第３回智頭町議会定例会会議録

平成２５年９月１２日開議
１．議

事

日

程

第

１．会議録署名議員の指名

第２．一般質問１．会議に付した事件
第１．会議録署名議員の指名

第２．一般質問１．会議に出席した議員（１２名）
１番

大河原

昭

洋

２番

高

橋

達

３番

大

藤

克

紀

４番

岩

本

富美男

５番

中

野

ゆかり

６番

平

尾

節

７番

岸

本

眞一郎

８番

徳

永

英太郎

９番

石

谷

政

輝

１０番

酒

本

敏

興

１１番

南

肇

１２番

谷

口

雅

人

１．会議に欠席した議員（なし）

１．会議に出席した説明員（１８名）
町

長

寺

谷

誠一郎

長

金

児

英

夫

長

酒

本

弘

道

長

藤

原

病 院 事 業 管 理 者

安

藤

嘉

美

総

務

課

長

葉

狩

一

樹

企

画

課

長

岡

田

光

弘

長

西

沖

和

己

長

長

石

彰

祐

副
教

町
育

委

教

税
教

員

育

務

住
育

民
課

課

－１－

孝

也

世

地

域

整

備

課

長

安

藤

充

憲

山

村

再

生

課

長

上

月

光

則

地

籍

調

査

課

長

草

刈

英

人

長

岸

本

光

義

事

矢

部

整

税務住民課参事兼水道課長

萩

原

学

福

事

國

政

昭

子

長

寺

坂

英

之

長

寺

谷

和

幸

福
総

祉
務

病

課

祉

会

課

課

計
院

参

参
課

事

務

次

１．会議に出席した事務局職員（２名）
事 務 局 長

河

村

実

書

塚

越

奈緒子

開

会

午前

記

○議長（谷口雅人）

則

９時００分

ただいまの出席議員は１２名であります。定数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。

日程第１．会議録署名議員の指名○議長（谷口雅人）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、５番、中野ゆかり議員、６番、平尾節世議員を指名します。

日程第２．一般質問○議長（谷口雅人）

日程第２、一般質問を行います。

質問者は、お手元に配付しておりますとおりです。
なお、一般質問は、会議規則第６１条第５項の規定により、一問一答方式によ－２－

り行い、質問・答弁を合わせて４０分以内としております。
それでは、受け付け順にこれより順次行います。
初めに、石谷政輝議員の質問を許します。
９番、石谷政輝議員。
○９番（石谷政輝）

おはようございます。私は選挙投票日のバスの運行について町長にお尋ねをいたします。
近年、さまざまな選挙での投票率が下がってきている傾向がありますが、いろ
いろな要因はあるかとは思いますが、高齢者の割合も増加をたどる一方であり、特に山間地域のひとり暮らしの住民の方などは、車もなく、会場までどうやって行こうかと毎回苦労されておられる方もあるようです。期日前投票もありますが、高齢者の多くは投票日に投票に行くことが主流となっており、知り合いに無理を言って同乗させてもらうなど、選挙に行く気持ちがあっても自分の思うように行けないという声を多々聞きました。平日なら、すぎっ子バスを利用する方も、日曜日は運休のために利用できなくて困るという声も聞きました。期日前投票にバスを利用することも何かのついでがない限り行かないし、候補者の取り組みや主張を聞いてから投票日に投票したいという方もいました。また、期日前投票に行かれたことがない方々にとっては何らかの抵抗があるのかもしれません。
このように、さまざまな現状があります。その現状をもう一度把握していただ
きたいと思います。その上で期日前投票の利用を丁寧に促進していくことも必要だと思います。また、新たなまちの取り組みとして、投票日だけすぎっ子バスを運行するなどの積極的な動きがあれば助かる方もふえ、小さな声が届く行政であるという安心感も生まれてくるのではないでしょうか。ほかの用事と違って、投票に連れていってもらうことを誰かにお願いすることは、できたらしたくないという思いも理解できる気がします。
選挙のたびに困っているという声が少しでも減るように、今後の取り組みについてそのようなお考えはないか質問をいたします。
以下は質問席にて。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
おはようございます。石谷議員の選挙のときなどのバスの運行についてのご質問でございます。
選挙投票日にすぎっ子バスを運行してはどうかというご質問でありますが、す－３－

ぎっ子バスの運行が始まった平成１９年１月から、さきの参議院議員通常選挙まで国、県及び町の選挙が延べ１１回執行されたところであります。
選挙管理委員会からの報告によりますと、そのうち平成１９年７月執行の参議
院選挙を初め３回の選挙において有権者の利便性を図るため、全ての路線で午前中に１回臨時便の運行を行いましたが、利用状況につきましては合計で１０人に満たないという結果が出ております。
このような状況で、また今、石谷議員もおっしゃったように期日前投票の定着
による投票者数の増加などを勘案して、平成２１年８月の衆議院選挙以降は臨時運行を行っていないというのが現状であります。しかし再度、選挙管理委員会で議論をいただくように、このように考えております。以上であります。
○議長（谷口雅人）

石谷議員。

○９番（石谷政輝）

この期日前投票が行われる一つの要因として、やっぱり投票率を上げたいというのが思いじゃなかろうかと思っております。そして、声なき声が１００％に近いほど、どうしたら届けていけるのかなというのが元来の願
いや思いじゃなかろうかと思っておるんです。
そういう意味におきましても、少しでも少子高齢化が進んでおるこの智頭町においては、どうしたらそういうことに力を注ぐことができるのかというようなところにも力点を置いていかなきゃいけないんじゃなかろうかと思うんですけども、その辺は町長としていかがですか。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
おっしゃるように、厳粛な選挙でありますから当然、投票率を上げるということは町民の、あるいは国民の義務であるということは承知しておりますが、実際問題、この国の選挙にしろ県であろうが市であろうが町であろうが、投票率を上げるために８時まで投票があると。実際、期日前投票をやっておりますけども、役場においでになる、あるいは投票日でも本当に８時が妥当かどうかという問題も実は出ております。町民の皆さんからも８時までなあというような、現実にそういう声もあるのも事実でありまして、広報車を使って投票率を上げるというようなことももちろんやっておりますし、年々、どういう現象なんでしょうね、政治に興味が薄れてしまったのか、あるいは指導が悪いのかな。そのあたりはこれからまた研究してみなきゃいかんですけども、何かちょっと全国的に８時までの投票云々かんぬんというのも取り沙汰されてますのでね、－４－

これを全部トータル的にもう一度見直すと、考え直すと、あるいは議論をするという立場はやぶさかでないと思います。要するに重要なことであります。以上です。
○議長（谷口雅人）

石谷議員。

○９番（石谷政輝）

いろいろな要因があろうかとも思うんですけども、一つは、こういう話が町内では起きておりますわ。だんだん高齢化になってきたと、足が痛いんだと、もう家の中を動くのがやっとなんだというような声を多々聞くわけなんです。そして、もうあんたらに任しとくけえなという声も聞きました。
そうではなくて、生の声を聞くというようなことにつながるようなことがないといけないし、先ほども申したんですけども、どういう思いで出るんだというよ
うなことを聞いてから投票に行きたいというような高齢者もおられましたわ。そういうようなことを勘案してみますと、何かそこに創意工夫すれば、もうちょっと投票率を上げることができるんじゃなかろうかと私自身も思ってるとこなんですけども、そこらの創意工夫というものが、もうちょっとほかの町がやっとるけ
え、これでやるんじゃなしとね、智頭独自のそういうようなものにつながってい
けば、いろんな意味で、智頭はいろんなことを発信してると思いますのでね。先進町になるんじゃなかろうかと思いますけども。再度お考えがあればお聞かせください。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
千差万別いろんな考え方を持っていらっしゃいます。そうはいいながらも町としても努力はするんですが、この選挙というのは選挙管理委員会が仕切っていらっしゃいますんで、当然選挙管理委員会のほうで独自の方法とか、今、石谷議員がおっしゃるようなユニークな投票率を上げる、そういうことは選挙管理委員会の皆さんで考えていただくと。あくまで町としては選挙管理委員会に従って投票の場所を提供するということですので、そのあたりをご理
解いただきたいと思います。
○議長（谷口雅人）

石谷議員。

○９番（石谷政輝）

その部分はその部分でわかるんですけども、交通の便利とかそういうものになっていきますとね、どうしても行政も絡まないけない一部があるんじゃなかろうかと思って私は質問してるんで、そこのところはご理解いた
だきたいと思います。
－５－

次の質問に入りたいと思います。
毛谷の智頭急行高架下を通ると、雨の滴のようなものが絶え間なく降り落ちてきます。これは高架上の水分が１カ所に寄って水たまりのようなものができ、その高架下に入ると天候に関係なく雨が降っているような状態になっているのではないかと思われます。その麓には民家もあり、このような状況を問い合わせをしていいものか、どこに問い合わせをしたらいいものかと不安な思いを抱えつつ、暮らしておられたようです。
冬には滴が落ちる道路部分が凍結し、そこを通行するときには危険も伴うこともあります。
このような現状を個人事とするのではなく、町として把握し、またそのような現状がほかにもないのか調べていただくことはできないものなのでしょうか。そして、それを町として智頭急行に改善要求していただくことはできないのでしょうか。
このようなことは高架の老朽化を早めていくことも考えられ、近年、全国各地のさまざまなところで老朽化が問題になっており、またそれによって大惨事につながっていることもあります。今すぐに事故につながらなくても、何もないとき
からささいなことを見逃さずに処置をしていくことは大切だと考えます。
また、先ほど述べたように、住民の安全確保のためにも町としての対応を願う
ところですが、どのようなお考えかお尋ねをいたします。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
智頭急行が開通して以来もう数十年たつと思いますけども、私も石谷議員のきょうのご質問に対して正直、余り考えてもみなかったような、そういう状況がありますが、そうは言いながらも、本町内においては高架及びトンネル部分が大部分で、高架の下を生活道路が交差しているところが数カ所あるという現状の中で、これは管理というのは管理者であるのは智頭急行株式会社の責任において、この落下物等々は行われているということが第１点であります。
ご指摘の箇所につきましては、本年度９月４日の大雨警報、この発令の際に現地確認を行い、現場での水滴の落下を確認いたしました。その後、智頭急行と協議した結果、現場付近の雨水の落下防止対策を１０月に着手し、１１月までには完了の見通しであると、このような報告を受けております。
－６－

そういった意味で、この管理者は智頭急行ということですが、今おっしゃるよ
うに、町としても強い要望ということで智頭急行に具申を申し上げて、結果的には１１月には完了するという返事をいただいております。以上です。
○議長（谷口雅人）

石谷議員。

○９番（石谷政輝）

私も行って見て一つ感じたことがですね、特に冬ですね。

滴がだんだんだんだんとつららのようなことになってきて、ああいうことになって落ちたら、万が一といえども人に当たったらとか、いろんなことが要因として考えられたわけなんです。そこで、そういうような思いがあって、ただ自分がこういうふうに言って、お尋ねするのがいいのかと思ったんですけども、そんなことは余りよくないだろうと。そして、こうやって一般質問でさせていただいたら、早速そのように動いていただいとるという声を聞き、大変ありがたく思っております。このようにして、一つ一つ困っている人の幸せにつながっていけば、とても幸いかなと思っております。
日ごろ町民の方はなかなかよう言わないそうですわ、町長。ちょうど選挙があったもんですから、そのときに通ると、いろんな要望が出ました、実際のところ。
その中に、本当に見て確かめて、ああ、これは本当に言っていかないけないこととか、いろいろなことがありましたんで、その中の何点かの一つだったかなというように覚えておりますけども、今のような回答が返ってきましたので、これはもう終わりにいたします。次に入ります。
同和問題を初めとする人権問題の今後のお考えをお聞きしたいと思います。
世の中、便利になり、特にさまざまな情報が得られるインターネットの利用は、子どもから大人まで多くの方が当たり前のように行っています。しかし、その反面で悪質な商売をしたり、悪質な書き込みや投書、土地差別事象などが平然と行われている現状があります。そのほかにも悪意に満ちた使い方をして犯罪や悲しい事件につながることも多々あるかと思います。
自分や相手の顔、お互いの状況が見えないことを利用して、簡単に何でも書き込んで相手を平気で傷つけたり、自分たちの利益だけのために平気で人をだましたり陥れたりするという、人として大切な部分が欠けているというあらわれでもあり、人をどこまでも傷つけていく重大な犯罪です。
智頭町におきましては、悪質な差出人不明の投書もあったように聞いています
が、受け取った人は大変つらく、不安な思いをされたと思います。こういったこ－７－

とのないように、町内においてはさまざまな研修をされていることは承知していますが、心の問題としてはまだまだ浸透していないように思われてなりません。
人としてのモラルや人権意識を問い直し、まずは行政がその先頭に立っていただ
きたいと願うところです。
また、子どもも早くから携帯を持ち、垂れ流しの情報に触れ、ネット依存、メールなどでのやりとりのトラブルなども後を絶たないこともよく聞きます。少しずつ保護者や子どもへの指導などもふえてきているようですが、まだまだおくれているのではないかと思います。もっと早くから正しく身になる利用の仕方、逆に人として悲しい使い方とは何かを年齢に合わせながら日常的に教育現場も一緒になって伝えていったらと思いますけども、このようなことは国や企業の取り組
みを待っていても遅い部分があります。町としての独自の取り組みに期待したい
ところですが、今後の対応についてお尋ねをいたします。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
石谷議員の今のご質問に対して非常に私も町のリーダーとして、なかなかこの問題というのはどうしてこうなのかなと。時代が進めば進
むほど、いろんな新しい事象が起きると。今問題になっておりますのも、何かイ
ンターネットで冷蔵庫に入ったりとか、いろんなことがありますね。でも、世の中、どんどん進歩するのがいいのかな。そういう中で私が今、石谷議員のご質問にお答えするのは、非常に寂しい思いでさせていただくことになると思いますけ
ども、要するに、これまでの長年にわたるさまざまな人権同和問題の取り組みにもかかわらず、本当に議員のご指摘のように、いまだに後を絶たない悪質な差別
落書き、あるいは投書などを初めインターネットによる人権侵害、インターネッ
ト上でグーグルマップを利用し、被差別部落の地図が差別的な文書とともに公開されたままとなっている。こういう現状を見て、大きな社会問題となっているということは言うまでももちろんありません。私もグーグルマップを見て、何か愕
然とする気持ちであります。
このような状況を放置することは、新たな差別を発生させる可能性があって、差別の被害を拡大させるおそれがあります。住民生活をおどかすこのような行為を断じて許さないためにも、差別行為の禁止、規制及び被差別者の救済など人権侵害救済法の制定が急がれるところであります。
そこで本町としましては、引き続き法整備に向けた積極的な要請を行うととも－８－

に、今後も人権・同和問題に対する教育・啓発を積極的に推進していきたいと、このように考えております。
なお、今後の対策についてでありますけども、本町では一昨年の２月２７日に開催した第３８回部落解放智頭町研究集会において、参加者総意のもと、差別部
落の地図をインターネット上で公開しているグーグル社に削除要請を行ったところですが、今後も引き続き要請を行うとともに、悪質な差別が放置されていることを踏まえ、差別行為等に歯どめをかけ禁止する、差別禁止法の早期制定と、イ
ンターネット上における差別・人権侵害の防止策を求める要望を、関係団体と緊密な連携のもと、引き続き行ってまいりたいとこのように考えております。以上
であります。
○議長（谷口雅人）

石谷議員。

○９番（石谷政輝）

いつも町長はそのように言っていただき、褒めるわけじゃないけど、それを実行していただいとるように思っているんですけども。これが町民に浸透していくのが、一部には本当に熱心な方もおられて、浸透していってる部分も見えるんですけども、全体で見ると、町長どうでしょうか。５割おると思いますか、３割おると思いますか。そこから一つお聞かせください。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
何割というのは、これは私は実はわかりません。といいますのは、私、再三申し上げますけども、人間という動物は、言葉と心が違う部
分があるわけですね。言葉では上手なことを言いながら、俗に言う腹の中では反対のことを考えてる、思っている。これが人間特有の心かもしれません。ほかの動物のことはわかりませんけども。やっぱりそうなりますと、心から、本当に見えない部分から直すということですよね。幾ら形をとっても、心が反対のことを思ってると何もならないという。
だから、そういう意味で浸透というのは私にはわかりません、何割というのは。
しかし、一人一人をいわゆる心と言葉ですね、が同じ状況であるということのい
わゆる努力、啓蒙、そういうことに尽きると思っております。ですから、私がいつも子どもたちにも言っておりますし、卒業式、入学式にも必ず最後には、このいじめたり、差別という問題を必ず言いますけども、やっぱり繰り返し繰り返し、
言葉と心が同じになるような、そういう努力が必要じゃないでしょうか。
○議長（谷口雅人）

石谷議員。
－９－

○９番（石谷政輝）

町長おっしゃるってることは私も賛同できる部分もたくさんあるんでございますけども。要は、じゃあどうするだいやといった部分の中に、こういう例えば、中の一つのにその投書というのを言ったわけなんですけども、いただいた方はどんな思いがしたかというのがあるんです。された方は、差別するほうじゃないんです。された方はどんな思いでなんだろうか。投書をいただいた方はどんな思いなんだろうかと。楽しい思いをした人は一人もいないと思うんです。だから、こういう根強い意識を根底から切ってしまおうというのが狙いなんですけども。そして、研修も本当にいろいろと創意工夫しながらやっていただ
いとるのは事実ですけども、職員の中においてでも近年は多方面になってきとって、人権問題を本当で勉強するのに、人権の名のもとに、言えばいろいろあるでしょうけども、何か意識というものが変わってきているんじゃないかと、研修の。
そういうようなこともちょっと感じる部分があるんですけども、町長でもいいですし、そこの部分はほかの方が担当しとるんだったらほかの方でもいいですので、答弁できたらお願いをいたします。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
これは今申しましたように、町の役場の職員のこと、これはさておきまして、全体的な思いの話をさせていただくと、私こう思ってます。
人間というのは生まれるときに、お父さん、お母さんは、この子だけは元気に育ってほしい、この子だけは立派に育てたい、自分の体はどうなってもいいから子どもだけはという。恐らく全世界の人が、そう思って子どもを出産される。それは当然です。生まれてくる子どもを不幸にしてやろう、この子が不幸になればい
いな、絶対いないはずであります。ところが、生まれて用意ドンで、子どもというのは純粋ですから何もわかりません。ところが、だんだんだんだん大人になるに従って、この差別というのが出てくるんですね。これは、この原因というのは、私は純粋な子どもがつくり上げた差別ではない。大人が教えるということですね。
誰かが教えなきゃ、その子どもにはわからないわけですから。ということは、いわゆる心の教育という部分で、やっぱり大人がもっともっとしっかりしなきゃいかんと。私はやっぱり、それが原点だと思います。
ですから、そういった意味で、これ見えないですから、本当に人間の心っていうのは見えません。ですから非常に悲しいものですけども、これは諦めないで継続して、いつまでもいつまでも消えるまで頑張るということであります。
－１０－

○議長（谷口雅人）

石谷議員。

○９番（石谷政輝）

以前はですね、町長、今度は切り口変えてみますけど、同和問題の解決は行政の責務ということを１０年前くらい前ですか、もう近年は最近、聞かんようになったですけどね、盛んにおっしゃっていましたわね。法が切れたら途端にこの部分が薄くなってきたという現状も、私はこれは隠せないんじゃなかろうかと思っております。そこの部分が今の教育の部分にしても心の部分にしても、行政の責務とは何ぞいやと尋ねられたら何と答えるんですか。答えてください。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
この差別の問題は、法が、もうここでいいですということは、これは絶対あり得ないことですね。これは当然継続すべきですし、これはもう当たり前のことであります。そういった意味で、確かに法の縛りがなくなると気持ちも当然緩みますからね、ですからますます、今言いましたようにインターネットとかいろんな悪質な、また違った意味の差別というのがどんどん出てきますから、やっぱりぎりぎり、その法というものは、いわゆる途中やめしないで継続すべきと。これはもう当たり前のことだと思いますんで、このあたりは町としては敢然と立ち上がって、そういう規制、法的なものは守るというスタンスでいきたいと思っております。
○議長（谷口雅人）

石谷議員。

○９番（石谷政輝）

法のもとに従っていくのは当たり前のことなんですけど、智頭町におきましては智頭町独自のやり方があって今日までやってこられたんじゃなかろうかと思っております。そういう意味においては本当に、大変よく思っている部分もあるんですけども、近年こういうことがちょっと、少しずつ薄れていき、人の心もそれとともに薄れていき、それが今度は真面目に頑張ってる人のところに投書が行くと。こういうことにつながってきているのが今の現状なんですね。そこらの解決の糸口に、やはり人は会話や対話、そういうのも重ねながら、それを研修の中にいかにして織り込んでいくかというのが私は道筋ではなかろう
かとは思うんですけども、そこらの部分で研修のあり方だけにとどめていいのか
どうかわかりませんけど、そこらの中に創意工夫とかというところに新しい一歩が踏み出せないのかと思うんですけども、そういうお考えはないでしょうか。
○議長（谷口雅人）

寺谷町長。
－１１－

○町長（寺谷誠一郎）

この問題が解決されるための工夫があれば、努力は惜しみません。当然そういう解決方法が、これとこれをやればこれが消えていくんだということになれば、当然これはやり遂げると。しかし、再度申しますけども、見えない心との葛藤でありますから、この部分を一つ一つ消すというのが私は大事なことであるということで、これとこれをやれば、こういう工夫をすれば解決するという、ちょっと議員との工夫という意味が、ちょっと私もうまく言えませんけども、要は努力ですね。消そうという、なくそうという。役場としてもそういう体制で取り組んでおりますんで、おっしゃるように、例えば役場の職員もうちょっと頑張れとか、あるいはもうちょっと町長、声を大にして町民に訴えろとか、いろいろあろうかと思いますんで、これはもう努力を惜しみませんので、どんどん言っていただければ実行いたします。
○議長（谷口雅人）

石谷議員。

○９番（石谷政輝）

町長のおっしゃることはようわかるんですけども、それがしっかりして中に、部下ですね、いろんな考えがあると思っておるんです、１０
人おれば１０人の考えがね。その部下にもまた部下がついてるというようなところがあって、非常に難しい部分があると。先ほどから言われてるように、目には見えない心の部分というのは、そういう部分じゃなかろうかとは思っているんですけどもね。ちょっと前までやっていたことと現状とが少し変わりつつあるとい
うのと、以前だったらあからさまな差別事件が当たり前のように起きとって、法ができて、こうやって訴えていきなくなってきたと。けど今度は陰険になってきたと。この陰険になったのには、どう対処したらいいんだろうかということは、
やっぱり一つになって解決の糸口を捕まえていかないとなくならないのが現状ではなかろうかと思ってるんです。
そういう意味において、私もふだんからしとっちゃいけないと思うから、１年に最低一遍はこうしとってお互い皆さんが、私も含めて身を新たにせないけん部
分もあるんじゃなかろうかというところで質問させていただいてるのが今の現状
ではなかろうかと思っております。そういう意味におきましても、町長のお考えは大変よくわかりましたけども、部下に対するお考えは一緒と思っとってよろしいんでしょうか。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
気づかれた事象がございましたら、具体的に私のほうに－１２－

言っていただければ、これこれこういうところがまだ弱いんじゃないかとか、そういうことは堂々と胸を張って言ってください。
私としても、この差別問題はもう絶対、私の政治信念として智頭町からなくすんだというスタンスは間違いなく持っておりますんで、部下の一人一人は把握できてないかもしれませんけども、もしそういう事象がありましたら、遠慮なく私にぶつけていただければと思っとります。
○議長（谷口雅人）

石谷議員。

○９番（石谷政輝）

大変よくわかりました。これで私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（谷口雅人）

以上で石谷政輝議員の質問を終わります。

次に、大河原昭洋議員の質問を許します。
１番、大河原昭洋議員。
○１番（大河原昭洋）

おはようございます。議長の許可をいただきましたので、質問をいたします。
先立ちまして、６月３０日に行われました智頭町議会議員選挙改選の結果、初当選をさせていただき、多くの町民の皆様より負託をいただきました議員として、その責任の大きさを自覚しながら現在、智頭町に山積する課題に対しまして、
日々真剣に一生懸命取り組んでまいる所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本町における移住・定住施策についてお尋ねをいたします。
今までに先輩議員からも同じような質問は何度もされているかと思いますが、私は今回、特に若者の移住・定住に論点を絞って質問をさせていただきます。
近年、さまざまな社会情勢の変化や多様化する価値観などによって、若者世代の人口流出に歯どめがかからないことが本町の大きな課題です。今後の推計より
ますと、今から２７年後の２０４０年には、現在の人口は約半数となり、３,８
７０人になると言われております。人口は経済力と地域力の源泉であります。このまま推計どおり人口が減少していきますと、本町には今後さまざまな影響が出てまいります。集落機能の低下、地域活力の喪失、医療・福祉・介護などの公共サービスの質の低下、住民負担の増大などが主なものとして考えられます。
本町では、現在までに移住・定住対策を最重点課題として積極的に取り組み、
移住・定住支援制度によって町外、県外からの移住者の数は一定の成果は上がっ－１３－

てきていると認識をしております。しかしながら現在、本町に居住している若者の町外流出に歯どめがかかっていないという現実的な課題もあります。これからも本町にずっと住み続けたいまちというふうに思ってもらうためには、さらなる定住支援制度の拡充が必要と思います。
その一つといたしまして、本町の住環境の整備が上げられます。現在、本町では町有地の無償提供、宅地取得助成、住宅家賃助成など行っておりますが、今後具体的に発展、充実させるための制度内容の見直しや、新たに若者定住の目的で宅地を造成して、それに伴うインフラ整備をする考えはないのか、町長のご所見をお伺いします。
以下は質問席にて行います。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
大河原議員の住環境の整備あるいは宅地造成、インフラ整備等々、移住・定住策についてのご質問であります。
この問題は智頭町だけの問題ではなくて、当然今、日本全国各地で同じ悩みを持っておるのが実は現状であります。そういった中で、国の施策として地方自治とか、これからの地方はとか、あるいはそれに付随して道州制の方向性とか、いろんな国としても模索をしておると。そういう中で今、議員がおっしゃる地方の悩みですね。小さなまちの悩みというテーマであろうかと思います。これは大きな地方の問題、大問題だと認識しております。
そういった意味で、この本町においても他の過疎町村と同様に、人口減少が少子高齢化とともに進んでる状況、人口構成におきましても将来の担い手不足が懸念されておるという、これが現状であります。
それらに対応するため、近年行ってきた移住促進策に加えて昨年度から定住促進策を拡充しております。特に智頭町の施策として、特に４５歳未満の移住定住希望者に対しては、５年以上の定住など一定の条件のもと、下水道などのインフラ整備を行った上での町有地の無償提供、住宅支援、宅地取得助成、住宅家賃助
成、それから定住・就労奨励事業などを実施しております。この町有地の無償提供という思い切った施策は、これは日本でもほとんどやってないと。これも後でお話ししますけども、先般、総務省に参りまして、この問題も勇気ある施策であるというお褒めをいただきました。
そういう中で今年度、新たにお試し住宅の建築と、子育て世代の移住者向けに－１４－低価格な賃貸住宅として町内の空き家物件を改修整備する空き家再生住宅事業に取り組みます。関東圏、関西圏を中心とする都市部の移住者希望に対する積極的な情報提供、ＰＲにも引き続き努めてまいりたいと考えております。
現状におきましては、これらの事業に着手したところでありますので、まずこれを充実させたい。これを拡大していくことを第一と考えております。
議員のご指摘の、先ほどご質問の出ました宅地造成、インフラ整備につきましては、これらの施策の実効性とそれから、移住・定住希望者からの要望、それから若者世代のみならず高齢者向け住宅の整備の必要性などを総合的に勘案しながら、今後の検討課題、この検討課題というふうにしたいと、このような気持ちでおります。以上であります。
○議長（谷口雅人）○１番（大河原昭洋）

大河原議員。
町長のお話の中に本当に全国各地、本当に全国的な問題であるということは私も十分理解しておりますし、今後、新しい制度をされたということで、その内容の充実に関して総合的に今後検討するというふうなお話でございました。
一つちょっとデータについてお話しさせていただきますけども、若者が町外に流出する時期というのは、年齢別に見ますと２度起きてるんですね。１度目は１
８歳から２３歳まで、これは進学あるいは就職という町外の流出です。大半が県外になるとは思うんですけども、２度目は３０代に起きております。
これデータとしてちょっと古いんですけども、平成２２年度によりますと、３
０代は１年間に２９人が智頭町から町外に転出をしております。そのうち２３人が鳥取市への転出と。これ、いわゆる県内への流出というふうなことになります。
それぞれいろんな理由があるとは思うんですけども、考えられる大きな要因としては、やはり第一に結婚を機に鳥取市に転出しているというふうに思われます。
職場が鳥取市にある、それから鳥取市なんかでしたら買い物や、いろんな子どもたちの通学に便利だということもあるのかもわかりませんが、現在、鳥取市なんかに通勤をしていらっしゃる方でも、結婚してからも智頭町に居住したほうが行政からの支援も手厚いし、メリットが大きいというふうに思ってもらうということも非常に大切なことではないかなというふうに思うんです。もちろん親との同居が一番望まれるところではありますけども、まず結婚での町外への流出を防ぐという、それから家にいらっしゃる２人目、３人目の若者も町内にとどまっても－１５－

らうことだと思っております。
町有地の、先ほどお話もありましたように無償提供による若者の定住施策云々
でそれなりの一定の成果は出ておりますが、宅地として提供できる町有地にも数に限りがやっぱりあろうかと思いますので、次の手として、宅地なんかも造成して団地化を進めるということも非常に大切なことではないかなというふうに考えておりますので、町長にもう一度、この件について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
大河原議員もこの全国的な流れ、いわゆる今の現状をご認識だと思いますけども、これなかなか、この一町の問題でなくなってきたということですね。今お話のように、結婚を機に例えば家を離れる。これは戦後、日本という国がいわゆるアメリカ統治になりまして、統治といいますかアメリカナ
イズされて、アメリカのほうでは結婚を機に大人になるんだと。親から離れるんだと。親から離れて一戸建ちをつくるんだと。そういうイズムがだんだん日本にも浸透して、親から離れてマンションに住むとか、そういうことが契機だというようなことを私、本だか何か聞いたことがありますけども、実際そうなんですね。
そこで、この間、総務省、９日の日ですか、行って１時間ほどお話をさせてい
ただいたんですが、総務省のほうもいわゆる協力隊を送り込むとか、そういう中でこの地方の流出をどう食いとめるべきかというようなことも一生懸命考えていらっしゃいます。
そういった中で、やっぱり若者というのは、皆さんもご経験があると思います
けども、１回外に出てみたいと。例えば自分の夢があると。私はデザイナーにな
りたい、でも自分の生まれたところはデザイナーとして活躍する職場がない。私は、じゃあ例えば、ほかの何でもいいです、夢の職場が自分のまちにないので、どうしても出ていくわけですね、あるところに。それをとめるためにその小さなまちが、１００人いて１００人の希望どおりのいわゆる職場をつくるかというと、そうはできないという現状ですね。その辺に悩みがあるわけでありますけども、そうは言いながら、ただ見て知らん顔じゃなくて、智頭町としても今ご説明した
ような、かなり思い切った施策を打っております。
これから移住というテーマで、出る人がいれば必ず入ってくる人がいるという、
こういう今現象の中で、入ってくる人たちは自分たちの、都会ではないものを田－１６－

舎に求めてくる。田舎の人は、田舎にないものを都会に求める。そういういわゆるキャッチボールが、総務省としてはキャッチボールを中に入ってタクトを振るんだと。そういった意味で、智頭町が非常に斬新的な手法でやってるから智頭町の事例をということで全国、北海道から九州、沖縄、２００人ぐらいの役場、県、それから総務省では２０数名のお歴々が出て、そこで智頭町の事例を発表したと。
今おっしゃったような、そういう話もしておきました。ですから、手をこまねいて知らん顔じゃなくて、むしろ智頭町が頑張ってるなっていうようなニュアンスでおりますんで、ただ、これからも行け行けどんどんで、がんがんやろうと思ってますんで、またアドバイスをいただきたいと思います。
○議長（谷口雅人）

大河原議員。

○１番（大河原昭洋）

確かに町長がおっしゃられますように、移住というふうな施策につきましては本当に子どもを連れた３０代、４０代の方々が本町に今、移住してきていらっしゃいますし、本当に年々それなりに問い合わせ等もふえてきてるということは私も認識をしております。やはり先ほど言いましたように、団地化の必要性ということは、これは近隣の町村等々におきましても、そういうところを造成して、それなりに若い人たちが定住に結びついてるというところがありますし、これは同じ認識を町長もお持ちだというふうに思っておりますので、
今後、状況等を判断をしていただきながら検討をしていただければというふうに思いまして、次の質問に移りたいと思います。
若者の移住・定住対策の関連質問という位置づけで、子育て支援について質問をさせていただきます。
本町では、子育て世代に優しいまちづくりの一環といたしまして、妊婦検診、子どもの医療費の助成、予防接種の助成など、他の市町村と比べましても遜色な
い、子育て世代には手厚い支援が行われていると認識をしております。
今年度はさらに保育料の１５％削減など新たな取り組みも行っておりますが、
しかし子どもの出生数というものがなかなか増加していないというようなことも実態としてあろうかと思います。今年度はまだデータとしてあげておりませんけ
ども、結婚して住むところが決まれば、次は出産、子育てということに関心が行くということは私たちが今までに経験してきたことでもあります。
そこで、少子化を解消するためにも、本町でできるだけたくさんの子どもを産み育ててもらいたいという願いを込めまして、生まれてくる子どもに出産祝い金、－１７－

いわゆる出産経費の削減という位置づけになろうかと思いますけども、そういう制度も必要かと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
子育て支援、出産祝い金というテーマの中で、次代を担う子どもたちの健やかな成長は非常に大切であると認識しており、本町では子どもの育てやすい環境づくりを積極的に進めておるということであります。
本年度は保育料減額見直しを行いました。保護者負担の軽減を図ったところで、他の近隣市町村と比較しても、かなり低い保育料の設定としておりますので、保護者からも喜びの声を聞いているというのが現状でありまして、他市町村から移住された方々にも実感していただいていると、このように思っております。
また、子育て支援をより充実する施策として、中学校の改築後、平成２８年度を目途として、老朽化し、手狭な２つの保育園と子育て支援センターを統合して新築整備をすることとしております。
というので、出産や子育てに対して本町では本年度から集落活性化総合対策事業として、小規模高齢化集落に移住された場合、移住者に対して出産をお祝いす
る制度、これ１人５万円でありますけども、を設けておりますが、これは小規模
高齢化集落等に限られたものであって、全町民を対象する制度ではありません。
今後このような祝い金制度が移住・定住や、また出生数の増にどのように効果があるのか検証し、より子育てしやすい環境や効果を高めるにはどのようにしたらよいのかと、議員の提案も踏まえながら検討すると、このような気持ちでおります。以上であります。
○議長（谷口雅人）○１番（大河原昭洋）

大河原議員。
小規模高齢化集落といいますと、いわゆる限界集落ということで、本町には数年前は４集落ですか、ちょっと私もはっきりしたデータは持ち合わせておりませんけども、これが八河谷集落には３軒の若者、子どもも含
めた方々が移住されて、限界集落からそうではなくなったということをお聞きしております。こういうようなやっぱり制度ということもどんどん、小規模限界集
落だけのみならず、そういうこともやはり必要だと思います。やっぱり智頭町全
体を考えますと、先ほどから申しておりますように全体の人口規模、構成、集落を維持していかなければならないという、総合的にやはり判断が必要ではないか－１８－なというふうに思っております。
それから、出産祝い金等々につきましては、こういうふうな制度というのはど
こまで支援したらいいのかという、どんどんエスカレートしてしまいがちな傾向にあるというふうに私も理解をしているんですけども、町長はやはり子どもは大切だと、未来の主役なんだよということは常々おっしゃられておりますので、やはり智頭町の２０年後、３０年後というものをしっかり活気のあるまちとして継続させていくためには、いろいろご検討をしていただくというふうなお話を先ほどお聞きしましたけども、やはりせめて第２子以降からでもということもご検討をいただけないかなというふうには思っておりますので、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
大河原議員のおっしゃる意味も理解できますが、これは検討させていただきたいと、このように思います。
○議長（谷口雅人）○１番（大河原昭洋）

大河原議員。
それでは、ご検討をよろしくお願いしたいというふうに申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
結婚が決まりまして住むところも決まりますと、出産を経て授乳期の子育てが終わります。保護者が次に関心を持つことといえば、教育ということになろうかと思います。本町では幼少期の子育てには町立の保育園と森のようちえんがあります。森のようちえんが開設をしたこともありまして、子育ての選択肢がふえた、
子育て世代の移住者も年々増加しておると、一定の成果も上がりつつあるというふうには認識しております。
小学校、中学校におきましては耐震改修、改築と環境整備も着々と進んでおりますが、ハード面のみならず、このソフト面の整備における教育の中身について
教育長にお尋ねをいたします。
本町に移住してでも受けさせたいと思われる教育、魅力あふれる本町独自の教育の推進について教育長、どのようにお考えでしょうか。また、具体例があれば、どのように取り組んでいるのか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（谷口雅人）○教育長（藤原孝）

藤原教育長。
大河原議員の、移住してでも智頭町で教育を受けさせた

いと思われるような教育はどういうことをやってるかというような質問でござい
－１９－

ます。
議員ご承知のとおり学校教育、特に小・中学校につきましては、教育基本法といいますか学習指導要領にのっとって行われてるということはご承知のとおりでございます。そしてまた、智頭町が定めております智頭町教育ビジョンも大きくかかわっております。そのビジョンの基本理念には、確かな学力、豊かな心、健やかな体という、俗に言う知・徳・体のバランスよい生きる力を育む児童生徒の育成を目指しております。このことは、他の市町村でも取り組まれていることとは思います。中でも智頭町が教育で大切に考えておりますのは、学力向上はもちろんでございますけども、智頭町を誇りに思い、地域を愛する心が育つ教育ということを推進しております。
お尋ねの、他の市町村から移住された皆さんには、この智頭町であるからこそ受けられるというような教育内容を提供はしておりますが、例えば具体的に申しますと、地域と一緒になって総合的な学習というのが小学校、中学校にもございますが、そういう総合的な学習で多くの地域の皆さんのご協力をいただきながら、地域のよさや智頭町のよさといいますか、すばらしさを感じたり、それから人々の個々の、実際に林業や農業に携わっておられる方、特に若い方なんかに学校に来ていただきまして、皆さんがたくましく生きておられる生きざまを実際、肌で子どもたちに感じてもらうような教育を小学校、中学校で進めております。
それから、これは特に今年度から力を入れてるところでございますが、一人一人の個性や特性に応じた特別支援教育というものを本年度から特に力を入れております。専門の職員を配置いたしまして毎週、保育園、小学校、中学校それから子育て支援センターなどを巡回しておりまして、子どもたちの指導について細かな対応の仕方を教職員に指導したり、保護者との間に立って専門機関との連携を図ったりするなどの業務を行っております。特別支援教育は何も特別支援学級だ
けではありませんので、普通の学級の中でも必要な教育ですので、２学期に今、入ったところでございますが、落ちついた学校生活が送れる児童生徒が例年になくふえたということで保護者の方からも安心の声をいただいてるところでございます。
なお、先ほどお話に出ました野山をフィールドにしております森のようちえん、
まるたんぼうでございますが、町外から移住してきてでも子どもを入園させたいという保護者が、今でも空き家といいますか住宅を探しておられるという現状か－２０－

ら、自前ではございませんけども、本町の大変ユニークな子育ての成果であるというふうに考えております。したがって、移住・定住にも結びついておるということでございます。
この活動は、したがいまして、智頭町といたしましても今後とも支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（谷口雅人）○１番（大河原昭洋）

大河原議員。
先ほど小・中に関しまして教育基本法であり、本町の教育ビジョンを考えながら知・徳・体のバランスよくということでご答弁をいただ
いて、今、我々の小学校、中学校に通ってたときよりも本当に地域のすばらしさといいますか魅力ということをしっかりと子どもたちに勉強する機会を、総合的な学習の時間が設けられたということでそういうことができるようになったのか
なというふうには思ってるんですけども、先般、智頭農林高等学校が本町の観光というふうなテーマで観光甲子園に出場されて、初出場でグランプリを受賞されたということが本当にそういうことが、直接的な本町の教育とは関係ない高等学校ではありますけども、そういうことが本当に地道な部分として出てきたんではないかなと、本当にうれしいニュースだというふうに思いますし、それから、リプルというスイミングスクールがあることによって、智頭小学校の５年生の久本
君が１０歳以下の部門で全国優勝するというようなすばらしい、これは快挙があったわけで、本当にすばらしいことだなというふうに思います。本当にスポーツ
であれ学力であれ、本町の伝統文化であれ、先ほど話ししましたように森のようちえんしかり、やっぱり独自性のあるものをどんどんどんどん打ち出していくということが、あそこはすごいよねって、あの智頭町っていうところはどんなとこ
ろなんだろうねっていうふうな形で、やはり興味を持っていただくということは非常に大切なことであろうというふうに思っておりますので、今後とも教育長中
心に、いろいろとソフト面の部分でご検討を、独自性のある教育というふうな観点で前に進めていただければというふうに思っております。
次の質問に移ります。高校生の通学支援についてお尋ねをいたします。
幼少期の子育てが終わりまして、小・中学校の義務教育が終了しますと、次は高校の進学ということになります。本町では高等学校の選択肢は１校しかなく、大半は郡家駅、鳥取駅までの列車を利用しての通学になっております。移住者、定住者の、それから今現在の若者の経済的負担の軽減の意味でも今後、高校生の－２１－

通学支援も必要かとはと思いますけども、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（谷口雅人）○教育長（藤原孝）

藤原教育長。
高校生の通学支援についてのお尋ねでございます。

現在、智頭町では、ご承知のとおり小学校、中学校に自転車、バス、それから鉄道、汽車で通学する児童生徒に対して、通学に要する費用を補助をすることによりまして子育て支援と保護者の負担軽減ということを行っております。
高校に通学されている生徒の通学に係る家庭の経済的な負担につきまして、金額的に負担が大きいというのは思いますが、近年の授業料の無償化等の現状から、現在のところ、智頭町教育委員会といたしましては高校生の通学に係る応分の負担は家庭でお願いしたいというふうに考えております。
○議長（谷口雅人）○１番（大河原昭洋）

大河原議員。
そうですね。本当に先ほども申しましたように、どこまでしたらいいんかなというところはあろうかと思いますけども、本町を選んでいただく、本町でないといけないんだというふうに思っていただくためには、やはりある一定の支援も必要ではないかなというふうには思っておりまして、特に山郷地区なんかは智頭急行とこれはＪＲを乗り継いでというふうなことであります
し、ＪＲの乗り継ぎでしたらまだいいかとは思うんですけども、やはりこれはかなり高額の負担というのを実際保護者が行われてるということもありますので、なかなかすぐこういうことを支援する云々ということは難しいのかもわかりませんけども、例えば半額であったりとか、３分の１であったりとかということも今
後ご検討していただくということはできないものか、もう一度ちょっと教育長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（谷口雅人）○教育長（藤原孝）

藤原教育長。
大河原議員おっしゃいましたように、山郷、山形、智頭

急行、それから智頭から乗りかえて郡家、鳥取に通うということになりますと１万円を少し、１カ月当り超えます。智頭－郡家、智頭－鳥取でありますと、月額
６,５００円とか、月割りにしますとですけどね、７,１００円とかで１カ月の定期代がかかるわけなんですが、やっぱり山形、山郷につきますと１万円とか１万
１,０００円程度なるということでございます。ほかの市町村で１万円とかを超したり１万５,０００円とかを超したりする、ばらつきはありますけども、遠距
離通学の補助をしておるところもございます。山形、山郷、智頭急行を利用して－２２－

るところだけが町でいうと１万円を超すというような現状です。
先ほど応分の負担をお願いしたいというふうに申しましたけども、部内のほうで若干検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（谷口雅人）

大河原議員。

○１番（大河原昭洋）

教育長の、私のほうのお話は多分認識をしていただいてるということで、ご検討をお願いを申し上げます。
若者の移住・定住ということを総合的に考えますと、今ずっとお話をさせていただいてたように、まず住む場所の確保、そして雇用、結婚の促進、子育て支援、教育の充実、魅力あるまちづくり全てが必要になろうかと思います。今上げた項
目の全て、セットとして一体的に取り組んでいくということが必要だと思います。
それもそれぞれの項目細部にわたって現状を把握して、分析して、課題を見つけ出し、解決していくために、やっぱり総力でチャレンジしていくということが必要だというふうには思っておりますし、今上げた項目、何ひとつ欠けても人口の移住・定住、増加にはつながりません。本当に幅が広くて難しい問題であるということは私も認識しておりますし、町長の今までの一連の答弁、教育長の答弁を聞かせていただきましても、本町の大きな喫緊の課題として私と同じように危機感をお持ちだということもよくわかりました。
今後もう一歩踏み込んだ政策を、それから検討をお願いを申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。
○議長（谷口雅人）

以上で大河原昭洋議員の質問を終わります。

ここで暫時休憩をします。

○議長（谷口雅人）

休憩

午前１０時１３分

再開午前１０時２５分

再開します。

休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平尾節世議員の質問を許します。
６番、平尾節世議員。
○６番（平尾節世）

今回私は、人口減少が続いている町の現状に対しての対策について、町長に質問をいたします。
私の前に大河原議員が同じ課題について質問をされましたが、別の面からの質問をさせていただきます。
－２３－

現在、智頭町の人口は減少の一途をたどっており、１年間に１５０人前後が減
少し、平成１５年６月には９,４４２人であった人口が平成２５年、ことしですが、６月には７,８６２人と、１０年間で１,５８０人の人口減少となっています。
高齢化の進んでいる智頭町では、自然減をとめることは難しいことかもしれま
せんが、社会減をとめるあらゆる施策が必要と考えます。このことは町でも十分に認識され、その対策として町有地無償提供や空き家を再生して移住者に提供するなど、先ほど町長の答弁にもありましたが、さまざまな特色のある施策が講じられ、成果があらわれつつあることは承知しています。しかし、これらの施策とともに現在、町外で生活をしておられる町内出身者の、できれば帰りたいが生活の基盤である仕事がない、との声に対応する施策も必要だと思います。
これまでもたびたび企業誘致を望む意見が多く出されていますが、その準備段階として町内出身者の帰郷希望の状況把握や受け入れ情報の提供などの取り組み
はなされていますか。現在の状況と今後に向けての町長のお考えをお尋ねいたします。
以下の質問は質問席でいたします。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
平尾議員の人口減対策についてお答えをいたします。

平成２４年度１２月定例議会で安住議員からも、きょうもまた今議会で大河原議員からも同じような質問をいただいておりますが、近年の少子高齢化、若者の都市部への流出等による中山間地域の人口減少は、将来の担い手不足の問題が発生する状況として認識しております。
大河原議員にも言いましたように、本町では定住支援制度を拡充し、Ｕターン
者を含め積極的に若者定住を推進しています。中でも町有地無償提供事業においては３世帯の子育て世代の地元住民が住宅を新築するに至り、定住効果があらわ
れております。
お聞きの町内出身者の帰郷希望の状況把握についてでありますが、これはプライバシーの問題等もございまして実施は非常に困難だと考えておりますけれども、広報紙あるいは町のホームページ、あるいは移住関連雑誌等の情報媒体を使い、今後も移住施策を町内外に積極的に情報発信してまいります。これらの情報を地
元に住む住民の皆さんみずからが活用していただいて、町外に住んでいらっしゃる皆さんに積極的に情報提供していただければと、このように考えております。
－２４－

以上であります。
○議長（谷口雅人）

平尾議員。

○６番（平尾節世）

これまでも広報とかホームページとか、そういうところで移住というか、町内の状況をお知らせしていらっしゃるということは私も存じております。しかし、それでは、その方たち任せといったらちょっと言葉がおかしいですが、こちらからの働きかけの弱さを感じるわけです。
確かに個人情報の問題とかさまざまな問題はあるとは思いますけども、強引にというか強制的にそういう資料を出しなさいというのではなくて、例えば地元、私でしたら坂原の村の中には本来は、現在跡継ぎという言葉が正しいのか、そういう言葉を使うのかどうかわかりませんけども、以前の社会だったら家に残っているであろう若者たちが町外に出てる。でも、その状況をほかの村、隣村ぐらいだったらわかるかもしれませんけど、余り広い範囲ではわかりません。智頭町の役場の職員の方も、まあいらっしゃらない村もあるかもしれませんけれども、ほぼ各村ぐらいにはいらっしゃるのではないかと思いますので、例えばそういう職員に、担当課だけではなくて横に手も広げていただいてアンケートのようなものをお配りして、差し支えない範囲の回答をいただくというような情報の集め方をして、その後それをデータ化してはどうかと私は日ごろから思ってるんですが、町長の考え、いかがでしょう。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
先ほどプライバシー等の話もいたしましたが、おっしゃる意味はわかるんですけども、これかなり難しいなと考えます。
現実に、これはおととしでありましたが、ある方が私のところに見えました。
で息子、ちょっと年は忘れましたけども、三十五、六だと記憶してますけども、大阪に勤めておると。自分ももうだんだん年とってきたんで帰らせたいと。で帰らすためには仕事場がないと。何とか町長してほしいという要望がございました。
たまたま私は智頭町内のあるＡ社に、こういうことでお母さんが見えとるんで、あんたのところで働き口ということで雇ってほしいんだけどなという話をしたら、社長が、じゃあ考えてみようということで連絡しました、そのお母さんに。ところが、本人の息子さんは帰れないということですね。帰らないということ。それを言われますと、もうこれはどうしようもありませんので、そういう例が現実にあったということが一つと。
－２５－

それから、この問題は大河原議員にも言いましたけども、これ全国的ないわゆる問題でありまして、智頭町じゃなくて、いわゆる減少していく。これは高齢者とか自然減少ありますけども、もう社会現象としても、鳥取県自体でもどんどん出ていくという。鳥取市も少なくなってる。もちろん市町村もどんどんという、
これもう、いわゆる今、日本の縮図の現象ですね。
そこで最終的には、これは私はもう個人の夢とか希望を摘んでまで地元に縛りつけるということは不可能であると。そうすれば、例えば国策として東京集中ば
かりじゃなくて、これからは地域に、例えば資本金１０億あるいは何十億、そういう会社は必ず一県に何個か、いわゆる会社を出せと。いわゆる三洋的なものですね。三洋的なものを要するに地方に分配すると、これは国策として。それぐら
いしないと働き口なんてのはもう全部東京集中になってますんでね、戦後からの施策が。ですから、そういうことも一つあるかなと思いながらも、私の頭の中は、出ていく人もいれば必ず入ってくる人もいる。これが移住ですね。で移住される
方は、都会の方でも都会にないものを求めて来られる。これ田舎ですね。それから、出ていく人は、田舎にないものが都会にあるから出ていく。そういうキャッチボールの中で、私はむしろ今、百業という施策をやってます。準備を。百業。
どういうことかといいますと、百業といいますのは、例えば新しいものをつくるためには必ず今まであるものを消していきます。そして新しいものをつくる。
また新しいものをつくるためには、これを消して新しいものをつくる。昔あったいいものがどんどんどんどん消されていく。智頭町はそういうものをしっかり、
もう一回掘り起こして、そしてそういう、目立たないかもしれないけども、昔あったものを大事にしながら、智頭町というエリアの中で生活ができるような、そういうシステムに、これは古いようですけども、非常に斬新的な新しいシステム
だと思ってます。そういうものを今準備を、百業ということでやってます。
そういうことをやりますと、いろんな仕掛けが出てくる。それを全国的に公募
して、つむぎをしたい人とか、いろいろ種類がありますね。そういう人たちに来ていただく。そのうちにだんだん、智頭農林とこれから仲よしして組んで、農林高等学校の生徒自身ももう智頭町の子どもたちと、その感覚でしながら、いわゆる智頭町にとどまるようなそういう仕掛け、これをやらなきゃいかん。
ですから、いろいろ仕掛けはあると思いますけども、皆さんがおっしゃる一番、
要するに人口減ということで言われますけども、これもう現象ですからとめるこ－２６－

とはできない。しかし、とめることはできないけども、智頭らしい仕掛けは必ずどこかにあると思ってますんで、そういう仕掛けをどんどんやっていきたいと思っております。
○議長（谷口雅人）

平尾議員。

○６番（平尾節世）

私も１０年前と同じように人口が減らないようにって、それはそうなればすばらしいことですけども、日本全体の人口が減ってる以上、それを望んでるわけではありません。しかし、一口に高齢化が悪いとは私は思っておりませんけども、でも現実問題、やはり余りにも高齢者が多くなれば社会が構成しにくくなることも事実です。
なかなか帰ってくるのは難しいし、データをとるのも難しいというふうに町長
先ほどおっしゃいましたし、出る人もあれば入る人もあるということですけれども、その入る人を多くするためと、それから同じ入る人でも、もちろん全くこれまで智頭町とは違う社会で生きてこられた方が入っていただくというのは、新しい風も吹き、私はとてもいいことだと思っております。しかし、８月６日の日本
海新聞には、高校生と新成人の７５％が将来的に鳥取県に住みたい。高校卒業してから出ていきたくないっていう人は２０何％ぐらいでしたけれども、その後、大学卒業したとか専門学校卒業したとか、それから都会に就職をしても将来帰ってきたいという人を合わせると７５％。これはちょっと私、希望っていうのが、夢も含めた希望かなと、その数字かなと思ってるんですけども、潜在的な地元志向が強い。これは鳥取県の高校生、新成人であって、智頭町のことではありませんけども、同じような傾向が見られるんじゃないかなと思ってます。
確かに町長がおっしゃるように、入ってくる人たちを大切にという気持ちは私
もそのとおりだと思いますけども、智頭町で育って、親がいて、皆さんのお宅に田地田畑があるわけじゃありませんけども、そういう社会があるっていうところから出ている人たちが帰ってくれば、地域の活性化とか、自分が外で暮らしてみて現在の智頭町がどんなかとか、そういうことが見えると思いますし、それから、高齢化社会に対する対応にもなりますし、農林業の活性化にもつながると思うんです。もちろん外からいらっしゃる方がそういう今、農業のほうの専門っていうか、農業につきたいという思いで来てらっしゃる方たちもありますので、そういう方たちも大事ですが、それと一緒に、やはり地元出身者が帰れる政策っていうのももう少し考えなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。
－２７－

先ほど町長が事例を出されて、それで頼んだけども本人が帰らないって言ったと。確かに私はそういう例はあると思います。ただ、そういう例もありますが、
本当に帰りたいという例もあるかもしれません。それはやってみなきゃわからないことで、町長がおっしゃるように、こういう例があったんでちょっと難しいかなと言うんではなくて、先ほどそういう情報をデータ化したらどうかっていうことを申し上げたんですが、確かに難しいことは難しいんです。でも強制的ではありませんので、出せる方だけでも出していただいて、その結果をもって現在、移住定住のコーディネーターがありますね。あの方のように、企業誘致はもちろんですけども、企業誘致だけではなくて鳥取県東部ぐらいの地元企業とのかけ橋をするコーディネーター役があれば、先ほど町長が言われたような例とか、以前、
地元企業に求人を出してほしいということで出してもらったら応募する人がなかったっていうような例もありましたけども、そういうときに、ああ、じゃあ、その人たちがないんだったらこっちの人に声をかけてみようかっていうようなコー
ディネーター、積極的にコーディネートすることがあったら、もう少し事態も変わってくるんじゃないかなと思いますが、そういうお考えはありませんか。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
誤解をしないでいただきたいと思いますが、私は入ってくる人を優遇して出ていく人を冷たくする、全くそのつもりはございません。もちろん出たいという人は出ないでほしいということで今、説明しました町有地無償提供事業、これは非常に総務省もびっくりするぐらいの斬新的ないわゆるアイ
デアと褒めていただくほどのことでありますが、そういう施策を打つわけですね。
じゃあ、地元の人が、出ていった人たちを帰ってこいと。じゃあ、例えばですよ。
皆さん、智頭町に帰ってきてください。声を大にして言ったときに、じゃあ帰る
けども、私はデザイナーの仕事がしたいからデザイナーの会社を用意してくれ、私は例えばこういう仕事を今やってるけども、じゃあ智頭町に用意してくれ、そうしたら帰りましょうということになったときに、いやいや、それはちょっとできませんねということになれば、結局何か声をかけただけで、その人の希望に添えないという現状が起きるわけですね。ですから、今言いましたように、まず基本的によくわかるんです。基本的に要するに智頭町が元気印であると。百業とかいろんなことをやってると。その中で大麻の話もあったり、いろんな話がある。
それを昔のものを紡いで洋服にしよう、じゃあその洋服のデザイナーは私が手が－２８－

けたいんだと。そういうことで徐々に徐々にエリアをしていかないと、いきなり声かけて、帰ってこい、仕事場はありませんじゃあ困るんです。ですから、基本
的には今やってるのは百業といって、いろんな仕掛けをしながら、智頭町は元気
印、ああ、自分のまちはこんな元気でやってるか、じゃあここに帰ってもう一回やってみようかなということなんですね。仕事を待って与えてあげるじゃなくて、帰ってきた人たちが自分たちでこういうことをやりたいと、これをやりたいんだと、町長何とかしてくれ。そこでまちが立ち上がるんですね。まちが立ち上がって、それを応援して、そして起業に結びつくということだと思うんです。ですから、セットしてどうぞっていうことは恐らく不可能だと思います。ですから不可能でないことは、帰ってこられるような元気印の中で、自分たちは帰ってこういうことをやりたいんだ、だから応援してほしいということになったら、まちを挙げて応援する。そういう体制だと思います。
○議長（谷口雅人）

平尾議員。

○６番（平尾節世）セットしてどうぞっていうのは不可能だっていうふうにおっしゃいましたけど、確かにそれは、例えば企業誘致をして、さあどうぞって言っても、なかなか人は集まらないし、不可能だと思います。しかし、準備段階として、もちろん希望が合えばですよ、合えば帰りたいという人が、そういう情報
もなしに、よく企業誘致はとか言われて、町長も企業誘致はしても、じゃあ何十人か智頭町で雇用できる人が準備できますかって言われると準備、なかなか難し
いって言われます。現実にそうだと思います。現在勤めてる智頭町の企業の人を引き抜くわけにはいきませんし、それはそうだと思いますので、そういう帰郷希望のある人のデータを、私はとっとくのはそんなに難しいっていう意味がよくわ
からないのですが。絶対出せというわけではないので、こういう、それも希望も、
例えばデザイナーになりたいけど仕事はこっちしかありませんよっていうことだ
ったら、その人は帰ることはできないわけです。そういうデータをとっといてコーディネートをする方というの、まあデータをとること自体が町長は難しそうにおっしゃいましたけど、そんなに難しいでしょうか。何か私には、やってみて、それは確かに皆さんが、うちは出せんわ、うちも出せんわ、いや、うちもそんなことは言えんわと言われるかもしれませんけど、やらないで難しいって言っててもしようがないと思うんですけど。やっぱり難しいですか。
○議長（谷口雅人）

寺谷町長。
－２９－

○町長（寺谷誠一郎）

私はどういうふうに、帰っておいでっていう、そういうデータを全国に散らばっている人たちにやるっていう、そういうことができるん
かなと、本当に。だから、言うように、いわゆる元気印のまちをつくることによって自分のふるさとはこんなことをやってるな、こんなことをやってるという、その中で帰ってきたい。だから、帰ってきてこういうことをやりたい、それをまちがまた応援するというのはできます、これは。必ずできます。だけども全然わからない広い日本に何となく、おおい、帰ってこいやって言って、どういう仕掛
けでそういうデータをとっていいのかなって、今ちょっと戸惑っています、答えに。ちょっと不可能じゃないかなと。
例えば１０年前の智頭農林高等学校の出身者の名簿をですね、どっかに、大阪に就職された方に連絡して、あんた帰ってこないかいっていうようなことですか、
例えば。何かよく、難し過ぎて。
○議長（谷口雅人）

平尾議員。

○６番（平尾節世）

最初にも申し上げましたけども、私は、自分の住んでる、職員の身近なところにアンケートでも配っていただいたらと思うんです。それで記入できるところを記入して、私はここは書きたくないというところもあるかと思いますので、私の考えれるデータの収集方法としてはアンケートが一番かなと思ってるんですけど、そういうことをしといて、その後、町長さっきも百業って言われましたけど、中には現在の職業書いてもいい方に書いていただいといたら、その百業に通じる方もあるかもしれません。そんなときにコーディネーターの人に、ちょっと智頭町ではこういうことをやってるんだけど、全国的に発信をして待つだけではなくて、こういうことをやってるんですけど、あなたの職業とちょうどマッチするみたいだけど、帰ってきて活躍していただけるお気持ちはありま
せんかというような声かけをしてみて、それ１００件して、その中の一件もぴったり合わないかもしれないですけども、これからの社会を考えたら、そういう努力も必要なんじゃないかなと私は思うんですが、難しいでしょうか。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
ちょっとお聞きしますけども、これは反問権じゃありま

せんけども、ちょっとお聞きします。アンケートをとれとおっしゃいますけども、
例えば東京とか大阪とか名古屋とか京都とか、それ日本全国にどういうアンケー
トをとるんですか。智頭町ですけども、でも無作為じゃないでしょう。例えば智－３０－

頭町出身の方に出せでしょう。じゃあ、その名簿をいじくり回すと今度は今言いました問題が出てくる可能性があるんですよね、今うるさいですから、プライバ
シーとかそういう問題。それをどうクリアしながら全国に智頭町の人だけをピックアップして、帰っておいで、帰る気はありますかというようなアンケートが成立するかなと思って、ちょっと。
○議長（谷口雅人）

平尾議員。

○６番（平尾節世）

例えば大阪や東京に出てらっしゃる人をこちらから無作為にっていったってできません。だからこそ、こういう小さいまちだからできる地
域のつながりで、実家のほうにお願いをすれば私はできると思うんです。それで答えたくないお宅は答えられなくていいですので、答えられる範囲で答えていただけたらいいと思うんです。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
わかりました。じゃあ、それ地域としましょう。じゃあ地域で、例えば平尾さんのおうちに行って、あなたのところはどこか行ってらっ
しゃいますね。じゃあ智頭町に帰っていただくようにということでお知らせすると。うちの子は例えば今こんな仕事をしておると。じゃあ同じ仕事だったら帰ってくるかもしれないけども、この仕事がなかったらという話が必ず出てくるんですよね。今デザイナーしてる人に、例えば山の木を切れと言っても切れない。その辺が何かちょっとかみ合わない感じなんですよね。
ですから、町としてできることは、今言いましたようにいろんな、例えば森林セラピーを今盛んにやってますし、それから疎開保険、それに付随した農業ですね。農業もやりたいという人が今、出てきてますからね。そういうことで、わしも智頭帰って、智頭出身だけど農業やりたいな、何とかならんかいなといったら耕作放棄地でもどんどん提供して、ああ、もう頑張って頂戴と。機械でも町が買って頑張ってくださいということはできるんです。だけども、全くないものから探せっていうの、ちょっと何か難しそうに思えるんですけども。
○議長（谷口雅人）

平尾議員。

○６番（平尾節世）

長くなりますけども、いや、私は例えばうちにいらして、帰ってきてくださいって言うのではなくて、こちらと条件が合えば帰ってこられるお気持ちはありませんかっていうようなアンケートをまずとっていただいて、それで気持ちがあれば、その後の対策としてコーディネーターみたいな人がいて、－３１－

それで企業とのかけ橋とか、それから新しく智頭町がする事業への参加とか、それから、これからいろんなことが町内にも出てくると思いますので、ここに加わっていただけるんじゃないかとか、そういう声かけ、それでも成果がそんなにた
くさんは出ないかもしれません。でも、例えば１年間に３組でも、１０年たてば１０組です。１０組になると、ただ組とか人口だけではなくて、それに付随する相乗効果というものがとてもたくさんあると思いますので、出る人は仕方がない
し、移住者はもちろん大歓迎ですけど、帰る人も、よかったら帰ってきてくれというのではなくて、もう少し積極的に町内出身者が帰れるような状況ができないかなというのが私の思いです。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
何か行ったり来たりすると思いますけども、だからこそ思い切った町有地無償提供をということで、３世帯がとどまったと。３世帯がと
どまったんですよ。本来はほっとけば出ていくのが、３世帯がここで子どもを産むんですよね。ということで、いわゆる歯どめをかけたと。
これから、どんどんそういう要望があれば、またそこで大河原議員の質問のよ
うに、これからまたそれを考えましょうということですので、ちょっと何か答えにならないけども、どうもかみ合いがちょっと悪いようですけども。
○議長（谷口雅人）

平尾議員。

○６番（平尾節世）

これ以上言ってても何か行ったり来たりになりますので、私自身は、この問題は最も重要な喫緊な課題だと思ってますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきますことを希望いたしまして、次の質問に移ります。
２００７年、国で導入が決定された介護支援ボランティア制度は、地方自治体
が介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料を実質的に軽減する制度と言われております。
ある大手新聞では、制度の背景には介護予防への期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたい思いがあると解説しています。
鳥取県内でも鳥取市、倉吉市、琴浦町、日南町が実施しており、米子市も新年度から実施を予定しています。地域の人たちが支え合う体制づくりの一つの策として介護支援ボランティア制度を導入されるお考えはありませんか。お尋ねいた
－３２－

します。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
時間がないようですので、ちょっと早口で言います。この介護支援ボランティア制度というのは、介護保険法の地域支援事業の一つで、ボランティア登録している高齢者がボランティア活動の登録施設、事業所等で行ったボランティア活動に対して実績を勘案してポイントを付与し、その高齢者の申し出により当該ポイントを換金したり、地域の特産品や地元商店の商品券と引きかえができる制度、これが介護ボランティアということでありますが、本町にはシルバー人材センターというのがございます。現在、老人クラブの活動の一環として地域の声かけや見守り、元気な高齢者が加入してるということでシルバー
人材センターがあるということで、今、平尾議員の介護支援ボランティア制度の導入はいかがかというお答えには、今のところは考えていないということでありまして、参考ですが、シルバー人材センターの会員登録が男性が９６、現在。女性が５６人、計１５２人が、言えばボランティア、シルバー人材ということでやっていただいて、町としては補助を７１０万円補助しておるという中で、高齢者の人たちに働いてもらっている、ということであります。
○議長（谷口雅人）

平尾議員。

○６番（平尾節世）

私もこの制度のことを知ったときに、シルバー人材センタ

ーとか、それから、お金にはなりませんけれども、認知症サポーター制度とか愛の輪推進員の制度などと重なるところがあるなとは思ったんですが、男性９６人、女性５６人の現在会員がいらっしゃるということですけども、身近な、すぐ村の中のことみたいな支援というのがやはり簡単にできるっていうのは、この介護支援ボランティア制度というのがやりやすい、するほうにとってですよ。やりやすいんじゃないかなと思いました。高齢者の支援ができて、ボランティアをしている高齢者には介護予防にもなる制度のように思います。高齢化社会では多様な福祉体制の中で、個人や地域に合った支援が選べれば、高齢者もより元気でいられると思います。
時間がありませんので余りこれ以上は言えないですけれども引き続き、シルバ
ー人材センターの仕事をとったらいけませんので、これとの振り分けもありますが、導入への検討をされることを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（谷口雅人）

答弁を求めますか。
－３３－

○６番（平尾節世）

いいえ。ありますか。

○議長（谷口雅人）

寺谷町長。

○町長（寺谷誠一郎）

確かに大事なことだと認識しますが、実は今、平尾議員がおっしゃったように、日南町、鳥取市、倉吉、琴浦町、確かにボランティア制
度導入してますが、ここはあんまりシルバー人材センターの活動がないんですね。
ないところなんです。ましてや今言いましたように智頭町は、このシルバー人材センターに７１０万円の補助をしとる。これ断トツなんですね。断トツに補助しておるということですので、ちょっと今のところは、この介護支援ボランティアということは考えておりませんけど、いずれまた、この時の流れによって、そういうことを考えていかないけん、来るかもしれませんので、また検討課題としておきます。以上です。
○議長（谷口雅人）

最後です。

○６番（平尾節世）検討課題ということでしたので、時間も来ましたし、以上で終わります。
○議長（谷口雅人）

以上で平尾節世議員の質問を終わります。

次に、高橋達也議員の質問を許します。
２番、高橋達也議員。
○２番（高橋達也）

議長の許可を得て、私は２つの事項についてお尋ねいたします。
最初に、私も先般の選挙におきまして初当選させていただきました。新人で、まだ若輩者でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、鳥取自動車道の智頭インターチェンジとそのアクセス部周辺の森林整備について町長にお尋ねいたします。
平成２２年３月に鳥取自動車道の県内区間が開通してから３年６カ月、そして中国自動車道の佐用ジャンクションまで全線開通してから６カ月になろうとしております。
智頭インターチェンジは申すまでもなく、智頭町への入り口部であり、家に例
えますと、まさに玄関でもありますし、玄関に至る通路とも言えます。ところが、
このインターチェンジから鳥巣のランプ橋までの間の沿線森林は、間伐や枝打ちなどの森林整備がほとんどなされておらず、また幹折れの立ち枯れした木や竹林の侵出が目立つなど、放置された状況となっております。もっとも、この自動車－３４－

道が整備されるまでは、この森林区域への進入路がほとんどなかったであろうと思われますために、ほかの地域に比べて森林の整備が進まなかったであろうこと。
また、そうした状況において、新しく道路が整備されましたために、手入れの進んでいない森林の状況がかえって目立ってしまう結果となったことが背景にあることは理解できます。しかしながら、インターチェンジまでのアクセス道路を整備することに伴い工事用道路の整備が進み、結果として森林への進入道路として利用できる道の整備が進んだところと判断しております。
智頭インターチェンジそのものの供用は、志戸坂峠道路が開通してから数えますと５年以上経過しております。この間、インターチェンジ周辺の森林整備は全くといってよいほど進んでおりません。現状のままでは、町外や県外から智頭イ
ンターを通行して本町に来られた方々から見れば、杉の町、林業の町として定着している本町のイメージダウンになってしまうことを懸念しております。あるいは既に、そのような認識を持たれた方々もおられるかもわかりません。
景観整備の観点からも、森林所有者に働きかけを行い、間伐等の森林整備事業を進めるべきと考えますが、どのように認識されているのか町長にお尋ねいたします。
以下の質問は質問席にて行います。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
高橋議員の智頭インターチェンジアクセス部の周辺の森

林整備ということでご質問をいただきました。
おっしゃるように、開通しまして即、やっぱりこの枯損木、いわゆる枯れたりしたのが目立ちましたので、開通した当初、町で景観という立場から全部間伐をさせていただきました。現在は森林所有者による間伐等は行われておりません。
町といたしましても、おっしゃるとおり玄関口ということは認識しておりますん
で、インターチェンジ周辺の森林整備は行う必要があると考えておりますので、森林組合とも連携して森林所有者へ間伐等の実施を働きかけたいと、このような考えを持っております。以上であります。
○議長（谷口雅人）

高橋議員。

○２番（高橋達也）

私はこの３月まで市内に勤務しておりましたので、毎日この道路を通って往復しておりました。開通当初からでございますので数年来になるわけですが、先ほど町長の答弁の中で、開通当初、町のほうで全部間伐をした－３５－

んだというお話がありましたが、なるほどされたところもあるやもしれませんが、
どうもそういう、全ておやりになられて、きれいになったような印象は私は思っておりません。最低限の対策をなさったんではなかろうかと思っております。
そういうことですから私、毎日あそこ通るたびに、何とかならんのかなと、この山の状況はというふうに危惧をしておったわけでございます。
先ほども述べましたように、単にこの森林整備の観点のみならず、やはりここの区域は景観整備というものも同時に必要だと思っておりますので、単純にこの道路沿線だけの一定の狭い区域だけの手入れをしていくということではなくして、この際、やはり沿線一帯の整備そのものを進めていくべきであろうというふうに考えております。先ほどのご答弁で森林組合等々と呼びかけて一緒にやっていかれるということで、ぜひお願いしたいと思っておりますが、森林組合さんですと、ご承知でございますが、２３年度の森林法の改正によりまして、昨年から真新し
い制度、これもご承知だと思います、森林経営計画という制度が始まっておりますけれど、これに基づきまして森林の団地化を進めていただいて事業を行うことが有効だというふうに思っております。この森林経営計画は森林組合が主に作成いたしますが、町長が認定することになっておりますので、現時点でこのエリアの森林計画、団地化は未認定ではないかとは思いますが、どのような状況になっているのか、また、今後どのように森林組合なり森林所有者さんに指導していただけるお考えであるのか町長にお尋ねをいたします。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
その前に、開通した時点で町が景観的な観点からやったと、これ全部ではありません。景観的な観点から枯損木のみを、非常に目立った
ところがございましたので、その一部を地権者に言って町のほうでさせていただ
いたということで、これは誤解のないように、全部ではございません。いまだ現在もおっしゃるように非常に目立ったところがありますので、これはまた森林組合と相談しながら連携して事に当たるということにさせていただきたい、このよ
うに思います。
それから、この地区の森林経営計画の団地化でございますけども、この地区は現在のところまだ森林経営計画の団地化は行われておりません。しかし、平成２４年度からの５年間で智頭町全体の森林団地化をするよう森林組合が事業を実施しており、森林所有者の意向を確認できれば今年度中にも団地化ができる予定で－３６－

あります。以上です。
○議長（谷口雅人）

高橋議員。

○２番（高橋達也）

私のちょっと聞き間違いもあったのかもわかりません。先ほどの全部と一部の件につきましては。そのことはよろしいんですけれども、私が思いますに、何事も一気に事を進めるということは大変なことだと認識をしておりますので、ただ、この区域の森林整備というのは必要であろうというふうに思っております。したがいまして、なるべく早く着手できますように、町当局の一層の努力を期待いたしまして、次の質問に移ります。
地方版子ども・子育て会議の設置について、教育長にお尋ねをいたします。
昨年６月に自公民の３党が合意しました社会保障と税の一体改革に関する確認書というのがございますが、これに基づきまして、同じ昨年の８月に、子ども・子育て関連の三つの法律が成立いたしました。
そのうちの一つ、子ども・子育て支援法という法律におきまして、国には、子ども・子育て会議というこの会議が必置義務、必ず設置しなさいということとなっておりまして、既に本年４月から国におきましては初会合が開催されておりま
すし、その後も順次開催されております。
さらに、この地方版の子ども・子育て会議の設置というものが、努力義務規定
ではございますが法定化されまして、この４月から施行されております。
この地方版の会議につきましては、少し法の条文をそのまま読み上げますが、こう書いてあります。「市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること」等々定められております。
本町は、６次総におきまして保育園の一園化を目指していることもありますので、ぜひにこの会議を設置され、今後の子育て施策を推進するために、幅広い町民の意見を踏まえて検討を進める必要があると思いますが、どう考えておられる
か、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（谷口雅人）○教育長（藤原孝）

藤原教育長。
高橋議員の子ども・子育て会議の設置についてということでございます。議員の言にありましたように、子ども・子育て支援法第７７条
第１項に、「市町村は、条例で定めるところにより、事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする」というような文言がござ－３７－います。平成２７年４月施行予定の子ども・子育て支援制度に向けまして、この新制度に関する事業計画等について広く意見を聞くため、教育、保育、両分野で、また子育て当事者の参画等を得るなどの会の設置の必要性を私も考えているとこ
ろでございます。以上です。
○議長（谷口雅人）

高橋議員。

○２番（高橋達也）

内閣府のホームページを見ますと、これに関する資料が公開されております。それによりますと、ことしの７月１日現在で、県内には、この会議を設置措置済みとしておる市町村が三つございます。
先ほど、教育長の答弁で、ぜひこの会議必要だと認識しとるということでございました。したがいまして、既に三つの市町村が設置をしておるということでございますので、この実例を参考にされて、本町の実情に見合った実効性のある会議を早期に設置すべきであると思いますけれども、先ほども条文の紹介がございましたが、設置条例案が必要でございます。したがいまして、この設置条例案の議会への提案時期などを含めて、どうお考えになっておられるか、重ねて教育長にお尋ねいたします。
○議長（谷口雅人）○教育長（藤原孝）

藤原教育長。
今、議員がおっしゃいましたように、県内では既存の会議等の改組と、それを設置したとみなしたところを含めまして、米子市、岩美町、湯梨浜町の３市町で設置されております。
ご質問の条例案の議会への提案時期につきましては、本年１２月定例議会へ提案することとして準備を進めておるところでございます。あわせまして、本年度
中に、仮称ではございますが、子ども・子育て支援会議なる会の設置をしたいというふうに考えております。
○議長（谷口雅人）

高橋議員。

○２番（高橋達也）

１２月議会に条例案を提案されて、今年度中に設置するという予定であるということをお伺いしました。ぜひ、そういう速やかな対応をしていただきたいと思っております。この子ども・子育て支援法におきましては、全ての都道府県と市町村は、国の定める基本方針というものに即して５年を１期とする事業計画を定めることが規定されております。特に市町村は、この新しい制度の実施主体として位置づけられております。
そして、先ほども教育長の答弁にございましたが、平成２７年４月に予定され－３８－

ておりますこの法律に基づきます新しい制度の本格施行、これに向けまして、来年度の前半までに事業計画の案を取りまとめるようなスケジュールの案が既に国から示されておりますので、まあこれはご承知のとおりだと思います。この事業計画を定めるためには、子ども・子育て会議の意見を聞きながら検討することとされておりますので、この会議は重要な役割を持ったものでございます。
今後、県ともよく連絡調整をとっていただきながら、特に、ちょうど幸いしておりますが、ご承知のとおり、本町出身の職員が担当課の幹部に座っております
ので、ぜひよく連絡調整をとっていただきながら、この新制度に基づきまして、
本町の子ども・子育て支援への取り組みが円滑に進むことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（谷口雅人）

答弁求めますか。

○２番（高橋達也）

よろしいです。

○議長（谷口雅人）

以上で、高橋達也議員の質問を終わります。

ここで、時間的にはございますが、午後の答弁者の予定がございますので、暫時休憩をいたしまして、再開は１時とさせていただきます。

○議長（谷口雅人）

休憩

午前１１時２４分

再

開

午後

１時００分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、徳永英太郎議員の質問を許します。
８番、徳永英太郎議員。
○８番（徳永英太郎）

私は、大きく二つの質問をいたします。

まず町長に、災害時における行政機能を維持するための対策についてお尋ねいたします。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から、昨日の９月１１日で２年半となりました。想定外、未曾有、あるいは１,０００年に一度とも言われたマ
グニチュード９.０の大地震は大きな爪痕を残しました。この９月１０日現在、
死者１万５,８８３人、行方不明者２,６５４人であると報道しています。それに震災関連で亡くなった方を含め、２,３００人を超える方を含めると２万人を超える多くの方々が犠牲となっています。改めて多くの犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、一日でも早く、一人でも多くの方が、もとの暮らしが、普通の生活ができるようになることをお祈りいたします。
－３９－

以前の一般質問でも取り上げましたが、とうとい犠牲の上に残されたさまざまな教訓を、これからのまちづくりにどのように生かしていくのか、これこそ今の私たちに課せられた大きな課題であるということができると言えます。安全・安
心で住みよいまちづくりは行政の大きな責務であります。
想定外の事を想定して計画を策定することなどできないと言えばそれまでのことですが、行政はどのような状況下にあっても、町民の生命、財産、生活を守るという使命があるはずです。東日本大震災の教訓を風化させないためにも、大地震を初めとする大きな災害の発生時、町の業務を継続し、行政機能を維持するための対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
以下は質問席にてお尋ねいたします。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
徳永議員の災害時における行政機能を維持するための対策についてどう思うかというご質問でございます。
議員のご指摘のとおりでございまして、地震等大規模災害時であっても自治体
は住民の生命、財産及び生活を守るために業務を継続するという責務があります。
しかし、大規模災害時には、行政自体も被災し、人員や物資、ライフライン等が制約を受ける可能性が高いため、平常時の人員と業務執行環境を前提とした通常業務を行うことは困難となってきます。さらに、災害時に応急対応する業務が膨大にふえることとなります。そのため、自治体は大規模災害時においても優先すべき非常時優先業務をあらかじめ選定し、迅速かつ的確に応急対策を行っていく必要があります。一昨年３月に発生した東日本大震災では、想定をはるかに超えた甚大な被害が発生し、企業の事業中断、自治体の行政機能停止や低下など、早期の業務回復が課題となりました。この教訓を踏まえて、災害時における優先業
務の実施体制を確保するため、事前に必要な人員、資機材等の確保、配分等を定めておくことにより、災害発生後の業務立ち上げ時間の短縮、発生直後の業務のレベルの向上を図ることを目的とした業務継続計画の策定が行政機能を維持するための対策であると、このように考えております。以上であります。
○議長（谷口雅人）○８番（徳永英太郎）

徳永議員。
おっしゃるとおりなんですね。業務を継続する計画とい

うのは、これは絶対必要なことだと思うんですよ。この９月は鳥取大震災から７０年、関東大震災から数えても９０年と、節目の年に当たるわけです。改めて、－４０－やはりここで地域防災計画も考え直す必要があるんじゃないかと思います。その中で、先ほど出ました想定を超える災害時に、町の職務体制をどのように確立するかということは、地域住民の福祉を守る上で大きなウエートを占めているということができると思うんですね。この２３年に策定された地域防災計画を見てみ
ますと、このたびは震災対策編というのができておりまして、その中でも特に本町に特化してどうこうというところが余り、余りというか見当たらないんですね。
マグニチュードの想定、７.２の規模の想定とかそういう被害の想定はされているんですけども、じゃあ、智頭町でどのような被害が想定されるかということは、
やはり言及されてない。ですから、先ほど町長が言われたように、本当に想定を超える災害時に町はどのような職務体制をとるかということ、これを策定する上では、やはり被害の想定というのが、これが大きな位置づけを占めると思うんです。ですから、簡単に言えば、電話等の通信障害とか交通混乱とか、物流機能の停滞、燃料や生活必需品の不足とか停電など、こういうことは容易に考えられる
ことなんですね。もう一つ、ちょっと考えられにくいのは、想定したくないんですけども、じゃあ、この庁舎が倒壊したらどうなるのとか、職員に人的被害が出たらどうなるのとか。こういうことは想定がしにくいんですね。ですから、そういうふうなことも想定しにくい上でのことでありますが、想定した上で、やっぱり時系列で、例えば３時間以内に庁舎に職員が何人来られる、５時間以内に何人来られる、１日以内に何人来られる、そういう細かいやはり想定も必要になってくるんですね。智頭町でいえば、津波はほぼ考えられませんから、被害の想定といえば大地震ということになるわけですけども、その想定にも揺れ・液状化・急傾斜地崩壊による建物被害、火災による被害、人的被害、死者、負傷者が何人くらい出るか、避難者、何人ぐらい出るか、ライフラインの被害がどれだけ出て、それらの復旧に何日ぐらいかかるか。これらの想定はやはり、想定しにくいです
けども想定した上で、やはりその体制を整えていくということが必要になってくると思うんですね。ですから、先ほど町長が業務継続計画は必要だというふうに今おっしゃったんで、その点は安心しました。
ところで、以前私が質問したときに、地域防災計画も現状に即したものに見直すというふうな答弁がございました。それとあわせて、じゃあ業務継続計画はどのような形で進められようとしているのか、現在、既に着手しているのか、そのようなとこからちょっとご答弁いただけませんでしょうか。
－４１－

○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
おっしゃるように、災害時における業務継続計画の策定につきましては、県の指導のもと鳥取県版業務継続計画を基本に県内全市町村が策定することとなっており、本町では基本事項、災害時の被害状況及び課題、災害時優先業務、業務継続体制と基本計画部分について昨年度策定したところであります。今後、この基本計画をもとに、各課それぞれ災害時優先業務の実施計画を策定することとして作業を進めているところであります。例えばですが、防災計画で定められた本町の取り組むべき事項を実施するための細部計画として、本町が行う応急対策等の詳細な実施手順等を定めるとともに、住民生活に密接に関係する通常業務を継続早期復旧させるための手順等についても定めるものであります。手順としまして、業務を行うための必要人数、災害直後、あるいは３時間
後、あるいは１２時間たった後など、業務を行うための必要な資源、人とか物とか機材、そういうものであります。
例えば、総務課では、災害対策本部、町有財産の被災状況、情報収集、消防団に関する事項など。それから、例えば企画課では、広報、光電話維持管理、バス
運行に関する事項とか。あるいは税務住民課にあっては、住民登録、あるいは戸籍、あるいは罹災証明、これは水害とかそういうものですね、そういった各種証
明、上下水道施設の点検・整備、公営住宅の被害状況収集など、こういうことを役場内で行う業務というものをきっちりやるということで、基本計画はできておりますので、実施計画を今現在作業中であるということであります。
○議長（谷口雅人）○８番（徳永英太郎）

徳永議員。
基本計画ができて実施計画の作業中であるということでひとまず安心したわけですけれども、いずれにしましても、これを初動期における指揮系統というのも必要になってくると思うんです。例えば町長が即刻出て来れないというふうな場合も想定されます。じゃあ、その場合には誰が指揮をとるか。１人目、２人目、３人目とか、やはりいろんな場合を想定してやっぱり誰が指揮をとるかというようなこともやっぱり重要なことであると思いますし、それから、その実施計画ができたとして、全職員がそれを、その重要性を理解して、やはりどのようにその計画を把握するか、理解するかということは、これも重要なことだと思うんですね。だから、そこら辺の教育とか訓練とかいうのもまた別な問題として出てくるわけでありまして、業務継続計画、大変重要で、実施計画－４２－

を策定中であるということで、これは一日も早い策定が大変待たれるわけですけ
ども、今、私が、いわゆるというか、他の市町村の行政が行った策定計画をちょっと手にしてるんですけども、それらとやはり同じような、先ほど町長が答弁された同じような内容だったと思います。やはり目的をきちんと定めるということ。
そして基本方針をはっきりさせるということ。ですから、発災時の実効性のある計画をやっぱり時系列でやっていくということ、これが大変重要なことだと思います。それから、人員とか業務に対しても、先ほど言われましたように、やっぱり時系列で何人がどのような体制で確保できるか、どのような業務が確保できるかということも、やはり綿密な細かい計画が必要になってくるんじゃないかというふうに思われます。そして、何よりも、先ほど言いましたけども、被害の想定
ですね、これをどこに置くか、どのような被害に置くかということもやはりきちんと検討されるということも大変重要なことだというふうに思っております。あと、計画の発動と解除とかいろいろあります。それは、先ほど町長が言われたよ
うに、実効性のある実施計画をたてていただいたらいいというふうに思っております。いずれにしましても、住民の生命、財産を守るという観点から行政の果たす役割というのは、先ほど言いましたけども、いかなるときであっても、これは、
その使命は忘れてはならないというふうに思ってますので、あらゆる災害を想定した計画を考えていただきたいというふうに思います。これについて、もう一度、
町長お願いします。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
まさに、徳永議員がおっしゃるとおり、ご心配の旨、これはよく理解しますし、また、理解しなきゃいかんという中で、最近、トラフ地
震、東海地震等々、近くというようなことも週刊誌等で読んだこともありますし、
こないだはテレビで深海魚が、今まで漁師さんの網にかからない深海魚がかなり東海地方で網にかかるようになったと。これはやっぱり海の底のほうで何か異変が起きる前ぶれであるというようなことも出ておりました。そういった中で、私たちはどんな大小にかかわらず、こういう災害が起きたら冷静にかつ今言いましたように町民を守る、町民の財産を守る、人命を守る、これが大きな町としての役であるということを認識しておりますので、おっしゃるとおりのいろんな細部にわたっての実施計画、このものを確立して、これをまたみんなで共有しなきゃ
いかん、ただ紙に書いて置いとくだけではだめ、共有するというところまで持っ－４３－

ていきたい、このように思っております。
○議長（谷口雅人）

徳永議員。

○８番（徳永英太郎）

その言葉を期待して安心したんですけども、この２３年度に作成された智頭町の地域防災計画、これも既に組織図とか何か、課の構成とか、既に合わない部分も出て来ております。これらも早急に見直してきちんとした計画に直していただきたいと思います。それから、震災の中で、震災に強いま
ちづくりというのがあります。それで、このたびの９月補正にも震災に強いまちづくりで２０数万の補正が出ております。２４年度の事業を繰り越し、持ち越して２５年度に実施するということでしたけども、震災に強いまちづくりの予算計上されてるんですけども、このページでいきますと、細かいことを言いますけども、１６７ページに震災に強いまちづくりの欄がありまして、それによりますと、
智頭町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱というのが策定されているというふうになっております。その欄を見ますと、我々がいただいている資料はまだ要綱の欄は白紙であります。このような木材住宅耐震診断事業の補助金要綱というのは、現時点で策定されておるのでしょうか。
○議長（谷口雅人）

寺谷町長。

○町長（寺谷誠一郎）

詳細については、ちょっと私も返答に詰まりますので、担当課に説明させます。
○議長（谷口雅人）

安藤地域整備課長。

○地域整備課長（安藤充憲）

震災に強いまちづくりの交付要綱は策定されております。それで、今回の補正につきましてもそれに基づいての額の確定によって、国の額が確定した部分があるんですけど、それが満額出なかったためにその分は町費をもって充てるということで、その要綱に基づいての補正です。
○議長（谷口雅人）○８番（徳永英太郎）

徳永議員。
要綱が策定されているということなんで、所管の委員会

では説明があったかもしれませんが、議会に対しての説明があったでしょうか、
それはちょっと覚えてないですけども、いずれにしましても、このたび補正が上がったということで、木造の耐震診断ができるということで、本年度の事業ということですので、それを住民の皆様に呼びかけて、じゃあ、ほんなら耐震診断をしてみようかという方が何人ぐらいおられるという想定のもとでの今回の補正だ
ったんでしょうか。
－４４－

○議長（谷口雅人）

安藤地域整備課長。

○地域整備課長（安藤充憲）

これは、耐震計画は２２年ですかね、２２年だったと思うんですけど、ちょっと資料がなくて忘れましたけども、でき上がっております。それで、木材住宅については昭和５２年以前に建築された建物において対象になるということで、これは議会のほうにも説明させていただいてますし、
耐震計画の計画書に基づいて説明させていただいたというふうに記憶しております。
○議長（谷口雅人）○８番（徳永英太郎）

徳永議員。
補正があったということですね。何軒分を見ているかということ。ちょっと初めの質問の、ちょっとずれてきましたけども、わかる範囲
でけっこうです。
○議長（谷口雅人）

安藤地域整備課長。

○地域整備課長（安藤充憲）

今回の補正については１軒分です。これは年度当初、２４年度分だったと思うんですけども、広報等でこういう事業がありますというやつを広報で周知徹底して、今回１件の申請があり、それに基づいての補正です。
○議長（谷口雅人）

徳永議員、申告の部分にちょっとずれがありますけれども、関連があるので、今は許しておりますけど、可能な限りもとへ戻していただくよ
うに。
徳永議員。
○８番（徳永英太郎）

なぜこのような質問をしたかといいますと、震災に強い

まちづくり、防災に強いまちづくりということなんですね。これはやはりどのよ
うな形で住民の方に徹底されているのかということをちょっとお尋ねしたかった
んで、以前、広報でということですので、私がその広報を見てないか忘れたか、
そういうとこなんでしょうけども、住民の方には周知徹底していると。今回の補正は１軒分ということで、前回はそうしますと５軒分ぐらいをみて、全部で６軒分ぐらいの予算はあるということ、そのように理解してよろしいですか。
○議長（谷口雅人）

安藤地域整備課長。

○地域整備課長（安藤充憲）

今現在、申し込みのあった１軒分しか予算化としてはしてません。
○議長（谷口雅人）

徳永議員、この件に関しましてはここの辺のとこでとどめ－４５－

置きをいただきまして、もとのほうに戻していただきます。
徳永議員。
○８番（徳永英太郎）

いずれにしましても、地域防災計画見直し、それとあわせて災害時の業務継続計画も策定するということですので、その推移を見守っていきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
教育長にお尋ねをいたします。本町教育の大きな指針であります智頭町教育ビ
ジョンの策定の背景の中で、体力の低下傾向を上げています。
智頭町を愛し、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和がとれ、生きる力を持つ子どもを学校・家庭・地域で育成するためにと基本理念でうたっております。
そして７項目めの目指す子ども像を掲げ、その６番目に進んで心や体の健康づくりに取り組む子どもを上げています。続いて、基本方針、目指す子ども像の具体化方針では、その５番目に健康・体力づくり・食育の推進を上げています。その中で、「みずからの健康を管理する力や、生涯にわたって運動やスポーツに親しむ習慣を身につけさせることが大切です。」と言っています。また、「地域では、総合型地域スポーツクラブを進めるなど、子どもたちが気軽にスポーツに取り組
む環境づくりを進めていくことが必要です。」とも言っています。
ここで言うところの健康・体力づくり・食育についてはどのような現状認識をなされているのかお尋ねをいたします。
○議長（谷口雅人）○教育長（藤原孝）

藤原教育長。
今、徳永議員の教育ビジョンにつきまして、目指す子ども像の具体化方針５のほうにうたっております健康・体力づくり・食育の取り組
みの現状について、小・中学校別にお答えをしたいというふうに思います。
まず、小学校の児童の体力につきましては、全国あるいは県の平均と比較しま
すと、握力とか持久力は良好でございますが、ボール投げとか柔軟性にやや課題があります。小学校では体育の学習とあわせていろいろなスポーツに触れるように努めております。特に体力向上については、陸上競技と水泳競技を通して体力づくりに励んでいるところでございます。
それから、スポねっとちづに所属して体力向上に励む児童もたくさんおり、本町としても施設の優先利用や補助金による活動を支援しております。先ほど来出ております久本君、日本一になりましたけども、それもスポねっと等によります、－４６－リプルももちろんでございますが、影響かというふうに思っております。
それから、次に、中学校の生徒につきましては、体力的には特段課題はございません。運動部の活動などを含めて運動量の確保を十分に考慮した体育の学習が日々進められております。しかしながら、本町の中学校の生徒には健康に関する
課題、つまり智頭町だけではございませんが、生活習慣づくりは今インターネッ
トとかゲームとかのメディア対応の面で課題がございます。十分な知識がない状
態で携帯電話やインターネットを利用したり、自分をコントロールできずにメデ
ィア漬けになったりという生徒も生まれつつあります。教育委員会としてはこのことについて非常に危機感を持っているところでございます。
それから、食育に係ることについてですが、智頭町では数年前から食育の推進に努めてまいりました。特に重点的に取り組んでいるのは給食センターの栄養職
員及び加配職員によります給食時間の定期的な巡回指導を行っております。小学校低学年から中学校の卒業時まで食のあり方について児童生徒の一人一人が十分に学習できるように進めております。成果としまして一例を挙げますと、本町の学校給食の残渣は近年大幅に減少しております。また、栄養のバランスを考えた
食生活だけでなく、食を通して環境問題を考える児童生徒も多く見られるようになっております。以上が現状として捉えておるところでございます。
○議長（谷口雅人）○８番（徳永英太郎）

徳永議員。
そういう現状認識ということなんですけども、私はここで、幼児期からの体力づくりについて少し質問をしたいと思います。体力づくりの一環としてのスポーツ、これに親しむということは、やはり幼児期からのスポーツの触れ合いというのが大切だというふうに思うんです。現状はどうかといいますと、先ほど教育長言われましたけども、スポねっとやリプルがあるんで、そこである程度の成績は残しているしみたいな、そういう発言なんでしたけども、学校で見るとどうなんでしょうかね。小学校としては、学校のクラブ活動としての運動部というのは、小学校としては現在ないんですね。それから、中学校としては、スポーツ系の部活は年々減少の一途をたどってる。こういう現象を見ますと、子どもの大切な乳幼児期から小学校、中学校にかけてのスポーツに触れる機会というのが本当に少ないというふうに思うんです。学校では授業の一環として飛んだり走ったり、プールで泳いだりやってるから、それはそれでいいんですけ
ども、子どもが生涯を通じてスポーツになれ親しむということ、それの前提とし－４７－

ては、やはり乳幼児からの触れ合いというのは大変重要なことだと思いますので、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（谷口雅人）○教育長（藤原孝）

藤原教育長。
確かに、議員の言われるように、前もお話ししたことがあるかもわかりませんが、中学校は特に生徒数が激減をしておりまして、部活の数もかなり減っております。中学校にありましては、今ありますのは野球、陸上、
バレーボール男女、ソフトテニス、卓球、あとは吹奏楽、美術というような、華道や茶道もございますけども、それぐらいの数しかございません。どうしても団
体競技が減ってきているのは事実でございます。全ての生徒数合わせても１６８人、３学年合わせてもそういう状況ですので、中学校で行う部活動というのは、
もうこれ以上なかなか新しくつくったりすることはできないというふうに考えております。また、小学生でございますが、スポねっとで少年野球であったりミニ
バスケであったりというのをやっておりますけども、これも全部で１００人ぐら
いの人数でございます。なかなか学校で部活というようなことを昔のようにできない時代となってまいりました。そのために、小学校の体力の低下ということが統合時に懸念をされまして、学校で朝のマラソンをやったりというようなことをやったり、それから、雨のときにはストレッチをやったり、それから自由時間の遊びのときにはなるべくボール等を使って運動をするというようなことをなるべく配慮しているところでございます。それから、子どもや中学校の生徒がスポー
ツ大会の各種、そういうところに大会に参加するのにも一応輸送とかの支援をやっております。ただ、今、徳永議員が言われましたように、幼児期からのということになりますと、手がついていないというのが現状でございます。幼児期からのスポーツに親しむというようなことを、具体的にどういうことをやったらいいのかというのは、今のところはまだ私の頭の中にはございませんけども、さっき現状を申しましたように、どうしても子どもの数が減り、団体競技ができなくな
るためにどうしてもスポねっとみたいな、例えばサッカー教室なんかにはかなりの、農林高校でやっておりますけども、人数が出ておりますし、団体競技としての、せっかく智頭町も昔から野球が強かったというようなこともございますけども、それが難しくなっていると、このような現状がございます。
○議長（谷口雅人）○８番（徳永英太郎）

徳永議員。
スポねっとなんですけども、もっと町の教育としての位－４８－

置づけというのがやっぱり必要になってくるんじゃないかと思うんですよ。教育
ビジョンで言ってますように、町内の全ての大人が教育者であるという認識のもとにという、そういう文言がうたってあるんですね。ですから、もし、小学校に
それらの指導者がいない、あるいは手が足りないということであれば、やはりス
ポねっと、一般によらず、一般の方からもやはりそういう指導者は探してみる、
そういう必要性は出てくるんじゃないかというふうに思うんです。学校教育と、また社会教育は違うんですけども、智頭町の教育として捉えるならば、スポねっともやはりそれなりの教育的な位置づけというのは必要になってくると、そうい
うふうに思うんです。スポねっとで積極的に本町の子どもたちを指導、育成されてる方たちには本当に頭が下がる思いなんですけども、本当に手弁当で一生懸命やっていただいているのが現状だと思うんですね。そういう現状から見れば、もう少しスポねっとの指導者の方たちにも優遇されてしかるべきじゃないかというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（谷口雅人）○教育長（藤原孝）

藤原教育長。
昨年度の数字ですが、スポねっとの指導者３８名ございます。６団体でございますけども、これにサッカーを入れたりすると５０人近い
指導者の方になろうかというふうに思います。今、議員がおっしゃられたように、全て手弁当でやっていただいております。
ただ、教育的な位置づけをどうするのかというようなことにつきましては今後の検討材料にさせていただきたいと思いますが、スポーツというのは、確かに勉
強もしかりでありますが、生活していく上、これから大人になっていく上で重要な要素であるというふうには考えておりますので検討させていただきたいと思います。
○議長（谷口雅人）○８番（徳永英太郎）

徳永議員。
私はいつも教育ビジョンについてお尋ねしてるんですけ

ども、今回で教育ビジョンについてお尋ねするのは７回目になるかと思うんです。
つまり、まちづくりは人づくりであると。そういう視点からいいますと、人づくりにおける教育というのは、やはり何事にもかえがたい、そういう観点から質問を行っております。ですから、人づくりをするということ、教育をするということは、やはり教育ビジョンにも載っておりますが、町民一人一人が真剣に取り組む、一人一人が教育者であるという、そういう位置づけは本当に必要だと思うん－４９－

です。そういう視点で今回も質問させていただきました。
２０２０年に東京オリンピックが開催される運びとなりました。先ほどから出ておりますように、本町からもそのオリンピックに選手として出る可能性のある子どもも現実にいるということなんで、それに続く人材を、子どもたちをいかに育てるかというのは、本町にとっての大きな課題であるというふうに考えます。
以上で質問を終わります。
○議長（谷口雅人）

以上で、徳永英太郎議員の質問を終わります。

次に、岸本眞一郎議員の質問を許します。
７番、岸本眞一郎議員。
○７番（岸本眞一郎）

私は、町長に雇用の場の確保と地域防災について質問します。既に同僚議員が関連した質問をしておりますが、違った視点、切り口で質問したいと思います。
このたびの町議会選挙に当たり、私は多くの町民の方々と接し、意見を交わす中で、今後の智頭町の状況について多くの方が大きな不安を感じていました。
その第一は、地域から若者がいなくなり、子どもの姿も見ることが減って、これからの自分たちの老後や集落や地域のありようがどのようになるだろうかという不安でした。
そんな中で、皆さんが共通して口に出していたのが、もっと地元や周辺に働く場があったらもう少し町内に若者や働く意欲のある人たちが残ってくれたのではないかという点でした。
高卒の就職希望者の８割近くが県内を望んでいるという現状から見て、智頭町としても企業誘致はもとより、町内事業所等に対する支援を通じて雇用の場を確保することが町民の安心や町の活力を高めるためにも最重要課題だと位置づけて推進することが大事だと思われます。企業誘致の現状と今後の見通し、または町内事業所への支援策についてお尋ねをします。
以下については質問席で行います。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
岸本議員の企業誘致の現状と今後の見通し等のご質問でございます。議員がおっしゃるように、今日は、この議員の皆さんの中からも同じような質問が出ておりますんで、多少かぶるかもしれません。
この企業誘致の最大の目的は、当然雇用の拡大、税収の増加であり、定住化と－５０－

生活基盤の安定に向け、町の重要課題として取り組んでいるところであります。
近年の実績として、平成１７年１１月に株式会社シルバーロイが西野地内に、それから、平成１８年４月には三伸工業株式会社が三田地内に進出し、三伸工業にあっては、昨年１０月に工場を増設し雇用が拡大したということであります。一方で、智頭テクノパークを工業用地として整備、京阪神から車でも鉄道でも２時間、いざというときには病院も近く、高台にありすぐれた景観を持つというセー
ルスポイントを出し、鳥取県等と連携しながら誘致に取り組んでおります。平成１８年以降、太陽光発電関連会社など数件の企業進出の打診がありましたが、現在のところ誘致にまでは至っていないというのが現状であります。今後も地域経済再生のための鳥取県と連携を深めながら企業誘致に力を入れてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（谷口雅人）○７番（岸本眞一郎）

岸本議員。
ただいま町長のほうから雇用の場を確保することは町のこれからの将来にとっても大事なことだと、そのためには県と連携をしながらやっていきたいというお話でしたが、今のその実態が、近年、２件の企業誘致があったというお話ですが、残念ながら、これが寺谷町長の在職当時はなかったという状況です。確かに、町長がいろんな感性が高く、外から人を呼び込もうという部分については非常にすぐれた才能を発揮しているんですが、いま一つこういう企業誘致の部分に対しては、少し他の自治体と比べても見劣りしてるのではない
かなという感じを、まあ私個人の思いかもしれませんけども、受けております。
最近の近隣自治体の様子を見ても、鳥取市にあってもほんこないだの先日、火曜
日の新聞、倉吉の企業誘致ですね、普通の企業誘致の政策を競い合っても、智頭町みたいな立地条件ですね、立地条件や人的資源の乏しいところにはやはりなか
なか企業が来てくれない。もっとよそより思い切った優遇措置等を出して、やっぱり挑戦していかなきゃいけないと思うんですが、相変わらずその三田のテクノパークにしたって、まだ企業団地、企業用地としての機能すらまだ体をなしていない。それらの中で、相手方の情報提供というか進出規模、先ほど太陽光発電の話もありましたが、もっと私は町として積極的に打って出る必要があると思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。今言う固定資産の優遇とかなんとか、ありきたりの政策では、もうよそには勝てないというような思いがするんですが、町長はその辺についてどうお思いでしょうか。
－５１－

○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
決して私は企業誘致を拒否しているわけではありません

が、今の、鳥取市や倉吉市の例をお挙げになりましたけども、やっぱりこの智頭町という平地がない、そういうところで今まで過去、県を通じて誘致企業の話もありました。ところが、智頭町のパイに合わないような企業ですね、例えば１２０人確保できるか、人間を。じゃあやりますからって言って受けて、１２０人もいわゆる雇用ができない。これはもう、できるわけがない。そういう、帯に短し
たすきに長し、何かそういうことで、やっぱり選択をしなきゃいかんわけですね。
何でもかんでも企業を持ってくるというわけにはいかない。そういう中で、今までいろんな、数社来てるわけですけども、なかなかうまくフィットしない。鳥取
市とか倉吉では人口も多いですし、当然。そういうところのほうが最終的には企業誘致としてやられる。このきょうの皆さんの議員の中でこの誘致企業、あるいは定住策等々お話がございました。先ほど岸本議員が、選挙中、いろいろ町民から話を聞いたんだと。若者がいなくなって不安と。老人だけが残って働く場がな
いんだ、老人が残って世話をしてくれる人間がいなくなってくるんだというような、町民からのお話があったと。これは確かにそうなんですが、智頭町という、
過去ずっと歴史を探ってみますと、林業で栄えた時期がありました。これは非常にお金がもうかったわけですから、その時代はよかった。ところが、だんだん世の中が変革につれて、林業というのはいわゆる危険である、あるいはＩＴ産業のような華々しさはない。そこで、智頭町の親たちが、もう智頭におるなと。どっか外出て立派な会社に勤めてくれと、そのほうがよっぽどいいんだというような、
いわゆる地域の住民、親たちがかなりそういう外に目を向けた時代というのは、私はあったじゃないかと。それが今になって、自分たちが年とって、養ってくれる人が少なくなった。確かに現実はそうなんですが、やっぱり町には歴史がある
んですね、いろいろ、その町によって。そういうことで、皆さんは異口同音に誘致企業があればどんどん若者が定住してにぎやかな町になる、これも確かにそうでしょう。しかし、子どもたちは選ぶ権利を持ってるわけですね、今の子どもたち。いろんな発想があります。じゃあ、門戸を開いて智頭町の企業に頼むから智頭町の人間を雇ってくれと、去年も言いました。じゃあ、うちは雇うつもりはな
いが、５人じゃあ思い切って町の要請で５人雇いましょう、言ってみても、結局そこに応募してこないんですね。やっぱり子どもたちは機械の工場よりも自分た－５２－

ちが夢を持った仕事につきたいというような、そういうことが現実にあるわけであります。そういった中で、現在も二つばかりそういうお話があります。しかし、これが本当に智頭町の誘致企業をしてプラスになるかマイナスになるか。これ、
ただもう、何でもかんでも持ってこいというわけにはいかない。やっぱりどれだ
け雇用をしてもらえるのか。どれだけ智頭町にメリットがあるのか。そういうことも当然考えなきゃいかん。こういう中で、岸本議員はちょっと私に対して力不足だということだと思いますけども、現実はそういうことであります。
さあ、そこで、再三申しますけども、智頭町に合った企業、そして、智頭町の子どもたちがこれならばその会社に入ろうというような、心にフィットしたような、そういう企業誘致というものも私は目指さなきゃいかん。そういう中で、大きな企業が来たいと言ってみたり、いろいろあります。そういう中で、これからまた切磋琢磨して頑張っていこうと、こういうふうに思っております。
○議長（谷口雅人）○７番（岸本眞一郎）

岸本議員。
先ほど、今、町長が、例えば大きな雇用を生む企業が来ても、それだけの人材、人を確保することができないという話、これは昨年の秋
からこの春まで集落座談会の中でも町長がいろいろ言ってましたが、私はあれを議員として傍聴して不思議に思ったのは、何でもかんでも町内で全部人を確保しなければならないのか。そういう固定観念だから智頭町では無理だという発想になるわけで、今はやっぱりこういう不況の中で、働きたい人は周辺に含めてたくさんおるわけで、本当にある程度給与体系とか仕事がしっかり保障されたような会社ならね、周辺からでも集まってくる話なんです。実際に、智頭町の人も鳥取
市なんかに随分出てますので、何もかも地元で雇用を確保しなければならないという発想では当然行き詰まってしまいます。企業が来てくれるなら、町長が先頭になって駆けずり回ってでも周辺からでも集めてくるというような意気込みがな
いと、初めから智頭町ではそんだけの人員を確保するのは難しいというような発想では、私はだめではないのかなという気がします。ですから、もう少しそこら辺の発想を変えていただきたいということと、あとは、企業誘致も一番それがいいんですが、地元企業が今後事業を拡大したい、新しく事業を興したいというときにも、やはり同じような支援というか、やっぱりスタートの助けが要るような気がします。その点についても、今回、この私の選挙戦中に、ある企業が本当に自分のとこは毎晩１０時まで残業してるんだと。仕事はずっとある。ほんで、工－５３－

場を拡大したいんだが、社有地の入り口に公的な建物が建っとって大型トラック
が出入りできないと。そのために事業が拡大できないという、これが何とかなれ
ばなあというような話もありましたので、やはりそういうときにもやっぱり行政としてしっかり支援できるようなことができると思いますし、あと、もう一点は、ある方が特許をとって、これから今言う太陽光パネルですね、それに関連したものを、特許をとったらそれを事業化していこうと。工場を建てて雇用をしていこうというような話も出ています。そういったところはしっかりアンテナを張ってそういう企業を支援していく、そして、地元雇用につなげていくというようなやっぱり働きが必要なのではないかなと思いますが、その辺について、初めのその雇用の人数の確保の話と含めて、その点についてお聞かせください。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
当然、町内に人間がいなかったら外から呼んでこいと、

これは誰もが考えることでありますし、当然私も智頭町だけでなくて鳥取市から、あるいは郡家から、あるいは若桜から、人間がいるところから引っ張ってくればいい、これはもう誰もが考えることでありますが、なかなか言うにやすし行いがなかなかというのはですね、鳥取市から上ってくるという、何か心理があるそうです。何か、人間というのは大きいところに吸い寄せられる。そういうことで、全国的には東京とか大きいとこにみんな出ていくわけですけども、その大きいところから小さいところにというのは、なかなか雇用が難しいよっていう話も現実に実はあるようであります。ですから、１２０人、何でもいいから集めてこいって言われると、私は自信がありませんから、それはチャラになりましたけども、ある程度智頭町にあって、それから、プラス、例えば鳥取市から１５名ぐらいかき集めてでもという話になれば、当然その努力はいたします。それは規模の問題
で、発想の問題とはちょっとかけ離れているんじゃないかなと、このように思います。
それから、入り口に地元企業、これは、私はやっぱり既存の地元の企業というのは大事にしなきゃいかんということで、当然、去年から地元企業の方たちとお話し合いをしておりますけども、１０時まで残業で大型化したいんだと、しかし、入り口に何か建物があって。実は、そういう話があれば、実は、残念ながら私のもとには、今初めて聞くお話であります。もしそういうことがあれば、こういう話がＡ社からあるんだけども、町長、何とか考えはないかとか、そういうことを－５４－

この式場じゃなくて、普通、私おりますので、町長室に。そういうことも投げかけていただければ、じゃあ、ちょっと検討してみましょうと、どういうネックがあるのか、その会社に行ってその会社の社長とお話ししましょうと、幾らででも活路が開けると。別に固辞するものでもないということになろうかと思います。
当然、特許をとってこれからやりたいということは私の耳に入っております。当然、町にこういうことで具体的にこういう応援をしてくれやと、そういうお話になれば執行部で頭をひねり、また議会の皆さんにも相談しながら地元企業優先で応援すると。これはやぶさかでございません。当然、やるべきことであろうかと、
こんなふうに思っております。
私の言いたいのは、智頭町のパイに合ったいい、一応企業でないと、大きな企業を持ってくると、本当にあのときにむちゃくちゃに持ってきたけど、結局、町は何もできなかったと、いわゆる補助金だけ払って、何だかわけくそわからんことになっちゃったと、これは困りますんで、それに見合った、智頭町に見合ったということを心がけながらしないと無責任になるんじゃないかなと、こんなふうなことを思って慎重にやっておりますが、最後につけ加えますけども、決して誘致企業を拒むものではありません。今も二、三来ておりますんで慎重に今検討させていただくというような、こういうことでありますので、それがうまくいくよ
うになったらまた皆さんにご相談したいと思います。
○議長（谷口雅人）○７番（岸本眞一郎）

岸本議員。
町長の言う、智頭町に見合った企業というのがどのようなものなのかはっきりわかりませんが、例えば三田テクノパークの部分について
も、町長、以前から、あそこにちっちゃい企業が来ても困るんだと、ちっちゃい企業が来てもインフラ整備をしなければならない、あそこをインフラ整備すれば２億、３億の金がかかるんだと。同じするんなら、あそこの約４万平米が一遍に埋まるような企業が来てほしいんだと、そういうお話も以前してました。それな
ら、あそこに４万平米全て使うような企業が来たときには、多分雇用というもの
は相当なものになるのではないかな。やはり、何か、以前と、そういう視点でいくと若干何かスタンスを変わったのかなという、感じておりますのでね。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
私が言っているテクノパークは、誘致企業の中でいわゆる職種がございます。例えば電気の組み立て工場とかそういうもの、それが大で－５５－

あろうが小であろうが、あそこにそういう企業を持ち込んだ場合は、恐らくそういう職種、同じような職種でないと、いわゆる工場ですね。工場ですね。ということは、例えば、今度は福祉の施設が来たいと言われたときに、もうそこに、一角に音がする電機工場を入れてしまったら、当然これは一緒には、ミックスできないわけですね。私の言うのは、非常に悩ましい、実は悩ましいんですね。本当にいわゆる工場、俗に言う工場がいいのか、あるいは物静かな福祉、福祉もあるんです、実は、来たいというのが。そういうものを本当に智頭町の雇用プラス智
頭町のプラスになるには、最初のスタートが大事なんですね、最初のスタートが。
例えば、小さい電気の工場入れたら、恐らくそういう系列あるいは工場というよ
うないわゆるテクノパークになってしまう。あるいは、福祉を入れたら、今度は企業というのはなかなか入りにくい、電気の工場とか。ですから、いろんな職種がありますんで、そのあたりをやっぱり注意深くしておかないと、何でもかんでも、こっちのゾーンは音がしてもいい。こっちのゾーンは例えば福祉だとか、そういうわけにはいかないという意味で言ってるんで、これは誤解をしないでいた
だきたいと思います。なかなか面積が広いですから、ですから、そういうのは慎重にいかないと、こっちの一角は福祉で、こっちの一角は何か音ががんがんがん
がんしてるということになると、そのパークがうまく機能しなくなりますから、
そういう意味であります。
○議長（谷口雅人）○７番（岸本眞一郎）

岸本議員。
私が初めに鳥取市や倉吉市の一つの例を出したのは、鳥取市や倉吉市がやっぱり進んでると思うのは、相手のニーズにあわせて用地や工場までも自治体がつくっていく。そして、それを貸し出すというような、そういう姿勢で企業誘致をやっている。だから、そういう、その並みの企業団地をつくりました、固定資産税を免除しますというような並みの競争ではもう勝てない、だから、もっと積極的な方策、条件不利の智頭ならもっと、それこそ先ほど移住、定住じゃありませんが、無償提供するというような、そこまでもやってもいいのではないかな。だから、そういう思い切った政策での企業誘致ということに転換してほしい、そういうお考えはないですかということを質問させてもらいました。
なかなかそういった意を酌んでいただけなく、何かどうも雇用の場の確保という部分では明快な方向性が出ていないのではないかな。これは、多分この場で議論してもそんなになかなか前に進むような話ではない、今後も継続して町長と議論－５６－していきたいと思いますので、時間の関係で次の質問に移らせていただきます。
私も、先ほどの徳永議員と同じように地域防災についてお尋ねしますが、私、
地域防災、今度は自治体の対応でなく、災害時には、やはり住民は自分の命は自分で守るということがまず第一前提だと思うんですね。やはり、自分の命を守るには、まず自分がどんな行動をしていったらいいのかということをしっかり把握
していくことが必要だと思うんです。今、近年、日本では地震や台風、そして、
ゲリラ豪雨など、全国至るところで大きな自然災害が多発しています。このようなときに、先ほど言いましたように、住民の生命を守る大きな要因がしっかりとした防災計画が立てられ、その中身が地域住民に周知徹底されてスムーズに実行されることだと言われております。
智頭町でも、昨年３月に智頭町地域防災計画が策定されましたが、その中の災害時避難計画の策定状況と避難場所の確保や地域住民への情報提供などの状況はどのようなものかお尋ねをいたします。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
町が町民の生命、財産を守る、これは当たり前でありま

すが、今、岸本議員のご質問は、その災害というのは瞬時に、予告なく来ますから、その瞬間はやっぱり自主、自分でという、これも重要なことであります。そういった意味で、両面からこの防災についてはやらなきゃいかんということでありますけども、今、町民の皆さんにお示ししておるのは、地区の避難場所、各集
落の公民館とか地区の公民館とか小学校跡地とか公共施設、こういう全部で１０
１カ所というものを上げております。そういった中で、どこで起きるか、どの地区で起きるか、どの地区が被害が大きいのか、これはそのときの状況下でありま
すけども、やっぱり、きょうも皆さんがご質問なさったように、徳永議員もおっしゃったように、災害というのはいつ起きるかわからないので、常日ごろから自主防災も加えた、今、岸本議員がおっしゃる自主防災も含めた、そういう心づもりを常に緊張感を持ってやる、それを町がリーダーシップとる。町が黙ってますと割と町民の方も安心しますんで、そうじゃなくて、災害というのはいつ起こる
かわかりません、もしものときは皆さん、身の回りの一番近いところに自主防衛していただきたいとか、もし何かあったらこうだ、ああだっていうことを常日ごろ、やっぱり口酸っぱく言うという、そういうことがこの避難される住民への、覚悟しとかなきゃいかんと、こういうことを思っておりますので、自主防衛も含－５７－

めてこれからも継続しながら事に当たりたい、このように思います。
○議長（谷口雅人）○７番（岸本眞一郎）

岸本議員。
今、私の質問した一番の本意は、防災計画ができている中で、本当に地域住民が災害時に自分がどの場所に避難したら安全なのだろうかというような計画と、それが住民にしっかりと周知徹底されているかどうか、その状況はどうなのでしょうかということをお尋ねしておりますので、もう少しその辺に的を絞って答えていただけませんか。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
具体的にはじゃあ総務課長の方から、わかる範囲で、具体的に説明してあげてください。
○議長（谷口雅人）

葉狩総務課長。

○総務課長（葉狩一樹）

お尋ねの避難場所等の住民への状況でございます。

おっしゃるように、防災計画上では、先ほど町長も答弁をいたしましたが、１０１カ所ということで定めております。ただ、これを、集落座談会等々でも昨年
度からご意見いただいておりまして、住民のほうになかなか周知がされてないというような状況踏まえて、改めて告知端末の暮らしの情報コーナー、そういったあたりに智頭町の避難場所の周知するとか、それから、広報を通じて保存用のいわゆる避難場所を明示したもの、そういったものを配布するように今考えております。現実に、どこに逃げるかというのは、それぞれの地域で、やはり災害の発生状況等々にもより、まずは私どもがお話ししているのは、高台の集落公民館等に避難していただきたいと。その次に、地元の消防団、それから、山形を初め那岐にもこれから自主防災組織ができつつありますので、そういう各集落、地域の防災組織が次の安全な場所への避難というようなことで、町として示しているのは今１０１カ所でございますが、もう一度この廃止された施設もありますので、そういったとこを改めて精査いたしまして、住民への周知を図っていきたいとい
うふうに考えております。
○議長（谷口雅人）○７番（岸本眞一郎）

岸本議員。
今、ちょうど我が村でも集落内に３カ所、沢水の流れる

ところがあるんですね。県のほうから、やはり今の気象状況から見ると土石流の発生が、おそれがある。砂防堰堤をつくったらどうかというお話があります。そのときに、県のほうから防災、もし災害が発生したときにその被災流域ですね。
－５８－

どのくらいな範囲まで災害が及ぶかという地図、多分、これは県のほうから智頭町にも情報提供されてるものだと思うんです。その中に、今言う町内１０１カ所の避難場所を我が地域、本折でも、本折地区では隣保館、沖代地区では児童館で、県の示された被災地域の中ではっきりともう、ど真ん中にその避難場所が含まれているんですね。そんな中で、本当にじゃあ町としてこれでは実効性がないと、
本当に安全な災害時の避難場所をどうするんだというような議論をしていかないと、なかなか本当にもう災害が及ぶ範囲に、いやここに公民館があるから自動的にじゃあ公民館に避難しようというような、そんな計画ではとても住民の命を守る計画になるのかな。先ほど、課長が自主防災組織をつくってみずからが考えて行ってほしいというお話がありましたけども、でも、その前にしっかりと町が指導しながら、やっぱり災害で、あなたのとこでこんな災害が発生すればこのぐら
いな被害が及びますよと、そのときには、じゃあどこにどう逃げたらいいのでしょうかというような情報提供等、まずはそういった計画を作るときに指導を兼ねて、やはりやるべきではないのかなという気がしますが、その辺については、答弁、総務課長になるかもわかりませんが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（谷口雅人）○総務課長（葉狩一樹）

葉狩総務課長。
私のほうが説明するまでもなく、先ほど議員がおっしゃったように、智頭町はこういう地形でございますので、全域がいわゆるイエローゾーン、またはレッドゾーンというような区域に入っている、こういう地形の中にありながら、やはり避難場所が危険ではないかというご指摘ですが、限られた施設でございますので、その中でいかに被害の状況を判断してどういうとこに避難をするかというのは、やはりそこは行政がお示しするべきこと、地元、また、
先ほど自主防災会と言いましたが、そちらに委ねるというのでもなくて、町とそ
ういう消防のそういう組織とが一緒になってそういうものを定めていくということでございます。今後、ハザードマップ等々の作成も急がれておりますので、そういったことも検討しながら、まずは、やはり町が示しておりますこの一次避難で、災害の状況に応じた避難場所というものはこれからそのあたりは関係機関等々も詰めていかなければいけないものだと思っておりますが、住民の方に対しての周知は、先ほど申しましたように、まずどこが避難場所なのかということはお示しをしていきたいというふうに考えております。
－５９－

○議長（谷口雅人）○７番（岸本眞一郎）

岸本議員。
避難場所も当然大切ですが、まず、災害が起きたらその被害がどこまで及びますかということが、やっぱり住民にわかっていることが第一じゃないですかね。それがあって、自分はじゃあどこに逃げたらいいのかなという、その判断が次につながると思うんです。ですから、まず、土石流が発生したらこの範囲まで被害が及びますよとか、今わかっている情報だけでもせめて地
域住民に情報提供していくべきではないのかな。完全な、いろんなものができてから情報提供、それもまあいいでしょうけど、やはり、まずは基本的なことをしっかり住民に出していくということをやっていかなければならないと私は思いま
すが、町長、その点については、答えをいただきたいと思います。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
この防災については、当然、議員の皆さんと私も一緒の気持ちであります。問題は規模という問題になってこようかと思います。この規模だけは予測できません。例えば、智頭町全体がというような災害に一遍になるのか、あるいは、地区ごとにそうなるのか、それは別として、要は住民の生命を守る、財産を守る、この基本的な役割というのは、当然町長の私にあります。ということは、町長の私に責任があるということは、私がまず一番身近な役場の職員に周知徹底をさせて、そして、ケース・バイ・ケース、いわゆるケース・バ
イ・ケースで事に当たる、そして、その一環として、今、岸本議員がおっしゃってる自主防衛というものもくみ入れて周知徹底をさせる、この一言に尽きると思います。以上であります。
○議長（谷口雅人）○７番（岸本眞一郎）

岸本議員。
もう、町長のそういうその体制も必要なんだが、私が今言ってるのは、例えば今、県が想定される被害ですね。あくまでも、これは想定ですから、実際どう起こるかもわかりませんが、でも、まずは災害が起きたらこうなりますよという県の一つのモデルというか、そういう想定が智頭町にも示されていると思いますので、まずはそういった情報を地域住民に出していく、それから避難場所とかなんとかは、自主防災というのはなるんだけど、災害が起きた
らこうなると思われますという……。
○町長（寺谷誠一郎）○議長（谷口雅人）

ごめんなさい、ちょっと時間がないんで議長。
寺谷町長。
－６０－

○町長（寺谷誠一郎）○議長（谷口雅人）

地域整備課長に。これ出来てますんで。
安藤地域整備課長。

○地域整備課長（安藤充憲）

先ほどの岸本議員の件ですけども、これにつきましては、私が以前、県のほうからでき上がったレッドゾーンの地形の範囲ということで、各集落に出向いて説明して回っております。
それで、レッドゾーンに含まれる範囲内においては、住宅を建てる場合でも、都市計画区域外であっても、その建築確認の申請が必要だというので、ずっと各集落に出向いて説明はしております。
○議長（谷口雅人）○７番（岸本眞一郎）

最後です。
先ほど、レッドゾーンと言いましたが、それは洪水時だ

けでなく、土石流とかいろんなものを含めてのレッドゾーンでしたか。
○議長（谷口雅人）

安藤地域整備課長。これで最後です。

○地域整備課長（安藤充憲）

イエローゾーン、レッドゾーンというのは、土石流についてです。それについての地元説明です。
○議長（谷口雅人）○７番（岸本眞一郎）○議長（谷口雅人）

終結をしてください。
以上で質問を終わります。
以上で、岸本眞一郎議員の質問を終わります。

暫時休憩をします。

○議長（谷口雅人）

休

憩

午後

２時２１分

再

開

午後

２時３１分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、中野ゆかり議員の質問を許します。
５番、中野ゆかり議員。
○５番（中野ゆかり）

本日最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
私は子宮頸がん予防ワクチンの接種の今後についてお尋ねします。
厚生労働省は、ことし６月、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な呼びかけを一時中止しました。理由は副作用を訴える人が多かったからです。
副作用の症状としては、注射した部分の痛みや腫れはもとより、勝手に手足が動いて止まらないといった症状や、呼吸困難、計算障害、歩行障害などのほか、海外ではワクチン接種後、死亡する報告も数十件あるようです。
－６１－

本町では、この厚生労働省の発表後どのように対応しているかを岸本福祉課長にお尋ねすると、迅速に対応されており、子宮頸がん予防ワクチンの接種を控えつつも、リスクの説明をした上でもなお接種を希望される方には対応するとのことで、そのときはひとまず安心しました。
しかし、子宮頸がん予防ワクチンについて自分なりに勉強するうち、自分の娘には絶対接種はさせないと思ったと同時に、町議会議員として、智頭町で暮らす
１０代、２０代の娘さんたちを守りたいという強い思いのもと、このたび質問させていただこうと思ったわけです。
さて、そこで町長にお尋ねします。
まずは現状を知りたいのですが、本町において子宮頸がん予防ワクチン接種後に体調不良など副作用を訴えた人はいますでしょうか。
以下、質問は質問席にてさせていただきます。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
中野議員のワクチンの今後についてということでございます。
中野議員がおっしゃるように、まさにそのとおりでありまして、このワクチン
は平成２２年度、国の制度開始により本町では平成２３年度から任意予防接種とし、助成を開始し、本年度、定期予防接種として実施することにしていましたが、本年６月１４日に厚生労働省から接種に積極的な勧奨とならないようにとの勧告があり、本町もその勧告に従い積極的な勧奨をとらない措置をしているところであります。
そういった意味で、現在、接種についての相談はありませんが、接種を希望される方があった場合には、ワクチン接種の有効性と接種による副作用、今、中野ゆかり議員がおっしゃったそういう副作用、副反応が起きるリスクを十分説明して理解を得るというようなことで、現在、希望された方はゼロであります。以上
であります。
○議長（谷口雅人）○福祉課長（岸本光義）

岸本福祉課長。
済みません。予防接種の人員ですが、ゼロと言いましたけども、２５年度は７名の方が受けておられます。対象者が７８名の方がおられまして、現在、中止するまでの間に接種された方が７名ということであります。
それから、予防接種についての問い合わせですが、こちらのほうではなく病院の－６２－

ほうにお願いしまして、病院のほうから予防接種の有効性と、それから副作用の関係について説明していただいて、納得されたら打ってくださいという指示を出しております。以上です。それから、副作用という、こちらのほうに連絡については今のところはございません。
○議長（谷口雅人）○５番（中野ゆかり）

中野議員。
今のところ、副作用はゼロということで安心はしました。

今後もこの子宮頸がん予防ワクチンの接種を国の方針と同じく積極的には智頭町としても勧めないという方針で、でも、希望される方がいたらするというような方向なのでしょうか。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
今、中野議員がおっしゃったように、これは国が余り勧めないようにというお達しがありますんで、それに従ってやっておると。でも、どうしてもという方には、今言いましたように、この接種による副作用、副反応、こういうことが起きるんですよということを丁寧に説明して、それでも、どうしてもと言われれば、その方に従うしかないということですが、なるべくリスクを伴わない、そういうことを進めたいと思っております。
○議長（谷口雅人）○５番（中野ゆかり）

中野議員。
一つ、東京であった事例をお伝えいたします。子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックスを接種した東京都杉並区の女子中学生、１４歳が、歩行障害などの重い症状が出て、１年３カ月にわたり通学できない状況だったことが区議会で明らかになったそうです。そして、無料接種を行った区は接種の副反応と認め、補償する方針であるというような記事を読みました。
これは決して人ごとではなく、本町でも起こり得ることと思わなければなりません。もし、本町でも子宮頸がん予防ワクチン接種によって重篤な副作用の症状に悩まされる患者が出たらどのような補償をされるお考えでしょうか。
○議長（谷口雅人）○福祉課長（岸本光義）

岸本福祉課長。
定期の予防接種法ですので、予防接種法に基づいてやるものですから、インフルエンザ予防接種にしても、副作用が出たらその予防接種の救済法という法律がありますので、そちらのほうで対応させていただく。ただ、定期予防接種という国の法律に基づいて接種しなさいというこので定められたものですから、こちらのほうでやめる、やめん、ということはできません。だ－６３－

から、今のところは、国の情報といいますか、国がどういうふうに判断するかを待っている状況です。以上でございます。
○議長（谷口雅人）○５番（中野ゆかり）

中野議員。
国が国がと言われるんですけど、補償の関係では国に従わなければいけませんけれども、私は、これは智頭町として約１万６,０００円のワクチンの接種の助成をしております。１回が１万６,０００円です。それ掛ける３回接種を行わないと効果がありませんので、掛ける３なんですね。それを無料で町のほうが接種をできますよというような条件のもと、ワクチン接種をしませんかというような情報提供なわけです。一親としましては、国が推奨しているこの子宮頸がん予防ワクチン、無料で受けられるのなら受けさせてあげたいと思うのが普通の親じゃないでしょうか。それで、このリスクというのは、このよ
うに口でこういうようなリスクがありますよとか、報道機関の新聞記事でこのようなというような活字とか口頭でお伝えしてもぴんとこないんじゃないでしょうか。ぜひとも町長にも見ていただきたいんですけれども、インターネットで検索していただいて、この副作用がどんな状況なのかという動画があります。この動画をぜひとも見てください。このような症状が起こるのであれば、自分の娘にはとか、智頭町のこの若い１０代、２０代の娘たちには受けさせたくないというよ
うな思いにもなるんじゃないかと私は思うんですね。それで、土台となる共通認
識がないといけませんので、ここで少し子宮頸がんについての基礎知識といいま
すか、私が知り得た情報をちょっとお話しさせていただこうと思います。
子宮頸がんになる原因のほぼ１００％はヒトパピローマウイルスの感染によって起こるとされています。そして、この場合、このウイルスは性交渉によって人から人へ感染するとされ、中でも発がん性のあるヒトパピローマウイルスは、女性の約８０％が一生に一度は感染していると推定されているそうです。このため、性交渉経験のある全ての女性が子宮頸がんになる可能性を持っているとされています。
しかし、実際には発がん性のヒトパピローマウイルスに感染しても約９０％は免疫により体内から自然に消失するため、子宮頸がんに進展するのは約０.１か
ら１５％とごくわずかで、子宮頸がんになるまでは数年から数十年かかるとされてます。
また、このヒトパピローマウイルスについてですが、１００から２００種類あ－６４－

り、人間の皮層と粘膜にほとんどいつもいるごくありふれたウイルスで、そのうちの１５種類が子宮頸がんを起こすとされているハイリスクグループだそうです。
その１５種類の中のわずか２種類だけがワクチンに効果があるとされています。
そのほか、ちょっとお伝えしたいこといっぱいあるんですけれども、これでも十分かと思いますので、この辺で説明は終わらせていただきます。
発がん性のヒトパピローマウイルスに感染しても約９０％は免疫により体内から自然に消失する。そんな子宮頸がんを予防するために、予防するためにですよ、
ワクチンを接種し若い娘さんが副作用で苦しむというのは、余りにもむごいことだと思います。
この智頭町で暮らす、健康で明るく未来がある娘さんが子宮頸がん予防のためにワクチンを接種したがため重い副作用に苦しんだとしましょう。その現状を町長、想像していただきたいんです。
私は一人の母親として、また、町議会議員として、子宮頸がん予防ワクチンの接種は本町が無料にしてまでも行う予防接種ではないと考えます。
町長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
大変よく勉強されておると思います。当然、今、議員がおっしゃったように、国からも奨励しないでというような勧告が来ておりますん
で、当然、町としてもそういう措置ということであります。恐らく、病院側ある
いは国のほうも、これは余りにも副作用があり過ぎるというリスクを負っておりますんで、今のところはそういう、勧奨しないという程度ですが、いずれまた、
これはカットされると思っております。要するに、智頭町はそういうことはどうしてもしろと言われれば、これはさておいて、ちゃんと病院のほうで説明します
ので大丈夫ということであります。
○議長（谷口雅人）○５番（中野ゆかり）

中野議員。
私は、決して子宮頸がんの予防をするなと言っているわ

けではなくて、子宮頸がんというのは、近年、２０代後半から３０代の女性に急増し、発症率が増加傾向にあり、現在ではがんによる死亡原因の第３位で、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第２位です。特に２０代から３０代の女性においては発症する全てのがんの中で第１位になっているため、軽視はできません。
そこで私は、子宮頸がんを予防する方法として、ワクチンではなく、胃がんや－６５－肺がんと同じような検査、事前の検査のほうに重用視してはどうかと思います。
検査ではがんになる二、三段階手前でわかるそうで、子宮頸がんは検査をすれば防げるということです。
そこで町長にお尋ねしたいのですが、現在、ワクチン接種費用を助成していますが、リスクを伴うこの子宮頸がん予防ワクチンに費用を助成するのではなく、検査のほうに助成するというようなお考えはないでしょうか。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
いきなり検査という話になりますと、やはり国の基準あるいは国の先生方、いわゆる厚労省ですね、そういうところがきちんとしますん
で、一田舎の町長が、それに切りかえて、じゃあ検査のほうにお金を回しましょうというわけにはまいりません。やはり、国の基準に従って粛々と対処するというのが筋であろうかと思います。
○議長（谷口雅人）○５番（中野ゆかり）

中野議員。
それでは、検査のほうに助成をする方向も、ぜひとも検討していただきたいと思います。
また、この子宮頸がんになる要因としまして、先ほどお伝えしたように、性交
渉により感染するということですから、性教育の一環として子宮頸がんの危険性について学ぶという機会も１０代の少女たちには必要じゃないかと思いますが、その点について町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（谷口雅人）○町長（寺谷誠一郎）

寺谷町長。
少し子宮がんからちょっと話がずれているような感じもしないではありませんけど、これは、要するに性教育の教育というのは教育現場でそれぞれやっておるわけであります。雄しべ、雌しべ等ご経験があるしょうけ
ども、そういった分野でちゃんと学校教育の場でやるということで、ちょっとこの分野でそうしましょうというのはちょっといかがなものかと思いますが、いずれにしろ、中野議員がおっしゃるのは大事な子どもたちを守れ、ということであろうかと思いますので、その趣旨は理解したということで答弁をさせていただきます。
○議長（谷口雅人）

中野議員。町長のご指摘がありましたが、ちょっと論点がずれておりますので修正していただくようによろしくお願いします。
中野議員。
－６６－

○５番（中野ゆかり）

決して論点はずれてないと私は思うのですが。この子宮頸がん、頸がんの原因となるのは性交渉によることからということです。なぜ、その性交渉、この原因を追求した性教育の一環というのが論点ずれてますでしょうか。この点はもう、もうちょっと突っ込みたいところではあるんですけど、性交渉のない１０代の少女たちに性交渉を行う前に予防すればいいというようなワ
クチンなんですよ、これ。だからこそ、性教育の一環ではないですかね。とりあ
えずこれは、別の質問も控えてますので、下におりて町長と話をしたいと思います。ぜひとも、私は本当に再度お伝えしていますが、危険を伴うこのワクチン、
これを町としてどうするのかということを真剣に考えていただきたいと思い、この質問をしたわけです。
次の質問に移らせていただきます。
続きまして、保育園一園化について教育委員長にお尋ねします。
中学校の建設の次に保育園一園化を行うという計画ですが、今の計画では何年までに新しい保育園を完成したいとお考えでしょうか。
○議長（谷口雅人）

酒本教育委員長。

○教育委員長（酒本弘道）

本町では、子育て支援の充実の施策として、老朽化し手狭な二つの保育園と子育て支援センターを統合し、準備することとしております。統合することによって、子どもたちにとっては３歳以上の保育園児と未満児が遊びや生活を共有することで遊びに広がりが備わり、創意工夫ができるようになることが期待できるとともに、保護者にとっては将来を見越した入所定員の規模設定により待機児童の発生が解消され、安心して仕事に従事できる環境が整います。公設民営か町直営か、従来の保育園か認定こども園かは、教育、保育両分野の関係者や子育て当事者、町民の参画により子ども・子育て会議の中で今後議論してまいりたいと思います。構想としましては、すばらしい園になるように木造建てで、ぜひとも２８年度を目途に建設してほしいなと思っております。以上です。
○議長（谷口雅人）○５番（中野ゆかり）

中野議員。
先ほどの答弁の中で、子ども・子育て会議というような名称が出てまいりましたが、これはもう既に立ち上がっている組織なんでしょうか。
○議長（谷口雅人）

酒本教育委員長。
－６７－

○教育委員長（酒本弘道）

今年度に立ち上げる都合ですので、今年度といいま

すと３月までですので、大至急、今準備にかかっております。以上です。
○議長（谷口雅人）

中野議員。

○５番（中野ゆかり）

私の理解が悪くて申しわけありません。ということで、２８年度を目途にということは、後３年後を建設予定でということでよろしいですか。
○議長（谷口雅人）

酒本教育委員長。

○教育委員長（酒本弘道）

中学校の建設が終わってからですので、２８年度になると思います。
○議長（谷口雅人）

中野議員。

○５番（中野ゆかり）

木造でということで、環境的にはすばらしいものをつくっていただけたらと思いますが、この内容についてなんですけれども、今、日本全国にはさまざまな特徴を持った保育園があります。例えば、絶対音感が身につき、目隠しをしてもピアニカが全員ふけるであるとか、卒園時には全員がプールで泳げるようになる、また、運動神経抜群の子どもが育ったり、漢字が書けたり、
簡単な足し算、引き算ができるようになるなどなど、本当にさまざまな特徴を持った保育園、幼稚園があります。
本町の森のようちえんまるたんぼうがいい例ですけれども、何か特徴のある保育を行うことにより、入園者がふえたり家族が本町に移住するケースも生まれてきます。
そこでお尋ねしますが、新設する保育園では内容的に何か特徴を持たせるというような考えはありませんでしょうか。
○議長（谷口雅人）

酒本教育委員長。

○教育委員長（酒本弘道）

先ほど言いましたように、子ども・子育て会議でメ

リット、デメリット、いろいろ専門家の方が話し合って決めていただきたいと思います。
○議長（谷口雅人）

中野議員。

○５番（中野ゆかり）

じっくり考えていただきたいのですが、この就学前、ゼ

ロ歳から７歳というのは、調べてみますととっても重要な年齢であります。特に３歳から４歳までの幼児の脳の成長は驚異的で、８０％、８歳で９０％は脳は発達するとされています。
－６８－

また、情報を伝える脳の神経回路であるシナプスもゼロ歳から８歳までが急激に伸びています。人間の記憶力はゼロ歳から３歳をピークに７歳から８歳までがもっとも高く、言葉の教育はこの時期において他にないことも常識になってきたそうです。
また、絶対音感が定着していくと、右脳ばかりでなく左脳にも好影響を与え、ＩＱの高い子どもに育つそうです。
今までの園の保育プラスアルファ、特徴を持った保育内容の充実を図ることで子どもの能力を開花させ能力の高い智頭の子どもが育つのではないかと思っております。能力の高い子どもをいかに多く成長させるかで智頭の将来が決まってくるといっても過言ではないと思っております。
その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（谷口雅人）

酒本教育委員長。

○教育委員長（酒本弘道）

能力がだんだん廃れて、もう私にはよくわかりませんので、かわって教育長か課長に答えていただきたいと思います。
○議長（谷口雅人）○教育長（藤原孝）

藤原教育長。
中野議員、認定こども園とか、例えば幼稚園なのか保育

園なのか、こういうところも、先ほど委員長が言われましたように、その会議の中で求められていくものであると思いますが、方向的としましては、認定こども園的なものに日本全国これから成っていくというふうに思いますので、従来の幼稚園・保育園の機能をあわせ持ったようなものというようなことになろうと思います。
また、中野議員が今言われました子どもの時、特に３歳から６、７歳までは脳の発達が非常に速いというのは重要なことは私も物の本で読んだことがございます。ですけども、智頭の特徴的なものというのも、今々そういう考えはございません。大河原議員の質問のときに町長が２８年を目途にというふうに、あくまで目途でございますが、保育園の一園化をというふうに申しました。それから、高橋議員の質問の中で、先ほど委員長が申されましたように、会議の設置をということで考えておりますので、どちらにしても、もともと場所から考えていかなけ
ればならない今回の保育園ですので、その辺もいろいろ含めて、仮称であります
が子ども・子育て支援会議の中で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（谷口雅人）

中野議員。
－６９－

○５番（中野ゆかり）

十分まだ時間はあります。ぜひとも保育環境はもとよりですけれども、内容についても真剣に議論を交わしていただいて、この就学前の
この大切な時期の子どもたちをいかに開花させていくかというようなことを検討していただけたらと思います。
三つ子の魂百までのとおり、言葉も音感も運動能力も脳の成長幅が大きい幼児期なら容易に脳に刻み込まれ、生涯にわたって子どもの心の働きを支え続けるそうです。就学前の子どもの保育をより充実することにより、子どもたちの可能性はもとより、智頭町の可能性を開花させることができるのではないかと思っております。
ぜひとも保育の内容に目を向けていただき、可能性を模索していただくことを願って質問を終わらせていただきます。
○議長（谷口雅人）

以上で、中野ゆかり議員の質問を終わります。

以上で一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

散

会

午後

３時００分

－７０－

地方自治法第１２３条第２項の規定により次に署名する。

平成２５年９月１２日

智頭町議会議長谷口雅

智頭町議会議員

中

野

ゆ か り

智頭町議会議員

平

尾

節

－７１－

人

世