公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research
2010年8月9日公表≪番外編・研修リポート≫

改正貸金業法は多重債務問題を解決できるか― 健全な資金需要者を排除する経済的規制でなく、社会的規制で対応を ―1

2010年度研究生

講師からの課題とその問題意識

課題：“官製不況”についてテーマを選定し、批判的に検討を問題意識：人の記憶は結構、薄れていく。景気が久方ぶりに本格回復の様相を示した 2005 年辺りから、世論の間で格差社会に関心が拡がり、同時期に行政による規制強化が図られている。景気に影響を及ぼしたという意味では、耐震偽装に端を発した建築基準法の改正が思い出される。この建築基準法改正と金融商品取引法の施行、改正貸金業法を“3K”と称する向きもあるようだ。最近でも、派遣業に関する規制強化、FX 取引のレバレッジ規制、対面販売以外での医薬品の販売禁止などが検討ないし実施に移されている。このように規制緩和の機運が後退し、規制強化の方向へ舵が切られている。そこで、規制強化の図られた分野の何れかを選択し、その施策を批判的に検討するよう依頼したところ、改正貸金業法を選んできた。講師自身も馴染みの浅い分野であり、分析を楽しみにしている。
▼ ポイント ▼9法改正により、多くの健全な資金需要者が消費者金融市場から排除されかねない（約 250 万人）

9「経済的規制」強化を進めてきたが、多重債務者は減少していない

9「社会的規制」に舵を切り、行政は債務整理や多重債務者予備軍のカウンセリング強化を図るべき

図 1 改正貸金業法による規制強化
上限金利
出資法
29.2％
グレーゾーン金利①上限金利の引き下げ

利息制限法
１5～20％②総量規制の導入

3分の1

年収に占める貸付額の割合（注）利息制限法の上限金利は、元本10万円未満が20％、10～100万円未満が18％、100万円以上が15％。
（資料）金融庁資料等をもとに作成
1

本稿は上原 卓、風間 春香、丹下 誠久仁、藤山 光雄が分析・執筆に当たった。講師は短期予測班主査の竹内 淳一郎。

-1http://www.jcer.or.jp/日本経済研究センター

経済百葉箱 番外編 2010.8.9【 改正貸金業法の全面施行 】

この間、06/1 月には、最高裁からグレーゾーン改正貸金業法が、2010 年 6 月 18 日に全面施金利を認める「みなし弁済」規定について3、行された。今回の法改正の目的は、借入金が多厳格な解釈判断が示され、事実上、グレーゾー額に上り返済が不能となる「多重債務問題」のン金利の原則廃止が規定路線となった。

解決にある。規制強化の方針が打ち出されて以

表 1 貸金業関連法改正を巡る経緯

降、そのあり方をめぐり、供給側（貸金業者）、需要側（消費者）、行政、メディアなど様々な時立場から活発な議論が交わされてきた。全面施

83/11 月・サラ金問題を契機として、議員立法により貸金業規正法を制定

00/6 月・商工ローン問題を機に法改正

04/1 月・ヤミ金問題への対応のため、改正貸金業法を定め、施行（附則に施行後 3 年を目処に必要な見直しを行う旨記載）

05/3 月・金融庁「貸金業制度等に関する懇談会」設置

06/1 月・最高裁、「みなし弁済」の適用の前提となる要件について厳格適用の判断示す

行後の現在も、そうした状況は続いている。中でも、今回の規制強化が消費者にもたらす悪影
2

響を指摘する論調が相対的に目立つ 。

期

本稿では、今回の規制強化（上限金利の引き下げと総量規制の導入＜前頁図 1＞）が消費者金融市場に及ぼす影響について、批判的に検討する。その上で、多重債務問題の解決に向けたあるべき施策について、我々の考えを提示したい。

【 貸金業法改正の経緯 】

イベント

06/12 月 ・貸金業法関連法案の成立・公布（段階的施行）

まず、改正貸金業法の全面施行に至る経緯を簡単に振り返っておこう（表 1）。

07/1 月・「ヤミ金」罰則強化など第 1 次施
行

年に高金利、過剰貸付、過酷な取り立てなどを

07/12 月・取立規制強化など第 2 次施行原因とするサラ金問題を背景に、制定された。

08/6 月・貸金業務取扱主任者の資格試験実施など第 3 次施行

10/6 月・全面施行（総量規制、上限金利引下げなど）「貸金業の規制等に関する法律」は、1983幾つかの改正を経て、2000/6 月には、商工ローン問題（中小企業向けの過剰融資、高金利、過酷な取り立てなど）を踏まえ、出資法の上限金利引下げとともに、規制強化が図られた。

（資料）金融庁資料を基に筆者作成

続いて、04/1 月には、ヤミ金融問題（貸金業紆余曲折を経て最終的に4、06/12 月に貸金業の無登録営業、違法な高金利、悪質な取り立てなどに伴う被害深刻化）への対応から関連する

3「みなし弁済」とは、債務者による任意の支払いで、かつ規定書面の交付が行われている場合に、出資法の上限金利（29.2％）と利息制限法の上限金利（元本 10 万円未満：20％、10 万円以上 100万円未満：18％、100 万円以上：15％）に挟まれた金利（グレーゾーン金利）の受取りを、貸金業者に対し容認するもの。

規制および罰則強化が図られた。その際、附則において、法律施行後 3 年を目処に、新貸金業規正法の施行状況や実態等を勘案のうえ、必要な見直しを行うことが謳われた。
見直しを義務付けられた金融庁は、05/3 月に「貸金業制度等に関する懇談会」（座長：吉野4

直行＜慶大教授＞）を設置し、議論を開始した。
2

一例を上げると、『週刊ダイヤモンド』7/31 日号では、「サラ金消滅 ローン難民」という特集を掲載している。

金融庁が短期の小口融資を特例扱いとする、すなわち上限金利引き下げの対象外を一部に設けるとの案を提示する局面があった。もっとも、消費者保護団体の反対や「多重債務問題は高金利が原因」との世論の高まりを受け、最終的には、例外なく上限金利を引き下げる方針が盛り込まれ-2http://www.jcer.or.jp/

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経済百葉箱 番外編 2010.8.9

法関連法案（貸金業の適正化、過剰貸付の抑制、と呼ばれることもあったが、その後は「サラ金利体系の適正化、ヤミ金対策の強化、多重債金」と呼称され、定着している。

務問題への政府の取組み推進）が成立した5。

・いずれにせよ、資金ニーズが拡大する下で、改正法は段階的に施行され、最後にこの 6 月に新規参入企業を巻き込みながら、貸金市場は全面施行の運びとなった。

急成長を遂げた。つれて、高金利や過剰貸付、過酷な取り立てなど、いわゆる「サラ金問題」＜BOX：貸金業者の生い立ち＞が社会問題化していった。そこで、立法府で・消費者金融の歴史を簡単に振り返っておこは、83 年に貸金業規制法と改正出資法を成立う。その誕生は、1960 年代に遡る。それまで、させ、規制に乗り出した。その影響を受け、庶民向けの金融サービスを担っていたのは質貸付金利の引き上げや貸付の中止が行われ、屋であった。質屋は、「モノ」を質草（＝担保）また延滞率の上昇も招いた。業者の中には黒とし、一定の掛け目を乗じた金額で資金を融字倒産する先もあり、80 年代は業界にとって、通する金融サービスと定義される。戦後復興「氷河期」となった。

期に入り池田内閣が所得倍増計画を打ち出・もっとも、この時代に業者の淘汰が進み、し、国民全体の生活水準が劇的に向上した。

業界の自主的健全化への取り組みも進んだこ

その結果、三種の神器（テレビ・冷蔵庫・洗とから、90 年代以降は、銀行の個人向け貸出濯機）が街にあふれ始めたことで、質屋ビジの低迷を補う格好で、貸付残高を着実に伸ばネスは徐々に衰退に向かった。というのも、していった（図 2）。

大量生産・大量消費社会の出現とともに、担保としての「モノ」の価値が低下したため、【 これまでにない規制強化 】

質屋業が成立しづらくなったわけだ。
・所得水準が高まれば、（他の条件を一定とす今回の法改正の目玉は、①上限金利の引き下れば）資金需要は減退せず、むしろ増加する。

げ、②総量規制の導入、の 2 点に集約される（前資金ニーズが、生活費の補填から、より豊か

掲図 1）。

な生活を営むためへと変化していった。こう（上限金利の引き下げ）

して、消費者金融は、高度成長期に、質屋に上限金利の引き下げとは、冒頭の図 1 に示す

代わって庶民の資金ニーズの新たな受け皿とように、法定貸出金利の上限を 20%以下に一なった。当時、消費者金融は、「勤人信用貸（つ本化することを骨子としている。やや詳しくみとめびとしんようがし）」と呼ばれ、質屋のよると、貸金業法のみなし弁済制度（グレーゾー

うな「対物信用」でなく「対人信用」、すなわン金利）を廃止し、出資法の上限金利を年利（以ち「人」（＝原則、無担保）に対する信用をも下、同じ）29.2％から 20％に引き下げることととに貸し付けを行う点で、画期的なビジネスなった。

であった。

（借入額の総量規制の導入）

・当時の主たる利用者は、サラリーマンであり、彼らの多くが当時の最先端の住まいであ総量規制としては、年収の 3 分の 1 を超えるった団地に住んでいたことから、「団地金融」貸し付けを原則として禁止する制度が導入されることとなった。多重債務問題は、既述の金利水準だけでなく、借入総額を規制しなければた。

解決できないとの考えが根底に流れている。な5改正法附則第 67 条では、施行から 2 年半を経過した後適当な時期に、総量規制や金利規制のあり方などについて検討し、所要の見直しを行うことを求めている。

お、従来から、過剰貸付を防止する規定として、貸金業法の訓示規定や金融庁の金融監督事務ガイドライン、日本貸金業協会の自主規制など-3http://www.jcer.or.jp/

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経済百葉箱 番外編 2010.8.9が存在した（表 2）。もっとも、過剰貸付を防2）。

ぐためには、罰則のない訓示規定や自主規制で市場が縮小する過程では、貸金業者の廃業がは不十分との見方が広がることとなり、厳格な相次いだ。中でも、貸付残高 5 億円未満の中小量的規制の導入が必要、との方向に議論は傾斜規模の業者数の減少が著しい（図 3）。このこしていった。とは、大手では対応できない、地域に密着した独自のノウハウで利用者の情報を収集・蓄積し、表 2 過剰貸付を禁止する業界規制など特定地域の借入ニーズに応えてきた中小貸金業者が淘汰されていったことを意味する。

貸金業法（第 13 条）
・返済能力を超えると認められる貸付の契約を締結してはならない。

改正貸金業法の完全施行を受け、今後、貸金業市場は一段と縮小していく公算が大きい。実金融庁（金融監督事務ガイドライン）
・無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する 1 業者あたりの貸付けの金額について 50 万円、または、当該資金需要者の年収額の 10%に相当する金額とする。
日本貸金業協会（自主規制基本規則）
・1 か月の返済総額が、原則として顧客等の月間収入額の 3 分の 1、または、年収額の 36 分の 1 を超えないものとする。

際に、日本貸金業協会が 2009 年 7～8 月に行ったアンケート調査によると、初期審査に関する今後の見通しについて、①7 割超の貸金業者が審査を厳しくする、または②新規貸付を停止すると回答している。

【 消費者への影響 】
一方、改正貸金業法が消費者（＝資金需要者）に与える影響も極めて大きい。まず、上限金利大手消費者金融業者の申合せ（1997 年）引き下げの影響について検討する。

・新規貸付時の他社借り入れを原則 3 社までとする。

（上限金利設定に伴う市場からの排除）（資料）各種資料を基に筆者作成

げ等の対応を進めた結果、消費者金融大手 4各社が改正法の完全施行を前に金利引き下以上のように、消費者保護への要請と同時に、貸金業者に対する批判が世論において嵩じる社ベースの成約率は 2006 年 3 月末の 63.6％から、2010 年 3 月末には 32.7％にまで低下している（図 4）。資金需要者のうち、借り入れを中で、改正貸金法では、これまでにない厳しい断られている割合が大幅に上昇しているわけ規制強化が盛り込まれることとなった。以下でだ。この背後で何が生じているか。そこで、まは、今回の法改正施行の影響について、考察しず 1 件あたりの貸付残高と貸付金利の関係にていく。

ついてみてみよう。（図 5）。
図 5 によると、2006 年 3 月末時点では貸付【 縮小する貸金業市場 】

額が少額であるほど金利が高いという関係が実は、今回の法施行に先立ち、消費者金融市みられたが、2010 年 3 月末時点では金利が 20％場は大幅に縮小してきている。一つには、最高を超える貸し付けが減少し、分布が二極化して裁判決を機に過払金返還請求が増加したこといる。消費者金融会社は、これまで小口・短期が影響している6。また、貸金業者が改正貸金資金を迅速に貸し出す対価として高金利を受業法施行への対応を前倒しで進めたことも作領してきたが、今後は金利 20％超の貸し出し用している。その結果、個人向けの貸出残高はが禁止される。すなわち、消費者金融会社は、ピーク時の半分程度にまで減少した（前掲図

小口・短期の迅速な借り入れを必要とする利用者に対して、その便宜供与に対する金利設定が6

貸金業者利用者が、過去に支払ったグレーゾー
ン金利（「みなし弁済」制度にもとづく利息の支払い）について、「払いすぎた金利」として貸金業者に返還を求めるもの。

出来ないため、貸し出しを断るケースが増えていくものと考えられる。すなわち、小口で短-4http://www.jcer.or.jp/

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期・迅速な貸し付けを希望する利用者が消費者ータは、日本貸金業協会（2010）「資金需要者金融市場から、排除されていくことになるわけ等の現状と動向に関するアンケート調査」のだ。

結果（52.1%）を採用した。

（総量規制の影響）

C：年収と借り入れの関係については日本消費次に、総量規制の影響についてみる。現状、者金融協会（2009）「利用者調査分析にみる利一般に消費者金融利用者の約半数が規制に抵用者への影響」『消費者金融白書（平成 20 年触するとされている 。収入のない専業主婦等度版）』で示された 32.0%を用いることとした。

については、配偶者の収入証明書提出等の一定・以上により、1,534*0.521*0.32 により 255.7の条件を充たさない場合には、借り入れが不可万人と推計される。

7能となる。実際、消費者金融会社自身が専業主婦向けの融資を手控える動きもみられるよう【 多重債務者は減っていない！？】だ8。総量規制は「過剰貸付」を回避する手段

貸金業法の改正は、規制強化を通じ、多重債として一定の効果が見込まれる反面、返済能力務問題の解決を企図している。政府によれば、がある利用者を含め一律に借入制限を課すこ

法改正などが寄与し、多重債務者は減少していとで、副作用をもたらす。ちなみに、全借入利る、とされている。果たして、そうであろうか。

用者のうち、個人年収の 1/3 を超えていても返済能力があると判定できる利用者は、250 万人

まず、政府の解釈からみていこう。
「多重債強にのぼると推計される（下記の BOX 参照）。

務者」の明確な定義はない中で、政府は多重債務者の現状を示す指標として、個人信用情報機関である日本信用情報機構が集計している＜BOX：市場から排除される個人の推計＞「（消費者金融会社等から）5 件以上の無担保・総量規制によって、借り入れが困難となる無保証借入を行っている者」の割合を利用して健全な資金需要者について、次のとおり見積いる。これをみると（図 6）、貸金業者の法改もると、凡そ 250 万人となる。

正に向けた前倒し対応の影響もあり、同割合は・算出に当たっては、次のように考えた。ま2007 年以降、低下傾向にある。

ずは、借入利用者を想定する（以下 A とする）。

もっとも、日本信用情報機構が公表している

次に、そのうち健全な借入者を推定する（B）。

「貸金債権の残高登録件数の増減要因分析」を最後に、個人年収に対する借入総額が 3 分の 1みると、必ずしも多重債務者が減少しているとを超える割合を仮定する（C）。以上の 3 変数は言い切れない（図 7）。というのも、同統計が求まれば、A×B×C で市場から排除されるからは、集計対象から除外された業者の借入利個人のラフな見積もりが行える。A～C につい用者が抜け落ちてしまっている。日本信用情報ては、次のデータを採用した。

機構のデータは、あくまでも会員である貸金業

A：無担保無保証の借入残高を有する者。日本者のみの集計であるため、「会員の脱退」（08

信用情報機構「無担保無保証借入残高がある年度：84 万件）や「非会員への債権譲渡」（同者の借入件数毎の登録状況（2010 年 5 月）」の21 万件）、「登録期間満了」（同 3 万件）の合計人数 1,534 万人を採用した。

100 万件超が、あたかも返済による完済や債務B：健全な借入者は「直近 1 年間で希望どおり整理等と同様に、データベースから削除されての金額で借り入れできた」者で代用する。デしまっているのだ。
上記のうち「会員の脱退」件数が多いことに

7

日本貸金業協会のアンケート調査（2009 年 12月実施）によると、借入利用者の 50.3％が、借入総額が年収の 3 分の 1 を超えると回答している。
8

注目して欲しい。要は、規制強化以降、中小の貸金業者の廃業が相次いでいる。これら中小の業者は、小額の借り入れを数多く扱っていると朝日新聞（2010 年 5 月 16 日）を参照。

-5http://www.jcer.or.jp/

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経済百葉箱 番外編 2010.8.9みられる。これを前提にすると、「貸金債権の多重債務問題は、市場原理に任せた結果、公共残高登録件数」減少には、相当程度、中小の貸の利益に反する事態が生じているものであり、金業者脱退が寄与していると考えられる。従っ政府による介入は必要というのが、我々の基本て、政府の示す統計でもって、多重債務者が減的な立場である。

少しているとは言い切れない。このほか、サーその上で、好ましい規制とはどのようなものビサー（債権回収会社）へ譲渡された債権も相なのか。OECD は、より優れた規制とは、「公当程度存在し、それが「貸金債権の残高登録件共利益を護るという目標の達成のため、市場原数」の減少に繋がっているように考えられる9。

理を育て、活用していくような手段を開発していくこと」と指摘している11。つまり、多重債【 政府による規制のあり方 】

務問題を解決するために消費者金融市場で必今回の貸金業法の改正は、多重債務問題の解要とされているのは、健全な経済活動を含む多決、すなわち消費者保護を目的としている。もくの取引に制限を与えてしまう経済的規制（上っとも、前述のように、貸金業者や健全な資金限金利の引き下げや総量規制の導入）ではなく、需要者の経済活動に与える副作用が大きいこ

より社会的弱者の救済策に重きを置いた社会とは、明らかである。今一度整理すると、今回的規制であると考えられる。の規制強化の下では、地元密着型の中小貸金業者の存続基盤が破壊されることになる。また、【 あるべき多重債務者対策 】

返済能力を有しながらも、小口で迅速な借り入では、望ましい多重債務者対策とは何か。これを求める資金需要者が市場から排除されるれまでの議論を踏まえ、以下 2 点を提案したい。

ことなども、予想される。

第一に、既存の多重債務者に対する返済を前

ちなみに、大阪府は 7 月 6 日、構造改革特区提とした債務整理の促進である。個人自己破産の一つとして、上限金利と総量規制を一部緩和

件数は、2003 年の 24 万件強をピークに減少傾する小規模金融構造改革特区の創設を政府に向にある（図 8）。もっとも、依然として年間10提案する旨、発表した 。これまで消費者金融10 万件以上で推移しており、決して健全な状株は規制強化を嫌気し一貫して売り込まれて態ではない。他の法的整理（個人再生、特定調きたが、この発表の直後、一時的に大幅に反発停など）や任意整理を活用し、早期に手を打てする局面が見られた。このことは、今回の法改ば、自己破産に至らずに、返済をしながら解決正が貸金業市場の形成（＝業容や収益基盤）にできた債務者も多数存在すると考えられる。

大きな制限を課していることを、示唆している

債務整理の促進には、借り手側の返済意思がと言えよう。

必要なことは言うまでもないが、債務整理とい我々の提言に移る前に、改めて政府が行う規う制度や仕組みに関する教育や助言が欠かせ制について、やや抽象的に考えてみたい。一般ない。そこで、行政の果たす役割は大きい。各に、政府の介入は、市場の失敗や行き過ぎた市種制度の使い勝手を改善し、既存の多重債務者場原理を是正する場合に限って正当化される。

やその予備軍を含め早期に処方箋を示す必要がある。なお、任意整理については、貸金業者と債務者の話し合いで解決策が決定されるた

9

また、「返済による完済」の場合でも、多重債務者は他社からの借入が困難であるため、その返済原資を家族・親族・友人、ヤミ金融等から借入れている可能性がある。

め、実態が十分につかめていない。多重債務問
題や貧困問題の解決が先延ばしになっているケースが無いか、政府は実態把握とともに、運10

具体的には、零細企業向け短期つなぎ資金等を対象とした上限金利規制の緩和、返済能力があると認められる利用者への貸出および専業主婦向け小額貸出を対象とした総量規制の緩和、などが提案されている。

用にも目を光らせる必要があろう。
11

OECD『政策フォーカス 規制改革』（1998 年 5月）を参照。

-6http://www.jcer.or.jp/

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経済百葉箱 番外編 2010.8.9

第二に、貸金業者に対する、①既存の借り手に対する定期的な返済能力のチェック、②多重＜講師の評価＞✰✰✰✰

債務に陥る恐れのある利用者のカウンセリン＜講師のコメント＞

グへの誘導、の義務化である。多重債務者の年・今年度はこの『百葉箱番外編』作成に当た

齢別・年収別の割合をみると、年収 200 万円かり、センター内で各グループの発表会を催しら 400 万円までの層が多くを占めている（図 9）。

た。その際、本稿が 4 人の審査員の中で最もまた、返済が困難になった理由を見ると、「返高い評価を受けた。評者も異論はない。問題済のための借り入れ」または「無計画な借り入の所在の把握、データのハンドリング、論理れ」との回答が 5 割を超えている（図 10）。こ

構成、いずれも完成度の高い出来映えとの印

れらの調査結果からは、借り入れ当初は信用力象を強く受けた。正直なところ、随分と勉強の高かった利用者が、時間の経過とともに“自させてもらったとも思っている。

転車操業”に陥ってしまう姿が浮かび上がって・その上で星（☆）は 4 止まりとした。結論くる。

が個人的にしっくりこなかったからで、多分カウンセリングについては、内閣府に設置さに個人的な嗜好による。社会的規制の実効性れた多重債務者対策本部等の主導により相談への疑問、付随するコストを租税で賄うのを窓口の整備が進められているものの、多重債務よしとすることへの疑問が拭えないからだ。

者の多くは、深刻な状況に陥ってから初めて相・本件に関する評者の第一印象は、凡そ次の談に訪れているケースが多い。我々の提案の背ようなものである。不適切な金銭貸借契約が後には、新たな多重債務者を生まないために行含まれていることは想像に難くない。そこで、うべき対策は、借り入れ自体の規制ではなく、行政が乗り出し、市場から資金需要者を強制借り入れ後に消費者が多重債務に陥るのを未的に締め出す。返済能力を超えた借り入れ、然に防ぐことにある、との考えがある。

高金利は、確率として多重債務に陥る公算がなお、カウンセリングへの誘導を義務化した大きいというのも大筋「正しい」。こうした行場合、その実施に多額のコストがかかることが政判断の背後には“世論”の後押しもあった予想される。このコストは、政府・自治体に加ようにも見える。ただ、市場が存在する中で、え、当事者である貸金業者にも一定、負担させ強制シャットダウンすると、結局はヤミ金融ることも考えられよう。なお、相談員の人材確（＝非合法的ではあるが、需要に応じる経済保の点では、高齢者や公務員 OB の活用なども主体）が拡がるだけのように思える。
「正しい」

十分、検討に値する。

だけでは、この世界対処できないように思う。

消費者金融市場は、企業活動に対する規制の・図 5 は目から鱗であ面から、わが国の金融市場の中で最も自由な市った。小額貸付の方が場の一つと言われてきた。ところが、現在、消より金利設定が高いと費者金融市場はその役割を大幅に縮小するこいうのは、想像していとを余儀なくされている。消費者金融市場は、なかった。この図をみ自由な市場競争を前提とする「資本主義社会のるにつけ、金利はグレ縮図」でもあり、富と貧困の両方を生み出すメーゾーンを認め、総量カニズムでもある。健全なニーズに根差した市規制を強化するという漸進的改革も選択肢で場からもたらされる便益を貸金業者とその利はなかったか、との印象を受ける。

用者が享受し、同時に政府・自治体・貸金業者・本件は継続案件であり、今回の法改正の是が「社会的コスト」を分担しながら消費者保護

非、対案の議論が深まることを、研究生ともを図る試みを、再検討すべきである。

ども期待したい。

以上-7http://www.jcer.or.jp/

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図 2 業態別個人向け新規貸出額（兆円）
1412108
消費者金融会社
カード・信販会社等
銀行

64201986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

(注）住宅ローンを除く（資料）日本銀行、日本クレジット協会

2008
（年度）

図 3 残高規模別貸金業者数
6,000

（社）
5億円以上

5,000

1億円以上5億円未満

4,000

1億円未満

3,000
2,000

3,942
2,615

1,000

1,81302007年3月末

2008年3月末

2009年3月末（資料）金融庁『貸金業統計関係資料』

図 4 消費者金融大手４社の成約率
（％）

（万人）

新規申込件数（①）

7070

新規契約件数（②）

6060

成約率（②/①、右目盛）

50

50

40

40

30

30

20

20

10

1000
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（年/期）
（注１）アイフル、アコム、武富士、プロミスの4社。
（注２）アイフルは無担保ローン、アコム・武富士・プロミスは無担保ローンと有担保ローンの合算ベース。
（資料）各社決算資料-8http://www.jcer.or.jp/

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図 5 貸付金利と 1 件あたり貸付残高の関係
35

貸付金
利（％）

30

2006年3月末

25

2010年3月末

20151050020406080100120140160

180

200

1件あたり貸付残高（万円）（注1）円の大きさは、貸付金利別の口座数。
（注2）対象は、アイフル、アコム、武富士、プロミスの4社。
（資料）各社決算資料をもとに作成

図 6 日本信用情報機構における無担保無保証借入件数毎の登録状況
（万人）
1,600

1件2件（％）
16

3件

4件

1,400

5件以上5件以上借入者割合(%)

14

1,200

12

1,000

10

800

8600

6400

4200

2
0001
0703050709

110108030507091101
0903050608

101202月

10

年（注1）5件以上借入者割合＝5件以上借入者の人数／無担保無保証借入の残高がある者の人数（注2）当該データの提供主体は、09年4月をもって全国信用情報センター連合会から（株）日本信用情報機構に変更されたことに伴い、09年6月以降の各種データが増加。
（資料）金融庁、日本信用情報機構

図 7 貸金債権の「残高あり」登録件数の減少要因

増加
328万件

2,883万件

減少
675万件【減少の内訳:2007年度】①返済による完済：394万件②債務整理等：140万件③データベース からの増加
231万件

2,537万件

減少
528万件【減少の内訳：2008年度】①返済による完済:164万件②債務整理等:256万件③データベース からの2,239万件

削除：万件
図 184 1個人自己破産・個人再生・特定調停の件数
削除:1 0 8 万件
2007年3月末（注）件数は四捨五入。
（資料）金融庁、日本信用情報機構

2008年3月末

2009年3月末-9http://www.jcer.or.jp/

日本経済研究センター

経済百葉箱 番外編 2010.8.9

図 8 個人自己破産・個人再生・特定調停の件数

（千件）
900
800

特定調停件数700

個人再生合計件数

600

破産件数

500
400
300
200
100

123

139

160

1999

2000

2001

224

242

2002

2003

211

184

166

148

130

2004

2005

2006

2007

2008

0（年度）

（資料）司法統計

図 9 多重債務者の年齢別・年収別の割合（単位：％）

年齢別×年収別内訳
年齢別

100万円

～200～300～400～500～600万円

万円

万円

万円

万円

未満

600
万円
以上

20 代

18.9

8.8

19.9

49.3

16.8

3.1

1.3

0.8

30 代

30.2

10.6

9.0

34.7

27.8

8.2

5.4

4.2

40 代

22.5

13.1

11.1

23.3

25.6

10.1

7.5

9.4

50 代

18.2

15.2

13.8

23.220.8

8.4

8.5

10.1

60 代以上

10.2

26.3

20.8

30.3

11.6

5.5

1.8

3.9

図表 10 年収別：返済が困難になった直接の割合
0%100万円未満～200万円

20%
27.2
35.4

40%

60%

80%

返済のための借入れ

23.2

16.0

無計画な借入れ

21.1

19.6

100%

収入減少
26.9

23.3

～300万円

33.7～400万円

34.7

32.2

16.3

～600万円

38.7

28.5

11.5

失業
家族に内緒で処理
ギャンブル
病気・災害・事故600万円以上

30.7

31.8

11.9

回答者全体

32.2

25.9

15.7

住宅ローンによる家計圧迫
その他（資料）日本消費者金融協会（2009）「金銭管理カウンセリング分析にみる多重債務の背景」『消費者金融白書（平成20年度版）』（図表9、10）- 10 http://www.jcer.or.jp/