第 72 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合2023 年 5 月 14 日発行

URL: http://www.hijokin.org

委員長：新屋敷 健

email: sodan@hijokin.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町[関西圏大学非常勤講師組合]

7 丁目 1-39-102 大私教気付

1.阪大を集団提訴

2.「原告を支える会」を結成

p2

3.非常勤講師の賃金について p2～3

4.近畿大学が賃上げ

p.3

5.関西大学と定期交渉

6.阪大裁判支援カンパのお願い

p.4

6.組合総会、開催

p1
p.3

7.阪大裁判、支援カンパのお願い

2 月 9 日無期雇用契約者としての地位確認を求めて大阪大学を集団提訴
ゼネラルユニオンの外国人非常勤講師 2

切な事例が判明すれば必要な助言・指導を行

名が 2022 年 8 月 31 日に無期雇用契約者としうと答弁しました。その結果、2021 年度かての地位確認を求めて阪大を提訴しました

ら非常勤講師との業務委託契約を労働契約が、「2021 年度で勤続年数が 5 年を超える非に切り替えた香川大学に続いて、阪大も常勤講師は 2013 年から 10 年上限」内規で2022 年度から労働契約になりました。

2023 年 3 月 31 日に雇い止めになった阪大非ところが阪大は内規に過ぎない「2013 年常勤講師の関西圏組合員 4 名も、2 月 9 日にから 10 年上限」と非常勤講師就業規則の無期雇用契約者としての地位確認を求めて「2022 年度から 5 年上限」規定のどちらか阪大を集団提訴しました。3 月 16 日に大阪早い方で非常勤講師を次々と雇い止めする

地裁で第 1 回期日、5 月 11 日に第 2 回期日方針に固執しています。
準委任契約と称するがありました。

勤務期間は通算年数に含めず、無期転換権は

これらの訴訟の焦点は、原告側の無期転換発生していないと大学は強弁していますが、権行使にもかかわらず、阪大が認めないこと授業の実施と成績報告の勤務実態は全く変です。阪大は 2004 年の国立大学法人化からわっていません。
無期転換を認める東京大学や京都大学とは違い阪大は有期雇用教職員を使い捨てにする「大学の権利」を放棄したくないのでしょう。
人間としての尊厳を求めて集団提訴に踏み切った原告への皆さまのご支援をよろしくお願いします。次回期日は 7 月 3 日(月)14 時～、次々回期日は 9 月 11 日(月)11時半～、いずれも 809 号法廷で開かれます。
(文責・新屋敷)2021 年度まで非常勤講師は「個人事業主(民法でいう『準委任契約』)」だと主張してきました。ところが、2021 年に文科省が全国の大学に対して、請負契約等で授業を実質的に担当して成績報告するのは学校教育法上不適切であるという事務連絡を出しました。
共産党宮本徹議員が 6 月に国会で阪大学校教育法違反問題を指摘すると、文科省は不適雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻) 月、水 (随時) 午後

メール：sodan@hijokin.org

「大阪大学非常勤講師雇い止め争議原告を支える会」を結成
3 月 24 日に「大阪大学非常勤講師雇い止援のあいさつがありました。
さらに新屋敷関め争議原告を支える会」(以降「原告を支え西圏大学非常勤講師組合委員長ら 4 名の原る会」)の結成総会がエルおおさか(Zoom 併

告から裁判への決意表明が述べられました。

用)で開催され、約 30 人の関西圏大学非常勤最後に弁護団のひとりである中村和雄弁

講師組合の組合員と支援者が参加しました。

護士から、今回の裁判の争点について裁判所

集会では最初に関西圏大学非常勤講師組が阪大と非常勤講師との契約が形式は準委合の江尻書記長から「原告を支える会」の趣任契約であっても実態として労働契約と何旨説明がありました。本会が勇気を持って立ら変りないことを認め、5 年での無期転換権ち上がった 4 名の原告を物心両面で支えるが認められるかどうかにあると述べました。

こと、とりわけ裁判を継続していくためには総会設立後、支援者から多額のカンパが寄裁判費用だけでなく雇止めになって収入がせられています。また署名も Change.Org で激減している原告らの生活支援もしていか1 万筆に近づいています。大阪私学教職員組

なければならないこと、本会がこの原告らの合総会で大教組からも裁判費用などの支援生活支援カンパ活動に力点を置いて活動すをすることが決まりました。
みなさまからもることが重要であると訴えました。

署名・カンパのご支援よろしくお願いします。

続いて本会の「呼びかけ人」になっている
大阪労連豊能地区協議会議長代行、関西私大(本会のホームページ及び change.org などの署名サイトは以下のところです)

教連委員長、京都産業大学教職員組合委員長、(文責：江尻)阪大箕面地区教職員組合の方々から裁判支
阪大裁判原告を支える会 HP

Twitter：支える会

Change.org サイト

私立大学の非常勤講師の賃金は、なぜ夏季休暇中でも支払われているのか組合が大学と賃金引き上げについて交渉をかし、これは、まったくのナンセンスです。さす行なうと、「授業のない夏季休暇や春季休暇でがに大学の財政担当者には、こんなことをいうも給与を支払っているではないか（だから、あり人はいません。

がたく思え）」という理事が時々います。そのよう私立大学のほとんどは月給制です。これはそにいう専任教員もいますし、非常勤講師のなかの授業の賃金を、半期科目なら 6 ヶ月の分割にもそう思っている人がいるかもしれません。し払いにしているだけのことです。その授業の対

価が 18 万円であれば、月給は 3 万円。これを（ちなみに、国公立の多くは回数制です。授業「一コマ 3 万円」と呼んでいるわけです。ですか

1 回につき 1 万 2 千円だとすると、15 回で 18ら、夏季休暇中は授業もしていないのに、大学万円になります。ただし、夏季休暇中は支払わから施しを受けているわけではありません。ありれることはありません。また、補講をせずに休講がたく思う必要はまったくありません。

すれば、その分は支払われません。ただし、休ですから、冒頭のようにナンセンスなことをい講を有給休暇として届ければ、支払われる場

う理事や教員がいたら、間違いを正してあげて合があります）

ください。

（文責 長澤）近畿大学が賃上げ、賃金一本化
近畿大学が遂に４月から従来の講師給ラばまだまだ見劣りのするものでした。
既に龍ンクを廃止し１本化、更に 1 コマ月額 29,400

谷大学や京都産業大学は 30,000 円になって円に引き上げました。令和 2 年に各ランクいます。昨今の物価高で苦しんでいるのは200 円ずつ上げて、1: 本務校で教授職にあ我々も同じです。研究費なども支給されませる者 29,000 円、2: 55 歳以上（本務校で准んので、資料となる書籍も自腹を切るしかな教授）28,000 円、3: 35 歳以上 55 歳未満（同いのです。
以前から毎回交渉の俎上に給与ラ講師または助教）27,000 円、4: 35 歳未満ンクごとのアップか、１本化を載せていまし25,500 円になっていました。但し 1 は本務たので、この結果は朗報といえます。給与は校のない我々には適応外でしたので、最高で自然に上がるわけではありません。給与アッも 28,000 円でした。これらの講師給は、確プを望むならば、是非、当組合に加入して共かに引き上げたとはいえ、他大学と比較すれに闘いましょう。

(文責：須摩)関西大学と定期交渉
本年 1 月 20 日に関西大学と団体交渉を行ンセント設置という要求、春休み中に工事がいました。焦点は 10 年以上据え置きになっ行われ実現しました。原則対面になった場合ている賃上げで、他大学が賃上げに踏み切っの控室の狭隘さも主張しましたが、結局机のている状況、この間のインフレ、2005 年度入れ替えのみとなっています。また共有パソ

以前からの採用者に支給されている勤務手コンのログインに時間がかかる点について、当対象者が年々減少していることなどを指印刷専用のものを設置するとの回答があり摘しましたが、芝井理事長の返答は、「耐えましたが、現状は新たにその旨が掲示されたていただきたい」「デフレでも賃下げしなかだけです。
また語学科目で成績割合が事前にった」「財源をどこから調達してくるのか」決められている問題への対応も要求しましなど極めて後ろ向きのものでした。ただしなた。成果は微々たるものですが、今年度こそおも追求したところ、インフレが続くようなは大幅賃上げを含む要求実現に尽力します

ら、来年度には対応するという言質をとるこので、ご協力のほどをよろしくお願い申し上とができました。

げます。

施設面では、第一学舎にノート PC 用のコ（文責：大村）

阪大裁判支援カンパのお願い
関西圏大学非常勤講師組合書記長

江尻 彰

大阪大学の不当な雇止め撤回、雇用継続を求める裁判は始まったばかりです。少なくとも今後 2 年近くの裁判が予測されます。裁判費用については当組合と大阪私学教職員組合からの闘争積立金などで何とか賄えましたが、裁判を続けていくためには原告たちの生活支援が不可欠です。それがなければ裁判は続けられません。そのため私たちは「大阪大学非常勤講師雇止め争議原告を支える会」を結成しました。発足して 1 カ月余りになりますが、参加してくださる会員は、まだまだ多くはありません。是非、「支える会」に参加していただき支援カンパをよろしくお願いします。カンパの振込先は下記の所です。なお、その際には会からのご連絡のためのメール・アドレスをご記入ください。

(振替口座番号 00990-1-213601 加入者名 江尻彰)

なお、東海圏大学非常勤講師組合から鈴鹿大学裁判の公正な判決を求める署名も来ています。そちらについてもご協力よろしくお願いします。

非常勤講師の劣悪な労働条件改善のために今すぐ非常勤組合にご加入を！
あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 4 割を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、専任教員などのハラスメントなどで具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。 相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/ のメールアドレスから、ファックスなら以下の用紙に書き込んで(fax 072-695-8031 江尻自宅) で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。
関西圏大学非常勤講師組合に □組合員として加入します□賛助会員として加入します
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住所（Tel

氏名のフリガナ－）
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非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(担当・江尻) 月、水 (随時) 午後 メール：sodan@hijokin.org