姫治地区懇談会（市長と語る会）での主な意見と回答
日時

平成２６年１月１８日（土）午後１時〜

場所

姫治公民館

出席者

３９人

●可児市人口の１／４が６５歳以上となる時が目前に迫っています。若者が、高校や大学を卒業した後も可児市に残れるまちづくりに対し協力したいと思いますが、若年層の定着化について市はどのような施策を考えているかお聞かせください。
・市では、「高齢者の安気づくり」、「子育て世代の安心づくり」、「地域・経済の元気づくり」、「 まちの安全づくり」の４つを重点方針とし、「若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」を目標に各事業に取り組んでいます。
・若年層の定着は高齢化率の抑制だけでなく、まちの活気につながるとともに高齢者の社会参加の促進など、市が抱えるいくつかの課題への解決につながるものであります。
・そのためにも「可児市は安心して子育てができるまち」を市民に分かりやすく打ち出すため、妊娠期（マイナス１０か月）からの子育ての環境づくりが重要として、今年度新たに「子育て政策室」を設置し、一元的に施策、事業を整理するとともに、今後の取り組みの方向性を示すよう進めています。
・具体的な取り組みとしては、駅前拠点に子育てを中心とした施設の整備方針を示し、可児駅前に賑わいを持たせていきます。
・また、経済の活性化につながる企業誘致にも力を入れ、若年層の雇用機会を創出にも力を入れており、いくつかの企業にも進出（建設）いただいています。
・若年層への情報提供や相互のやり取りなど、従来の情報ツールだけでは不足するところもあるため、フェイスブックによる新たな取組みもはじめています。
・子どもをはじめ、若い世代が可児市に住みたくなるには、可児市に誇りを持って育っていだだけるような環境が必要です。
・市では、日本一子どもに寄り添った教育、いじめ防止対策、キッズクラブ、歴史自然の素晴らしさへのふれあう場所づくりなどに取り組んでいるが、環境活動や歴史学習など広く市民のみなさんが参加し、子どもとふれあい子育て支援できる活動もあるため、ぜひそのような機会を活用いただき、可児市1

の素晴らしさを伝えていただきたいと考えています。
・また、子どもとのふれあいだけでなく、高齢者が元気なまちであること、きれいなまちであることなど、子どもたちは大人のいろいろな面をみて育っていくので、普段の生活の中でも出来ることからお願いします。

●姫治地区では、市道３４号線の道路改良工事が行われています。当道路は旭小学校の通学路であり歩道が延長されることで通学状況が改善されることは有りがたいことと思っておりますが、工事は一部を残したまま終了すると聞いております。
一方では、市道４３号線の改良工事が着工されようとしています。また、平成２６年３月に坂戸に新野球場が完成する予定ですが、これに伴い周辺道路、姫治地区では谷迫間地内の市道３２号線の混雑が予想されます。姫治自治連合会では市道３２号線の道路改良について毎年要望を上げておりますが色良い回答はいただけていない状況です。
つきましては、可児市の道路体系をどのような方針で、どのように計画されているのかお聞かせください。
・可児市の道路整備の方針としては、幹線道路から生活道路まで、それぞれの役割を重視するとともに、歩行者や自転車利用者の安全や、環境面の機能にも配慮しながら、誰もが安心して利用できる道づくりを進めています。
・整備計画としては、国や県が主体となる都市間幹線道路網の整備の促進、東海環状自動車道、国道２１号バイパス、２４８号バイパスの４車線化等に市も協力・支援をして進めています。
・都市内幹線道路網の整備については、道路交通の円滑化と交通弱者の安全確保、工業立地等の経済振興に寄与する道路機能の強化を図るということで、市内を環状に結ぶ道路網として市道５６号線や４３号線の整備をおこなっています。また、通学路等の安全対策として市道３４号線や２２１１号線の整備にも取り組んでいるところです。
・こうした方針に基づき、現在実施中の事業の進捗状況を踏まえて、今後の新規事業箇所を選定する予定です。
・市道３２号線の整備については、地域からの整備要望は承知しており、現状では事業化に至っていませんが、整備が不要であるとは判断していません。
今後、国の補助金の動向や他事業の進捗状況を勘案して、事業化について検討したいと考えています。
・市道３４号線は、通学路の安全対策を目的に、下切地内山寺公民館付近の市2道２６号線交差点から、大森地内宮町団地付近の市道２３９４号線交差点までの約１キロ弱の区間を平成１９年度に事業着手し、今年度末の完了を目指しています。
・山寺公民館付近の市道２６号線交差点付近には、平成２６年度に押しボタン式信号機が設置される予定です。
・市道４３号線の事業に至った経緯ですが、平成２４年末に国の緊急経済対策に基づく補正予算により、早期に工事実施が可能な箇所を選んで始めたところです。通学路であり、子どもの安全対策という面もありますが、一部、地権者等との調整ができず、工事が予定通り進んでいないところもあります。
・なお市道４３号線は、事業中の市道５６号線と合わせて、東海環状可児御嵩インターチェンジと国道２４８号を結ぶ重要な路線と認識しています。

●可児の市民要望では、図書館の充実に多くの希望が寄せられております。長野県小布施町の町立図書館「まちとしょテラソ」を視察しましたが、図書館をまちづくりの拠点と考え、図書館業務はもとより子育て支援、市民の憩いやコミュニケーションの場として運営されていました。これらは、建設検討の中で市民から出された意見を取り入れてきた経緯があるとのことです。
過去の姫治地区まちづくり懇談会では、市職員による検討会を実施している旨市当局から回答されていますが、その後の検討状況をお聞かせください。
また、市民の意見を聴きながら市民と創るまちづくりの拠点となる図書館をめざすべきかと考えますが、いかがでしょうか。
【図書館の現状について】
・図書館の建物の面積は、本館と２つの分館をあわせて２，１１４平方メートルであり、県内２１市の平均２，６７５平方メートルと比較しても、大きなそん色はないと考えます。
・移動図書館「ひまわり号」を運行しており、総合的な図書館機能として他市に劣っていないと考えています。
・蔵書数も可児市が約３０万冊、県内２１市の平均約２５万冊を上回っています。さらに、他の図書館からも図書を借りられるシステムの採用、平成２５年度には貸出冊数の限度を５冊から１０冊とするなど、サービス向上に努めています。
【地区活動について】・まちづくりの拠点となる図書館にすべきとの意見ですが、可児市には、１４3

の地区に公民館を設置し、地区ごとにまちづくりの拠点があります。
・その公民館では、それぞれの地区の特色を生かした講座や教室、講演会、スポーツ教室等の開催はもとより、乳児学級や家庭教育学級子育て支援や市民の憩いやコミュニケーションの場の提供、市民の皆さんが主体となったサー
クル活動やスポーツ活動、自治会等の各種団体によるボランティア活動やイベント等の開催など、他市町村にはまねのできない充実した地域活動が行われていると認識しています。
【図書館の使命について】・こうした状況から、図書館の付随する機能として、子育て支援や市民の憩いやコミュニケーションの場を図書館だけの一箇所にしてしまう考えはなく、１４の公民館を中心に充実していきます。
・図書や記録、資料などを収集して、市民の皆さんに提供し教養の向上や調査研究、レクリエーション等に役立てていただくことが図書館の大きな使命であると考えています。
・市は、こうした図書館としての本来の使命を主体に充実していく考えです。
【市の現状と見通し】
・新しい図書館があればそれにこしたことはないが、建設や移転となると莫大な費用がかかります。
・少子高齢社会の到来、社会保障費の急激な増加、昭和５０年代以降に建設した多くの公共施設の更新や整備のために多額の経費を要します。財政的にこのまま推移すると、しばらくは投資的経費が見込めない状況です。
・こうした現状を踏まえつつ、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり
地域経済の元気づくり、まちの安全づくりの４つの柱を重点方針に、市民の皆さんの生活を最優先に考えながら、集中と選択により、行政施策を推進しています。
・図書館は、年間の限られた予算の中で、一層のサービス向上に努めています
当面は現状の施設を有効に活用し、ソフト面での充実に努めていく考えです。
・可児駅前に建設予定の子育て支援施設内には、読み聞かせや絵本を中心とした図書館の一部機能を設置する計画です。
・上記のことを踏まえ、現段階で、非常に大きな投資的経費を要する図書館の建設や移転は、今後の検討課題と考えています。

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●可児駅周辺の公有地整備方針についてお聞かせください。
【経緯】
・駅前広場、自由通路、駅前公共用地の拠点施設は一体的に整備するもので、いよいよ総仕上げをしなければならない時期となりました。
・１０年以上かけて、地域住民や専門家など多くの関係者が関わって検討してきました。
・過去の検討内容に基づき、実現可能性を調査・検討してきました。
・ＰＦＩや民間活力導入のノウハウを持つ大手民間事業者のアドバイスを受けましたが、民間資本の投資は望めないというものでした。
・７部２２課の部署が集まり、重点方針「子育て世代の安心づくり」の実現に向けての検討を行い、 子育て家庭の孤立化・親の子育て力の向上・切れ目のない支援などに対応できる、新しい機能を加えた子育て支援の拠点が必要という検討結果となりました。
・駅前公共用地は、交通利便性が高く、図書館、多文化共生センターフレビア、総合会館分室など子育てに関連する施設の中心地に立地しています。集積を見込んでいる機能の規模に適していることなど、適地・適規模でもあります。
【駅前公共用地利活用方針】
・ 子育て

健康賑わいをテーマとした本市のシンボル的な空間にします。

・子育て関連施設の集積と新しい機能を加えた子育て支援を中核とするが、健康と賑わいの機能を併せ持たせることによる相乗効果が期待できます。
・子どもから高齢者までが利用できる施設となり、多くの世代が交流し、人と人との交流による賑わいを創出します。

●先ごろ、岐阜県は県営水道の値下げを表明しましたが、これにより可児市の水道料金は下げることができるのか、できない場合はその理由は何なのか、お聞かせください。
・高齢化の進展や給水人口の減少、さらに節水型家電の普及や景気回復の遅れなど水需要は減少の一途です。水道事業の経営状況は、一般会計からの高料金対策補助金の受け入れや修繕引当金の取り崩しによって、採算をとっている状況です。
・また、今後、南海トラフの大規模な地震の発生が危惧されている状況の中、水道施設の耐震化事業に集中的に取り組むとともに、老朽管路の更新も併せ5て実施し、多大な費用が必要な状況です。
・こうした状況から、料金の値上げを検討しなければならない時期が到来しておりましたが、それを回避するために県水を受水している１１市町で協議会を設立し、県と協議を進めた結果、県水の値下げが決定されたところです。
・この値下げの財源は、耐震化事業や老朽管路の更新費用へ活用し、将来世代への過度な負担を軽減するとともに、料金の値下げというよりは、料金の値上げの抑制につながるものであると考えています。
・現在、上下水道事業経営審議会で中長期の視点での適正な料金を審議しているところです。審議結果の答申を参考にして、水道料金の決定をしていきます。
・安全、安心、安定した水道を市民の皆様にお届けできるよう、水道事業経営を進めていきますので、ご理解をよろしくお願いします。

●道路、橋梁、トンネル、水道設備などの市民生活に深く関わるインフラ、学校、保育園、公民館などの公共施設等について老朽化が心配されております。
これらについて市では専任部署をつくり効率的な施設運営や維持管理策を検討しているとのことですが、どのような目的、方針のもとで検討が進められているのか、また、検討の進捗状況をお聞かせください。
【背景】
・昭和５０年代名古屋都市圏の外延化により、交通利便性の高い可児市では急激な人口の増加と市街地の拡大が進んできました。この人口急増と都市化に対応するため、多くの公共施設はこの時期に建設されました。
・しかし、近年の経済状況の悪化と人口減少、少子高齢化の進展などにより福祉医療をはじめ、社会保障に要する費用の増大は必至となる一方、生産年齢人口の減少により税収は先細りとなります。これら想定される将来的な時代背景の中で、現在の公共施設を同じように作り替えることは、大変難しいことと考えています。
・多くの公共施設は、今すぐに作り替えなければいけないという差し迫った状
況にはありませんが、近い将来には大きな課題となります。それらの課題を次世代に積み残さないためにも、今から、これら公共施設をどう更新していくのかということを考えることが求められています。
【目的】
・公共施設の更新時に必要な費用と時期及び維持管理費の把握について、今後6

50 年間を試算します。
【方針】
・建物等の公共施設は、適正規模での更新を主眼とし、施設統廃合或いは拡充、機能の複合化等を可児市の身の丈に合った住民サービスを持続、または拡充するための様々な方向性を検討します。
・橋梁等、社会資本となるインフラ施設は、利用者の安全確保と長寿命化に向けた方策を検討します。
【進捗状況】
・公共施設の現状把握と白書・台帳の作成を行っています。
・公共施設白書：市役所、学校、公民館等の建築施設
・インフラ台帳：橋梁、ため池、頭首工等の建設施設及びライフラインとなる水道・下水道施設
・各施設の建設費用や維持管理費及びその履歴の把握を行っています。これにより、更新時に要する費用と時期のほか、更新まで或いは更新後の維持管理費用を平準化しながら算定しています。
・施設の現在の利用状況の把握を行っています。これにより、将来的施設の目的や在り方を検討しています。
・更新時点での人口推計も要素として、適正規模の想定、機能の複合化、施設統廃合或いは施設拡充を検討しています。

●姫治地区は田園風景が豊かなまちであり、稲作を中心とした農業が営まれています。しかし、近年では農業の後継者不足や経営的に成り立たないな
どの理由で耕作放棄地が目立ち、雑草が茂る原野と化しています。
これらの防止策として、新旧の住民が一緒になって家庭菜園や果樹園を営むなどが考えられますが、市はどのような策を考えておられるのかお聞かせください。
・市では耕作放棄地解消対策事業補助金（基盤整備１．６万円／反、維持管理２．４万円／反）により、農振農用地における耕作放棄地の解消に努めています。
・農地銀行制度や人・農地プランによる農地の集約や農業の担い手の育成など現行の制度を活用しながら、意欲を持って農業規模の拡大を図りたいと思われる農業者や農業への新規参入を考えている事業者に対して、情報提供や指7導を行っています。
・各地域における農地・水保全管理の活動（Ｈ２４〜Ｈ２８）に参加している７団体（姫治地区については今地区緑の会が参加）について補助金支給により支援しています。
・農地を所有していない市民が農地を利用する方法として市民農園の利用があり、耕作されていない農地を所有している農家に、市民農園として活用していただけるよう情報提供や指導を行っています。

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