№５３（令和４年１１月７日）

農政Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
Ⅰ 国内農業等をめぐる情勢
１．国会・政府・与党の動き◇政府 第２次補正予算案 経済対策 29 兆円計上〇

政府は 10 月 28 日の臨時閣議で、物価上昇への対応を柱とする総合経済対策を決定した。ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安に伴う物価高の負担軽減などを措置するため、国費の財源となる令和４年度
第２次補正予算案は、一般会計で 29.1 兆円、特別会計で 0.5 兆円を計上した。11 月中に国会に提出し、会期内の成立を目指すとしている。

〇

農水省は 11 月２日、農林水産関係が総額 8,206 億円となる令和４年度第２次補正予算案を自民党・公明党に示し、了承された。焦点の食料安全保障の強化に向けた予算は計 1,642 億円を計上し、肥料・飼料の国産化や畑作物の振興などに向けた支援を措置する。燃料や飼料などの物価高騰対策は計 1,127 億円、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）な
どの対策は計 2,704 億円を確保した。
令和４年度農林水産関係第２次補正予算案の概要 総額＝8,206 億円
食料安全保障の強化

計 1,642 億円

肥料の国産化・安定供給確保対策

270 億円

原料備蓄の保管経費、保管施設の整備などを支援
飼料自給率向上総合緊急対策

120 億円

国産飼料の供給・利用拡大のための耕畜連携などを支援
米粉の利用拡大支援対策
米粉専用品種の種子増産に必要な機械・施設導入などを支援
畑地化促進事業
水田畑地化や畑地後の畑作物の定着までの一定期間を支援

物価高騰の影響緩和

140 億円

250 億円計 1,127 億円

施設園芸等燃料価格高騰対策
燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた日に補填金を交付
配合飼料価格高騰緊急対策
配合飼料価格の高騰に対応し補填金を交付

185 億円

103 億円ＴＰＰ等関連対策

計 2,704 億円

産地生産基盤パワーアップ事業
輸出拠点施設の整備や麦・大豆などの国産シェア拡大を支援
畜産クラスター事業
輸出拡大や飼料増産、経営継承に必要な機械導入などを支援306 億円

555 億円その他
水田活用の直接支払交付金

190 億円

令和４年産での作付け転換に対する不足分を支援
畑作物産地形成促進事業
麦・大豆などの導入・定着へ技術導入や畑地化を支援
生乳需給改善対策
生産者の取り組みや乳製品の長期保管などを支援

300 億円

57 億円

農水省資料より抜粋◇自民党 食料・農業・農村基本法 検証プロジェクトチーム本格始動〇 自民党は 10 月 27 日、食料・農業・農村基本法の検証プロジェクトチーム（森山裕座長）の初会合を開いた。食料安全保障リスクの高まりなどを踏まえ、検証作業を加速していくことを確認した。今後は、農業団体からのヒアリングなどを進め、年内に論点を整理していく。
◇企業の農地取得 特例巡り議論本格化〇

政府は 10 月 28 日、国家戦略特区諮問会議を開き、企業による農地取得の特例に関する議論を本格化させた。特例のニーズや問題点を巡る調査結果が共有され、会議の民間議員は、ニーズが確認されたとして「制度化」を求めた。
兵庫県養父市における特定の活用実績は、令和３年 9 月時点で、６社が経営面積のうち取得した農地の割合は 4.4％（1.65ha）にとどまり、95％超が特例とは関係ない借りた農地となっている。これに対し、活用例が乏しいとして必要性を疑問視する意見や、外国資本の農地支配などを懸念する声が根強くある。
政府は、年内にも特例の扱いを調整し、来年の通常国会に関連法案を提出する見込み。

2２．国内農畜産業の動きについて◇水田農業対策をめぐる情勢〇

農水省は 10 月 18 日、令和４年産米の初月となる９月の相対取引価格を公表した。全銘柄平均価格は、60kg 当たり 13,961 円と、前年同月比５％（706 円）高と、３年ぶりに前年産を上回ってスタートした。
茨城県産のコシヒカリは 13,813 円と、前年同月比 14％1,746 円）高となり、同あきたこまちは 12,022 円と前年同月比９％（982 円）高となった。
概算金の上昇分が一定に反映された形だが、令和３年産までに大幅に下落した分は回復しきれていない。今後、価格回復に向けては、消費者動向が鍵となる。
〇引用：農業新聞

農水省は 10 月 14 日、令和４年産米の９月 25 日現在の作付面積と予想収穫量を発表した。全国の主食用米の予想収穫量は前年実績比 30万 4,000t（4.3％）減の 670 万 3,000t で、需給均衡へ国が示す適正生産量を４万 7,000t（0.7％）下回った。作付面積は前年実績比５万2,000ha(4％)減の 125 万 1,000ha で、全国の作況指数は 100 となった。
茨城県の令和４年産米の９月 25 日現在の作付面積は、前年実績比3,100ha（５％）減の５万 8,300ha で、作況指数は 101 となった。
６月末の全国の民間在庫量 200ｔが米価格安定の適正水準の上限とされているが、今回の予想収穫量から、令和５年６月末の在庫量は 195万 t となる見通し。

〇

農水省は 10 月 20 日、令和５年産の主食用米の需要に見合った適正生産量を 669 万 t に設定した。令和４年産の予想収穫量 670 万 t とほぼ同じ量で、令和４年産で適正生産量よりも減産が進んだこともあり、面積ベースで同年産と同規模の作付け転換を図れば、需給が均衡する見通しとした。今後は、飼料用米をはじめとする転作作物の定着が課題となる。

3◇９月農業物価指数〇

肥料・飼料高止まり

農水省は 10 月 28 日、９月の農業物価指数を公表した。平成 27 年を100 とした農業生産資材価格の指数は 119.6 と、前月比では 0.1％、前年同月比では 9.8％上回った。前年同月を上回るのは 28 ヶ月連続となった。肥料の指数は 144.9 と、前月比では 0.3％、前年同月比では38.5％上回り、飼料の指数は 147.5 と、前月比では横ばい、前年同月比では 21.0％上回った。肥料と飼料は高止まりの状況にある一方で、子牛価格の下落が響き、畜産用動物の指数は 89.5 と、前月比では 2.5％、前年同月を 11.7％下回っている。
一方、農産物価指数は 100.6 となり、前月比で 1.9％上回ったが、野菜や畜産物の価格が下がったため前年同月比では 4.3％下回っており、資材高騰分を価格に適切に反映できない状況が続いている。

３．ＪＡグループの動きについて◇ＪＡグループ農政確立大会〇 ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟は 10 月 14 日、食料安全保障予算などについて与党に要請するＪＡグループ基本農政確立全国大会を東京千代田区で開催した。輸入に頼る穀物の増産や、国内農業の低コスト化への支援拡充などを提案し、農林水産関係予算の増額を訴えた。
◇ＪＡグループ茨城〇農政シンポジウムを開催

ＪＡグループ茨城は、農政シンポジウム「食料安全保障強化に向けた茨城県大会」を県内４会場で開催し、ＪＡ役職員など約 900 人が参加した。10 月 14 日は土浦市、常総市で、10 月 24 日はひたちなか市、鉾田市で開催した。
農林水産大臣政務官である藤木眞也参議院議員が「食料安全保障強化に向けた今後の農政の動き」と題して基調講演を行うとともに、「食料安全保障強化に向けた茨城県大会決議」を全会場で採択した。
講演を行う農林水産大臣政務官 藤木眞也参議院議員

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◇ＪＡグループ茨城厚生連病院支援を要請〇 ＪＡグループ茨城は 10 月 31 日、東京・霞が関で農民の健康を創る会会長でもある森山裕衆議院議員に、光熱費や医療材料等の高騰で、経営に影響を受ける県厚生連病院への支援を要請した。
９月 29 日、野村哲郎農林水産大臣にも同内容を要請しており、この度の要請につながった。

森山裕議員（中央）に要請書を渡す（左から）県厚生連齊藤副会長、県厚生連酒井理事長、県中央会八木岡会長、県中央会風見副会長

Ⅱ 国際情勢について
１．ＴＰＰについて〇

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）がマレーシアとの間で 11 月 29 日に発効することが決定した。同国政府が国内手続きを終えたためで、参加する 11 カ国中、９カ国目の発効国となる。

〇

ＴＰＰの加盟国 11 カ国は 10 月８日、シンガポールで閣僚級会合「ＴＰＰ委員会」を開催し、イギリスの新規加入手続きやデジタル経済などのルール作りを協議した。
イギリスの加入時期について明確な目標はないが、年内に基本合意ができればという意見が出ている。一方、同様に加入申請をしている
中国と台湾に関しては、会合で具体的な議論はなされなかった。

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