2023年５月１５日
第 144 号

全労連憲法闘争本部 活動交流会

組合員の平和の基礎体力向上で改憲を阻止しよう！
全労連憲法闘争本部は５月 10 日夜、オンラインで活動交流会を開催し 30 人が参加しました。安保３文書と大軍拡・大増税の動きについて衛藤浩司常任幹事が報告し(資料別添)、活動を交流しました。岸田政権がすすめる大軍拡・大増税や改憲のうごきを生活や仕事にひきつけて考え、職場・地域でどうたたかっていくかの重要性が確認できた集会となりました。
小畑雅子議長が開会あいさつ。
「憲法審査会が３月２日日から毎週開かれ、緊急事態条項の議員任期延長について、維新と国民民主が条文案をまとめた。９条改憲
日案のすり合わせの議論も行われ、本丸の９条改憲への危険な動きだ。岸田首相は自民党総裁任期中の改憲発議をねらっている。自民党改憲４項目を強調し自衛隊を憲法に位置づけること、国民が主体的に参画する機運を高めることが重要としている。憲法を順守すべき首相の言葉か」と批判。
「国民の意識にはバラつきがある。統一地方選挙では、国民の不満や不安が『変えてくれそう』と維新に流れた。国葬、入管法案、インボイス制度反対などの取り組みでは、市民の要求の熱気は冷めていない。わかりやすい旗印、変えられるという希望を示すことがこれからの運動をつくるカギ」と指摘しました。
一歩踏み出す努力が必要
はじめに４人がリード発言。全教の檀原毅也書記長は、「『教え子を再び戦場に送るな』の意味あいが強まっている。２月 27 日にオンラインで学習決起集会を行い 200 人が参加。ポスター、プラスター、対話シールボードを作成した。埼玉では、平和集会、パレードを６月に計画。宮城では、初めて街頭で訴えた組合員から『自分の言葉で話すこと、組合が街に出ることが大事』との声が寄せられた。子どもたちの『核兵器のない世界をつくるためには』という『調べ学習』で『願うだけでは平和にならない。平和のためには訴えることが大事。訴えるためには知識がないとできない』と取り組んだ生徒の声が寄せられた。『憲法を活かそう、署名をしよう、政治を語ろう』と言っても関心は高まらない。くらしや仕事で精いっぱいで憲法にまで視野が及ばないとの声も聞かれる。こうしたなか、一歩踏み出す努力が必要だ。全国一斉のゾーンを設定し、自分の言葉で語る取り組みができないかと考えている。憲法を守るというと受け身に感じられるが、こんなふうに生かそうと憲法の生命力に依拠して訴えることが大事。どうやって一歩踏み出すか。危機感は共有されているが、具体的な手立てを提起する必要がある」と話しました。
憲法に照らしてどうなのかと伝えることが大事
広島県労連の門田隼人事務局長は、「12 月に庄原市議会で、意見書(①国民不在の防衛費増額の閣議決定を撤回すること、②国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重すること)が採択された。
これは安保法制の時に結成された『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会など市民を巻き込んだ大きな運動があったからだ。
『9 条いいね』の署名はがき付きリーフを作り、地域に配布。署名が 4000 筆集まった。

400 人を超える声を集めて冊子も作った。5 月 19 日から G7 サミットが行われるが宮島は入島制限がされ、ホテルの予約がキャンセルさせられたそうだ。憲法違反ではないか。広島湾での日米共同訓練が行われ、憲法共同センターが県や防衛省に抗議を行った。声をあげることが大事で、憲法に照らしてどうなのかと伝えることが大事だ。建交労の組合が結成された。組合ではどういうことができるのか、仲間で力をあわせてできることの可能性を語りあうことが大事だ。そういうことが大軍拡・大増税を止める力にもつながるのではないか」と話しました。
憲法の大切さを伝え、身近に感じてもらえるかの取り組みを
生協労連の櫻井美子書記次長は、「生活実態アンケートで 9 条改憲すべきかの問いで、『すべきでない』の割合が多かったが、近年、すべきでないより『わからない』の割合が多くなるという傾向が続いている。わからない人に憲法の大切さを伝え、どうしたら身近に感じてもらえるかの取り組みをしてきた。安保 3 文書をまず役員が学習し、仲間に伝えるという取り組み、学習会の動画を視聴してもらうことなどを行っている。
2 月には安保 3 文書撤回を求め決起集会と学習。4 月には青森・三沢でピースミーティングを行い、フィールドワークを行った。
『自衛隊や基地があるのがあたりまえと思っていたがそうではないことがわかった。
平和の取り組みを広める機会をつくりたい』、『知らなかった、あることが普通ということがそうではないことに気づいた』などが感想が寄せられ、見て、感じることの大切さがわかった。単組での取り組みに広げていきたい」と話しました。
活性化もねらい地域労連で学習会
兵庫労連の土井直樹事務局長は、「昨年の参院選挙時に、憲法と選挙をむすんで地域で学習会を行うことを提起した。地域労連の活性化もねらい、補助金を出す、講師を探してあげる、民主団体との共催も OK ということで行った。丹波篠山地域の丹有労連ではメーデーの後に学習会、淡路労連では憲法改悪反対署名を推進する会と共催で学習会、但馬労連では、憲法共同センターの再開総会と学習会を行った。大軍拡・大増税反対署名が進まないので、兵庫ゆかりの 190 人の呼びかけ人を載せた署名チラシを作成した。もっと呼びかけ人を増やしていきたい。毎週第 2 火曜日昼にパレードを行っているが 100 回を超えた。最賃や消費税などさまざまなコールもしている。1000 人委員会と共同センターの共催で憲法集会、憲法集会プレ集会、秋にも集会をしており、共同の広がりの成果だ」と話しました。
平和を担う人づくりを
JMITU の村上明子さんは、「非組合員や街頭宣伝でも活用できる学習宣伝リーフを２万 5000 枚つくった。
文字数を少なくし、簡単にした。憲法などについてわからない、考えたことがないという人が多い。そういう人たちに議論し、考えもらうために読み合わせ学習を提起している」と話しました。
福岡県労連の福山慶司事務局長は、「県の弁護士会と交流を続け、安保３文書では声明を出していただくよう要請した。総がかり規模での宣伝は、天神が中心だったが、県内６～７か所で実施するまでに広がった。
市民の疑問に答えて不安を解消させるような取り組みを丁寧する必要がある」と強調しました。
道労連の三上友衛議長は、「知事選の統一候補の政策に憲法を守る、大軍拡反対、いのち・くらし最優先を盛りこませた。憲法集会は 500 人が参加したが、専従者や市民が多く一般組合員の参加は少なかった。平
和を担う人づくりを計画的にしてくことが必要であり、考えていきたい」と話しました。
生協労連の真壁隆書記長は、「最賃署名はがんばって１年で３万人だが、大軍拡・大増税反対署名は５分の 1 の短期間で１万人を集めたという側面もある」と報告。
青森県労連の小倉功事務局長は、「宣伝をしているとよける人とまっすぐに署名のところにきてくれる人がいる。青森には、基地や原発関連施設が多く、戦争が起きれば攻撃されるところだ。いま起こっていることがどういうことにつながるか、想像力を働かせることが大事」と話しました。
黒澤幸一事務局長はまとめで、「いかに憲法を守り、軍拡させない運動をどう作っていくか努力している実態が話された。憲法を身の回り、生活からひも解いていくこと、語るというより聞くことから始める。署名を対話のツールとして語っていく。平和の基礎体力をつけ、厳しい状況の中だが、確信をもって運動をすすめていこう」と呼びかけました。