第４章

施策の展開

基本方針１

福祉のこころを育む■現状と課題■地域には、子どもから高齢者、認知症を患う人や障がいのある人、生活困窮、外国人、ＬＧＢ
Ｔ（性的マイノリティ）など、さまざまな人がいます。高齢者や障がいのある人への理解が深まり、ノーマライゼーションという概念は広まりつつありますが、まだまだ十分浸透していない状
況にあります。
また、近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ウイルスに対する不安や感染に対する恐れにより、感染者やその家族、医療従事者などが差別されたり中傷されたりする事例が各地で起きています。これを受け、国においては、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定も設けられました。
「福祉のこころ」は、自分のことも自分の周りの人も大切にするこころであり、地域活動・福祉活動を進めていく上での基盤となります。私たちは同じ地域に住む者として、偏見や差別のな
い地域をつくる必要があり、そのためには支え合う意識を高めることが大切です。
地域に関わるさまざまな組織や団体が、協働でさまざまなふれあいや地域活動・福祉活動などの体験機会の提供や啓発活動を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでの学習や啓発を進めるための出前講座や福祉体験の機会を減少させました。今後も続くウィズコ
ロナ社会に向けて、活動やその周知の方法についても検討していく必要があります。
また、子どもを取り巻く環境においても不登校やいじめ、子どもの貪困など、様々な問題が山積しています。このような問題の解決を行うために、教育と福祉が個々の課題に即時的・対症療法的に対応するだけでなく、問題の社会的分析を踏まえ、将来を担う子ども達の「共に生きる力」
を育むことが求められています。

■めざすべき姿■

さまざまな困難を抱える人の人権を尊重する意識が定着しています。



お互いに理解し、思いやりのこころを持つ人が増えています。

「地域福祉」の大切さを理解する人が増えています。



福祉活動に参加する人たちがスキルアップするための体制があります。



子どもが、世代を越えてさまざまな方と人間関係を築き、多様な経験を積んでいます。

22

■取り組みの方向性■（１）地域で人権や権利擁護に関する学習啓発をすすめます（２）子どもから大人までのすべての人が福祉のこころを育む機会を充実します（３）多世代で取り組む福祉教育をすすめます（４）日常からのあいさつ・見守り・声かけ活動を充実します■具体的な取り組み（役割）■
・人権や権利擁護、福祉に関する研修会や出前講座を通して市民の学習の機会を充実します。
・学校などの教育機関と連携し、学生やその保護者に向けて福祉に関する教社協育を行い、思いやりのこころを育みます。
・市民一人ひとりのライフステージに応じた学びの場をつくり、多くの市民が社会参画できるよう支援します。
・地域のあいさつ・見守り・声かけ運動が継続できるよう支援します。
・地域活動に参加し、福祉に関する情報発信を行います。
・あいさつ・声かけ運動の仲間を増やし、見守りの輪を広げます。
・社会には色々な人がいることを理解するために、校区福祉委員会で勉強会

校区福祉委員会を行います。
・交野の良さである豊富な自然と触れ合う機会をつくり、地域への想いを育みます。
・子どもから大人まで、誰もが気軽に集える場づくりを進めます。

地区・自治会

・住民みんながあいさつ・声かけを行い、明るいまちづくりを行います。
・地元の良さや取り組みを掲示板などを活用して情報発信します。

民生委員・児童委員

・当事者の声を取り入れた学習やふれあいの機会を充実します。
・人権意識を高めるための研修会を実施します。
・良好な人間関係をつくるため、あいさつ・声かけを心がけます。

地域福祉・幅広い年齢の方が楽しめる交流の場を設けます。
・“社会を明るくする運動”を通して犯罪や非行の予防、そして罪を犯した人の立ち直りについて関係機関・団体及び地域住民の理解と協力を得て犯

福
祉
活
動
団
体

罪や非行のない明るい社会づくりの推進に努めます。
・施設や保育園でのボランティア活動を推進することで交流を深めます。
・ひとり親家庭において、推進委員が担当校区を見守ります。
児童福祉

・色々な方の交流を通し、声をかけ合ったり、あいさつをすることで他の人にも目を向けられるようにします。
・小中学校での体験学習や講座に積極的に関わっていくことにより、高齢者や障がいのある人への理解を促進します。
23

・新型コロナウイルス感染症の状況に注意しながら、地域の子どもに早い時期から障がいのある子どもの存在を知って理解を深められるような相互交

福
祉
活
動
団
体

障がい福祉

流の場を設けます。
・障がいや障がいのある人について、一人ひとりの理解を深めるために、施設や当事者団体との交流を推進します。
・病気・価値観などの違いを認め合い、人権意識を高めるため、さまざまな高齢福祉研修会に参加します。
・日ごろからお互いにコミュニケーションを取り、思いやりのこころを育みます。
・介護や福祉の仕事につながる冊子やわかりやすい漫画本を作成し、学校や地域に働きかけます。
・地域に向けて子どもの頃から福祉感が大切であることを推進していきます。
・施設の見学や実習の受け入れを継続して実施します。

保健・医療・福祉
専門職

・各専門職が日々の業務の中で住民とのあいさつや声かけを行い、広範囲的な見守りを行います。
・病気について知る、看護のことやリハビリのことを知る出前講座を実施します。
・子どもたちが誰かの役に立つ喜びを感じる活動を工夫します。
・お店が開いている時間にあいさつ・声かけを行い、見守りと明るいまちづ
くりを行います。

企業・事業所・施設・従業員を対象に、認知症についてや障がいの理解などの人権についての研修会を行います。
・交野市内の小中高等学校の生徒への職業体験を実施します。
・誰もが福祉を身近に感じ、理解を深められるよう、公開講座やイベントを
関係機関や団体と連携して開催します。
・地域の高齢者や障がい者施設との交流機会の拡充を図り、交流を通して理解の促進を図ります。
・障がいや認知症、難病等について、市民が正しい知識を身につけるための情報を発信します。

行政・障がいやさまざまな困難を抱える人に対する偏見や差別の解消に向けて、市民の関心と理解を深めます。
・認知症や障がいに対する基本的理解、福祉・介護などの課題に関する理解が深められるよう学習・教育機会の拡充を図ります。
・障がいのある人や性的マイノリティ、過ちからの立ち直りに向けて行動している人が排除されることのないよう、学習・教育機会の拡充を図ります。
・学校における人権学習・障がい（者）理解教育の推進・充実を図ります。

24

基本方針２

ともに解決する仕組みをつくる■現状と課題■高齢化に伴う高齢者のみの世帯の増加や少子化の進展、価値観の多様化により、隣近所でのつながりの希薄化や地域における支え合い・助け合いなどの低下が懸念されています。
令和２年度（2020 年度）に実施した、地域福祉計画策定時の市民アンケート調査では、近所付
き合いについて、助け合う必要性を感じている人が４割以上を占めている一方で、20～30 歳代では、ほとんど近所との付き合いをしていない人が２割近くと多くなっています。また、年齢が低
いほど形式的な付き合いとなっている人が多く、近所や地域での付き合いの必要性を感じていな
い人が多い傾向がみられます。
また、関係団体等ヒアリングにおいても、子どもや高齢者等の活動の参加はみられるものの、働き盛りの現役世代での地域活動・福祉活動への参加は少ないといった課題があげられました。
地域をともにつくっていく社会を実現するためには、地域住民や地域のさまざまな団体等が、地域課題を「自分たちの課題」として受け止め、その解決のために自ら参画できる仕組みを構築することが必要です。
そのためには、地域内での話し合いや情報交換、関係機関・団体等との連携強化を図っていく
必要があります。
「支え手」
「受け手」
「性別」
「年齢」に関係なく、親しく付き合うことができる地域づくりを進めるとともに、お互いに助け合って生活することができる関係を築くことが大切です。地域の誰もが、地域住民として、地域の福祉活動に気軽に参加できるよう、各種情報の周知や声かけの取り組みを行うなど、地域住民が交流できる場所や機会の提供を進めていく必要があります。

■めざすべき姿■

地域のつながりを強め、近所づきあいや日常的な見守り活動を通して、住民のちょっとした
変化・異変に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげています。



いざという時に「ちょっと助けて」と言える近隣関係が築かれています。



年齢・性別・人種・障がいの有無などの違いに関わらず、地域社会で「お互いさま」の互助の関係が築かれています。



従来の対面での付き合いだけでなく、ＩＣＴの活用などによる多様性のあるつながり方を持
ち、住民を孤立させないまちづくりが行われています。

25

■取り組みの方向性■（１）お互いのつながりを深め、困りごとを相談し合える関係づくりを支援します（２）住民同士が交流できる場づくりをすすめます（３）住民と事業所・企業・団体が連携し、地域の困りごとを解決します（４）住民・企業・団体のネットワークを強化します■具体的な取り組み（役割）■
・市や地域とのパートナーシップをより強固にし、困りごとを相談し合い、ともに解決する仕組みづくりを推進します。
・サロン活動や地域行事の支援を通して、住民が交流し、つながりを深められるよう取り組みを支援します。
社協・ＩＣＴの活用により、多世代が多様なつながりができるよう支援します。
・住民同士で解決できない課題に対して、関係機関と連携し、支援します。
・企業や団体、福祉事業所などがつながりを持てる場をつくります。
・赤い羽根の共同募金活動を広く啓発し、地域福祉の充実のための後方支援を行います。
・「お互いさま」の気持ちで困りごとを相談できる関係をつくります。
・サロン参加者名簿から、不参加が続いた人の安否確認ができる体制をつく

校区福祉委員会ります。
・困っている人を見つけた時に校区福祉委員で情報共有し、ちょっとした困
りごとであれば地域で対応します。また、解決が難しいことは専門職につなぐ体制をつくります。
・住民の困りごとをキャッチする支援者同士のつながりをつくります。
・住民が抱える課題や声を行政に届けます。

地区・自治会・社協とのつながりを深め、ともに解決する仕組みづくりを推進します。
・住民・企業・団体が連携できるように各活動をバックアップします。
・平常時から、おりひめ支えあい活動を推進し、要援護者の見守りを強化します。
・見守り活動を通して地域の困りごとを把握し、その情報を関係団体・組織と共有します。
・ＣＳＷ等と連携して、地域の身近な相談窓口となり、必要に応じて適切な民生委員・児童委員

相談機関や支援につなぎます。
・「ようこそベビーちゃん」などを通し、地域への顔つなぎや資源の情報提供
等、子育て支援に取り組みます。
・地域住民やボランティアと連携し、福祉の困りごとを吸い上げます。

26

・当事者の視点を大切にし、一人ひとりの個性に合わせた交流を推進します。
・地域におけるサロン活動や福祉施設における行事等のサポートを通して、相互理解を促進します。
・社会福祉協議会、地域包括支援センターとの定期連絡会を実施します。
（ナルクいわふねクラブ）
地域福祉

福
祉
活
動
団
体

・
「お互いさま」の気持ちで困りごとを相談できる関係をつくります。
・買い物や、生活上の小さな困りごとなど、お互いにできることは助け合います。
・地域の集まりに積極的に参加し、多様なボランティア活動を展開します。
・各地域の区・自治会・民生委員・校区福祉委員などと連携し、住民同士が交流できる場や活動を充実していきます。
・解決が難しい課題を抱えている人は専門職につないでいきます。

児童福祉

・寡婦家庭が、安全・安心に暮らせるよう心配りをしていきます。
・児童分野だけでなく、他機関と情報を共有し、連携を図ります。
・会員間のつながりを深め、地域会員クラブが見守り活動を推進します。

高齢福祉（星友クラブ）・健康寿命延伸のための取り組みを行います。
・認知症や体力の低下がみられる方が参加し、ふれあう居場所をつくり、継続した支援を行います。
・住民と専門職との交流の場を増やし、福祉施設のなんでも相談窓口の周知を徹底します。
・困りごとや相談ごとを一緒に解決できるよう、また支援機関につながるよ

保健・医療・福祉専門職

うに日頃からの連携を強化します。
・利用者主体の多職種共通コミュニケーションツールの作成に協力します。
・地域包括ケアシステム（コミュニティ）の深化に向けて積極的に参画します。
・研修会などの多職種が交流できる場所へ積極的に参加し、住民や企業・団体とのネットワークの強化を図ります。
・校区福祉委員会との連携を行います。
・困りごとを抱えている人がいれば相談窓口につなぎ、相談支援のプロとの企業・事業所・施設

懸け橋になります。
・訪問看護の各事業所が、住民や団体とつながりを深め、住民の困りごとをキャッチできる関係性を作ります。
・孤立しがちな高齢者や障がいのある人のひきこもりを予防するため、地域におけるサロン活動や生きがい活動、交流活動等の実施を支援します。

行政・多世代が気軽に交流できる場づくりを応援します。
・地域住民相互の助け合い活動を促進し、身近なところで助け合う体制づくりを支援します。

27

・介護や障がい、子ども等の分野に関わらず、本人・世帯やその関係者からの相談を受け止める相談支援を実施します。
・地域住民、福祉施設、社会福祉協議会ほか、地域の福祉資源と連携して、問題を早期に発見し、深刻化を未然に防ぐ体制の構築に努めます。
・複雑・多様化する可能性がある事例について、あらゆる機会を通じて情報を収集し、対応に努めます。
・さまざまな関係・専門機関が集まる会議を定期的に開催し、情報を共有します。
・悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見行政守るなどの、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人を増やせるよう、ゲートキーパーの養成に向けて重点的に取り組みます。
・さまざまな人がつながることで介護等の負担を軽減するための事業や相談しやすい相談窓口の効果的な運用に引き続き取り組んでいきます。
・学校運営協議会の設置を推進し、地域との連携・協働に効果的、継続的に取り組みます。
・地域福祉分野において、情報・サービスの格差解消等を行うため、ＩＣＴの利活用を進めます。また、ＩＣＴを正しく適切に利用、活用できるよう、
ＩＣＴリテラシーの向上に努めます。

28

基本方針３

幅広い地域福祉活動の担い手の発掘・育成を行う■現状と課題■地域福祉活動は、これまでも区や自治会、民生委員児童委員協議会、校区福祉委員会をはじめ、ボランティア団体、ＮＰＯ団体、社会福祉法人など、さまざまな団体が多様な福祉活動を展開しています。一方で、働き盛りの現役世代が地域活動に参加する機会は依然として少なく、活動の担い手の不足・固定化の問題が見受けられます。また、高齢人口の急速な増加の中で、活動者の高齢化の問題も指摘されています。
地域福祉を推進するためには、一人ひとりが地域福祉の担い手として、できる範囲の活動をはじめることが必要です。一人ひとりが地域福祉の担い手であるという意識を持って生活していく
ためには、小さな頃から自然に福祉の心を身につけるとともに、大人になってからは、その心にさらにみがきをかけ、実践活動につなげていく必要があります。
地域福祉活動を担う後継者や地域のリーダーを育成していくためには、誰もが参加しやすい活動を展開し、参加のための入り口を広げて地域福祉活動に関わる人を増やしていく必要があります。関心は高くても、時間の制約があったり、はじめの一歩が踏み出せなかったりする人が多い
ことから、福祉について学ぶきっかけや、地域の福祉活動を知り、福祉に理解を深め行動するきっかけづくりを進める必要があります。
また、社会環境の変化に伴い、専門的な知識や経験を持った人材による手助けが必要な場面が増えてきています。そのため、地域が必要としている人材を的確に把握するとともに、福祉に携わる職員の資質向上や新たな人材を育成し、確保するほか、有資格者、技能者を発掘するため、資格取得や専門的な知識の習得を支援する仕組みづくりを進め、人材のネットワーク化を図る必要があります。

■めざすべき姿■

福祉活動に参加する体制が整い、多くのボランティアが活躍しています。



住民、福祉事業者、企業、商店など、みんなが一緒になって地域福祉活動を行っています。



福祉人材の確保に向けて福祉・介護サービスの意義や重要性について啓発します。



交野市に暮らす人、働く人それぞれが持つ「良いところ」を活かし、一人ひとりが活躍できる社会を実現しています。



福祉活動に参加する人たちがスキルアップするための体制があります。

29

■取り組みの方向性■（１）住民や事業所・企業・団体の参加を促し、オール交野の地域福祉の担い手を広げます（２）子どもから現役世代などを含む多世代が地域活動に参画できるよう支援します（３）さまざまなテーマの多様な活動の機会を維持・創出します（４）各活動の情報を発信し、多くの人に届くように工夫します■具体的な取り組み（役割）■
・学校や地域で福祉教育・生涯教育を推進し、地域福祉活動に関わる人を増やします。
・ボランティアや地域福祉活動に気軽に参加するきっかけづくりとして、ボ社協

ランティアセンターでの講座や交流会などの活動を充実します。
・ボランティア体験プログラムを通して、多世代が活動に参加できる機会を充実します。
・社協が行う活動をホームページやＳＮＳなどを活用して周知・啓発します。
・地域で働く人を担い手とし、住民とともに活動できるよう支援します。
・ＳＮＳなどを活用して、校区福祉委員会の活動を多世代に向けて発信します。

校区福祉委員会

・ボランティアに参加可能な新しい人材を発掘し、活動の継続に向けて、新しいアイデアを取り入れます。
・小・中・高校生が校区福祉委員会活動で活躍できる仕組みをつくります。
・回覧板などを活用し、さまざまな活動の情報を周知します。
・地区・自治会の役割を発信し、社会活動の要である地区・自治会への加入

地区・自治会を呼びかけていきます。
・さまざまなテーマの福祉活動に多くの市民が関われるよう、地区・自治会を通して声かけを行います。

民生委員・児童委員

・地域の見守り活動を通して、元気な高齢者などへ地域活動への参加を呼びかけます。
・魅力ある活動の創出により、新たな活動者の発掘に努めます。
・若い世代が関心を持つような活動を企画し、人材を発掘します。

福
祉
活
動
団
体

・社協等の協力を得て出前講座を開催し、会員のスキルアップを図ります。
地域福祉（ナルクいわふねクラブ）
・会員一人ひとりが呼びかけ、活動内容のＰＲを行います。
（ボランティアグループ連絡会）
・楽しい企画、趣味の会などから、ボランティア活動に結び付けられるよう努めます。
（ボランティアグループ連絡会）

30

・広報、チラシ、回覧板などにて交野市ファミリーサポートセンターの告知と募集を行い、年２回の講習会を開催します。
児童福祉

福
祉
活
動
団
体

・市民と団体とが交流を深め、新しい担い手の発掘に努めます。
・住民一人ひとりが日頃のつながりやふれあいの中で「支えあい」の関係を築き、親と子が安心して生活できるよう助けあいの場所づくりを進めます。

障がい福祉・会員数の減少が課題となっているので、若い保護者に活動団体の存在と活動を知ってもらえるようＰＲに努めます。（障害児(者)親の会）
・星友クラブの取り組みを地域で発信し、参加者や協力者を増やしていきま

高齢福祉

す。
・みんなの“得意”を持ち寄って、独自性のある活動を行います。
（星友クラブ）・「生きがい」と「働きがい」を軸とした新しい学びを各専門職や地域へ広く展開し、福祉・医療の仕事の魅力を「見える化」していきます。

保健・医療・福祉
専門職

・福祉・医療の専門職の仕事の魅力を伝え、人材の発掘・育成を行います。
・地域とつながり、さまざまな地域活動に参画します。
・福祉関係団体と協力し、看護・リハビリに関する研修会を開催します。
・区や校区の広報などをお店に置いて啓発します。
・お祭りやイベントなど地域の福祉活動に協力・協賛していきます。

企業・事業所・施設

・社会福祉法人として、生活困窮者の就労準備支援を行います。仕事や社会に少しずつ適応できるよう、中間的就労に取り組み、引きこもりの方や発達障がいの方の心の支援を行います。
・施設へのボランティアの受け入れを進めます。
・新たな担い手を確保するため、地域活動やボランティア活動について幅広
く情報を収集し、広報紙やホームページで提供します。
・地域活動やボランティア活動の意義・重要性について、啓発を行います。
・既存の公共施設の活用と新たな地域資源の発掘により、活動拠点の確保を支援します。

行政・地域団体やボランティア団体が自主財源を確保できるよう、必要な情報提供等を行います。
・社会福祉協議会や関係団体等と連携して、日常的な見守り活動等に必要な個人情報の提供を適切に行います。
・地域人材を活用した福祉体験学習を推進します。
・地域福祉活動支援者の負担軽減を図ります。
・効率的な支援活動を行います。

31

基本方針４

自分らしい生き方を支援する■現状と課題■地域コミュニティの変容による住民同士の関係の希薄化により、地域の見守り力の低下に伴う児童や高齢者、障がいのある人に対する虐待を含む家庭内暴力（ＤＶ）、地域からの孤立や自殺の問題、フリーターやニート、ひきこもりの増加に加え、高齢化が相まって顕在化している 8050 問
題、格差社会を背景に顕在化している生活困窮者問題や子どもの貧困問題、発達障がいやその疑いのある子どもの増加など、世代等を超えた複雑多様な生活課題、制度の狭間にある地域福祉的な課題があります。
また、近年では、介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケアを抱える世帯）の増加、学校や仕事に通いながら家族の介護や世話をしなければならない子ども（ヤングケアラー）の問題な
どの新たな生活課題も見受けられます。
特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、休業やテレワーク、休校により生活への不安やストレスの増加のほか、家族で閉じこもって過ごす時間が長くなることで、虐待や家庭内暴力（ＤＶ）の深刻化が懸念されています。虐待の報告件数は氷山の一角であって、実際にはかなりの件数があるのではないかという危機感も指摘されています。
見守りや相談対応はもとより、高齢者や障がいのある人などの権利を守る権利擁護の取り組みが重要となります。判断能力に不安を抱える方であっても、基本的な権利が守られるとともに、住み慣れた地域でその人らしく、安心して日常生活を送ることができるよう、関係機関と連携しながら各種制度の普及や啓発、相談体制を充実させていく必要があります。
また、犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、依存、厳しい生育環境等、さまざまな生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える人が多いとされています。生きづらさを抱える人の課題に対応し、再犯を防止するためには、社会復帰後に暮らす地域社会で孤立させない、息の長い支援等を、各種機関と連携・協力して実施していく必要があります。
価値観の多様化に伴い、生活していく上での課題も複数の分野にまたがる課題など、複雑化・複合化しています。これまでの分野別の単一の制度のみでは解決が困難な課題も見受けられ、複合的に支援していくことが必要となっています。

■めざすべき姿■

地域ぐるみで、健康づくりや生きがいづくりに取り組んでいます。



さまざまな支援の連携により、誰もが自分らしく地域で暮らしていくことができるようになっています。



制度の狭間の課題に、みんなで協力して取り組んでいます。



それぞれのライフステージに応じた職業選択が可能な社会が構築されています。



障がいや年齢などに関わらず、楽しく仕事を続けることができています。



手話が言語として使われ、誰もが不自由なくコミュニケーションを図れています。



犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で受け入れ、ともに社会の一員として暮らしています。

32

■取り組みの方向性■（１）生活に困っている世帯を支援します（２）自分らしく生きるための権利や生活を守る支援を推進します（３）生きがいを持って、健康的な生活を送れるよう支援します（４）身近な地域での支え合いをすすめ、地域社会から孤立しないよう支援します（５）一人ひとりの居場所づくりを支援します■具体的な取り組み（役割）■
・行政や関係機関、事業所等との連携により、経済的に困っている人を支援します。
・お金の管理や福祉サービスの利用などに困っている人が地域で自立して生活できるように支援する日常生活自立支援事業の利用促進を図ります。
・認知症・知的障がい・精神障がいなどで判断能力が不十分な人の権利を守る
成年後見制度が適切に活用できるよう、各支援機関や窓口と連携します。
社協

・生きがいや役割をもって日々の生活が送れるよう、個別支援や地域福祉活動の後方支援を行います。
・ＩＣＴを活用した多様なつながりも社会参加と捉え、一人ひとりの居場所づくりを支援します。
・社会につながりのない人や生きづらさを抱えている人、その家族の支援を行う居場所づくり活動を推進します。
・社会とのつながりづくりのため、サロンでの見守りや誘い出し、付き添い支援を充実します。
・誰もが住み慣れた地域で住み続けられるような仕組みを考えます。
・サロンなどの集まりの場まで来られない人が、どのようにすれば参加でき

校区福祉委員会るのかを考えます。
・サロンなどの集いの場でのネットワークを活用し、地域で困っている人の情報を募り、その方が孤立しないように声かけや見守りを行います。
・自治会館や集会所などを広く市民が活用していけるようにします。

地区・自治会・民生委員、校区福祉委員、老人会、子ども会、ＰＴＡなど、地域で活動される方がいきいきと活動できるようバックアップします。
・地域における健康づくりの活動を推進します。
・生活困窮者の状況やニーズを把握し、支援につなぎます。

民生委員・児童委員

・認知症高齢者などの判断能力の低下に伴う支援が必要な人を発見し、支援につなぎます。

33

・家事支援ボランティアを推進します。
・利用者の多様な要望に応えるとともに、活動者の意欲を喚起することに努めます。
・福祉施設の自主製品等の購買やＰＲを支援します。
・身近な地域での支え合いを進め、地域社会から孤立しないよう支援します。
・保護司と学校との連携強化を推進するため、小・中学校の行事にも積極的
地域福祉に参加し、地域に根ざした具体的な活動に取り組みます。
・広報誌、ホームページを活用し、更生保護に対する理解を深めます。
・施設出所者等の就労支援を推進するため、関係団体に協力雇用主の開拓を働きかけるとともに、保護観察対象者の就労の斡旋に努めます。

福
祉
活
動
団
体

・更生保護サポートセンターにおいて、地域の教育・防犯・社会福祉関係機
関や団体との連携、犯罪・非行の予防活動、更生保護関係の情報提供、住民からの犯罪・非行相談等に取り組みます。
児童福祉
障がい福祉

・困りごとを抱える家庭に寄り添った支援策を進めていくと同時に、地域共生社会づくりを進めます。
・障がいの重さに関わらず、住み慣れた地域でのびのびと暮らせるよう、必要な支援に関する情報取得と情報交換に努めます。
・地元の保育園や幼稚園、小学校と互いに楽しみ、いきいきと活動できる場をつくります。

高齢福祉・グラウンド・ゴルフなどの活動に参加できなくなった方を、次の活動の場へつないでいきます。
・高齢者に対して、健康寿命を延伸するために、さまざまな活動への参加を促します。
・自分らしい生き方とは何か、自分を知る学習の機会をつくります。また、時代の変化と多様性についての意味や理解について講座を実施するなど勉強する機会を設けます。
・専門職がそれぞれの相談窓口の周知を行い、関係機関との情報交換を強化します。
・地域で暮らす人・働く人の一人ひとりが、「自分らしい役割があり自分らしくいれる状態＝well-being」な日常を送ることができるよう、「人づくり（地保健・医療・福祉
専門職域づくり）」を行います。
・市民に向けて看護・リハビリに関する正しい知識を身に着けるための研修会を行います。
・幼児期から日々成長していることを自覚し、生きる喜びを感じとれる保育
教育活動を行います。
・障がいのある園児を自然体で受け止め、ともに成長する集団をめざします。
・絵本の読み聞かせ等を通じて、多様な生き方を自然に受容できるようにします。
34

・交野で働く人を応援します。
企業・事業所・施設

・地元での雇用を促進します。
・子ども食堂や高齢者の居場所づくりの場などに食材や物資を提供します。
・地域での見守り活動などを通じて、地域や社会からの孤立を防ぎ、つながりのある地域づくりを支援します。
・成年後見制度の利用促進を図るとともに、さまざまな事情やニーズに応じた効果的かつ円滑な制度利用を促進するため、制度の広報から利用の相談、マッチング、後見人支援、後見人等担い手の確保まで、段階的・計画的に取り組み、幅広い支援に努めます。
・児童や高齢者、障がい者に対する虐待、ＤＶなど、地域住民の権利を擁護する専門的な相談体制を充実するとともに、虐待防止に向けた啓発を行います。
・相談につながらない、つながりにくい相談者を積極的に発見するため、地行政

域の活動や専門家の活用によるアウトリーチにも取り組み、また、住民に身近な拠点を順次整備し、より相談しやすい環境整備を進めます。
・ハローワーク、保護観察所、協力雇用主など関係機関と連携しながら、犯罪や非行をした人の就労に向けた相談や各種支援の充実を図ります。
・手話言語条例を基本とした、「手話は言語である」に対する理解の促進を図り、すべての市民が相互に人格と個性を尊重し合い、共に支え合いながら暮らすことができる地域づくりを進めます。
・広報誌による掲載、ホームページによる動画配信等を活用した、さまざまな情報の提供と併せて手話に対する理解等についても周知、啓発を行います。
・個々の発達段階に応じたキャリア教育を推進します。

35

基本方針５

地域を基盤とした防災・防犯活動を行う■現状と課題■地域に生活している高齢者や障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、日頃からのコミュニケーションや住民同士による見守りなどの支援が重要となります。また、災害などの緊急時に自ら避難することが困難な人を支えるためにも、地域住民一人ひとりが近隣の要援護者等を把握し、日頃からの見守り活動をすすめるとともに、関係機関や団体等との協力体制を構築していく必要があります。
災害は、いつ、どこで発生するかわからないため、災害等の発生時には、マニュアル通りに行動できない可能性はあるものの、いざというときに役立つ知識を身につけておき、地域の力で救助や避難ができる体制を確立しておく必要があります。そのためには、防災訓練を充実させるな
どして災害に備えた体制づくりに取り組むことが必要です。
また、地域に住む子どもから高齢者まで、すべての人が安心して生活できるよう、地域のつながりを強め、子どもや高齢者の安全対策について取り組んでいくことが必要です。さらに、子どもから高齢者までが事件や犯罪に巻き込まれないようにするため、一人ひとりに呼びかけながら、
交野警察署、防犯関係団体による夜間パトロールを実施しており、今後も引き続き、犯罪のない地域づくりをめざして地域と連携した防犯対策を行っていく必要があります。

■めざすべき姿■

市民一人ひとりの防災意識や地域の防災力が高まっています。



非常時や緊急時に、地域で助け合う体制が整っています。



地域ぐるみで、子どもや高齢者等を犯罪や事故から守る見守り活動が展開されています。



市民一人ひとりが犯罪や交通事故に対する知識や対応能力を身につけています。

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■取り組みの方向性■（１）災害時に配慮が必要とされる人との日頃からの関係づくりをすすめます（２）地域の自主的な防災活動に多くの住民が参画できるよう支援します（３）災害時に備え、基盤整備・体制づくりをすすめます（４）地域ぐるみで高齢者や障がいのある人、子ども等を犯罪や交通事故から守る活動をすすめます■具体的な取り組み（役割）■・地域での防災訓練や研修会の開催を支援します。
・非常時に災害ボランティア活動を支援する災害ボランティアセンターの運営について、日ごろから準備します。
・赤い羽根の共同募金活動を通して、地域が災害に備えるための資金確保を支援します。
・災害に備える地域づくり実践研修会を実施し、住民・企業・団体や福祉事
社協

業所への参加を促します。
・他市社協の災害に備えた取り組みについて情報収集を行うとともに、いざという時に連携ができるよう、顔の見える関係づくりを行います。
・災害時に備え、日ごろからの見守りを推進し、住民同士のつながりを強化できるよう支援します。
・高齢者や障がいのある人、子どもを犯罪や消費者被害などから守られるよう、行政や警察などの関係機関と連携します。
・地区と協力し、「おりひめ支え愛プロジェクト」の登録や更新について支援します。

校区福祉委員会

・災害を想定し、地域の福祉事業所や企業に校区福祉委員会活動を知ってもらい、つながりを深めます。
・小・中学生・高校生を対象に、防災・防犯意識を高める取り組みを進めます。
・交野市総合防災マップを活用し、水害や土砂災害の危険区域を周知します。
・自主防災組織の活動を推進し、地域の防災力向上を図ります。

地区・自治会

・万が一に備えて各地域で防災訓練を行います。
・市民が安心して生活できるよう、防犯灯や防犯カメラの整備を行います。
・地域での問題を行政・警察・福祉団体等と連携できる体制を作ります。
・自主防災マップの作成に協力します。

民生委員・児童委員

・地区・自治会等とともに日常的な活動を通して対象者に避難行動要支援者
名簿への登録を呼びかけます。

37

・日ごろからの備えをします。
・子どもから高齢者まで安心して生活できる環境づくりを進めます。
・災害時に専門的な知識・技術を活かし、被災者支援に取り組みます。
地域福祉・「おりひめ支え愛プロジェクト」（避難行動要支援者支援事業）の周知啓発に協力します。
・ボランティア活動者が災害時に必要な知識・技術を習得します。
・生活道路バリアフリー化推進のための検討を行います。

福
祉
活
動
団
体

・災害時の避難所の場所や仕様を確認し、二次避難所へ移動する際に困らないように行政から具体的な支援方法について聞くなどして、普段から不安障がい福祉を取り除いておくようにします。
・関係施設と連携し、障がいのある人の防災訓練・避難所訓練、避難誘導や避難所対応に協力します。
・地区と協力し、「おりひめ支え愛プロジェクト」の登録、更新の支援を行い
ます。

高齢福祉

・
「災害支援部会」を設置し、災害に関する備えを会員で共有するなど、さらに推進していきます。（星友クラブ）
・市が行う高齢者交通安全リーダーの育成と活動に積極的に協力します。
（星友クラブ）・感染症や災害発生等における事業所・法人の垣根を越えた相互支援体制の保健・医療・福祉専門職構築を行います。
・専門職として防犯・防災に関する最新の情報を共有し、支援が必要な方へ情報発信を行います。
・「子ども１１０番」に積極的に参加します。
・防犯カメラの設置をすることや、目の届く範囲で見守りを行います。

企業・事業所・施設

・地元の消防団や防災訓練などに参加します。
・介護事業所や警察など関係機関との連携を強化し、リスクの早期発見に努めます。
・いざという時に地域で互いに助け合うことができるよう、各種ハザードマップ（洪水・内水・土砂災害）の普及啓発を図ります。
・警察や関係団体と連携して、防犯キャンペーン等による啓発や防犯教室を実施し、市民の防犯意識の向上を図ります。
・不審者情報の提供体制を充実するとともに、「こども１１０番」
「動くこど

行政

も１１０番」「子どもの安全見守りパトロール」などの活動を支援し、地域ぐるみで不審者や犯罪などから子どもを守る取り組みを推進します。
・犯罪に対する注意を喚起する掲示や防犯カメラ、ＬＥＤ防犯灯の設置等により、防犯環境の整備を図ります。
・交野市総合防災マップを活用して水害や土砂災害の危険区域を周知し、防災対策の啓発活動を実施します。
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・あらゆる人が災害時の避難情報等を入手しやすくなるよう、さまざまな手段
で発信できるよう努めます。
・自主防災組織等を対象とした災害研修を実施し、地域の防災力の向上に努めます。
行政・地域の自主防災組織等が実施する訓練や防災資機材等の支援を行います。
・地域と連携し、実態に応じた訓練等を実施します。
・交通事故を予防するため、幼少期から高齢者まで状況に合わせた交通安全教育を推進するとともに、交通安全運動キャンペーン等を通じて啓発活動を実施します。
・登下校の見守り活動を支援します。

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重点的な取り組み
本計画では、市が策定する「第４期交野市地域福祉計画」における重点的な取り組みと連動し、重点的な取り組み１・２に関連する「ともに支え合い解決する仕組みづくり」を社会福祉協議会と行政・地域・関係団体等が協働して取り組みます。

「ともに支え合い解決する仕組み」づくり～ オール交野の重層的な地域福祉ネットワークによる支援 ～（１）第３期交野市地域福祉活動計画の振り返り
第３期交野市地域福祉活動計画においては、複雑・深刻化する今日の生活課題に対応するため、「福祉の困りごとを支え合う仕組みづくり ～個別支援から地域支援へ、そして普遍的な施策化・制度化へ～」を重点的な取り組みとして、ＮＰＯ団体や専門機関、社協、行政の担当部署による個別支援だけでなく、地域の関係者や専門機関などの連携による地域ぐるみの支援や分野を横断した対応に取り組んできました。
各校区ごとに取り組んでいる「地域ケース会議」では、身近な生活課題や福祉課題の早期発見・早期解決を行うことや適切な支援機関につなげる仕組みを構築してきました。また、「地域ケース会議」であがった福祉課題を専門職・福祉機関・行政が参画する「地域ケースネットワーク会
議」において共有し、新たな社会資源の開発や仕組みづくりを行うとともに、制度の狭間の問題に対して施策提言し、制度化に向けて働きかけてきました。そして各課題への解決に向けた働き
かけや、制度化に向けた議論の内容は、地域福祉活動計画だけでなく、行政の部門計画や地域福祉計画へ反映させるとともに、普遍的に対応できるよう取り組んできました。

（２）第４期交野市地域福祉活動計画の重点的な取り組み
第４期交野市地域福祉活動計画においては、第３期交野市地域福祉活動計画にて取り組んだ「福祉の困りごとを支え合う仕組みづくり」をさらに深化していくことが求められます。
地域福祉のネットワーク基盤は概ね形づくられてきましたが、社会の変化に合わせて、地域に係るすべての関係者や専門機関など、これまでの縦割りを超えた連携による地域ぐるみの支援や、分野を横断して対応する総合的かつ重層的な支援体制が非常に重要となります。そして、それらの地域支援活動を担保するためには、行政による基盤整備が必要です。
「課題の分析と集約」の段階で、
「個別」
・
「地域」
・
「事業」における互助・共助の各層が、身近な福祉課題の早期発見・早期支援につなげていきます。また、各層であがった福祉課題を踏まえ、専門職・福祉機関も参加する「地域ケースネットワーク会議」において専門的な視点での検討を加え、市の部局を超えて検討する会議の場（企画会議）で、全市的・公的に取り組みが必要なものは施策に反映させるなど、官民協働の包括的な取り組みで問題解決を図っていきます。交野市に住む人、交野市で働く人、交野市に関わるすべての人が「ともに支え合い解決する仕組み」をつくり、縦割りや分野別を超えたオール交野の重層的な地域福祉ネットワークを構築していきます。
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■各校区で実施している「地域ケース会議」■
日々の生活課題や地域の困りごとをキャッチし、共有・支援につなぐための「地域ケース会議」
は、平成 28 年（2016 年）からモデル地区を選定して実施してきました。
会議は画一的な形ではなく、各校区の実情に合わせ、「日々の見守り活動からの課題抽出」「日頃の困りごとを共有する場づくり」「近隣地域で相互での助け合いの仕組みづくり」など、多様な形態で構築されています。地域ケース会議からあがってきた困りごとや課題は、地域住民と福祉専門職が分析し、支援専門職へのつなぎや地域ケースネットワーク会議に提供しています。

見守り
活動
分析
仕組み
づくり

見守り活動

情報共有

日々の見守り●毎朝の子どもの登下校のあいさつ時における、地域の子どもたちへの声かけ・見守りと、見守りをしている人同士でのお互いの近況確認●公園で行うラジオ体操での健康の増進と顔合わせによる安否確認●各サロン来所者の健康チェックや安否確認●友愛訪問事業（個別訪問などの安否確認）●コロナ禍における対面しない（電話・ポスティング等）安否確認

情報共有

福祉課題を組織で共有するための場づくり●サロンや元気アップ体操教室後の座談会における、サロン参加者や見守りをしている人の情報共有（専門的な支援が必要な人は相談支援機関につなぐ）●地元の医師や弁護士などの専門家による研修会●支援活動の振り返り会議

仕組みづくり福祉課題に対応するための各活動●ちょっとした困りごとを支える支援活動●既存の拠点に来られない人向けの新しい拠点づくり●校区のチラシや回覧で地域情報の周知●サロン参加者の名簿づくり41

オール交野の重層的な地域福祉のネットワークのイメージ

制（
度公
・的
施機
策関
へレ
のベ
反ル
映）

（
課専
題門
の職
解・
決福
に祉
向機
け関
たレ
検ベ
討ル
）

地域福祉の課題を部局内、部局ごとの関係会議等で検討し、全市的・公的な取り組みが必要なものに関して
は、部局を超えて検討し、施策に反映します。

施策に反映

市の部局を超えた検討の場（企画会議）

まちづくり
分野

適切な支援の実施

地域包括支援センター

医療・福祉分野の各団体

社会福祉
協議会

【市】
地域ケースネットワーク会議

ＣＳＷ
合同会議

教育分野

地域子育て
支援拠点

基幹相談
支援センター
コアメンバー

地域福祉分野専門メンバー

専門職の支援支援機関が行う会議

生活課題や地域の困りごと

さまざまな分野の福祉課題を

個別 に合わせ、さまざまな分野の事業 共有し、支援の方向性につい

福祉専門職が支援します。

課
題
の
集
約
と
分
析

ボランティア

民生委員
児童委員
校区福祉
委員
保護司

て協議します。

地域住民

地区・
自治会

地域ケース会議
社会福祉
協議会

星友
クラブ

福祉施設
専門職
学校・PTA
関係機関
関係団体

地域 日々の生活課題や地域の困りごとをキャッチし、共有、支援につなぎます。

本 人 ・ 家 族
42

行政・市民が交野を市民の声を拾い良くするために一上げ、支援する制緒に考え、一緒に取度や仕組みの枠

り組むことがしあ

組みを市が作り

わせのまちづくります。

につながります。

地域ケースネットワーク会議
各層からあげられた事例や地域課題を市域レベルで共有し、課題の解決に向けて検討します。専門職や地域の関係団体の連携・協働だけでは解決できない課題や、制度・施策として検討する必要のあることに関しては、市に提案していきます。コアメンバーと専門メンバーは、協議する内容によって参加者を変更します。

地域ケース会議「日々の見守り活動からの課題抽出」「日頃の困りごとを共有する場づくり」「近隣地域で相互での助け合いの仕組
みづくり」など、各校区の実情に合わせて多様な形態で構築されています。地域ケース会議にあがってきた困りごとや課題は、地域住民と福祉専門職が分析し、地域ケースネットワーク会議につながっていきます。

住民同士のお互い様の関係で助け合える
ことは助け合います。
地区・自治会、民生委員、校区福祉委員を通して地域の活動やさまざまなテーマを持った団体な
どにつなぎます。

住民同士では解決できないことは福祉や医療の専門家が支援します。

さまざまな困りごとを抱えた人

43

健康のために活動したい
人、何か役割を持ちたい人