＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：「しまねの森の家」プロジェクト

03

-

0431

-

0377

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

藤原 徹

代表者所属先：株式会社藤原木材産業

代表者構成員番号： Ⅱ－７

代表者印

Ⅲ－６

Ⅴ－３

Ⅵ－５

代表者住所：

島根県出雲市白枝町７９０番地３

電話番号：

0853239381（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人島根県住まいづくり協会
事務局構成員番号： Ⅷ－１

事務局担当者名： 冨金原 名雅子

印

事務局郵便番号： 690-0883
事務局住所：

島根県松江市北田町３５番地３

事務局電話番号： 0852311282
事務局ＦＡＸ：0852318292

事務局担当者E-mail： info@sumai.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」

２．グループの名称(必須）「しまねの森の家」プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）島根県全域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）藤原 徹

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社藤原木材産業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ－７

８．グループ代表者所在地（必須）島根県出雲市白枝町７９０番地３

９．グループ代表者電話番号（必須）0853239381

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人島根県住まいづくり協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）

冨金原 名雅子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

690-0883

１４．グループ事務局所在地（必須）島根県松江市北田町３５番地３

１５．グループ事務局電話番号（必須）0852311282

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0852318292

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@sumai.ne.jp

Ⅲ－６

Ⅴ－３

注1
Ⅵ－５

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

7対象となる地域材の名称
しまねの木

地域材の産地認証制度等の名称

島根県

しまねの木認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
26 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２５年度の２倍と設定。

20 戸

6戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には５６％以上の地域材を使用する事としていることから左930 ㎥
390 ㎥ 記地域材使用予定量を設定。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

1 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

31

Ⅰ - 1 株式会社米子木材市場

米子市泉７０６－２１６32

Ⅰ - 2 伸和産業株式会社

益田市隅村町６２３番地２32

Ⅰ - 3 島根県森林組合連合会

松江市母衣町５５番地

32

Ⅰ - 4 株式会社出雲木材市場

出雲市上塩冶町８９０番地１

32

Ⅰ - 5 株式会社田部

雲南市掛合町掛合２１１２番地

32

Ⅰ - 6 須山木材株式会社

出雲市白枝町１３９番地

6

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
32

Ⅱ - 1 須山木材株式会社

出雲市白枝町１３９番地

32

Ⅱ - 2 株式会社こびき屋

松江市東出雲町下意東１６３６番地１

32

Ⅱ - 3 株式会社田部

雲南市掛合町掛合２１１２番地

32

Ⅱ - 4 株式会社又賀製材所

益田市中島町ロ１４８番地

32

Ⅱ - 5 株式会社キムラ

出雲市斐川町上庄原１２８０番地

32

Ⅱ - 6 新東亜工業株式会社

松江市宍道町佐々布２１６番地

32

Ⅱ - 7 株式会社藤原木材産業

出雲市白枝町７９０番地３32

Ⅱ - 8 マルト製材有限会社

雲南市大東町飯田６２番地２8

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行うなど、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

32

Ⅲ - 1 島根県森林組合連合会

松江市母衣町５５番地

32

Ⅲ - 2 須山木材株式会社

出雲市白枝町１３９番地

32

Ⅲ - 3 株式会社こびき屋

松江市東出雲町下意東１６３６番地１

32

Ⅲ - 4 材木屋英吉

浜田市周布町イ６３－１３

32

Ⅲ - 5 株式会社キムラ

出雲市斐川町上庄原１２８０番地

32

Ⅲ - 6 株式会社藤原木材産業

出雲市白枝町７９０番地３32

Ⅲ - 7 有限会社有福木材店

江津市有福温泉町５０６番地３32

Ⅲ - 8 株式会社出雲木材市場

出雲市上塩冶町８９０番地１

32

Ⅲ - 9 須藤建材株式会社

益田市高津８－９－１３

32

Ⅲ - 10 丸共建材株式会社

浜田市下府町３２７番地７５10

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
32

Ⅳ - 1 須山木材株式会社

出雲市白枝町１３９番地

32

Ⅳ - 2 協同組合プレテクノしまね

出雲市斐川町神永９３１番地

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
32

Ⅴ - 1 まこと建築設計

松江市八雲台1-6-45

32

Ⅴ - 2 円建創株式会社

松江市東津田町1280番地1

32

Ⅴ - 3 株式会社藤原木材産業

出雲市白枝町790番地3

32

Ⅴ - 4 有限会社キドデザイン

松江市上乃木四丁目30番37号

32

Ⅴ - 5 田中工業株式会社

雲南市木次町下熊谷1098番地８32

Ⅴ - 6 株式会社金見工務店

松江市上乃木二丁目18番1号

32

Ⅴ - 7 株式会社三協住宅

松江市宍道町宍道803番地2

32

Ⅴ - 8 株式会社深田建設

松江市東朝日町279番地2

32

Ⅴ - 9 宮田建設工業株式会社

浜田市朝日町91-13

9

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

32

Ⅵ - 1 株式会社松工建設

690-0876 松江市黒田町479-10

0852605800

32

Ⅵ - 2 株式会社藤栄工業

690-0883 松江市北田町22番地13

0852212055

32

Ⅵ - 3 円建創株式会社

690-0011 松江市東津田町1280番地1

0852262532

32

Ⅵ - 4 森下建設株式会社

699-4221 江津市桜江町市山543番地160855921360

32

Ⅵ - 5 株式会社藤原木材産業

693-0006 出雲市白枝町790番地3

0853239381

32

Ⅵ - 6 有限会社キドデザイン

690-0015 松江市上乃木四丁目30番37号

0852324700

32

Ⅵ - 7 株式会社金見工務店

690-0015 松江市上乃木二丁目18番1号

0852256025

32

Ⅵ - 8 宮田建設工業株式会社

697-0033 浜田市朝日町91-13

0855223388

32

Ⅵ - 9 今井産業株式会社

699-4298 江津市桜江町川戸472番地1

0855921321

32

Ⅵ - 10 田中工業株式会社

699-1333 雲南市木次町下熊谷1098番地８

0854420473

32

Ⅵ - 11 株式会社上代工務店

699-1251 雲南市大東町大東1015番地80854432651

32

Ⅵ - 12 有限会社協友建設

699-0615 出雲市斐川町併川１３４８番地４0853728050

32

Ⅵ - 13 株式会社深田建設

690-0001 松江市東朝日町279番地2

0852235266

32

Ⅵ - 14 錦織建設

699-1221 雲南市大東町飯田358番地1

0854432423

32

Ⅵ - 15 株式会社三協住宅

699-0401 松江市宍道町宍道803番地2

0852660326

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

14

1

○

○

○

○

32

Ⅵ - 1 株式会社松工建設

41

戸

30

戸

1

戸

4

戸

32

Ⅵ - 2 株式会社藤栄工業

17

戸

20

戸

0

戸

1

戸

32

Ⅵ - 3 円建創株式会社

17

戸

17

戸

4

戸

3

戸

○

○

32

Ⅵ - 4 森下建設株式会社

13

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

○

32

Ⅵ - 5 株式会社藤原木材産業

12

戸

12

戸

2

戸

2

戸

○

○

32

Ⅵ - 6 有限会社キドデザイン

8

戸

8

戸

2

戸

4

戸

○

○

32

Ⅵ - 7 株式会社金見工務店

7

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

○

32

Ⅵ - 8 宮田建設工業株式会社

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 9 今井産業株式会社

6

戸

7

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 10 田中工業株式会社

6

戸

6

戸

6

戸

6

戸

○

○

32

Ⅵ - 11 株式会社上代工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

32

Ⅵ - 12 有限会社協友建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

32

Ⅵ - 13 株式会社深田建設

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

32

Ⅵ - 14 錦織建設

1

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

32

Ⅵ - 15 株式会社三協住宅

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
32

Ⅷ - 1 一般社団法人島根県住まいづくり協会 松江市北田町３５番地３32

Ⅷ - 2 石州瓦工業組合

江津市嘉久志町イ４０５番地

32

Ⅷ - 3 長浜工業株式会社

出雲市東園町５２５番地の１

32

Ⅷ - 4 株式会社丸惣

江津市二宮町神主１８２０番地５

32

Ⅷ - 5 株式会社丸上瓦工業

松江市東長江町７番地

32

Ⅷ - 6 有限会社持田屋瓦建材

松江市下東川津町１６１番地２

32

Ⅷ - 7 石倉産業有限会社

松江市東出雲町揖屋１２１４番地

7

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」 島根県全域(グループの名称）（結成年月）「しまねの森の家」プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 3 1 － 0

3

平成24年5月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度までの取組における課題】
25年度は、当初採択戸数に追加戸数３戸をあわせて13戸の申請件数となり、取り組みに対する一定の成果が得られたと思われる。新
省エネ基準にマッチした長期優良住宅認定の取組については、まだ旧基準を利用するメンバーが多く、国の新基準に関するセミナーに合せて、独自の研修会を実施しているが、継続的な共同研修の実施等、事業への取組の一体感を形成する活動が必要であると考えられる。また、引き続き行政等との関連機関と連携した一般ユーザー向けの情報発信力の強化が必要であると考えられる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、改正された新省エネ基準を長期優良住宅の認定基準の中に積極的に取り組むこととし、一次消費エネルギーの削減
等、消費者のメリットとなる情報をグループとして積極的に発信する。引き続きグループ内の施工グループの経験者を中心とし、新省エ
ネ基準を取り込んだ長期優良住宅の取り組み方等のグループ内研修を実施し、情報の共有と各構成員の知識・技術の底上げを図る。
【地域型住宅「しまねの森からつながる循環住宅「しまねの森の家」」の取組み】
島根の気候（多雨、多湿、積雪）を考慮し、築地松の景観、田の字型間取りの長所を生かし、景観に配慮した家づくりに対応するため、
下記、取組みを行う。
○島根県中山間地域研究センターが作成した杉スパン表を基にした「しまねの木の家」設計マニュアルにより、可変性の高い設計仕様○新省エネ基準にマッチした長期優良住宅認定の取得とその普及促進を図る○「しまねの木」（地域認証材）を主要構造部の５６％以上使用○地質に応じた地盤調査を選定して実施○住宅履歴情報をグループでも管理する○地域型住宅「しまねの森からつながる循環住宅「しまねの森の家」」認定証の発行
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

島根県中山間地域研究センターが作成した杉スパン表を「しまねの木の家推進センター」においてブラン基にした「しまねの木の家」設計マニュアルにより、可変性
ド認定時チェックを行う。
の高い設計仕様
新省エネ基準を取り込んだ長期優良住宅認定の取得とそ
長期優良住宅認定の普及促進

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
建材・設備の選定については、特定の建材を共通仕様として選定するに至らなかった。また、使用数量等の割り出し以前に、対応住宅の戸数の確定等にいまだ時間を要しているのが現状である。また、省エネルギー性等の客観的なデータを取りまとめる取組みについても、一部意見の提案はあったが、グループのバックデータとするには、質・量ともに不足している状況である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○設備検討ＷＧの回数を増やし、データの蓄積から品質維持のための基本となるバックデータを構築する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○設備検討ＷＧを設置し、グループとして地域型住宅に使用する建材・設備の選定を行い、主に施工グループを対象とした建材の購入予定リストを作成し、事前に年間の使用量の割り出しを行う。
○設備検討ＷＧにおいて選定した建材・設備の省エネルギー性等の客観的データを取りまとめ、新省エネ基準を取りいれた長期優良住宅の認定をスムーズにするとともに、住宅の低炭素建築物認定取得を推進し、一次消費エネルギーのより少ない住宅の普及に努める。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 新省エネ基準を取り込んだ長期優良住宅認定の取する取組、安定供給の長期維持体制、 得とその普及促進
グループの信頼向上に資する取組にお 低炭素建築物認定取得への積極的な取り組み支援 低炭素型建築物認定
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」 島根県全域(グループの名称）（結成年月）「しまねの森の家」プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 3 1 － 0

3

平成24年5月
7 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
安定した事業件数がはじめて確保された年度であったため、作成資料の書式等の統一に手間を要し、結果的に作成する側もまとめる側
も時間的な制約がある中で混乱を生じる場面があった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
グループのブランド化認定件数の多いメンバーを中心に、認定（交付申請等含む）に必要な書式作成のガイドラインを作成し、研修会を実施する。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報蓄積の義務化と住宅履歴情報活用ＷＧの設置○グループ共通の維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（１年、３年、５年、１０年、２０年、３０年）○メンテナンス実施に関する報告書の提出（住まい手に原本、事務局に写しの提出）○住まい手のための「住宅のお手入れマニュアル」の作成と消費者を対象とした相談会の実施
b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に廃業等の事業者の発生もなく、新たな課題抽出に至らなかった。
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○グループ事務局内に「すまい手相談窓口」の設置と、連絡先を明記した「しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」」認定証の発行○瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明書」としての説明の義務付け○補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引渡３０年後までの維持管理計画書の策定と点検を
維持管理計画書を添付
実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工した工務店とあわせて「しまねの森の家」事務局において住宅履歴情報の管理を実施

監理すべき住宅履歴情報の写しを事務局に提出エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
安定した事業件数がはじめて確保された年度であったが、一部に認定住宅の契約にいたらず、施工未実施のメンバーもあった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
グループのブランド化認定件数の多いメンバーを中心に、手続き的なガイドラインの作成および指導にあわせ、２５年度までの取組みを強化する。
地域型住宅は、改正された新省エネ基準を含め長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、経験のある構成員を中心とした広報・研修委員会によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会の計画を立て実施することとしている。
○施工グループ内の、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施（１回：必要に応じて追加実施）○未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の勉強会の実施（事業開始後すぐに実施：必要に応じて追加実施）○広報・研修委員会による設計仕様説明会の実施（１回：必要に応じて追加実施）○広報・研修委員会による改正省エネ基準と長期優良住宅研修会の実施（２回）

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、改正省エネ基準と長期 事務局による説明会、研修会参加の管理及び修了証の発行
優良住宅研修会の実施参加の義務付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しまねの森からつながる循環型住宅「しまねの森の家」 島根県全域(グループの名称）（結成年月）「しまねの森の家」プロジェクト
0 3 － 0 4 3 1 － 0

37

平成24年5月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
本事業に採択された際は、地域材の使用率７０％として申請したが、本来「しまねの木の家」設計マニュアル内の仕様では、５６％（おおむね７０％）となっており、数字の整合性で誤解も発生し、設計や調達の面で対応が困難になる場面があったため、平成２５年度は、本来の「しまねの木の家」設計マニュア
ルに準ずることとし、調達できる材のコスト・品質・強度・納期を考慮して、使用率を５６％以上に変更した。平成２６年度も同基準を適用することとする。
a. 地域材は次の理由から、「しまねの木認証センター」の認証した「しまねの木」（原則としてスギ材）とする。
１．島根県は、豊富な森林資源をもちながらも、高齢化や後継者不足に直面し、生産から消費までの一貫したネットワークの構成が必要であること。
２．古くから、匠の技術に精通した職人が健在で木とり手法や乾燥技術など、長期的にも狂わない良質な木材製品を供給する体制があること。
３．「しまねの木」の認証は、すでに８年以上の運用実績を持ち、生産供給体制の安定確保、産地証明が確実に取得できること。
４．「しまねの木認証センター」、県や市町村との連携、「しまねの木の家」推進センターとの協働により、一貫した安定供給とＰＲ活動が期待できること。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○「しまねの木」認証制度で実施されてきたトレーサビリティとれる「しまねの木」を使用する。
○「しまねの木」の使用率は、５６％以上とする。使用する木材は、土台を除き、原則としてスギ材とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容「しまねの木」の使用率は、５６％以上とする。使用する木材は、土台を除き、原則としてスギ材とする。

しまねの木認証書

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
施工グループの構成員すべてが所属する島根県住まいづくり協会が「しまねの木の家」推進センターを運営し、供給・流通グループが所属する島根県木材協会が「しまねの木認証センター」を運営しており、とトレーサビリティに等に関する情報もあわせて、協会間で情報共有が図られている。
平成２６年度も引き続き、共有された情報の発信頻度を高めるとともに、事務局と広報・研修委員会の協働により、勉強会や問い合わせ窓口のネット化等を進め、情報共有の確実化を図る。
c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
地場産の建材（スギ・ヒノキ間伐材など）や住宅部品（石州瓦・県産石材）を積極的に使用する。平成２５年度は、関係の地場産業ならびに行政機関とも連携して情報交換の場を持つとともに、地場産業の普及について積極的なＰＲを実施する。

d. 【地域の住文化・伝統的景観への寄与・和の住まいの推進】
可変性の高い住宅を島根の気候（多雨、多湿、積雪）を考慮し、築地松の景観、田の字型間取りの長所を生かし、景観に配慮した伝統を継承した住宅とすること。ただし、広域にわたり、様々な気候風土を有する側面が島根県にはあり、街並ガイドライン等との整合性については、ガイドラインの存在する地域においては、そのガイドラインを順守しながら計画を進めるものとする。２６年度も引き続き、同様の基準で取り組むものとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 各地域において街づくりガイドライン等が存在すれ極的活用、地域の住文化・景観・デザ ば、順守して計画にあたる。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

各ガイドライン発行機関と連携して、ガイドラインの順守状況について証明を求める

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ
Ⅰ 原木供給者○一部、施工グループの構成員においては、すべて手刻みによる 地域材供給の流れ加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板
グループから直接購入を行う場合がある。
また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。 工場認証
Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者
認証
申請「しまねの木」製材・加工 認定工場
しまねの木認証センター 製品認証
認証
（島根県木材協会）
申請

Ⅲ 建材流通事業者「しまねの森の家」（産地証明・
ブランド証明）「しまねの木の家」推進センター（島根県住まいづくり協会）

Ⅳ プレカット工場

手刻み
認定申請

Ⅵ 中小工務店
設計・工事監理 Ⅴ 建築士事務所

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。