東日本大震災からの被災地の復興・再生に向けた
環境省の取組
2021年２月10日
環境省 環境再生・資源循環局

目 次
１．環境再生の取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）除染について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）中間貯蔵施設事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）再生利用・最終処分について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（４）指定廃棄物等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（５）情報発信の取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
２．放射線リスクコミュニケーションの取組について ・・・・・・・・・・・・・・・７５
３．鳥獣害対策の取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
４．未来志向の取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
1１．環境再生の取組について2これまでの歩み○ 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故後、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、放射性物質汚染対処特別措置法（※）が制定。
（※） 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号）○ この法律に基づき、土壌等の除染等の措置や、汚染廃棄物の処理などの環境再生の取組を実施。

2012. 1放射性物質汚染対処特別措置法に基づ
き、土壌等の除染等の措置や、汚染廃棄物の処理などを開始

2015. 3

中間貯蔵施設への土壌等の輸送を開始

2017. 7福島地方環境事務所が開所（※）

2017.11

特定廃棄物埋立処分施設へ、福島県内の特定廃棄物の搬入を開始

2017.12

帰還困難区域内の特定復興再生拠点区
域で、家屋等の解体・除染工事に着手

2018. 3

帰還困難区域を除き、全ての市町村で面的除染が完了除染や廃棄物処理の実施◆避難指示が発令された区域⇒ 除染特別地域、汚染廃棄物対策地域として、国が除染・廃棄物処理
を担当。

宅地の除染

◆その他の地域⇒ （除染）国が汚染状況
重点調査地域を指定し、市町村が除染を実施。
被災家屋等の解体（廃棄物）8,000Bq/kg超の指定廃棄物は国が、それ以外の廃棄物は市区町村又は排出事業者が処理。

（※） 東北地方環境事務所の福島環境再生事務所から昇格

3

環境再生事業の概要と役割分担○ 避難指示が発令された区域は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、除染特別地域、汚染廃棄物対策地域（通称：対策地域）として国が除染・廃棄物処理を担当。
○ その他の地域については、・ 除染については、国が汚染状況重点調査地域を指定し、市町村が除染を実施。
・ 廃棄物処理については、区域にかかわらず、8,000Bq/kg超の廃棄物は指定廃棄物と して国が、それ以外の廃棄物は市区町村又は排出事業者が処理責任を負う。
2020年3月末時点

除染

津波による災害廃棄物
福島
第一
原発

福島
第二
原発

汚染廃棄物対策地域
帰還困難区域

指定廃棄物

仮設焼却施設 国直轄エリア（除染特別地域、対策地域）

被災家屋等の解体
4放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染等の措置・汚染廃棄物の処理
放射性物質により汚染された廃棄物の処理放射性物質により汚染された土壌等（草木、工作物等を含む）の除染等の措置等

特定廃棄物①除染特別地域（国直轄除染地域）環境大臣による
除染特別地域の指定①対策地域内廃棄物
環境大臣による汚染廃棄物対策地域※の指定※旧警戒区域・計画的避難区域に相当（田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の１１
市町村）※廃棄物が特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染されている等一定の要件に該当する地域を指定

環境大臣による特別地域内
除染実施計画の策定

国による除染等の措置等の実施

下水道の汚泥、焼却施設の焼却
灰等の汚染状態の調査（特措法
第１６条）

左記以外の
廃棄物の調
査（特措法第１８条）

環境大臣に報告申請②指定廃棄物環境大臣による対策地域
内廃棄物処理計画の策定

環境大臣による
指定廃棄物の指定※汚染状態が一定基準（8,000Bq/kg）超の廃棄物②汚染状況重点調査地域（市町村除染地域）

国が対策地域内廃棄物処理計画に基づき処理

環境大臣による対象地域の指定（放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト（μSv/h）以上の地域 ）※0.23μSv/hは汚染状況重点調査地域の指定基準であり、除染の目標ではない。

不法投棄等の禁止

市町村長による調査・測定の結果、0.23 μSv/h以上の地域について

市町村長による除染実施計画策定

特定一般廃棄物・特定産業廃棄物


市町村長等は除染実施計画に基づき除染等の措置等を実施（国が予算措置）※原子力事業所内の土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた除去土壌等の処理については、関係原子力事業者（東京電力）が実施。

国が処理

特定廃棄物には該当せず、廃棄物処理法が適用される廃棄物であるが、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがある
廃棄物を環境省令で規定。廃棄物処理法の処理基準のほか、特措法の特別処理基準に基づき処理。

5

除去土壌等及び特定廃棄物の処理フロー（福島県）＜特定廃棄物＞

＜除染＞
指定廃棄物
土壌

廃棄物

対策地域内廃棄物事故由来放射性物質による汚染状態が8,000Bq/kgを超えると認められ、環境大臣の指定を受けた廃棄物

環境大臣が指定した汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物のうち、一定の要件に該当するもの＜指定廃棄物の例＞
・焼却灰
・農林業系廃棄物（稲わら、堆肥） 等＜対策地域内廃棄物の例＞
・地震・津波によって生じたがれき
・家屋解体によって生じた廃棄物 等

可能な限り
減容化

可能な限り
減容化

10万Bq/kg超

中間貯蔵施設
可能な限り減容・再生利用を行った上で、最終処分へ
注）特定廃棄物以外の廃棄物については、廃棄物処理法の規定を適用。
（一定の範囲については放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基準も適用。）

10万Bq/kg以下

特定廃棄物の埋立処分施設※※ 帰還困難区域外の特定廃棄物等については、旧エコテック
クリーンセンターにおいて埋立処分
特定復興再生拠点整備事業に伴い生ずる特定廃棄物等については、クリーンセンターふたばにおいて埋立処分を予定

6

除去土壌等及び指定廃棄物の処理フロー（福島県以外）
＜除染＞

土壌

廃棄物
例）落ち葉、枝等

可能な限り
減容化
（焼却等）

＜廃棄物＞

指定廃棄物
（8,000Bq/kg超）
例）汚泥、稲わら、堆肥等

可能な限り
減容化
（焼却等）

特に指定廃棄物の保管がひっ迫している県（宮城県、栃木県、千葉県）

処分方法
検討中

廃棄物処理法に基づく処分注）特定廃棄物以外の廃棄物については、廃棄物処理法の規定を適用。（一定の範囲については放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基準も適用。）

長期管理施設において保管（遮断型相当）

その他の都県

指定廃棄物の処理基準に従い、既存の処分場において処分
7

環境再生事業の予算執行状況（単位：億円）

事業／年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

累計額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

予算現額

予算(案)額(A)～(K)

うち累計

（A)

（B)

（C)

（D)

（E)

（F)

（G)

（H)

（I)※1

（J)※2

(K)

※3

支出済額
（A)~（I)

3,184

3,768

6,090

3,010

5,757

9,475

3,267

1,823

1,451

1,509

984

40,31837,825

3,053

3,573

5,693

2,502

4,916

7,914

2,257

947

866

580

253

32,552

31,720

うち国直轄

273

2,561

2,896

1,145

2,451

3,670

1,020

473

372

577

191

15,63014,862

うち市町村

2,780

1,012

2,796

1,356

2,465

4,244

1,237

474

493

3

61

16,922

16,858

汚染廃棄物処理

131

195

398

508

842

1,560

1,010

877

585

929

731

7,766

6,105

中間貯蔵施設

7

19

7

106

188

788

1,254

1,900

1,068

5,291

1,872

12,501

5,338

合計

3,191

3,787

6,097

3,116

5,945

10,263

4,522

3,724

2,519

6,800

2,856

52,81943,163

除染＋廃棄物除染※１ 支出済額は、当該年度に予算措置した金額に対する累計執行額（計上年度別）で整理しており、当該年度の支出実績である「決算額」とは異なる。
※２ 2020年度予算現額は、2020年度当初予算に補正予算（案）、2019年度からの繰越額を加えた金額。
※３ 四捨五入により計数が合わないことがある。
（単位：億円）

事業／年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

累計額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

支出済額

予算現額

予算(案)額(A)～(K)

うち累計

（A)

（B)

（C)

（D)

（E)

（F)

（G)

（H)

（I)※１

（J)※２

(K)

※3

支出済額
（A)~（I)

特定復興拠点

－

－

－

－

－

－

302

395

239

1,154

637

2,727

936

8

（１）除染について

9

除染の進捗状況 （帰還困難区域以外）○ 2018年３月19日までに、帰還困難区域を除き、８県100市町村の全てで面的除染が完了。
（帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域で除染を実施中。）＜汚染状況重点調査地域（市町村除染）＞＜除染特別地域（国直轄除染）＞→2017年3月に面的除染完了2020年３月４日時点

面的除染完了市町村
汚染状況重点調査地域 （93）

除染特別地域 （11）

福島県内

43※

36

11

福島県外（７県）

57

57

―

合計

100

2018年３月に完了

2017年３月に完了※南相馬市、田村市、川俣町、川内村は、域内に除染特別地域と汚染状況重点調査地域双方がある
2020年３月末時点

10

除染の効果等（国直轄地域の例）【地表面から1m高さの空間線量率 土地区分毎の変化】

除染により、例えば宅地では線量が60％低減している。
また、事後モニタリングにおいて、面的な除染の効果が維持されていることが確認された。

除染前
除染後
事後ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

μSv/h

【
空
間
線
量
率
（

（n=561,232））】

注： 宅地、農地、森林、道路の空間線量率の平均値（測定点データの集計）
宅地には学校、公園、墓地、大型施設を、農地には果樹園を、森林には法面、草地・芝地を含む。
除染後半年から１年に、除染の効果が維持されているか確認をするため、事後モニタリングを実施。
各市町村の事後モニタリングデータはそれぞれ最新の結果を集計。

[実施時期] ・除染前測定
2011年11月～2016年11月・除染後測定2011年12月～2017年11月
・事後モニタリング 2014年10月～2018年 8月

11福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組（2016年3月 復興庁・林野庁・環境省）

I. 森林・林業の再生に向けた取組

１．生活環境の安全・安心の確保に向けた取組• 住居等の近隣の森林除染、必要に応じた土壌流出防止柵の設置等（環境省）

２．住居周辺の里山の再生に向けた取組• 森林内の人々の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所等の除染（環境省）• 広葉樹林等における林業の再生等の取組（林野庁）• モデル地区を選定し、里山再生を進めるための取組を総合的に推進（里山再生モデル事業）（林野庁、環境省）

３．奥山等の林業の再生に向けた取組（林野庁）• 間伐等の森林整備とそれに必要な放射性物質対策を実施する事業や、林業再生に向けた実証事業などを推進• 作業者向けにわかりやすい放射線安全・安心対策のガイドブックを新たに作成

II. 調査研究等の将来に向けた取組

里山再生モデル事業（2016～2019年度）• 森林の放射線量のモニタリング、放射性物質の動態把
握や放射線量低減のための調査研究等、森林・林業の再生のための努力を継続

III. 情報発信とコミュニケーション• 森林・林業の再生のための政府の取組等について、
ホームページ、広報誌などへの掲載などにより、最新の情報を発信• 専門家の派遣も含めてコミュニケーションを行い、福島の皆様の安全・安心を確保する取組を継続

12里山再生モデル事業と里山再生事業
里山再生モデル事業（2016～2019）○地元の要望を踏まえ選定した14のモデル地区(下図赤点)において、以下の事業を実施。

・除染：堆積物除去、残渣除去 等 （実施主体：環境省、市町村）
・森林整備：間伐、作業道作設、筋工設置 等 （実施主体：林野庁、市町村）
・線量測定：空間線量率・被ばく線量測定 等 （実施主体：環境省、福島県、市町村）実施結果（例）
広野町：Jｳﾞｨﾚｯｼﾞｽﾀｼﾞｱﾑ周辺
除染：除草、堆積物除去

森林整備：間伐、筋工設置○事業前後の２年間で実施箇
所の空間線量率が平均26％
低減（自然減衰含む）○下層植生の繁茂による表土流出抑制効果等

里山再生事業（2020～）○住民の安全・安心の確保に資する取組を当該里山の様態に合わせ組み合わせて実施することで、住民が安心して利用できるような環境づくりを推進。
○市町村の要望に応じ、除染・
森林整備・線量測定のうち全部又は一部を組み合わせて実施する。
⇒これまで、郡山市・会津美里町・楢葉町・飯舘村・富岡町・浪江町における実施場所を決定
済。

13

帰還困難区域における取組（特定復興再生拠点区域の除染・家屋解体等）○ 帰還困難区域内については、福島復興再生特別措置法に基づき市町村長が特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備 （除染、インフラ等の整備）に関する計画を作成し、これを内閣総理大臣が認定。計画認定から5年を目途に避難指示解除を目指す。
○ 計画が認定されたすべての町村（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村）において、家屋等の解体・除染等工事を実施中。
双葉町（2017.9.15認定、約560ha ）

先行除染済（約40ha）

先行除染済（約147ha）

2020年3月4日解除済

大熊町（2017.11.10認定、約860ha ）浪江町（2017.12.22認定、約660ha）

先行除染済（約147ha）
避難指示解除区域
大川原地区・中屋敷地区

2020年3月5日解除済

2022年春頃避難指示解除予定

2022年春頃避難指示解除予定

2023年3月避難指示解除予定

富岡町（2018.3.9認定、約390ha ）飯舘村（2018.4.20認定、約190ha）

葛尾村（2018.5.11認定、約95ha ）国道399号

2020年3月10日解除済

先行除染実
施中
（約44ha）

先行除染済（約44ha）

避難指示解除区域

2023年春頃避難指示解除予定

2023年春頃避難指示解除予定

2022年春頃避難指示解除予定14

特定復興再生拠点の位
特定復興再生拠点区域における除染の進捗状況○ 2020年3月14日のJR常磐線全線開通に伴い、双葉町は同年3月4日、大熊町は同年3月5日、富岡町は同年3月10日に、特定復興再生拠点区域の一部の避難指示を先行して解除。
○ 特定復興再生拠点区域における除染等工事全体の進捗は約71%で、各町村における進捗状況は以下のとおり（2020年12月時点）。
町 村 名

着工日

避難指示解除目標

除染進捗

双葉町

2017.12.25

2022年春頃

約70％

大熊町

2018. 3. 9

2022年春頃

約70％

浪江町

2018. 5.30

2023年3月

約69％

富岡町

2018. 7. 6

2023年春頃

約70％

飯舘村

2018. 9.28

2023年春頃

約82％

葛尾村

2018.11.20

2022年春頃

概ね終了 注１）進捗（％）は、当該町村の特定復興再生拠点区域復興再生計画範囲にある除染対象箇所を集約した面積（飯舘村は実証事業区域を除く）に対する、除染実施面積の割合。
 注２）除染進捗は速報値のため、今後の精査によって変わりうる。

(

夜
ノ
森
駅富
前岡
広町
場
等
)

除染前

除染中

除染後

(

大
野大
幼熊
稚町
園
)

15

特定復興再生拠点の位置
除染後の町の復興の様子（富岡町夜の森桜並木）

除染前

除染後
◀除染後の桜並木では町によるイルミネーション
イベント「まち灯り」が開催。
▼春には満開の桜の下で映画の撮影が行われた。

16

（２）中間貯蔵施設事業について

17

中間貯蔵施設区域の概要○ 大変重いご決断で大熊町・双葉町に受け入れを容認いただいた中間貯蔵施設。引き続き、安全第一を旨として、中間貯蔵施設事業に取り組む。
○ 中間貯蔵施設区域は約1,600ha（渋谷区とほぼ同じ面積）。
2020年1月19日時点

衛星：WorldView-3©DigitalGlobe

18

中間貯蔵施設の用地の状況○ 用地取得については、地権者との信頼関係はもとより、中間貯蔵施設事業を理解いただくことが何よりも重要であると考えており、引き続き地権者への丁寧な説明を尽くしながら取り組みを進める。
○ 2020年12月末までに全体の7割超（民有地は約9割）の用地を取得している。

（2020年12月末時点）

19中間貯蔵施設事業の流れ○ 仮置場から輸送した除去土壌等や仮設焼却施設から輸送した焼却灰は、中間貯蔵施設で処理し、貯蔵する。
○ 2020年3月に、中間貯蔵施設における、除去土壌と廃棄物との処理から貯蔵までの全工程で、運転を開始した。

20

中間貯蔵施設に係る当面の輸送の状況①○ 除去土壌等の仮置場からの中間貯蔵施設への輸送は10tダンプトラックを基本に実施。
○ 輸送は2014年度末より開始し、2020年度は25市町村からの輸送を実施。
○ 輸送対象物の全数管理、輸送車両の運行管理、環境モニタリング等を行い、安全かつ確実な輸送を実施中。

中間貯蔵施設※輸送が終了した市町村でも今後輸送が必要となるものが生じた場合には輸送することとしている。

21

中間貯蔵施設に係る当面の輸送の状況②○ 輸送対象物量約1400万ｍ³の中間貯蔵施設への搬入に向け、用地や施設整備等の状況を踏まえて、安全を第一に、地域の理解を得ながら、輸送を実施する。
○ 2021年度までに、県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域のものを除く）の概ね搬入完了を目指す。
○ 2020年度は、安全を第一に、前年度と同程度の量を輸送する。これまでに輸送対象物量の7割超にあたる約1,011万㎥の除去土壌等を中間貯蔵施設に輸送した（2020年12月31日時点）。

単
年
度
輸
送
量
（
万
㎥
）
（
棒
グ
ラ
フ
）

輸送予定量

累計輸送実績量
約1,011.4万㎥（2020年12月31日時点）

輸送実績量

2021年度概ね搬入完了予定輸送目標：前年度と同程度 （帰還困難区域のものを除く）
本年度の輸送実績量
約343.1万㎥(12月31日時点)

輸送実績量約405.9万㎥

累計輸送実績量
約668.3万㎥（2019年度末時点）
累計輸送実績量
約262.4万㎥（2018年度末時点）
累計輸送実績量
約78.5万㎥（2017年度末時点）
輸送実績量
約4.6万m3

2015年度

輸送実績量
約18.8万m3

2016年度

輸送実績量
約55.1万m3

2017年度

輸送実績量
約183.9万m3

常
磐
双
葉
Ｉ
Ｃ
供
用

大
熊
Ｉ
Ｃ
供
用
2018年度

2019年度（出所）2015～2019年度の輸送量実績及び2020年度の中間貯蔵施設事業の方針で示した2020年度の輸送量（予定値）を追記。

2020年度

1400

累
計
輸
送
実
績
量
（
万
㎥
）
（
折
れ
線
グ
ラ
フ
）

2021年度・・

22

除去土壌等の輸送に係る交通安全対策①輸送対象物の全数管理、輸送車両の運行管理（輸送総合管理システム）②待避所や休憩所、車両待機場の整備（国道114号等待避所、差塩PA等休憩所、大熊IC車両待機場）③運転手等の教育・研修（新任者研修、現任者研修）④輸送車両走行状況の現場確認（帰投車両含む）⑤優良ドライバー表彰（安全な輸送を100日以上）⑥帰投車両の走行ルートを高速道路に転換（2020年1月から）

大熊IC車両待機場

輸送ルート・危険箇所事前周知
輸送総合管理システム

研修の様子

優良ドライバー表彰

車両走行状況の現場確認（国道２８８号）

23

（参考）輸送車両の分散による混雑対策の効果○ 輸送車両が走行するルートの一般車両の交通量は、6時台～7時台がピークとなっており、その時間帯を避けて輸送している。
○ 下図の事例において、2020年1月と2020年10月の状況を比較すると、輸送車両が増加している一方で、いずれの区間でも輸送時間帯における平均速度の著しい変化は見られない。
○ 10時台～14時台に平均速度低下はあるが、これは規制速度（70km/h）を遵守している輸送車両の割合が高いためと考えられる。
○ 引き続き、関係機関と連携の上、当該エリアを含む輸送ルートの交通状況を注視していく。
【例】ならはSIC～常磐富岡IC間（下り）2020年1月

2020年10月

24

仮置場等での保管○ 除染によって生じた除去土壌等は、一時的な保管場所である仮置場等において安全に管理を実施。
○ 福島県内においては、中間貯蔵施設等へ搬出することにより、仮置場の7割以上が解消され、国管理で112箇所（2020年11月末時点）、市町村管理で276箇所（2020年9月末時点）の仮置場が存在。
【仮置場の基本構造及び管理・点検（国管理の仮置場の例）】
管理・点検の内容

除去土壌等を入れた保管容器

上部シート(通気性防水シート、遮水シート等)

非汚染土を入れた｢遮へい土のう｣
放熱(ガス抜き)管地下水監視孔集水タンク

下部シート(遮水シート)

日常
点検

週１回

・目視点検
・空間線量率の計測

月１回

・地下水の計測

必要時

・集水タンク内
浸出水の計測と処理・不具合箇所の補修

異常気象・地震時の緊急点検・目視点検
・空間線量率の計測【仮置場等の箇所数及び除去土壌等の数量（保管物数】
時点の数量 / 総数

仮置場箇所数

現場保管箇所数

除去土壌等の数量（保管物数）

国管理※1

112箇所 / 330箇所－

約214万袋 / 約1,028万袋

うち特定復興再生拠点区域

24箇所 / 26箇所－

約45万袋 / 約102万袋

市町村管理※2320箇所 / 1,085箇所

51,489箇所 / 220,048箇所

約260万㎥ / 約733万㎥

うち福島県内276箇所 / 1,041箇所

21,062箇所 / 189,621箇所

約213万㎥ / 約685万㎥※1 国管理 ：2020年11月末時点※2 福島県内：2020年９月末時点※2 福島県外：2020年３月末時点

25

福島県内の仮置場の原状回復の進捗状況○ 福島県内の除去土壌等の保管量は、約430万㎥※に減少。
※ 国管理は2020年11月末時点、市町村管理は2020年9月末時点の合計。保管物１袋当たりの体積を1㎥として算出。

○ 2019年度は、仮置場194箇所の原状回復を完了。2020年度は、280箇所程度の原状回復完了を目指す。
【搬出・原状回復のイメージ】【原状回復した仮置場数の累計（一部試算）】

中間貯蔵施設等への搬出・仮置場の原状回復
仮置場での保管

仮置場の総数
1,371箇所

原状回復完了780 ～810800+280程度
600

525

+194

640
～
670

400

331

地権者等による営農再開

410

222
200

0

（写真：二本松市提供）

242

159

合計値

116

市町村 165
管理

43

国管理

2016年度末
(実績)

57

89

115

2017年度末(実績)

2018年度末(実績)

2019年度末
(実績)

140
～
150
2020年度末(見込み)

26

中間貯蔵施設の概要○福島県内では、除染に伴う放射性物質を含む土壌や廃棄物等が大量に発生。
○中間貯蔵開始後、30年以内の県外最終処分までの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設の整備が必要。
○施設では、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物、10万Bq/kgを超える焼却灰等を貯蔵。

凡例

運搬ベルトコンベア27

受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備状況①○ 2016年11月に、大熊町・双葉町において受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備に着工。
○ 2017年6月に除去土壌の分別処理を開始し、2017年10月には土壌貯蔵施設への分別した土壌の貯蔵を開始（大熊工区では2017年10月、双葉工区では2017年12月より除去土壌の貯蔵開始）。
○ 2020年3月に、中間貯蔵施設における、除去土壌と廃棄物との処理から貯蔵までの全工程で、運転を開始した。
受入・分別施設（大熊①工区）

土壌貯蔵施設（双葉①工区）

28

受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備状況②＜受入・分別施設 外観＞

受入・分別施設

大熊②工区 （手前が1期、奥が2期）清水JV

約90m
約280m

受入・分別施設＜受入・分別施設 施設内＞
大熊②工区 （2期）清水JV

29

受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備状況③
受入・分別施設

約720m

中継テント

約230m
土壌貯蔵施設土壌貯蔵施設中継テント

2020年9月8日撮影

大熊①工区

2020年9月8日撮影

大熊②工区

中継テント

約500m

土壌貯蔵施設2020年9月8日撮影

大熊③工区

30

受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備状況④

土壌貯蔵施設

約230m
中継テント

2020年9月8日撮影

大熊④工区
中継テント
土壌貯蔵施設約380m

2020年9月8日撮影

大熊⑤工区

31

受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備状況⑤
土壌貯蔵施設約250m

土壌貯蔵施設約130m
ダンピングテント2020年9月11日撮影

双葉①工区

2020年9月10日撮影

双葉①工区

約250m
土壌貯蔵施設約510m
ダンピングテント

土壌貯蔵施設ダンピングテント2020年9月10日撮影

双葉②工区

2020年9月11日撮影

双葉③工区 32

仮設焼却施設、仮設灰処理施設、廃棄物貯蔵施設の整備状況○ 2018年2月に、大熊町の仮設焼却施設、2020年3月に双葉町の仮設焼却施設及び仮設灰処理施
設の稼働を開始。
○ 2020年3月に双葉町の廃棄物貯蔵施設、同年4月に大熊町の廃棄物貯蔵施設への貯蔵を開始。
双葉町仮設焼却施設及び仮設灰処理施設（その１業務）

双葉町仮設焼却施設及び仮設灰処理施設

廃棄物貯蔵施設（双葉１工区）

廃棄物貯蔵施設

貯蔵容器
・鋼鉄製
・３～４段に重ねて、倒れないように固定して貯蔵33

工事全般に係る安全対策○安全を第一に事業を実施するため、中間貯蔵施設等の工事全般に係る安全対策を徹底している。
○具体的な対策としては①危険予知（KY）訓練ワークショップ、②安全パトロール、③出張講座、④受注業者安全点検⑤中間貯蔵安全会議、⑥中間貯蔵工事等協議会等を実施している。
②安全パトロール③出張講座

監督官及びJESCOの委託監督員等を対象に、労働安全
コンサルタントの指導による危険予知訓練を実施。

環境省職員及び労働安全コンサルタントによる抜き打ちの安全パトロールを実施。

災害・事故防止並びに犯罪防止教育のため、環境省職員による出張講座を実施。

④受注業者安全点検⑤中間貯蔵安全会議⑥中間貯蔵工事等協議会

災害・事故防止のため、作業の安全管理状況、施工体制
表整備状況等について環境省職員による点検を実施。

受発注者が連携して、実効性ある安全対策に取り組んでいくための意見交換の場として開催。

受注者に対して工事の安全に関する意識の向上や各工事の円滑な実施を目的として設置。。

①危険予知（KY）訓練ワークショップ

34

令和3年度の中間貯蔵施設事業の方針①
総 論○ 安全を第一に、地域の理解を得ながら、事業を実施する。
輸 送○ 年度末までに、県内に仮置きされている除去土壌等※（帰還困難区域のものを除く）の概ね搬入完了を目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生した除去土壌等の搬入を進める。
○ より安全で円滑な輸送のため、以下の対策を実施する。
・運転者研修等の交通安全対策や必要な道路交通対策を実施し、安全な輸送を確保・円滑な輸送のため、輸送出発時間の調整など特定の時期・時間帯
への車両の集中防止・平準化○ 福島県と連携し、市町村と調整の上、立地町である大熊町・双葉町への配慮等をしつつ、計画的な輸送を実施する。
※輸送対象物量（搬入済量＋仮置場及び減容化施設等での保管量）は約1,400万㎥35令和3年度の中間貯蔵施設事業の方針②
用 地○ 着実な事業実施に向け、丁寧な説明を尽くしながら、施設整備の進
捗状況、除去土壌等の発生状況に応じて、必要な用地取得を行う。
施 設○ 受入・分別施設及び土壌貯蔵施設
・受入・分別施設は、全９施設を安全に稼働する。
・土壌貯蔵施設は、全８工区を安全に稼働するとともに、整備されたところから順次活用する。土壌貯蔵が終了した施設では、安全性を確保しつつ、維持管理を着実に実施する。
○ 廃棄物関連施設
・仮設焼却施設及び灰処理施設並びに廃棄物貯蔵施設を、安全に稼働しつつ有効に活用する。
36

令和3年度の中間貯蔵施設事業の方針③
再生利用・最終処分○ 最終処分量の低減に資する、除去土壌等の減容・再生利用に向け、関係機関の連携の下、地元の御理解を得ながら、技術開発や実証事業を実施するとともに、再生利用先の具体化を推進する。
○ 減容・再生利用の必要性・安全性等に関する理解醸成活動を全国に向けて推進する。
○ 減容処理や安定化技術のさらなる開発・検証を行うなど、県外最終処分に向けた検討を行う。
情報発信○ 環境再生に向けた取組や地元の思いなどを発信するための更なる方策について検討を行う。

37

（3）再生利用・最終処分について38【機密性２】※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。また、取扱制限等（例１：関係者限り、例２：公表までの間）については必要に応じて追加してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】 ／ 公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む） ／ 公開可能な場合は【機密性１】

福島県内で発生した除去土壌等について○ 福島県内で発生した除去土壌等については、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしている。
○ 福島県内の除去土壌等の県外最終処分量を低減するため、政府一体となって、除去土壌等の減容・再生利用等に取り組んでいるところ。
仮置場等（約1,400万㎥※）

中間貯蔵施設

除去土壌等
再生利用
可能濃度
の土壌
再生利用
可能濃度
の土壌

【再生利用】
公共工事等で管理した上での再生利用
再
生
資
材

覆土材

再生資材化
・ 異物除去・ 濃度分別・ 品質調整

30年
以内

再生資材

【県外最終処分】※中間貯蔵施設への輸送対象物量（帰還困難区域のものを除く）

39

除去土壌の再生利用に係るこれまでの経緯
２０１１．１１．１１ 放射性物質汚染対処特措法基本方針（閣議決定）● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針（抜粋）５．除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項
・・・・また、仮置場等の確保等の観点から、除去土壌について、技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある。

２０１４．１１．１７ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（改正JESCO法）成立●中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 (抄)（国の責務）
第三条 (略)２ 国は、前項の措置として、特に、中間貯蔵を行うために必要な施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、当該施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。

２０１５．２．２５ 中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書（福島県、大熊町、双葉町、環境省）●中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書（抄）（最終処分を完了するために必要な措置等）
第14 条
４ 丙（環境省）は、福島県民その他の国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとするが、再生利用先の確保が困難な場合は福島県外で最終処分を行うものとする。

２０１９．１２．２０ 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（閣議決定）● 「復興・創生期間」後の基本方針（抄）１．復興の基本姿勢及び各分野における取組（２）② 環境再生に向けた取組
最終処分量を低減するため、国民の理解の下、政府一体となって除去土壌等の減容・再生利用等を進めることが重要であり、・・・・・
再生利用先の創出等については、関係省庁等の連携強化を図り、政府一体となって取組を進める。
40

減容・再生利用技術開発戦略○ 除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、2016年
4月、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」を取りまとめた。
○ 2016年6月には「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方」を整理。
○ 技術開発戦略の中間年度（2018年度）においては、中間目標の達成状況、それ以降の技術開発や再生利用の見通し等を総合的にレビューし、本戦略の見直し案を提示（2019年3月）。

41

再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方○ 2016年6月、放射線に関する安全性の確保を大前提に、減容処理等を行った上で除去土壌を再生資材化し、適切な管理の下での利用を実現するための 『基本的考え方』 を公表。
○ 本基本的考え方を指針として、実証事業・モデル事業等を実施し、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理方法の検証を行うとともに、全国民的な理解の醸成に取り組み、再生利用の本格化に向けた環境整備を進める。
適切な管理

用途の限定

 施工中の追加被ばく線量を1mSv/年（供用中はその1/100）を超えないように制限するための放射能濃度を設定

 管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等であって、長期間人為的な形質変更が想定されない盛土等の構造基盤例） 防潮堤、海岸防災林、道路等の盛土材の構造基盤の部材、廃棄物処分場の覆土材、土地造成における埋立材・充填材、農地（園芸作物・資源作物）等

 再生利用可能濃度は8,000Bq/㎏以下を原則とし、用途ごとに設定
 覆土等の遮へい、飛散・流出の防止、記録の作成・保管等

土木構造物としての修復措置がなされる目安
陥没や法面崩壊が生じても、遮へい厚は確保

覆土厚

安全裕度
遮へい厚

再生資材

覆土厚は、土木構造物としての通常の補修がなされる場合でも、被ばくを制限する
ための遮へい厚が確保されるよう設計

42

南相馬市小高区東部仮置場における実証事業の概要○ 南相馬市において、再生資材化の方法や再生資材を用いて施工した盛土の安全性等を確認するための実証事業を行っている。
○ 本実証事業において、盛土の施工前後で空間線量率等の大きな変動は見られず、盛土の浸透水の放射性セシウ
ムは検出下限値未満であり、安全性が確認されている。引き続き、広く実証事業等を実施し、データを蓄積していく。
◆事業箇所図（東部仮置場内の敷地の一部を再生利用実証事業に使用）は実証事業実施場所

実施期間：2016年12月～

福島県

南相馬市

業者休憩所

再生資材仮置きヤード
スクリーニング室

駐車場

プレゼンルーム

20m × 55m

◆作業工程

◆完成後の盛土の様子
再生資材化実証工程

土のう袋の開封・
大きい異物の除去

小さな異物の除去

試験盛土工程
放射能濃度による分別

試験盛土の施行・モニタリング
空間線量率・放射能濃度の確認

開封機

回転式ふるい機

測定機

再
生
資
材
利
用
箇
所

浸透水の放射能濃度の確認
使用場所の記録の作成・保管

43

飯舘村長泥地区における環境再生事業の概要①◆事業の位置付け
飯舘村特定復興再生拠点区域復興再生計画（2018年4月20日 内閣総理大臣認定）
・・・農の再生にあたっては、実証事業により安全性を確認したうえで、造成が可能な農用地等については、再生資材で盛土した上で覆土することで、農用地等の造成を行い、農用地等の利用促進を図ることとされている。

◆事業箇所図①
福島県

飯舘村

特定復興再生拠点区域

44

飯舘村長泥地区における環境再生事業の概要②
飯舘村が実施環境省が実施◆事業の流れ実証事業（再生資材化、露地栽培、ハウス栽培等）

農地造成事業

ほ場整備・営農開始◆事業箇所図②
凡例
居住促進ゾーン

蕨平→

農の再生ゾーン
上記のうち山林
農地造成エリア

農地造成イメージ←比曽

農地造成イメージ
道路

【造成前】

造成エリア
【造成後】
側溝

道路

←比曽
覆土材

【営農イメージ】

覆土材

再生資材(5000Bq/kg以下)

蕨平→

資源作物等

再生資材
(5000Bq/kg以下)【整備規模】
農地造成エリア：34ha（今後変更となる場合がある）※盛土量等については、今後の計画により具体化する。

45

飯舘村長泥地区における環境再生事業の概要③
再生資材化プラント
盛土実証ヤード

作付けの状況（2020年6月）

比曽川

農地造成エリア

盛土実証ヤード状況（2020年10月）

県道62号

準備工（除草、樹木伐採工）完了後 （2020年9月）

堀内副大臣視察（2020年10月）

46飯舘村長泥地区における環境再生事業スケジュール（予定）2019年度（令和元年度)

2020年度（令和２年度)

2021年度（令和３年度)

2022年度（令和４年度)

2023年度
2024年度（令和５年度) （令和６年度)

復興再生計画期間：平成30年4月20日～平成35年5月31日（令和5年5月31日）
実証事業

特環 調査・設計・発注手続き
境
省 農地造成事業 準備工事（伐採・除根、湧水処理、土留め・再生資材化施設設置）※実証事業の結果を踏まえ実施飯定
復興

盛土造成工事（再生資材製造・盛土、場内道路・水路付替工等）

再

土地改良・補完工事

舘 ほ場整備
村

生

換地処分

拠

※共有地については別途検討中。
2019年度

2020年度準備工（伐採、除根等）

盛 湧水処理土 河川境界土留め

2021年度

2022年度

再生資材製造・盛土

ほ場整備

場内道路・水路付替工等

土壌改良

2023年度

2024年度計
画等
農地造成エリアの状況
盛土造成エリアの状況

点

期

工

間

事
開

二

始

〇
二

三
年
五
月
末
ま

再生資材化ヤードの状況

で再生資材化エリア配置（１４０トン／時予定）※本配置は例であり、今後盛土等工事契約後に、受注者と協議の上決定する予定。

テント内設備配置図

再生資材化施設設置

稼働※再生資材製造完了時期まで

土壌の輸送

・飯舘村内の仮置場等にある除去土壌等を、順次、長泥のストックヤードに運搬予定

47

飯舘村長泥地区での実証事業の状況について○ 今年度は、覆土なしでの栽培も含めた、食用作物等の試験栽培を実施し、生育性・安全性を確認。食用作物の放射能濃度の測定の結果は、厚生労働省が定める一般食品の放射能濃度の基準値である1キログラム当たり100ベクレルよりも十分低い値であった（0.1～2.3Bq/kg）。
※ 食用作物の放射能濃度の測定結果
・ミニトマト ：0.2Bq/kg
・カブ：2.3Bq/kg（葉）、1.1Bq/kg（根部）
・キュウリ ：0.1Bq/kg
・トウモロコシ：0.2Bq/kg

・ダイコン ：1.0Bq/kg（葉）、0.2Bq/kg（根部）
・レタス：0.4Bq/kg
・ホウレンソウ：0.4Bq/kg
・コマツナ ：0.4Bq/kg
・インゲン ：0.3Bq/kg（覆土あり）、0.4Bq/kg（覆土無し）
・キャベツ ：0.8Bq/kg（覆土あり）、1.6Bq/kg（覆土無し）

実証事業現場の報道関係者への公開及び記者ブリーフの様子（2020年10月6日撮影）

盛土ヤードでの試験栽培の様子（2020年10月8日撮影）

48

福島県外における除去土壌の処分○ 福島県外の市町村が除去土壌の埋立処分を実施する場合、国が施行規則で定める処分方法に従う必要があるが、当該規則は未策定。※福島県外に保管されている除去土壌の総量は約33万㎥（７県56市町村）。
○ 処分方法について、環境回復検討会の下に「除去土壌の処分に関する検討チーム」を設置し、専門的見地から管理下での処分方法について検討中。
○ 埋立処分の安全性について確認するため実証事業を実施（那須町：終了、東海村：継続中）。
※ 福島県外で保管中の除去土壌の放射性セシウム濃度（推計値）の中央値は800Bq/kg程度、約95%は2,500Bq/kg以下。

収集運搬 ※施行規則あり

保管 ※施行規則あり

処分 ※施行規則なし
覆土
除去土壌

埋立
＜「検討チーム」における主な意見＞○福島県外の除去土壌については放射性物質濃度が比較的低く、外部被ばく及び地下水等からの内部被ばくの影響はきわめて低いレベルになると考えられる。
○実証事業を通じて安全に埋立処分が実施できることが確認された。
○地域住民においては安全性に対する不安も大きいと考えられるため、処分方法の検討に当たっては、
自治体の意見も伺いながら住民の理解醸成を図ることが重要。
＜自治体の主な意見＞○速やかに処分に移行したい。
○現在の保管場所での埋立処分を検討する。
49○基準ができても実際には住民の理解を得ることが難しく処分は進まないと思われる。

福島県外の除去土壌の埋立処分の実証事業結果～空間線量率・浸透水ともに異状なし～
茨城県東海村・村内２箇所で現場保管されていた除去土壌（1,428m3）を用いて、ＪＡＥＡ原子力科学研究所敷地内で実施。

栃木県那須町・現場保管されていた除去土壌（217m3）を用いて、伊王野
山村広場内で実施。

＜敷地境界における空間線量率の推移＞＜敷地境界における空間線量率の推移＞

空間線量率（μSv/h）

0.21

埋立作業

0.18

空間1

空間2

空間3

0.24

空間4

空間5

空間6

0.21

空間7

空間8

空間9

空間10

空間11

空間12

0.15
0.12
0.09
0.06

空間線量率（μSv/h）

0.24

0.18
0.15
0.12
0.09
0.06

0.03

0.03

0

0.00

2018/8/27

2019/2/27

2019/8/27

2020/2/27

2020/8/27

埋立作業

2018/10/1

2019/1/1

北東地点

北西地点

南東地点

バック
グラウンド

2019/4/1

2019/7/1

南西地点

2019/10/1

2020/1/1＜浸透水中の放射能濃度＞＜浸透水中の放射能濃度＞

すべて検出下限値未満（検出下限値1Bq/L以下）

すべて検出下限値未満（検出下限値1Bq/L以下）【実証事業のイメージ】

埋立作業中

埋立後

50

（４）指定廃棄物等について

51放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針○ 放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針（2011年11月11日閣議決定）において、各都道府県内で発生した指定廃棄物は当該都道府県内で処理することが定められている。

■ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針（抜粋）

３．事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項（３）指定廃棄物の処理に関する事項（前略）
指定廃棄物の処理は、水道施設から生じた汚泥等の堆積物等については厚生労働省、公共下
水道・流域下水道に係る発生汚泥等については国土交通省、工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物等については経済産業省、集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物等及び農林業系副産物については農林水産省と連携して、環境省が行う。また、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとする。

52

指定廃棄物の指定状況
2020年12月末時点
焼却灰
件
岩手県

数量(t)

9

下水汚泥
焼却灰含む

件

数量(t)

農林業系副産物（稲わらなど）
件
数量(t)

312.1
9 1,014.2

宮城県

福島県※1

浄水発生土
浄水発生土
（上水）
（工水）
件 数量(t) 件 数量(t)1,146 280,817.8

茨城県

20

2,380.1

栃木県

242,447.4

群馬県
千葉県

47

2,719.6

東京都

1

980.7

36 2,445.2

14

727.5

6

545.8

9

1

479.1

4

2,274.4

合計69 5,750.6

10

数量(t)

件

数量(t)

1

1.3

10

313.5

5

2.2

18

3,290.8102,264.5

2

925.8

1

0.4

3

229.4

26

3,535.7(26.0)※２8

2,200.027

8,137.0

6

21.3

79

13,533.1

127.0

5

513.9

1

0.3

13

1,187.0

1

542.0

17

455.2

65

3,716.8

1

1.0

2

981.7

3

2.9

3

2.9

4

1,017.9

491 15,259.2 1,985

336,208.8

606.1

126 12,258.8

42 12,676.3

454 14,545.6

1,765
308,629.4（595） （102,529.8）

8,077.1

4 1,017.9
1,247 289,657.7

件

合計

110

神奈川県
新潟県

その他

※１ 福島県の合計の括弧書き595件・102,529.8ｔについては、事業者・自治体に保管されている指定廃棄物を表している。

※２ 栃木県の浄水発生土（工水）（26.0t）、は上水と兼用の施設で発生したものであり、浄水発生土（上水）に含めている。

53

福島県（汚染廃棄物対策地域内）における廃棄物の処理フロー
帰還困難区域外

帰還困難区域内

特定廃棄物等（指定廃棄物・対策地域内廃棄物）

特定復興再生拠点事業に伴い生ずる特定廃棄物

可燃ごみ

焼却施設

不燃ごみ

可燃ごみ
民間による
再生利用

10万Bq/kg超

10万Bq/kg以下

中間貯蔵施設埋立処分施設（旧エコテッククリーンセンター）

焼却施設

不燃ごみ

不燃性廃棄物の再資源化施設による再生利用10万Bq/kg超

中間貯蔵施設注）双葉郡８町村の生活ごみは、旧エコテッククリーンセンター（10年間）において埋立処分される。
除染により生じる土壌や廃棄物は分別や焼却処理を経て、中間貯蔵施設にて保管される。

10万Bq/kg以下
埋立処分施設クリーンセンターふたばの活用

54国直轄による福島県（対策地域内）におけるH28.4.28
環境省
2020.１.31環境省
災害廃棄物等の処理進捗状況○ 災害廃棄物等の仮置場への搬入は、2020年12月末時点で、約293万トン完了(うち、約51万トンが焼却処
理済、約184万トンが再生利用済）。なお、約17万トンが埋立て処分済（うち、約9万トンが焼却灰)。
○ 搬入された災害廃棄物等は可能な限り再生利用を行っている。

【災害廃棄物等の種類別状況】（１）津波による災害廃棄物の処理○ 2016年3月に、帰還困難区域を除いて、津波がれきの撤去と仮置場への搬入を完了。
（２）被災家屋等の解体撤去○ 被災家屋等の解体関連受付・調査を行い、順次解体撤去を実施中。
○ これまでに、解体撤去申請は約17,000件受付済であり、解体工事公告済が約17,000件、うち、解体撤去済は約16,200件。

対策地域内の災害廃棄物等の仮置場への搬入済量
注）仮置場へ搬入せずに処理する量も含む。

（３）片付けごみの処理○ ステーション回収や戸別回収訪問を実施。
○ 戸別回収については、希望者と日程を調整の上、回収を実施。
被災家屋等の解体の様子

大熊町の仮設焼却施設

55

福島県内の指定廃棄物の処理の進め方○ 焼却・乾燥等の処理によって、指定廃棄物の減容化や性状の安定化を図る事業を進めている。
○ 福島県内で発生した指定廃棄物については、放射性セシウム濃度が8,000Bq/kgを超え10万Bq/kg以
下のものは既存の管理型処分場、10万Bq/kgを超えるものは中間貯蔵施設に搬入することとしている。

減容化事業の例

特定廃棄物
指定廃棄物
（8,000Bq/kg超）
対策地域内廃棄物

下水
汚泥

福島市堀河町終末処理場

福島県県中浄化センター（郡山市）

2014年10月末、脱水汚泥等の乾燥処理を完了。2016年3月末には施設の解体完了。

2014年3月、脱水汚泥等の焼却事業を終了。以降、県が8,000Bq/kg以下の焼却処理を行い、2016年5月末で焼却完了。

鮫川村

飯舘村蕨平地区

2015年7月末をもって、農林業系廃棄物等の焼却を終了。

飯舘村及び村外の5市町の汚染廃棄物を減容化する事業。2016
年1月に仮設焼却施設の運転を開始し、2018年11月に広域処理を完了。

(旧警戒区域・計画的避難区域内）

仮設焼却施設にて焼却（可燃物）

10万Bq/kg以下

既存の管理型処分場

10万Bq/kg超

中間貯蔵施設

農
林
業
系
廃
棄
物
等

開閉所（田村市・川内村）
県中・県南等24市町村の農林業系廃棄物を減容化する事業。2017年6月から処理開始。

安達地方（二本松市）
安達地方の3市村（二本松市・本宮市・大玉村）の農林業系廃棄物及
び可燃性の除染廃棄物を減容化する事業。
2019年6月から処理開始。
56

福島県内の指定廃棄物の状況について○ 現存している福島県内の指定廃棄物1,765件・308,629t※1 のうち、特定廃棄物埋立処分施設で処分
又は中間貯蔵施設で保管等するため、搬出された指定廃棄物は988件・134,196t（約43%※2）である。
○ また、事業者・自治体等の申請等に基づき指定された福島県内の指定廃棄物1,517件･187,499tのうち、922件・84,969ｔ（約45%※2 ）が、焼却処理・埋立処分等するため搬出され、事業者・自治体において595件・102,530tの指定廃棄物が保管されているところ。
※1 小数点第一位を四捨五入（以下同じ） ※2 重量割合を示す（2020年12月31日時点）
福島県内の指定廃棄物の状況
事業者・自治体等の申請等に基づき指定された指定廃棄物

アイ595件・102,530ｔ

764件・
61,383ｔ

ウ
158件・
23,586ｔ
焼却処理等するため、搬出した指定廃棄物

エ
224件・
72,813ｔ

現存しないため集計表に含まれない
国の申請等に基づき指定された指定廃棄物（焼却灰等）
オ
182件・
71,903ｔ○現存している福島県内の指定廃棄物＝ア＋イ＋エ＋オ ＝1,765件・308,629t
うち、処理等するため搬出されたもの＝イ＋エ＝ 988件・134,196t○事業者・自治体等の申請等に基づき指定された指定廃棄物＝ア＋イ＋ウ＝1,517件・187,499t
うち焼却処理・埋立処分等するために搬出されたもの＝イ＋ウ＝ 922件・ 84,969ｔ

一時保管中の指定廃棄物
特定廃棄物埋立処分施設で処分
又は中間貯蔵施設で保管等（仮設焼却施設で焼却処理する場合を除く。）するため、搬出した指定廃棄物
仮設焼却施設で焼却処理するため、搬出した指定廃棄物
事業者・自治体等の指定廃棄物、対策地域内廃棄物等を焼却処理したことによって発生した焼却灰・ばいじん（なお、焼却灰・ばいじんであって、特定廃棄物埋立処分施設で処分又は中間貯蔵施設で保管等するため、搬出したも
のは
に示す。）

57

対策地域内廃棄物の処理状況○ 福島県内の対策地域内廃棄物について、一部市町村では減容化まで終了し、着実に処理を進めている。
（2020年12月末時点）

対
策
地
域
内
廃
棄
物
（
災
害
廃
棄
物
等
）

被災家屋等の解体撤去※1

仮置場への搬入

仮設焼却施設における焼却処理等※2

南相馬市

終了

終了

実施期間（2015年4月～2020年3月）

飯舘村（小宮地区）

実施中(2020年度終了予定)

実施中(2020年
度終了予定)

実施期間（2014年8月～2017年3月）

飯舘村（蕨平地区）

実施中(2020年度終了予定)

実施中(2020年
度終了予定)

実施中 (2016年1月～）

葛尾村

実施中(2020年度終了予定)

実施中(2020年
度終了予定)

実施中 （2015年4月～）

浪江町

実施中（拠点区域の解体申請受付中）実施中実施中 (2015年5月～)

双葉町

実施中（拠点区域及び旧準備区域の解体申請受付中）

実施中

実施中 (2020年3月～）※3

大熊町

実施中（拠点区域の解体申請受付中）実施中実施中 (2017年12月～）

川内村

終了

終了

実施期間（2014年12月～2016年2月）

富岡町

実施中（拠点区域の解体申請受付中）実施中実施期間（2015年4月～2018年8月）（現在は、浪江町で広域処理実施中）

楢葉町

終了

終了

実施期間（2016年11月～2019年3月）

川俣町

終了

終了

既存の処理施設で処理終了

田村市

終了

仮置場設置なし

既存の処理施設で処理終了※1家屋解体については、各市町村と解体受付期間を相談しながら進めている。
※2川俣町、田村市では、地元の既存施設を用いて処理を実施。
※3双葉町には、第一（150t/日）と第二（200t/日）の2施設がある。
※4特定復興再生拠点区域から発生する廃棄物等については、クリーンセンターふたばに搬入する予定となっている。

埋立処分

特定廃棄物埋立処分施設へ搬入中※4（2017年11月から約6年間程度）58

除染の効果等（土地区分毎の変化）
被災家屋等の解体の進捗状況○ 帰還困難区域を除き、約13,600件の解体撤去申請を受付（双葉町を除き申請受付は終了）、11町村のうち7町村では全件解体完了。
2020年12月末時点
市町村

状況

解体申請件数

解体済件数

南相馬市

完了

2,634

2,634

浪江町

解体中

4,004

3,919

双葉町

解体中

37

33

大熊町

解体中

132

121

富岡町

解体中

2,883

2,880

楢葉町

完了

1,557

1,557

飯舘村

完了

1,460

1,460

川俣町

完了

329

329

葛尾村

完了

437

437

田村市

完了

19

19

川内村

完了

102

102

13,594

13,491

合計

59

国直轄による福島県（対策地域内）における仮設焼却施設の設置状況○ ９市町村（11施設）において仮設焼却施設を設置することとしており、それぞれの進捗状況は下表のとおり。2020年12月末までに約127万トン（除染廃棄物を含む）を処理済。
○ 現在稼働している仮設焼却施設においては、環境モニタリング（※）を実施しており、排ガス中の放射能濃度が検出下限値未満であること等を確認している。
(※) 環境省放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト <http://shiteihaiki.env.go.jp/>

福島
第一
原発

福島
第二
原発

2020年３月10日時点

立地地区

進捗状況

処理
能力

処理済量※1(2020年12月末時点)

葛尾村

稼働中(2015年4月より)

200t/日約130,000トン(約37,000トン)

浪江町

稼働中(2015年5月より)

300t/日約274,000トン(約179,000トン)

飯舘村(蕨平地区)

稼働中(2016年1月より)

240t/日約255,000トン(約54,000トン)

大熊町

稼働中(2017年12月より)

200t/日約74,000トン(約33,000トン)

双葉町※2

稼働中（2020年３月より）

350t/日約43,000トン(約10,000トン)

楢葉町

200t/日約77,000トン(約32,000トン)

川内村

７t/日

約2,000トン(約2,000トン)

５t/日

約2,900トン(約2,900トン)

富岡町

500t/日約155,000トン(約55,000トン)

南相馬市

400t/日約214,000トン(約91,000トン)

－

－

－

－

飯舘村
(小宮地区)

川俣町
汚染廃棄物対策地域
帰還困難区域

仮設焼却施設田村市

災害廃棄物等の処理完了

既存の処理施設で処理（処理完了）※１：処理済量については、除染廃棄物も含み、（）内はうち災害廃棄物等の処理済量。

60

広域処理の実施状況○ 仮設焼却施設において、立地市町村外の廃棄物処理を受け入れる「広域処理」を推進。

伊達市（130t/日）

国見町
桑折町
伊達市

・伊達地方（伊達市、国見町、桑折町、川俣町）の除染廃棄物等【処理終了】

二本松市（120t/日）

飯舘村（240t/日）

・村内の除染廃棄物、災害廃棄物等
・村外５市町（福島市、伊達市、国見
相馬市
町、川俣町、南相馬市）の下水汚泥・農林業系廃棄物【処理終了】
南相馬市

福島市

川俣町

飯舘村

二本松市
浪江町

大玉村

・安達地方（二本松市、本宮市、大玉村）の農林業系廃棄物、除染廃棄物

葛尾村

本宮市
三春町

大熊町

小野町

須賀川市
鏡石町

・村内の除染廃棄物、災害廃棄物等

浪江町（300t/日）
双葉町

田村市

郡山市

葛尾村（200t/日）
・田村市、三春町、川内村の除
染廃棄物等

新地町

川内村

富岡町
楢葉町

玉川村 平田村広野町

・町内の除染廃棄物、災害廃棄物等
・富岡町内の除染廃棄物、災
害廃棄物等
・双葉町の災害廃棄物等
・双葉郡の帰還困難区域内の捕獲イノシシ等（2019年7月～）

石川町

富岡町いわき市（最終処分）

田村市・川内村
浅川町（60t/日）

古殿町
鮫川村

棚倉町

・県中、県南、いわき、川内塙町
村、会津県南等24市町村の農林業系廃棄物
矢祭町

・双葉郡８町村の生活ごみ・対策地域内廃棄物
・県内の指定廃棄物

汚染廃棄物対策地域（通称：対策地域）
国直轄仮設焼却施設
伊達地方衛生処理組
合焼却炉

61

福島県内の管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分○ 特定廃棄物埋立処分事業について、2017年11月17日に特定廃棄物等を搬入開始。
○ これまでに搬入目標の約５割にあたる158,934袋搬入済み。（2020年12月末時点）○ 搬入開始前後のモニタリング結果において、空間線量率等の特異的な上昇は見られていない。
これまでの経緯

埋立対象物・搬入期間○ 2013.12.14 国が福島県・富岡町・楢葉町に受入れを要請○ 2015.12. 4 県・富岡町・楢葉町から国に対し、事業を容認する旨、伝達○ 2016. 4.18 管理型処分場（旧エコテッククリーンセンター）を国有化○2016. 6.27 国と県、両町との間で安全協定を締結○ 2017.11.17 搬入開始
○ 2018. 8.24 特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」開館○ 2019 3.20 特定廃棄物等固型化処理施設稼働○ 対策地域内廃棄物等（10万Bq/kg以下）：約６年○ 福島県内の指定廃棄物（10万Bq/kg以下）：約６年○ 双葉郡８町村の生活ごみ：約10年○ なお、10万Bq/kg超は中間貯蔵施設に搬入

１

埋立地
(上流側)

埋立地(下流側)
浸出水調整槽関連施設について福島
第一
原発

2020年３月４日時点

2020年３月10日時点
汚染廃棄物対策地域
帰還困難区域
仮設焼却施設

福島
第二
原発

１

特定廃棄物埋立処分施設

２

特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」

３

特定廃棄物固型化処理施設

常磐道

２

１

浸出水処理施設

２

富岡町

３

至

３
国道６号

楢葉町

第
2
原
発
1.受入れ・保管 → 2.固型化処理 → 3.養生 → 4.保管・搬出

62

特定復興再生拠点区域の廃棄物処理○ 双葉郡の住民の生活や、特定復興再生拠点区域の整備事業から生じる廃棄物等の処分先の確保が課題となっており、双葉地方広域市町村圏組合が所有する管理型処分場「クリーンセンターふたば」をこれらの廃棄物の最終処分場として使用すること等について、同組合、福島県及び環境省との間で合意し、2019年9月に基本協定を締結。
○ また、再資源化可能なコンクリートがらや金属等の不燃性廃棄物については、2020年10月に大熊町に建設された「不燃性廃棄物の再資源化施設」によって、再資源化を行っている。
特定復興再生拠点区域

特定復興再生拠点区域の廃棄物処理フロー

拠点区域内で発生する廃棄物の例

等
特定復興再生拠点区域の廃棄物
可燃ごみ
仮設焼却施設

10万Bq/kg超

中間貯蔵施設

不燃ごみ

不燃性廃棄物の再資源化施設による再生利用

解体した被災家屋の基礎

10万Bq/kg以下
埋立処分施設（クリーンセンターふたば）

仮置場に保管してある金属類

63

特定復興再生拠点の位置
特定復興再生拠点区域における解体の進捗状況○ 特定復興再生拠点区域における家屋解体工事は、現時点の申請数に比して約79%で、各町村における進捗状況は以下のとおり。
2020年12月末時点
町村名

申請受付状況

浪江町

受付中

309

238

双葉町

受付中

980

792

大熊町

受付中

1,251

961

富岡町

受付中

762

577

飯舘村

受付終了

89

89

葛尾村

受付終了

47

47

3,438

2,704

合計

解体前

解体中

解体申請件数

解体済件数

解体後

(

双
葉双
町葉
体町
育
館
)

64

除染解体後の町の復興の様子
特定復興再生拠点の位
浪江町道の駅なみえ

解体前

解体中

▼環境省による除染解体を実施した跡地では、道の駅なみえがプレオープンし、多くの方が訪れる施設に。

65

不燃性廃棄物の再資源化施設の概要 （大熊町）○ 2019年10月に、民間企業の共同出資による株式会社相双スマートエコカンパニー（※）が設立。
○ 同社によって、不燃性廃棄物を中間処理（破砕・選別等）するための施設として「不燃性廃棄物の再資源化施設」が建設され、2020年10月2日に竣工。
※環境省より廃棄物処理施設整備事業費補助金を交付

不燃性廃棄物の再資源化施設 外観
写真2020年8月13日撮影

66クリーンセンターふたばを活用した廃棄物の埋立処分○ 福島県内では、双葉郡の住民の生活や、特定復興再生拠点区域の整備事業から生じる廃棄物等の処分先の確保が課題。
○ 双葉郡の復興を加速化するため、双葉地方広域市町村圏組合が所有する管理型処分場「クリーンセンターふたば」をこれらの廃棄物の最終処分場として使用すること等について、同組合、福島
県及び環境省との間で合意し、2019年8月5日に、基本協定を締結。
○ 環境省において、2020年12月から約2年かけて整備予定。
最終処分する廃棄物の種類

中間貯蔵施設
区域

東京電力
福島第一
原子力発電所① 双葉郡内の住民の日常生活に伴って生じたごみその他の一般廃棄物② 双葉郡内において実施されるインフラ整備等の各種事業活動に伴って生じた
産業廃棄物及び事業系一般廃棄物③ 認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う被災建物等解体撤去
等に伴って生じた特定廃棄物

クリーンセンター
ふたば【クリーンセンターふたばの現状】
 設置場所 大熊町小入野(こいりの) 設置者
双葉地方広域市町村圏組合
 東日本大震災前まで、産業廃棄物最終処分場及び双葉郡の一般廃棄物最終処分場として活用されてきた。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により休止している。
現況写真（2019年７月24日撮影）

67

指定廃棄物に関する関係県の状況（福島県以外）＜長期管理施設の設置＞○ ５県（宮城・栃木・千葉・茨城・群馬）において、国が各県内での「長期管理施設」の新設を検討。
○ うち３県（宮城・栃木・千葉）について、2014～2015年に候補地を提案したが、そのための詳細調査の実施の目途が立っていない。今後の方針を県ごとによく相談する必要。
＜各県ごとの課題を段階的に解決するための取組＞○ 長期管理施設の設置は進んでいないが、放射性物質を生活圏から段階的に遠ざけるための取組を実施。
・ 指定廃棄物の約10倍の量がある低濃度の農林業系廃棄物の処理（宮城県）
・ 分散している保管場所の集約（栃木県）
・保管の強化（茨城県）
・ 8,000Bq/kg以下に減衰した指定廃棄物の処理（関係全県で模索中）
※
県
名
下
部
：
宮城県
二
（3,290.8t）
〇
二
〇
年
九
栃木県
月 （13,533.1t）
末
時
点
千葉県
の
指 （3,717.1t）
定
廃
茨城県
棄
物 （3,535.7t）
保
管
量
群馬県

（1,187.0t）

2013

2014

2015

2016

2017

2018 ～

（H25）

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

まずは8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物から処理することとし、2018年3月から処理を開始
プ長
ロ期
セ管
ス理
に施
つ
い設
ての
議選
論定

長期管理施設の詳細
調査候補地を公表

農家の保管する指定廃棄物の市町
詳細調査の単位での集約を検討
実施に向けた
働きかけの継続

長期管理施設は設 一時保管場所での置せず、現地保管 保管強化対策の実施
継続・段階的処理の方針を決定68

指定廃棄物の指定解除の仕組みについて【 仕組み 】（放射性物質汚染対処特措法施行規則第14条の2）

平成28年4月28日 改正省令公布・施行○ 指定廃棄物が8,000Bq/kg以下となっている場合、環境大臣は、一時保管者や解除後の処理責任者 （市町村又は排出事業者）と協議した上で、指定を解除することができる。
※ 協議が整わない場合、指定の解除は行わない。

○ 指定解除後は、廃棄物処理法の処理基準等に基づき、一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は排出事業者の処理責任の下で必要な保管・処分を行う。
※ 指定解除後の廃棄物の処理が円滑に進むよう、8,000㏃/kg以下の廃棄物の安全性の説明等、環境省でも必要な
技術的・財政的支援を行う。

【 実績 】○ 千葉県、山形県、宮城県、静岡県、岩手県、東京都の6都県で計約421トン、35件の指定が解除されている。 （2020年12月末時点）
環境省①8,000㏃/kg以下となっていることを測定*1
し、確認
一時保管者が8,000㏃/kg以下となっていることを自ら確認し、解除を申し出ること も可。

②協議

③解除する
旨の通知

指定廃棄物の一時保管者*2

指定廃棄物

・市町村
（一廃の場合）・都道府県又は政令市（産廃の場合）*1 測定は地元の要望に応じて対応。
*2 一時保管者と解除後の処理責任者が異なる場合は、処理責任者も対象。

④廃棄物処理法上の廃棄物として、必要な処分や保管を行う。
指定前に一般廃棄物であったものは一般廃棄物、産業廃棄物であったものは産業廃棄物として処理*3⇒各地域において最終的な処理先（既存の処分場）等の調整が必要*3 このうち、特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物は、廃棄物処理法上の処理基準のほか、特措法上の特別処理基準として上乗せあり。

69

農林業系廃棄物の処理加速化事業【目的】
従来、循環利用されていた稲わら、牧草等が放射性物質に汚染されたことにより、廃棄物となって大量に発生。
このうち、8,000Bq/kg以下のものは、廃棄物処理法に基づき市町村等が処理を行うこととしているが、その処理が進まないことから、やむを得ず農家の敷地等に一時保管されており問題化。また、このまま処理が進まないと、腐敗や火災の原因となることが懸念され、処理そのものが困難となるおそれ。
このため、当該廃棄物の処理に要する経費の一部を助成し、市町村等による処理を促進。
【事業の概要】保管がひっ迫している汚染廃棄物の例

１ 補助対象者
廃棄物の処理を行う市町村等（一部事務組合を含む。）
２ 処理の対象となる汚染廃棄物
これまで循環利用されてきたが、事故由来放射性物質に汚染されたことで発生した8,000Bq/kg以下の可燃性一般廃棄物

稲わら

牧草

堆肥

きのこ原木

処理の
加速化

３ 事業実施期間
令和２年度
４ 補助率
１／２（国）※残りの地方負担額は震災復興特別交付税で全額措置
５ 処理に必要な経費の例
廃棄物の処理に必要な一連の工程に係る経費を助成① 処理計画の策定等に要する経費② 地域住民への理解促進に要する経費（空間線量率測定費等）③ 廃棄物の収集・運搬から処理・処分に要する経費（仮設焼却炉の設置等）

70

（５）情報発信の取組について71環境再生事業の情報発信の取組○ 2012年1月、住民等の理解を得るための活動を行うとともに、除染や中間貯蔵等の環境再生事業の歩みや最新の情報を広く伝える拠点として、福島市に「除染情報プラザ」（現「環境再生プラザ」）を開設。 （2020年12月末までの来館者数：29,305人）○ 2018年8月に、廃棄物の埋立処分事業の情報を発信するため、富岡町に「リプルンふくしま」を開設。 （2020年12月末までの来館者数：44,720人）○ 2019年1月には、中間貯蔵施設工事の進捗状況や安全への取組を発信するため、大熊町に「中間貯蔵工事情報センター」を開設。 （2020年12月末までの来館者数：9,489人）

特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」

中間貯蔵工事情報センター＊ 中間貯蔵施設区域内のドローン映像等を通して、中間貯蔵工事の進展と、福島の環境再生
・復興に向けた取組を紹介。

＊ 「動かす・さわる・遊ぶ」をコンセプトに、処分の進捗状況やモニタリング結果などの最新情報を公開し、わかりやすく解説。

展示室＊ 隣接するフィールドも活用した
モニタリング体験や実験教室など、参加型・体験型のイベントも開催。
埋立処分施設見学ツアーも実施。
モニタリングフィールド＊ 立地町である大熊町・双葉町の歴史や文化などの情報を紹介。

映像で見る中間貯蔵施設＊ 中間貯蔵施設区域内をバスで周回する見学会（事前申大熊町・双葉町コーナー込制）を毎月実施。
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環境再生事業の理解醸成への取組状況①○ 環境省の広報誌「ふくしま環境再生」、環境省の広報番組「なすびのギモン」で環境再生事業の取組について紹介。
○ ラジオ：毎週月・水・木曜午前10時台（AM）、火・金曜午前９時台（FM）の交通情報枠で、地元ラジオから輸送車両の通行情報等のお知らせを放送。
○ 新聞広告：再生利用に関する取組（12月～３月）、輸送の状況（３月）を紹介。
○ ポスター等の掲示：チラシやポスターを県内外の高速道路のSAやPAに配置。

○KFB福島放送等で放送。
○環境省ホームページにも掲載中。

新聞広告の一例

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環境再生事業の理解醸成への取組状況②
飯舘村における環境再生事業で栽培された花※の活用の例（他省庁での利用）福島県内除去土壌の環境省本省室内での利用※再生利用の際の覆土に用いる遮蔽土で栽培したもの

法務省：
森法務大臣記者会見（2/14）

農林水産省:「消費者の部屋」でストックを展示（2/14）

環境省：小泉環境大臣会見（3/6)※鉢植えの設置前後で大臣室内の鉢植え周辺の空間線量率は変化なし。
（空間線量率：0.06μSv/h）

復興庁:
田中復興大臣記者会見（2/14）

経済産業省:
梶山経済産業大臣記者会見（5/1）

利用のイメージと周辺の放射線量74２．放射線リスクコミュニケーションの取組について75

放射線リスクコミュニケーション（取組概要①）【相談員支援センターによるリスコミ活動支援】○福島県いわき市に「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」を設置。
○12市町村を中心に、相談員や自治体職員のリスコミ活動に対する様々な支援を実施。
2020年度 研修会：4回、セミナー：28回、車座集会：10回※2020年12月25日時点

相談員支援センターの活動○研修会の開催

例：①自治体職員等を対象とした研修会
福島県内の自治体職員を対象に放射線の基礎知識等についての研修会を開催
2020年11月

統一的基礎資料、暮らしの手引き等をテキストに
自治体職員等へ研修○住民の理解増進
小学校～大学での授業・講義

例：②県内避難者を対象としたリスコミ
少人数での意見交換を目的とした車座集会○専門家派遣等の技術支援

双葉町に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館を活用した車座意見交換会を開催2020年11月

例：③食品をテーマにした車座集会
自治体職員等では対応が難しい、線量測定等の支援

地元で採れた食材で作った食事を会食しながら、農作物の現状と放射線の健康影響について意見交換を実施

76

放射線リスクコミュニケーション（取組概要②）【正確な情報発信】○放射線に関する科学的知見や、復興への省庁等の取組を掲載した「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」を作成し、毎年度更新。この「基礎資料」は研修等で配布するとともに、放射線の健康影響に関する情報 ポータルサイト（Web）でも公開。
○「基礎資料」の英語版を作成し、在日大使館や在外公館などに配布。（ポータルサイトにも掲載）○ポータルサイトを見やすいようにリニューアルし、「基礎資料」のダイジェスト資料を掲載。
【国民公園等を活用した福島の環境再生状況の発信】○環境省が所管する新宿御苑等の国民公園において、福島の環境再生状況を発信。

福島の環境再生状況の発信

正確な情報発信○統一的な基礎資料○英語版のHP開設
http://www.env.go.jp/en/chemi/rh
m/basic-info/index.html

統一的な基礎資料（日本語版）○新宿御苑「福島マルシェ」の開催
・福島の多彩な特産品をPR
・福島各地の魅力を伝える展示、SNS等
による情報発信

統一的な基礎資料（英語版）○日本語版HPのリニューアルhttps://www.env.go.jp/chemi/rhm/portal/○キュウリビズイベントの開催
・オリパラ期間を中心に福島県内の自治体とともにキュウリビズイベントを実施

・一般の方の関心が高い、「食べる」、「訪れる」、「住む」、「胎児への影響・遺伝性影響」、「身近な放射線」について統一的な基礎資料のポイントをまとめたダイジェスト資料を掲載。

77

３．鳥獣害対策の取組について

78

帰還困難区域等におけるイノシシ等対策について⃝ 環境省では2013年度（平成25年度）から帰還困難区域等におけるイノシシ等の捕獲事業を実施。
⃝ 2020年度のイノシシの捕獲頭数は12月末時点で2,013頭となっている。
⃝ 2019年７月より、捕獲個体の処理は、浪江町に整備した軟化処理施設※で中間処理の上、最終処分（焼却処理）を実施。
※ イノシシ等の個体は、そのまま燃やすと燃え残るため、焼却の前処理として、イノシシの個体を菌床に埋設し発酵処理を行い軟化・減容させる施設。令和元年７月から約4,700頭の捕獲個体を搬入し処理している。

わな設置位置

イノシシ等の捕獲数

（頭）

2,500

2,136

2,013

2,000
1,500
1,000
588

500

204

381

286

758
568

188
46

949
849

602
367

92

128

65

85

0

イノシシ

アライグマ

ハクビシン
※2020年12月末現在

特定復興再生拠点
区域や避難指示が解除された地域の隣接地域を中心に捕獲を強化

79

４．未来志向の取組について80

福島再生・未来志向プロジェクトの進捗状況「福島」×「脱炭素・資源循環・自然共生」
基本的な
考え方

2021年1月時点○ 福島県内の地元のニーズに応え、環境再生の取組のみならず、脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から地域の強みを創造・再発見し、福島復興の新たなステージに向けた取組を推進。
○ 環境省事業を効果的に組み合わせ、また、放射線健康不安に対するリスクコミュニケーションや広報・情報発信を通じて地元に寄り添いつつ、分野横断的な政策パッケージを戦略的に展開。

産業創生への支援

ふくしまグリーン復興への支援

不燃性廃棄物処理施設＜なりわいの復興＞
 廃棄物リサイクル産業の創生を支援。地元企業等の共同事業として不燃性廃棄物の再資源化施設が、2020年10月に竣工した。
 先端リサイクル技術の実証や事業化に向けたイメージ取組を推進（使用済み太陽光パネルのリサイクルや、人工知能を使った自動選別システム等）。

＜自然資源活用による復興＞
 2019年４月に福島県と共同で策定した「ふくしまグリーン復興構想」に基づき、国立・国定公園の魅力向上等の取組を推進。
 環境にやさしいツーリズムやCO2排出の少ない交通技術の活用を検討。

尾瀬沼ビジターセンター完成予想図

使用済み太陽光パネルの先端リサイクル技術

脱炭素まちづくりへの支援

環境再生・リスコミ
×
脱炭素・資源循環・自然共生

地域活性化への支援＜リスコミ・情報発信による復興＞
 特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくし 脱炭素社会の実現に向けた新たなまちづくりを支援。
ま」等を活用し、ホープツーリズムに貢献。
 2020年度は、水素サプライチェーン構
 楢葉町で首都圏等の学生のボランティアによる復興・再生に貢献
聞き書きプロジェクト
築、波力発電装置の設置、高効率な次「米作り」を開催、富岡町で「えびす講市」を世代の農業モデル構築等、実行可能
共催。
生調査（FS）を4件実施中。
 新宿御苑で行われるイベント開催時に出展し、
波力発電イメージ
福島マルシェの開催に協力。
新宿御苑でのPRイベント＜暮らしの復興＞

情報発信＜令和二年度 福島再生・未来志向プロジェクト シンポジウム、現地見学会の開催＞
 2020年11月、環境省と国立環境研究所の主催により、自治体関係者や県内外の企業関係者ら
約220名が参加。パネルディスカッションで、復興とともに進める地球温暖化対策について議論した。
 シンポジウムの翌日に、現地見学会（バスツアー）を実施し、中間貯蔵施設、
飯舘村長泥環境再生事業実施地域やスマート農業の現場などを視察。

81

福島再生・未来志向プロジェクトの事業概要①「福島」×「脱炭素・資源循環・自然共生」
産業創生への支援 ＜なりわいの復興＞○大熊町不燃性廃棄物の再資源化施設の建設の支援
先進的なリサイクル技術の導入により不燃性廃棄物を中間処理（破砕、選別等）するための施設を民間企業が環境省の支援を受けて建設し、2020年10月2日に竣工した。

2021年１月時点

脱炭素まちづくりへの支援 ＜暮らしの復興＞○実行可能生調査
地域のニーズを踏まえ、復興に携わる人・まちの視点から、再生可能エネ
ルギーの導入、技術開発の一層の加速化等に資する実行可能性調査（FS：フィージビリティスタディ）を実施し、地域の「脱炭素×復興まちづくり」を支援。

大熊町不燃性廃棄物の再資源化施設
双葉駅

双葉駅

大野駅

東京電力
福島第一
大熊町 原子力発電所

再資源化施設2020年10月2日竣工式の様子《2020年度の取組》●浪江町請戸漁港における波力発電設置に向けたFS調査

写真：2020年８月１３日撮影

対象地域：浪江町
事業概要：浪江町では、波力発電に適する
波高の波が通年で発生するため、請戸漁港で波力発電装置を設置することを想定した検討を行う。

波力発電イメージ●浪江町における水素サプライチェーン構築に係るFS調査

大熊町 不燃性廃棄物の再資源化施設

対象地域：浪江町
事業概要：複数の供給源から純度の異なる水素を収集し、水素供給拠点を経由して需要家へ提供するための水素サプラ
イチェーンシステムモデルの検討を行う。

水素サプライチェーンシステムのイメージ

82

福島再生・未来志向プロジェクトの事業概要②「福島」×「脱炭素・資源循環・自然共生」

2021年１月時点

地域活性化への支援 ＜リスコミ・情報発信による復興＞

ふくしまグリーン復興への支援＜自然資源活用による復興＞○福島の魅力発信ツアー○国立公園・国定公園の魅力向上•

自然公園の魅力を活かし、磨きあげ、公園の特徴をいかしたコンテンツを創出。

•

県外の大学生等が福島県内での様々な体験を通して福島の魅力を体験。
イベントのみならず、SNS、Web等を活用し積極的に情報を発信。
稲刈り体験

尾瀬沼ビジターセンターの整備○福島の農産物PRプロジェクト

モニターツアー等○環境変化を踏まえた県立自然公園の見直し
只見柳津県立自然公園と越後三山只見国定公園を一体的に管理し、保護と適正利用を推進するための調査、検討を実施。（県立自然公園の国定公•

フードロス削減に配慮した「規格外桃を用いたスイーツの製作」を福島県内の高校生と実施。
試作したスイーツは新宿御苑で開催したイベン
トやラジオ特番等でPR。2020年には市販化が決定。

•

園編入自然環境調査/協議/連携）

新宿御苑でのPRイベント○国立公園・国定公園を中心に福島県内を広く周遊する仕組みづくり
ロングトレイルの設定等自然資源等をつなぎ合わせ広域周遊や何度も訪れたくなる仕組みを構築
多様な移動手段の検討

ロングトレイルを含む
周遊ルートの設定○ふくしまグリーン復興推進協議会の設立
2020年11月に福島県、環境省、市町村、関係団体等が一体となり、ふくしまグリーン復興構想に基づく取組を推進するため、ふくしまグリーン復興推進協議会を設立。

○聞き書きプロジェクト•

県外の大学生が聞き書きの手法を用いてふるさとの文化・歴史・暮らしなどを記録。
2020年はコロナ禍の影響を踏まえ、オンラインで実施。
町民が主体的に参加・活動できるネット ワークづくりを目指す。

••○リスクコミュニケーション勉強会等••

県内の大学、高校において放射線の基礎やリス
コミに係る講義・実験教室を実施。
都内のイベント等において大学生等とともに リス
コミ関連のコンテンツを展開。
放射線測定体験83福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定○ 環境省では、これまでの環境再生事業や「福島再生・未来志向プロジェクト」の取組を踏まえ、2020年8月27日に、福島県と未来志向の環境施策の推進に向けて連携協力協定を締結し、福島県と環境省が更なる連携の下で取組を進めることとした。
○ 環境省として、単一の地方公共団体と包括的な協定を締結するのは初めてのこと。

連携協力協定の概要
基本的な考え方〇ふくしまグリーン復興、福島県の再生可能エネルギー先駆け地を目指した取組等、環境面での福島の特長を活かした施策を福島県と環境省が連携して展開〇ウイズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を意識して取組むことで、新しい日常生活、新しい地域のあり方を福島から発信

ふくしまグリーン復興構想等の着実な推進

復興と共に進める地球温暖化対策の推進

 自然資源活用による交流人口の拡大

 浜通り地区をはじめとする復興の加速と地球温暖化対策への寄与

ポスト・コロナ社会を先取りした
環境施策の推進

本協定の効果的な実施に関する共通的事項

 自立・分散・ネットワーク型の社会形成の実現

 シンポジウムなどを開催し、福島復興の姿を福島県内外へ発信
協定書披露の様子

協定を踏まえた最近の取組（2020年11月27日・28日開催）

令和二年度 福島再生・未来志向シンポジウム・現地見学会の開催
 協定の締結を踏まえ、復興と共に進める地球温暖化対策の必要性を県内外に発信するシンポジウムを開催。
 また、シンポジウムにあわせて、環境再生事業の取組状況を参加者に知っていただく現地見学会を開催。

現地見学会の様子

パネルディスカッションの様子

84大熊町と浪江町のゼロカーボン宣言について○ 環境省としては、「2050年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしており、2020年中に人口規模6500万人の達成を目指している。
○ 2020年2月9日には大熊町、同年3月5日には浪江町が、ゼロカーボンシティを表明した。
○ 環境省では、大熊町・浪江町のご意見、ご要望を把握しながら両町の取組を支援していく。
大熊町ゼロカーボン宣言（2020.2.9）のポイント

浪江町ゼロカーボン宣言（2020.3.5）のポイント

 原発事故により全町避難を経験した町だからこそ、気候変動という世界共通の課題解決に取り組む。
 原発事故の町ではなく、先進的なゼロカーボ
ンタウンとして、子供・孫たちが誇れるまちづく
りを進める。
≪今後の取組≫
 創る：地域の再エネ創出（太陽光、風力等の自然エネルギー）
 廻る：地域内循環システム構築（スマートコ
ミュニティ、地域新電力）
 贈る：持続可能な大熊次世代に贈る（自然再生、インキュベーション、環境教育）

 これまで、浪江町は、原子力や化石燃料に頼らない、「スマートコミュニティの構築」「浪江産水素を活用したまちづくり」「再生可能エ
ネルギー産業の誘致・連携」等、エネルギー
地産地消のまちづくりを進めてきた。
≪今後の取組≫ 現在の取組は継続しつつ、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けたロードマップを新たに策定する。
 他自治体と連携し、浜通り地方における「水素利用モデル地域」の構築など、水素社会の実現に貢献する。

85

大熊・双葉環境まちづくりミーティングについて○ 本格的な復興のフェーズを迎える大熊・双葉のまちづくりのビジョンを議論する次世代・未来志向のワークショップ（全３回）。
○ 町内外の多様な世代や立場の方々が両町の未来に必要な、「環境」や「持続可能性」をキーワードにしたビジネスモデル・将来ビジョンを発案。

第１回(2020年7月19日)

第２回(2020年8月23日)

第３回(2020年9月12日)

将来の構想づくり

地域での事業化

将来のビジュアル化

2050年の両町の将来について
多様な世代や立場の参加者が自由にアイデアを出し合う。

第１回のアイデアをもとに2023年までに着手できる地域でのビジネスモデルを発案。

第２回で発案された地域でのビジネスモデルをポスターにより可視化し、人気投票を実施。

プレゼンする小泉大臣

両町長も交えたトークセッション

議論する参加者

地域でのビジネスモデル○ 町営の太陽光発電事業○ RE100ローカルデータセンターの整備○ 被災地体験ツーリズム○ ひとり１農業プロジェクト

15分野269個のアイデアなど 約100個

今後の展望
大熊・双葉まちづくりミー
ティングで発案されたビジネ
スモデル・未来ビジョンのう
ち実現可能な施策アイデア
が、両町のまちづくりの計画に取り入れられる予定。

後日、選定されたポスターをもとに両町それぞれの未来ビジョンを描いた未来図が作成された。

作成された両町の未来図
大熊町

双葉町

環境省
環境省は両町の計画に基づく
環境まちづくり実現のために関係省庁と連携しつつ支援する。

86

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業【令和３年度予算（案） 500百万円（新規）】

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援します。
1. 事業目的• 原子力災害以降、環境再生事業の実施にあたって、周辺市町村や住民には苦渋の決断と多大な負担を強いており、住民の帰還や産業の再建が道半ばである状況の中で、今後、復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指す際には、大きな困難が伴う。このため、福島での自立・分散型エネルギーシステム等の導入に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押しする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」と両方を着実に実現するため、民間企業が保有するCO2削減効果のある再生可能エネルギーや廃棄物の適正処理に関する先端的な技術等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性を調査するFS（フィージビリティー・スタ
ディー：実現可能性調査）事業を実施する。

「脱炭素×復興まちづくり」を支援（２）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現する
ため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステムの導入の支援を行う。
事業の実施にあたっては、当該箇所の市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定（又は策定予定）を要件とする。

3. 事業スキーム■事業形態（１）委託事業、（２）計画策定（2/3 上限1,000万円）、導入等補助（1/2、2/3、3/4）■委託先・補助対象■実施期間

民間事業者・団体・大学・地方公共団体

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 特定廃棄物対策担当参事官室 電話：03-3581-2788
環境省

地球環境局

地球温暖化対策課温暖化対策事業室

電話：03-5521-8339

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