12883092_第３四半期報告書_20130212201830

2013/02/12 20:18:44

四半期報告書
（第４期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/12 20:18:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第４期
第３四半期連結累計期間

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成24年４月１日
平成24年12月31日

第３期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

20,86022,20635,525

経常利益

（百万円）

1,720

4,020

7,472

四半期（当期）純利益

（百万円）

666

2,612

4,640

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）△4,419

6,222

2,818

純資産額

（百万円）

63,06975,17370,414

総資産額

（百万円）

68,902

81,95580,746

（円）

7.69

30.12

53.52

（円）

7.69

30.10

53.49

（％）

91.5

91.7

87.2

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第３期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成23年10月１日
平成23年12月31日

（円）

第４期
第３四半期連結会計期間
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

2.94

23.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、底堅さがみられるものの、依然として厳しい状況が続いています。
わが国経済につきましても低調な動きとなっておりますが、生産活動など一部に下げ止まりの兆しがみられます。
ゲーム業界におきましては、国内家庭用ゲーム市場規模がほぼ前年並みで推移いたしました。ハード市場では、12月に任天堂株式会社の新型ゲーム機「Wii U」が発売され、大きな注目を集めました。ニンテンドー3DSについても、国内
累計販売台数が1,000万台を突破するなど、販売を伸ばしております。ソーシャルゲーム市場は、引き続き拡大傾向にあり、2012年度の市場規模が国内家庭用ゲームソフト市場を上回る見込みです。さらなる市場拡大に向け、プラットフ
ォームの多様化に対応する動きが加速しています。
このような経営環境下において、当社では当期の経営方針「さらなる成長性と収益性の実現」のもと、各種施策に取り組んでおります。ローンチタイトルのリリースやコラボレーションビジネスの拡充を図ったほか、経費削減の取り組
みを一層推進したことにより、収益力も向上いたしました。また、為替相場等も好転したことから、有価証券関係損益が大幅に改善しております。これらにより、当社グループの当第３四半期業績は、売上高222億6百万円（前年同四半期
比6.5％増）、営業利益24億94百万円（同38.3％増）、経常利益40億20百万円（同133.7％増）、四半期純利益26億12百万円（同291.7％増）となり、いずれも第３四半期連結累計期間としては、経営統合以来、最高の業績となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業「Wii U」のローンチタイトルとして、「無双OROCHI２ Hyper」、「NINJA GAIDEN 3: Razor's Edge」、「三國志12」の３作を発売いたしました。当社グループは、今後も新ハードへ積極的にタイトルを投入してまいります。また、大ヒットを記録したコラボレーションタイトルの続編「真・北斗無双」（PS3、Xbox360用）を発売したほか、「真・三國無双６ Empires」（PS3用）をリリースし人気を博しております。ガストタイトルでは、「トトリのアトリエPlus ～アーランドの錬金術士２～」（PSVita用）の販売が好調に推移いたしました。
新作タイトルに加え、既発売タイトルのリピート販売やダウンロードコンテンツ売上も伸長したことなどから、増収増益を達成しております。
以上の結果により、ゲームソフト事業の売上高は146億86百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は25億15百万円（同83.6％増）となりました。
オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業においては、「100万人のWinning Post Special」、「100万人の三國志 Special」の２タイト
ルを「Yahoo！Mobage」においてもサービスインするなど、マルチデバイス対応を積極的に展開いたしました。「100万人の信長の野望」をはじめとする「100万人」シリーズは、各タイトルとも安定した売上を続けております。海外では、台湾・香港・マカオにて「100万人の三國志 Special」のサービスを開始いたしました。これらの結果、ソーシャ
ルゲームの累計会員数は、国内外を合わせて880万人を突破しております。
オンラインゲーム事業においては、「真・三國無双Online ～龍神乱舞～ ５周年記念パック」を発売したほか、各タ
イトルとも順調に推移いたしました。
以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は38億12百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は4億18百万円（同44.2％減）となりました。

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メディア・ライツ事業
イベント事業においては、ゲーム内の人気キャラクターにフォーカスした「ネオロマンス・フェスタ 金色のコルダ
Featuring神南高校」をはじめ、３つのイベントを開催し、多くのお客様にお楽しみいただきました。また、ソーシャ
ルゲーム「100万人の金色のコルダ」のiOS版をリリースし、好調に推移しております。
なお、第４四半期に発売を予定しているタイトルの開発費が先行しており、セグメント損失が発生しております。
以上の結果により、メディア・ライツ事業の売上高は10億52百万円（前年同四半期比19.0％減）、セグメント損失は98百万円（前年同四半期はセグメント損失5百万円）となりました。
ＳＰ事業
パチンコ機「CR NINJA GAIDEN 2」の別スペックが２機種リリースとなりました。液晶ソフト受託開発の進捗が順調に推移し、パチンコ・パチスロ機への版権許諾を積極的に実施したことにより、大幅な増収増益を達成しております。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は15億34百万円（前年同四半期比118.5％増）、セグメント利益は4億39百万円（同84.0％増）となりました。
アミューズメント施設運営事業
年末年始商戦に向け、販促活動やゲーム機導入をタイムリーに実施したことにより、既存店売上高については底堅い動きとなりました。引き続き業務効率の向上や収益性改善に繋がる施策を講じてまいります。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は14億45百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメン
ト利益は1億円（同15.6％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は1億65百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益26百万円(同41.2％増)となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して12億8百万円増加し819億55百万円となりました。これは主に、投資有価証券が65億58百万円増加した一方で、売上債権の回収等により売掛金が53億16百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して35億50百万円減少し67億82百万円となりました。これは主に、買掛金が13億62百万円、未払法人税等が5億86百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して47億59百万円増加し751億73百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が33億6百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -12883092_第３四半期報告書_20130212201830

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数
種類
現在発行数（株）（株）（平成24年12月31日） （平成25年２月８日）

普通株式

89,769,479

89,769,479

計89,769,479

89,769,479

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であり
ます。

―

―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
コーエーテクモホールディングス株式会社第６回新株予約権
平成24年６月26日（定時株主総会）及び決議年月日
平成24年10月１日（取締役会）
新株予約権の数（個）

7,263（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

726,300（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）656（注３）

新株予約権の行使期間

自 平成26年10月23日
至 平成29年10月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
656
資本組入額（注４）①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場
合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場

新株予約権の行使の条件

合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、平成24年６月26日開催の当社
第３回定時株主総会決議及び平成24年10月１日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注５）
- 4 -

12883092_第３四半期報告書_20130212201830

2013/02/12 20:18:44（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５．合併等による組織再編に際して定める契約又は計画等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 5 -12883092_第３四半期報告書_20130212201830

2013/02/12 20:18:44（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

89,769,479－

15,000－56,766

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,054,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 86,182,300

単元未満株式普通株式

861,823－532,779－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）

861,823－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

コーエーテクモホールデ 神奈川県横浜市港北区箕ィングス株式会社

輪町一丁目18番12号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

3,054,400－

3,054,400

3.40

3,054,400－

3,054,400

3.40

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -12883092_第３四半期報告書_20130212201830

2013/02/12 20:18:44

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 7 -12883092_第３四半期報告書_20130212201830

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

6,742
11,750
3,930
213
316
98
528
2,451
△196
25,836

6,114
6,434
6,714
182
453
92
626
1,436
△22
22,033

14,387

14,136

3,738
573
4,312

2,684
433
3,118

33,752
23
797
1,435
223
△23
36,21040,311
6
751
1,416
187
△6
42,66654,90959,92180,746

81,955

12883092_第３四半期報告書_20130212201830

2013/02/12 20:18:44（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他

2,421
1,458
1,203
683
91
58
425
12
251
2,612

1,059
1,375
616
359
30
38
565
13
2
1,630

流動負債合計

9,220

5,691

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

560
19
532

526
36
526

固定負債合計

1,112

1,090

負債合計

10,332

6,782

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64040,662△2,36815,00025,48140,944△2,35577,93479,070△3,877△3,100△580△7,558△571△3,100△277△3,948

純資産合計

3870,41451
75,173

負債純資産合計

80,746

81,955

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

- 9 -

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2013/02/12 20:18:44（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

20,86013,7597,100

22,206
14,265
7,940

5,297
1,803

5,446
2,494

1,419
192
－
605
2,218

1,277
358
79
533
2,249

1,514
511
249
26
2,301

117
570
－
34
723

1,720

4,020

73
73

－
－

66

－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失買取請求に伴う法定利息66－

税金等調整前四半期純利益

1,727

4,020

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

582
478

1,093
315

1,060

1,408

少数株主損益調整前四半期純利益

666

2,612

四半期純利益666

2,612

特別損失合計法人税等合計- 10 -

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2013/02/12 20:18:44【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

666

2,612

△4,893△192△5,085

3,306
303
3,610

四半期包括利益△4,4196,222（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△4,4196,222

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/02/12 20:18:44【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
平成24年４月１日に連結子会社である株式会社スーパーブレインは、非連結子会社である株式会社コーエーテクモ
リブを存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。これに伴い株式会社コーエーテクモ
リブは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成24

年４月１日 至平成24年12月31日）
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

696百万円

のれんの償却額

763

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,795

20

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額

690百万円
1,054

至平成23年12月31日）

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金

至平成24年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,423

27

- 12 -

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2013/02/12 20:18:44（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
オンライン・
ゲームソフト
モバイル

メディア・
ライツ

アミューズメント施設運営

ＳＰ

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高13,249

4,094

1,298

688

1,396

20,727133

20,860

127

142

0

14

－

285

41

326

13,377

4,236

1,299

702

1,396

21,012

174

21,187

1,370

748

△5

238

86

2,439

18

2,457

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,439「その他」の区分の利益

18

のれんの償却額△763

営業外損益への振替額

109

四半期連結損益計算書の営業利益

1,803（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）
平成23年12月13日に株式会社ガストの全株式を取得し連結子会社としたことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第３四半期連結会計期間におけるのれんの増加額は、1,936百万円であります。

- 13 -

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Ⅱ

2013/02/12 20:18:44

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
オンライン・
ゲームソフト
モバイル

メディア・
ライツ

アミューズメント施設運営

ＳＰ

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高14,355

3,699

1,050

1,532

1,445

22,083

122

22,206

331

113

2

2

－

449

43

492

14,686

3,812

1,052

1,534

1,445

22,532

165

22,698

2,515

418

△98

439

100

3,375

26

3,401

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,375「その他」の区分の利益

26

のれんの償却額△1,054

営業外損益への振替額

147

四半期連結損益計算書の営業利益

2,494（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 14 -

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2013/02/12 20:18:44（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

7円69銭

30円12銭四半期純利益金額（百万円）

666

2,612

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

666

2,612

86,716

86,7177円69銭

30円10銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

33

48(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）第６回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類（注）たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株（新株予約権の数7,263個）
この概要は、「第３ 提出会社の式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）

第２回新株予約権は、平成23年6月30日付で権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利158個が失効いたしました。また、第３回新株予約権は、平成23年6月30日付で権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利2,462個が失効いたしました。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主（以下「本株主」といいます。）より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年
５月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました（以下「本件価格決定申立事件」といいます。）。平成22年３月31日、同裁判所において、上記価格については１株当たり747円とする旨の決定がなされ、テクモ
株式会社（なお、株式会社コーエー及びテクモ株式会社は、同年４月１日付でコーエーを存続会社、テクモを消滅会社として吸収合併を行い、社名を株式会社コーエーテクモゲームスに変更しており、本件価格決定申立事件におけるテクモの地位も株式会社コーエーテクモゲームスに承継されております。）は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行いましたが、同高裁において平成23年３月１日付で株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主による即時抗告を棄却する決定がなされました。
これに対して、株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主は同月７日付で同高裁に対して許可抗告の申立てを行い、同月30日付で同高裁により申立てを許可する旨の決定がなされ、本件価格決定申立事件は最高裁判所に係属しておりました。
平成24年２月29日、最高裁判所において株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主の抗告がいずれも認められ、上記の高裁決定を破棄し、本件価格決定申立事件を東京高等裁判所に差し戻す旨の決定がなされました。
なお、株式会社コーエーテクモゲームスは、平成21年５月29日付で本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払として支払を行っております。また、平成23年８月31日
付で、平成21年５月29日支払の仮払金額と東京地方裁判所決定の株式買取価格に基づく金額との差額に相当する494百万円を仮払しております。

- 15 -

12883092_第３四半期報告書_20130212201830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/02/12 20:18:44

12883092_第３四半期報告書_20130212201830

2013/02/12 20:18:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦 洋輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷地

嘉紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

12883092_第３四半期報告書_20130212201830

2013/02/12 20:18:44【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12883092_第３四半期報告書_20130212201830

2013/02/12 20:18:44

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第４期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。