2022 年度
事業計画書

2022 年 11 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本非営利組織評価センター

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2022 年度事業計画
１．事業基本方針
基本的に当初策定した事業計画の内容を踏襲する。
2021 年度は、組織評価・認証制度について、少しずつではあるが、認知度が高まってきた。ベーシックガバナンスチェックについては、過去最高となる 200 団体を超える評価申込があった。グッドガバナンス認証については前年の倍近い件数の認証申込があった。２つの組織評価・認証制度は適宜改善をしながら、安定的に運用ができる体制の構築を行っているところである。但し、ベーシックガバナンスチェックについては目標数を超える実績を積み上げることができたが、グッドガバナンス認証については認証申込と認証付与の件数は目標数を大幅に下回っている状況であり、さらなる周知普及に取り組む必要がある。
ベーシックガバナンスチェックは制度開始から 7 年目、グッドガバナンス認証は 5 年目を迎える今年度は、NPO セクターを取り巻く社会状況の変化やこれまでの評価実績から明らかになった NPO の現状と評価内容のギャップ等を考慮した上で、ベーシック・アドバンスの両評価基準の見直しを行うこととする。寄付者や企業等の支援者にとって活用できる評価制度として、評価を受ける NPO 等にとってはガバナンスや組織運営の改善と自団体の信頼性のアピールに活用できるものとして、制度のより一層の充実を図るものである。
現在、2 つの評価・認証制度を社会システムとして根付かせて、NPO セクターの発展に寄与することを目標としているが、引き続き「組織運営の改善促進」「信頼の可視化」「信頼情報の活用」という３つの機能を持つ社会システムとして、ニーズを発掘していきながら社会実装を目指す。そのためには、評価を受ける NPO 等と、助成財団や企業等の支援者層に対しての働きかけをより一層強化していくことで、制度の普及を図るものである。事業の推進については、引き続き新型コロナ禍の影響を考慮しつつ、全国各地への普及を目指すことから、オンラインを活用した事業体制や手法によって積極的に事業を推進していく。
（１） 組織評価・認証制度の運用
NPO 等の役割が増大する中、非営利組織の信頼性を求める社会的ニーズに対応するため、信頼性の向上、組織運営の改善、ガバナンス意識の向上を目指して、組織評
価・認証制度を運用し、社会システムとして実装を図る。並行して評価基準の改訂を行い、新基準に基づく運用を 2023 年度より実施する。
◆グッドガバナンス認証制度
・ベーシック評価基準の要素を盛り込み、アドバンス評価基準を用いた書面評価
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及び訪問評価（オンライン併用）からなる、認証のための第三者組織評価
・外部有識者からなるグッドガバナンス認証審査委員会による、アドバンス評価
結果に基づく認証審査・評価基準を満たすことができない評価団体への改善サポート
・評価員制度による評価手法の改善と評価内容の質の標準化を意識した制度運
用・制度運用から 5 年目となるアドバンス評価基準の改訂◆ベーシックガバナンスチェック制度
・ベーシック評価基準を用いた、団体によるセルフチェックと JCNE による書面
評価を組み合わせた組織運営・ガバナンスの組織診断・オンラインで簡便に評価申込ができ、適正に評価業務を遂行できる評価管理システムの運用
・制度運用から 7 年目となるベーシック評価基準の改訂（２）普及啓発の強化
組織評価・認証制度は、非営利組織の信頼性向上の他に、組織の基盤強化にもつながるものである。より多くの NPO 等に普及啓発し、同制度を活用してもらうことはNPO セクターの発展にも寄与するものである。JCNE 自らの発信の他に、助成財団や中間支援組織、企業 CSR 関係者、登録評価員等の外部の協力を得ながら広く周知する。
◆グッドガバナンス認証制度
・引き続き実績を積み上げていくフェーズであり、効果的に普及をしていくためにオンラインによる説明会や個別団体への働きかけを行い、団体への普及啓発を行う。
・NPO セクターへの浸透を図るために、NPO センター等の中間支援組織関係者を中心に認証制度の意義や活用方法等を伝える。
・助成財団や休眠預金関連団体が実施する支援先団体への組織基盤強化のツールとして同制度の普及を図る。
◆ベーシックガバナンスチェック制度
・Web サイトの申込ページの改善や同制度に関連するコンテンツの作成・発信を通じて、オンライン上での普及啓発に力を入れる。
・これまでにネットワークを構築した地域の中間支援組織を通じて地域の NPO等に対して案内をしてもらうことで全国の NPO 等への周知を図る。
・全国規模の助成プログラムを実施している助成財団を中心に資金提供者との連携を深め、助成金申請書における組織評価に関する項目追加や支援先団体
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への評価受診促進等を進めていく。
さらに、組織評価や認証について、国内外の情報を収集するともに、事業を通じて得た知見を含めて情報発信を充実させることで、組織評価の意義を理解してもらう。
あわせて、非営利組織の信頼性やガバナンスに関する周知啓発にも力を入れること
で、JCNE の活動を広く周知させる。特にオンラインセミナーの開催や学会での発表に積極的に取組む。
（３）メリット創出
組織評価・認証制度の普及については、評価団体がこれらの制度を通じて組織運営の改善を行う必要性や意義を理解し評価を活用するとともに、評価や認証を受けることで団体がメリットを受けられる仕組みを構築することが重要である。現在、助成財団による助成申請時の評価情報の活用を進め、対象となる助成プログラムの拡大を図っているところである。さらに新たなメリット創出が必要不可欠であり、継続して以下のことに取り組む。
・メリット創出を検討するワーキンググループを前年度より継続し、各制度にあわせたメリットの企画開発を行う。
・助成財団をはじめとした資金提供を行っている組織やサービス事業者を対象に評価情報の活用を企画提案する。
・認証団体のことを広く周知するための広報キャンペーンを実施し、支援者層への周知を図る。
・メリット創出を促進する一助とするために非営利組織の信頼性に関する意識啓発を行う。
（４）財務基盤及び組織体制の充実
今後の自立を見据え、自主財源を確保するため、様々な施策を考え試みる。検討課
題については、理事や評議員の協力を得ながらワーキンググループ形式で検討を行う。
・組織評価・認証制度の有料化について検討を行う。
・賛助会員制度を見直し、ガバナンス向上のコミュニティとしての制度化を図る。
・助成財団への助成申請や JCNE への直接寄付など、その他の資金調達の可能性を探り、実行する。
・公益認定取得を視野に組織体制の充実を図る。
２．事業（１）グッドガバナンス認証制度の運用と改善①グッドガバナンス認証制度
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・対象法人：NPO 法人、一般法人、公益法人、社会福祉法人
アドバンス評価（認証評価）・・・評価申込
グッドガバナンス認証・・・認証付与

120 団体（前期見込 30 団体）

77 団体（前期見込 8 団体）

・グッドガバナンス認証審査委員会（専門委員会）の設置運営
・グッドガバナンス認証団体の情報公開と積極的な広報展開
・評価結果を公開するための情報発信サイト（ホームページ）の運用及び機能改善
・必要に応じて改善をしながらの組織評価や認証制度の運用
・アドバンス評価基準の改訂
・組織運営の継続的改善を目的とした、ユーザーコミュニティ（評価団体・認証団体）を通じた情報提供や各種サポート②グッドガバナンス認証制度の普及啓発
・グッドガバナンス認証取得のためのガイドブック等の改訂
・ガバナンスに興味がある NPO 等を対象にしたオンライン説明会の開催（月 1 回）
・地域の中間支援組織を対象にしたグッドガバナンス認証の勉強会の開催
・社会福祉法人への普及を図るために福祉関係団体との連携
・認証取得によるメリット創出のためのワーキンググループの設置
・メリット創出や支援者層に対する認証制度の周知啓発キャンペーンの企画立案と実行
・助成財団や企業に対する、支援先団体の組織基盤強化におけるグッドガバナンス
認証制度の活用に関する提案（活用：現在 10 プログラム 新規 17 プログラム）（前期見込：3 プログラム）（２）認証評価のための登録評価員制度の構築と運用
・地域の中間支援組織関係者を中心とした登録評価員制度の運用
登録評価員：2022 年 3 月末時点 34 名

10 月末見込 40 名 新規登録 6 名・座学研修及び評価の実習研修からなる評価員育成プログラムの実施
研修生：全国各地の中間支援組織関係者等

6名（３）ベーシックガバナンスチェック制度の運用と改善①ベーシックガバナンスチェック制度
・対象法人：主に NPO 法人、一般法人（公益法人、社会福祉法人も可）
ベーシックガバナンスチェック・・・評価申込 25 団体（前期見込 250 団体）
・必要に応じて改善をしながらの組織評価制度の運用
・ベーシック評価基準の改訂
・ベーシックガバナンスチェック団体の情報のサイト公開
・評価結果を公開するための情報発信サイト（ホームページ）の運用及び機能改善・評価申込から評価結果公開までの管理システムの運用と改善
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②ベーシックガバナンスチェック制度の普及啓発
・Web サイトの申込ページの改善や同制度に関連するコンテンツの作成・発信を通じた普及啓発
・JCNE からの情報発信の他、地域の中間支援組織の協力のもと、地域への案内
・助成財団を通じて、申請団体への周知及び助成先団体の評価受診促進
・ベーシックガバナンスチェック実施のためのガイドブック等の改訂・助成財団や企業に対する、助成申請等におけるベーシックガバナンスチェック団
体情報の活用に関する提案（実施：現在 19 助成機関

新規 19 助成機関）（４）非営利組織の信頼性に関する周知啓発
NPO セクターや支援者の双方を対象に、非営利組織の信頼性やガバナンスに関する周知啓発を行うとともに、JCNE の組織評価・認証制度の認知度向上を目指し、シンポジウムやセミナーの開催、情報提供を行う。
〇非営利組織の信頼性をテーマにしたシンポジウム（12 月）〇各種イベントへの出展（NPO 向けシンポジウム 計 1 回）
（前期見込 1 回）
〇ガバナンスをテーマにしたセミナーや勉強会（計 10 回）（前期見込 14 回）〇他の団体が主催するシンポジウムや学会等での調査研究の発表（計 1 回）（前期
見込 1 回）〇メルマガや Web サイト、SNS 等を通じた非営利組織の信頼性に関する情報提供（５）国内外の NPO セクターの評価・認証制度の調査研究
・JCNE の評価実績に基づく NPO 等の組織基盤強化に関する調査研究〇ベーシックガバナンスチェックの分析レポート
・国内における NPO の事業評価や組織評価、並びにガバナンスやコンプライアンス等の組織運営に関する調査研究〇一般法人の組織運営の実態調査の分析レポート〇非営利組織の信頼性に関するアンケート調査レポート〇非営利組織の不祥事に関する分析レポート

３．法人管理（１）諸規程等の整備
自らも非営利組織の一員として必要なガバナンス、コンプライアンス及び透明性の確保に向けて諸規程を逐次整備し、これに基づく法人運営を心掛ける。

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（２）内外諸団体への継続加盟
国内外の関係団体に加入し、必要な情報収集を行い、社会へ情報発信を行う。
（３）資金調達の多様化①賛助会員制度の見直しを行い、新たな新規会員獲得を行う。
目標：1 口 5 万円×20 口

計 100 万円

②新たな資金調達として、他の助成財団への助成金申請や JCNE への直接寄付などの可能性を検討し、企画立案する。そのために、JCNE 役職員等によるワーキンググループを設置する。
（４）法人体制
2022 年 11 月からの公益財団法人化に伴い、法令及び定款に基づき、公益法人として適切な組織・業務運営を行うことに努める。
以上

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