遊佐町告示第１７４号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第４９３回遊佐町議会定例会
を平成２５年１２月３日遊佐町役場に招集する。
平成２５年１１月１４日
遊佐町長

時田

第４９３回遊佐町議会定例会会議録
議 事
平成２５年１２月３日（火曜日）

日

程

午前１０時

日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第

３

諸般の報告

（第

１

号）

開議（本会議）議長報告
一般行政報告教育行政報告農業委員会報告
※発議案件
日程第

４

発議第１２号

日程第

５

※一般質問

岩石採取に関する意見書の提出について☆
本日の会議に付した事件（議事日程第１号に同じ）
☆
出
応招議員

欠

席

議

１３名

-1-

員

氏

名

博機

出席議員

１３名
１番

筒

井

３番

髙

橋

５番

赤

塚

７番

佐

１０番

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

４番

土

門

勝

子

君

英

一

君

６番

阿

部

満

吉

君

藤

智

則

君

９番

土

門

治

明

君

斎

藤

弥 志 夫

君

１１番

堀

満

弥

君

１２番

那

須

良

太

君

１３番

伊

マ ツ 子

君

１４番

髙

橋

冠

治

君

欠席議員

義

藤

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

聡

君

企

町
画

課

長

本

宮

茂

樹

君

長

池

田

与 四 也

君

総

務

課

長

菅

原

産

業

課

長

佐

藤

源

市

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

本

間

康

弘

君

町

長

渡

会

隆

志

君

会 計 管 理 者

富

樫

博

樹

君

渡

邉

宗

谷

君

教
育
長
農業委員会会長

那
髙

須
橋

栄
正

一
樹

君
君

東 海 林
佐
藤

和
正

夫
喜

君
君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

民

課

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

小

林

栄

一

次

長

佐

藤

光

弥

書

記

佐

藤

利

信

☆
本
議

長（髙橋冠治君）

会

議

おはようございます。ただいまより第493回遊佐町議会12月定例会を開会いたします。
（午前１０時）-2-議長（髙橋冠治君）

本日の議員の出席状況は、13番、伊藤マツ子議員より遅参の届けがありました。

その他全員出席しております。
また、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めたところ、全員出
席しておりますので、報告します。
なお、このたび農業委員会会長に新たに就任いたしました髙橋正樹君が出席しておりますので、ご紹介いたします。
（「よろしくお願いいたします」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

直ちに本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、３
番、髙橋透議員、４番、土門勝子議員を指名いたします。
日程第２、本定例会の会期について議題といたします。恒例により、議会運営委員会堀満弥委員長より協議の結果について報告を求めます。
議会運営委員会堀満弥委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（堀満弥君）

おはようございます。

第493回遊佐町議会定例会の運営について、去る11月26日に議会運営委員会を開催し、協議の結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
初めに、本定例会の会期については、本日12月３日から12月６日までの４日間といたしました。
審議日程につきましては、お手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、一般行政報告、教育行政報告、農業委員会報告を行います。次に、発議案件１
件の審議及び採決を行います。次に、一般質問に入り、６人を予定しております。
第２日目の12月４日は、前日に引き続き一般質問を行い、５人を予定しております。終了次第、平成25年度各会計補正予算６件、条例案件３件を一括上程し、補正予算については恒例により補正予算審査特別委
員会を構成し、審査を付託いたします。
第３日目の12月５日は、終日各常任委員会を開催いたします。
第４日目の12月６日は、午前10時からおおむね午後３時まで補正予算審査特別委員会を行い、その後案文作成のため休憩に入ります。午後３時30分ごろから本会議を開会、条例案件３件の審議及び採決、補正予算の審査結果報告及び採決、終了次第、第493回定例会を閉会したいと思っております。議員各位の協力をお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

お諮りいたします。

ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日12月３日より12月６日までの４日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。
日程第３、諸般の報告に入ります。

-3-

初めに、議長報告を行います。
議長報告
１．議員派遣について
会議規則第129条の規定により、議員を派遣した。
（１）行政視察〇平成25年10月23日付①

目

的

１．佐藤政養招魂之碑周辺整備事業について（京都市東山区）
２．体験型観光施設等の運営の方法と課題について（三重県伊賀市）
３．学校跡地利用の取り組みについて（京都市）
４．シー・トゥー・サミットの取り組みについて（大阪市）②

派遣場所

京都市、三重県伊賀市、大阪市③

期

平成25年11月５日～７日（３日間）

④

参加議員

間

総務厚生常任委員会委員

２．専決処分について
地方自治法第180条第１項の規定による専決処分をした旨、町長より報告があった。
（１）平成25年11月25日付
・専決第８号

遊佐町総合運動公園整備工事請負契約の一部変更に係る専決処分について

３．系統議長会について○

荘内地方町村議会議長会・最上地方町村議会議長会合同会議
１．期

日

平成25年９月26日（木）～27日（金）

２．場

所

大蔵村

３．案

件
・両地域開発重要共通事業の推進について・合同要望活動について
・その他

以上です。
次に、一般行政報告について、本宮副町長より報告願います。
本宮副町長。
副町長（本宮茂樹君）

おはようございます。それでは、一般行政報告を申し上げます。

平成25年12月３日。
１、稲川まちづくりセンター改築事業並びに吹浦地区防災センター改築事業について。稲川まちづくりセンターについては、９月17日付で基本設計業務委託事業者と同じ「梶原暁（さとる）・三四五（みよい）設計共同体」と、吹浦地区防災センターについても、９月30日付で基本設計業務委託事業者と同じ「設計計画 高谷時彦事務所・レン構造設計事務所共同体」と実施設計業務委託契約を締結いたしました。どちらも年度内の設計完成を予定しております。

-4-

２、遊佐町地域防災計画の公表について。遊佐町地域防災会議で承認を受けた遊佐町地域防災計画について、山形県に報告の上11月15日に告示し公表いたしました。計画の概要を周知するため、11月21日から28日まで町内各地区において住民説明会を開催いたしました。
３、日沿道山形・秋田県境区間の整備促進について。10月６日パレス舞鶴において、関係市町等から約300人が出席し、日沿道山形・秋田県境区間建設促進大会を開催し、遊佐～象潟間の早期整備等を求める
大会決議を確認しました。
４、山形県水資源保全地域の指定について。山形県水資源保全条例（平成25年山形県条例第14号）に基
づき、遊佐町内の牛渡・滝渕・洗沢地区、下当山・長坂地区、白井地区の３地域が、平成25年９月27日に
山形県水資源保全地域に指定されました。
５、岩石採取事業に関する協定書の締結について。環境審議会、環境保全会議、町民説明会等の結果を踏まえ、11月29日、吉出山地内における岩石採取事業に関する協定を事業者と締結しました。
６、シンボルタワーの竣工について。11月29日、都市再生整備計画事業で国道345号交差点脇に整備を進めていた、シンボルタワーが竣工しました。町のイメージアップ効果が期待されます。
７、遊佐ブランド推進協議会事業について。遊佐ノ市は、５月から豊島区本町通商店街などで合計36回
開催し、11月18日に今年度の開催を終了いたしました。焼酎プロジェクトについては、10月にサツマイモの収穫を行い、焼酎製造業者に搬入、製造委託を行っております。12月１日には遊佐町フードフェスタが開催され町内の24団体が出店しました。
８、遊佐町若者交流事業について。10月４日、独身男性を対象とした「婚活応援セミナー」を遊楽里で開催し、９名が参加しました。また、10月６日、町内のカフェ翠ｓｕｉにおいて「恋活カフェ」を開催し、独身の男性９名、女性６名、合計15名が参加しました。
９、広域連携人材育成事業について。遊佐町、庄内町、三川町の３町が連携し、20から40歳までを対象とする人材育成事業（全６回）を、10月19日、20日１泊２日の日程で、置賜地区を会場に、置賜の若者団
体との情報交換会として実施しました。３町から22名が参加し、受け入れ先の置賜地区からは26名が参加しています。庄内地区、置賜地区それぞれ事例発表を行うなどして交流を深めました。
10、国際交流事業について。来年３月に実施する姉妹都市ハンガリー・ソルノク市派遣事業の派遣団員募集を行ったところ、中学生３名、一般町民１名から応募があり、４名全員が派遣団員として決定しております。任命式は12月中旬を予定しています。
11、定住促進施策について。遊佐町定住住宅空き家利活用事業によるリフォーム工事が完成し、下当上集落に第１号住宅を設置しました。10月18日から20日までの３日間、完成内覧会を開催したところ、町内外から59名の方々が来場されました。10月末までに入居申し込みのあった方を対象に行った選考会での承認を経て、上山市から移住されたご一家４名が11月20日より入居を開始しております。
12、西遊佐まちづくりセンター改築事業について。10月12日、西遊佐まちづくりセンターの改築に向け、地区住民を対象とした第１回改築検討ワークショップ（意見交換会）を開催しました。11月２日、３日の西遊佐ふれあい祭りにおいて、このワークショップの成果をポスター掲示により報告しています。加えて、センターの利用状況や新たな施設に対する期待度について広く住民の声を集めるため、地区住民の中から抽出した約360名の方々を対象にアンケート調査を実施しています。12月中に住民の意見要望を取りまと-5-

め、１月中には設計事業者の選定作業に着手する予定です。
13、鳥海山シー・トゥー・サミット2013の開催について。カヤック、自転車、登山で西浜から鳥海山頂まで、自然を楽しみながら走破する鳥海山シー・トゥー・サミット2013が９月15日に吹浦漁港をスタート地として開催され、全国から41組177名のアスリートが参加しました。
14、首都圏物産展等への参加について。10月12日、13日に「豊島区ふくろ祭り友好都市物産展」が行われ、本町からはふらっとグループが池袋西口公園に出店しました。あわせて実施された東京よさこいコン
テストには遊佐町から「遊め組」が参加し、飯能市長賞を受賞しました。
10月19日、20日には木場公園で「江東区民祭り」に出店し、本町の観光と物産をＰＲしました。
15、第20回遊佐ふるさと会について。11月23日、豊島区大塚で鳥海2236ゆざ親善大使と遊佐ビジネス大使の合同連絡会議を開催し、14名の皆様からそれぞれ活動報告と提言をいただきました。引き続き、第20回遊佐ふるさと会を同会場で開催し、来賓、庄内ふるさと会の各地区会長、在京ふるさと会会員など81名の参加をいただき、親睦交流を深めました。
16、平成25年度エコエリアやまがた推進コンクールについて。11月21日、文翔館において平成25年度
エコエリアやまがた推進コンクール表彰式が開催されました。遊佐町共同開発米部会が、循環型農業による耕蓄連携、食料自給率の向上への取り組みと、消費者交流、援農活動を実践しながら農業への理解と提携を深めた功績が高く評価され、最優秀賞を受賞しました。
17、共存の森設置運営事業について。10月１日、共存の森設置運営事業の一環として、下刈り作業後現地の植生調査を実施しました。11月18日に森林整備有識者、関係団体長等による事業運営会議を開催し、調査結果等をもとに今後の事業の方向性について協議しました。
18、森林整備ボランティア事業について。12月１日、十里塚地内及び西浜地内においてクロマツの枝打
ち、下刈り作業を実施しました。砂丘地砂防林環境整備推進協議会及び稲川小学校、西遊佐小学校、住民
ボランティア約150名の参加があり、枝打ち、下刈り等の作業を通して、クロマツ林保全の大切さを再認識しました。
19、町公共交通体系の見直しについて。11月１日から町営バスの廃止、スクールバスへの無料乗車化、割安回数券の販売によるデマンドタクシー料金の実質減額、交通弱者対策事業（タクシー料金補助）の制
度拡充等の新たな公共交通体系がスタートしました。今後も町民の皆様の声に耳を傾け、公共交通のあるべき姿を模索していきます。
20、遊佐町エネルギー基本計画策定検討委員会について。９月に町民、事業者や山形県など関係機関から成る検討組織を立ち上げました。再生可能エネルギーの導入が地域活性化につながる利用可能性を見据えた取り組み方針の検討を進めています。町民、事業者、町の役割を明らかにし、協働してエネルギーの導入を具現化していくための計画策定と実現のための体制づくりを目指しております。
21、遊佐町小中学校エコチャレンジ事業について。平成25年度から数値目標の達成だけでなく、新たに子供たちの省エネ活動の取り組みに対する評価を加えた環境学習支援を行っています。前期では、電気・水道とも削減目標を達成した学校は１校であったものの、いずれかの削減目標を達成した学校を含めて、小中学校合わせて６校に奨励金を交付しました。
22、エコドライブ講習会の実施について。家庭及び事業所のエコアクションの取り組みの一環として、-6-

11月15日、一般町民及び役場職員を対象にエコドライブ講習会を実施しました。座学と実技によりエコドライブの知識習得と実践を学びました。エコ通勤・エコドライブ推進県民運動との連携を図りながら、継続して広く町民に呼びかけていきます。
23、遊佐町高齢者インフルエンザ予防接種について。10月15日より、インフルエンザワクチンの接種を希望する高齢者に対し、接種費用の一部負担として1,500円の助成を開始しました。10月31日現在での接種者は346人となっております。
24、風疹ワクチン予防接種事業について。７月より実施しております風疹ワクチンの助成申請は、11月20日現在62名の申請を受けております。申請内容の延べ数は、風疹ワクチン接種者６名、麻疹風疹混合ワ
クチン37名、抗体検査26名となっております。
25、住宅支援事業について。住宅支援事業の11月15日現在の受け付け状況は、持ち家住宅建設支援金
165件、定住住宅建設支援金28件、定住住宅取得支援金３件、住宅リフォーム資金特別融資９件となっております。
26、平成25年度除雪対策本部について。11月21日、酒田警察署遊佐交番、酒田地区広域行政組合消防署
遊佐分署、除雪業者20社で遊佐町除雪対策連絡会議を行い、12月１日に遊佐町除雪対策本部を立ち上げました。
27、水道管排泥作業について。上水道区域については、９月に平津第１配水池系給水区域、10月に平津第２配水池系給水区域を実施しましたが、濁りがほとんどない状況でありました。なお、毎月行っている
定例排泥につきましては、作業箇所を分けて継続して実施しております。
28、下水道事業について。特定環境保全公共下水道事業において、十里塚集落の管渠布設工事の一部が11月末で完成しました。また、十里塚集落の残りと野沢集落の一部を施工しており、完成部分の年度内の供用開始を予定しています。11月末現在の下水道の接続状況は、公共下水道区域では供用開始戸数3,679戸のうち2,516戸で、接続率68.4％となっております。農業集落排水区域では、供用開始戸数537戸のうち421戸で、接続率78.4％となっております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。
教育行政報告。平成25年12月３日。

１、教育委員会会議等の開催状況。10月１日に開催し、遊佐町教育委員会委員長の選挙、委員長職務代
理者の指定、教育長の任命について議案を可決しました。また、教育委員の秋季施設訪問を11月18日から20日にわたり行い、「学力向上・特別支援教育・生徒指導・学者連携・安全教育」の取り組みの成果と課題について、アドバイス・要請を含めて意見交換を行いました。
２、学校運営について。町立各小中学校は、運動会、芸術発表会等の諸行事が計画どおり実施されました。吹浦小学校では、９月20日に「日本フィルハーモニー交響楽団」の公演が行われました。一方、中学校体育連盟主催の新人戦においては、柔道部を初め、多種目ですばらしい成績を残しております。また、吹奏楽部においてもマーチングコンテスト県大会で金賞を獲得し、東北大会へ出場しております。各校とも安定した学校経営がなされており、間もなく年末年始の休業を迎えようとしております。
３、学校施設整備について。（１）遊佐中学校体育館屋根等改修工事は、12月１日に完成しております。

-7-

（２）遊佐中学校校地等整備工事は、保護者送迎用出入り口の拡幅とバス車庫周辺の整備を行い、11月29日に完成しております。
４、交通安全優良学校表彰の受賞について。10月29日に開催された第52回山形県交通安全県民大会において、遊佐小学校が山形県警察本部長、山形県交通安全協会長連盟の感謝状を、西遊佐小学校が山形県交
通安全対策協議会会長（県知事）の表彰状をそれぞれいただきました。
５、健康推進学校表彰の受賞について。10月31日に開催された平成25年度山形県学校保健研究大会において、蕨岡小学校が健康推進学校の最優秀校に、またよい歯の学校表彰校として蕨岡小学校が優秀校に、遊佐小学校が優良校に表彰されました。
６、スクールバスの運行について。11月１日から町営バスの廃止に伴い、新たにスクールバスの運行が９路線（平日32便、土曜日16便）でスタートしました。一般の方も無料で利用できるようになり、利便性と安全性の向上に努めております。
７、名越康文文化講演会。９月15日、精神科医の名越康文氏を招いて文化講演会を開催しました。諸行事が重複する中、332人の方に来場いただきました。遊佐町だけでなく酒田市や遠方からの来場者も多数見られました。来場者からは、「大変よかった」「勉強になった」など好評が得られました。
８、第42回遊佐町芸術祭。10月６日に開幕した芸術祭は、芸術文化協会の会員の中から18団体が参加しております。12月15日の遊佐混声合唱団の発表を最後に、12月17日閉幕いたします。
９、図書館事業。10月１日から31日まで「こども川柳チャレンジ」と題し、読書活動の一環として小学生から川柳のコンクールを実施しました。61名から応募があり、11月17日から12月13日まで全作品を展示しています。また、10月15日から11月15日まで読書週間貸し出し拡大期間とし、２週間５冊の貸し出し
期間を３週間10冊に拡大し、実施しました。
10、青少年育成活動。11月17日、第12回遊佐町子育てフォーラムが開催され、253名が参加しました。
今年度はインターネット時代の怖さを主眼に、「インターネット依存にならないために」との演題で講演をいただきました。アンケートからもインターネットの怖さや子供とのかかわり方について参考になったとの意見が多くありました。また、子供たちの発表や紹介したい本の読み聞かせ等、心を打つ内容も多くありました。
11、少年町長・少年議会について。９月から11月にかけて全員協議会を９回開催し、今年度の政策を実現するために活動しています。町内の小学生から高校生まで、通学路に関するアンケートを実施し、集約して町の関係課に提出する予定となっています。また、12月に世代間交流イベントや被災地での交流会を企画しており、成功に向けて準備しています。９月のツーデーマーチや10月の神鹿角切祭でも活躍し、町内イベントを盛り上げることにも寄与しました。遊佐カレーを用いた米粉カレーパンは、新聞などのメデ
ィアにも取り上げられ、２月のミュージックフェスティバルでの販売を目指して開発中です。
12、史跡鳥海山案内板等整備事業。国の「地域の特性を生かした史跡等総合活用支援推進事業」により、鳥海山大物忌神社吹浦口ノ宮境内及び丸池神社境内に案内板を整備しました。また、山形県指定史跡である吹浦遺跡の案内板も老朽化していたため、この事業を活用し更新しました。工事は、10月31日に完了しています。
13、第54回遊佐町民俗芸能公演会。10月27日に遊佐町生涯学習センターにて開催しました。町内外の民-8-

俗芸能８団体が出場し、それぞれが伝承する芸能を披露しました。秋田県由利地域振興局企画のバスツア
ーの受け入れなどもあり、入場者は364名を数え、盛況のうちに開催することができました。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

続いて、農業委員会の報告について、髙橋会長より報告願います。

髙橋会長。
農業委員会会長（髙橋正樹君）

農業委員会報告。平成25年12月３日。

１、農業委員会委員の改選について。12月２日に開催された初総会で互選の結果、会長に私、髙橋正樹、会長代理に佐藤充委員が選出されました。任期は、平成25年12月１日より平成28年11月30日までの３年で、選挙委員11名と農業委員会等に関する法律第12条第１項並びに第２項の規定に基づく推薦による選任
委員５名の16名体制でスタートしました。今後とも皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

次に、発議案件の審議及び採決を行います。

日程第４、発議第12号

岩石採取に関する意見書の提出についてを議題といたします。

事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局長（小林栄一君）

上程議案を朗読。

議長（髙橋冠治君）

お諮りいたします。

本件につきましては、会議規則第14条の規定に基づき提出され、さきの議員全員協議会において協議の結果、提案したものでありますので、この際質疑、討論を省略し、原案のとおり決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
土門治明議員。
９番（土門治明君）

異議はございませんが、文章の中で採石事業というところが下段のほうにあるのですが、その採の字が案文のときと字が違っておりますので、採るというのと砕くというのと違っておりますので、これはどういうことでこっちの漢字にしたのでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

暫時休憩いたします。

（午前１０時３９分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午前１０時４３分）
議長（髙橋冠治君）

確認の結果は、打ち間違いということでありまして、訂正して提出することにいたします。
これについて皆さん、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）なしと認めます。

-9-よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君）

おはようございます。

岩石採取は、町民の声に応え、明確に反対の意思表示をについて一般質問します。私は、先月初めに大手術を受け、本来の体力にはほど遠い状態ですが、鳥海山と湧水を守るためには、これ以上の採石は認められないという多くの町民の声と思いを町の将来のためにも実現をさせたい、その一心で質問に立つことにしました。町長は、12月議会を告示をし、定例会をきょう付で招集され、その直前の先月29日に協定書を締結しました。しかも、全員協議会が開かれている最中にであります。言語道断、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ません。一般質問の通告をした時点と今では、状況が大きく変わってしまいました。できるだけ通告に基づいて質問をしますが、多少変更があることをお許しいただきたいと思います。
最初に、町長は町民と業者のどちらの側に立つのか伺います。私は、町民から選ばれた町長は、町民の側に立つのが物の道理と考えます。報道によれば、業者は採石すると表明しています。協定を結んだことは、結局は業者の側に立つことになるのではないでしょうか。一体なぜ11月15日の町民説明会に町長は出席しなかったのでしょうか伺います。これだけ大問題になっているときに町長が出席しなかったということは、あってはならないことだと考えます。本来であれば町民の側に立ってみずから出席して、皆さんと一緒に採石に反対してまいりますと表明するのが当然だと思います。もう一つは、協定を結ばず、県に対し採石は反対ですと明確に伝えることをなぜやらないのか伺います。そうすることが署名に示された約１万500人の町民の意思に応える道だと考えます。明確な答弁を求めます。
第２に、県に対し、総合地球科学研究所の調査結果を伝え、専門家の調査からも採石は認められないと明確に表明すべきと思いますが、所見を伺います。採石法が業者の採石を推進する内容になっているもとで、経済産業省の政務三役回答が認可権を持つ自治体が対応を検討することが適切として、県の判断でその可否を決めてもよいとする考えを示したことは画期的だと思います。せっかく示されたその考えを生かさない手はないはずです。また、山形県が認可申請に当たって協定書を添付書類に加えていることは、協定書がなければ認可できないという意思表示とも見えます。それは、これまで認可されず、採石がとまってきたことでも裏づけられるのではないでしょうか。国が県に判断を委ね、県は協定書がなければ認可できないという姿勢を示しているもとで、さらに圧倒的多くの町民が反対している中で、なぜ協定書を結んで採石させなければならないのか、私には全く理解できません。協定を結んだことで採石が再開され、３年間とるだけとるということに何の危惧もないのでしょうか。さんざん破壊された後に土地を購入するため税金を投入する、採石跡地の修復も町でやることになりかねませんし、税金の無駄遣いであり、一生懸命納税している町民に対して申しわけないと考えていないのか伺います。
町長が依頼した総合地球科学研究所の調査結果を県に伝え、その他の法律などにも照らして採石は認め- 10 -

られないとなぜ表明しなかったのか、調査結果を県に伝えているのかも含めお聞きをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、伊藤議員に答弁をさせていただきます。大分体調がよろしくないみたいですので、手短にお答えをさせていただきます。
私は、町民の思い、願いをまさに真っ正面から受けとめ、それを行政に反映する。そして、その手順として町が決めたルール、条例とか法律とかをしっかり守って行動するというのは、それは町を行政を預かる者としては、当然の行動だと思っておりますし。それからもう一つ、よく伊藤議員がおっしゃります弱者、弱い者に対しても配慮しなさいよという発言は、この場で伊藤議員はよく申されておりましたけれども、では強者の論理ばかりで大多数が言っているから、全ての町民に平等に話す機会を閉じてしまってい
いのかという、私はそのような偏った判断は、これまでの行政で行っておりません。私に賛成する者、反対する者、全ての意見は、まず平等に意見は賜りましょうという姿勢で行政を行ってきたということは事実でありますので、お答えをさせていただきます。
11月15日の町民説明会については、８月８日に実施しました岩石採取計画に関する地元説明会で、町の対応方針等について改めて説明の機会を設けると約束しておりましたので、開催したところであります。
町の対応方針については、その後さまざまな検討を重ね確認したものであり、説明会の場で何かを判断するということではないため、私はちょうどその日は全国過疎地域自立促進連盟総会、東京の開催でありましたので、３便が満席で早く帰ってこれませんでした。４便でちょうどうちに着いたのが10時の時間でありましたので、日程的にその日に設定したという形で、ただ単純に公務出張のため出席できなかったということを説明したいと思っています。
また、県に対して岩石採取には反対と伝えるべきということでありましたけれども、これは前回の議会でもそのようなお答えでありました。ただ、そのことだけで問題が解決するのかということを私は非常に危惧をしておりました。そうした行動により事業者との交渉窓口を失う、協定がない中での事業認可された場合には、何の歯どめもなくなるという事態が想定されます。こうしたことから最終的に町としては、
岩石採取の影響を最小限にするために環境保全に関する協定を締結すべきと判断をしたものであります。
11月15日の説明会で、岩石反対運動の中核を担う方から勝負をかけるべきだ、それで結局岩石採取がされることになっても、誰にも責任を問わないという、私が責任を負うみたいな趣旨の発言があったと伺っておりますが、これらの言動には非常に残念に思っているところであります。町としては、何の歯どめもな
く、結局岩石採取されるという事態は、絶対に避けなければならないと考えておりますので、重ねてご理解をお願いしたいところであります。
土地購入につきましては、採石法上、岩石採取をとめることが困難な状況にあって、当該の土地を取得することこそ20年以上にわたって苦慮してきたこの問題の解決の糸口につなげたいと、そしてそれがつながることだと確信をしております。かつての遊佐地区の区長会長、そしてかつての関連する土地を持っていた集落の区長さんにご相談を申し上げました。購入することで何とかおさまるのではないかというご相談を申し上げたときに、今までこれまで長くやってきたけれども、何の進展も、何の成果も得られなかった中では、それが最終的な手段としてやむを得ないのではないかという賛意もいただいたところでありま- 11 -

す。町の水資源、地下水涵養のための重要な地域として、圧倒的多くの町民が認めているところと思っておりますし、私自身もそれは大切なものだと。そして、金銭にはかえられないほどの大切な価値のあるもの。それ鳥海山と自然環境を次の世代に継承するためには必要不可欠という考えでおりますので、そしてその土地が町民共有の財産として取得、それらをしっかり保全、そして次の行動につなげる、そのような意味を考えますときに、私は決して税金の無駄遣いという表現には当たらないと思っております。今後交渉を進め、少しでも早く公有地化を実現し、豊かな森林への再生を図っていきたいものと考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子議員。
今いろいろ答弁いただきましたので、再質問いたします。

まず、11月の15日の件でありますけれども、日程的に町民説明会については無理だったと、出席は無理だったというお話がありました。それほど忙しい日程であるのであるならば、あけられない日程であるのであるならば、なぜ日程を変えなかったのか、別の日にしても別に問題はなかったのではないですか。私は日程を変えても、町民の皆さんは報道によりますと80人ほど集まったと報道されていましたよね。それ
ほど危惧を感じている町民の皆さんが集まっているわけですので、町長の話、考え方を本当に待ち望んでいたであろうなというふうにして思います。こういうときは、課長ではだめなのです。やはり町長が出席すべきことでありますので、８月８日の日にも町長は出席をしておりませんので、町長が一般住民に町の町長の考え方を示したことは、これまで一度もありません。そのようなことから私は、協定書は結ばれてしまったわけですが、改めて一般住民を対象に町民説明会をきちんと開くべきであろうなというふうにして考えます。まず、このこと１点についてお尋ねいたします。11月15日の説明会には、先ほども申し上げましたように町民の声も聞かないで、町民の声に耳も傾けるような状況もなかったわけでありますが、これまで町長が言い続けてきたのは、町民の目線になって町民が主役なのだということを再三にわたって言われてきました。私は、今のこの件についての町長のこのようなやり方については、それはやっていることと矛盾しているのではないかというふうにして感じております。これでは業者の側に立って行政を動かしていると言われても、私はしようがないであろうなというふうにして思います。まず、これが１点目の質問です。再質問です。
２点目ですが、県に対しての反対表明についてでありますが、平成20年４月、県の意見照会に出した町の総合意見では、適当ではないとしていたのです。そして、それが平成22年９月の意見照会、これは時田町長のときですが、このときに町の総合意見は認可相当と認めるとしたと。ここで前の適当ではないから認可相当と認めるとひっくり返してしまったのです。そして、今また同じ方向で進めようとしている。何のために京都の総合地球科学研究所に調査を依頼したのでしょうか。この記録は、私は大変立派なものだと思っています。これ以上のものはないというふうにぐらい思っておりますが、この記録の中の一部を改めて読み返しますと、たくさんあるのですけれども、時間が少しありますので、少しこの記録を抜き取ってみましたので、読んでみます。「この調査から吉出山南麓周辺の湧水は、水道水源も含め吉出山周辺に降った雨や雪が起源であることがわかった。採石場から道路に排出されている水は、地下水。今後採石場
から排出がふえると、上部の湿地の消失や臂曲地区の湧水に影響があらわれる可能性がある」と。もう一つ、「岩石採取等により表土を削除することは、水道水源や湧水が重金属の影響を受けやすくなることが- 12 -

指摘できる。採石場が現時点で地表溶岩より深い層の水の流れの一部を切っていることから、深い地下水の流れに影響を与える可能性がある」と。もう一つ、「地表の攪乱により地下水への影響を確定できるよ
うな調査は困難であり、予防原則が重要なのだ」と。ということは、もうこれ以上だめなのだと言っているようなものです。はっきり指摘できるだとか可能性があるとかというふうな表現でなされていますけれ
ども、これ以上の表現をするには、いわゆる原発で活断層の問題で、活断層がここにあるのではないかというときに、そこを専門家が掘って活断層があったことを表明をしていると。これを影響があるのだかど
うか本当に確認するには、全部掘ってみなければわからないような状況になるのです。だから、予防原則なのです。このことを私は、きちんとしっかりと捉えるべきだろうなというふうにして思います。庄内支庁に連絡を、私は入院しながら連絡をとりました。その中で庄内支庁は、こう言いました。320メーター
以下はだめだけれども、320メーター以上は掘ってもいいのだと、そういう認識でおりました。これは、私と庄内支庁の担当者との電話でのやりとりでした。私は、このことに大変憤りを感じましたので、記録には320メーター以上掘ってもいいなどということはどこにも書いていないのだと、そういうことを電話で申し上げました。一体誰がどこで320メーター以上はいいのかと言っているのかわかりませんけれども、こういったことをやっぱり庄内支庁の担当部分が平気と言ったら語弊がありますが、こういう認識でいるということであります。私は、もう一つ県に対して、要するに県知事に対して、町として認可をしないでいただきたい、認可をするとこういう問題が起きますよというふうな話をされているのですかと確認をしました。でも、庄内支庁の担当者は、いや、そういう話は聞いておりませんということでしたので、多分
町は町民の声をきちんと受けとめてあるいは報告書をしっかりと受けとめて知事にきちんとした申し入れをしていないのだなということがここでやりとりの中で見えてきましたので、一体これはなぜそういうことをしなかったのかどうか、このことをまず２つ目お聞きいたします。
それから、３番目ですけれども、あわせてもう一点、これのかかわりでお聞きをいたします。これまで
町が進めてきたことは、協定を結ぶしかないのだと、法律上、もうそれ以上どうしようもないのだと、その一点でしかありませんでした。これだけ町民が反対していても、その一点だけでした。これは、私から見ると片手落ちだと思います。町民がこれだけ声を上げているのに、それでは町として採石をとめるためにあらゆる調査、行動がなされていないと、これまでの説明は全部掘るしかないのだと、そういう話ばかりでしたので、私はここが一番大きな問題であろうというふうにして思います。違いますか。協定を結ぶ
ことを最優先で来たと言われても、今までの流れからいって仕方がないのではないですか。これは、取り返しのつかない重大な事態を発生しかねないと私は危惧しております。このことについてお答え願いたいと思います。
それから４点目、公有地化に関する覚書の案についてですが、がらがらにされた山まで買うとは、私から見れば何事ですかというふうな感じなのですけれども、業者にとってはこんな都合のいい話はないだろうなというふうにして思います。町民から見れば大変な迷惑な話だと思うのです。そればかりか公有地化のための内容については、正当な理由がない限り、第三者には口外しないと、これは一体どういうことなのかと。これは、この文面だけを見ますと、これは税金を使いながら議会にも町民にも明らかにしないということになるのではないのかと。そんな秘密は、当然許されないわけでしょう。一体これは、何の法律のもとでこんなことができるのかどうか、こういう私の認識が間違っているのかどうなのか、その辺の説- 13 -

明をお願いしたいと思います。
それから、もう一点でありますけれども、こんなことに税金を組むようなことになれば、私は住民訴訟も起きかねないだろうなというふうに思います。そういう大きなリスクがあるのだということを認識をしているのか、そういうリスクを持ってまでしても掘らせていくのかどうなのかということは、今町が進めようとしていることに対しては、大変な危険性といいますか、危惧を感じているものでありますので、今お話を申し上げた５点について答弁願います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

お答えをさせていただきます。

伊藤議員は、心配だ、おそれがある、そして中身として想定だけのご質問で非常に私は残念に思います。
なぜなら岩石問題に関して、私は就任以来いつもオープンに同じテーブルでみんな話し合いの場を設けましょうという形で、常にこれは徹底してこれまでやってきました。東部地区の団体とか地権者等、それから共同開発米部会と農政対等が一緒に県も町も業者も、そして監理委員会等、問題があったら立ち上げて、
いつもオープンにして議論してきたつもりで、まさに私は伊藤議員がおっしゃっていました平成20年に胴腹協が不同意という発行を通知して、それが20年の２月15日です。そして、それに基づいて今度は町が適当でないという20年の４月２日、回答を出しておりますけれども、この経過について私は当時議会議員でありますけれども、一遍も全員協議会等の質問、議会の公表もなされておりませんでした。私が就任してから調べてみて、こういうことが起きております。そして、その半年後、今度町は一遍適当でないという回答をした町が県から再び意見照会を求められたときには、もう既に９月12日には慎重に対処されたいというふうに姿勢が全く変わっております、まさに朝令暮改のごとく。そして、変わったときも、では議会に説明があったという、思い出してみますと、平成20年の９月12日、これは９月議会中の出来事でありますけれども、議会にもそのように回答を出したということは示されておりません。これから見れば、私はこれまでこの問題に対して環境審議会等かなりの会を開きながら説明等、公表等してきたつもりでありま
すので、何が公表しないで来たのだということなのですか。それについて足跡をしっかり担当の課長をもって答弁をいたさせたいと思っています。
また、県の意見照会、私は今回の意見照会の回答について、一言も同意するなんていうのは申しておりません。この意見書については、12月２日に県に対する意見として総合意見、このように回答しておりま
すので、この場をおかりしまして読ませていただきます。「総合意見。当該岩石採取場は、標高320メー
ター付近で地下水脈を損傷し、地下水が湧出したことや下流域に農業用水横堰や白井新田簡易水道の水源がある湧水があること、鳥海山の眺望を損なっていること、運搬車両の通行により、日常生活に不安を感じていることなどから、地元農業団体を初めとして多くの町民が岩石採取事業の中止を求めている。一方
で地下水、湧水の被害の程度が不明で、標高320メーターより下の掘削をした場合にどのような影響が生じるかについても現段階で把握は困難であるため、標高320メーターより下の掘削は行わないこと等を内容とする協定を認可申請者と締結したものである。当該岩石採取場を含む地域には、山形県水資源保全条
例（平成25年条例第14号第９条第１項）の規定に基づき、水資源保全地域に先般指定されたところであり、当町においても遊佐町の健全な水循環を保全するための条例（平成25年条例第27号）第10条第２項の規定に基づき、同地域を水源涵養保全地域に指定する予定である旨の縦覧を平成25年11月14日に開始したとこ- 14 -

ろである。ついては、当該岩石採取場を含む地域が下流域の水資源の確保にとって重要な地域であることを認識されるとともに、これらの２つの条例の制定趣旨を十分に踏まえて、認可事務に当たっていただきたい」と。総合意見として、私は水循環保全条例、これ県に制定を求めてまいりました。そして、我が町
でもさきの６月議会でこれらの条例を議会から議決していただきました。それらの根拠をもとにこのような意見を申し述べたということは、半年したらこの意見が裁判に訴えると言われたから変更したという形ではなくて、しっかりと明確な根拠のもとに行政を打ち出すという形の基準もつくっておりましたので、これらが意見照会として今回は県に対して出しておりますので、自然環境を守る協定に、また意見照会に同意するとかしないとかの文言は一つもなされていないということを確認をしていただきたいと思っております。そして、協定があるからこそ、それらの歯どめがしっかりきくのだという形を理解しております
ので、決して片手落ちなるものではなくて、十分な配慮をしたというふうに思っております。
また、業者との交渉の覚書の中身についての質問がありました。交渉については、町が直接に行うということは想定しておりません。それぞれ専門の知識を有する団体に依頼をして交渉をしていただく。これは、協定が調ったわけですから、もう速やかに覚書を結んだら開始をしたいと思っております。それらについて成立するまでの間に中身の条件がもうみんなに公開して筒抜けになっていたという状況であれば、それは交渉を委ねた代理人の方がどのように、もう全くやりにくくてやりにくくてという形になるわけですから、それらを委託する立場として成立するまでは、まず中身については公表しない形で交渉相手があることですから進めたいというふうに私は思っております。これをオープンにと言ってしまったら、多分覚書でこんな価格も含めて、公有地化の交渉というのはなかなか難しいのかなと、このように思っておりますので、大多数の皆さんは私の意見に賛同していただけるものだと確信をしております。
また、無駄遣いという話が大分先ほどから何回もなされておりますけれども、実は私は議員のときに産業廃棄物がもう本当多大な面積に放置された青森県と岩手県の県境の町、田子町に研修視察に行かせていただきました。この場にも一緒に行った議員もいるわけですけれども、まさに最終的には国の大きな税の投入で自然の回復がなされている。そして、それまで町は何の手だても打つことができなかった。そんな地域があったことを思うときには、やっぱり町として今できることを最大限に力を発揮する。そして、自然とかインフラを守るということも町の行政としては物すごく大切なことの一つではないかなと。瀬戸内
海の豊島にも我が町の議会で研修に行った足跡もありますし、岩手と青森の県境の田子町、本当に悲惨な状況でありました。山一面がビニールシートに囲われて、そしてそれでその中の産廃を国が大変な税金と大変な労力を投入して自然回復して、まだまだ回復途中、途上であるというふうに認識でありますけれど
も、そうならないためのまず町としてのできることを第一歩として進めなければならないと、私はこのように思っているところであります。決して無駄遣いではないと思っておりますし、まさに伊藤議員からリスク管理という言葉が出ましたけれども、私はこれまで山砂採取等の問題等についても、やっぱり余りにもリスクが多過ぎる。なぜなら、ただ農業委員会に委ねるだけで、町として主体的な判断の基準を示してこなかった、つくってこなかったという経緯がありました。それについて地域と、そして関係団体、県も入っていただいて協定、ルールをつくりました。
また、風力発電事業は、私が就任したすぐの時期に行いたいという事業者からの申し入れありましたけ
れども、では受け入れるための基準もやっぱり設置されていませんでした、受け入れのガイドラインもな- 15 -

かったわけです。だけれども、やっぱり設置の基準がないままに受け入れては、それは大変な怖い問題でしょう。そして、地元とはリスク管理のための協定、しっかり業者からは結んでいただきたい。町は、その中でただ業者に委ねることなく、町が主体となってこれらについても協定書の中身、一から地域の皆さんとつくり上げてきたということがあります。まさにリスク管理も含めて、一定の基準がないままにやられたら、これはこれは大変だという形で、私は採石法の改正を平成22年に国に求めております。だけれども、だめですよと言われました。県がそれぞれの条例でしっかりしなさいよということで、そんな経済産
業省の説明ありましたので、それらを今度は県に対して水循環を守る条例の制定も、逆に遊佐町から県にお願いして、リスク管理のための水循環の条例をつくっていただきました。まさに町も県と協力しながら一緒にリスク管理のための条例を整えてきたという経緯をしっかり検証していただければ、想定だけの質問ではない、足跡でしっかり記されている行政の足跡をしっかり確認していただければ、そのような質問はないのではないかと、私は思っておりますし、リスク管理を決して怠ってきたという、そんなつもりは一切ありません。
残余の答弁は、担当の課長をもっていたさせます。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

ただいま町長が述べられたことに全て集約されると思っておりますが、若干補足的にお話をさせていただきますが、私からもこれまでの取り組みについて概括的なお話をさせていただきますと、現在の制度、それから法律体系の中でなし得る現実的な取り組みは何かということを町民の皆様、それから議会の皆様とありとあらゆる場面で議論を重ね、そして今現在新しい提案として公有地化に取り組んでいくという、
まさに現実的な対応策を提案をさせていただいて、当初それなりの反対意見もございましたが、重ねてきた議論の中で、例えば環境保全会議、環境審議会あるいは先般組織化しました水循環保全審議会等々で一部反対はございますが、おおむねのご理解をいただいて今日にあるという受けとめ方をさせていただいておりますので、なお今後の取り組みにおきましては議会の皆様からもお力添えをよろしくお願いをしたいというふうに思います。たび重ねた会議、改めて申すまでもありませんが、７月23日、再認可の申請があってからということで若干振り返りますと、８月の８日、第１回目の事業者によります町民説明会を行いました。以来、環境保全会議を何度か開催しました。10月の１日、10月の31日、そして協定締結の前日でございました。環境審議会も10月の２日、水循環保全審議会、11月の11日、会議だけではなくて、この間
それらの団体とも個別に協議、相談をさせていただきまして、例えば10月の１日の保全会議では三浦会長
から一刻も早く公有地化を進めてもらって、事業中止、事業の撤退をお願いをすると、力強いお言葉もい
ただいておりました。
２点目につきましてでございますが、若干事実に誤認といいますか、誤解があるのではないかなと伺っておりました。予防原則が重要だということはもっともでございます。それがすなわちもうこれ以上オー
ル・オア・ナッシングで事業そのものが全てだめだというものではないかというふうに理解をしております。理解といいますか、水循環保全条例の制定の意義、制定に至った経過がそれを指しているというふうに、意味しているというふうに考えるところであります。６月の条例提案のときにも説明をさせていただ
きましたが、そもそも採石法に基づく岩石採取全てだめですよという法律を超えた条例ではない。来年１- 16 -

月１日、規制条項が発動するわけですが、発動の際においてもその規制がすべからく開発行為完全ストッ
プにつながるという条例体系にはなっていないわけでございます。そのことは、約２年間の町民の代表によります条例検討会議の中でも歯がゆいながらも法律は超えられない、ありとあらゆる全国の裁判事例、判例、行政実例等を示しながら、今現在の事業に狙い撃ち的に網をかけるだとか、先ほど申し上げたような開発行為を全てとめるだとかというようなことはできないのだと。あるいは憲法違反にも通ずる部分もあるといったところの説明、議論を繰り返しながら、また専門家のそういった指導を受けながら、さらには町の顧問弁護士のアドバイスも受けながら、骨子案の策定に至り、パブリックコメントをし、町民のご意見もいただきながら成案化し、６月の条例制定に至った。そして、この場で皆さんからそのご理解のもと、全会一致で条例制定に至ったということをまずはご理解、ご認識いただきたいなというふうに思っております。
県とも何度も繰り返し議論を重ねてきました。あるときはお願いもしてきました。県のほうに聴取されたということでございますが、私そのところの詳細な確認ができておりませんので、改めて確認をした上でと申し上げたいところでありますが、若干これまでの経過、県のほうからいただいたコメントも含めてご紹介をさせていただきますと、まず採石法の認可基準がございます。認可基準に該当しない限り、認可をせざるを得ないのだと。そして、認可基準に該当するかどうか、採石法の取り扱いは高度の蓋然性と明確な影響の立証が不可欠だと言っております。これは、解釈でもそのようなことを明文化されております。
地下水脈調査の結果が反映されていないとあるいはそのことが県のほうに伝えたのか、県のほうで理解しているのかということでございますが、十分その辺は読み解いておりまして、町の水脈調査の結果で不認可するのは難しいと認識しております。ここも事実誤認といいますか、誤解があるのではないかなと伺っておりましたが、採石法に基づく認可につきましては今お話ししたとおりその他の認可基準も含めてありまして、知事の裁量の余地がないと、こういう性質のものでありまして、今回のことにつきましても地下水脈調査の結果では不認可とする対応はできないということ。さらには、法律が実際現実に我々の問題に対応し切れていない、我々が条例で示す予防原則という部分にもまだ追いついていないというふうな認識もありまして、今後国にもそのことを認めていただくようあるいは裁量のある認可ができるよう、これから継続して国に要望していきたいと言っておられますので、この点ご理解を改めてお願いしたいなと思います。庄内支庁でどういう表現をされたのか、320メートル以上は掘ってもいいという見解を示されたというお話でございますが、協定を読んでいただきたいなと、もう一度ごらんいただきたいなと思います。
協定の中には……
（何事か声あり）企画課長（池田与四也君）

いいですか。

（「時間ないもん」の声あり）
企画課長（池田与四也君）

済みません。そうですね、ごめんなさい。ただ、１点だけ。ここに２条（３）、ただし書きありまして、「標高320メートル以上の岩石採取であっても、白井新田簡易水道水源、農業用
水（横堰）等に明らかな影響があったと認められた場合は、甲は直ちに採取を中断し委員会において協議する」、委員会というのは地元の皆さん、環境保全団体を含む、我々も入っての事業監理委員会です。協議するということで予防措置をここでとっております。協定は、まさに法律を上回る、320メートル自体- 17 -

が法律にも何も書いていない、320メートル以下掘り下げてもいいという法体系の中でそれを上回る規制
をといいますか、約束事をこの協定に書き込んでいる。その他もろもろございます。作業時間のことだと
かのり面、傾斜の角度のことだとか、そういったものを事業監理委員会、地元との協議の場を持って問題解決につなげていくのだというところを協定にうたっていると。これまで３年間の協定の成果をこれからも引き継いでいくのだといったところを我々は訴えてきたつもりでございますので、これまた改めてご理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子議員。
協定の中で明らかに影響があった場合は云々という文言は、私も見ました。でも、明らかに影響あってからでは遅いのです。だから、再三にわたって申し上げてきたのです。だから、予防原則なのでしょう。予防原則というのは、ちゃんとここで書いていますよね。攪乱による地下水への影響を確定できるような調査は困難であることを考えると、予防原則が重要なのだと。予防原則は、攪乱をするなということでしょう。攪乱をするなということは、これ以上とるなと、私は理解できるのだと思うのです。先ほど町長からは、改めて町民に対しての町長の口からの説明が必要ではないのかということに対しては、そうしますという話は一言もありませんでした。ということは、これはあとやらないで、このまま済ませるのだなというふうにして思います。片手落ちというふうな話については、片手落ちではな
いというふうにしてお話をされましたけれども、私はいろんな法律を駆使をして、いろんな調査をしていただいて、例えば民法第１条の基本原則、「私権は、公共の福祉に適合しなければならない」と定め、その３は、「権利の濫用は、これを許さない」と定めておりますよね。採石法だけではなく、採石法ではとるしかないのです、これは。それは、私も承知しておりますので。それ以外のものを駆使してさまざまな検討をなぜしなかったのかと、そういうことを申し上げているのです。なぜ県知事にこれを持って大変危険なのだと、なぜそういう話をしてこなかったのですか。私は、この件については９月議会でも申し上げましたし、全協でこの話を２度しましたが、このことについては答弁がありませんでした。今回も県知事にこういう要望をしましたという話はありませんでしたよね。これではだめなのです。町民の声をしっか
り受けとめているのであれば、ここまで片っ方では採石を掘らなければいけないかもしれないような状況であるかもしれないけれども、片っ方では採石を掘らせないためのさまざまな対応を講じるためにさまざ
まな調査が必要なのだと、そういうことが町ではやってきませんでした。まだ４分ありますから。この前９月議会で私が質問しましたよね、詰め寄りました。何か起きた場合には、誰が責任をとるのですかと。
そしたら、町長あなたは、責任は私にあると答弁しました。だけれども、９月議会での11月１日号の議会報の発行した、11月号の発行の議会報には、そんなことは一切書かれていないので、私は課長にお願いしました、町長の自分に責任があるのだということを入れてくれというふうに申し上げましたけれども、いや、責任は負うべきものと認識をしているで、これで十分だというふうなことで、結局は入れてもらえませんでした。私は、本当にあなたが、町長が自分に責任があるのだというふうに議場で申し述べましたので、せめてそのことぐらいはどこまで責任をとれるのかという大変重大な大きな問題ではありますけれど
も、もう責任とれないのです、これ。だけれども、あえて聞いたのです。それだけの気持ちでいるのだとすれば、なぜこの議会報に載せていただけなかったのですか。私は、それは大変残念に思います。多分こ- 18 -

のままいくと住民訴訟につながりかねないようなことも起きかねないし、そのことも大変危惧されますので、あえて質問をいたしましたので、もう一度お聞きをいたします。県に対してこれを持って、今からでも私は遅くはないのだと思うのです。これを持ってこれぐらい大変な危険なものなのだということを知事に、庄内支庁に話をしたってだめです。認可権は、庄内支庁にあるようですけれども。でも、最高権限は山形県知事ですので、知事にちゃんと申し上げるべきです。これが住民に対する責任だと私は思います。
これをもちまして私の質問は終わりますけれども、答弁をお願いします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、議会基本条例をしっかり整えた町として、法律の中で話し合いをするのは結構です。だけれども、私はこう思うからと、判断の基準が法律に基づかない基準に町長として応えるということは、それ非常な、逆に言うと大変失礼なこと、法律を犯せとあなたは私に言うわけですか。そういうことはできないということを明確に言っていたわけでしょう。私は、法令とか法律を遵守しながら、そして足りないものであればつくり上げてきました、これまで基準を。それに基づいて判断をする。そして、町民への説明会の話がありましたけれども、議会の皆さんは町民の代表する皆さんであります。議会に話す前に町として町民説明会等何回もやることによって、逆に議会軽視と言われかねない。しっかりとまず議会に説明することから始めるということが何でこれ変なのでしょうか。私から見れば議会を尊重しながらやるということがまず第一歩だと思っております。そして、知事に直接申し上げる、申し上げない、
これらについても非常に不思議に思います。道筋をしっかり庄内支庁から届けて、それはちゃんと知事に届いているのだということも理解をしているところであります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問は終わります。

５番、赤塚英一議員。
５番（赤塚英一君）

私の前に行っていただきました伊藤マツ子議員、大変体がつらい中で非常に迫力のある質問をされていました。これは、先輩議員として非常にかがみとなる行動かなと思いますし、伊藤
マツ子議員には早く体を治していただいて、さらなる議会活動、議員活動を我々に見本として見せていただければと思っておりますので、体だけは大事にしていただければと思っております。
それでは、私のほうからも一般質問をさせていただきます。通告に従いましてさせていただきます。雇用増加の取り組みと考えについてお伺いいたします。人口減少が町政の大きな問題としてこの議会のみならず、多くの場で議論されてきました。人口減少を抑え、増加に転ずるためにいろいろな施策を講じてきましたが、人口の流出、減少はいまだに続いております。この一番の要因は、就業状況にあるのではないか、その改善が大きな課題ではないかとこれまで幾度となく議論されてきましたが、なかなか改善の兆しが見られないのも事実でございます。
先日酒田市で大型のコールセンターが営業を開始されたことが報道され、雇用にかかわる明るい話題となっております。わずかではありますが、県内の求人状況も改善され、有効求人倍率も１を上回ったとの報道もあり、これからもこの状況がいいほうに続けばと思っております。定住策としての住宅施策は一定の効果が出ていますが、雇用についてはさらなる努力が必要だと思っております。
そこで、雇用の増加に対するこれからの考え方とその取り組みについて壇上より伺い、私の一般質問と- 19 -

いたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、５番、赤塚英一議員にお答えをいたします。

雇用増加の取り組みと考え方、非常に町にとっては一番重要な課題だと私は思っています。やっぱり働き場の確保、そしてどうしても町外に行かざるを得ない若い人たちの姿、これ見たときに本当に非常に残念な思いでありますし、山形新聞に庄内地方は特に地域外への就職が多いのだという話、記事に載りました。何とかこれら本当に整えたいと思っております。住宅建設についての支援金については、以前より実施しておりました住宅リフォーム資金特別貸付利子補給事業のほかに、平成21年度より町内における持ち
家住宅の建設促進による住環境の整備と地元関連企業の振興及び消費需要の拡大、景気浮揚を図るため、持ち家住宅建設支援金事業を設け、支援金を交付しております。さらに、若者の定住を促進するため、平成22年度、23年度に制度の拡充を図ったところであります。これらの事業の申請件数については、年々増加傾向にあることから、この支援制度により定住化促進及び地元企業の働き場の確保と地域経済の活性化に一定の効果を得ることができるものと考えております。
雇用の拡大についてでございますが、定住促進を進めていくため、雇用の確保、拡大が最重要課題の一つであることは改めて申すまでもなく、これまでも特に力を注ぎ、緊急に取り組む政策の一つとして取り組んでまいりました。働き場の確保という観点で企業奨励条例を初めとする各助成制度の拡充、工業用水
道料金支援補助等の新たな助成制度の創設、ビジネスネットワークの設立等々の施策を講じてきておりま
すし、既存の事業所等への対応としましては、雇用対策での雇用創出対策助成金の大幅な助成の拡大、中小企業への技術者養成研修等への助成制度も大幅に拡大してきたところであります。さらには、県の基金事業の活用により新たな事業が創出され雇用が生まれており、今年度は県事業終了後の継続雇用を支援す
る新たな助成制度を創設したところであります。
酒田管内における雇用情勢につきましては、有効求人倍率は上がってきておりますが、正社員の求人割
合が依然高い水準とは言えず、また求職者とのミスマッチ等により依然厳しい状況が続いております。しかしながら、来春高校卒業予定者の就職内定率は、９月末段階ですが、昨年度より7.8ポイント上がっており、順調に推移している状況と思われます。また、本町から通勤圏内である酒田市においては、コールセ
ンターのプレステージインターナショナルが山形ＢＰＯガーデン、いわゆる山形ビジネス・プロセス・ア
ウトソーシングの事業を開始し、今後も求人を増加する予定であります。花王及び東北エプソン関連でも求人を増加している等々の明るい話題もございます。本町においても大企業とは言えませんが、新たな企業からの進出の問い合わせをいただいているところでございます。今後も定住促進のため積極的に雇用増加に努めるべく、町民、事業者の皆様からの声をいただきながら、より活用しやすい各種助成制度の見直し、改善を図るとともに、ハローワーク、地区雇用対策協議会、町商工会等と連携を密にし、雇用対策に取り組んでいきたいと考えております。
また、本年度農林水産省が打ち出した「攻めの農林水産業」の３つの戦略のうち、２つ目に輸出促進等
による需要の拡大と６次産業化による農林水産物、食品の高付加価値化を上げており、これらの推進のために26年度予算を大幅に増額することとしております。本町がこれまでブランド推進協議会等で取り組ん
でまいりました商品開発の成果をもとに、国、県の補助事業を活用しながら販売の確保と新商品の開発に- 20 -

取り組み、本町の基幹産業である農林水産業とタイアップした雇用の拡大を図ってまいる所存であります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員の再質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。

（午前１１時５１分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後１時）
議長（髙橋冠治君）

13番、伊藤マツ子議員より早退の届けが出ておりますので、報告いたします。

上衣は、自由にしてください。
引き続き一般質問を行います。
５番、赤塚英一議員の再質問を保留しておりましたので、赤塚英一議員。
５番（赤塚英一君）

それでは、午前中に引き続き質問をさせていただきます。毎回、毎回昼またぎが多いものですから、どこまでいったかなみたいなところがあるのですけれども、よろしくお願いしたいなと思っております。
さて、雇用の問題でございます。雇用でございますけれども、その前に前段として、先日、10月ですか、11月ですか、定住対策ということでアンケートをとったのをちらっと見せていただきました。その中にやはり定住する前提として、雇用の場が欲しいというのが結構あったのだと私記憶しているのですけれども、
これはちょっと質問の内容から若干外れますけれども、前提としてこういうのがあったということでアンケートを実施した担当課であります地域生活課長のほうから若干その辺の内容です、少し話ししていただ
ければと思います。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

今言われたアンケートですけれども、定住促進計画に基づきまして地域生活課のほうで遊佐町若者定住住宅に関するアンケート調査ということで実施をいたしました。この調査につきましては、現在遊佐町に居住する若者を対象に日ごろの考えや将来の居住に係る計画等を把握することにより、町が現在推進している若者定住化に向けての取り組み、若者定住・町営住宅建設事業により適切なものを求めるためのアン
ケートということでありますけれども、その中でいろいろ伺いをしましたが、今議員から言われたような定住に関するものの中でも特に言われているのがまず１つは、あなたはこれからも遊佐町に住み続けたいですかという質問の中で、実はどちらかといえば住み続けたくない、それから住み続けたくないというのを合わせて全部7.2％ほどのお答えがありました。その皆さんに、では何で住み続けたくないのかというところの質問をしたところ、通勤、通学が不便だからという答えが55.6％ほどありました。つまりは町内に雇用の場がないということも含めて、町外にどうしても通勤していかなければならないという、そういった事情があることから、その不便性を捉えて住み続けたくないもしくはどちらかといえば住み続けたくないというお答えのようでありました。最後にこのアンケートの中で若者定住対策や若者定住住宅に関する- 21 -

ことで町に意見ありますかということで質問しております。その中でもやはり同じく、まず１つは賃貸住宅が少ないということも含めましてですけれども、多くは雇用対策、そして子育て支援策、これに十分な取り組みを町に対して求めたいという意見が多くございました。こういうアンケート結果でございました。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

課長、ありがとうございました。今こういったお話ししていただきました。住宅そのものについては、この後１番、筒井議員のほうからも質問ありますので、ここはお任せいたしますけ
れども、このアンケートの中でやっぱり雇用という部分が定住にもかかわるというのは一つわかるかと思います。あともう一つ、いろんなデータ、町のデータ、さきの９月議会で決算のほう出たわけですけれども、この辺見ていくと、やっぱりこれまたいろんなことが見えてくる部分がたくさんありまして、一つはやっぱり納税者、町税の一番大きいところはやはり不動産にかかわる、いわゆる部分の税金の部分だと思うのですけれども、やはり雇用という部分から見れば個人町民税、この辺の推移が非常に見ていると、いろんなことがまた見えてくるのかなと思っております。この中で一つやっぱり収入にかかわる税の部分で考えますと、納税義務者の推移、これが一番やっぱりわかりやすいのかなと思っております。納税義務者、
これ結構少しずつですけれども、改善はなっているのかなと思っております。若干ですけれども、改善の傾向はあるのかなと思って見ていますけれども、この中でもいろいろ分解していくと、給与所得者、この部分だけ見ていきますと、やっぱり年々減少傾向にはあるのかなと、人数的なものは。単価から見ると、税制の改正とかいろいろあるので、税金の額そのものはそんなに大きい変化はないように見えますけれど
も、１人当たりの単価がやっぱり大きくなっているのです。こういうところから見てもやっぱり雇用という部分がどんどん数がふえていかないと納税する人も減ってきている。この辺からもうどんどん、どんど
ん流出しているまたはいろいろ町の財政云々にかかわってもくるのかなと思うのですけれども。この中で一つのわかりやすい例として、国民年金のちょっとデータ、少しきょう持ってきました。いろいろ、これ
全部行政報告に出ているデータですので、どこから引っ張ってきたというわけではないのですけれども。
これ見ると被保険者、いわゆる払わなければならない人、保険料を払うというので、これは人口がどんどん減ってきていますので、これも減ってきているのはわかるのですけれども、これに比例するというか、反比例と言ったらいいのか、その辺済みません、私数学余り得意ではないのですけれども。免除率です、
免除率がどんどん、どんどん上がってきていると。平成14年ごろで17.63％の免除率だったのが昨年で30％を超えていると。これは、やっぱり収入の部分で大きな変化が出てきているのかなと思うのですけれども、この辺町民課長のほうに少しお聞きしますけれども、この辺の状況です、やっぱり収入に絡む税金の納税の状況であったり、こういう免除率の状況というのはどのように、おおよそで結構です、大きい部分で結構ですので、どのように考えているか、一言お願いします。
議長（髙橋冠治君）

町民課長（渡会隆志君）

渡会町民課長。
お答えいたします。

今ご質問の中で雇用と税金の関係あるいは年金の免除についてというお話でありました。確かに議員おっしゃるように行政報告あるいは決算書でごらんになってわかるように、町民税についてはいわゆる雇用
している方がほとんど納めているということで、そういう意味では町民税、住民税のおよそ80％が給与所得ということを考えれば、いかに雇用が大切かということが言えるとは思います。先ほどの年金の免除状- 22 -

況ということでございますけれども、先ほどおっしゃったように30％、国民年金の、今度先ほどの給与所得者ではないいわゆる国民年金に加入している方、給与所得以外の方になるわけですけれども、その方についてもその方の約30％の方が免除申請をしているという状況にあります。それは、中には学生納付ということで年間百数十名の方が大学等に行くことによって収入がないので、当然親御さんがそれを負担するというのが一般的なのですけれども、最近はやっぱり家庭の状況もよくないということで免除申請をすると。免除申請をすることによって、もらうときには半額がもらえるということになりますので、未納をす
るよりは、そういった免除をしたほうがいいという考えがあると思います。さらに、一般の一部納付というか、要は収入が少ないので、年金を納められないという方についても４つの段階がありまして、全額、４分の１、半額、４分の３の免除という制度があります。それも当然前年の所得がどうであったかということで算定しますので、当然そういった雇用と直接結びつきがあるというふうに言えると思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

町民課長、ありがとうございました。今地域生活課長、また町民課長のほうからもお話いただいたとおり、やっぱり定住、人口が流出するまたは人口が減っていく、財政的にもいろんな問題が出てくる。このベースになるというのがやっぱり雇用の部分だと思うのです。この辺町単独でなかなか無理な部分っていっぱいあるかと思うのですけれども、やはり一番は町内でどれだけ雇用を確保する
か、その次にやっぱり町外、近隣自治体です、例えば酒田市、遊佐町の場合は生活圏は酒田市と一緒になっている部分がたくさんありますので、やはり酒田市との連携であったり、庄内、秋田県でいえば例えばにかほ市なんかのいわゆる環鳥海の部分での連携というのは重要になってくると思うのです。なかなか、
ではきょうやったからあした結果が出るという問題ではないので、非常に大変だと思うのですけれども、
まず一番最初に政策的な部分として町長にお伺いしますけれども、この辺の連携の状況です、まず一番初めにお聞きしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

個々の施策、町の単独の施策で雇用が劇的に改善するということは、ほぼ想定はできないのだと思っています。実は、先日酒田市さんと庄内北部の定住自立圏構想の首長の会議がありました。その中で新幹線が通っている地域、都市については、東北でも人口の減少は、ほぼ1.5ポイントぐら
いで抑えられているということでございました。これは、本間市長が申し述べた話ですけれども。けれど
も、新幹線がない地域については、年10％ほど減少しているという衝撃的なニュースが酒田の本間市長から教えていただきました。高速交通網のインフラ整備がまさに庄内の地域、そして秋田の県南とつなぐ地域が本当に大幅におくれてきたマイナスの遺産を今私たちはしっかり引き継いでいるのだと思っています。これからやっぱり企業が働き場を設置するためには高速道路、これがやっぱりしっかり整えて、それらを地域の今東日本大震災の代替という形で日本海側軸、太平洋側軸という話もありますけれども、やっぱり高速交通網が縦軸とともに横軸もしっかり整っているということが次の世代が日本の中で平等に対等に競い合える条件の最低の地域が努力しなければならない責任だと私は思っております。これら交通のイ
ンフラをしっかり整備することによって、まさに東京圏ばかりでなくて、特に日本海側については大阪圏
も中部圏も視野に入れた、そんな高速道路、まさに今酒田みなとばかりでなく、遊佐から象潟、そしてあ- 23 -

つみ温泉インターから朝日まほろばの事業が今年度着手されたわけでありますけれども、これらを整備を
まず一刻も早くやっていただくこと。それから、これらによって地域に恩恵をもたらす施策をやっぱり町から提案していくこと、これらがまず重要ではないかと思っています。そして、あとは港湾です。やっぱり県の港の酒田港をもっともっと県内とか東北一円でやっぱり使えるようになれば、酒田は港が発展すれば酒田と遊佐、まさに私は今21世紀入って酒田と遊佐は運命共同体の認識を持たなければならないと思っています。遊佐がよくなって酒田が悪くなるなんて絶対あり得ない。酒田がよくなれば、その恩恵をもらって遊佐もよくなるというのは、それは当然のことでしょうし、ましてや由利本荘地区、ＴＤＫさんが今非常に苦戦している状況もありますけれども、これまでもＴＤＫ関連が我が町にも工場ありました。そして、酒田にも鶴岡にもあるわけですし、働き場とすれば高速交通網がつながることによって人の職場としての利用価値として使える、無料で活用できる高速道路が北にも延びるということを考えたときに、本荘
由利地域と我が遊佐町と酒田のエリアは、同じエリアとしての発想、力を合わせなければならないと思っております。
先日庄内柿の100周年の北海道への出荷を記念するイベントで旭川市に出張させていただく機会がありました。青果市場の皆さんからおもしろい表現を教えていただきました。北海道も札幌だけが一極集中、190万ぐらいにもう増加していると。だけれども、北海道内で２番目、東北、北海道で３番目の人口規模であります35万人の旭川市は、夏には北海道が小さくなるのですよねという発言でした。要は、気候もい
いし、輸送の移動時間も非常に短くて済むのですよね。だけれども、冬になると物すごく北海道は面積が増大するのですよ。それだけ移動時間が札幌と２時間だったものが３時間、４時間かかったり、稚内まで３時間が、行ったらもう帰れなくなるというような状況まで発生すると。やっぱり高速道路網の整備、北海道でも名寄の辺までは高速道路の整備はできていますけれども、名寄から先の稚内まではまだ高速道路
等が完成していないという状況でありました。やっぱり一般道を使っての物流の輸送に関しては、非常に不安定な状況にあると。これをしっかり、いや、内地がうらやましいですよという発言がありました。な
ぜならばそんなに北海道ほど厳しい気象条件ではないために、ある程度の移動時間についての高速道路ができれば大体はかれるではないですかという話もいただいたところであります。そんな形でいくと、やっぱり高速交通網体系の確立がまさに雇用についても非常に大きなウエートを占めると伺っております。
つい先日、きのうですか、新庄市にある会社がトヨタ東日本の１次下請として、やっと山形県初めて認定されて取引が始まると、大衡村の東日本トヨタと始まると伺っております。できれば47号線もあのままの道路では、なかなか冬場事故等の関係で通れない。まして今47号の沿線の陸羽西線が土砂崩れ等の危険でバスの代替を古口と立川の間で行っている状況にあります。高速道路、高速交通網、これがなければやっぱり地域の活性化にはなかなか大変だと。町を挙げて、私ばかりでなくて、庄内町、そして三川町の町
長さんも鶴岡の市長さん、酒田の市長さん、それからにかほの市長さんも含めて、村上の市長さんもです
か、この地域のやっぱり高速交通網をしっかりかち取りましょうという形で大いなる力を発揮をして、そして11月は要望活動が非常に多かったですし、出張に関してもほとんど高速道路関連の出張が多いと私は認識していますけれども、これらはやっぱり実現するためには、今のシステムの中では町として、地域として最大限努力をしなければならないと思っています。
そして、実は町の町民１人当たりの年間所得、ここ何年間、庄内地域で我が遊佐町は最低の順位であり- 24 -

ます。かつては三川、庄内町より遊佐町の所得が高い時期もありましたけれども、これらが逆転をされてずっとずっと引き離されている状況があるわけで、これらもやっぱり雇用の場がほとんどない、少ないということの地域としての悩みでありますし、また団塊の世代の定年退職という形で60歳定年ですか、64歳までの働き盛りの人口がどんどん減少して、56％ぐらいまで今減っているのではないかと。かつて60％超していたのですけれども、そんな形の中でやっぱりこれら今できることを早急に整えておかないと、のほ
ほんと10年後に、ああ、そうでしたっけとならないような努力を続けなければならないと、このように思っている次第であります。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

今町長いろいろとお話しいただきました。特に高速交通網の整備というのは、私も重要だと思っております。あと、陸羽西線の崩落の危険性というのは、非常にけさも新聞等で見てきましたけれども、ここがまたやられると、新潟まで行くのも「いなほ」の例の事故もあって非常に厳しい。
陸羽西線もだめになってくると、本当にまた昔のようにここが陸の孤島になるのかなという心配もあるのですけれども、その辺はしっかりと整備のほう、町長が中心になって要望していただければと思っております。
後段のほうで所得の話出ました。所得のほうも県の統計のほうに出ていますし、町の統計資料の後段のほうにも出ているわけです、町民の所得ということで。きのうもっと時間あれば、ほかの市町村とも本当は比較できたのですけれども、ちょっと時間がなかったので、あくまで遊佐町だけですけれども。県のホームページのほうには、13年からずっと統計資料として出ています。毎年、毎年いろんな資料が出てくる
たびに数字が変わるものですから、非常に私も最初のころパニックになっていたのですけれども。これ見ると、雇用者報酬、いわゆるサラリーですよね。この部分が13年度、比較する22年度、これ22年度までしかまだ出ていませんから、10年後として比較するわけですけれども、これ比較すると雇用者報酬でその10年間で22.73％減少していると。これでかいのですよね、やっぱり。確かに多分もっと細かく見ていくと、いわゆる働いている人、収入をもらっている方の人数も減っているわけですから、単価とすればそん
なに大きい変化は多分ないと思うのです。ただし、やっぱり働く人が少ない、人口が減っていますから当然減るわけです。団塊の世代の方々がどんどん、どんどんやっぱりお年を召していって引退していくと、リタイアしていくという状況になれば当然だと思うのですけれども。こういうところから見てもやっぱり
20％以上、10年間で減ってくるというのは非常におっかない話かなと。これがそのまんまいくと、加速度的にもっともっと下がってくるのかなというふうに思っています。この辺一番雇用とか産業全体にかかわる所管として産業課長のほうどのように捉えているか、少しお聞きしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず１つは、やっぱり確かに雇用というのはここずっと落ち込んでございました。ただ、最近町長先ほど答弁にもございましたとおり、いろんな施策を打ち出してきた関係で企業誘致につきましては少しずつですが、盛り返してきたかな、今軌道に乗りつつあるかなというふうに思いますが、過去、例えば10年前と比べると、かなりそういった雇用も落ち込んでいるのは事実でございます。さらに、農業関係、農業、農林水産業、こちらのほうも相当落ち込んでございます。例えば10年前というか、30年前は米だけで五十- 25 -

何億円というたしか売り上げだったように記憶していますけれども、ここ数年、農業全体で30億円、40億円という単位でございますので、そういった落ち込みが随分あるなというふうに思ってございます。したがいまして、それらのいわゆる所得、町民全体の所得を上げるということにつきましては、まずは企業を誘致してくると、これが一つ大きな問題かと思いますし、さらに農林水産業、こちらを活用したいわゆる６次産業です、こういったものを軌道に乗せていく必要があるのだろうというふうに思ってございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

そうなのですよね。やっぱりどんどん、どんどん軌道に乗せることが必要なのかなと思います。雇用をどうにかふやしていく。ふやすためには、やっぱり働き場というか、そういう産業
そのものをやっぱり再構築していくことも重要なのかなと思うのですけれども。先ほどの言った所得で比較する10年間です、13年度から22年度で60億円の所得が減っていると。我が町の年間予算分ぐらいが所得として消えていると。でかいのですよね、やっぱりこれ。やっぱりこういうところを考えても何とかしなければならない。産業のほうの数字、町内の総生産というところを見ていっても、やっぱり同じ比較する
年度からいっても、ここでもやっぱり50億円前後トータルで減っていると。あと、産業がべろっと減った分がそのまんま所得として減っているというような状況に遊佐町はあると。年間で10万円、20万円減ったという話だったら、誤差の範囲かなという部分もあるのでしょうけれども、何十億円単位で減るというのはやっぱり、10年間で何十億円単位、年間でもやっぱり億の金がどんどん、どんどん減っていっているというのは非常にいろんな意味で、これは雇用だけでもないですし、財政だけでもないですし、人口だけでもないですし、福祉の面から見てもそうでしょうし、教育の面から見てもそうでしょうし、いろんなところに波及していく要因なのかなと思っていますので、早急にやっぱりここは何らかの手を打っていかなけ
ればならない。ただ、きょうやったからあした結果が出るということは一切ないと思うのです。やっぱり
これも10年ぐらいのスパンで必要なのかなと思っております。
そこで、やっぱり今６次産業という話も課長から出ました。前々からそういう話出ていますし、雇用の部分では非常に有効な部分だと思っています。これネット上にあったある統計調査の部分ですからあれですけれども、完全失業率が2010年度部分で遊佐町が完全失業率で５％というデータも出ています。やっぱり６次産業なりなんなりで少しでも雇用の場をふやしていく、一人でも多くの方が雇用される状況をつくっていく、これをやっていかないと完全失業率もそうですし、人口流出もそうですし、いつまでたってもとまらないのかなと思っております。
先日東京でふるさと会があったということで、議長がいろんなところでご挨拶で話ししていました。そこで言われたというのが出口戦略の話言われたと。やっぱり私も同じように思うのです。私も東京吹浦会
へ行ったときにもやっぱりお話しされました。つくるのはうまいのだと、いろんなことをやるのはうまいのだと。ただ、つくるだけで売ってこないのだと。おととしだったかな、行ったときは「耕作くん」。「耕作くん」、これはいいと。地元の酒だし、自分たちもいろんなところで紹介しているのだと。でも、いいものをつくるのだけれども、いいものをつくって、ではうちらも売ろうかと思うのだけれども、物がなかったり、流通の部分でどうなっているのという話もされると。せっかくいいものをつくっているのに、要は売る部分を考えないでやっているのではないかなと見られている部分がたくさんあるのです。こういう- 26 -

ところを少しでも改善していかないと、なかなかできないのかなというのがまず１つ。
もう一つが、これも十四、五年前ですか、まだ私が議員になる前です、仕事していたときに仕事の関係で大阪だったり、やっぱり名古屋だったりの方といろんな形でお話しする機会、食事なんかもする機会、たくさんありました。そこで言われるのは、ここに来たときは確かに海の幸うまいよねと、刺身おいしい
よね、野菜おいしいよね、御飯おいしいよね。でも、料理というものがないと。初めは、何のこっちゃなと思って私聞いていたのですけれども、やっぱり京都なんかは特にそうらしいのですけれども、私もよくわからないのですけれども、やっぱり新鮮なものがなかなか手に入りづらい、特に海の幸なんか手に入りづらい、昔から。だからこそ技術を磨いておいしいものを出す、手間をかけ、手をかけ時間をかけておいしいものを出すという技術が発達してきた、それが料理だと、日本料理のやっぱり一つの形だと。ここの人たちは、生でおいしいものはふんだんにあるわけですから、やっぱりそういう加工という部分に非常に余り意識がないと言うとおかしいですけれども、非常にその辺は余り重要視していないのではないかということを言われたときがありました。はあっと思ったときありました。最近そういうことをよく思い出しましたので、こういう話しするのですけれども。６次産業化、非常にいいのですけれども、本当の意味で６次産業化って何なのかなと考えていったときに、やっぱり１次産業である農業、林業がどこまで食品という部分にあるのかというのもあるのですけれども、１次産業として農林水産業で出てくる産物をいかに
２次産業として加工して、それを商業ベースに乗せて、３次産業としてサービスとして提供できるのか。
これを、この一連の部分の２次産業までは割とここはやっていると思うのです、私も。ただ、出口の部分が非常に弱い。この辺今後どうやって考えているのか、現場サイドでどのように考えているのか、少し話聞かせてもらいたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

私もこの間ふるさと会、一緒に行ってまいりまして、そのご意見、議長が伺ったというご意見も一緒に伺ってきました。全くそのとおりだなと。前々からそういったご指摘はいただいていたので、本当に耳が痛いといいますか、そのとおりだなというふうに思って聞いてきました。また、きのう、おとといですか、
フードフェスタのほうに行きまして、確かにいいものがいっぱい、素材もいいということもあるのでしょうけれども、でき上がった品も大変いい、おいしい、とても評判だと。ただ、確かにどうやったらそれが売れるのか、どうやったら販路を確保、拡大できるのかというところが確かに弱いなというふうに私も思ってございます。それで、急に例えばこういったことをやって今すぐということには多分ならないとは思うのですけれども、１つ参考になるといいますか、ちょっと今考えていますのは、昨年生活クラブ生協と提携を結びました。共同宣言です。そちらが地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言。お互いそのために町と生協と農協と３者が手を組み合っていきましょうということなのですけれども、今共存の森を一緒にやっている関係で一緒に調整会議やってございますが、その中で一つ、里山の再生ということに関して木炭が非常に今生協のほうでも需要があると。そういった木炭の販売とかそういうのはできないか。そのことによって里山に手を加えていって里山が整備できる。そういったことも一つ言われまして、なるほどなと思ったのですが。持続可能ないわゆる地域農業を支えるためには、単なる保護とか支援ではなくて、生産と販売あるいは消費ですか、それが一体となって、経済のサイクルの- 27 -

中で一体となっていかないと、結局地域農業というのは守れないのかなというふうに思ってございます。
そういった意味でいうと、幸いにして我々には生活クラブ生協とともに消費者、一緒に手を組める消費者がいるわけですので、そちらのほうの需要をある意味開発しながら、そういった需要動向をつかまえながら一つ持っていく手はあるのだろうな。新しい商品の開発についても彼らのご意見、いろいろ貴重な意見も伺っていますので、そういったところから一つ手をつけていって、いわゆる６次産業化、遊佐町らしいといいますか、遊佐町ならではの６次産業化というのを進めていくべきではないかと思ってございます。
なお、国のほうでも現在６次産業のいわゆる市場規模、日本全国で１兆円と言われています。それを2020年、つまりオリンピックの年には10兆円にしようという計画が、いわゆる目標がございます。そのために来年度から相当なてこ入れをするといいますか、補助金の額も相当充実させるということも伺っていますので、そちらのほうも十分活用しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

そうやっていろんなところでいろんな形で取り組みをやっている。これをうまく活用してやっていく。６次産業、これは花開くように我々頑張るわけですけれども、やっぱり１次産業、
この部分というのはこれからどんどん、どんどんいわゆる多分大規模化、農家の大規模化みたいなところもあるのでしょうし、やはりだんだん高齢化していくことによって、非常に後継者の問題とかいろんな難
しい面はあるかと思います。でも、２次産業、これ加工する部分であれば、いわゆるそれはどういう形になるか形式は別にして、例えば工場になるのか、もっと小規模なものに生産所みたいな形になるのか、いろいろあるのでしょうけれども、当然そこでは雇用が生まれる可能性が十分大である。それを、ではつく
りました、流通させます、当然運ばなければならない。運送業、運送、そういう部分での雇用というのは当然出てくるでしょう。もう一つ、販売。実際地元で販売するのか、ほかに持っていくのか、いろんな形あるわけですけれども、販売という部分で、それは直接販売するものもあるでしょうし、いわゆる卸的なイメージでの販売もあるでしょうから、一くくりで話させてもらいますけれども、販売の部分での雇用も出てくるでしょう。例えばそれを宣伝する部分で、いわゆるコマーシャルとしての需要もあるでしょうか
ら、そういう部分での雇用も出てくるでしょう。いろんな形で雇用は生まれるはずなのです。何も全てが全てフルタイムできちんとではなくてもいいと思います。例えばうちの都合でどうしても午前中だけにしたいとか、例えば子供さんが保育園なり学校なり行っている時間だけに働きたいという方もいるでしょう
し、いろんな形での雇用体系も含めながら、一人でも多くの方を雇用する。多くの人が一円でも多く収入が得られるような状況を我々つくっていかなければならないかなと思っております。そういうところをひとつ頑張ってもらいたいなというところが一つあります。そういうところを何とかやっていく。これが５年後になるのか、10年後になるのか、先ほど高速交通網の話で町長言っていました、高速道路の話。高速道路がつながれば、日沿道がつながっていけば、おのずと今までの商圏が東京だけの部分しか見ていなかったところが東海エリア、関西エリア、場合によっては中部、九州方面まで視野に入れる可能性が出てくるはずなのです。そうなったときに、さあ、できました、これからやりましょうといっても、なかなかそのときにはもう遅いと。だからこそ今からその準備をして、もう今からその段取りをして、できた暁にはもうほかよりもアドバンテージがとれるような状況というのは重要なのかなと思っております。この辺担
当課長のほうからしっかり頑張ってもらいたいのはあるわけですけれども、この辺のところを町長、そう- 28 -

いう今後の雇用に向けての政策として、今先ほどは高速交通網の整備だったり、そういう部分での他の市町村との協調というのはお話いただいたのですけれども、実際雇用をふやす、一人でも雇用をふやす、この辺について取り組み、町単独もそうですし、連携もそうですし、いろんな形あるかと思うのですけれども、町長の考えを簡単にご説明願いたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

本当に雇用というのは、一番今我が町で大きい影響を受けているのは、ＴＤＫさんの撤退というのが非常に大きな、数字的に物すごく大きな影響を今受けているというふうに思っています。ただ、私は町関連、それから高速道路のインフラ整備が、これがほとんど町内の事業所によってなされることによって、大変な投資金額が遊佐町にいよいよつち音が響くと同時に仕事が入ってくるということを大変期待をしております。それからもう一つ、さっき赤塚議員から６次産業化とかいろいろな話出ましたけれども、町としてブランド推進協議会を立ち上げまして、やっぱりなりわいを起こす応援、支援を
しっかりこれまで何年か続けてきて、12月の１日のフードフェスタ、あれだけのお客さんから来ていただ
いたし、食べていただきました。やっぱりそれらを販売促進すること、また観光交流にもつなげるということが大切なのではないかと思っています。地域が全て地域で完結するものだとは思っておりません。これらは、有機的にいろんな発信の仕方をするところがあるわけですし、ましてや吹浦の婦人会の会長さん
は東京のアンテナショップまでそれらの発信という形でいただいているわけで、非常に活躍していただいている、ここにはそんな事業所もありますし、遊佐町でまた増設して事業所を開設したいという、そんな今現に進出している企業からもそんなお話も伺っておりますので、それらいろんなアクションを多重的にとりながら進めなければならないと思っています。そして、町のできることと申せば、やっぱり町内への投資的事業費の一定額の確保、これらをしっかりやらないと、外はにぎやかです、だけれども町の中で財政的な負担が伴わなくて、町内の事業者が悲鳴を上げていますでは、これは言っていることと行っていることが違うくなります。それからまた、持ち家住宅支援制度とやっぱりこれまでは５％の消費税のときにプラス２％の７％という支援もやってきましたけれども、今消費税が確実に８％というもう決定をしているわけでありまして、それに達したときの町の住宅支援のあり方として何％ぐらいなのがいいのか。これについてはやっぱりそれぞれの時代、時代で国の政策に対応する柔軟性を持って、発展させていかなければならない。例えば10％という見方もあるでしょうし。そうすることによって、町内の業者が町内での仕事が何とか確保できるような呼び水の施策も、それらについてもしっかり検討していかなければならない、
このように思っています。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

そうですね。ぜひ投資を有効に活用できるようにしていただければと思っております。特に高速道路ができるという前提で、これから先、10年先、20年先を見据えたやっぱり行動というのは重要かと思います。きょう今ここで見ています、吹浦小学校の子供たちきょう来ていますけれども、彼らが成人になるころ、やっぱり今から10年先、15年先、このときに彼らがこの地で仕事について十分生活ができる環境というのを今からやらないと、これは絶対にできないという部分は思っています。だからこそ今ここでお話させてもらっていますし、一人でも多くの方が仕事ができるようにしていただければなと思っていますし、一円でも多く所得がふえる、そのためにはやっぱり行政がやることというのはたくさ- 29 -

んあるかと思います。素材は、山ほどあるのです。
先日もいろんな方々と話しして、たまたま関東のほうでお店を経営なさっている方とお話ししました、
飲食店です。松島に一緒に行ったものですから、松島の焼きガキおいしいよねみたいな話ししながら。でも、うちのところにも、例えば夏だと岩ガキですごくおいしいのだよねと。私は、ここに住んでいて、ここの岩ガキというのが一番だと思っていましたし、最近ではいろんなところ、例えば新潟の岩ガキも見ます、太平洋側の岩ガキも見ます。でも、やっぱり最初はここだったのだろうと私はずっと思っていたのですけれども、いまいち日本海側の鳥海山のおいしい湧水で育った岩ガキというのは、実は知られていないと、意外と知られていないことががっかりきて帰ってきたわけですけれども。
先ほどブランド推進協議会の話が出ました。ブランド化というのを考えたときに、やっぱりそこではただ遊佐町のものです、ブランド推進協議会で認定しました、遊佐ブランドですといっても、誰も、ああ、そうですかの話にしかならないわけです。ではなくて、やっぱり遊佐と名前がつけば、１ランクも２ラン
クも上のもの、商品ですよという状況をつくっていかないと、やっぱりブランド化というのはならないと思います。例えば魚沼のコシヒカリ。もうおいしいコシヒカリ、いっぱいあるはずなのです。でも、魚沼とつくだけでプレミアム価格になるわけです。最近は、なかなか業績不振で大変ですけれども、ひところ
液晶テレビだったとき亀山ブランド、シャープの亀山ブランド、これはもう最高の品質の液晶テレビだというふうにされたはずです。誰が見ても、誰が聞いても、その名前言われるだけで、あっ、これだと言われる。例えば今治のタオルもそうでしょう。リンゴといえば青森だとか、そういうのがいっぱいあるはずなのです。同じように遊佐とつくだけで、例えばお米だったら１割、２割高くなる。パプリカだって１個100円で売っているものを120円であると。例えばここでつくっている遊佐町の工芸品、遊佐がつくったものだと。それだけでも例えばほかのところよりも１割、２割高くなる、そういうのがやっぱりブランドだと思うのです。それはなぜかというと、安心、安全だという一つの象徴として皆さん捉えてくれるからだと思います。そういうのをつくっていく、それがまず一つこっち側にあるでしょう。同じようにやっぱり
高速交通網を使った、これから物流を活発化させていって商圏をふやしていく、この辺とやっぱり一つ両輪で動いていかないと、これまずいのかなというのがあるので、ここをこれから時間かかるでしょうし、
非常に難しい話だと思います。ぜひいろんなところからいろんなお話来ていると思います。私のところにも例えば地域活性化としていろんなお手伝いしたいということで、いわゆるキャラクター的なものの提案をされて、東京からです。これは、私の高校時代の友達ですけれども、こっちの出身の方が東京へ行って成功して、そういうのやっているというのもあって、ぜひ協力したいというのもある。それがいいか悪い
か別にしても、外からいろんな形で来る。先ほどビジネス大使の話もありました。あの皆さんだって、やっぱり自分の生まれ育ったふるさとに少しでも貢献したいというところで、いろんな形でお手伝いしたいと思ってされていると思います。そういう方々をうまいぐあいに知恵をいただいて、それをどうやって形にしていくか、ここをやっぱりみんなで一生懸命考えていかなければなと思っています。いろんなデータ
見ていくと、いろんなことが見えてきます。例えばバブルが崩壊して非常に収入が減ってくる状況が見えてくると同時にやっぱり失業率が高くなっていくのも見えますし、同じように、私が語るのもいかがなものかと思うのですけれども、未婚率が高くなっていく。これもやっぱり収入が減ったのが見えてくる時期
からやっぱりふえてきている。離婚率も同じようにやっぱり収入が減るような状況が全国的に見えたあた- 30 -

りからふえてきているというのが見えてきますので、やっぱり全てにおいて雇用であったり収入というのは非常に重要だと思っていますので、ぜひこれから10年先、20年先を見据えた動きをしていただければなとお願い申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（髙橋冠治君）

これにて５番、赤塚英一議員の一般質問は終わります。

１番、筒井義昭議員。
１番（筒井義昭君）

吹浦小学校の６年生の皆さん、ようこそ遊佐町議会へ。

それでは、一般質問通告書に従い質問いたします。実のある質問としたいと思います。遊佐町の直面している大きな課題は、少子高齢化に伴う人口減少が思いがけないスピードで進んでいる現状に、いかにして歯どめをかけることができるかということであるかと考えます。平成19年から平成23年のわずか５年で遊佐町の人口は1,050人の人口が減少し、ここ近年では毎年250人から300人の人口が減少している。町は、その対策として平成22年度より定住住宅支援金制度を開始し、その制度充実を図り、昨年からはゼロ歳から中学生まで医療費無料化に取り組み、ことしには定住促進計画を策定し、その計画に基づき、住みやす
い、子供を産みやすい、子供を育てやすい制度を充実させてきたのも事実であります。遊佐町に都会やほかの市町村から移住しやすい政策を打ち出してきたことも確かであります。
そこで、お尋ねします。平成25年度、本年度４月から遊佐町において新しく建てられた家は何軒なのか、アパートのような借りることのできる住宅は何世帯分できたのか、都会や酒田などから何世帯の方が遊佐町に移り住んだのか、お答え願います。
また、来年度も新しく家を建てたり、遊佐町に移り住んでいただくようにしなくてはいけないと思いま
すが、定住促進施策を進める上での本年度の課題も生じてきていることと思いますが、課題解決に向け、どのような修正がなされ、新たな計画を立てていこうとしているのかお尋ねいたします。
また、遊佐町に住んでいただくためには、遊佐町を知ってもらわなければいけません。そして、来てもらって遊佐のよさを知ってもらわなければいけません。そのためには町はどのようなことをやっているのか、どのようなことをやろうとしているのかお聞かせください。
遊佐町の人口を減らさず、ふやすための質問の次に観光施設やその周辺の整備や維持管理についてお尋
ねいたします。遊佐町には鳥海山や日本海や温泉や宿泊施設などがあり、登山者が利用する山岳トイレや遊楽里改修工事やあぽん西浜の新しい温泉の井戸の掘削工事など、多くのお金が支払われています。平成24年度においては、ほぼ１億円支払われております。また、これからも多くの施設改修費や周辺の整備や維持管理費が支払われると思います。観光客や遊佐に訪れる人をふやすためには、観光施設整備は必要と考えますが、運営のあり方や施設のあり方をいま一度考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
また、観光施設の整備、維持管理のあり方を時代の動向と現場主義を組み入れた見直しが求められていると考えます。不便であることを便利にすることだけが求められている時代ではない。快適さだけを求める時代ではない。環境に優しく、たとえ不便でも自然や風土や文化や食を楽しむ観光に軸が移りつつあることを提言させていただくとともに、観光施策の見直しを求めまして、演台からの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、筒井議員に答弁をさせていただきます。

第１問目の質問、まさに若者定住施策の成果と今後の課題はという、本当に町の大きな課題についての- 31 -

質問でありました。答弁をさせていただきます。本年１月に策定した遊佐町定住促進計画に基づき、25年度、本年度から展開している施策の成果について多少述べさせていただきます。まず、最初にお尋ねの新改築軒数等についてでありますが、平成25年１月から12月までの年内完成予定を含む新改築軒数は38軒、また民間アパート１棟、これは８世帯分が住めるようになっておりますが、８月に完成し、町の定住賃貸
住宅建設支援金を交付させていただいております。町外からの移住世帯数は、11月末現在で43世帯に上っております。
住宅施策の１つ目は、定住住宅空き家利活用事業、いわゆる借り上げ空き家リフォームの事業であります。10月に工事が完了し、10月18日から20日までの３日間、内覧会を開催させていただきました。町内外
から59名の方よりご来場いただいております。この住宅の完成により定住促進空き家活用住宅第１号の設置に至り、11月20日から４名のご家族、ご両親と子供さん、小学校お一人、幼児お一人と伺っております
が、４名のご家族が入居を始められております。今後第２号、第３号を設置すべく、引き続き調査、選定作業を実施してまいる予定であります。
２つ目の質問でありました。これについては、若者定住、町営住宅建設事業、これを進めなければならないと思っております。先ほど地域生活課長が10月にアンケート調査を実施したという形で、その中身も多少説明もありました。その結果や要望を十分に反映して、立地条件や家賃設定など魅力ある入居条件を最大限に配慮し、若者の町外流出に歯どめがかけられる住宅建設を実施してまいりたいと考えております。
若い人たちから言われたアンケートの結果は、町の定住施策が本当に欠けていたのだということを深刻に受けとめなければならないと思っております。
そして３つ目、これから住んでもらうためにはやっぱり分譲住宅の販売も必要でしょうという形で、ニュータウン青葉台住宅団地分譲地新築助成制度を実施してまいりました。分譲地購入額の２分の１の額を新築補助金として交付するというものですが、いまだにまだ購入していただける方はおりません。町のＰ
Ｒが不足しているのではないかとの観点もありますが、町のホームページにもこの制度をわかりやすく掲
載するなどの対応はしているのでありますが、なかなか買ってもらえないと。聞くところによりますと、隣地に大阪有機化学工業さんの社宅を建築予定だと伺っておりますので、それらを引き金に今後問い合わ
せがふえることを期待しているところであります。
子育ての施策に移らさせていただきます。本年度より子育て世帯移住奨励金制度を設置いたしました。
11月29日現在で11世帯、19名が該当しており、本年度からの施策展開であるため単純比較できないものの、
およそ20名の子供が町外から転入してきているということは、喜ばしいことであると考えております。そして、実は我が町として初めて移住ガイドブック「「・・の」のある暮らし」というものを発行したとこ
ろであります。女性が鳥海山をバックに３名の美しい女性が表面を飾っているのですけれども。これらについては、まだまだスタートしたばかりだという形、印象を受けておりますけれども、これらについても
集落支援員等、積極的な力添えを賜りながら進めてこられたということは、ある程度よその町並みにスタートできたのかなと思っているところであります。
議員お尋ねの来年度への課題の検討でありますが、職員で構成する定住促進庁舎内連絡会議におきまして、それぞれの定住関連施策の進捗状況の把握は確認をいたしております。そして、その都度課題があれば方針を確認し、調整を図っているところであります。議員各位からも定住促進策の展開につきまして、- 32 -

変わらぬご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁の第１問目に対する答弁とさせていただきます。
第２点目は、観光における施設整備と維持管理の課題についての質問でありました。私自身の印象です
けれども、町がリーディングプロジェクト事業として進めてきた各種観光施設が完了してからおよそ12年ぐらいたっておりますか、平成10年ぐらいに完了ですから、それから15年ほど経過しております。それら完成することによりまして、実は民間主導の観光行政から逆に民間の力をそぐ方向に進めてしまったのかなという反省は持っているところであります。観光客や交流人口の増加のため、またその効果を地域経済へ及ぼさせるためには、観光施設は欠くことのできないものだという認識をしております。本町には、鳥海自然文化館遊楽里、大平山荘、道の駅鳥海ふらっと、西浜コテージ、あぽん西浜などの町の第三セクタ
ーが経営する観光施設等がありますが、そのほかにも民間の旅館とかドライブイン等、非常に活発な夏のシーズンになると岩ガキ等の販売等、臨時のお店までできて販売していただくということで、多くのお客様にご利用いただいているというふうに思っております。しかし、観光施設の整備、維持管理には、多くのお金と労力を要することは、議員ご指摘のとおりであります。先々を見据えた計画的な整備が必要であるとの考えをしております。本町の観光施設につきましても老朽化してきたものや周辺環境の変化への対応について検討すべく、本年度に戦略的観光施設整備計画の取りまとめを予定しているところであります。
その中で10年から15年先を見据えながら、現存施設の老朽化による維持補修のあり方、観光客のニーズと施設の運営方法、維持管理の体制、そして日本海東北道秋田延伸後の施設対応のあり方を踏まえて、既存の施設の統廃合や新たな観光施設の展開の必要性などについて、観光戦略会議において議論をいただきな
がら、効率的で効果的な観光施設の整備方針について取りまとめを行うこととしております。いずれにしても、15年も完成から経過しているわけでありまして、老朽化に対応に待ったなしという事態が発生しているということも紛れもない事実と受けとめております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

今12月定例会というのは、９月で決算を審査し、来年度、平成26年度に向けた予算編成にも大きく影響する議会であると思いますので、現在の足らざるを補い、過ぎたるを改める施策として私の感じた課題、また町民の皆さんから指摘された課題等を述べながら一般質問、再質問のほうに入らせていただきます。
まずは、定住促進に関して。先日の町民と議会との懇談会の際に、子育て世帯移住奨励金が話題に上りました。それでいうと町民の意見としては、遊佐町の子育て世帯移住奨励金の移住者の定義、これが町外に５年以上居住している世帯とあるが、なぜ５年以上なの、これ少しハードルが高過ぎるのではないのという意見がありましたので、近隣の庄内町の事例を調べさせていただいたところ、これは移住者の定義ではございませんが、町外居住者が庄内町に家を建てる場合ということですので、町外居住者の定義というのは、３年以上町外に夫婦のいずれかが居住している世帯とありました。町民から遊佐町の移住者の定義
として５年というのはハードルが高過ぎるのではないかという意見も含め、庄内町の事例を紹介させていただいた３年という定義を含め、これは担当課は健康福祉課に当たると思いますので、健康福祉課長より答弁願います。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

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健康福祉課長（本間康弘君）

ただいまの定住の年数でございますけれども、定住という年数が本来何年かということについての明確な根拠を示すものはないようでございます。今回の本町の移住奨励金制度を創設するに当たりましては、全国の市町村の要綱等を調査したということでございます。その中で５年以上という移住者の扱いがこの調査の中では多くあったというようなことでございまして、本町もそれを参考にしながら５年以上と定めた経過があるようでございます。ということでございます。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

この子育て世帯移住のニーズというのは、どこにあるかということも考えてみま

したし、調べてもみました。遊佐町においてそのようなニーズというのは、結婚と同時に新婚時代だけは酒田も勤務地であるがために酒田に住んでみたいなという形で、酒田に借り物件を借りて新婚時代を過ごす。そのうち子供が生まれる。生まれた子供の世話を両親ともが勤務している場合は、なかなか見るのが大変。それで、実家に戻ってくるという、遊佐町に戻ってくるというのが一番多いニーズなのではないか
なと思います。そうなってくると、そのようなわけで５年というハードルは高いのではないかという指摘を受けるのだと思います。移住という定義、よく他市町村を調べてみますと、５年と定めているところもある、３年と定めているところもあるわけです。この制度を皆さんから喜ばれ、そして子育て世代が遊佐町に多く帰ってきていただくために、やはりこのハードルは下げることを、３年に下げることを町としては検討すべきかと思いますし、やはり来年度に向けて検討しなければいけないことだと思いますけれども、担当課長、いかがお考えでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答え申し上げます。

確かに５年という年数を考えますと、ゼロ歳の時点で本町に移住してきたと。５年間過ぎてまた転出。
町外で５年間過ごせば10歳。戻ってきた場合は、また３年。現在の要綱でいえば対象になるというようなことでございますけれども、５年というのは今議員がおっしゃられたようになかなか長いという考えは、
私も今の状況では考えております。ただ、今現在ことしからそういう制度が始まったわけでございますので、今々すぐ変更ということはちょっと難しいかと思いますけれども、ただ３年、５年、いわゆる５年と言いながらも本町では３年間の助成ということでございますので、そこに合わせるというようなことも将来的に考えられるかもしれません。ということで、今後５年、３年の年数に関しては、検討をさせていただければと思っております。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

５年という設定の理由づけの中にいわゆるダブル受給をすることが現在の要綱だと可能なわけです。それをなるべく防ぐためにも５年という長期の年数を設定したのだとあります。確かに今の要綱のままだと、２歳からゼロ歳までの人というのは、10歳、12歳に戻ってきた場合、ダブル受給が可能です。このようなダブル受給というのを発生を防ぐ意味でも、私はこの要綱に再度受給は認めない
旨をしっかりと明文化してうたうべきだと思います。そのような要綱でないと、やはりダブル受給というのが可能になってしまう。ダブル受給などということは、あってはならないことだと思いますので、やはりそのような要綱の改正も含めたところの、やはり足らざるは補うという施策を展開していただきたいと思います。

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次に移らせていただきます。定住住宅支援金制度、これは40歳未満もしくは町外からの移住世帯は、120万円まで建築費もしくは購入費を支援するという制度でありますが、持ち家住宅を利用する場合ですと、しっかりと地元業者ということでうたわれておりますが、定住住宅に関しては地元業者というのが全然うたわれていない。これ先ほど地域生活課の担当からいただいた資料です。今年度に入って31件の定住住宅支援金を利用して家を建てた、購入したという事例がございます。31件の中で地元業者が携わっている件数、これが31件の中で地元業者が建てている家というのは９件しかない。やはりこの割合を私は上げるべきだと、地元経済の活性化のためにも上げるべきだと思うのですけれども、定住住宅支援金制度、120万円の上に地元業者が建設する場合は、プラス30万円とかというふうな制度を充実させて、地元企業に建設させるというふうな誘導策というのは考えられないのか、考え得るのか、そこら辺担当課長、答弁願います。
議長（髙橋冠治君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

今現在の定住住宅の支援金の交付につきましては、今言われたようにして町外から入ってきた場合、そして町内であれば40歳未満の方、これが対象で上限120万円の交付となっております。また、町内業者という限定を入れていない制度でございます。これにつきましては、まず１つは町内の若者が利用しやすい、
さらには町外から入ってくる人たちが利用しやすい制度とするためという考え方だと思います。そうすると、業者に関しましても町外から入ってくる人たちにとっては、町内業者の状況はよくわからないということもあります。そういったことも含め、さらには最近の若い人たちが建てる住宅、若い人たちだけではないですけれども、新たな工法を使う住宅が多いということで、町の業者が手がけられないような住宅が多くなってきております。そういったことも踏まえて定住住宅の支援金の交付に関しましては、当初町の業者をという形の限定をつける計画もありましたが、そこはわざと外したという経過がございます。あくまでも町内の若者、そして町外から入ってくる人たちが利用しやすい制度にして、皆さんから使ってもらって町に移住してもらうともしくは定住してもらうと、そういう考え方でありますので、今現在としましてはこの制度はそういった意味で十分に効果のある制度であるというふうに考えております。ただ、今言われた町内の業者をさらに優遇した形の制度になり得るのかということですけれども、これにつきましては今持ち家の支援金、さらには定住住宅もありますので、こういった住宅制度の全体の見直しも含めれば財政的な問題もありますので、そういったことを全部あわせて見直しということもあり得るのかなと思いますが、現段階で聞かれれば、現段階ではこの見直しというのは考えておりませんでした。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

これ町外を優遇するのは、優遇していることをうたっている住宅施策は、ただい

ま課長がおっしゃったように持ち家住宅建設支援金、これなわけです。これも現時点ですと、これきょうの数字ですので、12月２日、176件の申請をいただいている。176件を見てみますと、持ち家住宅というのは新築も可能な制度です。しかし、176件の中に新築というのは一件もない。倉庫を建てるとかという新築はあるけれども、専用住宅を建てる新築という部分では一件もない。だから、持ち家住宅があるのだから、定住住宅は定住住宅で今の要綱でいいのだではなくて、やはり地元に住んでいる人間が地元の業者にお願いして住宅を建てるというときにやはり20万円、30万円のメリットというか、地元業者に住宅を建て- 35 -

られるように誘導するというのが町には求められているのではないでしょうか。これ定住住宅と先ほどの子育て世帯移住奨励金、この２件について町長の足らざるを補い、過ぎたるを改めるお考えをお伺いしたい。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

定住支援金については、まずスタートした、まだ１年もたっていない、その中での今から反省しなさいよという形は、やっぱり拙速ではないかな。１年の成果というのを見てから、それからどうするかというのを検討してという形がふさわしいのではないかと私は思っております。何もコンクリートで固めてスタートした制度ではないという認識しております。
それから第２点目、持ち家住宅支援金制度については、実は平成21年度、私が就任してから６月の議会で予算を議決いただいてスタートしました。そうしたときに当時１番、筒井義昭議員からは、いや、これ若者から見れば、どの住宅を選ぶ権利もあるのだから、同じ町内の人は差別しないのでいいではないかと、そのように町内の業者に特定せずにやりなさいよと、この場で筒井議員から提案をいただいて、変更して定住住宅支援金制度というふうに、若い人たちが、町内の人たちがつくるのであれば、それはハウスメー
カーもつくりたい人もいるでしょうし、それら間口を余り狭めないで若い人の支援をするべきではないかと。どうか筒井議員、会議録振り返って見てください。筒井議員の提案を受け入れて、私は間口を広げて変更に及んだという経過がありますので、何もこれはこれだけでなくてという形の提案をよしとして柔軟に変更してきたわけであります。それは、持ち家住宅の制度も使えるでしょうし、定住も使えるでしょう
しという形で、これについては改正、逆に言うと進化させてきたという経過があります。進化の過程において議会の皆様の意見も拝聴してきたという経過がありますので、一遍確認をお願いしたいと思っています。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

それは、十分確認済みでこのようなことを言っておりまして、自分自身自己矛盾を起こすのではないかなという感じもしましたけれども、ですけれども、この制度がどのような形で使われているかという部分において、新築するに当たって持ち家住宅資金というのはほとんど使われていない。
定住住宅支援金で利用されている。そうすると、新築に関しては町内業者に対する誘導を含めたところのメリット策というのは全然聞いていないわけです。ですから、この間遊佐町の建築業組合もしくは商工会
から要望書が出されていると思います。やっぱり地元優遇みたいなものを住宅施策においては、ぜひお願いしたいのだ。持ち家だけでなくて、定住のほうに向けても地元優遇策というのを考えてよというような要望書が提出されていると思います。ですから、やはりことし始まったばかりの制度なのだから、１年間ぐらいは模様を見させてよという町長の答弁でありますが、行政というのはスピードですから、町長がおっしゃるとおり。そして、これは改悪ではない。改正であり、充実に向けての施策ですので、ぜひ検討願
いたいと思います。
時間も大分たってきたので、次に移らせていただきます。移住施策を進めるときに、遊佐に移住してくださいよというときに、誰でもいらっしゃいというような方式では、私は余りよくないのだと思います。
これは、成功している自治体の事例を見ますと、自治体側が移住者に対して逆指名方式をとっている。例
えば山も含め自然と触れ合いたい人、心から望む人とか、農業を始めたい人、創作活動の場としたい人、- 36 -

漁業に従事したい人、遊佐町で起業したい人というふうな逆指名方式で移住者を募るということも非常に有効な手段であり、的の絞れた施策であることを提案させていただきたい。そして、それらのＴＰＯに合わせた支援のあり方をコーディネートできるセクションが必要かと思いますが、担当課長、答弁願います。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

先ほど町長の答弁の中にありました空き家活用リフォーム、下当にできました空き家を活用してリフォームをして入居をしていただくと、貸し付けによりますが。第１号住宅につきましては、速やかに入居者が決まって、もう既に家族４名が入っているというご答弁をいただいておりますが、その際集落支援員２名、昨年の10月から設置しておりますが、彼らが非常にきめ細やかな対応をしてくれておりました。積極的に売り込み、そして丁寧に説明をしということで、その効果があったものだという理解をしております。
なかなか逆指名という形で、そこに必ずしも全てを特化するという趣旨ではないかと思いますが、誰でもいらっしゃいという考え方にも立っていなくて、つまりは若者、それから子育て世代に重点を置いての移住施策、定住施策に力を入れているのだということがあります。さらには、ニーズの特性に応じて先ほど例を示されたとおり、そういったニーズの方を逆指名をするという、その手法も非常に参考になるお話であります。ただ、今もう集落支援員の取り組みを通じて、そういう逆指名的な形で取り組みは進めているという理解をしております。約１年余りの中で遊佐町をどう売り込むか。いろんなツールを利用して情報提供はできるわけですが、その住宅の、今回のであれば構造だとか立地だとかもあって、やはりこういう方にというターゲットを絞ると、情報提供のあり方も工夫をしてきております、リフォーム活用事業だけではなくて。ですから、ただ広く全般に大量に情報を流すということ、それでお金をただかければいいというものではないわけでありまして、時にただめり張りのある情報提供というようなことで大胆にという考えも持っておるわけであります。これも町長から先ほどお話ありましたとおり、「「・・の」のある暮らしをしてみませんか」というパンフレット、それからポスターを作成をし、首都圏にもＰＲしております。そういった先ほどの意味合いも込めてＰＲの仕方にも工夫をしておるところです。具体的に先ほどの逆指名らしきやり方、どんな形でやっているかの紹介をさせていただきますと、産業課と連携をして遊佐町で新規就農をしたいという人、その人の情報を産業課と連携をしながら、うちのほうで得ながら、今取り組んでいる空き家活用リフォーム事業との取り合わせでやるとか対応するとか。ホームページの掲載においても、ただ単にうちの間取りを、空き家はこういう間取りですよではなくて、やっぱりロケーション、
その周辺の環境なりを一緒にアピールしてやると、また受けとめ方が違うということで、実際に県内のアーティストの方とのやりとりも、やりとりというか、空き家の紹介だとか売り込みをさせていただいておりまして、そんな形で一人一人のニーズにきめ細やかに対応をしておるところであります。そんな形でいわばお見合いの仕事を集落支援員からしていただいているわけなのですが、ご提案の逆指名のやり方、その概念をもっと意識しながら、もっと工夫しながら、これからも取り組んでいきたいなと思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）「「・・の」のある暮らしをしてみませんか」、こちらのほうホームページでも見させていただいております。現物、ペーパーベースになったやつは、手にしたことないのですけれども。

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逆指名というのは、遊佐町においでよ、住んでみませんかの次にやっぱり自然とか農業とか創作、クラフ
トとか漁業だったら漁業とか起業だったら起業というふうな大きなタイトルを上げた上で、これに関してはこういう支援策があるのだよ、だからぜひおいでよというふうなホームページ構成というのは十分できると思います。そこをクリックすると、支援策のページに移るというような。しかし、今の状況だと、もう誰でも来てよ、みんな来てよという形にしか見えない。そういうふうなやっぱりポイントを絞ったアピールというのがよりわかりやすいし、受けとめられやすいのではないかということを提案させていただきます。もう２つ、３つ、定住促進についてはあったのですけれども、観光のほう何も質問しないではまずいので、観光のほうに移らせていただきます。
観光、特に前も指摘させていただいたときがあったのですけれども、観光の委託料によって処理されているというか、していただいているところの施設管理料、これが非常な膨大な額になってきている。そして、決算書、予算書においては、この委託料というのは海水浴場管理委託料、この中に全てぶっ込まれた形で掲載されている。その中にはさんゆうの委託料もあれば、しらい自然館の委託料もあって、いわゆる建物自体の委託料として1,600万円ほど支出されている。これは、24年度の決算であります。当初予算よりも260万円ほど上乗せされている。それが限りなく審議されない状況でこのような形で支出されている。
これは、審議しない議員が悪いのではということもあるのかもしれないけれども、俗に言うさんゆう、しらい自然館に関しては、昨年までですと公社会計ですか。25年度の決算になると、総合交流の会計に計上されてきているのだと思いますけれども、このような状況が続けられていくことを是とするのか非とするのか。
もう一つ、御浜小屋のトイレの改築計画が今計画されております。調査費としてことし360万円ですか、
来年度も360万円。平成27年度には8,560万円という形で建設費を計画し、これは振興計画ですので、そのような予算が計上され、御浜小屋トイレの建設が予定されている。しかし、建てれば建てたでトイレです
ので、バイオにしようが、電気にしようが、今までの状態を少し改善させた３案が提示されているようですけれども、維持管理費として膨大な支出が生じることは確かでありますが、今現状において私は一度立
ちどまって、施設の管理のあり方、建設のあり方というのを立ちどまって考え直さなければいけない時代になってきているのだと思いますけれども、バイオトイレ管理委託料だけで３年間で4,600万円も計上しているわけですから、これを是とするのか、仕方がなしとするのか、改善が必要と考えているのか、観光施設全体の維持管理、そして改善計画について大ざっぱでありますが、お尋ねいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

お答え申し上げます。

観光施設、町は去年まで財団法人遊佐町観光開発公社が副町長が理事長として持っておりました。そして、審議されているかいないかというお話もありましたけれども、筒井議員が所属する観光協会の代表の方もそれらについては参加をしていただいております。そして、審査もしていただいておりますので、何も全部町で公表もしないでやってきたということはないということをまずご理解をお願いしたいと思います。なぜならば総合交流促進施設株式会社についても観光協会の会長さんは理事の一人でありますし、組織を代表している方から株主もそれなりの負担をしていただきながら、参加をしてそれについてよしとしていただいて進めてきたということをご理解をお願いしたいと思っています。そして、町としてどうも外- 38 -

郭団体とのつき合い方がちょっと乱暴にやり過ぎてきたのかなという私自身は反省を持っております。観
光開発公社については、町が委託料を出さなければ全くやっていけないような状況。そして、一般会計でいけば、しらい自然館費とか教育委員会の所管として資料を出しながら、そしてさんゆう、さん・グリー
ンについては産業課所管で、それぞれの管理料、一般会計の項目で上げながら、そして商工観光について
は海水浴場等、それを予算化してそれを上げながら、それぞれ所管が違うという中で、そしてどこかの事業でもうければ、その利益で損失する部分を補填すればいいのではないかという、トータルで見ればいいのでしょうけれども、それぞれ個々の施設に配慮した、そして今ふらっとというのは一番もうかるセクシ
ョンでありましたけれども、ふらっとがもうかるから、あと遊楽里もみんな助けてあげなさいよという形
で、車もなかなか更新できない。そして、施設備品についてもぎりぎり我慢。職員の待遇にしても一番もうけている施設についてもトータルだから我慢しなさいよと、昇給もなしでという形で進めてきたということ。非常にやっぱりそれなりの町としての指針、方針が、いや、あの施設でもうかるから、みんなそれで賄ってくださいよというやり方で来たということが荒っぽかったなと思います。
もう一つ、団体でいけば社会福祉協議会です。ヘルプ事業で確かに収益上がります。それを会計間繰り入れと称して、本来町が委託をして福祉施策として行わなければならない事業についても、ヘルパーさん
たちの汗水した利益をそれに充てなければならないと。そういうやり方をしてみれば、結局は今の町の福祉協議会のあり方でも町民の負担金は１年で1,750円。酒田市は、合併した八幡も、あと600円まで下がってしまったと。これらについて町が果たすべき役割というのをしっかり果たさなければ、幾らヘルパーさんたちが頑張っても待遇の改善にもつながらないということを放置してきたということがありますので、
これらは一回全て見直しをしていかなければならないと、このように思っています。そして、町として民間の事業者さんがやっぱり大変な被害を受けてきたと確実に思っています。リープロが完了して以降、町の指導する観光戦略、それに乗り切れないところは廃業等、非常になされてきたという苦い経験があります。観光というのは、地域に豊かさをもたらす施策でなければならないのに、地域の力をそいできたとい
うところは、やっぱり大いに反省すべきであろうと思いますので、これらについても根本的に全ての施設が町で担わなければならないのか、第三セクターで。それらについてもやっぱり検討すべき時期に来ていると思っています。
また、山岳トイレのあり方についての質問もありました。恐ろしいほど出費はかさみます、施設。そして、山頂トイレ、よくなりましたけれども、年間のチップはほんの微々たるもの。そして、滝の小屋のトイレについてもつくった当初の設計が悪いものなのか、建物の中で排気ガスを排出する設計でありました
ので、排気ガスでエンジンストップして、そしてそれを外に出さなければならないほどのミスがあったわ
けですけれども、それらはほとんどないしょにしてきたと思っています。せっかくいい施設としてつくったきれいな水で流せる水洗トイレの河原宿のトイレに関しては、小屋自体がもう神社で閉鎖という状況の中に来ております。御浜のトイレも今、後ほど質問ありますけれども、３番の髙橋透議員から鳥海山ジオパークで日本に、世界に発信しましょうよという話もあると伺っておりますけれども、世界に発信する、日本に発信するにしては、いわゆるトイレのあり方自体が果たしてやっぱり将来的にはそれらも含めれば検討の期間は必要だと思いますけれども、私としてはできれば有料のトイレにするにはどのようにすればいいのかも検討しなければならないでしょうし、大と小、どちらがどうするのかは、これ議論を待つとし- 39 -

まして、やっぱり持ち帰りというところもやっているのですけれども、環境に負荷をかけないと。果たしてキットがいつでもあるということではないとは思います。それらについて先進的な事例をやっぱり検証しながら、そしてジオパーク等のいろんな動きがある中で、日本の先進では最先端ではどのような結論を見出そうとしているか、やっぱり検証して、できれば将来的には有料でという形の方向がいいものなのか。
私がここで言ったからあくまでも将来すぐ有料になるという認識は持っておりません。まず、議論をいた
だいて、そして持ち出しが、これから10年間すれば幾ら持ち出すのですかと言われると、ぞっとするほどの額の持ち出しがあるわけですので、それについてより経費の節減等も含めて考えていかなければならな
いと、このように思っています。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

もうわずかですので、要望したいと思う。観光戦略施設整備計画会議、これは観光施設の整備ということで議論されていると思うのだけれども、やっぱり運営のあり方、その施設の大きさのあり方、人員の配置のあり方、指定管理委託料で賄っている状況でいいのか悪いのかも含めた上で、ぜひ検討していただきたい、整備だけではなく。それを強く望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。きっかりです。
議長（髙橋冠治君）

これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

６番、阿部満吉議員。
６番（阿部満吉君）

初日に６人の一般質問を詰め込んでおります。初日から残業もつらいかと思いますので、早目に終わりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
先月29日に採石業者との協定を結び、県にその旨を報告されたようですが、採石反対の署名をいただいた１万500名の町民の声を代弁して、町の対応には異議を唱える上で質問をしてまいります。我が町の環境基本条例並びに遊佐町の健全な水循環を保全するための条例、そして県の水資源保全条例とも今まで目に見えなかったため整備がおくれてきた湧水を初めとする地下水を公水、つまり公の水として保全していこうとする理念に立ち、各地で条例化やその動きが報告されております。それらの条例の根拠となる水循
環基本法は、昨年成立できそうでしたけれども、政権の交代もあり、法案の提出には至りませんでした。
それでも、来年の通常国会では成立が見込まれております。それがすなわち岩石採取法に対抗できるもの
ではありませんが、地下水、河川水を問わず、水資源を国民共有の財産として保全や利用の理念を意識づけるものであります。そうした意味からも３年前と今とでは、採石に対する県の見方は変化があったと考えます。今回町民の理解を得られなかったと県に回答した場合の県の反応を見たかったのは、大方の町民の考えかと思います。
さて、通告に従いまして質問いたします。新聞の報道では、採石地の公有化がクローズアップされておりますが、申請の内容について概略を全員協議会や町民への説明会とダブっても構いませんので、お聞きいたします。特に標高320メートルという規定は何が根拠となっているのか、表土より何メートルという規定にならないのはなぜか。継続申請の根拠となった採石率26％というのは、100％とるまで継続申請されると覚悟してよいのかについてお答え願います。さらに、公有化について協定書の附則に盛り込まれたようですが、公有化の時期と購入金額についての値段の根拠についてお聞きします。そして、当然ながら事業後の植栽についてもどのような交渉がなされたかをお聞きします。このことに関しましては、全協で- 40 -

も質問いたしましたが、お答えをいただけませんでしたので、よろしくお願いいたします。
２問目、公有施設の再活用と小学校の統合についてお聞きします。この件に関しましては、あと３人ほど質問者がおり、いずれも同じ常任委員会であることから同様の質問内容となることが予想されますし、
特に４番議員、土門委員長からは、この件は私に任せなさいと言われておりますので、私からは顔見せの質問と提言にしたいと思います。教育長には大変申しわけないと思っております。将来的に小学校の統合が進めば、まだ新しい小学校の校舎はどう活用されるのか、町民の関心事であります。いまだ待機者を解消できない介護、療養施設を望む声もありますが、私としては小学校の統合により失われる可能性を補完するために地域のコミュニティーの中心とすることが今の段階では最良の選択かと思っております。小学校の統合とまちづくりセンター改築計画は、別のものとして進んでいるようでありますが、いま一度考え直して、小学校の統合を前倒ししてでも跡地利用を考えるべきではないでしょうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、６番、阿部満吉議員に答弁をさせていただきます。

先ほどの13番議員と同じ岩石採取についての質問の趣旨と承ります。協定につきましては、報道された
とおり先週の11月29日金曜日の午後に事業者と締結をし、佐藤庄内総合支庁長に立ち会いとなっていただ
きました。日程の関係で庄内総合支庁長が都合がつかず、持ち回りの締結とさせていただいたところであります。協定の内容につきましては、10月31日の議員全員協議会で示させていただいた新旧対照表の書面と全く同じであります。そして、第１条として、この協定は平成25年７月23日に事業者が認可申請した岩石採取計画に適用するとしております。２つ目、第２条では、事業の実施条件として、①として、苦情、問題等の解決のため、臂曲岩石採取事業監理委員会を設置し、協議の上、問題解決を図るとしております
し、②としては地下水脈等調査の結果について、白井新田簡易水道水源、農業用水等への影響について引き続き監理委員会で協議し、事業者はその協議の結果を尊重するとしております。③として、監理委員会
での協議結果が得られるまで、320メーターより下の掘削は行わないこと。ただし、320メーター以上の岩石採取であっても、水道水源、農業用水等に明らかに影響があったと認められた場合は、直ちに採取を中断し、監理委員会において協議するとしております。④として、地下水脈調査の追加調査を行う場合は、事業者は協力するとしております。そして、第３条、事業実施上の責務として、①、ダンプ等の通行に当たっては、安全運行マニュアルを作成し、運搬業務に従事する者への教育を徹底するとともに、地区住民等の通行に支障のないように十分配慮すること。あわせて町が別途通知した岩石採取に伴う町道使用承諾の使用条件を遵守すること。②として、採取場内の濁水が場外へ流出し、農業用水等に濁水が流入しないよう対策に万全を期すこと。そして③として、最終のり面を形成しながら掘削し、速やかに緑化を行うこと。④として、掘削及び作業運搬は原則として午前７時から午後５時までとし、深夜、早朝の作業は行わないこと。ただし、これによりがたい場合は監理委員会で協議する。⑤として、不法投棄に対し万全の対策を講ずることとしております。第４条では、報告及び調査。第５条、事業の譲渡または継承。第６条で協定の位置づけ。第７条で損害賠償。第８条、その他。そして、附則として公有地化の協議を新たに加え、その内容について第１条に規定する採取場を含む甲の所有地について、乙による公有地化に向け別途覚書を締結するものとするといたしました。覚書につきましては、11月29日の全員協議会でその案を示させて- 41 -

いただいたところでありますが、現在事業者から回答を待っているところであります。議員が質問なされた緑化については、この協定書についてしっかりと速やかに緑化を行うことという協定を結んでいるとこ
ろであります。
また、公有地化の可能性についての質問もありましたけれども、覚え書き書にあるとおり公有地化について交渉を行うことについては事業者の理解は得られていることから、覚書を締結した後は速やかにできるだけ早く公有地化したいと。そのための交渉を代理人を通して始めたいと、そしてその実現を図ってまいりたいと、このように思っております。私は、どのようにしても法律上でとめられないのであれば、我が町の健全な水を保全する条例にあります、規定しています公有地化もその中でうたっておりますので、それらの手だてで何とか吉出山の岩石採取は、名誉ある撤退をお願いしたいというふうに先日の取材でもお答えしたところ、そして全協にもお答えしたところ、そのとおりであります。どうしても守りたいから買いたいという思いをしたところでありますので、町としての320メーター、何でなのですかと。それは協定書があるから、私が就任する以前は300メーターぐらいまで掘られておりました。20メーター、私はもうだめですよと。この面の、一番道路に面するところからもっと深く掘ったところはあったものですから、20メーターぐらいは私は戻してもらったというふうに理解しております。その当時の行政として適当でないという答弁は一遍したことがありましたけれども、業者から裁判すると言われて、提訴すると言われた経過が、20年の４月の経過ありました。そしたら、適当でないのが、いつの間にやら６カ月後には慎重に対処されたいという県に対する答弁がなされておりました。行政としては、それらの基準を必死に水循環の健全な保全を守る条例等で準備してきたわけですから、協定書に一言も同意するという文言は提示されておりませんし、また山形県に対する意見についても意見照会に対する回答についても、町としては
今回はいろんな反対運動も寄せられておりますよ。だけれども、先ほど申し上げました山形県の水の循環の保全条例と町の条例、この趣旨を十分に理解して尊重した認可判断を事務をしていただきたいという申し入れしています。どこにも同意するという言葉は、私は申し述べていないということだけは自信を持って言えるものでありますし、これらについて条例を制定した町としては、その条例に基づいての判断を行うということは、私は当然のことだというふうに思っております。
第２問目であります。公有施設の再活用と小学校の統合について。初めに、小学校の統合計画について答弁をさせていただきます。平成22年に実施された国勢調査の結果、町の人口が５年間で10.6％の減、中でも若年層の減少は将来の遊佐町を心配せずにはいられないほどのものでありました。少子化が全国的な課題であるとしても、町内６小学校の児童が20年間でおよそ半分にまで減少し、学習面や生活面でこのま
まの教育環境で果たしていいのかという議論があちこちに出てきたところであります。本町においては、
これではどうしようもないのだと、何とか適正整備をお願いしなければならないのだというような考えのもとに、平成23年５月に遊佐町立学校適正整備審議会を設置し、小学校の適正規模や配置について諮問を行い、同年12月には中間答申、翌年３月には最終答申が出されたところであります。その経緯については、阿部議員もご存じのことだと思っております。その概要は、２つの学年で１つの学級を編制する、いわゆ
る複式学級をつくらないことやクラスがえができるよう各学年２学級以上が望ましいこと、稲川小学校、
西遊佐小学校の統合を進めることや将来的には１つの小学校にまとめるべきとの内容となっております。
審議会は、実に11回に及ぶ審議がなされ、複式学級の現状視察や少人数学級のよいところ、足りないとこ- 42 -

ろを出し合い、議論を深めていただいたところであります。これを受けまして、平成24年４月に教育委員
会の基本方針が決定され、さきの答申を尊重した内容となっております。ただし、稲川小学校と西遊佐小学校の統合につきましては、答申内容を１年前倒しし、皆様のご存じのとおり来年度から藤崎新小学校が開校する運びとなっております。また、毎年年度初めの教育委員会定例会において、将来的な在籍児童数を確認しながら、１小学校への統合を検討することとしておりますが、その時期や方法等については再度
遊佐町立学校適正整備審議会を設置し、審議をいただくこととなっております。生きる力を育むには、時として切磋琢磨し合うことも必要ですし、いじめや不登校のない指導者の目の行き届いたきめ細かな学習環境も必要です。また、学力向上には授業で児童生徒同士の意見交換や相互学習が重要であることも確認をされています。これらの方針は、児童を取り巻く教育環境のあるべき姿を第一に考えながら、あくまでも少子化が進むことを見通しての中期的なものでありますが、町といたしましても少子化に少しでも歯どめをかけるべく、定住促進のための施策を展開してまいりたいと思っています。決して町や大人の都合による小学校の統廃合の計画ではないことのご理解をお願いしたいと思います。
次に、まちづくりセンターの建設計画についてお答えをいたします。これまで町の社会教育において重要な役割を担ってきた地区公民館は廃止となり、平成23年４月には新たにまちづくりセンターとして各地
区の地域自治活動の拠点施設として位置づけられました。その一方で、施設はいずれも昭和30年代から40年代に建設されたものを引き継いでいるため、老朽化に加え、施設設備が現代の利用ニーズに合わなくなっていること、東日本大震災の経験から防災拠点としての機能強化などが課題となっておりました。これらの課題に対応するため、町ではまちづくりセンターの改築事業に着手することとなり、平成23年８月３日のまちづくり協議会連合会役員会、各まちづくり協議会で議論を重ねていただきました。この議論と並行して各地区のセンター改築に向けた課題の把握作業を経て、平成24年３月の遊佐町まちづくりセンター改築基本計画の策定により、改築事業の方向性が示されたところであります。平成24年度に入り、国の社会資本整備総合交付金事業による整備方針を確認し、施設の老朽度、各地区での議論の進みぐあい、町の他事業との関連性を考慮し、５月末の段階において吹浦地区防災センターと稲川まちづくりセンターの改築から着手し、順次平成28年度までの期間中、西遊佐地区、蕨岡地区のまちづくりセンターの整備を進めることを決定いたしておりました。その後、吹浦、稲川両地区住民を対象とするワークショップでの意
見集約作業や設計事業者を選定するための公募型プロポーザルを経て、年度末に吹浦地区防災センター並
びに稲川まちづくりセンターの設計委託事業者を決定しております。今年度、平成25年度に入り、吹浦地
区防災センター、稲川まちづくりセンターとも基本設計を終え、実施設計の段階に入っております。今年
度末までに設計を完了し、来年度の工事施工を計画しております。吹浦地区、稲川地区に続いて改築を計画している西遊佐地区、蕨岡地区のまちづくり協議会におかれましても、各地区が目指すまちづくりを明確にしていただいた上で、将来を見据えた町づくり活動の活動拠点施設として必要となる施設設備についてご提案をいただきたいと考えております。町といたしましては、町民の皆さんの議論に基づく提案を尊重し、これからの時代に相応したまちづくりセンターの改築を目指してまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員の再質問を保留し、３時25分まで休憩いたします。

- 43 -

（午後３時１２分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時２５分）
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員の再質問を保留しております。

６番、阿部満吉議員。
６番（阿部満吉君）

それでは、再質問をさせていただきます。

今議長席にお座りの髙橋議長も含めまして、私も庄内みどり農協に合併する前、遊佐町農協の時代に農協青年部で生活クラブ生協との交渉の中で、ポストササという取り組みがございました。当時遊佐町では、ササニシキがもう全面積というような植栽状況でしたけれども、ササニシキは市場評価も高くて２万円を超えておりましたのですけれども、右肩上がりの時代であったのですけれども、それがササニシキを植えてから十数年たって、いわゆるササニシキという品種の寿命も危惧されると。そして、単一品種では冷害なんかのように異常気象のときに被害を分散させるためには、複数品種を植えたらどうかというような取り組みであります。それで、まだ試験場段階でありました庄内33号を初めとした４種類の品種を試作して、現在の遊ＹＯＵ米、ひとめぼれ、どまんなか、ササオリジンなどの現在の植栽体系ができ上がってきたのです。しかし、そのときのいわゆる総括としては、ポストササ運動というのはポスト食管運動だったというふうに記されております。つまりそのときは、食糧管理法の中で政府米として全量買い上げ、我々のような遊佐から直接生活クラブに売ることができなかったのです。そのとき見出したのが特別栽培米というような制度でした。堆肥、土壌改良材を散布して、農薬の使用量を慣行の半分以下、今ではもう10分の１ぐらいまで減らしてこだわりの米をつくって、それを送り届けるのであれば自主流通米ルートに乗せられるという販路を見出した、それが遊佐町農協の力でありました。今食料自給率向上の救世主と言われております飼料米につきましても根気強く農水省に出向きまして、つくればつくるほど赤字になるリスクと戦いながら餌米をつくってきたのが遊佐町の農民たちです。遊佐町には、そんな反骨心が脈々と受け継がれていると思います。今の岩石採取問題に対しましても、今とは違ったアプローチの仕方があったのではな
いかなというふうに今でも残念に思っております。
そこで、先ほど１問目で答弁のいただけなかった分につきまして再度質問したいと思うのですが、１つは320メートルという規定はどういうことで根拠になっているのかというふうにさっき第１問お聞きしました。いわゆる前々からの表土から２メーターであるとか15メーターであるとかそういう考え方はなかったのか。このまま320メーターであれば320メーター、９ヘクタール全部平らにとられる、そんな感じに受け取られることもあります。それから、採石率26％というのは100％とるまで、それは継続申請されるというふうに覚悟していいのですかという話の質問もいたしました。そして、購入金額についての値段の根拠についても明確な答えがありませんでしたので、お聞きしたいと思います。いわゆる先ほど町長がおっしゃったように、総合意見の中で私は採石を肯定するような文章はありませんというふうにあったのです
けれども、とりあえずは協定書で掘ることを一つは認めておりますが、反面総合意見の中では先ほどの私- 44 -

の指摘したように公水、公の水としてのいわゆる地下湧水の考え方を踏襲したように県でも考えてよとい
うような、そういうくだりもあります。総合意見を私たちはどういうふうに酌み取ればいいのか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

岩石採取に関しまして、本当に町は昭和の時代から大変な苦労を重ねながら、どのように規制をしようかという形で動いてさまざまな協定やら同意書等を、また町民からは嘆願書、要請書、意見書等、これまで出されておりましたけれども、町は実は主体的には一切主体者にはなっておりません。これについては胴腹協がいいから、横堰水利組合がいいから、その意見でいいですよという答えがずっとずっとやってきました。このままではまずいのだろうなというのは誰もが思いましたし、またその過程において議論したことを団体と議会にも公表していただけませんでした。このような形でクローズの状態で、そして個々には業者ともいろんな話もあったのかも、その辺もわかりません。ただ、オープンな話し合い、みんなが同じテーブルで話し合いで議論するという機会もほとんどなかったのであろうなという理解はしております。環境団体とか胴腹協とか横堰水利組合とかの団体同士が話し合いをし、農政対と一緒に話し合いをしてきたという経緯があると思いますけれども、このままでは議会にも情報が知らされないままにいろんな事態が進んでいくということを私は危惧したからオープンにしてきたという経緯がございました。320メーターという地点の基準でありますけれども、現在の採石、当時私は就任してから間もなくあの現場に行きました。そして、事務所等が置かれている地点が320メーターの地点だというふうに思っています。当時は、それよりまだ深く掘っておりましたし、計画当初の180万トンとる計画では280メーターまで掘削をするという計画があったことが事実として公表いたしております。これではどうしようもない。まず、今あるところの事務所があるところ、あそこの面から下には掘らないでくださいよ。そして、掘削に当たっても平らに行ったらまた上に、いわゆる採石法で認められているやり方に基づいて掘削
してくださいよと。垂直にどの地域から320メーター掘っていいというような認識は、私は思っておりませんでした。今あるところより下にはまず掘らないでくださいよという地点が320メーターだというように記憶をしていますし、確認もしております。でないと、何のための協定なのか意味がわからないと言われれば一番困ることでありますし、これらについて私は平成の８年の協定を胴腹協を大切にしながらやるのだということが何回もなされております。平成８年８月10日に基づくというのがおおよその合意のできた一番最初の合意ではないかと思っておりますけれども、その後は本当にずっとずっと転石２メーターしか認めないということで来ていました。転石２メーターしか許可していなかったのです、その当時として。
だけれども、平成16年の４月の27日、胴腹協の協定によりますと、15メーターまで、どこから15メーターと書いていません、15メーターは認めるとその時点でなって、大きな変化があったにもかかわらず、議会にもちょうどその当時は合併協議していた当時なのでしょうかと思いますし、当時私も議会としては副議長をしていたから、一番情報に近い立場にいたのですけれども、それらの情報ももたらされませんでした。
そして、１カ月後にはもう16年の５月26日には、許可通知が県知事より遊佐町長宛てに届いているということであれば、胴腹協さんの理解のもとでいいですよということは、町は認可条件として出した、意見として出したということは間違いない事実であろうと思っています。その後20年に先ほど申し上げました一
遍適当でないという回答を町に出したことはありましたけれども、６カ月後、４月に出して９月にもう変- 45 -

更しております、慎重に対処されたし。慎重に対処されたしの意味は、私もわかりません、どんな基準でどのように。だけれども、その過程においても町としてはこのように県に回答したのですよと、回答の写し等も議会には示されておりませんでした。私は、返す返すもやっぱりそういうふうな体制での行政は残念でなりません。私が就任して後で調べて表立ってわかってくるということ自体は、やっぱり避けなければならない。いつでも公明正大に、そして意見も環境審議会等々、もう既に平成20年には環境審議会があったわけですから、環境審議会等の意見も求めてやっぱりやるという手はできたと思いますけれども、それらの手順も踏まれておりませんし、環境計画にある年次報告書にもそれらについて報告がなされていな
いということであります。それらについてこれまでしっかりとそれらを次やられないためにはどうすべきかという形でもう４年がかりで対処をしてきたという形。５年目でやっと６月に水循環基本を守る条例ができたということです。国では、水循環基本法は解散の前の前日に参議院、衆議院は通過していました、
超党派で。４党合意というので、全会一致で通過していましたけれども、参議院の問責決議案が出たことにより、頼りとした水循環基本法が成立をしないことは非常に残念です。ただ、私から見れば山形県議会
が国は早急に水循環基本法を制定すべしという、国に対してそういう意見書も出していただいているということは非常に県当局、また県議会も真摯に受けとめていただいているということは、非常にありがたいと思っているところであります。残余の答弁は、企画課長をもっていたさせます。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。

ただいま最後のほうで水循環基本法のお話が町長からありましたけれども、その中でもそうですし、我々条例制定の検討の過程においても公共水として国民生活、町民生活に非常に重要な地下水であるという認識がもうこれ一般的になっておりまして、いずれ法制定もなされるという状況、いよいよ少しずつでありますが、環境が整備されてきていると、いわゆる環境保護、地下水、湧水保全という意味では、少しず
つでありますが、そういう状況に近づいていると思っております。ただ、まだ我々があるいは町民の皆様が思いとするところには至っていない、規制のあり方はやはり今もってギャップがあると。県の条例も含めて我々の水循環保全条例、そして今般締結した協定、来週早々に予定をしております覚書の締結、そしてその後の事業監理委員会の組織化、これらを総動員した形でこの問題といいますか、状況を打開していきたいというふうに考えております。
再質問の中でありました標高320メートルの考え方でありますが、あくまでも採石法の中での扱いでありまして、町長から繰り返しお話がありましたとおり、採石法の中では特に制限がない、そういう状況下
で我々が３年前に定めた協定、事業者との厳しい議論の末に定めた320メートルラインを守っていただいているということでありまして、ただ単純に平らになるというものではなくて、土砂の崩壊と植栽定着の関係から採石法で定められた基準にのっとりまして、のり面を形成するベンチ、つまり階段です、一定の階段を一定の幅で設置しますので、真っ平らになるという状況にはない。９ヘクタールの中で一定部分、平らな部分があってベンチ形成がなされると。そこに植栽が、採石完成時にはその都度植栽がなされるという状況であります。再質問にはなかったのですが、植栽のあり方につきましては、これは今後の重要課題になってこようかと思います。事業監理委員会の中で植栽と今まだ９ヘクタール地内にあります樹木をどう保全をしていくかということも含めて、事業者と会社とやりとりしていきたいなと思っております。

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表土から２メートルという自然公園法の、これは国の通達でありますが、その適用もないということでございます。では、３年間100％、残りの74％丸々採石されるのかという話ですが、そうならないように一刻も早く覚書を速やかに締結をして、そして公有地化の交渉に入り、皆さん、反対者の中からも１年以内
だとか２年以内だとかあるいは１年半くらいでならばみたいなお声も上がっておりますが、この辺の意見、判断はまちまちであります。おおむね皆さんの意図するところ、願いとするところ、公有地化を、その交渉をまとめていきたいと思っております。先般というか、先週協定書を締結の際も会社のほうからは、公有地化に向けて最大限協力させていただく。できるだけ早く協議に入り、前向きに参加させていただきたいというお話がありました。そのお話に対しまして、我々もしっかりと対応していきたいと考えております。決して３年間で全て取り上げてからの公有地化ということは全く考えておりません。先週全協で覚書の内容をあらかじめ机上配付させていただいておりまして、その後説明をとお願いをしておりましたが、全協の進みぐあいでその日は我々の説明は割愛されてしまったわけでありますので、覚書の中身について
この場でもしよろしければ紹介をさせていただきたいと思います。
（何事か声あり）企画課長（池田与四也君）

いいですか、はい。その中で１点だけ。第１項に公有地化のお互いの協力に対しては、できるだけ早い時期の公有地化をお互い誠意を持ってその実現に努めるという規定をしております。そして、価格交渉につきましては、専門家であります不動産業者を代理人として、いたずらにその交渉がおくれる不適切な対応にならないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えておりました。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員。

６番（阿部満吉君）

今覚書の説明を拒否したのは、実は私の要望を述べる時間がなくなるかなと思いましたので、拒否いたしました。議長、お預けしておきました私の資料を皆様に配付の許可をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

許可いたします。

６番（阿部満吉君）

では、事務局のほうお願いいたします。これは、先週、11月の30日に生涯学習セ

ンターで行われました鳥海山フォーラムの中の一つの資料でございます。このときの竹村公太郎氏、元国
土交通省の河川局長をなされていた方ですけれども、現在は公益財団法人リバーフロント研究所の代表理事をされております。いわゆる水の竹村というふうに言われていた先生でした。今私知ったのは、水の地下水の流れを人間の血液のような形で表現されておりますけれども、水の流れをあらわしております。今まで地下は見えない、見えないというふうに言われていましたけれども、これで地下が見える。これ熊本の阿蘇山と熊本市の状況なのですけれども、いわゆる熊本市に水前寺公園に湧水があるのですけれども、それはいわゆる阿蘇山からの水だというふうに市民は思い込んでいたらしいのですけれども、それが実は緑のほうに、菊池台地のほうからの涵養であったというふうな図でございます。これが全国の資料があるのだそうです。ただ、これだけでは２次元であってどういう流れなのかよくわからないということで、実際富士山のほうで試作でつくっているらしいのですけれども、500メートルのキューブで、そのキューブの中、サイコロみたいな形のキューブの上に降った水がどういう流れでどういうふうにどこへ流れていく- 47 -

かという、そういうことを今ではコンピューター処理でつくれることができるのだそうです。後で追跡調査も必要なのでしょうけれども、そういういわゆる３Ｄのアイテムを持てば、この山は大事な山だ、鳥海
山は大事な山だというのは、また再認識できるというふうに思っております。これには竹村先生は2,000万円ぐらいかな、でも１年でできるよというふうな話でした。これは、重要なアイテムになるのかなというふうに思います。ぜひこれを提案したい。企画課長、いかがでしょうか。それから総務課長、何とか予算
づけできませんか、ご答弁をお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

池田企画課長。

企画課長（池田与四也君）

ご提案ありがとうございました。先日のフォーラムの内容については、ある程度担当のほうから報告を受けておりまして、この件についてもただいまのような詳細なお話ではありませんでしたが、聞いておりました。ただ、若干懸念するのは、私はよく毛細血管という言い方をしているのですが、その細部までは調査ができないような、まだそういう技術到達点だというふうに聞いております。いずれにしても、このことを我々も確認をさせていただいて、あらゆる手段を講じて水資源の保全に努めていきたいというのが町民の思い、我々も一緒でございますので、対応を検討をさせていただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
多額の事業ということになりますので、まず最初に担当所管の課でこの事業を取り組むのかどうかという、まず判断が第一にあろうかと思います。それから、もう一点は振興審議会等々への提出、事業の部分についての審議をいただくという必要があろうかと思います。そういう状況を踏
まえて担当所管と財政の部分ではご相談をしていきたいと、こういうふうにして思います。
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員。

６番（阿部満吉君）

ぜひこの地図、これには余り海のほうまで延びていないのですけれども、例えば北海道の地図であったりすると、海のほうまでぴろぴろっと出ているのです。海のほうにぴろぴろ出ているところにいわゆる昆布の大生息地があったり、遊佐町であればカキの生息地があったりというふうにかなりの精度を持っておりますので、その辺は鳥海山にとっての最高の宝の地図になるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。振興審議会、１カ月ぐらいで通るようにスピードを持ってお願いしたいと思います。
先ほど第１問でお願いしたとおり第２問に関しましては、後発の議員にお任せしたいと思いますので、これで私の質問終わります。
議長（髙橋冠治君）

これにて６番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。

２番、髙橋久一議員。
２番（髙橋久一君）

通告に従い、高齢者の認知症対策について質問を行います。認知症とは、老いに伴う病気の一つです。さまざまな原因で脳の細胞の働きが悪くなることによって、記憶、判断力の障害などが起こり、意識障害はないものの、社会生活や対人関係に支障が出ている状態をいいます。我が国では、高齢化の進展とともに認知症の人数も増加しており、65歳以上の高齢者では平成22年度の時点で７人に１人程度とされ、年齢を重ねるほど発病する可能性が高まり、今後も認知症の人はふえ続けると予想されます。認知症は、どうせ治らない病気だから、医療機関に行っても仕方ないという人がいますが、これは誤- 48 -

った考えです。認知症についても早期受診、早期診断、早期治療は非常に重要です。症状が軽い段階のう
ちに認知症であることに気づき、適切な治療が受けられれば薬で認知症の進行をおくらせたり、場合によっては症状を改善したりすることもできます。早期発見と早期治療によって高い治療効果が期待できるのです。認知症になる可能性は、誰にでもあります。最初に症状に気づき、誰よりも一番不安になって苦し
むのは本人なのです。もしも家族や自分が認知症になったらどうすればいいのか。町民に認知症に関する広報、啓発活動が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、早期に受診され、認知症と診断されても、できるだけ自分の力で生きていきたいと思う人あるいは頼るべき人もなく、自分で生きていかざるを得ない人もいるのではないでしょうか。認知症になっても住みなれた地域で生活を継続するために必要な医療や介護、さらには日常生活における支援体制を整えることが重要です。在宅介護における家族の精神的、身体的、経済的負担は、とても大きなものです。家族の介護負担をどのようにしたら軽減できるのか。本人や家族の一緒に生活したいという思いとは裏腹に、現実としては通所介護や短期入所介護などの施設介護に頼らざるを得ない現状です。町の福祉サービスが在宅介護の軽減にどれほど貢献できているのか、介護保険事業計画、老人福祉計画に基づいた在宅サービスの施策と現況について伺います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、２番、髙橋久一議員に答弁をさせていただきます。

高齢者の認知症対策ということのテーマでありました。高齢化により高齢者のみの世帯が増加すること、あわせて認知症高齢者が増加することは、これまでも言われてきたことでありますし、議員がおっしゃる
とおり周知の事実であります。当町も例外に漏れず、今年度当初時点で高齢者数が5,165人で、高齢化率は33.6％となっております。いわゆる65歳以上の皆さんが33.6％というふうになっております。このうち介護認定を受けている人が1,034人であり、およそ２割の高齢者が介護認定を受けているという状況であります。さらに、認知症の方がどのぐらいいるかと申しますと、審査会時の認知症高齢者自立度ランクⅢ 以上、
いわゆる中度から重度が27.5％を占めています。物忘れなどの軽度の方が53％を占め、認知症が全くない
人は19.5％でありました。認知症は、アルツハイマー型を初め、レビー小体型、ピック症、脳血管性など
さまざまあり、症状の出方も個々人でそれぞれ異なっている状況であります。したがって、疾病や症状の程度や本人を取り巻く家庭環境等、ケースに合わせた支援が必要になってきております。ご承知のように
障害自立度が軽度で歩行が可能な場合、認知症自立度が重度になれば徘回などが起き、家族や周囲の方々が大変心配されることになります。このような場合は、家族の常時の見守りが必要となり、介護にかかる負担は非常に大きなものとなりますので、認知症生活共同介護事業所、俗に言うグループホームへの入所を進めております。現在このような施設は、町内に２カ所あり、36名の方が入所できる状況になっております。在宅サービスを受けながら生活できる場合は、家族の見守りとたまにデイサービスを利用したり、ほかにショートステイも利用できますので、ケースに応じたケアプランが組まれていると伺っております。
今後ますます増加すると思われる認知症高齢者が住みなれた地域で暮らしていくにはどうしたらいいのか。国は、平成25年度から平成29年度の認知症施策推進５カ年計画、通称オレンジプランを策定し、症状が出たらまず何をすべきか、その受診の仕方などをわかりやすく解説する認知症ケアパスなるものを作成するよう市町村に求めております。当町では、地域包括支援センターで医療と介護の連携を目指し、県の- 49 -

在宅医療推進モデル事業を活用した認知症支援ネットワーク会議を行っております。このネットワーク会
議や地域ケア会議を活用し、もしも高齢者が認知症を発症した場合、どこに相談するのか、どの病院を受診したらいいのか、在宅で生活するにはどういうサービスが利用できるのか、また入所できる施設はあるのかなどをわかりやすく対応できるフローチャートを作成し、これを認知症ケアパスとして各家庭に配備
し、もしものときに備えておきたいと考えております。
また、高齢者の４人に１人が認知症と言われる中、超高齢化社会を迎えるに当たり、健康寿命を延ばすための予防の取り組みは大変大切なことであります。運動や食生活を初めとする適切な生活習慣の普及を初め、認知症の早期発見、治療、適切な対応等、町民への啓発普及への取り組みもさらに充実させてまいりたいと思っております。ソフトのほかに施設の整備も必要ですが、民間事業者への補助金制度も考慮し、
平成27年度からの介護保険第６期計画には、計画策定委員会や町民各位の意見を伺いながら反映してまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

２番、髙橋久一議員。

２番（髙橋久一君）

オレンジプラン、そこまで私も後でご質問しようと思いましたけれども、答弁いただきましてありがとうございます。初めに、認知症になられた方々も介護サービスを受けるためにデイ
サービスあるいはショートステイ等を利用されていると伺っております。そういう方々、やはり施設によってはいろいろな苦情等があると思われます。私も町民の方々から相談を受けましたので、ぜひ確認しておきたいことを初めにお聞きしたいのですけれども。利用者の方々の苦情の窓口は、どのようになってどのように処理、対応をなさっているのか、また健康福祉課等には処理等に関する報告等はあるのか伺っておきます。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答えいたします。

まず、苦情の処理でございますけれども、各施設に苦情相談窓口は設置されているということでございます。これにつきましては、社会福祉法第82条の規定によりこういう窓口を設置するというようなことでございました。基本的に苦情相談窓口は、常時開設されているものとなっておりまして、施設ごとに苦情相談日等を設けている施設で苦情対応をしているということでございました。さらに、利用者から苦情があった場合、施設ごとに設けている苦情処理委員会を開催し、利用者及びその家族から苦情内容の聞き取りを行い、利用者が介護サービスを適切に利用できるよう対応するとなっております。また、事業者側は利用者等からの苦情をサービス改善のきっかけとして有効活用し、介護サービスの質の維持、向上に生かすことが求められるというようなことで処理をしているということでございます。また、事業所等で各施設で苦情解決が困難な場合には、市町村が対応すると。さらに、市町村で解決が困難な場合には、苦情内容に応じてではございますけれども、国保連合会及び県が対応するというような流れがあるようでございます。基本的に施設内の苦情は、各施設に設けられた苦情処理委員会で対処、処理されることが望ましく、基本的に施設内で対応しているということでございました。あと、苦情の内容等でございますけれども、内容的には相談事項でございます、苦情というか、相談でございますけれども、介護に関するもの、それから看護に関するもの、それから金銭に関するもの、利用者同士に関するもの、施設への要望に関するも- 50 -

の、その他に関するものというような分け方でございまして、それぞれ施設、私の手元にあるのは月光園、
ゆうすいと、それからゆうとぴいというような３つの参考にですけれども、資料がございます。例えば平成24年の厚生会関係でいいますと、看護に関するものは３件だとか、それから金銭に関するものは１件、利用者同士に関するものは２件、施設への要望に関するものは４件、あとその他に関するものは７件というような数字が私のところに上がっております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

２番、髙橋久一議員。

２番（髙橋久一君）

かなりの数の苦情並びに相談があるというので、今わかりました。ただ、施設ごとに事業所ごとに処理をなさっているということでありますけれども、やはりデイサービス並びにショー
トステイ利用されているご家族にとっては、なかなか事業所に対しては直接言いにくいというような場合も多々あるのではないでしょうか。私も実際聞いた話では、やはりケアマネジャーさんに相談して施設をかえていただいたとか、それで改善しましたというような話がありました。やはり包括支援センターが一つにまとめて苦情処理をするとか相談事を受けるとか、そういう体制も必要なのではないでしょうか。そう私は考えてご質問させていただきました。包括支援センター、介護事業計画によりますと24時間対応というふうになっております。先ほど町長から答弁ありましたけれども、広報、自分が認知症になった場合
どうするかというような場合を考えて、24時間体制で相談等を受け付けているということもやはり町民の方々にお知らせをしていただきたい。なぜそんなに急ぐのかという。先ほどオレンジプランということも出ましたけれども、あの中にもあるように早期診断、早期治療というのが今大事な認知症に対しては求められることであります。しかしながら、相談する時間が過ぎてしまっては悪化の一途をたどるとか、そういう症状が出てしまう場合が多々あるそうです。今医療機関のほうでもかかりつけ医院に相談するだけではなく、専門の医療というのがございます。そういうふうに専門の医療を診断していただきまして、早期に治療を受ける、そういう体制をつくらなくてはならないと今考えているのですけれども、オレンジプラ
ン、今27年度からの実施になっております。今年度、来年度で計画を立ててやるわけでありますけれども、その中で初めに認知症に気づいた場合に、疑いがあるよというような地域の皆さんが気づいた場合等、認知症初期集中支援というのがございます。この取り組みであります。ある程度事業内容が決まっているというのであると思いますので、初期集中支援チーム設置促進モデル事業というのが今政府のほうでやっているわけですけれども、うちのほうも27年度からはこれに移行するのだと思います。今早急に認知症の疑いのある人を地域のみんなでケアしていくというときに支援のあり方、広報で私はこれを大々的に全戸に配布していただきたいと思っているのですけれども、少し説明願えないでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答えいたします。

一応オレンジプランの中身につきましては、またこれから詳しいところ出てくるわけですので、詳しい部分については私も今把握しておりませんけれども、ただ全体的にはいわゆる地域で認知症の方を見守っていこうというのが大きな前提の中にあるということを聞いております。また、若干包括支援センターあるいは今言われました認知症かなとなったときの最初にどこに相談するかとかどういう流れで医療機関にというふうなことでございましたので、若干私なりにまとめたところをお話ししていきたいと思います。

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１つはまず、認知症かなという、その感じがあるかなという場合は、とりあえず主治医がおられれば当然主治医の判断を仰ぐと。それと、包括支援センターへの相談でございます。相談につきましては、認知症
地域支援推進員が当然今お一人いるわけですけれども、相談に乗るということでございます。それから、そこの相談の後に医療機関としましては、日本海にあります総合病院の認知症疾患医療センターというところがございまして、そこへの紹介ということになるということでございます。また、逆にそこから主治医のほうへの結果を報告になりまして、主治医からは認知症に関する意見書が出されますということになります。意見書を出されますと、今度介護認定、それに基づいた介護の認定がなされるということでございます。介護認定なされますと、サービス担当者会議というふうなのがございまして、そこで介護サービ
ス計画、いわゆるケアプランを作成することになり、利用するサービスが決められていきます。この計画を作成するには、このプランにかかわる一つの事業所だけではなく、いろんな利用する、介護の例えば車椅子だとかそういうふうに介護施設を提供する事業所さんも入って相談になるという。それから、当然利用者とその家族も同席した中でサービス内容をこの会議の中で決定していくというようなことでございます。そこで初めてサービス内容がデイサービスで在宅介護のほうでもできるのか、入所にするのかというふうなことが決められていくというようなことでございます。まず、一応流れとしてはこういうふうなことでございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

２番、髙橋久一議員。

２番（髙橋久一君）

やはり今までにそういう現状に対しての課題がたくさんあると、そういうことで見直しがかかっているのだと思います。確かに我が町には、認知症のグループホームは２つほどございます。しかし、ショートステイをするにもデイサービスに行くにしても、一般の方々と今は混同でやっているはずです。そういう場合においてやはり認知症の方、普通の介護をなさる方、区別なくやるために差別はされていないかというような家族の心配があるそうです。やはり専門的な認知症に対しての通所介護、デイサービスのできるよう、ショートステイのできるような施設が必要ではないかとずっと私も考えていたのであります。それが家族に対しての介護の軽減につながるものだと思って、ずっと質問をするために調べていたのですけれども。そして、課長のほうからいただいた資料、５年計画の資料であります。これに現状と課題というのがいろいろあるのですけれども。最終的な目標があるのです。この目標とは、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考え方を改めというふうになっています、改めると。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限りなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すと。施設をなるべく利用しないのだと、これからは、そういう方向にしようと。
そのためには、早期、事前的な対応に基本を置くというのです。認知症になる前に、あなたが認知症になったらこういうケアがありますよというのを策定すると。それを先ほど言ったのは、町長の言った認知症
ケアパスであります。なかなか難しいですよね。認知症になる前にあなたが認知症になったらどうしましょうという計画を立てるのです、これ。もう来年１年ありますけれども、27年度から実施になります。来年度中に事業計画ができないとだめだというやつですよね。私は、こういうのはとても難しい。こういうことをやったら、先ほど申し上げたとおりやはり家族の負担が、これ自助、共助の部分が大きいですよね、
公助ではなく。自助、共助で地域で本人や家族でケアしなさいということでしょう。これで家族の介護の- 52 -

軽減ができるのか、ちょっと疑問なのですけれども、その辺についてどうお考えですか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

自分自身が自分の母親を認知症で長く病に陥ったという状況、介護、家族で見た。

そして、その当時は介護保険もまだできていなかったという時代にありますけれども、まさにいつ終わるかもわからない、毎日、毎日をつき合うしかないというような現状だったと記憶しています。そして、ご本人から見れば、やっぱりできる限り自宅にいたいというのが願いであろうというのは思っています。うちの近所でもおじいちゃん、非常に聡明なおじいちゃん、一人で何でもなさるおじいちゃん、うちの向か
いにいたのですけれども、やっぱり認知症で家族の介護で、最後施設にも入らないでご自宅で亡くなられたという経験も見ていますけれども。そもそもの介護保険始まるときの段階から施設介護で全員を見ましょうよという形は、多分できないでしょう。やっぱり介護をできる限り本人が望む自宅等で見れるような状態にしましょうと始まったのが介護保険の始まりだという認識をしております。当時施設に入るには、措置という言葉が使われておりました、措置。要は、隔離をしてその施設で預かるという形でありました
けれども、今はノーマライゼーションの時代で、やっぱりなるべく同じような境遇にあっても、それは中にはデイサービスを活用しながら、そしてショートステイを活用しながら、普通の生活を味わってもらいましょうという国の施策でこれまで進めてきたと思っています。町として介護の全部が家族労働、家族の負担を少なくするために全面施設介護で間に合わせようやという、そんな形もなかなか財政的にも難しい中でありますし、実は介護保険料の絡まる、また次期の計画を策定しなければならないところも近づいておりますけれども、我が町も含めて庄内地域、決して介護保険料が他の地域と比べて安い地域ではないという理解をしています。山形県では、一番トップクラスであろうと思っています。一番安いのが山形県では村山市とか東根市、北海道もなかなか安い地域もありましたけれども。また、介護保険料の一番高いのが小国町と隣を接する新潟県の関川村であります。これらの介護保険料のマックスにどの状況なら町民が耐えられるものなのかということも視野に入れなければならないと思っていますけれども、介護も含めて
小規模特養が遊佐厚生会のご努力で新年度４月からスタートしていただくということは、非常に心強いものだと思っておりますし、そこに預ける期間だけでもショートステイでも、ショートステイが10床ほどあると伺っておりますので、それらについて少しでも家族の負担が、ローテーションでショートステイですから、全ての人がそこへ入れるわけではないわけで、負担の軽減にはつながるものだろうと思っています。
なかなか町の関連施設、それから民間の施設で事業をやっていただくわけですけれども、それはそれは町の思いどおりにはいかないし、施設がふえればふえるほど町の財政負担が伴うという形もジレンマもある
わけですけれども、できれば介護保険の当初のやっぱりご本人が最後は自宅でという思いとか、その辺もしっかりやっぱり認識をして、それら支援をする制度をつくっていかなければならないと思っています。
また、実は33.6％、65歳以上と申しました、高齢化率。私は、最近こう言い始めているのです。いや、高齢化率って、平均80歳まで生きる世の中になりました。ですから、男性が78.8歳ですか、我が町は。女性が85歳ほどになったと思っております。こんな世の中ですから、75歳以上が高齢者。できれば那須良太議
員みたいにして、もう実は高齢者のオリンピックにも出ようというようなパワフルな喜寿を迎えられた方もいますので、できれば高齢者の定義、80歳ぐらいからという意識で向かわないと、65歳になったらあと高齢者なのだという形でいきますと、本当に何か自分も年を考えますときに、あと何年でそこまで到達と- 53 -

いう年になっていますので、いや、80歳ぐらいから平均より生きた人は高齢者なのかなと、そんなデータ、
少し基準を変えられないのかなと、このように考えているところであります。
以上であります。あと残余の答弁は、課長からいたさせます。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

補足ということになろうかと思いますけれども、現状を若干プラスさせていただきますと、今の自助、共助関係も含めましてですけれども、議員から質問の前に少し二、三日前ですか、質問を受けました。ショートステイに入所した方が夜に自宅に帰されたというような話があるよという話のことでございますけれども、こういうサービスを受けるについては、先ほど言いましたようにサービス担当者会議の中でちゃんとした本人との、家族との話し合いの中でショートステイというサービスもあるよということで利用しているわけでございますけれども、実際のご本人が施設に入って日中はいいらしいのですけれども、夜になると自分の自宅との、自宅の部屋とのギャップがありまして、なかなかその環境に適応できないと。そんなことで少しそこで夜なものですから、職員も少ないというようなことで、つきっきりになったりというと大変だということがありまして、そこでもう一回自宅のほうへというようなこともありますし、またその方が別の施設に行くと、そこで適応した感じでゆっくりできると。それぞれがあるというようなこともあるようでございました。これからのケアパスというような考え方の中には、
一応今度の新しい計画の中には、介護サービスとそれから福祉サービス、それから医療について地域で包括的に利用できるような、本当に地域包括ケアというようなことが推進されると。その加えた中に認知症対策を含めた４つの課題がこれからの新しい計画の中に、いわゆる地域で支えるというのが大前提というふうなことで計画に入っていくというようなことが考えられるということでございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

２番、髙橋久一議員。

２番（髙橋久一君）

これは、やはり高齢化に伴ってこれからも大きな問題だと私は認識しております。

一つデータにあるのですけれども、認知症の人の老化の速度というのは非常に速く、認知症になっていな
い人の約３倍のスピードで老化するのだそうです。認知症の人の死亡率です。正常な高齢者の４年後の死
亡率が28.4％であるのに対して、認知症の高齢者の４年後の死亡率は83.2％という数字が出ております。
約３倍まではいきませんけれども、2.5倍ほどの確率で死亡率が高いと、認知症の人、そういうデータがあります。それから、私のかかりつけの医院でいただいている便りなのですけれども、これに先生が介護職員の資格取得の講義をなさっている先生です。27年度から介護職員の資格制度が改定されるそうです。これによりますと、ヘルパー１級、２級がなくなって、初任者研修ということになり、介護福祉士、全ては介護福祉士に移動すると、そういう制度に変わるそうです。また、教科書も変わりまして、今までの教科
書の中には認知症に対して、人の示す行動を問題と捉え、その対応を中心に考えてきた。今までは認知症の方の行動はおかしいのだというふうな表現の仕方だったそうです。それを今度は、本人の苦しみや不安、要求を知り、それに応えていく大切さに気づくようになりましたというような優しい言葉に変わっているそうです。そういうふうに初任者の教科書が変わってきましたということ。それにまだある。よく病院では、徘回や不眠症というのですか、そういうために事故にならないようにベッドに縛りつけたり、薬で眠らさせたりというのがまだ行われているのだそうです。これが全て27年度になれば、今の教育どおり改定- 54 -

されていくであろうというふうに先生がおっしゃっております。このように今25年度、26年度で事業計画を立てられたものが27年度で実行される。我が町でもやはりなるべく認知症の方はいないほうがいいのでありますけれども、認知症にかかった人に対しては家族の介護負担、どのようにしたらできるのかということをもう少し考えていただきたい。
それから、もう一点だけ課長のほうに以前お聞きしたのですけれども、先ほど触れました支援員です。
認知症地域支援推進員です、これ包括支援センターのほうにお一人いらっしゃるということであります。
今オレンジプランでもこれは人数をふやそうかというふうに考えておるようですけれども、我が町に対しては１人で十分なのか。それに支援員です、ケアマネジャーもいるわけです。支援員、ケアマネジャー等、支援の流れというのか、手順というのか、支援員という立場はどういう位置になるのか、ご説明いただければ。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答えを申し上げます。

先ほどもお話ししましたように、一番最初に相談に乗ってもらえる方ということが第一前提でございます。あと、支援員のふだんの仕事というのですか、これにつきましては、１つはさっき言った相談に乗ること、それからあと認知症についての普及及び啓発活動を行っているというようなことでございます。ただ、これ平成24年度から始まって、まだ１年終わって今２年目というふうに活動がまだ始まったばかりということでございます。ただ、その中でも普及、啓発につきましては、例えば各集落への出前講座とか、それから今はやりの寸劇です、これに基づいた形で認知症予防ということで各集落の普及をしているというようなことでございました。あと、推進員の内容については、そんなところでございました。ただ、あともう一つ追加で申しわけないのですけれども、認知症の予防、これから今広くそういうふうになっていくということで予防、今現在も予防については健康支援のほうでも実際やっているわけでございまして、まず予防については何といっても日常生活の中での認知症、日常生活での普通の予防というのが一番大事なのだよと。適切な運動をするとか食事に気をつける、家族の中での役割を持つとか等々というようなことで、日常生活ではそれが一番大事な予防なのだというようなことでございます。あと、実際に健康支援のほうで取り組んでいる予防につきましては、運動については例えば高齢者の体力アップ事業だとかあります。それから、食生活については食生活改善事業だとか講習会、食事の講習会とかやっています。もう一つ、歯科衛生士による歯科指導なんかも予防について、いわゆる介護も一緒ですけれども、それについては予防も実際今行っているというようなことでございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

２番、髙橋久一議員。

２番（髙橋久一君）

たびたび質問させていただきます。社会福祉協議会による福祉マップというのが毎年あります。寝たきり老人だとか認知症の方とかいろいろ各集落ごとに調べていただいております。これは、民生委員の方々の情報でつくられるものだと思うのですけれども、今のオレンジプランを読んでみてもわかるとおり、民生委員という言葉はほとんど出てこないのです。民生委員の方がもう少しやはり地域に密着した情報を拾い集めていただければ、もっと福祉に対しては充実した政策がとれるのではないかと思うのですけれども、やはり民生委員という立場は役場とは関係ないというか、厚生労働省というので- 55 -

すか、社会福祉協議会のほうがメーンであると思われます。町長は、会長を辞任されたわけなので、今前
堀田副町長が会長をなさっておられます。向こうは向こうで訪問介護等、大変頑張っておりますけれども、もう少し民生委員の方々の連携した情報交換等ができればと思っております。その辺の考えをお聞きしま
して、私の質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

お答えをさせていただきます。

実は、民生児童委員の協議会、きのうが臨時総会でありました。我が町の農業委員会と同じく12月１日
から新たなメンバーで53人中29名の方が新しい方で、きのうからまた思いを新たに民生委員、児童委員として活動していただくものだと思っておりますし、きのうの臨時総会、私も参加をさせていただきました。
非常に活発な質問等出たというような記憶をしておりますし、ではどうすればいいのだという形、対応も町の健康福祉課、そして社会福祉協議会と一緒に対応してきたという思いをしてきております。今度褄坂の岡野清さんですか、新会長さんに就任されたやに伺いましたし、副会長は稲川地区の池田政幸さん、そして吹浦地区の伊藤イチミさんがお務めになると伺っております。会計には、ついこの間まで健康福祉課の職員でありました菅原清和さんが会計というポジション、新しいポジションを担われたと伺っておりま
す。地域、またそれぞれの新しい新チームでの門出、しっかりと民生委員協議会の信条をみんなで唱和しながら、新しい活動をしっかりとやっていただけるものと確信をしたところでありますので、町としても支援のほう、またご相談等ありましたら、いつでも民生委員等にもまたお力添え賜らんことをお願い申し上げたところでありますので、今後のまたご活躍を期待したいと思っています。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

これにて２番、髙橋久一議員の一般質問は終わります。

ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の会議時間を４番、土門勝子議員の一般質問が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議時間は４番、土門勝子議員の一般質問が終了するまで延長することに決しました。
引き続き、一般質問を行います。
４番、土門勝子議員。
４番（土門勝子君）

きょう最後の質問となりましたけれども、皆さんお疲れのことと思います。でも、６番、阿部議員のほうから任されましたので、頑張って質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点目、望ましい教育環境とはということで質問したいと思います。全国的に少子化が急激に進む中、町においても昭和53年度の白井小学校と遊佐小学校、杉沢小学校と蕨岡小学校の統合が最後で、町内６小学校となって現在に至っている。来年４月１日には西遊佐小学校と稲川小学校が統合し、新しく藤崎小学校となり、開校時の児童数は153人で、１学年１学級の６学級になる見込みです。場所は、旧藤崎中の跡
地に稲川小学校が整備されたことと、西遊佐小学校も稲川小学校も旧藤崎中学校区であることから、現在- 56 -

の稲川小学校を新校として利用する。校章は、旧藤崎中のデザインを使用、中を小に変える。校歌は、新
しくつくったとのこと。地域の児童たちは、今から統合をわくわく、どきどきと楽しみにしているようです。それだけ児童数がふえ、新しい友達がいっぱいできる、そして何でも競争し合い、刺激があることをわくわくする、また一方でどきどきすると不安や動揺を隠せない子供、いろいろな思いを持っている子供たちにどう向き合っていくのか。両校の先生方も開校に向け、学習発表会や宿泊体験、遊びや運動を通して一緒に取り組み、いろいろな角度から子供たちの不安を取り除くために日々努力をなされているようです。地域内の児童生徒を迎え入れる体制は整っているのか伺います。
また、町内小学校、適正規模と適正配置の基本的事項の中に一つ、遊佐町立小学校においては複式学級を設置しない。一つ、遊佐町立小学校においては、各学年２学級以上の規模となる12から18学級規模にすることが望ましい。一つ、将来的には町内児童総数の推移を見ながら、遊佐町１小学校に統合する。具体的には総児童数が420名、学年平均70名に近づき、各学年２学級規模になると見込まれる時点とする。ただし、遊佐町１小学校への統合の時期については、新たに遊佐町立学校適正整備審議会を設置して審議す
るものとする。個に応じた指導が大事にされ、適正な規模の集団の中で学び合うことが子供たちの成長にとって望ましいと記されています。過小規模校化を避けて望ましい教育環境を実現することに努める姿勢を明確にしていると思います。平成31年度、今から５年後の児童数は、蕨岡小学校で68人、遊佐小学校
168人、藤崎小学校104人、高瀬小学校79人、吹浦小学校77人の５校合わせても496人になる見込みです。
個々の学校、学年、学級、児童数を考えた上で、１小学校に統合を考える時期と思われるが、今後の望ま
しい教育行政、教育環境をどのように整えていくのか伺います。
２点目、不登校、いじめについて。さきの一般質問で24年７月末現在で、不登校児は小学生１名、中学生４名、いじめについては４件で、そのうち３件は解決して、１件は継続中との答弁をいただきました。
その後の状況と現状をお尋ねいたしまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、４番、土門勝子議員に答弁をさせていただきます。

質問の趣旨、望ましい教育環境とはという形で、稲川小、西遊佐小の統合についての質問が中心であろうかなと思いますけれども、これまでの経過等について説明を申し上げたいと思います。藤崎小学校開校準備委員会の各部会においてこれまでさまざまな協議が重ねられてきました。順調に議論は進んでおります。そして、推移してきております。12月18日に準備委員会の理事会を開催し、各部会の経過報告を受け、部会で決定された諸事項を承認していく運びとなっていると伺っております。校歌についても既に完成し、お披露目と同時に練習の時期や設定を待つばかりとなっています。西遊佐小学校にあるウサギ小屋の移転や今、議会でお願いしている稲川小の調理室の改修や陸上競技のユニホーム購入などなど、今後は実務を粛々と進めていく所存であります。また、地区の行事、運動会、敬老会、フェスタ（文化祭）、４大祭については、両地区のまちづくりの皆さんと協議を重ね、事務的なものを除いておおむね合意に達している
ところであります。今後の望ましい教育環境の取り組みについてお尋ねありました。先ほど阿部議員にも同様の趣旨で答弁いたしました。教育委員会の方針は、いわゆる複式学級をつくらないことやクラスがえができるよう、各学年２学級以上が望ましく、将来的には１つの小学校に統合するとしております。その時期については、再度適正整備審議会でご討議いただく予定であります。

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次に、不登校、いじめについてお答えをします。今年度連続、断続にかかわらず、30日以上欠席している状態の児童数は、７月現在、中学生が８名であると伺っております。中にはその状況が解消し、現在では毎日のように登校できるようになった生徒もいると伺っておりますし、また他の生徒も特別支援教育支
援員と別室で学習したり、友遊スクール、適応指導教室に通いながら、学習や制作、調理などの数々のさ
まざまな活動に取り組んでいたりしていると伺っております。完全な不登校の状況になっている生徒には、現在担任が定期的に家庭訪問等を実施して、スクールカウンセラーや教育相談員への相談等を勧めている
ところであります。不登校対策は、その状態になってしまった児童生徒への対症療法だけではなくて、新たに不登校を生まないための取り組みも大切にしなければなりません。町内の小中学校には、全ての児童生徒が学校に来ることが楽しいと感じられる魅力的な学校づくりをお願いしているところであります。
一方いじめについては、今年度７月現在、小学校から１件の報告がありました。主な様態としては、冷やかしやからかいとのことでありますが、これまで担任等の継続的な指導により解消に向かっている状況にあるとの報告をいただいております。本町では、今年度よりいじめや不登校の防止を目指して、町内全ての小中学校においてＱ― Ｕテスト、楽しい学校生活を送るためのアンケートを実施し、どの学校でもその結果を積極的に学級経営に生かしております。Ｑ― Ｕテストの活用により、不登校になる可能性のある児童生徒を把握し、対象児童生徒及び学級集団の状態をよりよくしていくための具体的な手だてや方法を見出すことができ、いじめや不登校の未然防止につながる有効な手だての一つであると考えております。
国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を定めたいじめ防止対策推進法がことし９月28日に施行され、10月11日には文部科学省からいじめの防止等のための基本的な方針が示されました。その基本方
針の中では、地方公共団体においてもいじめ防止等の対策に必要とする財政措置や人的体制についての措置を講ずるよう努めるものとされており、今後いじめ問題対策連絡協議会の設置等について検討していく
所存であります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

昨年だったかと思いますけれども、大阪のほうででしたか、統合で学校がなくなるのは嫌だと、寂しいということで、ちっちゃな命が失われたという新聞に載ったのを思い出しました。
それほど生徒たちは、不安や動揺を隠せないようです。そういう不安のないように今後もやっていただきたいなと思っております。先日稲川小学校のほうから学校便りということで届きました、各家庭に。その内容を見てみますと、新校に向けて開校準備委員会学校部会を開いているそうです。さまざまな課題や方向性、学校教育目標を設定。まず、両校の児童の実態確認、両校の経営概要など、実感として捉えられるよき課題をしっかりと捉え、さらに統合後に考えられることを想定しながら方向性を考える。藤崎小学校
学校目標案として、豊かな心を持ち、みずから学ぶ、たくましい子供の育成と書いてありました。目指す子供像としては、たくましい子供、進んで運動する、粘り強くやり抜く、健康と安全に気をつける。みずから学ぶ子供としては、課題を見つけ考える、ともに学び合う、豊かに表現する。豊かな心を持つ子供としては、優しく思いやる、協力しようとする、感動する。以上の目標を掲げ、先生、ＰＴＡ、地域の住民で協力し合い、子供たちに声をかけ合い、統合を見守っている状況であります。今後も教育委員会のほうから統合新校についてよきアドバイス、指導等をお願いいたしたいと思いますが、その辺少し教育長のほ- 58 -

うからお話をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
今土門議員からご質問がございました。たしかお孫さんも稲川小学校に在籍中とお聞きしておりますので、子供たちの直接的な様子やら学校の情報を的確にご理解いただいているのかなと思っております。わくわく、どきどきしている子供たちの思い、十分にかなえられる新校であってほしいなと思っております。残念ながらもう４カ月足らずで西遊佐小学校、稲川小学校閉じるわけですけれど
も、新しい藤崎小学校には、西遊佐小学校とってもいい学校です、稲川小学校も大変すばらしい学校です。
そのよさ、歴史、伝統を踏まえながら、さらに子供たちが先ほど具体的な児童像も学校から示されたということですので、そんな子供たちの育成を目指して先生方には頑張っていただきたいなと思っております。
来年度の先生方の人事構想ももう着々と進んでおります。ここではもちろんご披露できません。最終的には、県教委が決めることですので、その辺も万全な体制で進めてまいりたいと思っております。２つほどエピソードを申し上げたいと思います。実は校歌、これ稲川小学校では110周年の記念のお祝いとして今の校歌、今度歌わなくなるわけですので、それをＣＤに入れて、実は新しい校歌も生の声で吹き込んで、誰が歌ったかはきょうお知らせしませんけれども、全家庭にたしか配ったと聞いておりました。子供たち
が学校の行き帰り新しい校歌を歌いながら下校しているというのだそうです。そういう話を聞いたものですから、教育委員会の事務局で誰か新しい校歌聞いたことある人いたのかといったら誰もいないというのですから、そしたら引き出しにそのＣＤが入ったということで、４日前にすぐコンピューターで引き出し
まして聞いたところでした。本当に簡明で子供たちがすぐ歌える歌だなと、いい歌だなと。鳥海山、日本海が入っておりました。小学生の歌ですので、キーはちょっと高いので、私たちが歌うのはきついのかなと、そんな思いでおりましたし、また校章のお話もございました。もう子供たち、新しい運動着に何と藤のマークに小と入った運動着を着て、もう稲川も西遊佐も運動しておりますということで、気持ちは真っすぐもう新校藤崎小学校に向かっているものというふうに私なりに前向きに理解しております。ただ、いろんな予算的な配慮もこれから新年度の予算も今計上し始めているわけですけれども、例えばユニホームの新調とか万全を期して進めているつもりですが、やっぱり年度が明けて学校が動き出しますと、これも欲しかったのだなとかここが不足だったなというのが必ず人間ですから100％できません。それでいいのだと思いますので。例えば酒田で３校統合した、小学校。もとの中学校の校舎を使ったものですから、小学校で栽培活動盛んですよね、花植えたりサツマイモ植えたり、ヘチマ植えたり。畑がなかったのです。
あの辺は農村地帯ですので、すぐケアできたと思いますが、そんなことで「あれっ」と思うこともあるかと思いますけれども、そのときは先生方なり地域の皆さんの声を最大限尊重しながら補っていく、そして子供たちの先ほどのありました児童の姿に向けて健やかに育てていくように第一歩から進めていきたいと思いますので、よろしくバックアップをお願いします。
議長（髙橋冠治君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

先日も町長さんも出席していましたけれども、森林整備ありました。そのときも稲川小学校と西遊佐小学校の４年生、親と一緒に仲よく作業しておりました。とっても近い、地域がくっついているという関係からとっても仲よしの子供たちで、私見ていてもほほ笑ましいなと思っております。
そして、教育長さんのほうからさっきＣＤ全戸に配布したという話ですけれども、そうなのです。子供の- 59 -

いないうちも、ああ、これもらってよかったな、これ聞かねばならないのうということで、おじいちゃん、
おばあちゃんたち楽しみにしておりました。そして、これってどういう機械さ入れればいいのだかという
おじいちゃん、おばあちゃんもおりまして、機械も欲しかったかなと思ったりして思っておりました。今後とも教育委員会のほうからもよろしくお願いいたします。
それから、適正配置について、今後５つの小学校のうち３校は100人にも満たない小規模校になります。
来年小学校に入学予定者は、高瀬小と吹浦小で７人、27年度には蕨岡小では男の子ゼロ、女の子９人とバランスがとれていない。もっともこれは23年９月現在の話ですけれども、来年になれば少し人数が変わる
かなと思います。この子供たちが１学年１学級７人あるいは女の子だけ９人、これで６年間過ごすわけですよね。それに担任の先生が上に上がって６年間なるということも考えられます。そうなりますと、その子供たちはどうなると思いますでしょうか。７人のうち勉強も運動も何でも１番は１番、２番は２番、６
年間続きます。そういうことを考えて、そうなりますと自然と順番が決まってきますよね。競争力もなくなり、社会性も育む力も失われるのではないかと思われますが、その辺教育委員会としてはどのように思われているのでしょうか、よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
そういうこともありまして、適正整備審議会では少なくとも複式学級はまず解消しようと、そこからスタートしたわけです。その後また３年、４年たちまして、そういう状況があるということは私どもも認識しております。６人、７人、９人は極端な例としても、多くても十数名とか20名まで届かない。この前西遊佐小学校で藤蔵祭ありましたね。４年生が西遊佐がたしか11名、稲川が18名続いてステージに上がった、合わせたら29名、来年からこの子供は５年生になるのだよな、いいよ、けんか相
手ふえて、子供たちさぞかし楽しいだろうなという声があっちこっち聞かれておりました。さらに、今ご意見はそういうクラスが２つ、３つあってクラスがえができたり、まさに一言では切磋琢磨、私はけんか
相手がいっぱいふえるということが一番大事なのだと思っていますけれども、育つ過程で。そんな環境にという思いのご質問だと思います。ただ、それは一気にそこまではいきません。新しい学校のキャパもありますし、新しい学校をどこにどうするかというまた大きな課題がありますので、これはまた次の段階の審議会に委ねることになるかと思います。現状で10名足らないとか十数名の学級の先生方には目が届くものだから、みんな教えたくて、みんな指示したくて、全部抱えたくて、順番、序列化もそうですけれども、先生方、それやめてくださいと。そうすると、子供たちがもう学校では立派でいるけれども、家へ行って暴れて憂さ晴らすしかないのだから、片目で子供を見て、見て見ぬふりして、少々の悪さ、これはとんでもない悪さはしようがないですけれども、まず叱らないで待って待って、子供たちのけんか始まったら、自分たちでけんかするなという前に仲直りするまで待つとか、そんな子供たちの自分たちで解決できる、
まさに先ほどの児童像にも自分で課題を見つけ解決する力をつけるという学力があったわけですけれども、それが教育の最終的な学力の私は定義だと思っていますので、先生方には余りしっかり子供たちをつかまえて指導しないでくださいとお願いしてあります。少人数できめ細かく指導できるよさもあるのですが、マイナス面、子供たちの主体性とか子供たち同士で生まれるいい関係を潰している可能性もあるのですよ、家庭でも同じでないかなと思います。兄弟が５人、６人、７人といたときは、親の目なんて当然行
き届かない、上の子は下の子を面倒を見なければならなかったし、下の子は上の子のことを聞かなければ- 60 -

ならなかった。その中で学んだことがたくさんあるのだと思います。そんなことも考慮しながら学校を何とかもっていきたいと思います。そして、１小学校になる時期と阿部議員にもありましたけれども、私は１小学校にはしたくない、なってほしくない、できれば今の藤崎小学校できます、高瀬も吹浦もあります
けれども、もっと生徒が、今定住促進、若者定住でやっていますので、児童数がふえて、今度５校になる
わけですけれども、５校のままで切磋琢磨できる環境ができるのが一番いいのだろうなという思いでおります。うれしいこともありました。高瀬小学校の３年生に、もう１カ月ぐらい、まだなりませんか、上山
市からまさに定住促進の空き家利用のあそこで、お父さん、お母さんと３年生の子供とまだ未就学の３歳ぐらいの子供がいるのだそうで、４人で転住してまいりました。高瀬小学校では、出ていく子はいるのだ
けれども、久々に転校生が入ってきたので、学年の子供たち張り切ってやっていますという、そういう状
況もありますので、ぜひそういう状況がそっちの学校、こっちの学校でできることを私は念願したいなと思っております。ちなみに、数字が出ましたので、今年度25年度の出生数、私は広報に「お誕生日おめでとう」という欄があります、12月１日号に10月末現在のやつが出ていました。私は、学校ごとにずっと、稲川地区、今月はゼロとか４とかとチェックして見ているのですけれども、今48名です。残る５カ月、３月までありますので、いくと82.2名になると計算したのですけれども、これはもうおなかに入っている子
供ですから、これからふえることはできないのですけれども、限りなく100名に近づく年度が毎年あるよ
うに、ぜひ企画のほうを中心に、定住促進でも頑張ってもらいたいと思いますし、私は今のところ１小学校にいく流れは想定しておりませんので、頑張っていきたいと思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

ちなみに、24年度は65人の子供が生まれております。教育長のほうから少人数学級でいいところがあるのだよ、悪いところもあるのだよということを聞きましたので、ちょっとメリット、デメリットのことを話ししてみたいと思います。少人数学級でメリットとしては、不登校対策に効果がある、それからきめ細かな指導ができる、一人一人を把握しやすく、個性や特性に応じた教育指導ができるということになっております。デメリットとしては、少人数ゆえに友人関係の固定化や序列化を招くおそれがある、集団の中で養われる集団の中で生きる力、集団のルール等が育ちにくい、多様な考えや価値観を持った児童との出会いに恵まれにくい、運動会や音楽活動などの集団活動で制限が生じやすい、このことも考えて、私はまず町内１つの小学校をするのが望ましい教育環境ではないのかなと思います。これは、地域とのコンセンサスはとても大事なことです。町では、2030年ごろに１小学校になるだろうと前の議会でそう言っておりましたけれども、ことし今2013年ですので、１つの小学校になるためにはもう17年間ぐ
らいあります。今生きる子供たちを17年間もこのままの教育環境で過ごしていいのか。組がえのない学校
でいいのか。今後の遊佐町を担う子供たちには、社会力を身につけさせたいと思いますが、その辺うちの子供も稲川小学校のほかの子供たちの高学年、上級生の子供たちとは話ができないようなのです。だから、今生きる子供たちが世の中に出て社会に出て本当に元気に過ごせるのかどうか、その辺すごく心配しております。その辺どう思いますか。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
今メリット、デメリット、ちっちゃい学校のメリットもあり、デメリットもある- 61 -と。大きい学校のよさもあるけれども、もちろんデメリットもあるわけですけれども、そのとおりだと思います。ただ、学校改築が蕨岡小学校の先頭でも15年経過しました。徐々に20年目に近づいている段階に来ました。後発の吹浦小学校で６年、７年かな、間もなく10年目に近づこうとしております。まさに耐震化のなされた、グラウンド環境等も含めまして、すばらしい学校を整備していただいてまだ10年たっていないという現状ですので、先ほどと答弁重なりますけれども、やはり若者定住を促進していただきまして、今の５校体制で、少人数ゆえの課題もあるわけですけれども、それは学校でも、少人数だと不登校にメリットがあるということでしたけれども、逆も考えられるのです。子供の様子がみんなわかるものですから、先生方が囲いでケアしますから、小学校のときは来ていました。でも、子供の育ちはやはり今ゲームに子
供たちどんどん食われているように、隣近所の子供と泥んこになって遊ぶ機会がないように、やっぱり根っこの部分の育ち方は、学校に入る前の三つ子の魂百までといいますけれども、そういった面、家庭教育、地域における子供たちの育ちも弱いと感じていますので、そういうものがあってちっちゃい学校からぽんと中学校の大人数に行った場合に、あれ、小学校と違うと、こんなことあっても周りでみんなお父さんもお母さんも地域も学校もかばってくれたなさ、今度自分でひとり立ちしてここまでさねまねながということでは、後ほど不登校の現状についてもお尋ねがあるようですけれども、これそういう、ですからかばい過ぎるなと、囲い過ぎるなと、教え過ぎるなと、支え過ぎるなということを学校にお願いしているわけですけれども、家庭でも私同じではないかなと。やっぱり根っこの部分は、三つ子の魂百までと言われる幼児１歳、２歳、３歳、４歳、学校に上がるまで子供たちがどのぐらいどういう環境で、ある意味の「おしん」までいかなくても、適度な刺激といいますか、課題も与えられてたくましく育っている子供が小学校で初めてまた学習という新しい展開に入り、中学校、高校というやっぱり子供が育つということは、まさにゼロ歳から始まっているのだと思いますので、その辺いじめ、不登校等のご質問もあるようですので、そこと関連してまたお伝えしたいと思いますけれども、そんなことで私なりに今すぐ１町１小への議論をすぐ進めるという気持ちは今のところはございませんが、答申は出ていますので、それが前提にあるということは踏まえて、現在の教育、これからのまさに好ましい教育環境を考えていくことは、これは当然でございます。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

このまま５小学校が成立したら、そのままかたくなに維持するのかというような趣旨の質問だと思っております。私は、基本的に答申はいただきました。それは尊重しましょうと、それは当然のことです。だけれども、決していつまでももうあとは１校統合するまで５小学校のままでいくということが果たして地域の声として、いや、うちのほうはもう統合していいのですよという声がもしも出てきたならば、それらはやっぱり適正審議会の意見を求めながらまとめていくということも考えていかな
いと、かたくなにもう１中６小を堅持するのだなんて、そんな硬直した考えは全く持ち合わせておりません。そして、今考えますとやっぱり平成５年のときに中学１つで決断していただいて新しい学校をつくっていただいたということについては、やっぱりすばらしい決断と実行まで踏み込んでいただいたということはありがたいなと思っています。子供の数がなるべく減らないよう行政としても定住促進策で地域に若い人、空き家がいたなら高瀬は１人、将来２人ふえるわけですけれども、子供がそれぞれの地域にできれば分散して入っていただいて地域の活性化に力をかしていただければありがたいなと。遊佐の町ばかりで- 62 -

なくて、できればいろんな地区に吹浦とか高瀬とか西遊佐、今新藤崎小とか。特に藤崎小学校には期待しているのがあるのです。あそこ大阪有機さんのアパート、社宅の問題があったら、ぜひともあの裏、何とかまだ11区画ぐらいですか、青葉台が売れていないのです。そこにうちを建っていただければ、若い人たちが住んだら子供、スクールバスで十分な配慮をしながら小学校まで届けるようにしますので、ぜひとも子供たちがふえるような、そんな町づくり、町は最高の努力をしなければならないと思っています。かたくなに守るのだと言ったから、あと５小のままという考えはありません。それは、そのときに審議会の意見を伺って決めてまいります。
議長（髙橋冠治君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

ただいま町長の答弁で５校のままずっといくのではないのだという答弁をいただ

きました。学校も新しく建てかえたし、６年間我慢すれば、中学になれば必ず一緒になるのだからという考えは捨てていただきたいなと、それだけはやめていただきたいなとお願いいたします。これからの子供たちは、人間形成力だとか自主性、リーダー性などを身につけていかなければなりませんので、やはりそういう観点から切磋琢磨して励むのが私は子供に対する大人の姿勢かなと思っておりますので、こういう質問をしていただきました。
次、不登校、いじめについてですけれども、不登校は小学校ゼロということでもうすばらしいです。中学校のほうも８件ですけれども、もう本当に不登校児と呼ばれるのは２人ぐらいになったと。これは、この１年間、去年からですから、１年間早期に気づいてきめ細やかな支援をしてくださったおかげだと思っております。昔私たち小学校のころは、30日間学校に行かないということは、まずありませんでした。ただ、田植えや稲刈りの時期は人手が欲しいということで、学校のほうから田植え、稲刈りは休みを上げますよということで休んだことぐらいで、そういうことはなかったのですけれども、この前の子育てフォー
ラムでもありましたけれども、今の子供たちはネットやゲームに依存しておりまして、ありましたよね、
講師の先生がネットやゲームは子供たちにとって魅了する魔物だと、魔力だということでした。本当にネットやゲームに依存して昼夜が逆転して、もう朝起きられない、学校に行かれない、体も心もついていかなくて学校に行かれないというようなことから始まって、徐々にうちに引きこもるようになるのかなと不登校については思っております。不登校の一つの要因として、今大変増加をしているのが子供の鬱病なのだそうです。環境からくるストレスなのだそうです。そして、鬱病は早期にまず家族が気づくことなのだ
そうです。鬱病についての早期に気づくことについては、まず症状が暗いのだそうです。いじめられているみたいだと家族が気づくこと。それから、朝起きられない、食事も朝はほとんど食べない、支度に時間がかかる、いらいらする、好きなゲームもやらない。それから、家族間では夫婦仲が悪いあるいはしゅうととの仲が悪い等が環境を左右しているのだそうですので、そういう不登校については家族でまず小さな
そういうことに気づくことなのだそうですけれども、その辺どう思いますか、教育長。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
時間もだんだんなくなってきましたので、子供の具体的な例２つほど出して。実は、去年小学校で不登校の児童が１名カウントされていました。今年度ゼロになりました。何で学校に来れるようになった、理屈も何もないのです。幼稚園の弟が今度小学校に来るようになったのです。お姉ちゃん学校に行かなければならなくなって、あとそこ何ともなくけろっとして、ほとんど皆出席に近い形で- 63 -

学校に来ているという、そういうことなのです。それから、またゲームの話も出ました。小学校高学年になって完全にゲームに食われた男の子でしたけれども、いました。もう昼夜逆転。学校にも当然行けない。
ゲーム取り上げれば親には手を出す。親もお母さんもお父さんも手をつけられなくなった状況だったと聞きます。そのときは、もちろん学校からはいろいろ状況を家庭ともやりとりしますので。そこで、学校、教育委員会、役場の健康福祉課、児童相談所、民生児童委員も入っていただいて即対応しました。児相にも病院にも入院してもらいました。荒治療です、親のもちろん了解得ながらですけれども。今半年以上たって、ほとんど毎日に近い形で中学校に行っているとお聞きしております。よかったなと思っていますけ
れども、まだ油断はなりません。このままスムーズに流れに乗ってくれればいいなと。まさにあとその子の流れがそこでとまったら、今おっしゃったその状況に入っていく。あと、親御さんが、おじいちゃん、
おばあちゃんが抱え込んでしまう、そういう流れの例が世の中にはたくさんあります。この前のＰＴＡの研修会でもそういう大人も含めて70万人とも120万人もいるのだと。あの方たちが何で飯食えているかと、親のおじいちゃん、おばあちゃんの年金で食っているわけで、その方々はだんだん寿命が来るわけですので、そのときに一気にあとニート、難民が世の中に噴き出す時代も日本では想定されるのかなということで、もうまさに冒頭申し上げましたちっちゃい今家庭の中での育ちという土門議員からもありました。もちろん子供とか学校の環境、友達の環境、家庭の環境、あらゆる環境を一身に背負って毎日生きているのです。ゲームにすがれば楽しいですから時間は過ぎます。ですから、まさに魔物。食われた後おしまいだと思います。こんなエピソードもございました。つい１カ月もたっていないです。ある地区で農業祭がありまして、体育館を会場にやっておりましたけれども、大人たちが集まりまして、そこに子供たちもついてきて遊んでおった小学生の低、中学年だと思いますが、数人ゲームで遊んでおったそうです。ところが、お母さんと来たもう一人の子供だけゲーム持ってきていなかった。自分の子供、当然遊びの輪と言わないです、それは。遊びの輪ではない、遊びの輪というのは隠れんぼうをしたり鬼ごっこをしたり、缶蹴りしたり相撲をとったりするのが遊びの輪でありまして、ゲームでそれぞれやっているのは体育館の隅で、ゲームでは遊びの輪とは私は思いたくありませんけれども、そのお母さん、どうしたと思います。ポケットからスマホを出して、はい、これで遊びなさいと。それでいいのかなと。そのとき、実はちょっと長くな
りますけれども、髙橋議長も筒井議員も３日前、学童保育を考える会という研修会がありまして、私が野遊びの勧めということで１時間ぐらいお話をしてくださいということで講演をさせていただきましたけれ
ども、その冒頭にお父さん、お母さんも来ていましたので、もしあなたがゲームを持っていってしまった
お子さんの親だったらどうしますか、どうしたいですかという質問を出して、あえて答えは私は申し上げなかったのですけれども、まさにゲームでなくて、隠れんぼうとか鬼ごっことか、自然豊かな遊佐町です
ので、そういうところで子供たちが泥んこになって日が暮れるまで腹すかすまで、そしてぐっすり休める
ような、そういう育ちをしていかないと、これは遊佐町だけでないですけれども、遊佐町の山形の日本の将来は、もう今生まれてきた子供たち、今小学生にいる子供たち、ひょっとしたら22世紀まで生きるのです、我々は22世紀への足は踏むことはできませんけれども、間違いなく21世紀を22世紀につなぐ子供たちですので、学力の面でどんな学力が大事なのか、それを支える体力であり、心の豊かさであり、情緒面をもっともっと、感性の教育をもっともっと大事にしなければならないと思っていますけれども、そんなこ
とも学校の先生方にも頑張ってもらっておりますが、家庭、地域でその辺を本気に考えて、少しずつ理解- 64 -

していただける、わかっていただける。おじいちゃん、おばあちゃん、ゲーム買ってくれて子供が喜んでいいことをしたなんていうおじいちゃん、おばあちゃんは減点おじいちゃん、おばあちゃんです。子供の生きる力の足を引っ張っている自覚が、土門さんは多分ゲーム買ってくれたか買ってやらないか知りませんけれども、買ってやるものではないですよと私は思います。私も孫いますけれども、ゲームは買ってやりません。そのかわりこの仕事をやめたら毎月キャンプに連れていきます。そういうおじいちゃんになりたいと思っていますので、答えになりましたか、どうですか。
議長（髙橋冠治君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

大変すばらしい答弁をいただき、ありがとうございました。今後も不登校、いじめゼロに向かって、家庭、地域、学校、連携しながら、この症状、サインを見逃さないということにみん
なで取り組んでいきたいと思います。
これで私の質問は終わります。
議長（髙橋冠治君）

これにて４番、土門勝子議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。
12月４日午前10時まで散会いたします。
（午後５時２３分）- 65 -