特定非営利活動法人

チョウタリィの会

定款
第１章

総 則

第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人チョウタリィの会と称する。略称をチョウタリィ、英文名を Chautary
Japan とする。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。
第 3 条（目的）この法人は、社会的に困難な状況にある人たちやその家族、その地域などに対し、教育、自立、保健などの支援、その他必要と思われる支援及び協力を行い、また国際交流や市民への啓発活動などを通して、貧困、格差、地球環境などの社会における様々な問題の解決に取り組み、子どもたちが、未来において希望を持ち「生まれてきてよかった」と思うことのできる平和で公正な国際社会の実現に寄与することを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）子どもの健全育成を図る活動（２）国際協力の活動（３）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（４）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（５）社会教育の推進を図る活動（６）環境の保全を図る活動（７）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（８）災害救援活動（９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条（事業の種類）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業① 困難な状況にある子どもたち等に対する教育、保健等の支援事業② 途上国等における教育環境の改善を図るための校舎建設等の協力事業③ 途上国等における養護施設、助産施設、医療施設等の環境改善を図るための協力事業④ 地球環境問題解決のための緑化推進活動等による環境保全事業

⑤ HIV 及び AIDS の予防を目的とした啓発事業⑥ HIV 及び AIDS 感染者の人権を擁護するための事業⑦ 途上国等における自立を目指す人々への協力事業⑧ 国際協力及び海外事情の調査研究に関する事業⑨ 機関紙、刊行物、講演、展示会、ウェブサイト、映像上映等による広報及び啓発事業⑩ 社会教育及び政策提言事業⑪ 関連団体及び関係する国際機関との相互協力⑫ 災害復興協力事業⑬ 国内外の伝統文化等の紹介及び国際交流に関する事業（２） その他の事業① イベント開催事業② 文化教育事業
２．前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第2章会 員第６条（種別）この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同し、法人の活動に積極的に協力する意思をもって入会した個人及び団体。

（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動を賛助するために入会した個人及び団体。
（３）里親会員 この法人の目的に賛同し、社会的に困難な状況にある子どもたちの就学支援の協力を目的として入会した個人及び団体。
第７条（入 会）
会員の入会について、特に条件は定めない。
２．会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３．代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４．代表理事は、第２項の者の入会を認めないときは、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第８条（入会金及び会費）
会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第９条（会員の資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。

（２） 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して２年以上会費を滞納し,相当の期間を定めて催告してもそれに応じないとき。
（４） 除名されたとき。
第１０条（退会）
会員は、退会届（退会の意思が確認でき、会員本人の署名、押印が付された書面）を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
第１１条（除名）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２．前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第１２条（拠出金品の不返還）
すでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役員及び職員

第１３条（種別及び定数）
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１５名以内（２）監事１名以上２名以内
２．理事のうち１人を代表理事、１人を副代表理事とする。
第１４条（選任等）
理事は、理事会において選任し総会に報告する。監事は理事会で推薦した者を総会において選任する。
２．代表理事、副代表理事は、理事の互選とする。
３．役員のうちにはそれぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
第１５条（職務）
代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２．代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３．副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

４．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求する。
第１６条（任期等）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１７条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１８条（解任）
役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２．前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第１９条（報酬等）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第２０条（事務局の設置）
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及びその他の職員を置くことができる。
第２１条（職員の任免等）

事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う
２．理事は、事務局長若しくは職員と兼職することができる。

第４章

総 会

第２２条（種別）
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
第２３条（総会の構成）
総会は、正会員をもって構成する。
第２４条（総会の権能）
総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び活動決算の承認（５）監事の選任及び解任、役員の職務（６）その他、運営に関する重要事項
第２５条（総会の開催）
通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面若しくは電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
第２６条（総会の招集）
総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第２項第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２７条（総会の議長）
総会の議長は、代表理事が指名する理事又は正会員がこれにあたる。
第２８条（総会の定足数）
総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

第２９条（総会の議決）
総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３． 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面若しくは電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

第３０条（総会での表決権等）
各正会員の表決権は平等なものとする。
２．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第２項、第３１条第１項第２号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第３１条（総会の議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名若しくは記名、押印しなければならない。
３．前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面若しくは電磁的方法により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章

理事会

第３２条（理事会の構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第３３条（理事会の権能）

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び活動予算並びにその変更（２）事業報告及び活動決算（３）理事の選任及び解任、役員の報酬（４）入会金及び会費の額（５）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（６）事務局の組織及び運営（７）総会に付議すべき事項（８）総会の議決した事項の執行に関する事項（９）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第３４条（理事会の開催）
理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第３５条（理事会の招集）
理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第３６条（理事会の議長）
理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
第３７条（理事会の議決）
理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。

２．理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第３８条（理事会の表決権等）
各理事の表決権は、平等なものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若し
くは電磁的方法をもって表決し、又は代表理事を代理人として表決を委任することができる。

３．前項の規定により表決した理事は、第３７条第２項及び第３９条第１項第２号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第３９条（理事会の議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名若しくは記名、押印しなければならない。

第6章 資 産第４０条（構成）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益第４１条（資産の区分）
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

第４２条（管理）この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第7章 会 計第４３条（会計の原則）
この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第４４条（会計区分）

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
第４５条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
第４６条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第４７条（予算の追加及び更正）
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第４８条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経たうえで、当該事業年度終了後最初の総会において、その承認を得なければならない。
２

決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

第４９条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第５０条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第 8 章 定款の変更、解散及び合併
第５１条（定款の変更）
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（７）会議に関する事項

（８）その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（１０）定款の変更に関する事項
第５２条（解散）
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第５３条（残余財産の帰属）
この法人が解散（前条第１項第４号及び第５号による解散を除く。
）をしたときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。

第５４条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 9 章 公告の方法
第５５条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人のホームページに掲載するとともに官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章 雑則第５６条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

代表理事

山口悦子

副代表理事

神戸日出夫

理事

青山勝子

理事

博美理事

藤川美知子

理事

山村紀子

監事

山口正則

３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２７年６月３０日までとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）正会員入会金
正会員年会費

個人０円

団体 ０円

個人 １０，０００円（２）賛助会員入会金 個人０円

団体 ０円

賛助会員年会費 個人 ３，０００円（３）里親会員入会金 個人

団体 ５０，０００円
団体 ３０，０００円

０円

里親会員年会費 個人 ２５，０００円

附則
この定款は、平成２８年９月１８日から施行する。
附則
この定款は、平成３０年５月２７日から施行する。
附則
この定款は、令和４年６月２７日から施行する。