肉用牛肥育経営安定交付金交付要綱

一部改正
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一部改正

平成３０年１２月２６日付け３０農畜機第５２５１号
平成３１年 ３月２９日付け３０農畜機第７８１２号
令和 元 年１０月 ３日付け 元農畜機第４０４５号
令和 元 年１０月３０日付け 元農畜機第４５７８号
令和 元 年１２月２０日付け 元農畜機第５６６１号
令和 ２ 年 ３月１９日付け 元農畜機第７６８０号
令和 ２ 年 ４月１０日付け ２農畜機第 ２０７号
令和 ２ 年 ５月１４日付け ２農畜機第 ９３５号
令和 ２ 年 ８月 ４日付け ２農畜機第２６０７号
令和 ２ 年 ８月２５日付け ２農畜機第２９０２号
令和 ２ 年 ９月 ４日付け ２農畜機第３２０４号
令和 ３ 年 ２月１６日付け ２農畜機第６１１８号
令和 ３ 年 ３月３１日付け ２農畜機第７４５３号
令和 ３ 年 ５月２１日付け ３農畜機第１１９２号
令和 ３ 年 ６月 ９日付け ３農畜機第１４６５号
令和 ３ 年 ６月３０日付け ３農畜機第１９６９号
令和 ３ 年１２月 ９日付け ３農畜機第４６６５号
令和 ４ 年 ３月２８日付け ３農畜機第６９９１号
令和 ５ 年 ３月２３日付け ４農畜機第７０６１号

第１趣旨
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）が畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年法律第１８３号。以下「法」という。
）第３条第１項の規定により行う交付金の交付に関しては、法、畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和３６年政令第３８７号）、畜産経営の安定に関する法律施行規則（昭和３６年農林省令第５８号。以下「施行規則」という。）及び平
成２９年１月２５日農林水産省告示第１３４号（畜産経営の安定に関する法
律施行規則第４条第３号、第５条第２号及び第３号イ、第９条並びに第１０条の規定に基づき、同規則第４条第３号の農林水産大臣が定める期限等を定める件。以下「畜産経営安定法告示」という。）に定めるもののほか、この交付要綱の定めるところによる。

第２交付金の交付機構は、法第３条第１項の規定に基づき、標準的販売価格が標準的生産費
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を下回った場合に、肉用牛の生産者に対し、この交付要綱に定めるところにより、生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための交付金を交付するものとする。
第３交付金として支払う額
機構が交付金として支払う額は、算出期間（施行規則第６条第１項に定める期間をいう。以下同じ。）ごと及び肉用牛の生産者ごとに、第４の６の（１）のイに規定する品種の区分ごと及び負担金の納付先ごと（納付先が施行規則
第４条第３号に基づき農林水産大臣が指定する者（以下「積立金管理者」という。）である場合は、品種の区分ごと、負担金の納付先ごと及び積立金管理者の業務区域ごと）に控除前交付金額（第４の６の（３）の規定により算出された標準的生産費と同（２）の規定により算出された標準的販売価格との差額に１００分の９０を乗じて得た額に、肉用牛（第４の３に規定する要件を満たすものに限る。）であって、算出期間内に当該生産者が販売したことにつき機構が第４の５の（３）の規定により確認したものの頭数を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）をいう。以下同じ。）から第４の７の（１）に規定する積立金から支払われる額を控除した額を合算して得た額とする。

第４ 交付金の交付手続
１ 交付に係る要件審査等（１）業務対象年間
３年間を１期間として交付金の交付を行うものとし、この１期間を業務対象年間という。ただし、最初の業務対象年間は、平成３０年１２月
３０日から令和４年３月３１日までとする。
（２）生産者の要件
この交付金の交付を受けようとする肉用牛の生産者は、次のアからオまでに掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
ア 肉用牛を販売する目的で、肉用牛の肥育を業として行っていること。
ただし、法人にあっては、独立行政法人、学校法人、宗教法人、試験研
究機関、地方公共団体並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１１条の５１に規定する
農業経営規程を定め、農業の経営を行っている者を除く。）は、これに該当しないものとする。また、会社にあっては次の（ア）から（ウ）までのいずれにも該当しないものとする。
（ア）資本金の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が３００人を超えるもの（農地法（昭和２７年法律第２２９2号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人に該当する会社及び農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は機構がその総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次の（イ）及び（ウ）において同じ。）の過半数を有している株式会社を除く。）（イ）その総株主又は総出資者の議決権の２分の１以上が同一の（ア）に掲げる会社の所有に属しているもの（ウ）その総株主又は総出資者の議決権の３分の２以上が（ア）に掲げる
会社の所有に属しているもの
イ 肉用牛の肥育状況を確認できる者であること。また、新規参入者（新たに肉用牛の肥育経営に参入する者をいう。以下同じ。）については、
肉用牛の肥育を業として開始したことが確認できる者であること。
ウ 次の（ア）及び（イ）のいずれにも該当しないこと。
（ア）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団員等がその事業活動を支配する者（イ）法その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
エ 満１７月齢に達するまで肉用牛を肥育し、及び販売するものであること。ただし、次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する場合を除く。
（ア）災害又は家畜伝染病（家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）第２条第１項に規定する家畜伝染病をいう。以下同じ。）により、登録生産者の飼養地で飼養する肉用牛について、満１７月齢に達するまで肥育し、及び販売することが困難であると認められる場合（イ）次に掲げるいずれかの飼養方式であって、一定の重量及び肉質を確保できる場合（a）早期肥育（乳用種（その雌牛が専ら搾乳を目的として飼養される牛の品種をいう。以下同じ。）の肥育期間を短縮する飼養方式をいう。）（b）一産取り肥育（肉専用種（牛肉の生産を目的として飼養される牛であって親の牛が乳用種でないものの品種をいう。以下同じ。）又は交雑種（肉専用種と乳用種との交雑により生じた品種（この品種3

と乳用種との交雑により生じた品種を含む。）をいう。以下同じ。）の未経産牛を一回に限り出産の用に供した後に肥育する飼養方式
をいう。）
（ウ）
（ア）及び（イ）に掲げる場合のほか、やむを得ない事情があるものとして独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が認める場合
オ 前業務対象年間において（４）のイからエまでのいずれかの事由により登録の取消しを受けてから３年を経過しない者に該当しないこと。
（３）生産者の要件審査
ア 交付金の交付を受けようとする者は、業務対象年間ごとに、別紙様式
第１号の肉用牛生産者要件審査申請書（以下「要件審査申請書」という。）
を、業務対象年間の開始年度の前年度の２月末日までに理事長に提出し、（２）の生産者の要件を満たしていることについて、その審査を受けなければならない。
イ 肉用牛の生産者は、アの審査を受ける際に、負担金を自らが納付しようとする先（機構又は積立金管理者）を指定するものとし、新たに飼養地を追加する場合を除き、業務対象年間の途中で変更することはできないものとする。
ウ 理事長は、要件を満たしていると認めたときは、当該申請を行った者
を交付金の交付の対象となる肉用牛の生産者として登録し、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。
エ 新規参入者は、業務対象年間の途中であっても、審査を受けることができるものとする。この場合において、理事長は要件を満たしていると認めたときは、ウに準じて登録し、通知するものとする。
オ アによる審査を行う際には、（２）のウの（イ）のその他関係法令は、獣医師法（昭和２４年法律第１８６号）、家畜商法（昭和２４年法律第２０８号）、家畜伝染病予防法、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）、と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第７０号）、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成１１年法律第１１２号）、
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）を含む畜産経営に関連する法令とする。
カ ウにより登録を受けた者（以下「登録生産者」という。）は、アの審査を受ける際に提出した要件審査申請書の内容に変更があった場合、別紙様式第２号の肉用牛生産者登録内容変更届出書を理事長に届け出る
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ものとする。
キ 登録生産者が、交付金の交付を受けることを中止するために登録の取消しを受けようとする場合には、別紙様式第３号の肉用牛生産者登録中
止届出書を理事長に届け出るものとする。
（４）登録の取消し
理事長は、次のアからエまでのいずれかに該当する場合、登録生産者の登録を取り消すことができるものとする。
ア 登録生産者が（３）のキにより登録の取消しを申し出た場合
イ 登録生産者が納付期限までに負担金の納付を行わなかった場合
ウ 登録生産者が（２）に規定する生産者の要件に合致しないことが明らかとなった場合エ 登録生産者がこの交付要綱の規定に従わなかった場合（５）権利義務の承継
登録生産者が肉用牛の肥育経営を中止する場合（一部を中止する場合を含む。）又は廃業する場合であって、２により個体登録した牛の交付金の交付に係る権利義務を他の登録生産者（新規参入者を含む。）に承継しようとするときには、当該登録生産者及び当該他の登録生産者は、別紙様式第４号の交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。この場合、承継後の登録生産者は承継前の登録生産者が（３）のイにより指定した機構又は積立金
管理者に負担金を納付するものとする。
２ 個体登録（１）削除（２）登録生産者は、飼養する肉用牛であって満６月齢以上のものは全頭について、次のアからウまでの区分に応じ、それぞれ当該区分に定める期間内に、別紙様式第６号の肉用牛個体登録申込書（以下「登録申込書」という。）に当該肉用牛が登録生産者の所有に属することを証する書類を添え、理事長に提出しなければならないものとする。
ア １の（２）のエの（イ）の（a）並びにイの（ア）及び（イ）のいずれにも該当しない場合 当該牛が満６月齢以上満１４月齢に達する日までの間
イ 次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する場合 当該牛が満６月齢
以上理事長が別に定める日までの間（ア）１の（２）のエの（ア）又は（ウ）のいずれかに該当する場合（イ）（ア）に掲げる場合のほか、災害又は家畜伝染病により、登録生
産者の飼養地で飼養する肉用牛について、満１４月齢に達する日までに登録申込書の提出が困難であると認められる場合
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ウ １の（２）のエの（イ）の（a）に該当する場合 当該牛が満６月齢
以上満１２月齢に達する日までの間（３）理事長は、登録生産者から登録申込書の提出を受けた場合は、当該申込書に記載された肉用牛について、次に掲げる要件を満たしていること、導入方法及び肥育開始日を確認し、機構が備える肉用牛個体登録台帳に登録するものとする。
ア 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法第３条第１項の規定により作成された牛個体識別台帳（以下「牛個体識別全国データベース」という。）に記録された事項と、当該肉用牛の個体識
別番号、生年月日、性別、品種、導入年月日及び飼養場所が一致すること。
イ 登録生産者の所有に属することが書類により確認できること。
（４）理事長は次のア又はイの区分に応じ、それぞれ当該区分に定める期間内に、（３）により肉用牛個体登録台帳に登録を行うものとする。
ア （２）のイの（ア）及び（イ）のいずれにも該当しない場合 当該牛が満１７月齢に達する日
イ （２）のイの（ア）又は（イ）のいずれかに該当する場合 登録申込書の提出を受けてから１か月を経過した日（５）理事長は、（３）により肉用牛個体登録台帳に登録を行った場合は、登録生産者に対し、その旨を通知するものとする。
（６）登録生産者は、肉用牛個体登録台帳に登録された肉用牛（以下「登録肉用牛」という。）について、その登録された内容に変更が生じた場合は、
遅延なく、別紙様式第７号の肉用牛個体登録内容変更届出書を理事長に届け出るものとする。
（７）登録生産者は、登録肉用牛について、死亡、盗難等により登録生産者が飼養しなくなった場合（５の（１）による販売の報告を行う場合を除く。）
又は繁殖若しくは搾乳の用に供する等により３の交付対象牛の要件を満たさなくなった場合には、遅延なく、別紙様式第８号の肉用牛個体登録削除申出書により理事長に届け出るものとする。
（８）理事長は、（６）又は（７）の規定により登録生産者から届出があった
場合は、届出があった内容について、牛個体識別全国データベースが変更されていること等を確認し、肉用牛個体登録台帳の内容を変更するものとする。
３ 交付対象牛の要件（１）交付金の交付対象となる登録肉用牛（以下「交付対象牛」という。
）は、１の（２）のエの（ア）から（ウ）までに定める場合を除き、次のアからオまでに掲げる全ての要件を満たすものとする。
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ア 満１７月齢に達するまで肥育されていること。
イ ８か月以上継続して次に掲げる積立金の積立てに要する負担金の納付先の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める都道府県の区域（以下「積立金管理区域」という。）において、肥育されていること。
（ア）機構 全ての都道府県（イ）積立金管理者 積立金管理者の業務区域である都道府県
ウ 繁殖又は搾乳の用に供していないこと。
エ 負担金が納付されていること。
オ ５の（３）の規定により販売したことが確認できること。
（２）１の（２）のエの（ア）又は（ウ）の場合の交付対象牛は次のアからカまでに掲げる全ての要件を満たすものとする。
ア 満１２月齢に達するまで肥育されていること。
イ 繁殖又は搾乳の用に供していないこと。
ウ 負担金が納付されていること。
エ ５の（３）の規定により販売したことが確認できること。
オ 災害、家畜伝染病その他やむを得ない事情が発生した日において、登録生産者が飼養していた肉用牛であること。
カ 満１７月齢に達する日までに販売される場合は、災害、家畜伝染病その他やむを得ない事情が発生した日までに、理事長に登録申込書が提出されているものであって、販売後直ちに食肉となるものであること。
（３）１の（２）のエの（イ）の（a）の場合の交付対象牛は、次のアからキまでに掲げる全ての要件を満たすものとする。
ア 満１２月齢に達するまで肥育されていること。
イ 積立金管理区域において、５か月以上継続して肥育されていること。
ウ 繁殖又は搾乳の用に供していないこと。
エ 負担金が納付されていること。
オ ５の（３）の規定により販売したことが確認できること。
カ 満１８月齢に達する日までに販売されていること。
キ 枝肉重量が概ね 300 ㎏以上であること。
（４）１の（２）のエの（イ）の（b）の場合の交付対象牛は、次のアからカまでに掲げる全ての要件を満たすものとする。
ア 積立金管理区域において、分娩日の翌日又は不受胎であることが獣医師により確認された日から起算して８か月以上継続して肥育されていること。
イ ２回以上の出産の用に供していないこと。
ウ 負担金が納付されていること。
エ ５の（３）の規定により販売したことが確認できること。
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満１７月齢以上で販売されていること。
枝肉重量が肉専用種にあっては 350 ㎏以上、交雑種にあっては 420 ㎏以上であること。
４ 負担金の納付等（１）負担金単価の決定
ア 理事長は、毎年度、交付金の交付に要すると見込まれる額の４分の１に相当する額を基準として、６の（１）のイの品種の区分及び積立金管
理区域ごとに登録肉用牛１頭当たりの負担金の単価（以下「負担金単価」という。）を農林水産省畜産局長と協議の上、定めるものとする。
イ 理事長は、十分な額の積立金の確保のため必要がある場合、農林水産省畜産局長からの要請がある場合その他やむを得ない事情がある場合には、農林水産省畜産局長と協議の上、アにより定めた負担金単価を変更できるものとする。
ウ 理事長は、アにより負担金単価を定めた場合には、遅延なく、これを公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。
（２）負担金の納付額
ア 登録生産者が納付する負担金の額は、納付期限を迎える登録肉用牛の頭数に負担金単価を乗じて得た額とする。
イ 登録生産者の負担軽減を図るために登録生産者以外の者が負担金の一部又は全部を納付する場合には、その納付額（以下「その他負担金」という。
）をアにより算出される負担金の納付額から控除するものとする。
（３）負担金の納付期限
ア 登録生産者は、別表１の左欄に掲げる登録肉用牛の品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限までに負担金を納付するものとする。
イ 理事長は、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する場合には、負担金の納付期限を別に定めるものとする。
（ア）災害又は家畜伝染病により、アの納付期限までに負担金を納付することが困難である場合（イ）（ア）に掲げる場合のほか、登録生産者が負担金の納付を遅らせることにつき緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして理事長が認める場合
ウ 負担金を納付する前に５の（３）により販売したことが機構により確認された登録肉用牛の負担金の納付期限は、当該登録肉用牛を販売した日の属する月の翌々月の１０日とする。この場合における当該登録肉用牛に適用される負担金単価は、当該登録肉用牛を販売した日が属する月の末日において当該登録肉用牛に適用される単価とする。
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エ

前業務対象年間終了後に（４）のアによる返還（積立金管理者からの同アによる返還と同様の返還を含む。）の対象となった登録肉用牛については、理事長が別に定める期限までに改めて負担金を納付しなければならない。この場合における当該登録肉用牛に適用される負担金単価は、業務対象年間の開始の日が属する月の末日において当該登録肉用牛に適用される単価とする。
オ その他負担金の納付期限は、理事長が別に定めるものとする。
（４）業務対象年間終了時における積立金からの返還
ア 機構は、各業務対象年間の終了後、積立金に残額が生じる場合には、当該残額の範囲内で、負担金を納付した登録生産者及び登録生産者以外の者（業務対象年間終了前に１の（４）のイからエまでのいずれかの事
由により登録の取消しを受けた者を除く。以下同じ。）に対し、それぞれが納付した負担金の額（５の（３）による機構の確認が行われていな
い登録肉用牛に係るものに限る。）に応じて按分して得た額を、それぞれが納付した負担金の額を限度として返還するものとする。
イ 機構は、アの規定による返還を行ってもなお積立金に残額が生じる場
合には、当該残額の範囲内で、負担金を納付した登録生産者及び登録生
産者以外の者に対し、それぞれが納付した負担金の額（アの規定による返還の基礎とされるものを除く。）に応じて按分して得た額を返還するものとする。
５ 販売の報告及び確認（１）登録生産者は、登録肉用牛を販売した場合（牛枝肉を全て廃棄した場合
又は肉用牛の販売価格が０円であった場合を除く。）には、別紙様式第８号の肉用牛販売確認申出書に、当該登録肉用牛を販売したことを証する書
類を添えて、当該登録肉用牛を販売した日の属する月の翌月の１５日までに機構に提出するものとする。
（２）登録生産者は、（１）の交付申請を積立金管理者に委任して行うことができるものとする。
（３）機構は、登録生産者から提出された書類に基づき、登録肉用牛の販売の事実及び当該登録肉用牛が３の交付対象牛の要件に合致していることを確認するものとする。また、必要に応じて実地調査その他の手段により確認を行うものとする。
６ 交付金の交付等（１）交付金の額の算出の区分
ア 標準的販売価格及び標準的生産費の算出は、算出期間ごと、品種の区分ごと及び一又は二以上の都道府県の区域（以下「算出区域」という。）
ごとに行うものとする。
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イ アの品種の区分は、別表２の左欄に掲げる肉用牛の生産者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める品種の区分とする。
ウ アの算出区域は、肉専用種については別表３－１、別表３－２及び別
表４の左欄に掲げる肉用牛の生産者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める都道府県の区域とし、交雑種及び乳用種については全国一円とする。
（２）標準的販売価格の算出
理事長は、次のア及びイの価格を合算し、算出期間内における肉用牛１頭当たりの標準的販売価格を算出するものとする。なお、消費税及び地方消費税が含まれる項目については、その消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を用いるものとする。
ア 主産物価格
農林水産省大臣官房統計部（以下「統計部」という。）から牛枝肉の取引価格が公表されている２５か所の卸売市場及び機構が牛枝肉の取引
価格等の提供を受けた市場等（以下「卸売市場等」という。
）における畜産経営安定法告示第６条に定める事項についての規格であって、あらか
じめ農林水産大臣に届け出られたものにより格付けされた牛枝肉の取引総価額を枝肉取引総重量で除して得たキログラム当たりの平均枝肉価格に、卸売市場等における格付けされた牛枝肉の取引総重量を取引成
立頭数で除して得た１頭当たりの平均取引重量を乗じて得た額。この場合において、肉専用種にあっては和牛去勢（ただし、機構が牛枝肉の取引価格等の提供を受けた市場等にあっては、黒毛和種去勢）、交雑種にあっては交雑牛めす及び去勢、乳用種にあっては乳牛去勢の数値を、それぞれ用いるものとする。
イ 副産物価額
毎年度における４月期の算出時点で、統計部から公表されている肉用牛生産費（以下「肉用牛生産費」という。
）における肉用牛１頭当たりの副産物価額。この場合において、肉専用種にあっては去勢若齢肥育牛生
産費、交雑種にあっては交雑種肥育牛生産費、乳用種にあっては乳用雄肥育牛生産費の数値を、それぞれ用いるものとする。
（３）標準的生産費の算出
理事長は、次のアからウまでの費用を合算し、算出期間内における肉用
牛１頭当たりの標準的生産費を算出するものとする。なお、消費税及び地方消費税が含まれる項目については、その消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を用いるものとする。
ア もと畜費機構が公表する肉用子牛取引情報に掲載されている家畜市場におい10

て 182 日齢から 365 日齢までの間に取引された肉用子牛価格の取引総価額を取引頭数で除して得た額により算定した額。この場合において、肉専用種にあっては黒毛和種の雄、交雑種にあっては交雑種・乳、乳用種にあってはホルスタイン種の雄の数値を用いるものとする。
イ 飼料費、労働費その他の費用（もと畜費を除く。）
肉用牛生産費における額により算定した額。この場合において、肉専用種にあっては去勢若齢肥育牛生産費、交雑種にあっては交雑種肥育
牛生産費、乳用種にあっては乳用雄肥育牛生産費の数値を、それぞれ用いるものとする。ただし、一部の費目については、統計部が公表する
農業物価統計の農業物価指数を用いて計算した肉用牛生産費の調査期間からの変動率により調整（その他の経済事情の変動等を勘案して合理的に必要と認められる調整を含む。）した額とする。
ウ と畜に係る経費
統計部から牛枝肉の取引価格が公表されている２５か所の卸売市場（これに併設されていると畜場を含む。）における各市場等の１頭当たりのと畜経費（と畜検査手数料、と畜解体料、と畜場使用料、１日分相当の冷蔵庫保管料及び格付料）を各市場における格付けされた牛枝肉の取引成立頭数で加重平均して得た額。この場合において、肉専用種にあっては和牛去勢、交雑種にあっては交雑牛めす及び去勢、乳用種にあっては乳牛去勢の数値を、それぞれ用いるものとする。
（４）算出結果の公表
理事長は、（２）の標準的販売価格及び（３）の標準的生産費を算出した場合には、これを公表するものとする。また（２）の標準的販売価
格が（３）の標準的生産費を下回った場合には、当該標準的販売価格と当該標準的生産費との差額に１００分の９０を乗じて得た額を肉用牛
１頭当たりの交付金単価として公表するものとする。
（５）交付金として支払う額の交付
ア 機構は、（２）の標準的販売価格が（３）の標準的生産費を下回った
場合には、次の（ア）から（ウ）までに掲げることを確認の上、登録生産者に対し、第３に定める交付金として支払う額を交付するものとする。
（ア）負担金が、機構又は積立金管理者に納付されていること。
（イ）４の（３）のエに規定する場合には、改めて負担金が納付されていること。
（ウ）控除前交付金額に４分の１を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）を合算して得た額が登録生産者に対して確実に支払われる見込みであること。
11イ

理事長は、アにより交付金として支払う額の交付を行う場合には、登録生産者（当該支払額の交付を受ける登録生産者に限る。
）に対し、この旨を通知するものとする。
ウ 登録生産者は、アの交付金として支払う額の受領を積立金管理者に委任することができる。この場合には、機構は、当該委任を受けた積立金管理者に対してアの交付金として支払う額の交付を行うものとする。
エ 理事長は、登録生産者が１の（２）の生産者の要件に合致しないことが明らかになった場合には、当該登録生産者に対して、交付金として支払う額を交付せず、又は既に交付した交付金として支払う額の一部
若しくは全部を返還させることができるものとする。
オ 機構は、四半期（４月から６月まで、７月から９月まで、１０月から１２月まで及び翌年１月から３月までの各区分による期間をいう。
以下同じ。）の最終月以外に販売された交付対象牛に係る交付金として支払う額の交付については、配合飼料価格安定制度における四半期別の価格差補塡の発動がないものとして算出した額から理事長が別に定める額を控除して得た額を用いて（３）による標準的生産費の算出に準じた方法により見込みの標準的生産費を算出し、交付金として支払う額の概算払を行うことができるものとする。
カ （１）から（４）まで及び（５）のアからエまでの規定は、オにより交付金として支払う額の概算払を行う場合に準用する。
７ 積立金からの支払（１）機構は、６の（５）のアにより交付金として支払う額が交付される場合（６の（５）のオにより交付金として支払う額の概算払を行う場合を含む。
）には、機構に負担金を納付する登録生産者（当該支払額の交付を受ける登録生産者に限る。）に対し、控除前交付金額（６の（５）のオにより交付金として支払う額の概算払を行う場合にあっては、控除前交付金額の算出に準じた方法により見込みの標準的生産費によって算出された額をいう。）に４分の１を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）を合算して得た額を積立金から支払うものとする。
（２）理事長は、（１）により積立金からの支払を行う場合には、登録生産者（当該支払を受ける登録生産者に限る。）に対し、この旨を通知するものとする。
（３）理事長は、登録生産者が１の（２）の肉用牛の生産者の要件に合致しないことが明らかになった場合、当該登録生産者に対して、（１）による積立金からの支払を行わず、又は（１）により積立金から支払った額の一部
若しくは全部を返還させることができるものとする。
８ 交付金として支払う額の精算払等
12

（１）機構は、６の（５）のオにより交付金として支払う額の概算払を行った
場合には、登録生産者（当該概算払を受けた登録生産者に限る。）に対し、第３により算出される交付金として支払う額と当該概算払の額との差額を精算払するものとする。
（２）機構は、（１）により交付金として支払う額の精算払を行う場合には、機構に負担金を納付する登録生産者に対し、７の（１）に基づき交付金の額により得られる積立金から支払われる額と６の（５）のオにより交付金として支払う額の概算払を行った際の積立金から支払われる額（９の（３）において「積立金から支払われる額の概算払の額」という。）との差額を精算払するものとする。
９ 交付金として支払う額の交付等の繰延べ（１）機構は、登録生産者に対し交付金として支払う額（６の（５）のオによる交付金として支払う額の概算払の額を含む。この（１）及び（２）において同じ。）の一部又は全部を、予算上の制約その他やむを得ない事情により支払うことができない場合には、当該額の一部又は全部を次回以後の交付金として支払う額の支払に合わせて支払うことができるものとする。
（２）機構は、同一の登録生産者に対する交付金として支払う額と機構又は積立金管理者から交付される積立金から支払われる額（６の（５）のオにより交付金として支払う額の概算払を行った際の機構又は積立金管理者から交付される積立金から支払われる額を含む。）とを合算して得た額が１００円に満たない場合には、あらかじめ、登録生産者の同意を得て、当該合算して得た額を次回以後の交付金として支払う額の支払に合わせて支払うことができるものとする。
（３）機構は、登録生産者に対し積立金から支払われる額（積立金から支払われる額の概算払の額を含む。以下この（３）において同じ。）の一部又は全部を、積立金の残額その他やむを得ない事情により支払うことができない場合には、当該額の一部又は全部を次回以後の積立金から支払われる額の支払に合わせて支払うことができるものとする。
第５ 積立金管理者との連携
１ 機構は、登録生産者が積立金管理者に負担金を納付する場合には、次に掲げる情報を当該積立金管理者に提供するものとする。
（１）第４の１の（３）の規定に基づく生産者の登録に関する情報（２）第４の２の（３）の規定に基づく肉用牛個体登録台帳への登録に関する情報（３）第４の４の（３）のイ及びエの規定に基づき理事長が定めた負担金の13

納付期限の特例並びに同オの規定に基づき理事長が定めたその他負担金の納付期限に関する情報（４）第４の５の（３）の規定に基づく販売の事実及び交付対象牛の要件に合致していることの確認の内容に関する情報（５）第４の６の（５）のア及びオの規定に基づく交付金として支払う額の支払に関する情報
２ 機構は、登録生産者が積立金管理者に負担金を納付する場合には、第４の６の（５）のアの（ア）から（ウ）までに掲げることの確認を、当該積立金
管理者に対して行うものとする。
３ 機構は、登録生産者が積立金管理者に負担金を納付する場合において、交付金の額の４分の１に相当する額が積立金から支払われる額として積立金管理者から登録生産者に確実に支払われるよう、当該積立金管理者から、毎月、積立金の管理状況について別紙様式第９号の積立金管理状況報告書により各月の翌月の１５日までに報告を受けることにより、積立金管理者において十分な額の積立金が確保されていることを確認するものとする。
第６ 事務手続の委託等
１ 肉用牛の生産者は、第４の１の（３）のアによる要件審査のための手続等について、当該肉用牛の生産者以外の者に委託し、その者を通じて行うことができるものとする。
２ 理事長は、この交付要綱による交付金の交付等の事務の一部を委託することができるものとする。
第７報告及び調査理事長は、この交付要綱に定めるもののほか、交付金の交付に必要な限度において、交付金の交付を受け、若しくは受けようとする肉用牛の生産者、本交付要綱に係る事務手続の委任を受けた者若しくは積立金管理者に対し、肉用牛の販売価格その他必要な事項の報告を求め、又は機構の職員にこれらの者の帳簿その他の物件を調査させることができるものとする。

第８ 帳簿等の整備保管等
１ 登録生産者は、交付金の交付等に係る経理については、他のものと明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備及び保管するものとし、これらの書類の保存期間は、当該交付金の交付等が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ 前項に基づき整備及び保管すべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
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第９ その他
１ 肉用牛の生産者は、農林水産省及び機構の指導の下、第６の２により理事長が事務の一部を委託した団体との連携を図るとともに、交付金の交付等の適正かつ円滑な実施に協力するものとする。
２ 交付金の交付を受けるに当たっては、登録生産者は、「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年１０月３１日付け
４畜産第１６６０号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、原則として、毎業務対象年間中に１回以上、チェックシートを作成し、保管すること等により、持続的な畜産物生産に向けた取組が行われるよう努めるものとする。ただし、登録生産者がＧＡＰ取得チャレンジシステムと同等以上の水準の取組を実施する場合は、この限りでない。
３ この要綱に定めるもののほか、交付金の交付につき必要な事項については、理事長が別に定めることができるものとする。
第１０ 電子情報処理組織による申請等
１ 交付金の交付を受けようとする肉用牛の生産者は、第４の１の（３）のアの規定による要件審査申請、同カの規定による肉用牛生産者登録内容変更届
出、同キの規定による肉用牛生産者登録中止届出、第４の１の（５）の規定による交付金の交付に係る権利義務の承継申請、第４の２の（２）の規定による登録申込み、同（６）の規定による肉用牛個体登録内容変更届出、同（７）の規定による肉用牛個体登録削除届出及び第４の５の（１）の規定による肉用牛販売確認申出（以下「要件審査申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、共通
申請サービスを使用する方法により要件審査申請等を行う場合において、本交付要綱に基づき当該要件審査申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 理事長は、１の規定により要件審査申請等を行った交付金の交付を受けようとする肉用牛の生産者に対する通知等については、交付金の交付を受けようとする肉用牛の生産者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
３ 交付金の交付を受けようとする肉用牛の生産者が１の規定により共通申請サービスを使用する方法により要件審査申請等を行う場合は、共通申請サ
ービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

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附 則
１ この交付要綱は、平成３０年１２月３０日（以下「施行日」という。
）から
施行する。
２ 最初の業務対象年間に限り、第４の１の（３）のアの規定中「業務対象年間の開始年度の前年度の２月末日までに」とあるのは、「平成３１年１月１１日までに」と読み替えるものとする。
３ 削除
４ 施行日において登録生産者が飼養している肥育に供する牛（以下「施行日飼養牛」という。）については、平成３１年１月末日までに登録申込書を機構に提出するものに限り、第４の２の（２）の規定中「次のアからウまでの区分に応じ、それぞれ当該区分に定める期間内に」とあるのは、「平成３１年１月末日までに」と読み替えるものとする。
５ ４の規定により登録申込書が提出された牛については、第４の２の（４）の規定にかかわらず、当該登録申込書の提出を受けてから１か月を経過した日までに、肉用牛個体登録台帳に登録を行うものとする。
６ 登録肉用牛のうち施行日飼養牛であって、肉用牛肥育経営安定特別対策事
業実施要綱（平成２８年３月２５日付け２７農畜機第５５８３号。以下「実施要綱」という。）第６の７の（１）の規定により生産者積立金が納付されたものについては、第４の４の（３）のアの規定中「別表１の左欄に掲げる登録肉用牛の品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「平成３１年５月３１日まで」と読み替えるものとする。
７ 登録肉用牛のうち施行日飼養牛であって、施行日から平成３１年１月
３１日までの間に別表１の右欄に掲げる期限を迎えるものについては、第４の４の（３）のアの規定中「別表１の左欄に掲げる登録肉用牛の品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「平成３１年２月２８日まで」と読み替えるものとする。
８ 登録肉用牛であって、実施要綱附則３７、４５、４７、５４及び６１の規定により生産者積立金の納付を免除されたもの（以下「免除牛」という。）については、第４の４の（３）のアの規定中「別表１の左欄に掲げる登録肉用牛の品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「当該免除牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われるまで」と読み替えるものとし、同ウの規定は適用しないものとする。
９ 免除牛に係る第４の６の（２）の標準的販売価格が同（３）の標準的生産費を下回った場合には、当該免除牛に係る交付金の額に４分の１を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）を当該免除牛に係る負担金の額とするとともに、相殺により負担金の納付と積立金から支払われる額の支払が同時に行われたものとする。
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９の２ ９の規定により負担金の納付と積立金から支払われる額の支払が同時に行われたものとされた免除牛については、第４の４の（４）のイの規定中「（アの規定による返還の基礎とされるものを除く。）」とあるのは「（アの規定による返還の基礎とされるもの及び附則９の規定による負担金の額を除く。）」に読み替えるものとする。
１０ 免除牛に係る第４の６の（２）の標準的販売価格が同（３）の標準的生産費を下回らなかった場合には、当該免除牛に係る負担金の額は零とする。
１１ ９又は１０の場合には、第４の４の（１）のイに規定する協議は要しないものとする。
１２ 市町村から平成３０年台風第２４号による畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。以下同じ。）の被害を証明する書面の交付を受けた登録生産者が飼養する登録肉用牛であって、施行日又は平成３０年１２月末日が別表１に定める月齢に達する日となるものについては、７の規定を適用しないものとし、８から１１までの規定を準用する。
１３ 令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（令和元年８月１３日から９月２４日までの間の暴風雨及び豪雨（台風第１０号、第１３号、第１５号及び第１７号の暴風雨を含む。））による、畜産関連施設の被害（以下１３から２０までにおいて「令和元年８月から９月の大雨等被害」という。）を証明する書面の交付を当該施設の所在する市町村から受けた登録生産者（以下１７及び
２０において「被害登録生産者」という。）が飼養する登録肉用牛のうち、令和元年９月末日から１１月末日までに負担金の納付期限を迎える登録肉用牛については、第４の４の（３）のアの規定中「別表１の左欄に掲げる登録肉用
牛の品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われるまで」に、第４の４の（３）のウの規定中「当該登録肉用牛を販売した日の属する月の翌々月の１０日」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われる日」にそれぞれ読み替えるものとする。
１４ １３の規定により負担金の納付期限を猶予した登録肉用牛（以下１４、１４の２及び１５において「納付猶予牛」という。）に係る第４の６の（２）の標準的販売価格が同（３）の標準的生産費を下回った場合には、当該納付猶予牛に係る交付金の額に４分の１を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた
ときは、これを切り上げた額）を当該納付猶予牛に係る負担金の額とするとともに、相殺により負担金の納付と積立金から支払われる額の支払が同時に行われたものとする。
１４の２ １４の規定により負担金の納付と積立金から支払われる額の支払が同時に行われたものとされた納付猶予牛については、第４の４の（４）のイの規定中「（アの規定による返還の基礎とされるものを除く。
）」とあるのは「（ア17の規定による返還の基礎とされるもの及び附則１４の規定による負担金の額を除く。）」に読み替えるものとする。
１５ 納付猶予牛に係る第４の６の（２）の標準的販売価格が同（３）の標準的生産費を下回らなかった場合には、当該納付猶予牛に係る負担金の額は零とする。
１６ １４又は１５の場合には、第４の４の（１）のイに規定する協議は要しないものとする。
１７ 被害登録生産者が、当該市町村の区域において肥育を開始し、令和元年８月から９月の大雨等被害の事実が発生した日（令和元年８月１３日以降の日に限る。以下１７から２０までにおいて同じ。）に飼養していた肉用牛であって、当該日から令和元年１１月末日までに販売する肉用牛（第４の２の（２）に規定する登録申込書が令和元年８月から９月の大雨等被害の事実が発生した日までに提出された肉用牛であって、食肉として販売された肉用牛に限る。
以下１７から１９までにおいて「被害肉用牛」という。）について、第４の３の（１）のアの規定中「満１７月齢に達するまで」とあるのは「満１２月齢に達するまで」に、第４の３の（１）のイの規定中「８か月以上継続して次に掲
げる積立金の積立てに要する負担金の納付先の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める都道府県の区域（以下「積立金管理区域」という。）において、肥育されていること」とあるのは「期間にかかわらず肥育されていること」にそれぞれ読み替えるものとする。
１８ 第４の１の（２）のエの（イ）の（ａ）の飼養方式により肥育した被害肉
用牛における第４の３の（３）の規定の適用については、同イの規定中「積立金管理区域において、５か月以上継続して肥育されていること」とあるのは「期間にかかわらず肥育されていること」に読み替えるものとし、同キの規定は適用しない。
１９ 第４の１の（２）のエの（イ）の（ｂ）の飼養方式により肥育した被害肉
用牛における第４の３の（４）の規定の適用については、同アの規定中「積立金管理区域において、分娩日の翌日又は不受胎であることが獣医師により確認された日から起算して８か月以上継続して肥育されていること」とあるのは「分娩日の翌日又は不受胎であることが獣医師により確認された日から期間にかかわらず肥育されていること」に、同オの規定中「満１７月齢以上」とあるのは「満１２月齢以上」とそれぞれ読み替えるものとし、同カの規定は適用しない。
２０ 被害登録生産者が、当該市町村の区域において肥育を開始した肉用牛であって、令和元年８月から９月の大雨等被害の事実が発生した日に飼養していた肉用牛（第４の４の（３）のアにより負担金を納付した肉用牛は除く。）
について、令和元年８月から９月の大雨等被害の事実が発生した日から令和18

元年１１月末日までの間、第４の１の（５）の規定を適用するに当たっては、
同規定中「登録生産者が肉用牛の肥育経営を中止する場合（一部を中止する場
合を含む。）又は廃業する場合であって、２により個体登録した牛の交付金の交付に係る権利義務を他の登録生産者（新規参入者を含む。
）に承継しようとするときには、当該登録生産者及び当該他の登録生産者は、別紙様式第４号の交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。この場合、承継後の登録生産者は承継前の登録生産者が（３）のイにより指定した機構又は積立金管理者に負担金を納付するものとする」とあるのは「登録生産者が２により個体登録した牛の交付金の交付に係る権利義務を他の登録生産者（新規参入者を含む。
）に承継しようとするときには、当該登録生産者及び当該他の登録生産者は、別紙様式第４号の交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする」と読み替えるものとする。
２１ 令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号による、畜産関連施設の被害（以下２１から２６までにおいて「令和元年台風第１９号等被害」という。）
を証明する書面の交付を当該施設の所在する市町村から受けた登録生産者（以下２３及び２６において「被害登録生産者」という。）が飼養する登録肉用牛のうち、令和元年１０月末日から１２月末日までに負担金の納付期限を迎える登録肉用牛については、第４の４の（３）のアの規定中「別表１の左欄に掲げる登録肉用牛の品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われるまで」に、第４の４の（３）のウの規定中「当該登録肉用牛を販売した日の属する月の翌々月の１０日」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われる日」にそれぞれ読み替えるものとする。
２２ ２１の規定により負担金の納付期限を猶予した登録肉用牛については、
１４から１６までの規定を準用する。
２３ 被害登録生産者が、当該市町村の区域において肥育を開始し、令和元年台風第１９号等被害の事実が発生した日（令和元年１０月１１日以降の日に限る。以下２３から２６までにおいて同じ。）に飼養していた肉用牛であって、当該日から令和元年１２月末日までに販売する肉用牛（第４の２の（２）に規定する登録申込書が令和元年台風第１９号等被害の事実が発生した日までに提出された肉用牛であって、食肉として販売された肉用牛に限る。以下２３から２５までにおいて「被害肉用牛」という。）について、第４の３の（１）のアの規定中「満１７月齢に達するまで」とあるのは「満１２月齢に達するまで」に、第４の３の（１）のイの規定中「８か月以上継続して次に掲げる積立金の積立てに要する負担金の納付先の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める都
19道府県の区域（以下「積立金管理区域」という。）において、肥育されていること」とあるのは「期間にかかわらず肥育されていること」にそれぞれ読み替えるものとする。
２４ 第４の１の（２）のエの（イ）の（ａ）の飼養方式により肥育した被害肉
用牛における第４の３の（３）の規定の適用については、同イの規定中「積立金管理区域において、５か月以上継続して肥育されていること」とあるのは「期間にかかわらず肥育されていること」に読み替えるものとし、同キの規定は適用しない。
２５ 第４の１の（２）のエの（イ）の（ｂ）の飼養方式により肥育した被害肉
用牛における第４の３の（４）の規定の適用については、同アの規定中「積立金管理区域において、分娩日の翌日又は不受胎であることが獣医師により確認された日から起算して８か月以上継続して肥育されていること」とあるのは「分娩日の翌日又は不受胎であることが獣医師により確認された日から期間にかかわらず肥育されていること」に、同オの規定中「満１７月齢以上」とあるのは「満１２月齢以上」とそれぞれ読み替えるものとし、同カの規定は適用しない。
２６ 被害登録生産者が、当該市町村の区域において肥育を開始した肉用牛であって、令和元年台風第１９号等被害の事実が発生した日に飼養していた肉用牛（第４の４の（３）のアにより負担金を納付した肉用牛は除く。）について、令和元年台風第１９号等被害の事実が発生した日から令和元年１２月末日までの間、第４の１の（５）の規定を適用するに当たっては、同規定中「登録生産者が肉用牛の肥育経営を中止する場合（一部を中止する場合を含む。）
又は廃業する場合であって、２により個体登録した牛の交付金の交付に係る権利義務を他の登録生産者（新規参入者を含む。
）に承継しようとするときには、当該登録生産者及び当該他の登録生産者は、別紙様式第４号の交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。この場合、承継後の登録生産者は承継前の登録生産者が（３）のイにより指定した機構又は積立金管理者に負担金を納付するものとする」とあるのは「登録生産者が２により個体登録した牛の交付金の交付に係る権利義務を他の登録生産者（新規参入者を含む。
）に承継しようとするときには、当該登録生産者及び当該他の登録生産者は、別紙様式第４号の交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする」と読み替えるものとする。
２７ 登録生産者が飼養する登録肉用牛のうち、令和２年４月末日から令和３年５月末日までに負担金の納付期限を迎える登録肉用牛（令和２年３月末日までに販売された登録肉用牛並びに３６及び４２の規定の適用を受ける登録
肉用牛を除く。）については、第４の４の（３）のアの規定中「別表１の左欄
20

に掲げる登録肉用牛の品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われるまで」に、第４の４の（３）のウの規定中「当該登録肉用牛を販売した日の属する月の翌々月の１０日」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われる日」にそれぞれ読み替えるものとする。
２７の２ 登録生産者が飼養する登録肉用牛のうち、令和３年６月末日以降に負担金の納付期限を迎える登録肉用牛（令和３年６月以降に販売される登録
肉用牛を除く。）については、第４の４の（３）のウの規定中「当該登録肉用牛を販売した日の属する月の翌々月の１０日」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われる日」に読み替えるものとする。
２８ ２７及び２７の２の規定により負担金の納付期限を猶予した登録肉用牛については、１４から１６までの規定を準用する。
２９～３４ 削除
３５ 新型インフルエンザ等特別措置法（平成２４年法律第 ３１号）に基づく緊急事態宣言及び地方自治体からの要請に基づく対応等により、第４の５の（１）に規定する提出期限までの提出が困難な場合、この規定にかかわらず、理事長は提出期限を別に定めるものとする。その際、登録生産者は提出書類にその旨を添えて届け出るものとする。
３６ 令和２年７月豪雨による、畜産関連施設の被害（以下３６から４１までにおいて「令和２年７月豪雨被害」という。）を証明する書面の交付を当該施設の所在する市町村から受けた登録生産者（以下３８及び４１において「被害登録生産者」という。）が飼養する登録肉用牛のうち、令和２年７月末日から９月末日までに負担金の納付期限を迎える登録肉用牛については、第４の４の（３）のアの規定中「別表１の左欄に掲げる登録肉用牛の品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われるまで」に、第４の４の（３）のウの規定中「当該登録肉用牛を販売した日の属する月の翌々月の１０日」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われる日」にそれぞれ読み替えるものとする。
３７ ３６の規定により負担金の納付期限を猶予した登録肉用牛については、
１４から１６までの規定を準用する。
３８ 被害登録生産者が、当該市町村の区域において肥育を開始し、令和２年７月豪雨被害の事実が発生した日（令和２年７月３日以降の日に限る。以下３８から４１までにおいて同じ。）に飼養していた肉用牛であって、当該日から令和２年９月末日までに販売する肉用牛（第４の２の（２）に規定する登録申込
21

書が令和２年７月豪雨被害の事実が発生した日までに提出された肉用牛であって、食肉として販売された肉用牛に限る。以下３８から４０までにおいて「被害肉用牛」という。）について、第４の３の（１）のアの規定中「満１７
月齢に達するまで」とあるのは「満１２月齢に達するまで」に、第４の３の（１）のイの規定中「８か月以上継続して次に掲げる積立金の積立てに要する負担金の納付先の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める都道府県の区域（以下「積立金管理区域」という。）において、肥育されていること」とあるのは「期間にかかわらず肥育されていること」にそれぞれ読み替えるものとする。
３９ 第４の１の（２）のエの（イ）の（ａ）の飼養方式により肥育した被害肉
用牛における第４の３の（３）の規定の適用については、同イの規定中「積立金管理区域において、５か月以上継続して肥育されていること」とあるのは「期間にかかわらず肥育されていること」に読み替えるものとし、同キの規定は適用しない。
４０ 第４の１の（２）のエの（イ）の（ｂ）の飼養方式により肥育した被害肉
用牛における第４の３の（４）の規定の適用については、同アの規定中「積立金管理区域において、分娩日の翌日又は不受胎であることが獣医師により確認された日から起算して８か月以上継続して肥育されていること」とあるのは「分娩日の翌日又は不受胎であることが獣医師により確認された日から期間にかかわらず肥育されていること」に、同オの規定中「満１７月齢以上」とあるのは「満１２月齢以上」とそれぞれ読み替えるものとし、同カの規定は適用しない。
４１ 被害登録生産者が、当該市町村の区域において肥育を開始した肉用牛であって、令和２年７月豪雨被害の事実が発生した日に飼養していた肉用牛（第４の４の（３）のアにより負担金を納付した肉用牛は除く。）について、令和２年７月豪雨被害の事実が発生した日から令和２年９月末日までの間、第４の１の（５）の規定を適用するに当たっては、同規定中「登録生産者が肉用牛の肥育経営を中止する場合（一部を中止する場合を含む。
）又は廃業する場合であって、２により個体登録した牛の交付金の交付に係る権利義務を他の登録生産者（新規参入者を含む。）に承継しようとするときには、当該登録生産者及び当該他の登録生産者は、別紙様式第４号の交付金の交付に係る権利義
務の承継承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。この場合、承継後の登録生産者は承継前の登録生産者が（３）のイにより指定した機構又は積立金管理者に負担金を納付するものとする」とあるのは「登録生産者が２により個体登録した牛の交付金の交付に係る権利義務を他の登録生産者（新規参入者を含む。）に承継しようとするときには、当該登録生産者及び当該他の登録生産者は、別紙様式第４号の交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるもの
22

とする」と読み替えるものとする。
４２ 令和２年から３年までの冬期の大雪（令和２年１２月１日から令和３年３月３１日までの間に発生した雪害をいう。）による、畜産関連施設の被害（以下４２から４７までにおいて「令和２年度大雪被害」という。）を証明する書面の交付を当該施設の所在する市町村から受けた登録生産者（以下４４及び４７において「被害登録生産者」という。）が飼養する登録肉用牛のうち、令和３年１月末日から３月末日までに負担金の納付期限を迎える登録肉用牛については、第４の４の（３）のアの規定中「別表１の左欄に掲げる登録肉用牛の品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われるまで」に、第４の４の（３）のウの規定中「当該登録肉用牛を販売した日の属する月の翌々月の１０日」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われる日」にそれぞれ読み替えるものとする。
４３ ４２の規定により負担金の納付期限を猶予した登録肉用牛については、
１４から１６までの規定を準用する。
４４ 被害登録生産者が、当該市町村の区域において肥育を開始し、令和２年度
大雪被害の事実が発生した日（令和２年１２月１日以降の日に限る。以下４４から４７までにおいて同じ。）に飼養していた肉用牛であって、当該日から令和３年３月末日までに販売する肉用牛（第４の２の（２）に規定する登録申込書が令和２年度大雪被害の事実が発生した日までに提出された肉用牛であって、食肉として販売された肉用牛に限る。以下４４から４６までにおいて「被害肉用牛」という。）について、第４の３の（１）のアの規定中「満１７月齢に達するまで」とあるのは「満１２月齢に達するまで」に、第４の３の（１）のイの規定中「８か月以上継続して次に掲げる積立金の積立てに要する負担金の納付先の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める都道府県の区域（以下「積立金管理区域」という。）において、肥育されていること」とあるのは「期間にかかわらず肥育されていること」にそれぞれ読み替えるものとする。
４５ 第４の１の（２）のエの（イ）の（ａ）の飼養方式により肥育した被害肉
用牛における第４の３の（３）の規定の適用については、同イの規定中「積立金管理区域において、５か月以上継続して肥育されていること」とあるのは「期間にかかわらず肥育されていること」に読み替えるものとし、同キの規定は適用しない。
４６ 第４の１の（２）のエの（イ）の（ｂ）の飼養方式により肥育した被害肉
用牛における第４の３の（４）の規定の適用については、同アの規定中「積立金管理区域において、分娩日の翌日又は不受胎であることが獣医師により確認された日から起算して８か月以上継続して肥育されていること」とあるのは「分娩日の翌日又は不受胎であることが獣医師により確認された日から期23間にかかわらず肥育されていること」に、同オの規定中「満１７月齢以上」とあるのは「満１２月齢以上」とそれぞれ読み替えるものとし、同カの規定は適用しない。
４７ 被害登録生産者が、当該市町村の区域において肥育を開始した肉用牛であって、令和２年度大雪被害の事実が発生した日に飼養していた肉用牛（第４の４の（３）のアにより負担金を納付した肉用牛は除く。）について、令和２
年度大雪被害の事実が発生した日から令和３年３月末日までの間、第４の１の（５）の規定を適用するに当たっては、同規定中「登録生産者が肉用牛の肥育経営を中止する場合（一部を中止する場合を含む。
）又は廃業する場合であって、２により個体登録した牛の交付金の交付に係る権利義務を他の登録生
産者（新規参入者を含む。
）に承継しようとするときには、当該登録生産者及び当該他の登録生産者は、別紙様式第４号の交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
この場合、承継後の登録生産者は承継前の登録生産者が（３）のイにより指定した機構又は積立金管理者に負担金を納付するものとする」とあるのは「登録生産者が２により個体登録した牛の交付金の交付に係る権利義務を他の登録生産者（新規参入者を含む。）に承継しようとするときには、当該登録生産者
及び当該他の登録生産者は、別紙様式第４号の交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする」と読み替えるものとする。
４８ 交付金の交付に際して、令和３年５月末日までに積立金が払底した場合は、令和２年３月末日までに負担金の納付期限を迎える登録肉用牛であって、
令和３年４月１日から令和４年３月末日までに販売された交付対象牛（１３及び２１の規定の適用を受ける登録肉用牛を除く。）については、第４の４の（３）のアの規定中「別表１の左欄に掲げる登録肉用牛の品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「当該登録肉用牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われるまで」に読み替えるものとする。
４９ ４８に規定する積立金が払底した場合とは、第４の６の（５）の規定により交付金を支払うこととなった月（以下「交付月」という。
）の前月末時点の積立金の残額から第４の４の（１）により定められた負担金単価に第４の５の（３）の規定により確認された令和元年度の登録生産者ごとの月別販売頭数のうち最も多いものを乗じて得た額を控除した額が、交付月に全ての登録生産者に対して第４の７の（１）に定める積立金から支払われる額（以下５０において「合計額」という。）を下回った場合をいう。
５０ ４９の規定において、合計額を算出する際には、交付月の前々月が四半期の最終月である場合にあっては、第４の６の（３）の規定により算出された標
準的生産費を用いることとし、四半期の最終月以外の月である場合にあって24

は、配合飼料価格安定制度における四半期の価格差補塡の発動がないものとして算出した額を用いて算出された見込みの標準的生産費を用いることとする。
５１ ４８の規定により負担金の納付期限を猶予した交付対象牛に係る第４の６の（２）の標準的販売価格が同（３）の標準的生産費を下回った場合には、
当該交付対象牛に係る交付金の額に４分の１を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額）を当該交付対象牛に係る新たな負担金の額とするとともに、相殺により負担金の納付と積立金から支払われる額の支払が同時に行われたものとする。
５１の２ ５１の規定により負担金の納付と積立金から支払われる額の支払が同時に行われたものとされた交付対象牛については、第４の４の（４）のイの規定中「（アの規定による返還の基礎とされるものを除く。
）」とあるのは「（アの規定による返還の基礎とされるもの及び附則５１の規定による新たな負担金の額を除く。）」に読み替えるものとする。
５２ ５１に規定する交付対象牛に係る第４の６の（２）の標準的販売価格が同（３）の標準的生産費を下回らなかった場合には、当該交付対象牛に係る負担金の額は零とする。
５３ ５１又は５２の場合には、第４の４の（１）のイに規定する協議は要しないものとする。
附 則（平成３１年３月２９日付け３０農畜機第７８１２号）
１ この要綱の改正は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の別表３は、この要綱の改正の施行の日以後の期間に係る標準的販売価格及び標準的生産費の算出について適用し、同日前の期間に係る標準的販売価格及び標準的生産費の算出については、なお従前の例による。
附 則（令和元年１０月３日付け元農畜機第４０４５号）
この要綱の改正は、令和元年１０月３日から施行し、９月３０日から適用する。
附 則（令和元年１０月３０日付け元農畜機第４５７８号）
この要綱の改正は、令和元年１０月３０日から施行し、８月１３日から適用する。
附 則（令和元年１２月２０日付け元農畜機第５６６１号）
この要綱の改正は、令和元年１２月２０日から施行する。

25

附 則（令和２年３月１９日付け元農畜機第７６８０号）
１ この要綱の改正は、令和２年４月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の別表３は、この要綱の改正の施行の日以後の期間に係る標準的販売価格及び標準的生産費の算出について適用し、同日前の期間に係る標準的販売価格及び標準的生産費の算出については、なお従前の例による。
附 則（令和２年４月１０日付け２農畜機第２０７号）
この要綱の改正は、令和２年４月１０日から施行する。
附 則（令和２年５月１４日付け２農畜機第９３５号）
１ この要綱の改正は、令和２年５月１４日から施行する。
２ この要綱による改正後の第４の６の（３）のアの規定並びに別表３及び別表
４は、令和２年３月１日以降の期間に係る標準的販売価格及び標準的生産費の算出について適用する。
附 則（令和２年８月４日付け２農畜機第２６０７号）
この要綱の改正は、令和２年８月４日から施行し、７月３１日から適用する。
附 則（令和２年８月２５日付け２農畜機第２９０２号）
１ この要綱の改正は、令和２年８月２５日から施行する。
２ この要綱による改正後の第４の６の（１）のアの規定並びに別表第３－１、
別表３－２及び別表４は、令和２年６月１日以降の期間に係る標準的販売価
格及び標準的生産費の算出について適用する。
附 則（令和２年９月４日付け２農畜機第３２０４号）
この要綱の改正は、令和２年９月４日から施行し、改正後の附則３８の規定は、
令和２年７月３日から適用する。
附 則（令和３年２月１６日付け２農畜機第６１１８号）
この要綱の改正は、令和３年２月１６日から施行し、附則４２及び４３の規定
は令和３年１月３１日から、附則４４から４７までの規定は令和２年１２月１日から、それぞれ適用する。

１

附 則（令和３年３月３１日付け２農畜機第７４５３号）
この要綱の改正は、令和３年４月１日から施行する。

26

２

この要綱による改正後の第４の６の（２）のア及び（３）のアの規定は、
令和３年４月１日以降の期間に係る標準的販売価格及び標準的生産費の算出について適用する。
附 則（令和３年５月２１日付け３農畜機第１１９２号）
この要綱の改正は、令和３年６月１日から施行する。
附 則（令和３年６月９日付け３農畜機第１４６５号）
この要綱の改正は、令和３年６月９日から施行する。

附 則（令和３年６月３０日付け３農畜機第１９６９号）
１ この要綱の改正は、令和３年７月１日から施行する。
２ この要綱の改正前の規定により農林水産省生産局長（以下「生産局長」という。）がした処分、手続その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正後の相当規定により農林水産省畜産局長（以下「畜産局長」という。）がした処分等とみなし、改正前の規定により生産局長に対してされた申請その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正後の相当規定により畜産局長に対してされた申請等とみなす。
附 則（令和３年１２月９日付け３農畜機第４６６５号）
１ この要綱の改正は、令和３年１２月９日から施行する。
２ この要綱の改正の際、現に存するこの要綱の改正による改正前の別紙様式
第６号－１による用紙は、令和７年３月３１日までの間は、この要綱の改正による改正後の別紙様式第６号によるものとみなす。
附 則（令和４年３月２８日付け３農畜機第６９９１号）
１ この要綱の改正は、令和４年４月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の第４の６の（２）のアの規定及び（３）のアの規定並びに別表２は、令和４年４月１日以降の期間に係る標準的販売価格及び標準的生産費の算出について適用する。
附 則（令和５年３月２３日付け４農畜機第７０６１号）
この要綱の改正は、令和５年３月２３日から施行する。

27

別表１
品種
１

納付期限

黒毛和種

満２５月齢に達する日の属する月の末日

２ 褐毛和種３ １及び２の品種以外の肉専用種満２２月齢に達する日の属する月の末日
満２０月齢に達する日の属する月の末日

４

交雑種

満２２月齢に達する日の属する月の末日

５

乳用種

満１８月齢に達する日の属する月の末日

別表２
生産者

品種

負担金を機構又は積立金管理者に対し納 肉専用種付している生産者
交雑種
乳用種
別表３－１

標準的販売価格
生産者

区域

１

積立金管理者（専ら北海道の生産者に係 北海道の区域
る積立金の管理を行う者に限る。）に対して負担金を支出している生産者

２

積立金管理者（専ら青森県、岩手県、宮 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
城県、秋田県、山形県又は福島県の生産者 山形県及び福島県の区域を包括に係る積立金の管理を行う者に限る。）に した区域対して負担金を支出している生産者
３ 積立金管理者（専ら茨城県、栃木県、群 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 千葉県、東京都、神奈川県、山梨
山梨県、長野県又は静岡県の生産者に係る 県、長野県及び静岡県の区域を包積立金の管理を行う者に限る。）に対して 括した区域
負担金を支出している生産者
４

積立金管理者（専ら新潟県、富山県、石 新潟県、富山県、石川県及び福井
川県又は福井県の生産者に係る積立金の 県の区域を包括した区域管理を行う者に限る。）に対して負担金を支出している生産者

５

積立金管理者（専ら岐阜県、愛知県又は 岐阜県、愛知県及び三重県の区域
三重県に係る積立金の管理を行う者に限 を包括した区域
る。）に対して負担金を支出している生産
28

者
６

積立金管理者（専ら滋賀県、京都府、大 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県に係る 奈良県及び和歌山県の区域を包積立金の管理を行う者に限る。）に対して 括した区域
負担金を支出している生産者

７

積立金管理者（専ら鳥取県、島根県、岡 鳥取県、島根県、岡山県、広島県
山県、広島県又は山口県に係る積立金の管 及び山口県の区域を包括した区理を行う者に限る。）に対して負担金を支 域出している生産者

８

積立金管理者（専ら徳島県、香川県、愛 徳島県、香川県、愛媛県及び高知媛県又は高知県に係る積立金の管理を行 県の区域を包括した区域
う者に限る。）に対して負担金を支出して
いる生産者

９

積立金管理者（専ら福岡県、佐賀県、長 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島 大分県、宮崎県及び鹿児島県の区
県に係る積立金の管理を行う者に限る。） 域を包括した区域に対して負担金を支出している生産者

10

積立金管理者（専ら沖縄県に係る積立金 沖縄県の区域の管理を行う者に限る。）に対して負担金を支出している生産者
11 機構に対して負担金を支出している生 これらの生産者のうち、その飼養産者
する肉用牛（積立金の対象とされているものに限る。）の数が最大である者の主たる農場が所在する都道府県が属する前各号の右欄に定める都道府県の区域を包
括した区域
別表３－２
各都道府県ごとに第４の６の（２）ア及びイの価格を合算して算出した額（以下「都道府県標準販売価格」という。）が、全国一円を区域として算出した第４の６の（２）ア及びイの価格を合算して算出した額に、都道府県標準販売価格の標準偏差の二倍の額を加えた額を上回る都府県（沖縄県を除く。以下「特例都府県」という。）が存在する場合における肉専用種についての算出区域は、特例都
府県の生産者が負担金を支出している積立金管理者に係る肉用牛の生産者の区分に限り、前項の規定にかかわらず、別表３－２の左欄に掲げる肉用牛の生産者

29

の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める都府県の区域とする。
生産者

区域

１

積立金管理者（別表３－１の２から９までの左欄に掲げる積立金管理者のうち、特例都府県の生産者が負担金を支出している積立金管理者については、別表３－１の２から９までの左欄に掲げる当該積立金管理者に代えて専ら当該特例都府県の生産者に係る積立金の管理を行う者とする。）に対して負担金を支出している生産者

別表３－１の２から９までの右欄に掲げる区域のうち、特例都
府県が属する区域については、その区域に代えて左欄に掲げる
積立金管理者に係る特例都府県の区域

２

別表３－１の２から９までの右欄に掲げる区域のうち、特例都
府県が属する区域については、その区域に代えて左欄に掲げる
積立金管理者に係る当該特例都
府県以外の都府県の区域又はその区域を包括した区域

積立金管理者（別表３－１の２から９までの左欄に掲げる積立金管理者のうち、特例都府県の生産者が負担金を支出している積立金管理者については、別表３－１の２から９までの左欄に掲げる積立金管理者に代えて当該積立金管理者に係る生産者のうち、専ら
当該特例都府県以外の都府県の生産者に係る積立金の管理を行う者とする。）
に対して負担金を支出している生産者

別表４

標準的生産費
生産者

区域

別表３－１の１～10 の生産者

当該生産者の主たる農場が所在する都道府県の区域
これらの生産者のうち、その飼養する肉用牛（積立金の対象とされているものに限る。）の数が最大である者の主たる農場が所在する都道府県の区域

別表３－１の 11 の生産者

30

別紙様式第１号

肉用牛生産者要件審査申請書
独立行政法人農畜産業振興機構 理事長 殿
畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年法律第１８３号。以下「法」という。）第３条第１項の規定により行う交付金の交付の対象となる肉用牛の生産者として登録を受けたいので、肉用牛肥育経営安定交付金交付要綱の規定に基づ
き要件審査を申請します。また、３の登録に当たっての確認事項等について、確認し同意します。

1 必要事項をご記入ください。
申請年月日

令和

年

月

日

新規加入者のみ
確認・記入

今業務対象年間（又は、次期業務対象年間）に新規参入

個人・法人別

個人

法人

経営形態

肥育

一貫

肥育開始日：令和

年

月

酪農

フリガナ
申請者の氏名又は
法人名
フリガナ
代表者氏名
（法人のみ）
（〒

－

）

都道
府県

市区
町村

住所

連 電話番号(注)絡先 e-mail

－

－

ＦＡＸ

－

－

注：交付金の振込確認等で機構からご連絡する場合がありますので、連絡の取りやすい携帯電話を含む電話番号、FAX、
eメールアドレスをご記入ください。

2 以下の生産者の要件等を確認の上、チェック欄にレ印、必要事項をご記入ください。
生産者の要件等① 肉用牛を販売する目的で、肉用牛の肥育を業として行っていること。
農業協同組合及び農業協同組合連合会にあっては、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第11条の51の規定に定める
農業経営規程を定めていること。
②
会社にあっては、資本金の額又は出資総額が３億円を超えない、又は、常時使用する従業員の数が300人を超えないこと。

③

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団員等がその事業活動を支配する者でないこと。

④

法その他関係法令（注）の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者でないこと。

⑤

前業務対象年間において登録の取消しを受けて３年を経過しない者でないこと（登録の取消しを申し出て、取消しを受けた場
合を除く）。

「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年１０月３１日付け４畜産第１６６０号農林水産省畜産局⑥ 企画課長通知）に基づいた持続的な畜産物生産に向けた取組が行われるよう努めること。ただし、登録生産者がGAP取得
チャレンジシステムと同等以上の水準の取組を実施する場合は、この限りではない。
⑦

肉用牛生産者要件審査申請書の「3 登録に当たっての確認事項等」の「６．交付金の交付に係る個人情報の取扱い」を確認の上、同意すること。

注：その他の関係法令とは、同要綱第４の１の（３）のオに記載しています。

チェック欄

3 登録に当たっての確認事項等
登録に当たっての確認事項等

１．肉用牛肥育経営安定交付金交付要綱の規定に基づき当該交付金の交付等の円滑な実施に努めることとし、違反した場合や虚偽の申請をした場合は、登録を取り消されることがあること。
２．登録の中止を申し出た場合及び登録の中止となった場合には、交付金（積立金からの支払を含む。以下同じ。）の交付がされないこと。また、登録の中止となった場合には、納付済みの負担金は返還されないこと。
３．登録生産者又はその法人の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）
が、暴力団員等でないこと。また、暴力団員等であることが明らかになった場合には、速やかに機構に報告すること。また、この場合には、登録の取消しを受けるとともに交付金の交付がされないこと又は既に交付した交付金の一部若しくは全部を返還すること。
４．法その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者でないこと。また、これに該当することが明らかになった場合には、速やかに機構に報告すること。また、この場合には、登録の取消しを受けるとともに交付金の交付がされないこと又は既に交付した交付金の一部若しくは全部を返還すること。
５．要件審査申請書の内容に変更が生じた場合、速やかに機構に報告すること。また、２の要件を満たさなくなるなどの重要事項の報告がないことが明らかになった場合には、登録の取消しを受けるとともに交付金の交付がされないこと又は既に交付した交付金の一部若しくは全部を返還する場合があること。
６．交付金の交付に係る個人情報の取扱い

独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、法第3条第1項の規定により行う交付金（積立金からの支払を含む。以下同じ。）の交付のために、登録生産者から提出された肉用牛生産者要件審査申請書等に記載された個き要件審査を申請します。また、３の登録に当たっての確認事項等について、確認し同意します。
人情報について関係法令に基づき適正に管理し、交付に係る交付事務及び経営安定に関する業務のために利用します。
今業務対象年間（又は、次期業務対象年間）に新規参入
また、機構は、関係法令に基づく提供のほか当該交付金の交付のため、肉用牛生産者要件審査申請書等に記載された内容を登録生産者の関係する次の関係機関（注）に必要最小限度内において提供又は確認する場合があります。
注：農林水産省、積立金管理者、機構の業務委託先、都道府県、市町村、公益社団法人配合飼料供給安定機構、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金（全農基金）、一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金（畜産基金）、
一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（商系基金）、農業協同組合連合会、農業協同組合、一般社団法人
都道府県配合飼料価格安定基金協会、申請等事務委託先（委託を行っている場合）、独立行政法人家畜改良センター、
その他負担金を納付する者（注意）添付書類について〇

早期肥育や一産取り肥育に取り組む場合は、本様式に加え、飼養管理基準又はマニュアルを添付してください。
〇 生産者の要件を満たしていることの確認に必要な書類（登記事項証明書（履歴事項全部証明）、株主構成に関する書類、農業経営規程など）は、機構が求めた場合はこれに応じ、遅延なく提出してください。

4 申請者が会社の場合のみ記入して下さい。
①資本金の額又は出資の総額円②常時使用する従業員数人③株主のうち、会社である株主の名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員数、総発行株式に占める
注
株の保有割合（総株主の上位50%以上を記載）
No.

会社名

常時使用する
従業員数

資本金の額
又は出資の総額

総発行株式に占める株
の保有割合

1

円

人

％

2

円

人

％

3

円

人

％

注 上の表は、株主のうち会社である株主が申請者の総発行株式数に占める株の保有割合が50%未満の場合は記入する必要はありません。

5 必要事項をご記入ください。
番号

農場所在
都道府県
（注１）

負担金納付先交付金の交付申請及び受領等の事務の積立金管理者への委任

機構

委任する

積立金管理者

委任しない

機構

委任する

積立金管理者

委任しない

機構

委任する

積立金管理者

委任しない

機構

委任する

積立金管理者

委任しない

1

2

3

4

現業務対象年間の肉用牛肥育経営安定
交付金制度への参加状況

積立金管理者に一任する

参加している
登録生産者番号（

交付金の少額繰延べの取扱（注２））

繰延べを希望する

参加していない繰延べを希望しない

参加している

積立金管理者に一任する登録生産者番号（）

参加していない繰延べを希望しない

積立金管理者に一任する

参加している
登録生産者番号（繰延べを希望する）

繰延べを希望する

参加していない繰延べを希望しない

参加している

積立金管理者に一任する登録生産者番号（

参加していない）繰延べを希望する
繰延べを希望しない

注１：農場が複数の都道府県にある場合には、都道府県ごとにご記入ください。
注２：繰延べを希望する場合は、交付額（交付金として支払う額に積立金から支払われる額を合算して得た額）が少額（100円未満）の場合、次回以降の交付時に合わせて交付します。ただし、少額繰延べ分は、当該年度の最終月の精算払時に、発動の有無にかかわらず繰延べ額を精算します。
注３：記載欄が不足する場合は、別紙として必要事項が確認できる一覧表を作成し、添付してください。

お問合わせ先・申込書提出先〒106-8635

東京都港区麻布台2-2-1 麻布台ビル
独立行政法人農畜産業振興機構 畜産経営対策部 肉用牛肥育経営課
電 話：０３－３５８３－８５６２
ＦＡＸ：０３－３５８９－８７２９

別紙様式第２号

肉用牛生産者登録内容変更届出書

令和

年

月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
登録生産者名
登録生産者番号

肉用牛生産者登録内容について、下記のとおり変更したので届け出ま
す。

記

変更項目

変更前

変更後

注１：住所を変更する場合は、具体的な住所まで記入すること。
２：要件審査に必要な書類の内容について変更があった場合は、変更後の書類を添付すること。

別紙様式第３号

肉用牛生産者登録中止届出書
令和

年

月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿

住所
登録生産者名
登録生産者番号年
月 日付けで、肉用牛肥育経営安定交付金に係る登録生産者として通知を受けましたが、今般、下記の理由により、登録を中止したいので申し出ます。
なお、今業務対象年間（～ 年度）においては、再度の要件審査申請ができないことについて了承していることを申し添えます。
記

１ 中止理由２ 権利義務の承継の有無

有 ・ 無

３ 経営を一部中止する場合、中止する農場所在地

別紙様式第４号－１（経営を中止又は廃業する登録生産者→機構）
令和 年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

登録生産者名
登録生産者番号
交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書
私は、

年 月 日付けで肉用牛肥育経営安定交付金に係る登録生産者として通知を受けましたが、今般、令和 年 月 日をもちまして、経営を中止（廃業）することとなりました。
つきましては、私の個体登録申込牛の同交付金の交付に係る権利義務を下記の者に承継したいので承認いただきたくお願い申し上げます。
記
１ 経営中止又は廃業の理由
２ 権利義務の承継を希望する者
住所

登録生産者名（登録生産者番号

３ 権利義務を承継したい期日
令和

年

月

日

）

別紙様式第４号－２（権利義務を承継する登録生産者→機構）
令和 年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

登録生産者名
登録生産者番号

交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書
私は、今般、令和 年 月 日をもちまして、経営を中止（廃業）することとなる下記の者に代わり、同人が年 月 日付けで肉用牛肥育経営安定交付金の登録生産者として通知を受けて個体登録申込を行った牛の同交付金の交付に係る権利義務の一切を承継したいので、承認いただきたくお願い申し上げます。
なお、権利義務の承継をご承諾いただきました後は、下記の者が負っている個体登録申込
牛の同交付金の交付に係る一切の債務について、権利義務の承継の前後を問わず、全て私がその履行の責任を負うことを確約します。
記
１ 経営中止又は廃業する者
住所

登録生産者名（登録生産者番号

２ 権利義務を承継したい期日
令和

年

月

日

）

別紙様式第５号
削除別紙様式第６号
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿

肉用牛個体登録申込書
申込日

令和

年

月

日

登録生産者番号：
登録生産者名 ：
住所
：
飼養場所
：
肉用牛肥育経営安定交付金交付要綱第４の２の（２）に基づき、次のとおり肉用牛の個体登録を申し込みます。
登録生産者記入欄
整理番号

個体識別番号

生年月日

導入方法

購入先

１:外部導入２:自家生産１:家畜市場
２:農協
３:家畜商
４:その他

外部導入日

品種
肥育開始日

性別

１:黒毛和種２:褐毛和種１:メス
３:日本短角種・無角和種
２:オス
４:乳用種
３:去勢
５:交雑・乳
６:その他

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
注意１：この申込書は、交付金の交付を受けようとする牛が満６月齢から満14月齢に達する日までに提出すること。
２：肥育を行う飼養地が申込時の飼養地と異なる場合には、備考欄に肥育を行う予定の飼養地（都道府県）を記入すること。
３：早期肥育又は一産取り肥育に取り組む肉用牛は、備考欄にその旨を記入すること。

備考

別紙様式第７号
肉用牛個体登録内容変更届出書

令和

年

月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
登録生産者名
登録生産者番号

登録肉用牛の登録された内容について、下記のとおり変更が生じたので届け出ます。

記

変更項目

個体識別
番号

変更前

変更後

注１：本届出書を提出する前に牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）に基づく各種届出を行うこと。
２：牛個体識別全国データベースにおいて修正が反映されていない場合は修正の内容が分かる資料等を添付すること。
３：飼養地を変更する場合は、具体的な住所まで記入すること。

別紙様式第８号
機構あて報告用

肉用牛販売確認申出書／肉用牛個体登録削除申出書
申出日 令和年

月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿

登録肉用牛について、肉用牛肥育経営安定交付金交付要綱第４の５の（１）又は第４の２の（７）の規定に基づき、次のとおり販売を行ったこと又は交付対象牛の要件を満たさなくなったこと、併せて、交付金交付対象となった場合は、交付金の交付を申請します。
登録生産者番号：
登録生産者名 ：
住所
：
電話番号
：
報告内容：１・販売 ２・削除
販 売 先：１・食肉センター ２・食肉卸売市場
３・農協,農協連(委託を含む。)
４・生体市場
５・家畜商(委託を含む。) ６・その他
削除事由：１・死亡 ２・その他＜個体登録内容＞
項番

個体識別番号＜報告事項＞
17 月齢
-1 日

生年月日

品種
（性別）

肥育開始
年月日

交付
品種

備考

報告内容
１ ２
１ ２
１ ２

販売日/
削除日

販売先/
削除事由
1 2 3 4 5 6
1 2 3 4 5 6
1 2 3 4 5 6

備考注意：１）販売、登録削除の場合は、遅延なく提出すること。
２）販売の報告の際は、当該肉用牛を販売したことの証拠書類を添付すること。客観的に販売したことの証拠書類を添付することができない場合は牛の販売者名、購入者名、販売価格を整理した書類及び代金の入金が確認できる書類（通帳等）を添付すること。
３）登録削除の申出の際は、事由の発生日を備考に記入すること。

別紙様式第８号（宛先）〒－
機構あて報告用様（差出人）〒

登録生産者電話 TEL：
登録生産者番号－－－

肉用牛販売確認申出書／肉用牛個体登録削除申出書
登録肉用牛について、肉用牛肥育経営安定交付金交付要綱第４の５の（１）又は第４の２の（７）の規定に基づき、次のとおり販売を行ったこと又は交付対象牛の要件を満たさなくなったこと、併せて、交付金交付対象となった場合は、交付金の交付を申請します。

＜個体登録内容＞
17 月齢
-1 日

個体識別番号
生年月日
肥育開始年月日
備考

報告事項

販

売

登
削

録
除

年
年

月
月

日
日

品種・性別
交付品種

年

月

日
（

）

申出日：令和 年 月 日 （以下、※印は、該当するものを○で囲むこと）
交付対象となる８か月 ※販売先: １･食肉センター
２･食肉卸売市場
以上肥育された後に販
３･農協、農協連(委託を含む。) ４･生体市場
売されたもののみ記入
５･家畜商(委託を含む。)
６･その他
販売年月日:令和年 月 日（備考：）上記の販売以外の登録発生年月日※事由（その他欄には、具体的事由を記入）
肉用牛に係る申出事項
令和 年 月 日
１．死亡 ２． その他（）
を記入

注意：１）販売、登録削除の場合は、遅延なく提出すること。
２）販売の報告の際は、客観的に販売したことの証拠書類を添付することができない場合は牛の販売者
名、購入者名、販売価格を整理した書類及び代金の入金が確認できる書類（通帳等）を添付するこ
と。

（参考）
◎相対取引における売買の証拠書類例
肉用牛売買確認書（売買年月日）
令和年月日

本日、下記の肉用牛を売買し、受け渡しを完了したことを確認します。
また、この売買にともなう売買代金の授受については次のとおりです。
（代金の授受：次のいずれかに印をつけること。
）□ 振込により売買代金を授受しました。
□ 次の期日に振込により売買代金の授受を行います。
期日：令和
年
月
日
記
１ 売買肉用牛２ 引き渡し場所（確認者）
売渡人（住所）（氏名）
買受人（住所）（氏名）

下表明細のとおり（表）
No.

耳標番号又は登録番号

性別

品 種

合 計

売買金額

円

（留意事項）売買年月日については、受渡人と買受人が当該肉用牛の売買に合意した日を記入すること。

別紙様式第９号
積立金管理状況報告書（第業務対象年間

令和

年

月末現在）
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

月末日における肉用牛肥育安定交付金に係る積立金の管理状況について、肉用牛肥育経営安定交付金交付要綱第５の３の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。

１ 積立金の管理状況（令和
年度）（単位：円）
積立金の増減

品種
区分

増
期首残高

登録生産者からの負担金減

その他拠出者分
合計

累計

当期

累計

当期

残高

果実

その他

交付金

その他

収入

収入

交付額

支出

（年度末の場合
は年度末残高）合計（注１）未収金又は未払金がある場合は、括弧書きで内数として記入すること。
（注２）通帳の写し又は金融機関が発行する残高証明書の写しを添付すること。
（注３）年度ごとに作成すること。

２ 積立金の造成に係る登録肉用牛の頭数
（令和
年度）
品種

負担

負担金

区分

区分

単価

４月

５月

６月

（単位：円、頭）
小計

７月

８月

９月

小計

10 月

11 月

12 月

小計

１月

２月

３月

肉用牛生産者
その他拠出者
肉用牛生産者
その他拠出者
肉用牛生産者
その他拠出者合計（注）月ごとの頭数は、負担金を納付した登録肉用牛の頭数を記入すること。ただし、未収金がある場合は、括弧書きで内数として記入すること。

小計

合計