

2,125

2,001,000

1,964

行使可能なストック・オプション

加重平均
契約残存年数
（年）

行使可能な
ストック・
オプション
（株式数）

2,125

5.3

―

―

1,804,000

1,964

4.3

1,804,000

1,964

1,600

1,166,000

1,600

0.2

1,166,000

1,600

1,460

2,088,000

1,460

6.4

―

―

1,444

1,230,000

1,444

1.2

1,230,000

1,444

1,434

1,250,000

1,434

2.2

1,250,000

1,434

1,258

1,522,300

1,258

3.3

1,522,300

1,258

11,061,300

1,645

3.7

6,972,300

1,562

合計

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
行使価格
（円）

平成20年３月31日および平成21年３月31日現在、行使可能なストック・オプションにかかる株式数は、それぞれ、
5,189,800株および6,972,300株です。

株式報酬（Bプラン）
提出会社は、実質的に「株式報酬」といえる新株予約権を従業員等（取締役、執行役および一定の従業員）に発行しております。この株式報酬は、付与日の２年後に受給権が確定し行使可能となり、付与日の約７年後に失効します。行使価格は、１株当たり1円となっております。

株式報酬(Bプラン)の実施状況は以下のとおりです。
付与日における
１株当たりの発行済
加重平均公正価値（株式数）（円）
平成19年３月31日

6,468,500

1,978

付与

8,769,800

2,314

行使

△ 1,670,600

1,398

買戻

―

―

失効

△ 903,200

2,356

―

―

平成20年３月31日

12,664,500

2,260

付与

8,223,900

1,560

行使

△ 2,779,700

2,248

買戻

―

―

失効

△ 561,600

1,958

―

―

17,547,100

1,944

行使期限満了行使期限満了平成21年３月31日‑ 240 ‑

平成21年３月期における株式報酬に関連する未認識報酬費用の合計額は、6,660百万円でした。当該費用は、1.1
年の加重平均期間に渡って認識される予定です。受給権が確定した株式報酬の確定日時点の公正価値の総額は、平成20年３月期および平成21年３月期において、それぞれ 5,421百万円および5,778百万円となっております。

当期純損失に含まれる株式報酬制度（ストック・オプションおよび株式報酬）にかかる費用の総額は、平成20年
３月期および平成21年３月期において、それぞれ13,188百万円および16,476百万円となっております。株式報酬制
度にかかる税効果の金額は、平成20年３月期および平成21年３月期において、それぞれ990百万円、1,045百万円となっております。発行した株式報酬制度の希薄化についての影響は、希薄化後１株当たり当期純損失の計算に用いる加重平均発行済株式数に含まれております。平成21年３月期において株式報酬制度の行使によって受け取った現
金は、35百万円であり、ストック・オプションの行使から実現した税効果はありません。

決算日後に生じた事項
平成21年４月30日、提出会社は株式報酬（Bプラン）の目的で普通株式の新株予約権を海外子会社の役員および従業員に対して発行しました。発行された新株予約権の総数は102,930個で、その目的である株式は10,293,000株です。
行使価格は１株当たり1円となっております。新株予約権は付与日の翌日から２年後に確定し行使可能となり、７年後に失効します。

平成21年６月16日、提出会社は株式報酬（Bプラン）の目的で普通株式の新株予約権を当社および子会社の役員および従業員に対して発行しました。発行された新株予約権の総数は16,300個で、その目的である株式は1,630,000株です。行使価格は１株当たり1円となっております。新株予約権は付与日の翌日から２年後に確定し行使可能となり、７年後に失効します。

‑ 241 ‑

１６ 法人所得税等:
連結損益計算書に記載されている法人所得税等の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成20年３月期

平成21年３月期

当年度分
国

内

133,196

7,635

海

外

9,924

5,142

143,120

12,777

当年度分計
繰延分
国

内

△ 114,132△ 84,072

海外△ 25,729

441

繰延分計

△ 139,861△ 83,631

3,259△ 70,854

法人所得税等計

平成21年３月期の法人所得税等（繰延分）の内、税務上の繰越欠損金に係る当期の税効果の認識額は△69,205百万円となります。

提出会社および日本の100％子会社は、日本における連結納税制度を導入しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。平成16年４月１日以降、国内の法定実効税率は41%となっております。

海外子会社は、各会社が事業を行う国の法人税率の適用を受けております。法人所得税等と会計上の税引前当期純利益（損失）との関係は、様々な税額控除、税務上認容されない特定の費用、および海外子会社に適用される税率の相違等、多様な要因の影響を受けております。

連結損益計算書に記載されている法人所得税等の負担税率と通常の法定実効税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。

平成20年３月期
通常の法定実効税率

41.0％

平成21年３月期
41.0％

影響要因：
評価性引当金の増減△ 166.3△ 27.7

損金に算入されない費用項目△ 28.2△ 3.9

益金に算入されない収益項目

13.8

2.9

海外子会社の未分配所得の影響

15.9

△ 0.7

海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異

△ 2.9

△ 9.9

海外子会社株式等の評価減の税務上の認容見込み

121.6

7.6

0.1

△ 0.2

その他
実効税率

△ 5.0％

9.1％

連結貸借対照表のその他の資産−その他として記載されている平成20年３月31日現在273,041百万円、平成21年３‑ 242 ‑

月31日現在334,123百万円の繰延税金資産は、それぞれの税務管轄地における純額の将来税務上減算される一時差異
および税務上の繰越欠損金にかかる税額の合計額を表しております。連結貸借対照表のその他の負債として記載されている平成20年３月31日現在20,763百万円、平成21年３月31日現在34,552百万円の繰延税金負債は、それぞれの税務管轄地における純額の将来税務上加算される一時差異にかかる税額の合計額を表しております。

繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価

5,218

18,576

子会社・関連会社株式投資

218,602

241,506

金融商品の評価差額

181,078

232,595

未払退職・年金費用

58,41459,064

未払費用および引当金

74,16470,899

繰越欠損金

158,360

343,581

2,809

4,303

698,645

970,524△ 326,634△ 493,906

372,011476,618

子会社・関連会社株式投資

53,36456,398

金融商品の評価差額

48,85059,065

海外子会社の未分配所得

1,257

5,114

固定資産の評価

14,41822,982

その他
繰延税金資産合計
控除： 評価性引当金
繰延税金資産計繰延税金負債

転換社債の転換価格調整―

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(1) 「注記12

28,340 (1)

1,844

5,148

119,733

177,047

252,278

299,571

借入」をご参照ください。

評価性引当金は主に、税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものであります。当該子会社の損失が累積しもしくは継続して発生しているため、提出会社の経営者は、当該繰延税金資産は実現しない可能性がより高いと判断しております。繰延税金資産にかかる評価性引当金の推移は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月期

平成21年３月期

期首残高280,207326,634

期中の純増減額

46,427 (1)167,272 (2)期末残高

326,634

493,906(1) 主に、米国子会社で発生した損失にかかる繰延税金資産についての回収可能性が低かったことにより評価性引当金を計上した一方、欧州子会社で評価性引当金が減少したことなどにより、海外子会社で9,491百万円の増加とな‑ 243 ‑

りました。また、将来実現が見込まれる損失のうち、地方税にかかる繰延税金資産について将来の実現可能性を見直した結果、繰延税金資産への引当てを行い、提出会社で、36,550百万円増加となりました。
(2)

主に、米国子会社、欧州子会社で発生した損失にかかる繰延税金資産についての回収可能性が低いことにより評価性引当金を計上したことなどのため、海外子会社で121,273百万円、国内子会社で25,817百万円の増加となりました。また、将来実現が見込まれる損失のうち、地方税にかかる繰延税金資産について将来の実現可能性を見直した結果、繰延税金資産への引当てを行い、提出会社で、20,182百万円増加となりました。

平成21年３月31日現在、近い将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額3,760百万円に対して繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。

平成21年３月31日現在、当社は、主に米国子会社、欧州子会社での営業活動から生じた1,092,857百万円の税務上の繰越欠損金を有しております。当該欠損金については、無期限に繰越が可能な464,833百万円を除き、平成21年から平成28年までに279,075百万円、平成29年以降348,949百万円が税務上の効果を失うことになります。当社は、評価性引当金控除後の当該繰越欠損金の税効果は実現しないよりも実現する可能性の方が高いと判断しております。

注釈書第48号の適用日および平成21年３月31日現在、未認識税務ベネフィットはありません。また、当期において、未認識税務ベネフィットの変動、および、未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税はありません。
未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税は、該当があれば、連結損益計算書の法人所得税等に表示されます。

当社は、日本の国税庁ならびに英国および米国などの主要な業務を行っている税務管轄地におけるその他の税務当局より、継続的に税務調査を受けております。当社はそれぞれの税務管轄地において追加的に徴収される可能性と連結財務諸表における影響額を定期的に評価しております。未認識税務ベネフィットに対する引当は、追加的に徴収される潜在的な可能性に十分備える金額を状況に応じて計上します。期末日以降12ヶ月の間に、未認識の税務
ベネフィットが著しく増加する可能性はありますが、現時点では潜在的な結果が不確実なため、定量的に見積もることは出来ません。しかしながら、未認識税務ベネフィットの変動が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるとは考えておりません。

当社は複数の税務管轄地において業務を行っており、移転価格税制、費用の控除可能性、外国税額控除、その他
多くの問題について、それぞれの税務当局からの調査に直面しています。次の表は、当社が業務を行っている主要な税務管轄地において、税務調査が未了となっている最も早い年を表しています。香港の税制上は、繰越欠損金がある場合、当局からの更正リスクが残るため、記載しておりません。

税務管轄地

年度

日本
英国
米国

平成16年
平成19年
平成11年

(1) 移転価格税制にかかる最も早い調査未了年は、平成15年となります。

‑ 244 ‑

(1)

１７

株主資本：

発行済株式数（自己株式控除後）の変動は以下のとおりであります。
(単位：株)
平成20年３月期
発行済株式数（自己株式控除後）期首残高

平成21年３月期

1,907,049,871

1,906,885,059―

695,172,900

取得△ 2,344,149△ 74,263

売却

12,77632,162

従業員等に対する発行株式

2,174,800

2,801,200

その他の増減（純額）△ 8,239△ 37,215

1,906,885,059

2,604,779,843

増資による新株発行
自己株式：

発行済株式数（自己株式控除後）期末残高

日本の会社法において、配当および自己株式取得は分配可能額の範囲で行うことができます。資本剰余金および利益剰余金には日本の会社法に基づく準備金が含まれ、当該準備金の金額は分配可能額には含まれません。分配可能額は日本で一般的な会計原則および慣行に従って作成されている提出会社の個別財務諸表に基づいており、平成
21年３月31日現在、537,260百万円であります。連結財務諸表には記載しているものの個別財務諸表には計上されていない米国会計原則上の調整額は、当該分配可能額に影響を与えておりません。

利益剰余金には、持分法により会計処理されている投資先の未分配利益に対する当社の持分が、平成21年３月31日現在66,916百万円含まれております。

１株当たり普通株式の配当金は、平成20年３月期は34円、平成21年３月期は25.5円であります。

平成20年１月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は25百万株、(b)株式の取得価額の総額は上限400億円、(c)期間は平成20年２月８日から平成20年３月14日まで、というものであります。上記の取得枠設定に従い、提出会
社は総数1.7百万株を取得価額2,520百万円で取得しております。

自己株式の異動には、株式報酬制度に基づき従業員等に自己株式を付与することによるもの、単元未満株式を有する株主からの買増請求により自己株式を売却することによるもの、および単元未満株主から株式を買い取ることによるものが含まれております。また、自己株式には平成21年３月31日現在1,185千株、2,348百万円の関連会社が保有する株式が含まれております。

なお、提出会社は、平成21年３月に公募増資と第三者割当増資により、それぞれ661,572,900株と33,600,000株の新株式を発行しております。

‑ 245 ‑

１８

法的規制：

金融庁が平成17年６月に策定した「金融コングロマリット監督指針」の中で金融コングロマリットは合算自己資本が所要自己資本を下回らないようにすることとされており、平成20年3月31日現在、提出会社はこの要件を満たしておりました。その後、提出会社は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 IV‑二‑六」に従い、平成21年３月末より「金融コングロマリット監督指針」に代えて「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（以下「銀行持株会社告示」）」を準用し連結自己資本比率の計算方法を変更しました。銀行持株会社告示の準用の開始に伴いリスク相当額を12.5倍してリスク・アセット額を測定している為、自己資本のリスク・アセットに対する比率が8％を上回ることをもって、この要件を満たしているか確認しています。平成21年３月31日現在、提出会社は当該要件を充足しております。

金融商品取引法に基づき、野村證券株式会社は金融庁による自己資本規制の適用を受けております。この規制により自己資本規制比率、即ち数量化した事業リスク合計に対する控除後自己資本の比率が120％を下回らない状態を維持するよう求められております。控除後自己資本は、純資産（資本金、投資有価証券の評価差額、準備金および劣後債務を含む）から控除資産を控除したものと定義されております。事業リスクは、（1）市場リスク、（2）取引先リスクおよび（3）基礎的リスクという三つのカテゴリーに区分されております。この規制においては、自己資本規制比率が120％を超えている限り当該会社の行う業務への制約はありません。野村證券株式会社の自己資本規制
比率は、平成20年３月31日現在および平成21年３月31日現在ともに120％を超えております。

日本の金融商品取引業者は金融商品取引法に基づき、証券取引に関する顧客から預った現金を分別する必要があります。平成20年３月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場価額123,801百万円の債券および市場
価額112,797百万円の株式を分別しております。平成21年３月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市
場価額

200,350百万円の債券および市場価額3,116百万円の株式を分別しております。それらは連結貸借対照表のトレーディング資産に含まれているものあるいは有価証券貸借契約により借り入れられたものであります。

米国において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）は、1934年証券取引所法下の証券会社として、また米国先物取引委員会（以下「CFTC」）における先物取引業者として登録されております。
NSIは、自主規制組織として指定された金融取引業規制機構（FINRA）の規制も受けております。NSIは、米国SECの統一自己資本規制（ユニフォーム・ネット・キャピタル・ルール、規制15c3‑1）の規制を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本が、1,000,000ドルもしくは顧客取引から発生する負債項目の総額の2％のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。また、当該子会社はCFTC規則1.17号の規制を受けております。当該規制は、定義上の自己資本の8%にあたるトータル・リスク・マージン規制の維持、また定義上の顧客口座に存在するすべてのポジションの4%を超過するトータル・リスク・マージン規制の維持、もしくは、定義上の非顧客口座に存在するすべてのポジションか現金500,000ドルのうち大きいほうの維持を要求しております。
当該子会社は米国SEC、CFTCあるいはさまざまな他の取引所の規制のうち、いずれか大きいほうを満たす自己資本を維持することを求められております。平成20年３月31日および平成21年３月31日現在、当該子会社は適用されるすべての自己資本規制要件を充足しております。

欧州において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス PLC（以下「NEHS」）およびその連結子会社は、英国金融サービス機構の監督下にあります。銀行業務や証券仲介・売買業務を行うノムラ・インターナショナル PLCを含むNEHSグループの子会社はそれぞれの所在地の金融サービス機構やその他の監督機関による規制も単体で受けてお‑ 246 ‑

ります。これらの規制によって、最低資本要件の充足およびノムラ・グループ傘下の会社に対するエクスポージャーにかかる制限が課されている場合があります。平成20年３月31日および平成21年３月31日現在、NEHSおよびその連結子会社は適用されるすべての自己資本規制に関する要件を充足しております。

香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）は香港証券先物委員会の監督下にあり、認可を受けた証券取引や先物取引、またそれらに関するアドバイス、および、コーポレート・ファイナ
ンス業務を行っております。NIHKの2つの支店、台湾支店と韓国支店もまた各国当局の規制を受けております。2つの支店を含むNIHKの活動は、証券先物（ファイナンシャル・リソーシズ）規制（以下「FRR規制」）により、常時、定められた流動資本要求額を下回ることのない流動資本を維持した上でなされること、とされております。流動資本とは、流動資産額が認定負債額を越える部分を指します。流動資本要求額はFRR規制によりあらかじめ決められた条件により計算されます。平成20年３月31日および平成21年３月31日現在、NIHKは適用されるすべての規制資本に関する要件を充足しております。

‑ 247 ‑

１９

関連会社およびその他の持分法投資先：

当社の重要な関連会社およびその他の持分法投資先には、株式会社ジャフコ、株式会社野村総合研究所、野村土
地建物株式会社、およびフォートレス・インベストメント・グループ LLCがあります。

株式会社ジャフコ（以下「ジャフコ」）
ジャフコは、日本の上場企業であり、さまざまなベンチャー・キャピタル・ファンドの運用および投資先会社へのプライベート・エクイティ関連投資サービスの提供を行っております。当社は平成13年３月31日時点でジャフコの発行済み株式総数の21.1％を保有するようになり、連結財務諸表においてジャフコへの投資に対し、持分法を適用しております。平成14年３月期において、提出会社はジャフコの株式持分の0.6％を追加取得しました。平成15年３月期において当社は、野村土地建物株式会社からジャフコの株式持分の3.6％を追加取得しました。

平成20年および平成21年において日本の株式市場の減速によりジャフコ株式の株価が著しく下落した結果、投資価値の喪失が一時的な下落にとどまらなかったため、当社は平成20年３月期および平成21年３月期に、ジャフコ株
式への投資に対してそれぞれ17,551百万円および13,618百万円の減損を計上しました。当該減損は、連結損益計算
書上、金融費用以外の費用−その他に含まれています。

平成21年３月31日現在、当社のジャフコに対する持分は27.5%であり、ジャフコから発生する持分法によるのれんの未償却残高はありません。

株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）
NRIは、情報システムの開発・運用処理業務および調査研究・経営コンサルティング業務を行っております。NRIの主要顧客の一社は当社であります。当社は平成12年３月31日以降NRIの発行済株式総数の25.2％を保有することとなり、連結財務諸表においてNRIへの投資に対し持分法を適用しております。

NRIは、平成13年12月17日に東京証券取引所第一部に上場し、同時に公募発行を行い総数2百万株の普通株式を第三者に対し発行しました。この結果、当社のNRIに対する株式持分は25.2％から24.1％に低下しました。

当社は、野村土地建物株式会社よりNRIの株式持分を、平成15年３月期に1.0％、平成17年3月期に17.2％追加取得しました。

平成17年10月、当社はNRIが行う自己株式の公開買い付けに応募し、同11月、NRIは当社が保有するNRI株式のうち400万株を取得しました。

平成21年３月期に、当社はNRIへソフトウェアおよび器具備品を38,419百万円売却いたしました。

平成21年３月31日現在、当社のNRIに対する持分は38.5%であり、NRIから発生する持分法によるのれんの未償却残高は56,934百万円であります。

‑ 248 ‑

野村土地建物株式会社（以下「NLB」）
NLBは、平成16年７月31日以前、当社が日本で賃借している事務所の多くを所有しておりましたが、平成16年８月1日以降、当社が日本で賃借している事務所の一部を所有しております。当社とのリース取引は、「注記20 コミッ
トメント、偶発事象および債務保証」に開示されております。当社は平成12年３月31日以降NLBの発行済株式総数の24.9％を保有するようになり、連結財務諸表においてNLBへの投資に対し持分法を適用しております。平成15年３月
期において当社は、金融機関からNLBの株式持分の4.4％を追加取得しました。

平成16年８月に、NLBが当社へ賃貸している不動産物件の所有、賃貸、保守、管理等のファシリティ・マネジメン
ト業務を、当社が承継いたしました。

平成17年３月に、当社は、第三者からNLBの株式持分の8.4％を追加取得しました。

NLBの子会社である野村不動産ホールディングス株式会社（以下「NREH」）は、平成18年10月に、１株当たりの引受価格3,332円で36百万株の普通株式の公募発行を行い、東京証券取引所第一部に上場しました。

平成21年３月31日現在、当社のNLBに対する持分は38.6%であり、NLBから発生する持分法によるのれんの未償却残高は1,485百万円であります。

フォートレス・インベストメント・グループ LLC (以下「フォートレス」)
フォートレスはオルタナティブ投資を行う世界的な資産運用会社であり、プライベートエクイティファンド、ヘッジファンドの資金調達から投資・運営を行い、オルタナティブ投資を行っております。

当社は平成19年１月に888百万米ドルで議決権の15％にあたるフォートレスのクラスA株式を取得しました。フォー
トレスは、同年２月８日に、１株当たり18.5ドルで34,286,000個のクラスＡ株式の公募発行を行い、新規公開する事を発表しました。またフォートレスは、5,142,900個のクラスＡ株式を購入する権利を引受先に与えました。緊急問題専門委員会発行番号03‑16号「リミテッド・ライアビリティー・カンパニーに対する投資の会計処理」に従って、リミテッド・パートナーシップへの投資として扱い、緊急問題専門委員会トピック番号D‐46「リミテッド・パート
ナーシップへの投資会計」に基づき、持分法が適用されます。

フォートレスは、ニューヨーク証券取引所において、平成19年２月９日より売買が開始されました。

平成20年に米国の株式市場の減速によりフォートレス株式の株価が著しく下落した結果、投資価値の喪失が一時的な下落にとどまらなかったため、当社は平成21年３月期に、フォートレス株式への投資に対して81,248百万円の減損を計上しました。当該減損は、連結損益計算書上、金融費用以外の費用−その他に含まれています。

平成21年３月31日現在、当社はフォートレスの議決権の13.5％を所有しており、フォートレスから発生する持分法によるのれんの未償却残高はありません。

‑ 249 ‑

要約財務情報
ジャフコ、NRI、NLBを合計した要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

資産合計

1,549,634

2,012,853

負債合計

1,007,620

1,507,486（単位：百万円)
平成20年３月期

平成21年３月期

収益493,058

530,181

金融費用以外の費用

430,766

498,104

当期純利益

30,3402,598

平成20年３月31日(1)平成21年３月31日(1)

資産合計

199,356

154,981

負債合計

180,308

146,871

フォートレスの要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円)（単位：百万円)
平成20年３月期(1)

平成21年３月期(1)収益

63,83538,702

金融費用以外の費用

185,405

150,079

当期純損失△ 6,844△ 32,458(1)フォートレスの財務情報は平成19年12月期、平成20年12月期の年度決算数値を使用しております。当社は３ヶ月の遅れをもってフォートレスの経営成績を取り込みます。

「注記20 コミットメント、偶発事象および債務保証」に開示されているNLBとのリース取引を除く関連会社およびその他の持分法投資先との債権債務および取引の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月31日
関連会社に対する投資

平成21年３月31日

361,334

240,055―

3,419

関連会社に対する貸付金（単位：百万円)
平成20年３月期

平成21年３月期

収益

1,738

865

金融費用以外の費用

40,52643,750

ソフトウェアおよび有形固定資産の購入

52,89044,602

上記の取引に加え、平成20年３月期の有形固定資産の売却額は11,541百万円、平成21年３月期のソフトウェアおよび有形固定資産の売却額は38,420百万円となっております。

‑ 250 ‑

関連会社およびその他の持分法投資先に対する投資のうち市場取引価格のあるものの帳簿価額および市場価額の総計は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

帳簿価額

278,676

173,831

市場価額

309,355

156,194

上記に記載の会社を含む持分法投資先からの投資利益は、平成20年３月期が10,416百万円の利益、平成21年３月
期が5,534百万円の損失となっております。持分法投資利益は連結損益計算書上、収益−その他に計上されております。持分法投資先からの配当額は、平成20年３月期が10,036百万円、平成21年３月期が7,308百万円となっております。

‑ 251 ‑

２０

コミットメント、偶発事象および債務保証：

コミットメント
信用および投資関連コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。

また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高はパートナーシップ等へ投資するコミットメントに含まれております。

こうしたコミットメントの残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

貸出コミットメント

181,341

99,915

パートナーシップ等へ投資するコミットメント

124,154

69,320平成21年３月31日現在の上記コミットメントを満期年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
満期年限
契約金額

1年以内

1〜3年

3〜5年

5年超

貸出コミットメント

99,91561,52435,198400

2,793

パートナーシップ等へ投資する
コミットメント

69,32026,88911,29015,27015,871

こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスク
は、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に当社が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

その他のコミットメント
建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約を含む物品およびサービスを購入する義務は、平成20年３月31日現在10,760百万円、平成21年３月31日現在30,552百万円となっております。

当社は担保付契約、担保付資金調達および現先取引に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは平成20年３月31日現在、売戻契約に対して2,338十億円および買戻契約に対して5,579十億円、平成21年３月31日現在、売戻契約に対して1,890十億円および買戻契約に対して3,011十億円‑ 252 ‑

となっております。

日本では、参加者が金融機関との間で債券・株式の貸借取引を無担保で行う市場があります。この取引に基づき、当社は無担保で借入れた債券・株式を返済する義務を平成20年３月31日現在462十億円、平成21年３月31日現在96十億円負っております。

証券決済機関および取引所の会員として、当社は当該決済機関および取引所に対して債務不履行となった他の会
員の財務上の義務の一部を支払うことを要求される可能性があります。これらの保証は一般的に会員契約の下で求められます。これらのリスクを軽減するために取引所および決済機関はしばしば会員に担保を差し入れることを求めます。このような保証の下で当社が支払いを行う可能性は低いと考えられます。

リース
当社は、日本国内において事務所および特定の従業員用住宅を主に解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また当社は、特定の器具備品および施設を解約不能リース契約により賃借しております。転貸収入を控除した賃借料は、平成20年３月期が37,823百万円、平成21年３月期が46,467百万円となっております。これらの賃借料の一部は、関連会社であるNLBに対して支払われております。なお、「注記19 関連会社およびその他の持分法投資先」に記載されている事項をご参照ください。

NLBに支払われた差入保証金および支払賃借料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

差入保証金

9,246

9,175

当期支払賃借料

4,912

5,432

次の表は、平成20年３月31日現在、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。
(単位：百万円)
支払年限
合計
最低支払リース料純額の現在価
値(1)

1,333

１年以内

1〜２年

２〜３年

３〜４年

４〜５年

５年超

501

374

251

164

42

1

(1)利息相当額に重要性がないため、区分表示しておりません。

次の表は、平成21年３月31日現在、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。
(単位：百万円)
支払年限
合計
最低支払リース料純額の現在価
値(1)

1,150

１年以内

1〜２年

２〜３年

３〜４年

４〜５年

５年超

500

372

224

53

1

―

(1)利息相当額に重要性がないため、区分表示しておりません。

キャピタル・リース資産は、平成20年３月31日現在および平成21年３月31日現在にそれぞれ1,350百万円、977百‑ 253 ‑

万円が連結貸借対照表上の建物、土地、器具備品および設備に含まれております。

次の表は、平成20年３月31日現在および平成21年３月31日現在における残存契約期間が１年超の解約不能オペレ
ーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。
(単位：百万円)
平成20年３月31日
最低支払リース料合計
転貸収入
最低支払リース料純額

平成21年３月31日

57,88480,901△ 19,789△ 17,495

38,09563,406

平成20年３月31日現在の上記最低支払リース料合計を支払年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限

最低支払リース料

合計

１年以内

1〜２年

２〜３年

３〜４年

４〜５年

５年超

57,884

12,765

10,068

8,290

6,709

5,557

14,495

平成21年３月31日現在の上記最低支払リース料合計を支払年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限

最低支払リース料

合計

１年以内

1〜２年

２〜３年

３〜４年

４〜５年

５年超

80,901

17,602

16,250

10,575

8,578

6,166

21,730

特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づく支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。

偶発事象
訴訟その他法的手続き
当社は、通常の業務を行う過程で訴訟その他法的手続きに関係せざるを得ず、法的リスクを負うことはやむを得ません。しかし、当社の経営陣は、そのような訴訟の結果が当社の連結財務諸表に重大な影響を与えないと確信しております。

債務保証
注釈書第45号は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負債として認識することを要求しております。

当社は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、当社は注釈書第45号の債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。注釈書第45号は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引を債務保証に加えることを定義しております。当社‑ 254 ‑

は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していな
いため、注釈書第45号の債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。平成20年3月31日時点においては、当該デリバティブ取引にはクレジット・デリバティブ取引を含みます。基準書第133号の意見書１および注釈書第45号の意見書４の適用により、平成2１年3月31日時点においてはクレジット・
デリバティブ取引を含みません。

一定のデリバティブ取引によって、当社が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積ることができません。

当社はすべてのデリバティブ取引を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額
は個々の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。

注釈書第45号の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成20年３月31日
潜在的な
最大支払額
または契約額

帳簿価額

デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証(２)

平成21年３月31日
潜在的な
最大支払額
または契約額(1)

帳簿価額(１)

3,325,218

70,659,948

2,091,560

43,848,870

756

6,438

1

9,270

(1)クレジット・デリバティブは「注記４ デリバティブ商品とヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティブ
取引には含まれておりません。
(2)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は平成20年３月31日においては0円でした。
平成21年３月31日現在においては6,571百万円となっております。

平成21年３月31日現在の注釈書第45号の債務保証の定義に該当する考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限

デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

２１

帳簿価額

計

1年以内

1〜3年

3〜5年

5年超

2,091,560

43,848,870

25,582,543

5,650,533

2,590,171

10,025,623

1

9,270

8,965

98

−

207

セグメントおよび地域別情報：【事業別セグメント】
当社の経営成績の報告は、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング部門、‑ 255 ‑

マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行われております。当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。

セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。

・

米国会計原則では当期純利益（損失）に含まれる営業目的で長期間保有している投資持分証券の評価損益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。

各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。
特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。

次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。
なお、平成21年３月期第２四半期において、アセット・マネジメント部門の確定拠出年金ビジネスをその他のビジネスに統合したことに伴い、当期の開示方法と整合させるために、過去に遡り報告数値の組み替えを行っております。

‑ 256 ‑

（単位：百万円)
インベス
グローバ
トメン
国内営業 ル・マ−ケ
ト・バン
部門
ッツ
キング
部門
部門

マーチャ
ント・バ
ンキング
部門

アセッ
ト・マネ
ジメント
部門

その他
（消去分
を含む）

計

平成20年３月期
金融収益以外の収益

395,887

145,192

81,30574,79584,71065,462

847,351

6,131△49,595

1,804△10,002

4,031

37,706△9,925

収益合計（金融費用控除後）

402,018

95,597

83,10964,79388,741

103,168

837,426

金融費用以外の費用

279,702321,794

60,336

11,47354,790123,750

851,845

税引前当期純利益（△損失）

122,316△226,197

22,77353,32033,951△20,582△14,419

287,750△146,335

62,132△62,319

56,463

158,601

356,292

4,107△10,919

1,367△7,556

3,326△10,853△20,528

収益合計（金融費用控除後）

291,857△157,254

63,499△69,875

59,789147,748335,764

金融費用以外の費用

273,620

417,387

120,910

15,39852,409211,949

1,091,673

税引前当期純利益（△損失）18,237△574,641△57,411△85,273

7,380△64,201△755,909

純金融収益

平成21年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。

次の表は、その他の欄の税引前当期純利益（損失）の主要構成要素を示したものであります。
（単位：百万円)
平成20年３月期

平成21年３月期△ 9,740

64,152

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益

1,474△ 2,363

関連会社利益の持分額

4,743

△ 718

経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益

本社勘定△ 13,424△ 70,533 (1)その他△ 3,635△ 54,739 (2)計△ 20,582△ 64,201(1)

本社勘定の増加には、平成20年10月のリーマンとの企業結合による人件費や不動産関係費等の増加による影響が含まれております。

(2)

その他のうち主な項目は、５セグメントに属さない関連会社およびその他の持分法投資にかかる減損損失
97,880百万円であります。この他に、基準書第159号に基づき公正価値オプションが指定されている金融負債における自社の信用リスクによる影響額等を含んでおります。

‑ 257 ‑

次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の連結損益計算書計上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用計ならびに税引前当期純利益（損失）に対する調整計算を示したものであります。
（単位：百万円)
平成20年３月期
収益合計（金融費用控除後）

平成21年３月期

837,426

335,764△ 50,169△ 23,137

連結収益合計（金融費用控除後）

787,257

312,627

金融費用以外の費用計

851,845

1,091,673――

連結金融費用以外の費用計

851,845

1,091,673

税引前当期純利益（△損失）△ 14,419△ 755,909

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△ 50,169△ 23,137

連結税引前当期純利益（△損失）△ 64,588△ 779,046

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益‑ 258 ‑

【地域別情報】
当社の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて当社の営業活動およびサービスがグローバ
ル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。

次の表は、地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前当期純利益（損失）ならびに当社の業務にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、主にそれぞれ米国および英国における当社の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前当期純利益（損失）においては、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。
（単位：百万円)
平成20年３月期

平成21年３月期

収益合計（金融費用控除後）：
米

州

66,071

17,748

欧

州

5,952

△ 170,718

38,302

18,781

110,325△ 134,189

アジア・オセアニア
小

計

日

本

676,932

446,816連

結787,257

312,627

税引前当期純利益（△損失）：
米州△ 149,205△ 165,202

欧州△ 92,745△ 412,021

6,140△ 81,429△ 235,810△ 658,652

アジア・オセアニア
小

計

日

本

171,222△ 120,394

連結△ 64,588△ 779,046（単位：百万円)
平成20年３月31日

平成21年３月31日

長期性資産：
米州

99,993

100,241

欧州

54,42462,6907,454

30,804

161,871

193,735

アジア・オセアニア
小

計

日

本

336,867

312,893連

結498,738

506,628

平成20年３月期および平成21年３月期において、収益合計の10％を上回る単独の外部顧客との取引による収益はありません。

⑥ 【連結附属明細表】‑ 259 ‑

社債および借入金等の内容につきましては、[連結財務諸表注記] ７ 担保付取引および12 借入に記載されております。

‑ 260 ‑

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る主要な損益の状況は以下のとおりです。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自平成20年４月１日 (自平成20年７月１日 (自平成20年10月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成20年９月30日) 至平成20年12月31日) 至平成21年３月31日)
収益合計

257,876

257,7322,710

146,193

収益合計(金融費用控
除後)
(百万円)

135,087

128,065△ 49,746

99,221

税引前四半期純損失
(△)
(百万円)

△ 84,264△ 69,341△ 399,542△ 225,899

四半期純損失(△)(百万円)△ 76,592△ 72,872△ 342,894△ 215,834

普通株式１株当たり四半期純損失(△)(円)△ 40.14△ 38.18△ 179.62△ 107.00(百万円)‑ 261 ‑

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第104期(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
譲渡性預金
金銭の信託
短期貸付金
前払金
未収入金
未収収益
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産計

第105期
(平成21年３月31日)

1,416
18,80078,533※4
2,068,347
14※4
76,78324,515
―
1,370
2,354
△6

1,225
20,50057,077※4
1,659,355
44※4
15,02820,80453,83025,512
3,912△4,8172,272,127

1,852,470

固定資産※1

有形固定資産建物
器具備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

‑ 262 ‑

※1

52,216
16,68826,688
8,839
142,339
142,339
1,983,128※2
156,267※2
1,286,638
26,021
767
309,000※4
49,548
1,332
131,793
21,794△32

55,877
20,446
26,591
8,839
110,217110,217
1,662,943※2
118,980※2
1,158,141
24,111
767
135,000※4
42,671
918
155,297
27,118△57

2,177,683

1,829,038

4,449,810

3,681,507

(単位：百万円)
第104期(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
預り金
未払金
未払費用
貸借取引担保金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※4

流動負債計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,446,500
50,0001,032
23,051
12,617※4
57,035
11,296
259
172

第105期
(平成21年３月31日)※4

470,000
60,0001,097
29,746
11,362※4
39,6632245
1711,601,961

612,287354,930―
1,067,000
2,257

695,446
110,000
1,018,000
1,693

1,424,188

1,825,139

3,026,149

2,437,425

182,800

321,765

112,504
112,504

251,469
251,469

81,85881,85816
994,000
79,442

13
994,000△382,199

1,155,315

693,673

自己株式△78,296△74,554

株主資本合計

1,372,324

1,192,353

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

34,914
5,023

16,1578,456

評価・換算差額等合計

39,936

24,613

新株予約権

11,401

27,116

純資産合計

1,423,661

1,244,082

負債・純資産合計

4,449,810

3,681,507‑ 263 ‑

②【損益計算書】
第104期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(単位：百万円)
第105期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業収益
資産利用料
不動産賃貸収入
商標使用料
関係会社受取配当金
その他の売上高

※1

営業収益計

※8

103,971
37,890※3
19,870228,462※4
29,457※2

営業費用
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他の経費
金融費用

419,649

15,03944,742※6
33,85044,002
1,750
※7
6,703
29,183
※5

※8

営業費用計
営業利益

175,269

116,478
38,450※3
14,088
143,552※4
27,502※2※8340,07
21,88442,95437,80254,056
1,371
12,17434,529

※5
※6

※7

※8

204,768

244,380

135,303

2,708
492
170

2,347
189
240

営業外収益
受取配当金
投資事業組合運用益
その他※8

営業外収益計※1

営業外費用
投資事業組合運用損
株式交付費
社債発行費
その他

3,369

※8

607
―
566
345
※8

営業外費用計
経常利益

1,518

2,776
6,701
1,623
2,027
547

※8

10,898

246,231

127,181

7,300
―

2,577
162

7,300

2,739

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損

1,106
2,155
224,565
3,221

636
8,451
555,926
2,564

特別損失計

231,048567,577

22,483△437,658

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益特別利益計
特別損失

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

13,445△6,949

法人税等調整額△44,946△36,997

法人税等合計△31,501△43,946

53,985△393,712

当期純利益又は当期純損失（△）‑ 264 ‑

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
第105期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

第104期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

182,800

182,800―

138,965―

138,965

182,800

321,765

112,504

112,504―

138,965

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高―

138,965

112,504

251,469

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

1,458―△1,458―

当期変動額合計△1,458

―

―

―

前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

113,962

112,504―△1,458138,965―

当期変動額合計△1,458138,965

112,504

251,469

81,85881,858

当期末残高
資本剰余金合計

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高‑ 265 ‑――

81,85881,858

19

16

△3

△3

△3

△3

16

13

(単位：百万円)
第105期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

第104期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

994,000

994,000

―

―

当期末残高

994,000

994,000

112,981

79,442△86,866
3
53,985△661△64,924
3△393,712△3,007△33,540△461,640

79,442△382,199

1,188,858

1,155,315△86,866―
53,985△661△64,924―△393,712△3,007

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計△33,543△461,643

1,155,315

693,673△77,717△78,296△3,525
2,947

△91
3,832

△579

3,742

当期末残高

△78,296△74,554

株主資本合計
前期末残高

1,407,903

1,372,324―△86,866
53,985△3,525828

277,930△64,924△393,712△91
826△35,579△179,971

1,372,324

1,192,353

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高‑ 266 ‑

第104期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(単位：百万円)
第105期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

67,01334,914△32,099△18,756△32,099△18,756

34,914

16,157

△812

5,023

5,835

3,433

5,835

3,433

5,023

8,456

66,20139,936

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,265△15,323

当期変動額合計△26,265△15,323

39,936

24,613

1,224

11,401

10,177

15,715

10,177

15,715

11,401

27,116

1,475,328

1,423,661―△86,866
53,985△3,525828△16,088277,930△64,924△393,712
△91
826
392

△51,667△179,579

1,423,661

1,244,082

当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高‑ 267 ‑

【重要な会計方針】
第104期

第105期

１ 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法(1) その他有価証券(1) その他有価証券
ア 時価のある有価証券
ア 時価のある有価証券(同左)
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券
イ 時価のない有価証券(同左)
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(同左)
２ 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
２ 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
時価法によっております。
(同左)
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜50年
建物
15〜50年
器具備品
３〜10年
器具備品
３〜10年
───────(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当期より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、「営業利益」、「経常利益」、および「税引前当期純利益」が313百万
円減少しております。
───────(追加情報)
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」がそれぞれ295百万円減少
しております。
(2) 無形固定資産および投資その他の資産(2) 無形固定資産および投資その他の資産(同左)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。
１‑ 268 ‑

第104期

第105期
４

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場に(同左)
より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権に(同左)
ついては貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当(同左)社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
６ リース取引の処理方法───────
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されて(同左)
いるヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方
法によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金に係る金利変動リスク(同左)
等をヘッジするため、金利スワップ取引等のデリ
バティブ取引を行っております。また、貸付金等に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を行っております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
社債および借入金に係る金利変動リスクは、原(同左)則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
また、貸付金等に係る為替変動リスクは、原則として外貨建の貸付金額について全額、返済日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該(同左)当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。

‑ 269 ‑

第104期
８

第105期

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法(同左)(2) 連結納税制度の適用(同左)【会計処理の変更】
第104期

第105期
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当期より企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」および企業会計基準適用
指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

───────（子会社の範囲の決定に関する会計基準）
企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」を当期より適用しています。これによる損益に与える影響はありません。

───────【表示方法の変更】
第104期

第105期

（流動資産）「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員
会報告第14号）の改正（平成19年７月４日付）に伴い、前期において、「現金および預金」に含めておりました「譲渡性預金」については当期より区分掲記しております。
なお、前期末の「現金および預金」に含まれる「譲渡性預金」は14,700百万円であります。

‑ 270 ‑

───────【注記事項】(貸借対照表関係)
第104期

第105期

※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物23,769百万円
建物
25,392百万円
器具備品
50,221
器具備品
51,922
計73,989
計
77,313※２ 差入有価証券等の注記※２ 差入有価証券等の注記
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等41,664百万円の差入れを行っており関係会社株式等28,706百万円の差入れを行っております。
ます。
３ 保証債務の残高(注)１
３ 保証債務の残高(注)１
野村證券株式会社が発行した社債198,200百野村證券株式会社が発行した社債98,200百万万円の元利金の保証円の元利金の保証
198,200百万円
98,200百万円
ノムラ・インターナショナルPLCが発行した
ノムラ・インターナショナルPLCが発行した
コマーシャル・ペーパー418,000千米ドル、
コ マ ーシャ ル・ ペ ー パー 348,000 千 米ドル、
702,000千ユーロの元金および同社が行うデリ
12,000千ユーロの元金および同社が行う先物取
バティブ取引等、550,589千米ドルの保証引に伴う保証6,055百万円、同社が行うレポ取
引に伴う保証5,073千ユーロ、および同社が行
うデリバティブ取引等に伴う884,855千米ドル
201,079百万円(注)２の保証

ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,400百万円の元利金の保証
1,400百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート4,099,700
千米ドル、3,000,500千ユーロ、193,700千豪ド
ル、2,011,400百万円の元利金の保証
2,914,568百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プ
ロダクツInc.が行うスワップ取引等550,254千
米ドルの保証55,130百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート42,680千
米ドル、3,000千ユーロ、15,000千豪ドル、13,000百万円の元利金の保証
19,127百万円
インスティネット・シンガポール・サービシ
ズ・プライベートLimitedの株取引168千米ドルの決済に関する保証
17百万円‑ 271 ‑

136,251百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノート
1,070,000千南アフリカランドの元利金の保証
10,861百万円
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート
1,059,500 千 米 ド ル 、 1,982,500 千 ユ ー ロ 、
209,850 千 豪 ド ル 、 1,500 千 カ ナ ダ ド ル 、
1,869,135百万円の元利金の保証
2,244,796百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プ
ロダクツInc.が行うスワップ取引等
410,771千米ドルの保証
40,350百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート304,800
千米ドル、7,000千ユーロ、17,000千豪ドル、39,200百万円の元利金の保証
71,189百万円
インスティネット・シンガポール・サービシ
ズ・プライベートLimitedの株取引18千米ドルの決済に関する保証2百万円
ノムラ・インターナショナル（ホンコン）
Limitedのデリバティブ取引等における87千米ドルの保証9百万円(注)２

第104期

第105期
ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール
Pte Ltd.の株取引119千米ドルの決済に関する保証12百万円
ノムラ・インベストメント（AH）Limitedが行うスワップ取引632,958千ポンドの保証
88,899百万円
ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッドの銀行借入金7,791千インドルピーの保証15百万円
ノムラ・ストラクチャード・ファイナンス・
サービシズ・プライベート・リミテッドの銀行
借入金68,703千インドルピーの保証
134百万円
(注)
(同左)

(注)１

日本公認会計士協会監査委員会報告第61号
に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりです。
すべき主なものは次のとおりです。
短期貸付金2,068,347百万円
短期貸付金1,659,355百万円
未収入金
76,496百万円
未収入金
15,018百万円
長期差入保証金
48,901百万円
長期差入保証金
42,101百万円
短期借入金
1,406,500百万円
短期借入金
320,000百万円
貸借取引担保金
57,035百万円
貸借取引担保金
39,663百万円
なお、上記のほか、関係会社に対する資産がなお、上記のほか、関係会社に対する資産が44,454百万円あります。
57,749百万円あります。
５ 貸出コミットメント
５ 貸出コミットメント
野村證券株式会社と野村信託銀行株式会社に対野村證券株式会社と野村信託銀行株式会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定してし、劣後特約付コミットメントラインを設定して
おります。
おります。
野村證券株式会社
野村證券株式会社
融資限度額
750,000百万円
融資限度額
750,000百万円
融資実行残高―融資実行残高390,000
未実行残高
750,000
未実行残高
360,000
野村信託銀行株式会社
野村信託銀行株式会社
融資限度額
10,000百万円
融資限度額
10,000百万円
融資実行残高―融資実行残高
―未実行残高
10,000
未実行残高
10,000‑ 272 ‑

(損益計算書関係)
第104期
※１

第105期

「資産利用料」は、子会社である野村證券株式会
社等から受け取る、当社の保有する器具・備品、ソフトウェア等の利用料であります。
※２ 「不動産賃貸収入」は、子会社である野村證券株
式会社等から受け取る、店舗等の不動産賃貸料であります。
※３ 「商標使用料」は、子会社である野村證券株式会
社から受け取る、当社の保有する商標の使用料収入であります。
※４ 「その他の売上高」は、子会社である野村證券株
式会社等から受け取る、有価証券貸借料や貸付金にかかる受取利息等であります。
※５ 不動産関係費の内訳
不動産費35,833百万円
器具・備品費8,909
計44,742※６ 事務費の内訳
事務委託費
33,845百万円
事務用品費
5
計33,850※７ その他の経費の内訳
資料・研修費3,018百万円
水道光熱費
1,041
その他
2,645
計
6,703
※８ 関係会社に係る注記
営業収益のうち、関係会社との取引によるもの
は418,541百万円であります。
営業費用のうち、関係会社との取引によるもの
は86,271百万円であります。
営業外収益のうち、関係会社との取引によるものは44百万円であります。
営業外費用のうち、関係会社との取引によるものは1,261百万円であります。

※１

（同左）

※２

（同左）

※３

（同左）

※４

（同左）

※５

※６

※７

※８

‑ 273 ‑

不動産関係費の内訳
不動産費36,082百万円
器具・備品費6,872
計42,954
事務費の内訳
事務委託費
37,796百万円
事務用品費
6
計37,802
その他の経費の内訳
資料・研修費3,415百万円
水道光熱費
1,109
その他
7,649
計
12,174
関係会社に係る注記
営業収益のうち、関係会社との取引によるもの
は340,009百万円であります。
営業費用のうち、関係会社との取引によるもの
は78,853百万円であります。
営業外収益のうち、関係会社との取引によるものは12百万円であります。
営業外費用のうち、関係会社との取引によるものは8,843百万円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
第104期 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)57,730,371

増加

減少2,344,149（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく、自己株式の取得
1,718,500
所在不明株主からの株式買付け
553,121
単元未満株式の買取請求に伴う増加
72,528
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う減少
2,174,800
単元未満株式の買増しに伴う減少
12,776

2,187,576

当事業年度末57,886,944

株
株
株
株
株

第105期 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末57,886,944

増加

減少
74,263（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に伴う増加
74,263
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う減少
2,801,200
単元未満株式の買増しに伴う減少
32,162‑ 274 ‑

株
株
株

2,833,362

当事業年度末55,127,845

(リース取引関係)
第104期
１

第105期

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １
もの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりであります。

ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額((注)参照)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額((注)参照)

器具備品
取得価額相当額
177百万円
57
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
121② 未経過リース料期末残高相当額((注)参照)
１年内
47百万円
１年超
74
合計
121

器具備品
取得価額相当額
177百万円
104
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
74② 未経過リース料期末残高相当額((注)参照)
１年内
36百万円
１年超
38
合計
74

③

支払リース料および減価償却費相当額支払リース料175百万円
減価償却費相当額
175百万円③

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④④

支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
47百万円
減価償却費相当額
47百万円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注) 取得価額相当額および未経過リース料期末残高(注) 取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるそ 相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
規定に基づき、支払利子込み法によっております。
２

オペレーティング・リース取引は次のとおりであり ２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
ます。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の未経過リース料ものに係る未経過リース料
１年内1,889百万円
１年内
2百万円
１年超
14,891
１年超
7
合計
16,780
合計
10‑ 275 ‑

(有価証券の状況)(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
第104期
種類

貸借対照
表計上額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

貸借対照
表計上額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

―

―

―

―

―

―

45,794

68,377

22,58432,143

41,109

8,967

子会社株式
関連会社株式第105期(注) 当期（第105期）において、従来その他有価証券で保有していた上場株式について、同社の株式を追加取得
し、持株比率が増加したことに伴い関連会社株式に変更しております。これにより、その他有価証券の上場株式が59百万円減少し、関連会社株式が追加取得分と合わせて3,559百万円増加しております。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
第104期
種類

第105期

取得原価
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

取得原価
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株

式

41,584102,273

60,68929,38961,074

31,685

債

券

―

―

―

―

―

―

他

2,863

3,663

801

1,510

1,511

1

44,447

105,936

61,48930,89962,58531,686

そ小の計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

10,406

9,044△ 1,361

18,306

15,546△ 2,761

債

券

―

―

―

―

―

―

他

6,008

5,638

△ 369

2,253

1,772

△ 481

そ

の

小

計

16,413

14,683△ 1,730

20,55917,318△ 3,241

合計60,860120,61959,75951,45979,90328,444‑ 276 ‑

(4) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1)、(2)を除く)の内容および貸借対照表計上額
種

類

第104期

第105期

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的債券――

80,46983,68718,80020,50018,80020,50061,66963,187株式（非上場株式等)

23,33530,426債券（非上場債券等)――

38,33432,761

その他の関係会社有価証券

26,021

24,111そ12,3138,650

その他有価証券
流動資産に属するもの
譲渡性預金
固定資産に属するもの

そ

の

他

の

他

(デリバティブ取引の状況)
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

‑ 277 ‑

(税効果会計関係)
第104期
１

第105期

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産有価証券等評価損

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産235,116百万円

有価証券等評価損

418,217百万円

固定資産評価減

4,136

繰越欠損金

40,007

固定資産除却損

1,476

固定資産評価減

4,166

その他

3,536

その他

7,254

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

244,263△ 83,265
160,998

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

２

１

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

469,645△ 271,125
198,520

繰延税金負債△ 24,369

その他有価証券評価差額金△ 11

固定資産圧縮積立金△ 3,454

その他△ 11,228△ 9△ 6,474

繰延税金負債合計△ 27,835繰延税金負債合計△ 17,711

繰延税金資産の純額

133,163繰延税金資産の純額

180,809

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
率との差異の主な項目別内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
(調整)
(調整)
13.5
永久に益金に算入されない収益項目 △417.0
永久に益金に算入されない収益項目
14.6
永久に損金に算入されない費用項目
永久に損金に算入されない費用項目 △ 1.3
評価性引当額214.7
評価性引当額△ 42.99.1
特定外国子会社等課税対象留保金額
特定外国子会社等課税対象留保金額 △ 0.2
過年度法人税等△ 1.8
過年度法人税等
△ 0.3
その他
△ 0.8
その他
0.3
10.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △140.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率‑ 278 ‑

(１株当たり情報)
第104期

第105期

１株当たり純資産額

740円17銭

１株当たり純資産額

466円99銭

１株当たり当期純利益

28円27銭１株当たり当期純損失

202円62銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

28円07銭潜在株式調整後
１株当たり当期純損失

―

（注）１

第105期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益(損失)額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益(損失)額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第104期

第105期

１株当たり当期純利益(損失)
当期純利益（損失）（百万円）

53,985△ 393,712――

53,985△ 393,712

1,909,540

1,943,086――

普通株式増加数(千株)13,544―（うち新株予約権 (千株)）13,544―

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式にかかる当期純利益（損失）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(損失)
当期純利益(損失)調整額 (百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式 (新株予約権)
調整後１株当たり当期純利益の算定に 第11回新株予約権（平成18年６月28日決議）
含めなかった潜在株式の概要
第15回新株予約権（平成19年７月
12日決議）
第16回新株予約権（平成19年６月
27日決議）
詳細については、「第４ 提出
会社の状況 １株式等の状況（2）
新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載のとおりであります。

‑ 279 ‑

(新株予約権)
当期純損失のため、全ての新株予約権および転換社債型新株予約権付社債は希薄化効果を有しておりません。
詳細については、「第４ 提出
会社の状況 １株式等の状況（2）
新株予約権等の状況 ①新株予約権および②新株予約権付社債」に記載のとおりであります。

[重要な後発事象]
第104期
該当事項はありません。

第105期
１

平成20年３月27日の取締役会および平成21年４月17日の経営会議の決議に基づき、平成21年６月18日に第12回無担保社債の発行を行いました。
（1）社債の名称
野村ホールディングス株式会社第12回無担保社債（2）発行総額金492億円（3）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（4）利率
年1.72％（5）償還金額
各社債の金額100円につき金100円（6）償還期限平成24年６月18日（7）資金使途
運転資金
２

平成20年３月27日の取締役会および平成21年４月17日の経営会議の決議に基づき、平成21年６月15日に第13回無担保社債の発行を行いました。
（1）社債の名称
野村ホールディングス株式会社第13回無担保社債（2）発行総額
金800億円（3）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（4）利率
年1.72％（5）償還金額
各社債の金額100円につき金100円（6）償還期限平成24年６月15日（7）資金使途
運転資金‑ 280 ‑

第104期

第105期
３

平成20年３月27日の取締役会および平成21年４月17日の経営会議の決議に基づき、平成21年６月15日に第14回無担保社債の発行を行いました。
（1）社債の名称
野村ホールディングス株式会社第14回無担保社債（2）発行総額金220億円（3）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（4）利率
６ヶ月ユーロ円LIBOR＋年率0.9％（5）償還金額
各社債の金額100円につき金100円（6）償還期限平成24年６月15日（7）資金使途
運転資金
４

平成20年３月27日の取締役会および平成21年４月17日の経営会議の決議に基づき、平成21年６月15日に第15回無担保社債の発行を行いました。
（1）社債の名称
野村ホールディングス株式会社第15回無担保社債（2）発行総額金750億円（3）発行価額
各社債の金額100円につき金100円
（4）利率
2.01％
（5）償還金額
各社債の金額100円につき金100円（6）償還期限平成26年６月13日（7）資金使途
運転資金‑ 281 ‑

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】(投資有価証券)銘柄

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)(その他有価証券)
トヨタ自動車株式会社

3,553

10,999

株式会社りそなホールディングス

7,905

9,988

大塚ホールディングス株式会社

610

8,913

株式会社ジェーシービー

102

3,563

2,400

3,452

日亜化学工業株式会社

30

3,171

アサヒビール株式会社

2,650

3,049

ヒロセ電機株式会社

300

2,748

あいおい損害保険株式会社

7,644

2,690

株式会社千葉銀行

5,693

2,658

その他（425銘柄）

109,318

55,816

計

140,204

107,046

株式会社電通‑ 282 ‑

【その他】(有価証券)
種類および銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)(その他有価証券)(譲渡性預金)野村信託銀行株式会社譲渡性預金

20,50020,500計

20,50020,500(投資有価証券)
種類および銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(百万円)(その他有価証券)(優先出資証券)
農林中央金庫優先出資証券

2,231

1,999

信金中央金庫優先出資証券

4

926

その他

88

0

151

1,511

9,452,161

2,364(投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資)
グリーン・アール・キャピタル匿名組合
トーマス・ワイゼル・ヘルスケアＬ
Ｐ

―

2,114

―

1,449

その他( 10 銘柄)

―

1,569

計

―

11,934(証券投資信託の受益証券等)
日本ＡＢＳファンド
その他( 3 銘柄)‑ 283 ‑

【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
償却累計額
当期償却額
当期減少額 当期末残高
当期末残高
または償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

建物

40,4575,921

540

45,83825,392

1,982

20,446

器具備品（注）

76,90910,832

9,228

78,51351,922

9,242

26,591

土地

8,839

―

―

8,839

―

―

8,839

126,205

16,753

9,768

133,190

77,313

11,22455,877

ソフトウエア（注）236,994

49,337125,300

161,032

50,81442,388110,217

無形固定資産計

236,994

49,337125,300

161,032

50,81442,388110,217

2,026

29

644

1,411

493

444

918

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注)

当期減少額の主な要因には、株式会社野村総合研究所への譲渡(器具備品4,091百万円、ソフトウエア
99,911百万円)が含まれております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金(注)

38

4,843

―

6

4,874

賞与引当金

259

245

259

―

245

(注)

当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替による減少であります。

‑ 284 ‑

(2) 【主な資産および負債の内容】
平成21年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。なお、附属明細表において記載した項目については省略しております。

ａ

資産の部
イ

現金及び預金種類

金額(百万円)

当座預金

1,224

普通預金

0
合計

ロ

1,225

短期貸付金
相手先

金額(百万円)

野村證券株式会社

655,000

野村キャピタル・インベストメント株式会社

345,750

ノムラ・ホールディング・アメリカ Ｉｎｃ.

149,497

NHIアクイジション・ホールディングＩｎｃ.

113,966

エヌシーシーエムアイ

112,131Ｉｎｃ.

その他

283,011
合計

ハ1,659,355

関係会社株式
相手先

金額(百万円)

野村證券株式会社

536,251

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ ＰＬＣ

160,185

ノムラ・アジア・ホールディング Ｎ．Ｖ.

90,794

野村アセットマネジメント株式会社

57,029

その他

313,883
合計

1,158,141‑ 285 ‑

ｂ

負債の部
イ

短期借入金
相手先

金額(百万円)（関係会社借入金）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス Ｎ.Ｖ.

320,000（金融機関借入金）
株式会社みずほコーポレート銀行（注）20,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（注）25,000

株式会社りそな銀行（注）30,000

農林中央金庫（注）50,000

第一生命保険相互会社（注）20,000

その他（注）

5,000
合計

470,000(注)１年以内返済期限到来の長期借入金であります

ロ

社債
区分

平成23年満期1.11％利付
第３回無担保社債
平成24年満期1.35％利付
第５回無担保社債
平成29年満期1.86％利付
第６回無担保社債
平成24年満期1.63％利付
第７回無担保社債
平成29年満期2.12％利付
第８回無担保社債
平成24年満期1.39％利付
第９回無担保社債
平成29年満期1.91％利付
第10回無担保社債
平成23年満期1.26％利付
第11回無担保社債
平成28年満期3.60％利付
第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

発行年月日

金額(百万円)

平成16年３月29日

70,000平成19年３月23日

59,989平成19年３月23日

39,984

平成19年８月14日

25,998

平成19年８月14日

26,087平成19年11月27日

34,990平成19年11月27日

29,997

平成20年９月19日

108,400

平成20年12月26日

300,000―

695,446

合計‑ 286 ‑

ハ

長期借入金
相手先

金額(百万円)（金融機関借入金）
株式会社三井住友銀行

175,000

株式会社みずほコーポレート銀行

155,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

150,000

株式会社りそな銀行

40,000

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

100,000

住友信託銀行株式会社

30,000

株式会社千葉銀行

40,000

株式会社静岡銀行

30,000

信金中央金庫40,000

第一生命保険相互会社

20,000日本生命保険相互会社

30,000その他

208,000
合計

1,018,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

‑ 287 ‑

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日および３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の売却(買取請求)
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×

買取株式数
100

単元未満株式の買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

取扱期間

３月、６月、９月および12月の各月末直前の12営業日から月末までを除く営業日

取扱手数料
公告掲載方法株主に対する特典

買増し株式数100
電子公告（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。
当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×なし（注）定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増請求をする権利‑ 288 ‑

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第104期)

自至

平成20年６月30日関東財務局長に提出

平成19年４月１日
平成20年３月31日(２) 有価証券報告書の訂正報告書

平成20年５月２日関東財務局長に提出

第103期（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）有価証券報告書およびその添付書類にかかる訂正報告書であります。
(３) 半期報告書の訂正報告書
第104期中（自平成19年４月１日至平成19年９平成20年４月25日
月30日）半期報告書にかかる訂正報告書であ
平成20年５月７日関東財務局長に提出ります。
(４) 四半期報告書および確認書
事業年度
自(第105期
至第１四半期)

平成20年４月１日
平成20年６月30日

平成20年８月14日関東財務局長に提出

事業年度
自(第105期
至第２四半期)

平成20年７月１日
平成20年９月30日

平成20年11月12日関東財務局長に提出

事業年度
自(第105期
至第３四半期)

平成20年10月１日
平成20年12月31日

平成21年２月13日関東財務局長に提出(５) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
第105期第３四半期（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）四半期報告書にかかる訂正 平成21年２月27日関東財務局長に提出
報告書であります。
(６) 発行登録書およびその添付書類（株式）平成21年２月６日関東財務局長に提出(７) 発行登録書およびその添付書類（社債）(８) 発行登録書追補書類およびその添付書類（社債）

平成20年５月８日
平成20年12月１日
平成21年５月14日関東財務局長に提出
平成20年９月８日
平成20年12月11日
平成21年６月９日
平成21年６月９日関東財務局長に提出(９) 訂正発行登録書（株式）平成21年２月13日関東財務局長に提出(10) 訂正発行登録書（社債）

平成20年４月25日
平成20年５月２日
平成20年５月７日
平成20年６月30日
平成20年７月29日
平成20年８月14日
平成20年８月27日
平成20年９月29日
平成20年11月12日
平成21年５月29日関東財務局長に提出‑ 289 ‑

(11) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態および経営成績 平成20年４月25日関東財務局長に提出に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態および経営成績 平成20年７月29日関東財務局長に提出に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成20年７月29日関東財務局長に提出
第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
平成20年９月26日関東財務局長に提出
第16号（連結子会社の事業の譲受け）の規定の手続きに基づく
金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）および第 平成21年１月27日関東財務局長に提出
19号（連結会社の財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく
金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成21年２月23日関東財務局長に提出
第１号（新株発行）の規定に基づく金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態および経営成績 平成21年４月24日関東財務局長に提出に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく(12) 臨時報告書の訂正報告書
平成21年２月23日提出の臨時報告書にかかる 平成21年２月27日
訂正報告書
平成21年３月４日
平成21年３月12日関東財務局長に提出(13) 有価証券届出書およびその他添付書類
有価証券届出書（ストックオプション制度に
平成20年７月18日関東財務局長に提出伴う新株予約権発行）およびその他添付書類
有価証券届出書（新株予約権付社債の第三者
平成20年12月１日関東財務局長に提出割当）およびその他添付書類
有価証券届出書（株式一般募集および売出
平成21年２月23日関東財務局長に提出し）およびその他添付書類
有価証券届出書（第三者割当増資）およびそ平成21年２月23日関東財務局長に提出の他添付書類(14) 有価証券届出書の訂正届出書
平成20年７月18日提出の有価証券届出書にか 平成20年７月29日
かる訂正報告書
平成20年８月５日関東財務局長に提出
平成21年２月23日提出の有価証券届出書（株平成21年２月27日式一般募集および売出し）にかかる訂正報告
平成21年３月４日関東財務局長に提出書
平成21年２月27日
平成21年２月23日提出の有価証券届出書（第平成21年３月４日
三者割当増資）にかかる訂正報告書
平成21年３月12日関東財務局長に提出(15) 自己株券買付状況報告書

平成20年４月14日関東財務局長に提出‑ 290 ‑

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 291 ‑

独立監査人の監査報告書
平成２０年６月３０日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

英

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定変動表、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２０年
３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２９日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定変動表、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２１年
３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制−統合的枠組み」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、野村ホールディングス株式会社の平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2) 財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、平成２１年３月３１日現在において、野村ホールディングス株式会社がすべての重要な点においてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
追記情報
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会
社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。
２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲とする。
３．我が国の基準では、持分法適用関連会社が監査の範囲に含まれるが、米国公開会社会計監視委員会の基準では監査の範囲に含まれない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成２０年６月３０日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

英

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１０４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 前事業年度の財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成２１年６月２９日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１０５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月30日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ 渡部 賢一【最高財務責任者の役職氏名】

執行役兼ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目9番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲田 正史(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
経営者は、当社の財務報告に係る適切な内部統制を構築および維持する責任を負っております。
財務報告に係る内部統制を構築および維持する際には、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制‑統合的枠組み」で示された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」）に基づいております。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
執行役社長兼ＣＥＯおよび執行役兼ＣＦＯを含む経営者は、ＣＯＳＯ規準に基づき、1934年証券取引所法規則 13a‑15(f)と15d‑15(f)で定義される当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しています。
基準日は、平成21年3月31日であります。

３ 【評価結果に関する事項】
経営者は、平成21年3月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論を下しました。

４ 【付記事項】
当社が採用しております米国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準と、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準との主要な相違点は次のとおりであります。
・ 米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は連結財務諸表を前提としています。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は、
連結財務諸表を含む財務諸表および財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等と規定されています。
・ 米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には親会社およびその連結子会社等が含まれます。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲は、親会社、その連結対象となる子会社等および持分法適用となる関連会社と規定されています。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月30日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ 渡部 賢一【最高財務責任者の役職氏名】

執行役兼ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目9番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲田 正史(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の執行役社長兼ＣＥＯである渡部賢一および執行役兼ＣＦＯである仲田正史は、当社の第105期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ
き適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。