2019 年 7 月 19 日

2019 年 5 月 25 日 2019 年 ICFO 総会について（報告）
非営利組織評価センター
杉田

1. ICFO 会議スケジュール
5 月 24 日(金) チェコ 市民セクターカンファレンス
5 月 25 日(土) チェコ ICFO 年次総会

2. 市民セクターカンファレンス
開催国：チェコ共和国
日程：2019 年 5 月 24 日
ホスト国：CVBO （Association of Public Benefit Organizations Czech Republic）
日程：2019 年 5 月 24 日
チェコ国での市民セクターに関わる国内の組織が集まるカンファレンス

報告１：
ICFO のマルチナ代表より挨拶

ヨーロッパとユーラシアの NGO イメージについて研究している団体報告があった。

ドイツ語、チェコ語を理解する参加者が多い中、120 名の参加がいたが、会場が歴史的な建物であり、音響が素晴らしい反面。会場のスピーカーの方がレシーバー自体の音を消すほどの環境であったため、多くの人が内容を理解しづらかった。
報告２：
チェコの非営利組織と市民セクターの考えについては、大学教授のより考え方についての講義がおこなわれた。

報告３：
チェコの認証団体からの認証方法と認証プライズの仕組みについての説明があった。
「ゴールデンバナナ」中身をみなければわからないという発想のもとのプログラム。

報告４：
ドイツのバリヤ氏からは、アニュアルレポートの作成と利用用法のコツについて発表があった。

余りにも多くの組織がアニュアルレポートを作成することが目的になっており、レポートを利用することの視点が抜けている。レポートには、優れた多くの情報が掲載されているので、有効利用することが重要ですという部分が印象的でした。
報告５：
チェコの認証団体からの認証方法と認証プライズの仕組みについての説明があった。
「ゴールデンバナナ」中身をみなければわからないという発想のもとのプログラム。

午後の部
カンファレンス参加者は大きく４つの WS へと別れた。
この４つの WS とは別に、同時間帯で ICFO メンバーとハンガリー、スロバキア、ポーランドでの評価機関を加えた WS を開催。
特に東ヨーロッパについての現状がよくわかった。

特に印象的だったポーランドとスロバキア「ハンガリー」
Charity Compass Foundation （2012 年 NIOK 財団より設立された組織スタッフ 35 名）
1989 年に市民社会組織の設立が開始、2017 年は 54,000 の組織が教会を背景としたいくつかの強力な組織が活動している。資金構成：公共 41％、個人 23％、サービス 26％、企業年金 8％。特別公的資金：個人所得税の 1％、法人税の 80％。
2 つの主な形式：協会または財団。
「スポーツ団体」のみ 49,000 人の雇用、35 万人のボランティアが活動している。スポーツ団体が=CSO という考えがつよい。
CSO について積極的ではなく真の NGO ではない。昔からの組織と進歩的な若い組織が混在している。
共通しているのは、多くの CSO にとって財源の不足は問題である。また、公共の信頼のレベルが十分ではないため、個人寄付もほとんどない。
（例、50％の税金 1％がどの組織にも提供されていません）。
一方で、特に企業部門では、ボランティア活動は馴染み深く、ますます寛容になっています。加えて、中学生のための義務的公益労働（40 時間）などの取り組むもあります。
CSO の多くは専門的ではありますが、政府との間の協力関係はありません。更に現在のCSO は「政治的 PR 行動」を強調する上で（「透明性法」、「移民法」）を説明する際の一部分として引用されている状態。

「ポーランド」2018 年時点、117,000 協会と 26,000 財団で合計約 143 000 登録組織があり、実際に活動は盛んです。平均的な組織は約 10 年間運営されていて、5 年未満の組織の数は、15 年以上の歴史を持つ組織の数と同数です。
活動場所：主に大都市や農村部で組織は主に自治体や地域の活動に積極的であり、全国的にも活動しています。海外活動しているのはわずか 9%です。
目的：組織は、スポーツ、観光と趣味の活動が多い。28,000 団体。逆に希少な活動組織
は、社会問題、福祉が 5,000 団体と地域開発 4,000 団体の活動です。
多種多様なターゲットグループがあります。以下が詳細。
・子供と青少年 – 73%
・地域住民・コミュニティ – 62%
・シニア - 39%・病状、障害を持つ人々 – 25%
・NGO・機関 - 20%
財務状況:2017 年の平均的な組織の年間予算は 28 000 ズウォティ(約 6,500 ユーロ)、うち支配的（大きな 1 ドナー）的な年間収入は 10 000-100 000 Zloty(2 500-25 000 ユーロ)でした。
組織はさまざまなリソースを使用して事業に資金を提供しています。資金源として資金の65％が国家の公的資金を占めるタイプ、個人および制度的な慈善活動(63%)タイプが続き、25%はポーランドの税法の 1%の法から獲得するタイプです。商業および事業活動は23%、他の NGO からの支援は 15%、外国の公的資金は 11%です。
スタッフの位置づけ： 1 人の正社員またはチームが組織 (少なくとも週に 1 回働く従業員) の 37% に見られます。組織の平均雇用数は 3 人。うち 1 人は組織の 19%で雇用契約を結んでおり、他の 18%の組織は定期的に働いているが、雇用契約に基づいて雇用されている人はいない。以下のようになります。
・組織の 37%が少なくとも 1 人を雇用している(長期/定期的に)・組織の 36%はボランティアのみに頼っている・組織の 27%が不規則に、または 1 回限りのベースで様々な仕事を契約する
平均すると 30 人の会員、15 人の女性と 15 人の男性を持つことになります。30 人中 10 人のメンバーが実際に活動し、実際に組織の業務に従事します。
組織の 63%がボランティアを活用し、年間平均 6 人のボランティアの稼働になります。
うち少なくとも 3 人は月に 1 回は定期的にボランティア活動を行っています。

課題：組織財源の持続可能性に対する課題は最大の関心事です。更に人的資本を確保するという課題が年々高まっています。
組織は、従事する人が不足している(68%)、スタッフの定着の問題(52%)そしてリーダーシップバーンアウト(47%)、70%が資金調達と機器の獲得という課題に直面しています。
プロジェクトをカバーするための資金を最も緊急の必要性(39%)として特定しています。その他(31%)自社の業務をサポートする機器を購入したり、ニュース製品やサービスを立ち上げたりできるようにしたいと考えています。組織は、トレーニングは主に資金調達に不可欠であると言います。
組織の 43%が自分達の提供する価値をコアとして挙げている。その他の高い評価は「使命感」(38%)「熱意とエンゲージメント」(36%)を付けました。
「財務実績」は、組織の割合が最も低い(2%)が重要であることが分かっています。
問題：「透明性の欠如」「良い教育の機会、マニュアルなどの整備がない」「国民の信頼を悪用する事例が多発」「一部のドナーに対する低い批判」「NGO は時々通常の会社の代わりに行動する(公的契約のため)」「スロバキア」
組織名「PROFIMVO」
組織のビジョン
•プロの NGO•競争力のある NGO•正義、連帯、NGO による自給自足の自由
私たちの目標•NGO の管理と経済における幅広い経験•NGO の持続的な問題と政府からの関心の欠如•EU プロジェクト「NGO の効果的なガバナンスのための経済的ツール」を通じて NGOの問題を収集
イニシアチブの必要性
スロバキアの NGO の透明性は政府の手に委ねられている•NGO の登録行為は公的資金のみの透明性を解決する（私的資金ではない）
概要
NGO と言われる組織は、2000 年では約 30 団体。2018 年時点約 70 団体。

法人組織または公的機関によって設立されたもの•省庁での登録手続開始年度：
1.インテリア協会（1990）、財団（2002）、投資外資金（1997 年）、チャリティ NGO（1997）
2.文化 - 教会（1991）
3.教育 - 学校（1993、2008）、スポーツ（2015）★NGO（2018 年）のみ内務省の登録になります。
一般法の整備状況•1990 年に連合法によって NGO 法が始まった•直接の公的支援（寄付および譲渡による）および間接的な支援（免税、免税、慈善事業、集会、社会事業）に関する法律•2012 年からのボランティア活動•公的慈善団体と一般的な慈善団体の違いは正確に定義されていません（異なる見方がされています）
慈善の政治的側面•寄付は一般の人々にとっての付加価値ではなく、提供者のニーズとして考えられています。
•公的資金からの財政的依存がとても強い
課題：プロセス管理のための制度的安定性•収入の種類の不十分な多様化•プロジェクト指向モデル=多数のプロジェクト=キャパシティビルディングのためのスペース不足•小規模商業市場=アクセスが困難な民間資金、関係ベースのモデル•あまりにも多くの NGO が財政を求めているが補助金が少ない、日々の管理によって過負荷になっている=キャパシティビルディングのためのスペースがない•資源不足=フルタイムの雇用における下請けの仕事の蔓延•NGO の一般公開は、他の人々へのプラスの効果ではなく、プロジェクトを通じて非常に単純化されています。
•EU の資金、寄付、公共調達の行為、GDPR の管理上の複雑さ
NGO の透明な管理における概念「お金の価値」•オープンガバナンスへの NGO の参加（公共社会開発副部長）•OP 効果的な公共サービスを通じた NGO の支援 - 多部門間の協力

•NGO を効果的に統治するための経済的手段
以上についての状況や情報を ICFO メンバーともに共有することができた。

3. ICFO 年次総会

2019 年 5 月 25 日
ICFO2019 年総会
場所：チェコ、プラハ市内➀アジェンダにもとづいた報告により合意が行われた。
・2018 メキシコ総会の報告
・2018 年度の報告
・2018 年度の決算と監査報告
・2018 年度の理事会の活動報告③カンファレンスの振り返り★東欧の NPO や評価機関と政府の考えかたについての意見交換や ICFO メンバー外での機関の情報を得たことがとても有意義であった。
④テイラーが早退をするため、「ギブコイン」と現在進めている WEB サイトについて説明を行った⑩番の予定を繰り上げ。
・評価申込から評価結果までの IT 技術をつかった結果提示
・マトリックス図をつかった評価結果提示
・WEB サイトをつかった結果提示⑤ファンドレイジング世界連盟より世界のファンドレイジングの流れ

CFRE：世界のファンドレイジングについての紹介があった。
ICFO もポリシーとしては、民間資金の積極的な拡大をはかるための支援者と NPO との信頼の証しとして認証シールの発行をしているが、まだまだ努力がたりない。
今後の取組として改めて資金調達を軸にしていきたい。今回、資金調達に大きくかかわっている CFRE を招いた。資金調達を行う際の倫理がいつも問題になっています。この倫理感が非常に大切であること、世界共通での資金調達の必要性と認識をもってもらいたい。
⑦各国の報告から見る集計と分析★大型 NGO を評価認証している国別としては。
USA,ノルウェー、オランダ、ドイツ、スエーデン、スイス、フランス、オーストリア★評価方法、評価認証の期間、最短 8 時間から最長 20 日までといった様々な評価と認証方法について全体で共有。
⑧グループ１～グループ４にわかれて、それぞれの課題に基づいたワークショップを開催
計：1 時間 10 分

グループ討議の課題

ブレーク⑨主な発表内容（グループ１課題）
1 ドナーについては、資金調達では 10％を管理費の上限にする案。
メキシコでは、資金調達のコストは 17％を超えている。
パブリッシングについて
フランスでは、パブリッシュについてユニークな WEB サイトや様々な取組があった。
スペインでは、WEB サイトでのイメージをつかった。
質問
資金調達に関わる経費については、明確な考えがないが、各国ではどう考えているのか。
子どもに関する問題としては、アドボカシーと資金調達についてはミックスで実施をしているため、難しい。
北欧では、NGO とドナーについての関係性が様々であるので、いちがいには言えない。
ドイツでは、アクションの部分についてのコストをよく見ている。低コストでの広告。

（グループ２課題）
持続可能な社会へのシフトが重要プロジェクトベースや団体ベースでのやり方がある。インドやノルウェー。
情報やどうしたらよいのかを WEB サイトや様々手段をつかって、情報を提供して、ショーシャルインパクトを射かけている。NGO がシールを欲しがるように、取り組みをそろえることで、大きな流れが生まれると考えている。

（グループ３課題）

５つの質問について協議を行った。
社会資源がとても重要である、どのように社会資源をつなげ合わせて、インパクトにするのか、大学を拠点にした取組。
コミュニケーションをどうとるのかが課題。
モニタリングアイデンティ
ドナーにとってインパクト、誰にとってのインパクト、ステークホルダーへのインパクト評価につかった情報も NGO にとってはインパクトに使う情報で、社会資源でもある。
誰のための会計基準なのか、NGO は会計だけを守っている目的ではない。
セオリーチェンジが必要ではどうやったら、インパクトをおこせるのかが NGO の役割であり、信頼をえるための負担をかけるバランスが難しい。
なんのためのアセスメントなのか？NGO のためのアセスメントなのか？社会へのインパク
トなのか、認証や評価だけが、よいインパクトを生み出すとは限らない。
ミニマムのグループへのケアが必要です。１０のチェックリストや様々な組織基盤の強化が必要、書類だけのチェックではインパクトは生まれない、カルチャメントが必要。
（グループ４課題）
マーティングとしてどのようなことが必要なのか？
誰のための認証シールなのか➡NPO や NGO だけでなく、社会全体のためのもの。
どのようにシールをコミュニティが利用できるのか？
➡情報にたどりつく人とたどりつかない人がいる。コミュニティも同じ。シールの情報をレベル的にわけて説明をする必要がある。行政が担う場合もあれば、支援者や NPO 自身が説明をすることも自分達の説明も行うことが重要。
➡評価し認証をしてシールを発行するのみではなく、認証結果をどうコミュニティが利用するのかが重要。絶えず、マーケティングをする必要がある。
CSO の置かれている環境（資金調達難や人材やリソース不足）や評価に影響をさせたい。
・スタッフやボランティアがモニタリングの結果を利用することができる。

・読者が判断するもの、評価に役立つものである。
・輔―区ホルダーへの新しい評価へのヒアリング。
・どのように役立っているのかを現地調査をする。
・評価をどのようにコストをかけないで、すばやくできるのか⑪ICFOAGM ポリシーの説明と同意★会員が急速におおくなったため、ICFOAGM ポリシーについて再度確認した。
場所、翻訳、コーヒーブレイク、食事、ICFO メンバーのローカル交通費
講演者の旅費と宿泊費、総会及び前後の夕食費用、その他合意された費用全てに対して領収書の保存が必要です。
★ICFO 理事会の開催のホスト国について会議室の手配、コーヒー、理事会当日または前日の夕食費の負担⑫2020 予算と会費について★予算の承認及び会費については全会一致
正会員：2020 年 13 団体：2020 年 7 団体 計 20 団体
管理費：ウェブサイトのメンテナンスに充てる
理事会会議：理事会の費用に関する方針を含みます。
会員割引：一時的に、理事会は 2019 年に会費に 30％、2020 年に 50％の割引を行う。
管理体制：理事長、理事、事務長、会計監事はボランティアとして役割を果たし続ける⑬サポーティングメンバーについての意見交換
マルチナ氏より説明
現在、サポーティングメンバーは 7 団体であり、正会員は 13 団体。正会員とサポート会員との区別もあまりありません。
サポートメンバーの皆さんへ、この中から是非とも正会員になってもらいたいと ICFO
メンバーは考えています。とくに理事選出については、これまで欧米が中心になってきたこともあり、将来はアジアからも理事になってくれる国を望んでいます。
サポートメンバーから正会員になるための具体的な資格はありません。
強いて言えば、会費ぐらいです。積極的に検討をお願いします。
⑭2020 年の ICFO 総会について★スエーデン、ストックホルムでの開催 時期は 2020 年 6 月を予定
ホスト国：KONTO（Svensk Insamlings kontroll）
閉会