平成 27 年３月 10 日
各位

会社名 株式会社ＪＳＰ
代表者名 代表取締役社長 塚本耕三
（コード番号：7942、東証第 1 部）
総務人事本部
問合せ先 広報ＩＲ室長 谷口一郎
（ＴＥＬ 03－6212－6306）

三菱瓦斯化学株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

三菱瓦斯化学株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が平成 27 年２月５日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、平成 27 年３月９日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、平成 27 年３月 16 日をもって、当社のその他の関係会社であった公開買付者が当社の親会社に該当する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。

記

Ⅰ．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「株式会社ＪＳＰ株式（証券コード 7942）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果の報告を受けました。

Ⅱ．親会社及びその他の関係会社の異動について
１．異動予定年月日
平成 27 年３月 16 日（本公開買付けの決済開始日）

２．異動が生じた経緯
公開買付者は、平成 27 年２月４日、本公開買付けを開始する旨を公表し、当社は同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議をするとともに、本公開買付けは当社株式の上場廃止
1

を企図したものではなく、本公開買付け後も当社株式の上場が維持される方針であることから、当社株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議し、その旨の意見を公表いたしました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、平成 27 年３月 16 日（本公開買付けの決済開始日）付で当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有に係る議決権の割合が 50％超となり、当社のその他の関係会社であった公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなります。

３．新たに親会社に該当することとなる（その他の関係会社に該当しないこととなる）株主の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 倉井 敏磨

（４）

事

容

化学品、機能製品その他の製造販売

（５）

資金

41,970 百万円(平成 26 年９月 30 日現在)

（６）

設

立

年

月日

昭和 26 年４月 21 日

（７）

連

結純資産

324,138 百万円（平成 26 年３月 31 日現在）

（８）

連

結総資産

658,117 百万円（平成 26 年３月 31 日現在）

（９）

（10）

在業

内
本

称

三菱瓦斯化学株式会社

地

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

11.17%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

5.46%

日本生命保険相互会社

3.96%

明治安田生命保険相互会社

3.47%

大株主及び持株比率

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT（常3.38%（平成 26 年９月 30

任代理人 香港上海銀行東京支店）

日

全国共済農業協同組合連合会

2.91%

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

2.82%

資産管理サービス信託銀行株式会社

2.11%

農林中央金庫

2.08%

旭硝子株式会社

2.00%

現在）

上場会社と公開買付者の関係
資本関係

公開買付者は、本日現在、当社株式 13,212,982 株（株式所有割合42.06％）を所有し、当社を持分法適用関連会社としております。
公開買付者の取締役１名（山根祥弘）は当社取締役を兼務しており人的関係ます。また、公開買付者の完全子会社である MGC ファーマ株式会社の代表取締役（織作正美）は当社監査役を兼務しております。

取引関係

関 連 当 事 者 へ の公開買付者と当社との間には、記載すべき重要な取引関係はありません。
当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であるため、当社は公開
2

該

当状

況

買付者の関連当事者に該当します。

（注） 「（９）大株主及び持株比率（平成 26 年９月 30 日現在）
」における持株比率の記載は、株式所有割合（公開買付者が平成 26 年 11 月 11 日に提出した第 88 期第２四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日現在の発行済株式総数 483,478,398 株に対する割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しています。）をいいます。以下同じです。）を記載しております。

４．異動前後における当該株主の所有に係る議決権の数及び議決権所有割合
属性
異動前（平成 26 年９月

その他の関係会社

30 日現在）異動後

親会社

議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分

合算対象分

合計

132,129 個

2,296 個

134,425 個（44.37％）（0.77％）（45.14％）160,208 個

1,545 個

161,753 個（53.74％）（0.52％）（54.25％）

大株主順位

第１位

第１位

（注１）異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、当社が平成 27 年２月 13 日に提出した第 57期第３四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）を分母として計算しております。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、異動後の「議決権所有割合」の計算においては、単元未満株式に係る議決権の数（上記四半期報告書に記載された平成 26年９月 30 日現在の単元未満株式 31,973 株から、平成 26 年９月 30 日現在の当社の保有する単元未満自己株式 86 株を控除した 31,887 株に係る議決権の数である 318 個）を加えた 298,135 個を分母として計算しております。
（注２）異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

５．今後の見通し
本公開買付けの完了に伴い、当社は公開買付者の連結子会社となりますが、当社及び公開買付者は、当社が平成 27 年２月４日に公表した「三菱瓦斯化学株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び三菱瓦斯化学株式会社との資本業務提携のお知らせ」に記載のとおり、引き続き当社株式の上場を維持する方針です。
また、当社の当期の連結業績への影響は軽微です。来期以降の連結業績への影響については現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（添付資料）
平成 27 年３月 10 日付「株式会社ＪＳＰ株式（証券コード 7942）に対する公開買付けの結果及び子会
3

社の異動に関するお知らせ」
以4上（添付資料）

平成 27 年３月 10 日
各 位会 社 名

三菱瓦斯化学株式会社

代表者名

代表取締役社長 倉井 敏磨（コード：4182 東証第一部）

問合せ先

広報ＩＲ部長 加嶋 佳尚（TEL．03－3283－5041）

株式会社ＪＳＰ株式（証券コード 7942）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

三菱瓦斯化学株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、平成 27 年２月４日開催の取締役会において、株式会社ＪＳＰ（コード番号：7942、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、平成 27 年２月５日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが平成 27 年３月９日を以って終了いたしました
ので、お知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、平成 27 年３月 16 日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、対象者は当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
三菱瓦斯化学株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号（２）対象者の名称
株式会社ＪＳＰ（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数
2,807,900 株

買付予定数の下限
2,525,100 株

買付予定数の上限
2,807,900 株（注１） 応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,525,100 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限（2,807,900 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。
（注２） 単元未満株式も本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（添付資料）（注３） 本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。

（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
平成 27 年２月５日（木曜日）から平成 27 年３月９日（月曜日）まで（22 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から買付け等の期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30 営業日、平成 27 年３月 19 日（木曜日）までとなる予定でしたが、該当事項はありませんでした。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、2,686 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（8,601,261 株）が買付予定数の上限（2,807,900 株）を超えましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第 27 条の 13 第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、平成 27 年３月 10 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

8,601,261 株

2,807,900 株

新 株 予 約 権 証 券－株－株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

－株

－株

－株

－株

－株

－株

合 計

8,601,261 株

2,807,900 株（潜在株券等の数の合計）－

株 券 等 信 託 受 益 証 券（）

株 券 等 預 託 証 券
（）

（－株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

132,129 個（買付け等前における株券等所有割合 44.32％）

1,978 個（買付け等前における株券等所有割合 0.66％）

（添付資料）

買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

160,208 個（買付け等後における株券等所有割合 53.74％）

1,110 個（買付け等後における株券等所有割合 0.37％）

297,817 個（注１） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者及び対象者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しています。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 27 年２月 13 日に提出した第 57 期第３四半期報告書（以下「第 57 期第３四半期報告書」といいます。
）に記載された平成 26 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、単元未満株式に係る議決権の数（上記四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日現在の単元未満株式 31,973株から、平成 26 年９月 30 日現在の対象者の保有する単元未満自己株式 86 株を控除した 31,887 株に係る議決権の数である 318 個）を「対象者の総株主等の議決権の数」に加えた議決権の数（298,135 個）を分母として計算しています。
（注３） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しています。

（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の総数（8,601,261 株）が買付予定数の上限（2,807,900 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第 27 条の 13 第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。
）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限に満たなかったため、買付予定数の上限以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付けを行うものとしました。ただし、切捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付けを行うと買付予定数の上限を超えることとなったため、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付けを行う株主等を決定しました。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号② 決済の開始日
平成 27 年３月 16 日（月曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。なお、野村ネット＆コールにおいて書面の電子交付等に承諾されている場合には、野村ネット＆コールのウェブサイト（https://netcall.nomura.co.jp/）にて電磁的方法により交付します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。

（添付資料）④ 株券等の返還方法
返還することが必要な株券等は、公開買付期間の末日の翌々営業日以後速やかに、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。
）。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
当社が平成 27 年２月４日付けで公表した「株式会社ＪＳＰ株式（証券コード 7942）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」記載の内容から変更はありません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
三菱瓦斯化学株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

Ⅱ．子会社の異動について
１．株式会社ＪＳＰ（１）．異動の理由本公開買付けの結果、対象者は平成 27 年３月 16 日（本公開買付けの決済の開始日）付けで当社の連結子会社となる予定です。
（２）．異動する子会社の概要①名②所③代表者の役職・氏名

④事

⑤

資

⑥

設

在業

内本立

年

月

称

株式会社ＪＳＰ地

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

容代表取締役社長 塚本 耕三
発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販
売、及びこれらに付随する事業

金

10,128 百万円(平成 26 年９月 30 日現在)

日昭和 37 年１月 24 日
三菱瓦斯化学株式会社

42.06％

日本トラスティ・サービス信託

6.12％

銀行株式会社
株式会社ＪＳＰ

5.09％

シーエムビーエル, エス

4.32％

エーリ. ミューチャルファンド(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）⑦

大株主及び持株比率(平成 26 年９月 30 日現在)

ＪＳＰ取引先持株会

3.59％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.43％

ジェーピー モルガン チェース

2.58％

バンク 385166(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ステートストリートバンク

2.18％

アンドトラストカンパニー 505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ1.96％

（添付資料）ル オムニバス アカウント(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ＪＳＰ従業員持株会⑧1.33％

当社と対象者の関係
当社は、対象者株式 13,212,982 株（所有割合 44.32％）を所有し、対象資本関係者を持分法適用関連会社としております。
（注） 当社が保有する対象者株式数には、当社が本公開買付けにより取得する対象者株式数は加算しておりません。

当社の取締役１名（山根祥弘）は対象者取締役を兼務しています。また、
人的関係

当社の完全子会社である MGC ファーマ株式会社の代表取締役（織作正美）は対象者監査役を兼務しています。

取⑨

引関係

当社と対象者との間には、記載すべき重要な取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の対象者は、当社の持分法適用関連会社であるため、対象者は当社の関連当該事者に該当します。

当状況

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
決算期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

連

結純資産

47,36253,43162,375

連

結総資産89,072

95,565

108,420

1 株当たり連結純資産

1,499.89 円

1,671.55 円

1,940.48 円

連

結売

上

高93,397

96,038112,128

連

結営

業

利益

5,296

4,575

5,909

連

結経

常利

益

5,536

4,927

6,509

連 結 当 期 純 利 益

3,100

3,324

4,404

1 株当たり連結当期純利益

103.98 円

111.49 円

147.73 円

1 株 当 た り 配 当 金

30.00 円

30.00 円

30.00 円

（注１） 「⑦ 大株主及び持株比率（平成 26 年９月 30 日現在）
」における持株比率の記載は、対象者が平成 26 年 11月７日に提出した第 57 期第２四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日現在の発行済株式数に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）を記載しております。
（注２） 上記⑧の「所有割合」の計算においては、対象者の第 57 期第３四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30日現在の総株主の議決権の数（297,817 個。なお、１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）に、単元未満株式に係る議決権の数（第 57 期第３四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日現在の単元未満株式31,973 株から、同日現在の対象者の保有する単元未満自己株式 86 株を控除した 31,887 株に係る議決権の数である 318 個）を加えた議決権の数（298,135 個）を分母として計算しております。
（注３） 「所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（３）．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数

13,212,982 株（議決権の数：132,129 個）（所有割合：44.32％）（２）取得株式数

2,807,900 株（議決権の数：28,079 個）（発行済株式総数に対する割合：8.94％）
取得価額：7,542,019,400 円（３）異動後の所有株式数

16,020,882 株（議決権の数：160,208 個）（所有割合：53.74％）（注１） 「所有割合」の計算においては、対象者の第 57 期第３四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日現在

（添付資料）の総株主の議決権の数（297,817 個。なお、１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）に、単元未満株式に係る議決権の数（第 57 期第３四半期報告書に記載された平成 26 年９月 30 日現在の単元未満株式
31,973 株から、同日現在の対象者の保有する単元未満自己株式 86 株を控除した 31,887 株に係る議決権の数である 318 個）を加えた議決権の数（298,135 個）を分母として計算しております。
（注２） 「所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（４）．異動の日程（予定）平成 27 年３月 16 日（月曜日）（本公開買付けの決済の開始日）（５）．今後の見通し
本公開買付けによる今期業績予想に与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。
２．JSP International Group Ltd.
（１）
．異動の理由本公開買付けの結果、株式会社ＪＳＰが当社の連結子会社となることに伴い、本公開買付けにかかる決済の開始日である平成 27 年３月 16 日付で、JSP International Group Ltd.は当社の連結子会社となる予定です。
（２）．異動する子会社の概要
①名

②

所③

代表者の役職・氏名

塚本 耕三

④

事容

発泡樹脂製品の製造販売⑤

資金38,850 千米ドル

⑥

設

日

昭和 60 年 10 月⑦

大株主及び持株比率⑧

当社と JSP International Group Ltd.の関係

⑨

在業

内本

立年

月

称

JSP International Group Ltd.

地

米国ペンシルヴァニア州

資本

関係

人

的関係

取引

関係

株式会社ＪＳＰ 100％
当社と JSP International Group Ltd.との間には、記載すべき重要な資本関係はありません。
当社と JSP International Group Ltd.との間には、記載すべき重要な人的関係はありません。
当社と JSP International Group Ltd.との間には、記載すべき重要な取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の

JSP International Group Ltd. は、対象者の子会社であるため、JSP

該International Group Ltd.は当社の関連当事者に該当します。

当状況

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：千米ドル。
）
決算期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

連

結純資産

77,25586,692

91,153

連

結総資産100,687

115,771

121,884

連結売

上高114,605

143,199

152,620

連

結利益

10,771

16,14015,371

連 結 税 引 前 利 益

11,971

16,103

15,744

連 結 当 期 純 利 益

7,997

10,907

10,604営業（３）．異動の日程（予定）平成 27 年３月 16 日（月曜日）（本公開買付けの決済の開始日）

（添付資料）（４）．今後の見通し
本公開買付けによる今期業績予想に与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。

以 上