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令和４年（2022年）第１回可児市議会定例会提出議案説明書
議案第１号

令和４年度可児市一般会計予算について議案第２号

令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について議案第３号

令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について議案第４号

令和４年度可児市介護保険特別会計予算について議案第５号

令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第６号

令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について議案第７号

令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算について議案第８号

令和４年度可児市土田財産区特別会計予算について議案第９号

令和４年度可児市北姫財産区特別会計予算について議案第10号

令和４年度可児市平牧財産区特別会計予算について議案第11号

令和４年度可児市二野財産区特別会計予算について議案第12号

令和４年度可児市大森財産区特別会計予算について議案第13号

令和４年度可児市水道事業会計予算について議案第14号

令和４年度可児市下水道事業会計予算について

議案第15号

令和３年度可児市一般会計補正予算（第８号）について議案第16号

令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第17号

令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
について

議案第18号

令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補
正予算（第２号）について

議案第19号

令和３年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

議案第20号

可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について

(1)

制定趣旨
条例等の規定において書面等により行うことが規定されている手続等について、情報通信技術を利用する方法による手続等を可能とすることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の効率化等を図るため、制定するもの。
(2)

制定内容

【第３条、第４条】条例等の規定において書面等により行うことが規定されている申請等又は処分通知等について、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることを規定する。
【第５条】条例等の規定において書面等により行うことが規定されている縦覧等について、電磁的記録に記録されている事項等により行うことができることを規定する。

- 1 -【第６条】条例等の規定において書面等により行うことが規定されている作成等について、電磁的記録により行うことができることを規定する。
【第７条】情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないもの又は条例等の規定において情報通信技術を利用する方法により行うことが規定されている手続等について、本条例の適用除外とすることを規定する。
【第８条】条例等の規定において申請等に添付することが規定されている書面等について、電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用等により、市の機関等が当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合は、添付を要しないことを規定する。
【第９条】市の機関等は、情報システムの整備に当たり、必要な措置を講ずること等を規定する。
【第10条】市長は、本条例の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インターネットの利用等により随時公表することを規定する。
(3)

施行日／令和４年４月１日

議案第21号(1)

可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止等に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第２条第５号】独立行政法人等の定義について、引用する法律を改める。

(3)

施行日／令和４年４月１日

議案第22号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
選挙運動のためのビラの作成に要する費用について、公費負担の対象にするため、改正するもの。

(2)

改正内容
【第１条】公費負担の対象に、ビラの作成を追加する。
【新第２条第２号】ビラを作成する場合の候補者１人当たりの公費負担の額について、７円51銭にビラの作成枚数を乗じて得た額の範囲内とする。
【第２条第３号、新第６条】ポスターを作成する場合の候補者１人当たりの公費負担の額について、ポスター１枚当たりの公費負担の単価を1,434円から1,300円に引き下げる。
【新第５条】市は、候補者のビラの作成に係る契約に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対し、公費負担する額を支払うものとする。

(3) 施行日／公布の日- 2 -議案第23号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職の特定任期付職員の期末手当の支給率を年間0.1月分引き下げるもの。

(2)

改正内容
【第９条第２項】期末手当の支給率を引き下げる。
単位：月(3)

６月

12月

年計

改定 前

1.675

1.675

3.35

改定 後

1.625

1.625

3.25

施行日／令和４年４月１日

議案第24号

可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の改正に伴い、改正するもの。

(2) 改正内容【第４条】可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の条項にずれが生じることに伴い、引用条項を改める。
(3)

施行日／令和４年４月１日

議案第25号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等について、国家公務員との均衡を図るため、改正するもの。
(2)

改正内容
【第２条、第18条】非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、１年以上の在職期間の要件を削る。
【新第22条第１項】妊娠又は出産等について申し出た職員に対し、育児休業に関する制度等を周知するとともに、面談等の措置を講ずることを規定する。
【第23条】育児休業の承認の請求が円滑に行われるために、育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置を講ずることを規定する。

(3)

施行日／令和４年４月１日- 3 -議案第26号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当の支給率を年間0.15月分引き下げることに伴い、市議会議員の期末手当の支給率を年間0.15月分引き下げるもの。

(2)

改正内容
【第４条第２項】期末手当の支給率を引き下げる。
単位：月６月

12月

年計

改定 前

2.225

2.2254.45

改定 後

2.15

2.154.3【附則第２項】令和４年６月に支給する期末手当の額は、令和３年12月に支給した期末手当の0.15月分に相当する額を減額する特例を規定する。
(3)

施行日／令和４年４月１日

議案第27号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
国の非常勤消防団員の報酬等の基準に基づき、消防団員の処遇改善等を行うため、改正するもの。

(2)

改正内容
【第２条第２項、第４条、別表第２】消防団に所属する特別職の職員が災害等に係る出動をした場合に支給する報酬及び費用弁償について整理し、出動報酬の額を規定する。
【第３条第２項】常勤の職員が非常勤の特別職を兼務する場合に、市長が特に必要と認める場合は、報酬を支給することができるものとする。
【第５条第３項】年額以外の区分で定めた報酬又は費用弁償の支給について、複数の月分を合算して支給できるように改める。
【別表第１】投票管理者等の報酬額について、１日のうちに交代等する場合に備え、事務に従事した時間に相応した額を支給できるように改める。

(3)

施行日／令和４年４月１日- 4 -議案第28号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

(1)

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当の支給率を年間0.15月分引き下げることに伴い、常勤の特別職職員の期末手当の支給率を年間0.15月分引き下げるもの。

(2)

改正内容
【第５条第２項】期末手当の支給率を引き下げる。
単位：月６月

12月

年計

改定 前

2.225

2.225

4.45

改定 後

2.15

2.154.3【附則第２項】令和４年６月に支給する期末手当の額は、令和３年12月に支給した期末手当の0.15月分に相当する額を減額する特例を規定する。
(3) 施行日／令和４年４月１日
議案第29号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(1) 改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当の支給率を年間0.15月分（再任用職員にあっては、年間0.1月分）引き下げるもの。
(2) 改正内容【第21条第２項】再任用職員以外の職員の期末手当の支給率を引き下げる。
単位：月改定 前

改定 後

６月

12月

年計

1.275

1.275

2.55

（1.075） （1.075）（2.15）

1.2

1.2

2.4

（1.0）

（1.0）

（2.0）

（）内は特定管理職員【第21条第３項】再任用職員の期末手当の支給率を引き下げる。
単位：月

改定 前

改定 後

６月

12月

年計

0.725

0.725

1.45（0.625） （0.625）
0.675

0.675（0.575） （0.575）（- 5 -（1.25）
1.35（1.15））内は特定管理職員

【附則第２項】令和４年６月に支給する期末手当の額は、令和３年12月に支給した期末手当の0.15月分（再任用職員にあっては0.1月分）に相当する額を減額する特例を規定する。
(3) 施行日／令和４年４月１日
議案第30号

可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
会計年度任用職員の期末手当等について、常勤の職員との均衡を図るため、改正するもの。

(2) 改正内容【第２条】フルタイム会計年度任用職員の手当に特殊勤務手当を追加する。
【新第７条、新第８条】パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬及びフルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給について、常勤の職員と同等の取扱いとする。
【第11条第２項】会計年度任用職員の期末手当の額について、可児市職員の給与支給に関する条例（以下「給与条例」という。）を準用し、常勤の職員と同等の支給割合で算定するものに改める。
【第11条第３項】会計年度任用職員の期末手当基礎額の算定方法を規定する。
【第11条第６項】会計年度任用職員の期末手当の不支給及び一時差し止めについて、給与条例を準用し、常勤の職員と同等の取扱いとする。
【附則第２条】会計年度任用職員の期末手当の支給割合について、令和７年３月末までの間に段階的に引き上げる経過措置を規定する。
(3) 施行日／令和４年４月１日
議案第31号(1)

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
地方税法及び地方税法施行令の改正に伴い、改正するもの。

(2) 改正内容【第６条第１号、第23条の２、付則第４条～第６条、付則第８条～第15条】第23条第２項が新設されることに伴い、引用条項を改める。
【第23条第１項第１号～第３号、付則第４条】地方税法第703条の５第２項が新設されることに伴い、引用条項を改める。
【第23条第２項】国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に未就学児がある場合において、当該世帯の世帯主に対して賦課する被保険者均等割額を減額するものとし、減額する額は、未就学児１人につき、当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額に10分の５を乗じて得た額とする。
(3)

施行日／令和４年４月１日- 6 -議案第32号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、当該基準を参酌して改正するもの。

(2)

改正内容
【第５条第２項～第６項】特定教育・保育施設が、利用申込者に対する文書の交付に代えて行う電磁的方法による対応等に係る規定を削る。
【第62条】デジタル化の推進に伴い、特定教育・保育施設等が作成、保存等を行うもの、特定教育・保育施設等と保護者との間の手続等に関係するもので、書面等によることが規定又は想定されているものについて、電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を追加するもの。

(3)

施行日／公布の日

議案第33号(1)

町名地番変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

制定趣旨
可児駅東土地区画整理事業の換地処分に伴う町名地番変更により、関係条例を整理するもの。

(2)

制定内容
【第１条、第２条、第４条】中央児童センター、可児市子育て健康プラザ及び可児市保健センターの位置の表示を「下恵土一丁目100番地」に改める。
【第３条】可児市子育て健康プラザ駐車場の位置の表示を「下恵土一丁目66番地」に、可児駅東駅前広場駐車場の位置の表示を「下恵土一丁目122番地」に改める。

(3) 施行日／可児駅東土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった日の翌日
議案第34号(1)

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
民法の改正に準じて、改正するもの。

(2)

改正内容
【第９条第１項第１号】市営住宅の入居決定者が市長に提出する住宅使用請書に連署する連帯保証人の年齢要件の文言を、成年に改める。

(3)

施行日／令和４年４月１日- 7 -議案第35号

可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
消防組織法等に基づき、改正するもの。

(2)

改正内容
【第３条第２号】消防団員の年齢要件について、18歳以上に改める。
【第８条】消防団員が直ちに出動し、職務に従事しなければならない災害の内容について、文言を改める。

(3)

施行日／令和４年４月１日

議案第36号(1)

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の改正に伴い、日本政策金融公庫等が実施する年金等を担保とする貸付事業が終了するため、改正するもの。

(2)

改正内容
【第３条第２項】傷病補償年金等を担保に供する場合の例外規定を削る。

(3)

施行日／令和４年４月１日〇提出議案数／予算19 条例17 合計36

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【諸般報告】報告第１号

専決処分の報告について議会の議決により指定された市長の専決処分事項を報告するもの。【地方自治法第180条】
和解及び損害賠償額を定めたもの。
交通事故に係るもの（２件）

損害賠償額

合計 391,507円

道路管理の瑕疵による事故に係るもの（５件）

損害賠償額

合計 423,718円

報告第２号

出資法人の経営状況説明書について次の出資法人の経営状況を報告するもの。【地方自治法第243条の３第２項】
公益財団法人可児市体育連盟
公益財団法人可児市文化芸術振興財団- 9 -