公益財団法人 浦上奨学会定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人浦上奨学会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を広島県府中市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、向学心旺盛な学生や研究者等であって、修学、学術技芸の修得、あるいは研究などのために援助を必要とする者に対して、奨学援助等に関する事業を行い、社会にとって有用な人材の育成に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨学資金の貸与又は給付(2) 海外留学のための資金援助(3) 海外からの留学生への資金援助(4) 学術研究、技芸修得のための資金援助(5) ものづくりの伝承に係る資金援助(6) 図書など教育関係物品の寄贈(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
(事業年度)
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 3 章 資産及び会計（財産の種別）
第 6 条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 基本財産以外で寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制限した財産は、特定資産とする。
4 その他の財産は、基本財産、特定資産以外の財産とする。
5 寄附を受けた財産については、寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めた場合を除き、公益目的事業に使用するものとする。
（財産の維持及び処分）
第 7 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
3 特定資産への繰り入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の議決を得なければならない。

定1

（財産の管理・運用）
第 8 条 この法人の財産の管理･運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3 第 1 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会で承認を得るものとする。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 この法人は、第 1 項の定時評議員会終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
4 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 4 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

定2

第 4 章 評議員（定数）
第 13 条 この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。
2 評議員のうち 1 名を評議員長とする。
（選任等）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員長は評議員会において選任する。
4 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動があった場合は、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 15 条 評議員は評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

定3

（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（解任）
第 17 条 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 18 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
2 評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事、監事及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎年度 1 回 6 月に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項の請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

定4

（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催の 1 週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第 24 条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 26 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の採決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第 1 項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 27 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったとみなす。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 評議員長及び理事長は、前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。
（評議員会運営規則）
第 30 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

定5

第6章
役員
（種類及び定数）
第 31 条 この法人に、次の役員をおく。
(1) 理事 3 名以上 10 名以内(2) 監事 １名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とする。
（選任等）
第 32 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選任する。
3 前項で選任された代表理事は理事長に、業務執行理事は常務理事にそれぞれ就任する。
4 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
7 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 33 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務の業務執行に係る権限を代行する。
4 理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 34 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べる。
(4) 理事が不正行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は直接理事会を招集する。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項であると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告する。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によっ定6

てこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 理事又は監事は、第 31 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 36 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる
評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 37 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、別に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第 39 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 7 章 理事会
（設置）
第 40 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

定7

（権限）
第 41 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
2 この法人は、保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在理事数）の 3 分の 2 以上の承認を得なければならない。
(1)配当の受領(2)無償新株式(3)株主配当増資への応募(4)株主宛配布書類の受領（種類及び開催）
第 42 条 理事会は通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
(4) 第 34 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 43 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 理事長は前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 44 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 45 条 理事会は理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 46 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の採決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。
定8

（決議の省略）
第 47 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 48 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 33 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 49 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事長及び出席監事は、前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。
（理事会運営規則）
第 50 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 51 条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条第1 項に規定する公益目的事業並びに第 14 条第 1 項に規定する評議員の選任及び第17 条に規定する解任の方法並びに第 54 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する公益目的事業並びに第 14 条第 1 項に規定する評議員の選任及び第 17 条に規定する解任の方法について、変更することができる。
3 公益認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき行政庁の認定を受けなければならない（軽微なものは届出で可）。
4 前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 52 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 53 条 この法人は、一般社団･財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 54 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、定9公益認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヵ月以内に、評議員会の決議により国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 55 条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第 9 章 委員会
（委員会）
第 56 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4 委員の報酬並びに費用については、別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に準じる。

第 10 章 事務局（設置等）第 57 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務長及び所要の職員を置く。
3 事務長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
（備え付け帳簿及び書類）
第 58 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員及び理事、監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前条各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第 59 条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

定 10

（個人情報の保護）
第 60 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 61 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
浦上 浩
室家士郎
宮本 正
下井泰全
平 謙介
真邉正男
松坂晃太郎
監事
上松靖治
井上博昭
4 この法人の最初の理事長は浦上浩、常務理事は室家士郎とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
浦上 彰
松本昭治
浦上彰夫
志熊弘義
豊田國弘
小原紘一郎 寺延澄子
唐川浩成
安原禎二
西原俊行
6 変更年月日 平成 26（2014）年 3 月 19 日

定 11