一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 定款
第１章

総則

(名 称)
第１条 当法人は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会と称する。
(事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、住宅等の評価・表示に関して行う次に掲げる業務（以下「評価業務等」という。
）の公正かつ適確な実施を図るための共通基盤の整備、評価業務等を行う機関（以下「評価機関等」という。
）の相互における連絡調整及び情報交換並びに消費者等への情報提供等を推進することにより、住宅等の品質の確保及び性能の向上に資することを目的とする。
一 住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。
）に基づく次の業務
イ 「登録住宅性能評価機関」が行う住宅性能評価業務
ロ 「登録住宅型式性能認定等機関」が行う住宅型式性能認定等業務
ハ 「登録試験機関」が行う試験業務
二 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。
）に基づく次の業務
イ 「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」が行うエネルギー消費性能判定業務
ロ 「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」が行うエネルギー消費性能評価業務
三 前二号と関連する、その他制度等における評価業務（倫理憲章）
第４条 当法人は、倫理憲章を策定し、それを広く一般に公表するとともに、会員（第８条第１項第３号に規定する情報会員を除く。
）はこれを遵守するものとする。
（事 業）
第５条 当法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 評価業務等の共通基盤の整備
イ 評価業務等の運用及び関係諸制度に関する情報提供
ロ 評価業務等の水準を確認するための試験等の実施
ハ 評価業務等の水準の向上に資する講習等の実施
ニ 相談、トラブル等への対応に関する情報提供
二 評価機関等の相互における連絡調整及び情報交換
イ 評価業務等に係る実績の収集、統計処理及びその活用

1ロ 評価業務等の実施体制等に関する調査及び情報交換
三 品確法及び建築物省エネ法に基づく適正な業務の実施のための会員（正会員に限る。以下この号において同じ。
）の内部監査の監理及び助言
イ 適正な評価業務等を担保するための会員による内部監査に係る監理
ロ 適正な業務実施を図るための会員への助言
四 評価業務等の制度運用の改善に向けた調査研究
イ 評価・表示手法の調査研究
ロ 申請等制度利用の汎用システムの調査研究
ハ 海外の評価機関等との情報交換等による評価方法等の国際標準化の調査研究
五 国等への提言の実施
六 住宅性能表示制度の普及促進等
イ 消費者等に対するホームページ、パンフレット等各種メディアを活用した情報の発信
ロ 制度普及に寄与する図書等の発行及びセミナー等の開催
ハ 制度普及に向けた関係団体等との連携・調整
七 住宅等の品質確保、性能向上等に関するその他の活動
八 その他目的を達成するため必要な事業（公告の方法）第６条 当法人の公告は、電子公告（インターネット公告）による。
第２章

会 員(種 別)第７条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
一 正会員 次のいずれかの登録を行った機関で、第８条２項により正会員として入会を認められた機関イ 品確法に基づく登録住宅性能評価機関、登録住宅型式性能認定等機関又は登録試験機関
ロ 建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関
二 準会員 前号イの登録住宅性能評価機関で、正会員の入会基準に適合するまでの間（準会員として入会後２年経過後の直近の定時社員総会を限度とする。
）について、第８条第２項により正会員に準ずる会員として入会を認められる機関
三 情報会員 当法人の目的に賛同する前各号以外の者とする。
（入 会）
第８条 当法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長（第２４条第２項の会長をいう。
以下同じ。
）に提出するとともに、定款及び諸規程を遵守し、当法人の運営に積極的に協力することを誓約するものとする。

2

２ 前項の提出があった場合は、理事会で別に定める入会基準に照らし、正会員にあっては理事会において、準会員及び情報会員にあっては第３５条第１項の企画運営委員会において、それぞれ入会の可否を決定するものとする。
３ 会員は、当法人の会員であることを表明する場合にあっては、正会員、準会員又は情報会員の別を、それぞれ明らかにして行うものとする。
（会 費）
第９条 会員は、当法人が別に定めるところにより、当法人の運営に必要な会費を納入するものとする。
（内部監査）
第１０条 正会員は、当法人の監理の下に、第５条第三号の適正な業務を維持するため、内部監査を厳正かつ確実に実施し、業務の改善に向け不断に取り組むもとする。
（会員の資格喪失）第１１条 会員が次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
一 退会したとき。
二 死亡又は解散したとき。
三 ６か月以上会費を滞納したとき。
四 除名されたとき。
２ 前項の場合のほか、正会員又は準会員は、第７条各号に定めるいずれの機関にも該当しなくなった場
合は、当該会員の資格を喪失する。
（退 会）
第１２条 会員は、理由を付した退会届を会長に提出することにより、退会することができる。
(除 名)
第１３条 会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその会員を除名するとともに、これを公表することができる。この場合において、当法人は、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与える。
（懲 戒）第１４条 会員が、その評価業務等その他の関係業務について、故意又は重大な過失により不適正に実施し、それにより評価機関等全体の社会的信頼を損ね、あるいは当法人の名誉を毀損した場合、又は会員としての義務を怠った場合においては、理事会の決議により当該会員を戒告、会員資格停止等の懲戒に付すとともに、これを公表することができる。この場合において、当法人は、当該会員に対し、理事会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、理事会において弁明する機会を与える。

3

(会員名簿)第１５条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
第３章 社員総会(社員総会)
第１６条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（構 成）
第１７条 社員総会は、正会員をもって構成する。
(招 集)
第１８条 社員総会は、会長がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには、会日より一週間前までに会員に対して、その通知を発する。ただし、書面による議決権の行使又は電磁的方法による議決権の行使をすることができることとする場合には会日より二週間前までにその通知を発する。
(権 限)第１９条 社員総会においては、次に掲げる事項を決議する。
一 法令で定める事項
二 事業計画及び収支予算
三 事業報告及び収支決算
四 その他当法人の運営に関する重要事項(決議の方法)第２０条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって、これを決する。
(議決権)
第２１条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
(議 長)
第２２条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
(議事録)
第２３条 社員総会の議事については、議事録を作り、議長及び出席した理事のうちから選任された議事録署名人２人以上がこれに署名し,又は記名押印するものとする。

4第４章 理事及び監事（種類及び定数）
第２４条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ５名以上２０名以内
監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち３名を代表理事とし、代表理事のうち 1 名を会長、２名を副会長とする。
３ 理事のうち１名を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とし、これを副会長とする。
（選任等）
第２５条 当法人の理事及び監事は、当法人の正会員の役職員の中から社員総会において選任する。ただし、必要があるときは、正会員の役職員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長及び副会長は理事会において選任する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（職 務）
第２６条 会長は、当法人を代表して当法人の業務を総理する。
２ 代表理事である副会長は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときに、あらかじめ定めた順位に従ってその職務を代行する。
３ 業務執行理事である副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 理事は、理事会を構成する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 財産及び会計を監査すること。
二 理事の業務執行状況を監査すること。
三 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを社員総会に報告すること。
四 前号の報告をするために必要があるときは、社員総会若しくは理事会の招集を要請し、又は社員総会を招集すること。
(任 期)
第２７条 理事及び監事の任期は選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に辞任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に辞任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事及び監事並びに代表理事は、第２４条で定める定数に欠ける場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

5

(理事及び監事の報酬)
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、社員総会の決議を経て、報酬を提供することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（理事等の解任）第２９条 理事及び監事が、業務上の権限又はその地位を私的な利益のために用いた場合、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。この場合において、当法人は、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与える。
（責任の免除又は限定）
第３０条 当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（構 成）
第３１条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
(権 限)第３２条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
一 社員総会に付議すべき事項
二 社員総会の決議した事項の執行に関する事項
三 その他総会の決議を要しない当法人の執行に関する事項（招集、決議等）
第３３条 理事会は、会長が必要と認めたときにこれを開催する。
２ 法人法第９１条第２項に規定する理事会への報告は、毎事業年度四箇月を超える間隔で２回しなければならない。
３ 理事会は、会長が招集する。
４ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
５ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
６ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは理事会の決議があったものとみなす。

6

(議事録)
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(委員会等)
第３５条 理事会の下に、その運営及び事業執行に必要な企画運営委員会その他の委員会、部会等を置くことができる。
２ 企画運営委員会の設置及びその委員の選任は理事会が、その他の委員会、部会等の設置及びその委員の選任は企画運営委員会がこれを行う。
第６章

資産及び会計(資産の構成と管理)
第３６条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
一 会費
二 事業に伴う収入
三 資産から生ずる収入
四 その他収入
２ 当法人の資産は、会長がこれを管理する。
(事業年度等)第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 事業計画及び収支予算について、事業年度開始前に社員総会で決議されていない場合においては、社員総会で決議されるまでの間、会長は前年度の事業計画及び収支予算に準じて事業を実施し、又は収入及び支出をすることができる。この場合の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
３ 当法人は、事業年度終了時に剰余金が生じた場合において、剰余金の分配を行わない。
第７章 基金（基 金）
第３８条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）7第３９条 この定款は、社員総会において総正会員の３分の２以上の決議を経なければ変更することができない。
（解 散）第４０条 当法人は、法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経て解散する。
(解散による残余財産の扱い)
第４１条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により当法人と類似の事業を目的とする、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる他の法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第４２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４３条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
一 定款
二 会員名簿及び会員の異動に関する書類
三 理事及び監事の名簿
四 事業計画及び予算に関する書類
五 事業報告及び決算に関する書類
六 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表
七 許可、認可等及び登記に関する書類
八 定款に定める機関の議事に関する書類
九 その他必要な帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第１０章

補則（委 任）第４４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定めるものとする。

8(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)第４５条 当法人の設立時における社員の氏名又は名称及び住所は別表のとおりとする。
（設立時の理事等の任期）第４６条 設立時の理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時社員総会終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 設立時の監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
(最初の事業年度)
第４７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
附則
この定款の施行日は、公証人の認証の日とする。
附則
１ この定款の施行日は、平成２１年２月９日とする。
２ この定款の改正前の第２５条第２項により選定された代表理事は、この定款の改正後の第２４条第２項の会長とみなす。
附則
この定款の施行日は、平成２２年４月１日とする。
附則
この定款の施行日は、平成２３年６月２３日とする。
附則
この定款の施行日は、平成２４年３月２９日とする。
附則
この定款の施行日は、平成２９年６月２６日とする。
附則
この定款の施行日は、令和６年６月１７日とする。

9（別 表）社員の氏名又は名称

住所

財団法人ベターリビング

東京都千代田区富士見二丁目１４番３６号

財団法人日本建築センター

東京都千代田区外神田六丁目１番８号

株式会社西日本住宅評価センター

大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番２５号

財団法人大阪住宅センター

大阪府大阪市中央区南船場四丁目４番３号

株式会社都市居住評価センター

東京都港区虎ノ門一丁目１番２１号

ハウスプラス住宅保証株式会社

東京都港区浜松町二丁目４番１号

日本ＥＲＩ株式会社

東京都港区赤坂八丁目５番２６号

財団法人北海道建築指導センター

北海道札幌市中央区北四条西五丁目１番地

財団法人日本建築設備・昇降機センター

東京都港区虎ノ門一丁目１３番５号

財団法人住宅保証機構

東京都港区赤坂二丁目１７番２２号赤坂ツインタワー本館

株式会社東日本住宅評価センター

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目３３番５号

財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター

静岡県静岡市駿河区南町１４番１号

株式会社確認サービス

愛知県名古屋市中区栄四丁目３番２６号

財団法人日本建築総合試験所

大阪府吹田市藤白台五丁目８番１号

財団法人福岡県建築住宅センター

福岡県福岡市中央区天神一丁目１番１号

九州住宅保証株式会社

福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目４番８号

関西住宅品質保証株式会社

大阪府大阪市北区中之島三丁目６番３２号ダイビル３０４号室

ビューローベリタスジャパン株式会社

神奈川県横浜市中区山下町１番地シルクビル

財団法人建材試験センター

東京都中央区日本橋茅場町二丁目９番８号

財団法人日本住宅・木材技術センター

東京都港区赤坂二丁目２番１９号アドレスビル

10