第２項（液化天然ガス）について、調達先多様化の観点のみならず、日米安全保障及び日米エネルギー協力の観点から日本への輸出支援を行ったこと、そして米新規承諾の推移と特徴

国やオーストラリア、モザンビーク、ロシアなど中東以外の新しい供給源確保を通じ、天然ガス調達コ
ストの抑制に向けた取り組みや資源関連インフラ整（1）さまざまなイニシアティブ

備への支援も重視した点が特徴である。

2008年度からの業務の特徴は、種々の政策ア

とくに天然ガスの分野では、中国が深刻な大気汚ジェンダに応じたイニシアティブが次々と打ち出さ染を解消するため石炭から天然ガスへのエネルギーれた点にある。各施策の実績は以下のとおり。

転換を推進、アジアでは急速な経済成長を支えるエ
ネ ル ギ ー の 一 つ と し て 天 然 ガ ス 需 要 が 高 ま り、

（2）大型資源案件への対応

LNG 輸入が急速に拡大した。

資源分野は、2012年の第１期中期経営計画で「我また、LNG 供給元も変化し、オーストラリアがが国資源政策・計画などを踏まえた資源の開発及び生産設備を増強することで生産量を大幅に増加さ取得の支援」が最初の戦略項目として挙げられてい

せ、米国は、2000年代後半に商業ベースによるたように、最重要項目であった。以前から支援してシェールガス生産技術を確立し、シェールガス由来

きた資源権益取得、販売権の取得に加え、それまでのLNG 生産を拡大させた。米国の場合、1938年に日本への輸出が認められてこなかった米国産 LNG

制定された「天然ガス法（Natural Gas Act）」に基

図表２ 392008年度以降の本行業務における各施策の承諾件数及び承諾金額一覧
施策の種類

承諾件数

承諾金額
（億円）

背景となる事実

リーマンショックを踏まえたサプライ
ヤーズ・クレジット、国内大企業貸付及び先進国向け特例業務

140

24,461「生 活防 衛のための緊 急 対 策 」（2008年12月19日経 済 対 策
閣僚会議決定）、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（2009年12月8日閣議決定）

アジア・環境ファシリティ（FACE）

16

1,918

2008年G8北海道洞爺湖サミット

環境投資支援イニシアティブ（LIFE）

14

2,529

2009年3月14日 与謝野財務大臣表明

インフラ・投資促進ファシリティ
（E-FACE）

91

12,848「新成 長戦 略」（2010年6月18日閣 議 決 定）、
「円高・デフレ対応のための緊 急 総合 経 済 対 策 」（2010年10月8日閣 議 決
定）、「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合決定事項」（2010年12月10日）

サムライ債発行支援ファシリティ
（MASF）

4

3,300

リーマンショック及び与謝野財務大臣の表明

新規サムライ債発行支援ファシリティ（GATE）

19

13,739同上

円高対応緊急ファシリティ

153

46,586

2011年8月24日「円高対応緊急パッケージ」

海外展開支援出資ファシリティ

27

2,505

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（2013年1月11日閣議決定）

海外展開支援融資ファシリティ

343

42,982

円高対応緊急ファシリティの更新（2013年4月1日）

質高インフラ環境成長ファシリティ
（QI-ESG）

11

3,152

アジア開発銀行年次総会における麻生副総理兼財務大臣演説（2018年5月）（注）（注） 円高対応緊急ファシリティと同時に計上されているものも含む。
（出典）本行作成

132

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

づき、FTA 締約国以外への天然ガス輸出について

レーディング業務の厚みが増してきていることが背は、米国エネルギー省（DOE）による輸出認可を景にある。また、石油メジャーを中心とした生産者

受 け な け れ ば な ら な い 仕 組 み に な っ て い た が、側も将来的な天然ガス需要の拡大を見越して、より2013年5月 に テ キ サ ス 州 フ リ ー ポ ー トLNG 社 の多様化された取引契約のポートフォリオを志向してシェールガスについて対日輸出が許可され、2014

いることや、米国がシェールガス由来のLNG 輸出

年2月にはルイジアナ州のキャメロンLNG 社についを拡大していることで、米国の天然ガス指標であるても許可が下された。

ヘンリーハブにリンクした契約が増えていることも影響している。

またトランプ政権の下では2017年11月の日米首脳会談において「日米戦略エネルギーパートナー

このような状況下、本行としても、従来の枠組み

シップ」を、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統にとらわれず、新たなストラクチャーにおけるリス

領をヘッドとする日米経済対話枠組みの中で議論さクテイクや、制度運用の柔軟化を図り、ガス・バ

れていくことが合意され、米国 LNG 開発は日米のリューチェーン構築を積極的に支援した。

戦略的な対話の中に位置づけられることとなった。

その一例といえるのが、2018年に融資契約に調新しいLNG 供給国や輸入国が増えていったこと印した「ジャワ1プロジェクト」である。本件はイに合わせてLNGの取引形態にも変化が表れた。そンドネシア西ジャワ州において発電施設とガス関連

れまで、LNG 取引は長期契約を主体として仕向地

施 設 を 一 体 と し て 開 発 す る、 い わ ゆ るGas-to-

条項によって輸出先が限定され、売買価格は石油価

Powerプロジェクトで、具体的には、丸紅、双日、

格連動によって決められていたが、スポット取引やプルタミナが出資するJSR 社が発電容量1,760MW

短期契約の増加、仕向地条項の撤廃、LNG 取引価（メガワット）のガス焚き複合火力発電所を建設・格の指標の多角化といった、LNGの取引形態の多所有・操業するとともに、JSR 社が洋上で発電用燃様化が進んできた。これには、大口需要家である日料となるLNGを貯蔵・再ガス化するための浮体式

本や欧州における電力・ガス自由化の進展によって、貯蔵気化設備（Floating Storage and Regasifica-

天然ガス調達の安定性だけでなく、価格や取引数量

tion Unit：FSRU）を建造・所有・運営し、25年の柔軟性が重要になってきたということや、新興国間にわたりインドネシア国営電力公社に対して売電の需要拡大によりLNG 取引の市場規模が拡大しトするものであった。

図表２ 40

資源案件（投資金融）の承諾実績

（兆円）
2

（件）
45
40
35

1.5
承諾件数

30

承諾金額

25

1

20
15

0.5

10
5

0

2008

09

10

11

12

13

14

15

16

年度

17

18

第３節

業務の実績

（出典）本行作成

133

図表２ 41

わが国の天然ガス輸入量国別比率（2018年）
ナイジェリア 2%

アメリカ 3%
オマーン 4%
オーストラリア35%

ブルネイ 5%
アラブ首長国連邦 6%

ADNOCへの融資実績

年月その他 2%

パプアニューギニア 4%

図表２ 42

総合計

82,852,169t

融資総額（うちJBIC分）

2007年12月

総額30億米ドル（21億米ドル）

2010年11月

総額30億米ドル（21億米ドル）

2013年2月

総額30億米ドル（21億米ドル）

2016年6月

総額33億米ドル（21億米ドル）

2018年1月

総額30億米ドル（21億米ドル）（出典）本行作成

インドネシア6%

調達先の多様化が進むこととなった。
ま た ア ブ ダ ビ 国 営 石 油 会 社（ADNOC） と は

ロシア 8%
カタール 12%2007年にADNOCの投資計画や当行融資スキーム

マレーシア 13%

等に関する協議・情報交換を行うことで、当行・（出典）財務省「貿易統計」より本行作成

ADNOC 間の包括的・戦略的パートナーシップを構

2012年12月に承諾したオーストラリアのイクシ

築することを目的として、業務協力協定を締結してスLNGプロジェクトに対する本行融資は50億米ド以来、2010年、2012年、2014年、2015年と数次ルと、米ドルベースの１件当たりの承諾金額としてにわたり業務協力協定を締結、相互の信頼関係を強は過去最大の規模となった。本プロジェクトは、イ化してきた。その結果、図表2-42のとおり2007年

クシスLNG 社に間接出資する国際石油開発帝石（現12月から2018年1月まで計５回、ADNOC 向けに

INPEX）、フランス法人 TOTAL S.A.、大阪ガス、

本行分で105億米ドルの融資を承諾している。

東京ガス、東邦ガス及び中部電力が、西オーストラ

こうした融資は2015年4月のINPEXによるADCO

リア沖合に位置するイクシスガス・コンデンセート

鉱区の40年間の権益（5%）取得や、2018年の同田を開発したものである。そこから原料ガスを海底社によるサター海上油田及びウムアダルク海上油田

パイプラインにて北部準州ダーウィンに建設する液の権益の延長を後押しするものであり、第５次「エ化設備まで輸送したうえ、イクシスLNG 社を通じ、ネルギー基本計画」（2018年7月3日閣議決定）に

LNG（年間生産能力840万トン）のほか、液化石油

おいて掲げられた、石油及び天然ガスの自主開発比

ガス（LPG）及びコンデンセートを生産・販売する率を2030年までに40%以上へ引き上げる目標に沿ものであった。

うものであった。

本件では、INPEXが、日本企業として初めてガス・コンデンセート田の開発からLNG 等の生産までを

資源案件の投資金融の承諾金額が1兆591億円と一貫して行うプロジェクトのオペレーターを務める

なった2014年度は、2013年に米国でシェールガス

とともに、INPEX 及び日本の電力・ガス会社が本の日本向け輸出申請が許可されたことを受け、日本

プロジェクトの権益の約7割を保有し、生産される

企 業 に よ る 米 国 LNG 投 資 が 本 格 化、 ２ つ の 米 国

LNGの約7割（約567万トン／年）を日本企業が引LNGプロジェクトに大型の融資を承諾したことがき取ることが予定されていた。この案件の効果もあ寄与している。

り、日本のLNG 調達元はオーストラリアが最大とまず2014年8月に承諾したキャメロンLNGプロなったほか、2009年12月に本行が承諾したパプア

ジェクトは、三井物産、三菱商事、日本郵船、米国

ニューギニアのPNG LNGプロジェクト等により、法人 Sempra Energy 及びフランス法人 GDF SUEZ

134

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

S.A.（GDFS）が出資するキャメロン社が、米国ル出資して海外で大規模な銅鉱山開発を行う初めてのイジアナ州にて新たに天然ガス液化設備を建設し、プロジェクトであり、海外での鉱山開発・操業を通米国で産出されるシェールガス等を原料としてじた経験の蓄積及び海外における日本企業の鉱山技

LNGを 生 産 す る も の で あ っ た（ 予 定 年 間 生 産 量術者の育成等の観点からも、日本の中長期的な鉱物

1,200万トン）。三井物産、三菱商事、GDFSは、液資源確保に貢献するものであった。

化委託者として液化設備使用権を取得のうえ、生産

また、2013年から2014年にかけオーストラリア・

されたLNGを本邦電力・ガス会社等に販売、本行

ロイヒル鉄鉱山の開発に関し、権益取得資金に係る融資（25億米ドル）は、液化設備建設等に必要な融資（本行分10億6,300万豪ドル）及び、鉄鉱山及資金に充てられるものであった。

び関連インフラ事業資金に係る融資（本行分9億米

次に2014年10月に承諾したフリーポートLNGプドル）を行った。とくに後者の融資は当初より将来

ロジェクトは、大阪ガス、中部電力及び米国法人の貸付債権の流動化を念頭に置いた設計にしておFreeport LNG Expansion,L.P.が出資するFLIQ 社

り、後述のとおり2014年10月に一部の貸付債権のが、米国テキサス州にて新たに天然ガス液化設備を

流動化を行っている。

建設し、米国で産出されるシェールガス等を原料としてLNGを生産するものであった（予定年間生産（3）大型M&A案件の支援

量440万トン）。大阪ガス、中部電力は、液化委託

本行のM&A 案件支援は、2011年7月、株式会社者として液化設備使用権を取得のうえ、生産された

国際協力銀行法施行令により日本企業による海外

LNGの全量を引き取り、本行融資（約26億米ドル）

M&Aが新たに本行の支援対象分野とされたことがは、液化設備建設等に必要な資金に充てられるもの

始まりである。2011年8月には、当時急速に進んでであった。

いた円高を受けた日本政府の対策として、「円高対これらのプロジェクトは原油指標ではなく、米国応緊急ファシリティ」が創設された。これは、政府の天然ガス指標を参照しており、仕向地条項も撤廃の「外国為替資金特別会計」にあるドル資金を本行するなど、新たな契約形態による点においても特徴

経由で活用するもので、日本企業による海外 M&A的なものであった。

支援がその活用先の一つとなっていた。同ファシリ

このような取り組みもあって市場価格連動方式を

ティは、2013年4月に「海外展開支援融資ファシリ採用する長期契約や、石油価格連動方式と市場価格

ティ」へと継承されたが、これは急速な円高の進行連動方式を組み合わせたハイブリッド方式の契約が増加していく見込みである。

図表２ 43

海外M&A支援実績（承諾金額）（億円）

公庫設立後の2008年度下期以降も、JBICは化石

12,000

燃料の大型資源案件だけでなく、鉱物資源の大型案

10,000件も支援している。

8,000

たとえば2011年7月には、JX 日鉱日石金属（現JX 金属）及び三井金属鉱業が共同出資する銅事業
会社パンパシフィック・カッパー（PPC）が、三井物産と共同で行うチリ・カセロネス銅鉱山開発事業

6,000
4,000
2,000

に対して、プロジェクトファイナンスを行った（総0

額14億米ドル限度）。本案件は、日本企業が100％（出典）本行作成

2011

12

13

14

15

16

第３節

17

18

業務の実績

年度

135

は収まったものの、「強い円」を使って海外企業を会社 Sprint Corporationの買収資金に関する融資

買収するのは、日本企業が海外の成長市場を取り込（2,200億円）や、2014年7月に承諾したサントリー

むうえで重要であったためである。わが国の政策とホールディングスによる、米国のスピリッツ（蒸留しても、国内市場のパイが限られる中、日本企業が酒）メーカー Beam Inc.の買収資金について約2,000

M&Aを通じて海外企業と一層連携してビジネスを億円を劣後ローンの形式で融資した事例が挙げられ行えるよう、政府の「インフラシステム輸出戦略

るほか、2018年12月に承諾した武田薬品工業によ（2017年5月改訂）」等でJBICの支援活用が掲げらるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収資金にれている。

関する融資（37億米ドル）が挙げられる。

M&A 支援の実施にあたっては、民間金融機関と（4）わが国企業の海外投資支援も緊密な協調が行われ、株式会社国際協力銀行法の制 定 後 の2011年 に、 三 菱 東 京 UFJ 銀 行（ 現 三 菱2009～2018年度を振り返ったとき、一般投資金

UFJ 銀行）、三井住友銀行、みずほコーポレート銀

融では、法改正、制度改正を踏まえたM&A 支援の行（現みずほ銀行）とM&Aクレジットライン設定

拡大、現地通貨建て融資の拡大、中小企業向け融資のための一般協定を締結したことを皮切りに、地域の拡大が特徴として挙げられるが、それらは別個の金融機関や系統金融機関、生命保険会社等ともクレ

項目において述べる。

ジットライン設定のための一般協定を締結していセクター別で見た場合、製造業投資では、件数でる。

は輸送用機械、鉄・非鉄・金属製品が多く、承諾金

M&A 支援案件には大型案件も多く、新 JBICの額では石油・化学が大きい。輸送用機械、鉄・非鉄・業務規模に大きな影響を与えた。たとえば、2012

金属製品の承諾推移を見てみると、リーマンショッ

年6月に承諾した三井住友ファイナンス＆リース、

ク後2012年度ごろまでは、１件当たりの承諾額が三井住友銀行及び住友商事によるアイルランドの航比較的大きいが、2013年以降は小さくなっており、

空機リース事業会社 RBS Aerospace Limited（現中堅中小企業向けが中心となっていることがわか

SMBC Aviation Capital Limited）の買収資金に関る。つまりリーマンショック時においては、政府のする融資（34.9億米ドル）、2013年9月に承諾した方針に基づいて施策（国内大企業向け一般投資金融

ソフトバンクグループによる米国の移動体通信事業や先進国向け一般投資金融の実施）を着実に実行し、

図表２ 44

一般投資金融の承諾実績

（億円）

（件）

18,000300

16,000

金額

14,000250

12,000200

10,000

150

8,000

件数

6,000

100

4,000

50

2,000
0

2008

09

10

11

12

13

14

15

（出典）本行作成

136

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

16

17

18

年度

それ以外の時期は、中堅中小企業向けや、超大型の事業向け支援は日本企業及び本行にとって初の事例

石油化学セクターといった民業補完の必要性が高度であった。
トルコでは人口増加や経済成長に伴う医療需要のに認められるセクターに集中しているのである。
一般投資金融では、金融機関向けのツーステップ

高まりを受けて、同国政府の主導の下、PPP 方式を

ローンを除くと、製造業の設備投資資金を対象とす活用した病院整備事業が進められており、イスタンる融資が多いが、非製造業の投資事業を支援した事

ブール市において大規模な総合病院を設立するトル例も存在する。とくに注目されるのはトルコ病院事コにとって重要なプロジェクトであった。また、日業へのプロジェクトファイナンスの供与である。

本政府が2014年7月に発表した「健康・医療戦略」

2017年7月に本行は、双日及びトルコ法人 Rone-（2017年2月一部変更）において、日本の医療サーsans Holding A.S.が 出 資 す る 現 地 法 人 Istanbul

ビス等の国際展開の促進がうたわれており、さらに、

PPP Saglik Yatirim A.S.（IPSY）との間で、同国2017年6月に発表された「未来投資戦略2017」にイスタンブール市のイキテリ病院 PPP（Public Pri-

おいて、日本企業等が運営する現地医療機関の設立

vate Partnership、官民連携）事業を対象として、支援等により、日本としてのグローバル市場の獲得

融資金額約813億円（本行分）のプロジェクトファ

と国際貢献を目指すことがうたわれていたところでイナンスによる貸付契約を締結した。民間金融機関あり、本融資・保証はこうした日本政府の政策に合の協調融資の一部に対しては、JBICがポリティカ

致するものであった。

ル・リスクに関する保証を提供するとともに、その他の部分に対しては、日本貿易保険（NEXI）によ（5）インフラプロジェクト支援の取り組み

る保険が付保された。

インフラプロジェクト支援は株式会社国際協力銀本プロジェクトは、IPSYがイスタンブール市イ

行法制定の直接の契機になったものであり、積極的

キテリ地区において、トルコ最大規模の総合病院（病に取り組んだ。インフラプロジェクトは、計画段階

床数2,682床）となるイキテリ病院を建設し、同病から事業権の獲得やインフラ設備・機器等の受注、院でトルコ保健省が医療サービスを提供するのに対ファイナンス組成に至るまで長期にわたる中、本行してIPSYが同病院施設の運営・管理事業をPPP 形がファイナンス供与だけでなく、日本企業の事業権式で実施するものであった。このような病院 PPP

獲得やインフラ設備・機器の受注にも貢献した点が図表２ 45

一般投資金融のうち代表的セクター向けの承諾推移
年度

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

8

4

2

7

10

8

24

29

7

6

7

承諾金額（億円）

394

59

87

276

239

22

256

277

48

4

11

1件当たり承諾金額
（億円）

49

15

44

39

24

3

11

10

7

1

2

承諾件数

33

29

5

11

14

24

43

47

35

23

9

承諾金額（億円）

661

1,583

28

408

552

212

414

214

44

53

15

1件当たり承諾金額
（億円）

20

55

6

37

39

9

10

5

1

2

2

承諾件数

24

12

7

8

6

7

6

4

8

6

3

承諾金額（億円）

832

604

114

161

193

1,727

2,974

18

27

9

4,207

1件当たり承諾金額
（億円）

35

50

16

20

32

247

496

4

3

1

1,402

承諾件数
鉄・非鉄・
金属製品

輸送用機械

石油・化学

（出典）本行作成

第３節

業務の実績

137

特徴的である。

年間にわたりアブダビ水・電力会社（Abu Dhabi

イ 英 国高速鉄道プロジェクト

Water and Electricity Company）に売電・売水

高速鉄道は、2010年4月28日の株式会社日本するもので、総額約11億1,100万米ドルを限度と政策金融公庫法施行令の改正により、先進国向けするプロジェクトファイナンスベースでの融資を投資金融の対象となった分野であり、そのきっか提供した。本件は、三井住友銀行、三菱東京 UFJ

け と な っ た の は2012年7月 に 承 諾 し た 本 プ ロ

銀行（現三菱 UFJ 銀行）、みずほコーポレート銀

ジェクトである。本件は、日立製作所が世界的に行（現みずほ銀行）、住友信託銀行（現三井住友公共インフラ投資等を手掛ける英国法人 John信託銀行）等の金融機関との協調融資であり、本Laing Investments Limitedと共に設立した英国

行の環境投資支援イニシアティブ（LIFE Initia-

法人アジリティ・トレインズ・ウェスト社（Agilitytive）に基づく中東向けの第１号案件であった。

Trains West Limited：ATWL）が、日立製車両

本件は、日本の原油総輸入量の約23％（当時）約369両の調達及び当該車両保守のため車両基地を依存するアラブ首長国連邦にとって急務となっの整備を行い、Great Western Main Lineの鉄道ているインフラ整備を支援するものであり、日本

運行事業者に対し、約30年間にわたり、当該車企業によるIWPP 事業への支援を通じて、資源を両をリースするとともに保守サービスを提供する

超えた両国間のさらなる重層的な経済関係の構築ものであった。

にも資するものであった。

本行は本件に関して、融資金額約10億ポンド

ハセントラルジャワ石炭火力発電事業（本行分）のプロジェクトファイナンスによる貸2016年6月に融資承諾した本プロジェクトは、付契約を締結した。本件は英国政府の最重要プロ

電源開発及び伊藤忠商事等が出資するインドネシ

ジェクトの一つであり、同国初の「車両リース及

ア 法 人 PT Bhimasena Power Indonesia（BPI）

び 保 守 サ ー ビ ス 提 供 に 係 るPPPプ ロ ジ ェ ク ト

が同国中部ジャワ州バタン県において、発電容量（Rolling Stock PPP）」であった。また、本件の2,000MW（1,000MW×2基）の超々臨界圧石炭

関連では、2012年4月に本行と英国貿易投資総

火力発電所を建設・所有・操業し、25年にわた省との間でインフラ分野における投資促進を目的

りインドネシア国営電力公社 PT PLN（Persero）とした業務協力協定を締結していた。

に対して売電するもので、本行は融資金額約20ロ ア ブダビ・シュワイハットS2発電・淡水化プ

億5,200万米ドル（本行分）のプロジェクトファ

ロジェクト

イナンスベースでの融資を提供した。本融資は、2009年10月に承諾した本プロジェクトは、丸

三井住友銀行、三菱東京 UFJ 銀行（現三菱 UFJ 銀

紅がフランスのGDFスエズ社の子会社であるス

行）、みずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱 UFJ

エズ・トラクテベル社及びアブダビ水・電力庁と信託銀行、新生銀行、農林中央金庫、シンガポー

共に設立した、アブダビ法人ルワイス・パワー・

ル法人 DBS Bank Ltd、及び同国法人 Oversea-

カンパニー社（Ruwais Power Company P.J.S.C.：

Chinese Banking Corporation Limitedとの協調

RPC）が首都アブダビの南西250kmに位置する融資であり、民間金融機関の融資部分に対しては、シュワイハットにおいて、約1,507MWの天然ガ

本行がポリティカルリスクに関する保証を提供しス焚き複合火力発電所及び淡水化能力日量１億ガていた。セントラルジャワ石炭火力発電事業は、

ロンの造水設備を建設し、BOO 方式

2010年のパッケージ型インフラ海外展開関係大

26）

にて、25

	Build Operate and Ownとは、民間事業者が施設を建設し、維持管理及び運営をするが、公共への所有権移転は行わない方式。
26）

138

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

臣会合の頃から日本政府がわが国企業による事業

2011年11月には、本行にとって初めてのオマー
ン向けプロジェクトファイナンスとして、丸紅及び権獲得を支援してきた案件であった。

中部電力が参画する同国スールでの2,000MWの天然ガス焚き複合火力発電所の建設・操業事業に融資（6）プロジェクトファイナンスによるリスクテイクの拡大（本行分6億9,700万米ドル）を行った。

リスクテイクの拡大もまた株式会社国際協力銀行

また2012年6月には同じくモロッコで初めて、石法制定時より求められたものであるが、本行はその炭火力発電所700MW（350MW×2系列）への発負託に応え着実に実績を上げている。他の公的金融

電プラント輸出案件に対して本行分2億1,600万米機関との比較でもプロジェクトファイナンスの直接ドルのプロジェクトファイナンスを供与した。

融資の取扱額は世界銀行グループ全体に匹敵する水さらに2013年9月には、本行にとってはガーナで初めてとなるプロジェクトファイナンスを、三井海準になっている。
本行のプロジェクトファイナンスは、規模的に拡洋開発らが行うFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産

大しているだけでなく、リスクの内容も変化してい貯蔵積出設備）の傭船事業について供与した（本行る。従来型の火力発電分野では、オフテイカーとの融資金額5億820万米ドル）。加えて同年12月には、売電契約はtake or payと呼ばれる、発電能力さえ本行としては初めてとなるクウェート向けのプロ整えておけば、実際の電力供給量にかかわらず電力

ジェクトファイナンスを提供、対象は同国アッズー

料金が支払われる形態が一般的であった。本行は、ルノース地区において行われる発電能力約再生可能エネルギーのように電力供給量が一定でな

1,500MW 及び淡水化能力日量約48万㎥の天然ガ

い電源では電力供給量リスクを積極的に取り、takeス焚き複合火力発電・淡水化プラントの建設・操業

and payと呼ばれる実際の電力供給量に合わせた売事業（本行融資金額6億4,500万米ドル）であった。

電料金支払いの形態に対応、再生可能エネルギーの2014年8月には、初のラオス向けプロジェクト
ファイナンスを、同国ナムニアップ１水力発電所プ

普及を支援してきた。
加えて本行はプロジェクトファイナンスを新しい国に対しても提供してきている。まず、2010年8

ロジェクト（総発電容量290MW）に対して供与した（本行融資金額2億米ドル）。

月には、エジプトの残渣油精製事業に対する２次精2015年9月には本行初のトリニダード・トバゴ

製設備輸出案件について融資を行ったが（総額9億共和国向けプロジェクトファイナンス案件として、米ドル）、これは本行にとって初のエジプト向けプメタノール及びジメチルエーテル製造プロジェクト

ロジェクトファイナンスであった。

に対して融資（本行分4億8,510万米ドル）を行った。

図表２ 46

公的金融機関の途上国向けプロジェクト
ファイナンス実績 2019年（7）気候変動への対応

機関名

1

IFC/MIGA/
世銀/IDA

2,966

1,626

4,593

21

務（GREEN） は、2018年 度 末 ま で に 計33件、2 JBIC/NEXI

2,930

1,372

4,302

10

融資承諾合計26億3,500万米ドル、出資承諾合3 中国輸銀

2,413

0

2,413

4

計1億1,000万米ドルとなった。具体的な承諾案

4 ADB

1,812

30

1,842

10

件実績は図表2-47のとおりである。

0

1,609

1,609

2

5 Sinosure

保証
合計
取引数
直接融資
（百万米ドル）（百万米ドル）（百万米ドル）（件）（ア）GREENの実績

順
位（出典）Project Finance International ウェブサイトより本行作成

2010年４月１日より開始した地球環境保全業（イ）その他再生可能エネルギー案件の支援
GREENプログラム以外を通じても、本行は再

第３節

業務の実績

139

図表２ 47

GREEN承諾実績一覧（2010〜2018年度）

契約調印
年月

国・地域名

借入人・出資先

使途出融資承諾額（百万米ドル）2010年11月 トルコ

デニズバンク

トルコの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

12

2011年3月

ブラジル

ブラジル国立経済社会開発銀行

ブラジルの再生可能エネルギー事業

180

2011年3月

中南米

アンデス開発公社

中南米諸国の再生可能エネルギー事業

180

2011年3月

インド

ICICI銀行

インドの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

120

2011年10月 メキシコ

メキシコ外国貿易銀行

メキシコの再生可能エネルギー事業

60

2011年12月 中米

中米経済統合銀行

中米諸国等の再生可能エネルギー事業

60

2011年12月 南アジア

South Asia Clean Energy
Fund L.P.

南アジアの再生可能エネルギー、省エネルギー事業等を投資対象とするファンドへの出資

20

2012年2月

ICICI銀行（第2次）

インドの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

180

2012年10月 ブラジル

ブラジル石油公社

ペトロブラスがブラジルで実 施するコジェネレーション事業、フレアガス削減事業

600

2013年3月

コロンビア

ボゴタ銀行

コロンビアの再生可能エネルギー事業

60

2013年3月

トルコ

トルコ開発銀行

トルコの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

60

2013年3月

トルコ

デニズバンク

トルコの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

15

2013年3月

インド

ICICI銀行（第3次）

インドの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

45

2013年3月

マレーシア

RHB銀行

マレーシアの再生可能エネルギー、廃棄物事業

48

2013年5月

インド

インドステイト銀行

インドの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

45

2013年6月

南部アフリカ 南部アフリカ開発銀行

南部アフリカ（南アフリカ等14カ国）の再生可能エ
ネルギー事業30

2013年7月

メキシコ

Balam Fund I L.P.

メキシコの再生可能エネルギー、省エネルギー事業
等を投資対象とするファンドへの出資

40

2013年11月 グローバル

IFC Catalyst Fund（Japan）L.P.

主に開発途上国の再生可能エネルギー、省エネル
ギー事業を投資対象とするファンドへの出資

50

2014年3月

ブラジル

ブラジル国立経済社会開発銀行（第2次）

ブラジルの再生可能エネルギー事業

150

2014年3月

インド

IDFC Limited

インドの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

45

2014年3月

インド

ICICI銀行（第4次）

インドの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

45

2014年7月

メキシコ

メキシコ外国貿易銀行（第2次）

メキシコの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

50

2015年3月

ブラジル

ブラジル国立経済社会開発銀行（第3次）

ブラジルの再生可能エネルギー事業

75

2015年3月

南アフリカ

南アフリカ・スタンダード銀行

サブサハラアフリカ諸国の再生可能エネルギー事業

125

2015年3月

トルコ

トルコ開発銀行（第2次）

トルコの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

75

2015年3月

トルコ

トルコ産業開発銀行

トルコの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

75

2015年12月 ブラジル

ブラジル国立経済社会開発銀行（第4次）

ブラジルの再生可能エネルギー事業

50

2016年3月

メキシコ

メキシコ外国貿易銀行（第3次）

メキシコの再生可能エネルギー、省エネルギー事業

50

2016年4月

中南米

アンデス開発公社（第2次）

中南米地域の再生可能エネルギー、省エネルギー事業

50

2016年8月

フィリピン

BDO Unibank, Inc.

フィリピンの再生可能エネルギー事業

25

2017年2月

エクアドル

エクアドル共和国政府

エクアドルの省エネルギー事業

25

ブラジル

ブラジル国立経済社会開発銀行（第5次）

ブラジルの再生可能エネルギー事業

50

中米経済統合銀行（第2次）

中米地域の省エネルギー事業

50

2018年9月

インド

2018年11月 中米（出典）本行作成

140

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

生可能エネルギー案件を積極的に支援してきた。

図表２ 48 東日本大震災直後の本行によるLNG輸入支援

制度面では、再生可能エネルギー案件は、2010

契約日

電力会社名

金額

年11月19日施行の株式会社日本政策金融公庫法

2011年8月25日

中部電力

1,000億円

施行令の改正で、先進国向け投資金融の対象とさ2011年11月22日

九州電力

600億円

れた。
その第１号は、2012年12月に融資契約に調印（出典）本行作成（8）東日本大震災への対応したカナダの再生可能エネルギー発電事業であっ東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所た。本件は、三井物産等が出資するカナダ法人の事故は、わが国経済に広範な影響をもたらしたが、C2C Power Financing 3 LPがオンタリオ州及び当時の日本政策金融公庫国際協力銀行はこれに機動ブリティッシュ・コロンビア州にて、風力発電所

的に対応した。まず、震災後の2011年3月14日には、（3カ所、発電容量計248MW）及び太陽光発電所

お客様お問い合わせ窓口を開設した。さらに、震災（2カ所、同計20MW）を建設・操業し、今後20を契機として急速に進んだ円高に対応するため、円

年間にわたって売電する事業である。JBICはこ高対応緊急ファシリティを9月に開始したほか、福れに4億7,700万カナダドルの融資を承諾した。

島第一原子力発電所事故後、代替電源として急激に地熱発電分野では、2014年3月に、伊藤忠商事、

拡大したガス火力発電のLNG 需要に対応するため、九州電力等が出資するケイマン諸島法人 Sarulla

図表2-48のとおり電力会社のLNG 輸入を支援する

Operations LTDがインドネシア北スマトラ州サための融資を実施した。

ルーラ地区にて、地熱発電所（発電容量3系列計
320.8MW）を建設・操業し、今後30年間にわたっ（9）ミャンマーへのブリッジローンて売電するサルーラ地熱発電事業に対して、本行は4億9,200万米ドルの融資承諾を行った。

2013年1月17日 に は、 新 JBIC 設 立 以 来 初 めて、ミャンマー政府のアジア開発銀行（ADB）に

27）

2018年7月に導入された「質高インフラ環境

対する延滞債務の解消のために約5億1,200万米ド

成長ファシリティ」の下では、投資金融についてル、同月25日、世界銀行グループの一つである国も地球環境保全意義を認めることとなった。それ

際開発協会（IDA）に対する延滞債務の解消のためが具体的に適用されたのは、2018年11月に融資に4億3,000万米ドルのブリッジローン（短期のつ契約に調印した英国 Moray East 洋上風力発電事

なぎ融資）を、それぞれ融資した。

業に対するプロジェクトファイナンスである。本

これらのブリッジローンによる延滞債務解消によプロジェクトは、三菱商事、関西電力及び三菱

り、ADB 及びIDAから改めてミャンマー政府に対UFJリース（現三菱 HCキャピタル）等が出資すし、社会経済開発を目的とする新規のプログラム

る 英 国 法 人 Moray Offshore Windfarm（East）

ロ ー ン が そ れ ぞ れ 供 与 さ れ た。 ま た、ADB 及 び

Limitedが 英 国 北 部 ス コ ッ ト ラ ン ドMoray 沖 合

IDAからのこれらプログラムローンを基に、ミャン22kmにおいて、総発電容量950MWの洋上風力

マー政府から、JBICが融資したブリッジローンに発電所を建設・所有・運営するもので、本行は7対する返済が行われた。

億4,300万ポンドの融資をコミットした。

本件のブリッジローンは、ミャンマー政府の要請を踏まえ、株式会社国際協力銀行法に基づき、財務大臣の認可を得て実施されたものであった。

27）	なお株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行時代にはブリッジローンの実績はなかった。

第３節

業務の実績

141

図表２ 49

本行によるその他Project Promotion Vehicle向け出資一覧

契約調印

国

出資先

案件概要

出資金額

2015年1月

ミャンマー

Project Promoting Vehicle

ミャンマーにおける民間プロジェクトを初期段階から支援することを目的とした会社

600万米ドル

2015年12月

ミャンマー

Dawei SEZ Development
Company Limited

ミャンマー・ダウェー経済 特区開発プロ
ジェクトに係るコーディネーション、アドバイス等の業務を行う会社

600万タイバーツ

2017年4月

ロシアJapanese Project Promotion
日本企業が関与するプロジェクトを対象
Vehicle in the Far East Limited
2億8,000万ルーブルに行う事業支援・助言サービス等の業務
Liability Company（出典）本行作成（10）Project Promotion Vehicleへの出資を通じた案件形成支援（11）ロシア向け業務
2014年のロシアによるクリミア編入とそれに対

新 JBIC 設立にあたって、案件形成の支援は重要

する西側諸国の経済制裁によって、ロシアと西側諸な課題と考えられた。その試みの一つとしてJBIC

国の関係は悪化の一途をたどった。他方、わが国ははProject Promotion Vehicle（プロジェクト開発

対ロ制裁を査証（ビザ）発給要件緩和に関する協議促進会社）への出資を行っている。その嚆矢となっの停止等の比較的軽微なものにとどめ、北方領土問たのは、インド法人 Delhi Mumbai Industrial Corri-

題に突破口を見出そうとしていた。

こう し

dor Development Corporation Limited（DMICDC）

2016年5月6日に安倍晋三総理はプーチン大統領
に対して8項目からなる協力プラン（ロシアの生活への出資である。
デ リ ー・ ム ン バ イ 産 業 大 動 脈（Delhi-Mumbai

28）
環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン）

Industrial Corridor：DMIC） 構 想 は、2008年 にを提出したことを皮切りに議論が加速化し、同年９インド政府が発表したデリー・ムンバイ間の地域で、月には世耕弘成経済産業大臣がロシア経済分野協力

工業団地、物流基地、発電所、道路、港湾、住居、担当大臣に任命され、その下で８項目の協力プラン

商業施設などのインフラを民間投資主体で整備を行の具体化に関する作業が行われた。

う地域開発構想である。

2016年12月、プーチン大統領が大統領としては

DMICDCは、DMIC 構想の推進主体として、対11年ぶりに来日し、日ロ間ではとくに経済分野に

象地域の各都市におけるインフラ開発のためのマス

関し協力覚書など80件の文書が署名された。JBIC

タープランの作成や案件形成調査の実施、プロジェ

はその際、案件の具体化を促進するとともに、ロシ

クト実施にあたり必要となる各種政府許認可の取得

ア政府及び関連企業との間で今後の案件形成に関す支援等を行うProject Promotion Vehicleである。

る協力関係を強化するため、図表2-50の覚書及び本行は2013年3月、インド政府、インド政府系3機合意書を締結した。

関及びDMICDCとの間で、DMICDCへの出資契約（12）現地通貨建てファイナンスの拡大に調印した。
その後、同様の出資が、以下のとおりミャンマー
及びロシアに対しても行われた。

アジア向け案件等に対する保証機能等の積極活用を目的として、本行が2008年4月に創設したJBIC
アジア・環境ファシリティ（FACE）の取り組みの（1)健康寿命の伸長、(2)快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大、(4)エネルギー、(5)ロシア
	
28）の産業多様化・生産性向上、(6)極東の産業振興・輸出基地化、(7)先端技術協力、(8)人的交流の抜本的拡大からなる。

142

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

図表２ 50

本行とロシア政府及び関連企業との間での覚書・合意書の締結一覧
締結先

ロシア法人Joint Stock Company Yamal LNG

文書名
ヤマルLNGプロジェクト向け融資契約

ロシア直接投資基金（Russian Direct Investment Fund〈RDIF〉） JBICとRDIFの共同投資枠組みの創設に関する覚書
極東投資誘致・輸出支援エージェンシー（The Far East Investment and Export Agency）、
極東バイカル地域開発基金（JSC The Far East and Baikal Region Development Fund）

極東地域の先進経済特区（Advanced Special EconomicZone）及び自由港におけるプロジェクト開発促進会社設立
に関する基本的事項につき認識を共有する合意書（タームシート）

ロシア法人Joint Stock Company Alfa-Bank、
日本貿易保険（NEXI）、三井住友銀行

Alfa-Bank向け輸出バンクローン設定に向けた協力に関す
る業務協力協定

ロシア法人State Corporation "Bank for Development andForeign Economic Affairs（Vnesheconombank)"（ロシア開発対外経済銀行）

日ロビジネス促進のための協力に関する業務協力協定

ロシア法人Gazprombank（Joint-Stock Company）

日ロビジネス促進のための協力に関する業務協力協定

ロシア法人Public Joint-Stock Company Gazprom

日ロビジネス促進のための協力に関する業務協力協定

ロシア法人ZAO Nakhodka Mineral Fertilizers Factory、
ロシア法人State Corporation "Bank for Development andForeign Economic Affairs（Vnesheconombank)"（ロシア開発対外経済銀行）

ナホトカ肥料プラントの建設に向けた協力に関する業務協
力協定（出典）本行作成一環として、たとえば、2010年11月に、三井物産の現地合弁会社である浙江佳人新材料有限公司（佳及びヤマハ発動機が出資するインドネシア法人人）に対して供与した（本行融資金額4,998万元）。

PT.Bussan Auto Finance 向 け 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

これは、佳人におけるポリエステル製品のリサイク（現三菱 UFJ 銀行）ジャカルタ支店のルピア建て融ル及びリサイクルポリエステル繊維製造のための設資に対し、総額4,750億ルピア（約43億円）を限

備投資資金に充てられるものであった。

度とする保証契約を行い、民間金融機関の現地通貨

2014年6月には、初のメキシコペソ建て融資を、

建 て 融 資 へ の 保 証 に よ り、 日 本 企 業 の 新 興 国 ボ

日 進 製 作 所 の メ キ シ コ 法 人 NISSIN MANUFAC-リ ュ ー ム ゾ ー ン 需 要 の 獲 得 支 援 を 行 っ て き た。

TURA DE MEXICO, S.A. DE C.V.（NMX）に対

2011年の株式会社国際協力銀行法の成立、そしてして供与した（本行融資金額2億3,750万ペソ）。こ

2016年の同法改正においても大きな目的とされた

れは、NMXがメキシコのサンルイスポトシ州で行とおり、現地通貨建て融資の拡大は重要な課題であう自動車エンジン部品（ロッカーアーム等）の製造

り、本行はこれに取り組んできた。

工場設立に必要な資金に充てられるものであった。

2013年3月には、初のインドネシアルピア建て融2015年8月には、初のインドルピー建て融資を、資をジェイテクトのインドネシア法人 PT.JTEKT

日本電産のインド法人 NIDEC INDIA PRIVATEINDONESIA（JID）向けに行った（本行融資金額

LIMITED（NIND）に対して行った。本件は、NIND

2,300億ルピア）。本件は、JIDがインドネシアのスが行う車載及び家電・商業・産業用モーター等の製造・ルヤチプタ工業団地にある工場において行う、自動販売事業に必要な設備投資資金に充てられるもので車及び二輪車用部品の製造・販売事業の拡張に必要あった。

な追加設備の導入資金に充てられるものであった。

2016年10月には、初のロシアルーブル建て融資

2013年9月には、初の中国人民元建て融資を帝人をトヨタファイナンシャルサービスの100％子会社

第３節

業務の実績

143

であるロシア法人 AO Toyota Bank（TBR）に対し府が5年（のち3年）おきにアフリカ首脳を招いたて行った。これはTBRがロシアにおいて実施するト

アフリカ開発会議（TICAD）をホストしているこ

ヨタ・レクサスブランドの自動車を対象とした自動ともあり、本行も大きな役割を果たすことを期待さ

車販売金融事業に必要な資金に充てられるものでれてきた。
2008年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開あった。
こうした取り組みを通じ、米ドル、ユーロ以外の発会議（TICAD Ⅳ）にて、本行全体でアフリカ向

外貨建ての出融資保証実績は、2019年3月末の段階

けに今後5年間で総額25億米ドルの金融支援（出融でタイバーツ、インドネシアルピア、マレーシアリ

資・保証）を実施する旨が日本政府より表明された。

ンギット（保証）、中国人民元、メキシコペソ、南

これを受け本行では、2009年4月には「アフリカアフリカランド、英ポンド、シンガポールドル（出投資倍増支援基金（アフリカ投資ファシリティ：

資・保証）、インドルピー、豪ドル、カナダドル、

FAI）」を設立し、アフリカ向けの出融資の取り組

ロシアルーブルの12通貨に及んでいる。

みを強化することとした。
2013年のアフリカ開発会議（TICAD V）に際し（13）アフリカ向け支援についてては、アフリカ地域の民間セクター主導の成長促進

アフリカは日本企業の活動が他地域に比べ限定的やインフラ整備の促進を支援するため、「JBICアフではあるものの、資源が豊富であることに加え、大リカ貿易投資促進ファシリティ」（JBIC Facility

きな人口を抱え、また経済的にも成長してきたこと

for African Investment and Trade Enhancement：

から、注目を集めるようになってきた。また日本政FAITH）を創設した。これは、2009年4月に創設

図表２ 51

FAITH及びFAITH2における主要案件一覧

承諾年月

国名

案件名

2013年3月

南アフリカ

南部アフリカ開発銀行向け輸出クレジットライン

2013年6月

南アフリカ

南部アフリカ開発銀行向けGREEN及び協調融資銀行への債務保証

2013年8月

チュニジア

チュニジア中央銀行発行サムライ債保証

2013年9月

ガーナ

ガーナ沖T.E.N.油田の大水深対応FPSO傭船事業向けプロジェクトファイナンス

2013年10月 モロッコ

BMCE Bank向け輸出クレジットライン

2013年10月 南アフリカ

日本車を対象とした自動車販売金融事業向け融資

2014年9月

石炭火力発電事業向けプロジェクトファイナンス

モロッコ

2014年10月 チュニジア

チュニジア中央銀行発行サムライ債保証

2015年3月

モロッコ

淡水プラント建設のための日本企業製機器購入向けバイヤーズ・クレジット2015年3月

タンザニア

タンザニア電力供給公社によるガス発電設備購入向けバイヤーズ・クレジット2015年3月

南アフリカ

スタンダード銀行向けGREEN及び協調融資銀行への債務保証

2015年9月

ウガンダ

ウガンダMinistry of Work and Transportによる建機等購入向けバイヤーズ・クレジット

2016年3月

アンゴラ

アンゴラ法人Angola Cables S.A.が実施する光海底ケーブル敷設プロジェクトに必要な本邦からの機器購入向けバンクローン

2016年8月―

東部・南部アフリカ貿易開発銀行向け輸出クレジットライン

2017年11月 モザンビーク、マラウィ モアティーズ炭田関連の鉄道・港湾インフラ向けプロジェクトファイナンス
2017年12月 エジプト

スエズ湾風力発電事業向けプロジェクトファイナンス

（出典）本行作成

144

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

した「JBICアフリカ投資ファシリティ」を拡充、

図表２ 52

特別業務における承諾案件一覧

承諾年月

国

2016年のアフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）では、

2017年3月

イラク

FAITHを発展・強化する形でFAITH2を創設した。

2017年5月

アルゼンチン 自動列車停止システム輸出

FAITH2の下では、既存のFAITHで期待されていた

2018年11月

アルゼンチン

発展的に改編したものである。

金融支援（2013～2017年の5年間で総額50億米ドル）を1年延長、20億米ドル増額し、2013～2018
年の6年間で70億米ドル規模の金融支援を見込むこ

出資先
変電所機器輸出

インフラ輸出向けクレジットライン（出典）本行作成ととした。なお、FAITHとFAITH2の実績は合わせ（15）中堅・中小企業向け支援、
地域金融機関連携て約41億米ドルであった。

（ア）中堅・中小企業向け支援実績

2019年のアフリカ開発会議（TICAD Ⅶ）にお

株式会社国際協力銀行法案の審議過程で、本行

いては、アフリカ貿易投資促進ファシリティを更新の中堅・中小企業向け実績が少ないことが指摘さし、FAITH3を 創 設。2019～2021年 ま で の3年 間れ、わが国政府も必要な体制整備を行うことを答で計45億米ドルのアフリカ向け支援を見込むこと弁するとともに29）、同法案の附帯決議の中では、とした。また、FAITH3ではアフリカ向け支援の柱

中堅・中小向け取り組みの強化が掲げられていたとして、①アフリカ向け社会・環境関連投資の拡大

こ と も あ り、 中 堅・ 中 小 企 業 向 け 支 援 実 績 はを支援、②国際機関・他国公的機関との連携強化、2012年の新 JBIC 設立以降急激に拡大した。日本③わが国企業のアフリカ向け輸出・投資支援の強化

政策金融公庫時代は年間の承諾件数は20件に満を掲げることとした。

たない水準であったが、2014年度には年間100件を超えるようになり、2015年度には過去最高（14）特別業務の実績の133件に到達した。

2016年の法改正で開始した特別業務は2018年度（イ）地域金融機関との連携
株式会社国際協力銀行法の審議過程では、中堅・末までに図表2-52の３件、合計398億円を承諾し中小企業向け支援拡大のための方策として、地域ている。
同表のとおり特別業務は、まず政府向け融資（イ金融機関との連携も議論されていたこともあり、

ラク、アルゼンチン）から始まり、その後政府機関

新 JBIC 設立後、地域金融機関との連携は大きく向けに徐々に広がっている。

拡大した。新 JBIC 設立前の2011年3月末時点で残高を有する中堅・中小企業向け案件において、協調融資を行った地域金融機関は13機関であったが、これが2019年9月末時点では51機関まで

図表２ 53

本行における中堅・中小企業向け承諾実績一覧
年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

承諾件数（件）

16

34

54

109

133

114

74

66

承諾金額（億円）

36

341

180

1,117

429

810

163

102

（注） １. 2014年度実績には、ミツカンの大型M&A案件（JBIC融資総額：755億円）を含む。
２. 2016年度実績には、田中貴金属工業の大型M&A案件を含む。
（出典）本行作成

	委員の指摘と大臣の答弁の具体的内容を参考資料集（資料12）に収録。
29）

第３節

業務の実績

145

増加した。地域的にも北は青森県から西は佐賀県をオリジネーターとするクレジットカード債権をまで大きく拡大した。また、地域金融機関に対し裏付資産とする総額8,000万米ドルの資産担保証てプロジェクトファイナンスのセミナーを定期的券（ABS）のうち、5,000万米ドル分を取得するに開催し、地域金融機関による協調融資への参画とともに、民間投資家取得分（元本部分3,000万促進や、本行アセットの債権流動化に対しての参米ドル分）に対する保証、ならびにATSが民間金画を促す基盤を整備した。

融機関から借り入れる資産担保融資（ABL）（融なお、地域金融機関との連携をさらに推進するため、2018年9月に地域金融機関との連携推進

資金額2,000万米ドルの元本部分）に対する保証を提供した。

を担当とする専任審議役が設置された。
また、2019年3月には、静岡銀行とインドネシ
ア法人 PT Bank CIMB Niaga Tbkとの間で、現（17）債権管理の諸問題①日本航空の会社更生

地日系企業の事業に対し、インドネシアルピア資

本行は日本の航空インフラを支援する観点か金を供給するための両行間の通貨スワップ取引にら、日本航空の航空機輸入を保証により支援してついて、本行が保証を供与する通貨スワップ保証

きた。しかし、同社は収益面では、国際線、国内の 枠 組 み に 関 す る 諸 契 約（ 保 証 対 象 元 本 合 計

線ともに競合他社の進出を受けて伸び悩んでいた

3,000万米ドル）及び当該枠組みの下での個別契一方で、コスト面では、航空需要の見通しを誤り、約をそれぞれ締結した。スワップ保証業務は、機種の削減や機材の小型化が遅れたうえ、地元自2012年の新 JBIC 設立時に追加された業務の一

治体や労働組合の反発などに配慮するあまり、不つである。

採算路線からの撤退や思い切った人件費の削減に踏み込めず、高コスト体質が温存された。また、（16）その他支援

財務面では、過去の為替差損やホテル事業・リゾー（ア）自動車販売金融債権の証券化（2010年）

ト事業の失敗により以前から財務体質が脆弱で本行は、アラブ首長国連邦の銀行であるEmir-

あったが、その後もその体質は改善されず、借入

ates NBD PJSCをオリジネーターとする、自動車

金、 社 債、 リ ー ス な ど の 負 債 が 多 額 に 上 り、

販売金融債権の証券化商品に係る債券取得及び保2008年度末時点の自己資本比率は10.0％と低証関連契約に調印した。本件は、同行が供与した

く、極めて脆弱な財務体質のままであった。

自動車販売金融債権を担保として発行される190

このような収益・費用・財務の状況であったと億円の資産担保証券を本行が取得したうえで、そころ、2008年半ばまでの燃油高騰による経費ののうち152億円相当分を裏付資産として発行する増加とデリバティブ取引の失敗による損失の拡債券に対し、本行が元本保証を供与したものであ大、さらにはリーマンショックによる国際線の大る。

幅な減収により、資金繰りが急速に悪化して破綻（イ）ク レジットカードローン債権の流動化支援（2013年）に至った30）。
2010年1月19日に日本航空は関連会社ととも

本行は、イオンフィナンシャルサービスが出資に会社更生法の更生手続き開始の申し立てを行するタイ法人 AEON Thana Sinsap（Thailand）

い、同社は会社更生法の下で再建が行われること

Public Company Limited（ATS、本社バンコク）になった。この過程では本行も民間金融機関と共（2010年8月26日付）より。
30）	日本航空のコンプライアンス調査委員会報告書（要旨）

146

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

に日本航空再建に向けたファイナンスを協議し、ネラルパートナーとしてのファンド出資にも注力し2011年3月28日、同社の更生債権2,550億円がてきていることがわかる。

金融機関からの借入れにより一括弁済されたこと

本行第3期中期経営計画の重点取組課題の一つでで、東京地方裁判所は、会社更生手続終結の決定

ある「成長分野・新領域」における出資事例としてを行った。

は、2018年11月に電通と共に、英国法人 Perform
Group Limitedに出資することを決定している。

②アルゼンチン

Performは、スポーツに関連するデジタルコンテン

アルゼンチンは、2000年度から対外債務に対ツの配信事業等をグローバルに展開しており、電通する市場の信任が低下し、2001年度からの大統によるPerformへの出資を通じた、スポーツ事業に領の度重なる交代が生じる中で2001年12月に公加え、デジタル技術の活用によってグローバルな広的債務の返済を全面的に停止し、デフォルトを宣告事業の強化等を支援するものであった。

言した。2001年と2002年にはマイナス成長を記

また、2017年にJBIC IG、ロシア直接投資基金録したが、その後、ペソの対ドル為替レート切り（Russian Direct Investment Fund：RDIF）と共に下げや農産物の国際価格上昇による好調な輸出を

Russia-Japan Investment Fund（RJIF）を創設した。

背景に、国際収支が改善し、2003年から2012年

RJIFは、2017年9月にロシアで開催された東方経までの10年間は年平均６％の経済成長を記録し、済フォーラムにおいて、本行がJBIC IG 及びロシア

外貨準備高も急増した。これを受けて2014年5月のソブリン・ウェルス・ファンドであるRDIFとの29日にはパリクラブに対する総額97億米ドルの間で創設した共同投資枠組み（総額10億米ドル）

債務返済が合意され、本行分についても2015年の投資主体であり、本行は最大5億米ドルを出資す

7月15日 に、 同 国 政 府 向 け の 延 滞 債 権 合 計 約ることを合意したものである。JBIC IGとRDIFに

1,598億9,250万円について５年間の繰り延べをより管理・運営されるRJIFが、RDIFと共同で日ロ行うことが合意された。

の経済協力に資するロシア企業やプロジェクトに投資を行うものであり、2018年度末までに本ファン（18）出資ドを活用した投資実績が出てきている。

出資を通じたリスクテイクの拡大もまた新 JBIC

北欧・バルト地域のIT 先端企業を投資対象とすによる大きな課題であり、2013年2月には、「日本るベンチャーキャピタルファンドであるJB Nordic

経済再生に向けた緊急経済対策」（2013年1月11日

Fund（総額約1億ユーロ規模で運営開始）に対して閣議決定）を受けて、海外 M&Aやインフラ、資源

は、2019年1月に本行は最大4,000万ユーロの出資

分野等への出資を通じ、中堅・中小企業を含む日本を決めた。本件は、JBIC IGがバルト地域最大のファ企業の海外展開を積極的に支援していくため、「海ンドマネージャーであるエストニア共和国法人 AS

外展開支援出資ファシリティ」が創設された。

BaltCapと共同で設立・運営するファンドであり、その実績を見ると、当初はインフラ、資源関連のJBICと日本企業の出資の下、現地の先進的なベン

案件、リミテッドパートナーとしてのファンド出資

チャー企業に出資するもので、投資家である日本企案件が多く、本行の以前からの分野・領域に対して業と同地域の先端企業との事業連携、日本企業の投融資とは異なるツールで支援しているところから始資機会の促進につながることが期待される。

まり、その後、新たな分野・領域に対する出資を広げてきた。それとともに、リミテッドパートナーとしてのファンド出資に加え、JBIC IGを設立しジェ

第３節

業務の実績

147

図表２ 54

海外展開支援出資ファシリティの実績

契約調印年月

国・地域

出資先

出資先（案件）概要

1 2013年3月

ASEAN地域

Mizuho ASEAN
Investment LP

ASEAN地域の現地企業（日系合弁企業を含む）
25百万米ドルに投資するファンド

2 2013年3月

インドCore Infrastructure India
Fund Pte. Ltd.

インドのインフラ事業に投資するファンド

3 2013年3月

インド

Delhi Mumbai Industrial
デリー・ムンバイ産業大動脈構想の対象地域にCorridor Development Co.
おけるインフラ開発の支援等を行う法人
Ltd.

4 2013年8月

米国

Gavilon Agriculture
Holdings, Co.

米国の大手穀物・肥料会社

出資コミット額

22百万米ドル
260百万
インドルピー
600億円

5 2013年10月 グローバル

Energy Opportunity Fund, エネルギー関連セクターへ投資するファンドにL.P.
投資するファンドオブファンズ

50百万米ドル

6 2014年3月

アジア地域

CVC Capital Partners Asia
Paciﬁc IV（J）L.P.

主にアジアで事業活動を行う企業に投資するファンド

50百万米ドル

7 2014年3月

デンマーク

MHI Holding Denmark
ApS

三 菱 重 工 業とデ ンマーク法 人 Vestas Wind
132百万ユーロ
Systems A/Sによる洋上風車合弁事業

8 2014年6月

インド

Takshasila Hospitals
Operating Private Limited

セコム医療システム、豊田通商及びインド法人
VSK Holdingsによる私立総合病院運営事業

630百万
インドルピー

9 2014年6月

アラブ首長国Metito Holdings Limited
連邦

アラブ首長国連邦ドバイ首長国を拠点とする総合水事業会社

92百万米ドル

10 2014年11月 米国

JX Nippon Oil Exploration（EOR）Limited

米国テキサス州にて行われるCO 2 -EOR事業

約91百万
米ドル

11 2015年1月

ミャンマー

Project Promoting Vehicle

ミャンマーにおける民間プロジェクトを初期段階から支援することを目的とした会社

6百万米ドル

12 2015年5月

中国

CMH Growth Fund, L.P.

中国の成長企業等に投資するファンド

20百万米ドル

13 2015年9月

台湾

Taiwan-Japan Oxo
Chemical Industries Inc.

KHネオケム、台湾法人CPC Corporation及び台湾法人兆豊国際商業銀行による石油化学合弁事業

50百万米ドル

14 2015年12月 ミャンマー

Dawei SEZ
Development Company
Limitedミャンマー・ダウェー経済特区開発プロジェク
トにかかるコーディネーション、アドバイス等の業務を行う会社

6百万
タイバーツ

15 2016年1月

アジア地域

Advantage Partners Asia
Fund, L.P.

中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア
及びタイを中心としたアジア諸国の企業等に投資するファンド

50百万米ドル

16 2016年4月

北米地域

KKR Americas Fund XII（EEA）L.P.

北米等で事業展開する企業に投資するファンド

110百万米ドル

17 2016年9月

ASEAN地域

Japan ASEAN Women
Empowerment Fund

東南アジア・南アジア諸国等のマイクロファイ
ナンス機関向け出融資を目的とするファンド

30百万米ドル

18 2017年1月

インドTechnotrends Autopark
Private Limited

インド・グジャラート州において行う工業団地
運営事業

488百万
インドルピー

ロシアJapanese Project
Promotion Vehicle in the
Far East Limited Liability
Company

日本企業が関与するプロジェクトを対象に行う事業支援・助言サービス等の業務

280百万
ロシア・
ルーブル

19 2017年4月

148

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

20 2017年6月

グローバル

JBIC IG PARTNERSJBIC IGが海外においてファンドのGP等を設立し、当該GP等に対し投資助言サービス等を提供する事業

255百万円21 2017年8月

ロシア

Russia-Japan Investment
Fund L.P.

ロシア連邦等で事業活動を行う企業向け投資を目的とするファンド

500百万
米ドル

22 2018年3月

米国

GEODESIC CAPITALFUND I-S, L.P.

米国等のIT先端企業向け投資を目的とするファンド

45百万米ドル

23 2018年4月

ドイツ

JX METALSDEUTSCHLAND GMBH

ドイツの大手高純度金属粉事業会社

85.6百万ユーロ

24 2018年8月

米国JAPAN TEXAS HIGHSPEED RAILWAYCAYMAN L.P.

米国テキサス州における高速鉄道事業

140百万
米ドル

GLOBAL SPORTS
INVESTMENTS

英国法人Perform Group Limitedに出資するために必要な資金

116億円

25 2018年11月 英国
26 2019年1月

北欧・バルトJB NORDIC FUND I SCSP
地域

北欧・バルト地域のIT先端企業向け投資を目的とするファンド

40百万ユーロ

27 2019年3月

ベトナム

VIETNAM RAREELEMENTS CHEMICALJOINT STOCK COMPANY

ベトナムにて行われるオキシ塩化ジルコニウム
等製造及び輸出事業

5億円

28 2019年7月

シンガポールAGP INTERNATIONALHOLDINGS PTE. LTD.

AGPIHの普通株転換権付優先株式取得に必要な資金40百万米ドル

29 2019年9月

ASEAN地域

Japan ASEAN Women
Empowerment Fund

東南アジア・南アジア諸国等のマイクロファイ
ナンス機関向け出融資を目的とするファンドへの出資

30百万米ドルイスラエル、米国、中国、東南アジア諸国、インド等に所在するベンチャー企業向けファンドに投資することを目的とするファンドオブファン
ズへの出資

20百万米ドルイスラエル、
米国、中国、 VERTEX MASTER FUND
30 2019年12月
東南アジア諸 （SG）2. L.P.
国、インド等
31 2020年6月

アイルランドEXERGY POWER
SYSTEMS EUROPE
LIMITED

アイルランド島において次世代蓄電池を用いて実施する短期電力調整サービス事業

4百万ユーロ32 2020年6月

米国

FIRSTELEMENT FUEL
INC.

米国カリフォルニア州において実施する水素ス
テーションの整備及び運営事業

23百万米ドル（出典）本行作成

第３節

業務の実績

149