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株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17－ 1 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”ことを企業理念としております。
当社は、本年、創立40周年を迎えます。当社グループは、次の10年において持続的成長を実現すべく、創業来のベンチャー精神をもって、グローバルなメディカルカンパニーに向けてチャレンジし続けます。
ウォーターヘルスケア事業では、水を科学し、機能水「電解水素水」により、健康をメインに、農業、工業などさまざまなシーンで貢献していくことを目指しております。当社の「電解水素水整水器」は「胃腸症状の改善」に効果が認められた家庭用医療機器です。当社では、電解水素水に含まれる「水素」の抗酸化性に着目した様々な産学共同研究を実施しております。整水器の普及拡大により、生活習慣病等の疾病リスクを軽減する予防医療に、さらには医療費削減に貢献してまいります。整水器事業では、アクティブユーザー300万世帯（浄水カートリッジのみで年間売上200億円）を目指します。その実現に向け、エビデンス強化、WEBマーケティングの強化、新たな販売チャネル開拓、
これら施策と連動した商品開発に引き続き取り組んでまいります。
医療関連事業では、機能水の血液透析への応用「電解水透析」において、透析患者の方々のWell‐beingにスポットを当てた取り組みを展開しております。その結果、家庭復帰・社会復帰へ向けての定性評価、定量評価が確認されており、次世代治療法として大きく期待されております。まずは、国内約4,500施設の約７％にあたる300施設への導入を、そして、グローバルスタンダード透析療法としての普及拡大を目指してまいります。
再生医療分野では、国内シェア99％の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所が、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をスローガンに、新しい医療の道の開拓への貢献に取り組んでおります。
これら当社グループの事業を通じて、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献できると考えております。プ
ライム市場上場企業として、SDGs、ESGへの取組みは必須であると認識しており、具体的な対策を推進するとともにその発信にも鋭意取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は16,276百万円（前期比9.2％増）、営業利益は1,998百万円（同8.6％減）、経常利益は2,091百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940百万円（同27.4％増）となりました。当連結会計年度の売上高は、整水器事業で新たな販売チャネルとして注力しておりますWEB販売の伸長やインドネシア事業及び再生医療分野のグループ事業の成長、また、収益認識基準の変更による影響などにより前期比9.2％増となりました。一方、コロナ禍で営業活動自体が制限されていた前期に比べ、当期は営業費が増加したことや、WEB販売での先行投資、部材調達コスト増などにより、営業利益が同8.6％減、経常利益が同11.3％減となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国病院運営事業関連の債権譲渡及びステムセル研究所の株式売り出しにより税金費用が減少した結果、同27.4％増となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、当連結会計年度の整水器売上高が7,276百万円（前期比9.9％増）となりました。職
域販売部門では、職域セミナー数は、第３四半期において一時回復したものの、オミクロン株の蔓延により、第４四半期のセミナー数は、前年同期比で約74％の結果となりました。第３四半期より取り組んでおります営業力の底上げを目的とした営業トークの見直しにより、販売効率向上に成果が表れてきているもののセミナー数減少をカバーするには及びませんでした。３月21日のまん延防止等重点措置の全面解除の後は、セミナー数は徐々に増え、４月、５月のセミナー数は前年同期比14％増程度まで回復しております。一方、コロナ後に、職域販売部門で5,000台/月・取付紹介販売部門で1,700台/月を実現できる体制構築に向けて、各営業人員のスキル向上、人員増強を引き続
き進めております。
卸・OEM部門におきましては、既存取引先もコロナ禍により苦戦する結果となりました。現在、国内外での販売拡大に向けて新たに複数社とOEMの商談を進めており、次期は回復を見込んでおります。

－ 2 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信
2020年12月から先行投資を進めているWEBマーケティング部門では、当期の売上高が476百万円となり、着実に伸長しております。CPA（顧客獲得単価）とのバランスをとりながら、ブランディングの強化と販売プロセスの効率化を進め、さらに伸ばしてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、当連結会計年度の売上高は4,802百万円（前期比0.8％増）となりました。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が1,402百万円（前期比22.7％増、2021年１月〜12月実績）となり、過去最高の売上高を記録しました。当期初は外出制限によりペットボトルの店頭への販売が減少したものの、現地政府のウィズコロナ戦略による人流の回復に伴い販売数は回復し、一方、各家庭へのガロン販売は堅実に伸長いたしました。コロナ後は、インドネシア経済の中長期的な成長
トレンドへの加速が見込まれることから、引き続き現地パートナーのシナルマスグループと全面的に協働し、事業拡大に取り組んでまいります。
研究開発においては、2021年５月に電解水素水が「二日酔いの原因であるアセトアルデヒドの量を低減し、肝細胞を保護」するという共同論文（早稲田大学）を科学誌「Antioxidants」に、そして2021年７月には「２型糖尿病
患 者 の イ ン ス リ ン 高 値 を 改 善 」 す る と い う 共 同 論 文 （ 東 北 大 学 ） を 日 本 糖 尿 病 学 会 欧 文 誌 「Diabetology
International」にそれぞれ発表しており、飲用後の効果に関する研究が大きく進展しました。現在、理化学研究所との共同論文２報を含め４報を投稿中です。引き続き新たな効果の認証取得も視野に研究体制強化につとめてまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,367百万円（前期比8.2％増）、営業利益は1,821百万円（同14.0％減）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、現在27施設、799床で約2,400例の方々が電解水透析治療を受けられております。これは、先行して展開されている透析療法の家庭血液透析の約720例、頻回・長時間血液透析の約600例、PD+HD併用療法の1,863例よりも多く、新規治療法としての実績も積み上がってまいりました。当連結会計年度におきましては、コロナ禍の影響で病院への訪問制限など、営業活動に大きな影響を受けました。その中でも、ウェビナーなど可能な営
業活動を精力的に展開し、現在、２年以内に導入可能性のある58施設からの要請で見積もり（総計約12億円）を出して商談を進めております。また、全国展開する大手病院グループの主病院や地域で主導的立場の病院への導入を進めており、それらを起点に更に普及を促進してまいります。研究活動においては、昨年６月に開催された第66回
日本透析医学会学術集会で、電解水透析治療後の高血圧治療薬（降圧剤）投与量が21.6％、貧血改善剤の投与量が17.3％減少したとの報告や、日本国内の透析患者の粗死亡率10.1％に対して電解水透析患者の粗死亡率が3.7％と、6.4％低かったという観察結果が発表されております。また、10月には、聖路加国際病院、東北大学病院などと英国
誌「Renal Replacement Therapy」にて、電解水透析により透析患者の重度の透析関連疲労感が８週間経過後にほぼ消失したとの研究成果が発表されており、今後の電解水透析の普及拡大に確信を得ました。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所が過去最高の売上高を記録しました。同社は2022年３月期決算発表を当社と同じく５月12日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。
中国の病院事業につきましては、昨年２月に公的保険適用の診療が始まり、来院者数・稼働率ともに増加しております。2022年度中の月次黒字化を目指しております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,909百万円（前期比16.8％増）、営業利益は177百万円（同157.4％増）となりました。

－ 3 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は26,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加（前期比6.7％増）いた
しました。
（イ）資産
流動資産は18,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加（同10.5％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,451百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少（同0.7％減）いたしました。
（ロ）負債
流動負債は4,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,436百万円減少（同22.7％減）いたしました。主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金が1,003百万円、支払手形及び買掛金が372百万円減少したことによるものであります。
固定負債は891百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加（同14.9％増）いたしました。
（ハ）純資産
純資産は20,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,980百万円増加（同16.7％増）いたしました。主な要因
は、配当金の支払466百万円及び自己株式の取得346百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,940
百万円、子会社の増資及び子会社株式の一部売却に伴い非支配株主持分417百万円、資本剰余金1,555百万円の計上を行ったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,201百万円
増加して11,878百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,145百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額926百万円及び仕入債務の減少380百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益
2,091百万円及び減価償却費427百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は432百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出416百万円及び無形固定資産の取得による支出120百万円がありました
が、定期預金の払戻による収入750百万円及び有価証券の償還による収入300百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は568百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1,011百万円、配当金の支払額465百万円及び自己株式の取得による支出
346百万円がありましたが、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入1,777百万円及び非支配株主からの払込みによる収入644百万円があったことによるものであります。

－ 4 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率

72.5

75.5

74.9

69.8

74.5

時価ベースの自己資本比率

185.7

201.8

100.0

128.0

74.2

0.7

0.0

0.0

0.4

0.0

債務償還年数（年）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

（４）今後の見通し
当社グループは、さらなる業容拡大とともに、事業を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献することで、持続的成長、企業価値向上を実現するべく、引き続き中長期的視野に立った先行投資を実施してまいります。
そして、目指す「グローバルなメディカルカンパニーへの移行」を実現してまいります。
セグメント別の見通しは以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器事業におきまして、今般のコロナ禍やウクライナ情勢による影響により、部材調達コストが跳ね上がっており、今後もさらなるコスト増が懸念されることから、本年５月20日より現在のメイン製品であるTRIM ION Refineの職域販売で展開している特別価格を2.2万円（税込）引き上げることといたしました。また、今後、最高機種であり、収益性の高いTRIM ION GRACEの販売を強化していく方針です。これらにより営業利益率は改善してまいります。
コロナ禍では、改めて整水器の顧客満足度の高さと根強い需要が確認できた反面、従来の職域での対面販売機会の減少により、新たな販売機会の創出ならびに新たなチャネル開拓が課題となりました。これに対し、新たな営業ツールの導入により営業展開先情報の管理、共有の効率化を進めております。また、スポーツ関連での展開を強化しており、その支援策として、本年４月より、サッカーの世界的名選手であるアンドレス・イニエスタ選手とアンバサダー契約を締結し、テレビニュースでの放映も含め300以上の媒体で紹介されるなど、大きな話題を呼びました。2020年12月より注力しておりますWEBマーケティングにつきましては、一定の成果を出しており、今後のさらなる伸長に取り組んでおります。このほか、営業人員の増強や、営業トークの見直しによる販売効率向上により、ウィズコロナにおいても、コロナ禍前の水準への回復、さらには成長路線へ進んでいけると考えております。また、
コロナ禍が終息した折には、延期してきた多数の展開先が稼働するため、成長は一気に加速してまいります。
卸・OEM部門では、2022年４月から新たな大口取引がスタートしました。また、国内外の複数社とOEMの商談を進めております。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、顧客フォローの強化により2023年３月期も安定した成長を見込んでおります。

－ 5 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信
インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、2031年に現在の約10倍の規模となる売上高140億円（1ルピア＝0.0089円で換算）達成の目標を現地パートナーのシナルマスグループと掲げております。その実現に向けて新規エリア開拓の強化及びサプライチェーンの整備に注力してまいります。
以上の取り組みにより、ウォーターヘルスケア事業における2023年３月期の業績予想は、2022年３月期比で売上高9.2％増、営業利益で17.9％増の増収増益を計画しております。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、本年７月に開催予定の第67回日本透析医学会におきましても複数演題の発表が予定されております。現在、３年以内に導入可能性のある290施設（総売上規模約79億円）にアプローチしており、まずは見積もりを出して商談している58施設（総計約12億円）への導入実現に向けて、精力的に取り組んでまいります。また、今後も引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
再生医療分野では、ステムセル研究所におきまして、既存事業のさらなる成長とともに、次期も過去最高収益の更新を計画しております。同社は2022年３月期決算発表を当社と同じく５月12日に実施しておりますので、詳細は同社決算短信をご参照ください。
中国の病院事業につきましては、引き続き現地パートナーと協力し、月次黒字化に向け、業容拡大に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、医療関連事業における2023年３月期の業績予想は、2022年３月期比で売上高28.2％増、営業利益で98.7％増の増収増益を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 6 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
有価証券
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,427,024
1,947,502
2,582,333
300,335
291,322685,695
231,179△23,634
16,441,758

11,878,323
3,861,929－
502,520565,610858,048515,314△21,530
18,160,216

2,216,162△1,114,268
1,101,894
2,465,454
2,051,650△1,399,323
652,326
4,219,674

2,346,504△1,197,714
1,148,789
2,573,876
2,261,641△1,636,661
624,979
4,347,646

460,268
246,370
706,638

423,149
294,241
717,3902,594,034
323,169
696,263△49,698
3,563,769
8,490,083
24,931,841

2,069,977
477,919
867,493△49,698
3,365,692
8,430,729
26,590,946

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当連結会計年度(2022年３月31日)

846,867
1,007,350
577,4712,399,395
163,408
45,00013,00055,272
1,225,436
6,333,201

474,847
4,200
350,646
2,943,568
169,544
51,000－－902,583
4,896,390

11,930227,645
301,791
41,474
193,311776,153
7,109,355

3,150
245,464
326,027
51,093
266,027
891,7625,788,153

992,597645,814
19,329,963△3,473,417
17,494,956

992,597
2,201,238
20,474,159△3,819,738
19,848,256

2,194△77,320△5,600△80,726
28,720379,535
17,822,486
24,931,841

2,223△26,653△3,503△27,934
28,720953,750
20,802,792
26,590,946

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,911,159
4,424,843
10,486,316
11,00010,497,316
8,309,756
2,187,559(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
16,276,960
5,027,687
11,249,273－
11,249,273
9,250,325
1,998,947

20,230345
1,687－
78,493
3,872
56,69727,491
29,245
218,062

21,309
355
1,828
128
79,4832,223－
134
28,629134,093

11,691
15,225
1,968
8,569
－
－
10,87048,3252,357,297

3,794
14,832
－
858
6,219
9,378
6,048
41,132
2,091,909

2,799
10,193
12,992

295
－
295

－
1,393
1,393
2,368,895
770,567△522
770,045
1,598,850
75,8191,523,031

395
36
431
2,091,773
23,351△8,60814,743
2,077,030
136,119
1,940,910－ 9 －株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,598,850(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,077,030△3,522△19,676
2,622
97△20,478
1,578,372

29
70,6452,144
937
73,7562,150,786

1,513,600
64,771

1,993,703
157,083－ 10 －

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計645,641

18,358,675△3,145,917

16,850,996－

992,597645,641

18,358,675△3,145,917

16,850,996

当期変動額
剰余金の配当△551,742△551,742

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,523,031

1,523,031

自己株式の取得△327,500

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△327,500
－

172

172
－

－

172

971,288△327,500

643,960

992,597645,814

19,329,963△3,473,417

17,494,956

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△8,222△71,295

28,720314,753

17,123,174

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,716

為替換算
調整勘定
△68,789－
5,716△68,789△8,222△71,295

28,720314,753

17,123,174

当期変動額
剰余金の配当△551,742

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,523,031

自己株式の取得△327,500

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
172
－
△3,522△8,531

2,622△9,430－64,78255,351△3,522△8,531

2,622△9,430－64,782

699,3112,194△77,320△5,600△80,726

28,720379,535

17,822,486－ 11 －

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計645,814

19,329,963△3,473,417

17,494,956△330,199
992,597645,814

18,999,763△330,199△3,473,417

17,164,757

当期変動額
剰余金の配当△466,515△466,515

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,940,910

1,940,910

自己株式の取得△346,320

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

501,436△346,320
501,436－

1,053,986

1,053,986－

1,555,423

1,474,395△346,320

2,683,499

992,597

2,201,238

20,474,159△3,819,738

19,848,256

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△5,600△80,726

28,720379,535

17,822,486

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,194

為替換算
調整勘定
△77,320△330,199
2,194△77,320△5,600△80,726

28,720379,535

17,492,286

当期変動額
剰余金の配当△466,515

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,940,910

自己株式の取得△346,320

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

158,534

659,971－258,596

1,312,583

29

50,666

2,096

52,792－

157,083

209,876

29

50,666

2,096

52,792－574,214

3,310,506

2,223△26,653△3,503△27,934

28,720953,750

20,802,792－ 12 －

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）保険解約返戻金
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）
株式交付費
株式公開費用売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,368,895
201,912
37,1197,568△5,571△65,908
19,287
15,041△20,575
11,691
1,968△56,697△27,491△10,193－－△154,708
385,013△3,437
92,418△87,164
305,751
3,014,921
44,49927,491△11,691△395,886
2,679,334

2,091,773
427,841
37,119△2,3956,135△55,272
25,885
17,819△21,664
3,794
△128
－
△134
－
6,219
9,378
△2,397,501
2,582,333△284,362△380,218△28,903△6,3012,031,416
44,167134△3,794△926,656
1,145,267△750,000
750,000－△752,717
15,276△160,065△105,100
19,569△1,730△10,316
2,928
56,697
48,345△887,111－
750,000
300,000△416,805
13,915△120,209－
1,000△136,050△10,029
3,827－
46,591
432,240

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

3,000,000△2,003,660－△1,011,930－

1,777,309－△327,500△551,639△7,854
109,346△15,373
1,886,195
7,790,829
9,677,024

644,373△346,320△465,874△29,185
568,373
55,4172,201,299
9,677,024
11,878,323

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品の販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水
素水整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料について細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は618,455千円増加し、売上原価は50,056千円増加し、販売費及び一般管理費は423,266千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ145,132千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 15 －

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(子会社の公募による新株発行及び当社連結子会社による保有株式の売出し)
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募による新株発行（普通株式256,200株）を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却（普通株式664,000株）いたしました。
(1) 取引の概要①

取引の主な目的株式会社ステムセル研究所の認知度、信用度の向上を図り、さらなる事業拡大のための設備投資、研究開発等のための独自の資金調達手段の多様性を確保すること、また、日本トリムグループの企業価値向上を目的としております。

②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容

③

：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業

企業結合日
2021年６月25日、2021年７月27日、2021年11月15日④

企業結合の法的形式
公募による新株発行及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

－ 16 －

株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

連結財務諸表計上額

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

14,367,738

1,909,222

16,276,960－

16,276,960

－

－

－

－

－

計

14,367,738

1,909,222

16,276,960－

16,276,960

セグメント利益

1,821,600

177,347

1,998,947－

1,998,947

セグメント資産19,003,379

6,135,539

25,138,918

1,452,027

26,590,946

減価償却費

315,492

97,516

413,008

14,832427,841

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

413,357

171,819585,176－585,176

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

2,239.70円

2,585.01円

１株当たり当期純利益

195.45円

250.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,523,031

1,940,910－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,523,031

1,940,910

普通株式の期中平均株式数(株)7,792,494

7,745,783

2015年９月２日開催の取締役会決議による第７回新株予約権
新株予約権の数 200個
（普通株式 20,000株）

2015年９月２日開催の取締役会決議による第７回新株予約権
新株予約権の数 200個
（普通株式 20,000株）

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 17 －