別冊資料
公民連携の在り方にかかる提言(案)
人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化をはじめとする地域社会の情勢や、新型
コロナウイルス感染症をきっかけとするリモートワークの普及、デジタル化の進展などに伴う暮らし方の変化により、地域住民のニーズは多様化しており、地方自治体は時代の流れを的確に捉え、柔軟かつ機動的に応じることが求められている。
先行きが不透明な現代社会において、地方自治体が従来提供してきた行政サービスに固執することなく、専門知識・人材を有する民間事業者と積極的に連携・協働することで、新たな政策を立案し実行に移すことが肝要である。
ついては、中核市が、それぞれの実情を踏まえた創意工夫を凝らし、先導的で実効的な施策を展開することができるよう 、下記のとおり積極的な措置を講じられたい。
記
１ 社会情勢の変化や住民ニーズの多様化に応じた公民連携の促進（１）地域資源・産業を生かした経済の活性化
中核市では、公民連携による新ビジネス創出や、民間事業者と地域住民の協働を通じた地域課題解決のための取組が進められている。ユニークな地域資源や産業特性を生かし、地域経済の活性化を図るため、次のとおり要望する。
① 公民連携による 新ビジネス創出に向けた支援制度の充実化 を図ること。
（A 【久留米市】）② 「地域活性化起業人制度」について、地域活性化の取組を推進するため、多様な働き方を踏まえて、勤務地要件を緩和し、派遣期間の延長 を認めること。
（B 【金沢市】）（取組事例）

2A 【久留米市】福岡バイオコミュニティ推進事業

B 【金沢市】民間デジタル人材受入活用事業

連携先：福岡バイオコミュニティ推進会議（事務局：久留米リサーチ・パーク）※（(小規模事業者向けセミナー)
連携先：NTT ビジネスソリューションズ）内および写真・ポンチ絵は、中核市市長会構成市における取組事例

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（２）公民連携による健康なまちづくりの推進
少子高齢化の進展や医療技術の進歩により、保健・医療を取り巻く環境が大きく変化する中、誰もが健康に暮らすためのまちづくりは今後ますます重要となる。
特 に 、 ヘ ルス ケ ア 分野を 軸 に 導 入が 進 む 「成 果 連 動 型民 間 委 託契 約 方 式（PFS/SIB）」は、他分野への展開も可能な公民連携の手法 であり、中核市として注目している。ついては、ＰＦＳ/ＳＩＢを始め、公民連携による健康なまちづくりの推進に向けて、次のとおり要望する。
① ヘルスケア分野をはじめ、地方自治体で抱える多様な課題に応じた
PFS/SIB の制度構築ツールや情報共有のためのポータルサイトの構築、成果指標設定にかかる根拠や考え方、プロセスなど、導入の手法について発信すること。
(C 【八王子市】、D 【横須賀市】、E 【東大阪市】）② PFS/SIB を導入した実績のある地方自治体や民間事業者による セミナーの開催や、各地方自治体への継続的なアドバイザー派遣制度の新設 などにより、PFS/SIB の導入を支援すること。
（F 【松山市】）（取組事例）

C 【八王子市】乳がん検診受診率向上事業

D 【横須賀市】ヘルスケアデータ連結・分析システムの構築、運用（乳がん受診勧奨のお知らせはがき）
連携先：キャンサースキャン

連携先：NTT 東日本、九州大学、神奈川県立保健福祉大学

E 【東大阪市】トルクひがしおおさか

F 【松山市】PFS を活用した特定保健指導事業

連携先：阪急阪神ホールディングス、ウェルビーイング阪急阪神

連携先：日本政策投資銀行、日本経済研究所

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（3）地域特性に応じたこども・子育て施策の充実・強化「こどもまんなか社会の実現」に向けて、中核市では、こどもや子育て世代のニーズの把握に努め、民間事業者と連携して切れ目のないこども・子育て支援に取り組んでいる。国が全国一律で行う施策に加えて、地域特性を踏まえた地方単独事業の充実・強化を図るとともに、地方自治体と民間事業者による連携施策を推進するため、次のとおり要望する。
① こども・子育て施策にかかる事例共有の場の提供、地方自治体向け研修の実施 など、公民連携を促進するために支援を行うこと。
(G 【松山市】)② 全国の地方自治体が、安心してこども・子育て支援に取り組めるよう、安定的な財源の確保を行うこと。
(H 【江崎グリコ】)（取組事例）G 【松山市】子育て支援情報の発信に関する連携協定

H 【江崎グリコ】「Co 育て PROJECT」

連携先：えひめリビング新聞社、
サンサンファミリー、メディカグループ

例：ひらかた de オンライン産前産後クラス（枚方市との連携）（４）脱炭素社会の実現をめざす取組の促進「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、地方自治体や民間事業者がそれぞれ取り組む施策はもとより、公民連携による取組を推進するため、次のとおり要望する。
① 既存施設の省エネルギー化のための改修に活用できる「脱炭素化推進事業債」
や、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業」などについて、継続して財政措置を手当てするとともに、申請要件の緩和・申請手続きの簡素化を図ること。
（I 【船橋市】、J 【松山市】）② 市民や民間事業者などが主体的に脱炭素化へ取り組めるよう、インセンティブの付与や補助などの支援制度を創設・拡充すること。
（K、L 【松江市】）

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（取組事例）I 【船橋市】避難所施設等への再生可能エネルギー設備導入等事業
連携先：TN クロス

J 【松山市】松山市庁舎本館設備更新型 ESCO 事業
連携先：ダイキンエアテクノ 四国支店

ガンプラ
リサイクル

使い捨てコンタクト
レンズケースの回収
使用済みペンリサイクル

L 【松江市】小型船舶向け電動推進機プロトタイプ
実証事業

K 【松江市】市民参加によるプラスチックゴミリサイクルの推進

連携先：本田技研工業

4（5）持続可能なまちづくりと公共施設整備の推進
都市の価値を維持・向上し、持続可能なまちづくりを行うため、公共施設整備の推進が求められている。近年、行政と民間事業者・地域住民が連携した「エリアマネジメント」による社会資本整備の動きがあるものの、地方都市は大都市に比べて市場規模が小さく採算が取りにくいため、民間事業者の経済活動による設
備投資は限定的である。以上を踏まえ、公民連携による公共施設整備やまちづくりの促進を図るため、次のとおり要望する。
① 既存公共施設の再整備に対する補助を拡充するとともに、公民連携による施設整備とその利用を促進するための補助制度を創設すること。
（M 【青森市】、N 【秋田市】、O 【船橋市】）② 市場規模の小さな地方都市であっても、民間事業者が積極的に Park－ＰＦ
Ｉ事業（※）に参入できるよう、「賑わい増進事業資金」の貸付要件の緩和など、公的融資制度の充実化を図ること。
（P 【盛岡市】、Q 【岡崎市】、R 【和歌山市】、S 【高松市】）（※）飲食店、売店等の公募対象公園施設の設置または管理と、その周辺の園路、広場等の特定公園施設の整備改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度（取組事例）※写真・キャプションの提供をお願いします。

M 【青森市】（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラル
パーク等整備運営事業

N 【秋田市】下水道管路・施設維持管理包括業務委託
連携先：（管路）山岡工業・豊興産・日水コン共同企業体（施設）東総・山岡工業協同企業体

連携先：青森ひと創りサポート（SPC）

O 【船橋市】船橋市シェアサイクル事業
連携先：OpenStreet

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Q 【岡崎市】QURUWA 戦略によるまちづくり

P 【盛岡市】中央公園整備事業～BeBA TERRACE
プロジェクト～

連携先：７町・広域連合会、都市再生推進法人、民間事業者（複数）

連携先：みんなのみらい計画、MDS、タヤマスタジオ
PUBLIQ、M ファーム

R 【和歌山市】つつじが丘総合公園整備事業

S 【高松市】民間活力の導入による中央公園再整備事業

連携先：つづじが丘未来創造パートナーズ（６）多様な公民連携を促進する体制の構築
多様な公民連携を促すためには、行政と民間事業者とのマッチングが不可欠であり、地方が抱える課題と民間事業者のソリューションを共有する仕組みが求められることから、次のとおり要望する。
① 地方自治体において先進的な取組事例を共有し、情報交換を図る場を設けるとともに、ハード事業・ソフト事業を問わず広く地方自治体のニーズと民間事業者のシーズとのマッチングを図るため、官民一体で運用するプラットフォームを構築すること。
（T 【青森市】、U 【岡崎市】、V 【高松市】、W 【宮崎市】）② 民間事業者の提案から新たな公民連携を創出するにあたり、提案者へのイ
ンセンティブ付与と事業者の選定手法（入札、プロポーザル、随意契約等）を決定するための考え方について、先進事例を踏まえてガイドライン等で示すこと。
（V 【高松市】、W 【宮崎市】、X 【船橋市】、Y 【松山市】）

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（取組事例）T 【青森市】青森市公民連携デスク

U 【岡崎市】岡崎市 SDGs 公民連携プラットフォーム運営事業

V 【高松市】スマートシティたかまつ推進事業

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W 【宮崎市】宮崎市公民連携総合窓口（みやざき CITY PORT）

X 【船橋市】船橋市民間提案制度（公民 CONNECT の設置）

Y 【松山市】官民連携プラットフォームと連携した公民連携窓口の設置

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２ 公民連携による地方創生の推進（１）公民連携による地方自治体の自立的な取組の支援
地方創生の実現に向けて、地方自治体による主体的かつ自立的な取組が求められることから、次のとおり要望する。
① 公民連携による事業の推進にあたって、「社会資本整備総合交付金」や「デジタル田園都市国家構想交付金」などの財源措置を、十分な規模を維持・継続して行うこと。
（a 【青森市】、ｂ、ｃ 【和歌山市】、ｄ 【長崎市】）（取組事例）a 【青森市】ヘルステックを核とした健康まちづくりプロ
ジェクト

ｂ 【和歌山市】つつじが丘総合公園整備事業（再掲）
連携先：つづじが丘未来創造パートナーズ

主な連携先：フィリップス・ジャパン、青森県立保健大学ほか❶東京医療保健大学❷和歌山信愛大学❸宝塚医療大学❺和歌山県立医科大学薬学部

c 【和歌山市】廃校舎等を活用した大学誘致

9❹和歌山リハビリテーション
専門職大学

ホテル：約２４０室

６０※イメージは施工段階のため今後デザイン含め変更の可能性があります。 提供：ジャパネットホールディングス

d 【長崎市】長崎スタジアムシティプロジェクト
連携先：ジャパネットグループ（２）地方への「新たな人の流れ」の創出
公民連携を契機とする民間事業者の地方移転やサテライトオフィスの誘致など、「新たな人の流れ」を創出するため、リモートワークなど場所や時間の制約を受けない 多様な働き方を促進する必要があることから、次のとおり要望する。
① 民間事業者における地方への拠点移転・新規立地、ひいては地方移住の促
進及び地方自治体における関係人口の創出に向けて、多様な働き方が可能となる職場づくりを推進することを経済界に対して働きかけること。
（e 【高松市】）② 「二地域居住」の促進に向けて、生活の本拠が置かれない地方自治体における個人住民税の課税に関する課題解決に取り組むこと。
（e 【高松市】、f 【松江市】）（取組事例）e 【高松市】「アグリ・スマートシティ」実証実験プロジェクト
連携先：ANA 総合研究所、NTT コミュニケーションズ、羽田みらい開発

f 【松江市】「地域活性化起業人制度」を活用した外部人材の登用(「テイクアウトしじみ汁」発案 市産品のブランディングを実施)
連携先：ぐるなび

10（３）地方における民間事業者間連携の促進
公民連携による地域課題解決を促しその効果を高めるため、複数の民間事業者間の連携が求められることから、次のとおり要望する。
① 地方自治体と都市部に本拠を置く民間事業者との連携の効果を、地元民間事業者にも波及させるため、税制優遇などの仕組みを構築すること。
（g 【宮崎市】）② 少子高齢化に伴う急激な人口減少がみられる山間部などにおいて、民間事
業者間のサービスシェアリングを加速 させることなどにより、効果的・効率的
できめ細やかなサービスの提供を図ること。
（h 【奈良市】）（取組事例）【和歌山市】廃校舎等を活用した大学誘致▲

商品提供
イオンネットスーパー

日本郵便
地域ごとに
まとめて
商品配達

商品注文
商品代金支払い

商品受取
サービス利用者

・月ヶ瀬ワーケーション
ルーム ONOONO
・旧柳生中学校
・須川郵便局

受取先（地域拠点）

h 【奈良市】新たな買物サービス（（仮称）共助型買物サービス）の実証実験

g 【宮崎市】宮崎市公民連携総合窓口（みやざき CITY PORT）（再掲）

連携先：日本郵便、日本郵政、Next Commons Lab、
Sustainable Innovation Lab、イオンリテール

令和５年

月

日
中 核 市 市 長 会

11こども・子育て支援施策に関する提言（案）
こどもたちの笑顔と溢れんばかりの元気は、国の持続的な成長と繁栄の源泉である。未来を担うこどもたちの可能性を切り拓き、子育てに夢と希望がもてる社会を実現することは、現役世代に課せられた使命である。それを遂行するための取組みは、豊かな未来に向けた健全な投資である。
2022年の出生数は、統計開始以降初めて80万人を割り込んだ。事態は大変深刻である。少子化対策は、重要な局面を迎えており、今こそ国の総力をあげて対応しなければならない。
国においては、次元の異なる少子化対策の実現に向けて6月に「こども未来戦略方
針」をとりまとめ、将来的なこども・子育て予算倍増の大枠も示された。その後、さらに議論を深化させ、年内に予定されている「こども大綱」の策定に向け、具体的な詰めの段階を迎えている。こうした動きには大いに共感し、期待を寄せている。
こども・子育て政策は、社会経済、雇用・所得、子育て支援をはじめ、関係する政策を総動員し、国、自治体、企業など様々なステークホルダーの協力・連携のもと総合的な取組みが必要となる。
そのなかでも、若者・子育て世代における所得向上・経済的支援と、きめ細やかで切れ目のない子育て支援の２つが取組みの軸となる。前者は全国一律に主に国が担うべきもの、後者は基礎自治体が地域の実情を踏まえ担うべきものであり、こうした国と自治体との適切な役割分担のもと、それぞれの施策がうまく相互作用することでより大きな効果を得られる。また、こども・子育て政策に対する国民の共感を得られるかどうかは、住民に最も身近なところで行政を担う基礎自治体での取組みに大きく左右される。
とりわけ中核市は、国の総人口の約２０％が居住しており、経済面、社会面においてそれぞれの圏域を先導し、中心的な役割を担っている。
中核市での取組みは圏域・国全体の成果に大きなインパクトを与える。
こうした矜持をもって我々６２の中核市は、深刻な状況に真正面から向き合い、国とともに未来への道を切り拓くべく、これまで積み上げてきた取組みをさらに深化させ、こども・子育て政策をより強力に進めていく決意である。
国におかれては、こども・子育て予算についてOECD加盟国のトップ水準を目途に

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予算の確実な確保を図られるとともに、特に次の事項について中核市に対する法制面・財政面で積極的な措置を講じられるよう提言する。

１ 子育てに関する経済的支援の充実について
子育て支援施策について、各自治体で独自支援を行っているものが多く、自治体の財政力に応じて、各種子育てサービスにかかる自治体間の格差が広がっている。
そのため、次の経済的支援の充実について、国の責任と財源によって、全国一律となる措置を講じること。

（１）幼児教育・保育料無償化の拡充について
幼児教育・保育料無償化について、０～２歳児における保育料の第２子以降無償化を実施する自治体が多くあり、今後、自治体間で格差が生じる可能性が考えられる。全てのこども・子育て施策を切れ目なく支援する観点からも、国において０～２歳児の保育料無償化を実施し、そのための財源措置を早急に講じること。

（２）学校給食費の無償化について
近年の物価高騰などの社会情勢を踏まえ、義務教育段階における保護者の経済的負担の一定割合を占める学校給食費について、自治体間で格差が生じている。このことから、学校給食に関する地域の実態等を考慮した上で、国の制度として無償化し、全ての自治体が無償化を実施できるよう、財源措置を講じること。

（３）出産・子育て応援交付金の補助率について
出産・子育て応援交付金について、制度導入当初の補助率及び補助単価を維持し、丁寧な支援を継続できるよう、恒久的な制度として、財源措置を講じること。

（４）こどもの医療費を無償化する制度の創設について

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こどもにかかる医療費の助成について、大半の自治体が中学生以上まで助成を行っている状況であり、もはや安心して子育てをするための社会的なインフラとなっている。このことから、全ての国民が安心してこどもを産み育てられる環
境の実現のため、国において、こどもの医療費を18歳まで無償化する制度を創設すること。

（５）妊娠・出産にかかる助成制度等の拡充について
経済状況や居住地に関係なく、誰もが等しく安心して出産できる環境を整えることが必要である。そのため、妊産婦健診について、里帰り等により委託医療機
関以外で受診した場合も円滑な連携が行えるよう、保険適用の対象範囲とすること。また、不妊・不育症治療についても、保険適用範囲のさらなる拡大を図る
とともに、独自支援を行う自治体への財政支援を講じること。

（６）児童手当について
児童手当について、所得制限の撤廃や、支給期間の高校生年代までの延長、また第３子以降への一律30,000円の支給等、制度を大幅に拡充するとしているが、現状の財源スキームでは、地方財政にも相当な財政負担を強いられることになるため、地方の負担増加分については、国の責任において十分な財源措置を講じること。

２ 全てのこどもが健やかに育つ環境整備について各自治体において、全てのこども・子育て世帯に寄り添った十分な支援が確実に図られるよう、その環境整備に向けた必要な措置を講じること。

（１）児童虐待への対応の強化について
全国的に児童虐待相談対応件数は一貫して増加しており、より迅速かつ的確に児童虐待の早期発見・早期対応を行う必要がある。このことから、虐待対応
専門員や子ども家庭支援員、児童福祉司、児童心理司をはじめとした職員の育成・増員等、必要な体制整備や支援強化に対する抜本的な財源措置を講じること。あわせて、児童相談所開設に向けた人材を確保するにあたり、開設準備期

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間においても、職員の人件費等について財源措置を講じること。また、国において推奨している一時保護所におけるユニット制を採用するにあたり職員を増員する必要があるため、増員が必要な職員の人件費等について財源措置を講じること。

（２）いじめ・不登校等への対応の強化について
近年、いじめ、不登校児童生徒が急増しており、その対策として、いじめ未然防止、早期発見・早期対応への支援と不登校期間が長期化する前に対応を行う
ことがよりいっそう重要となっている。このことから、教育支援センター設置自治体へ財政支援を行うとともに、いじめ・不登校児童生徒を対象とした事業への新たな財政支援制度を創設すること。また、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置について、通常の学校とは異なるものという前提に立ち、新たな人員配置基準に基づいた財源措置を講じること。さらに、国のいじめ対策・不登校児童生徒支援におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
弁護士及び臨床心理士といった専門職の学校への配置について、中核市が実情に応じた体制が整備できるよう、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置促進にかかる制度の拡充及び、国全体として人材の質・量両面における充実を図るとともに、人材を確保できるだけの十分な財源措置を講じること。また、いじめ・不登校支援を担当する教員の充実を図るため、教員定数の改善を図ること。あわせて、ひきこもり支援についても、国全体として人材の充実・確保を図るとともに、相談対応・居場所づくりなどの支援に対する財源措置を講じること。
（３）こどもの居場所整備への支援について
全てのこどもが健やかに成長するためには、安全で安心して過ごせる多くの居場所を確保することが重要である。このことから、地域子供の未来応援交付金について、コロナ禍による緊急対策として補助率が時限的に引き上げられているが、居場所事業の安定的な運営支援を継続するため、今後も、補助率を据え置きすること。あわせて、当交付金においては、多様な運営主体が参画することから、申請や実績報告に係る手続きの簡素化を行うこと。また、今後、こどもの15

居場所に係る様々な交付金等の再編にあたっては、地域における見守り・支援を効果的に行うため、対象事業等の充実を図り、自由度を高めること。さらに、放課後児童クラブについて、人材確保及び質の向上のため、地域の実情に応じ、基準以上の職員配置を行う場合や、障害のある児童の受入れにかかる職員の加配配置を行う場合には、それに応じた補助を行うとともに、更なる処遇改善を確実に実施すること。また、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、認定こども園等の入所施設と同様に、国において利用料減免の制度化を図り、そのための財源措置を講じること。あわせて、コロナ禍での児童虐待防止対策として始まった支援対象児童等見守り強化事業について、ポストコロナにおいてもアウトリーチ型の支援は重要であるため、財源措置を継続すること。

（４）こども家庭センターの設置・運営への支援について
改正児童福祉法により、こども家庭センターの設置が努力義務となる中、全ての自治体において家庭支援事業の利用が認められる者についてその利用を勧奨することとされている。そのため、利用勧奨等の障壁となる利用者負担の軽減措置を継続すること。また、地域子ども・子育て支援事業については、その種類や量が十分ではないことは改正児童福祉法での議論でなされたものであり、要支援・要保護児童に確実に利用勧奨を行うため、事業量を大幅に増やす必要がある。地域子ども・子育て支援事業に関する補助制度を充実させること。さらに、こども家庭センターの業務を遂行するために必要な体制整備を行えるよう、
設置・運営にかかる専門職人材の確保・育成について、人口やサポートプランの作成件数等に応じ、準備期間も含めて、国の財源措置を講じること。

（５）ひとり親家庭への支援の充実について
ひとり親家庭は子育てと生計の維持を一人で担っていることから、その経済的・精神的負担を軽減するため、協議離婚時における養育費確保にかかる弁護士費用及び公証人手数料等の補助や、資格取得等にかかる就労支援、住居の確保支援等について、財源措置を拡充すること。

（６）ヤングケアラーへの支援強化について16ヤングケアラーの実態調査や相談支援、専門人材の確保などの取組みに対し、自治体が地域の実情に応じた取組みができるよう、継続的な財源措置を講じること。また、民間が実施するインフォーマルサービスの活用も含めた効果的な支援方法の検討や、全国の好事例を発信するとともに、相談しやすい環境整備を行うなど、ヤングケアラーの社会的認知度向上に資する環境づくりを推進すること。
（７）医療的ケア児及び特別な配慮が必要なこどもへの支援体制の確保について
近年増加している医療的ケア児への教育・保育について、教育・保育施設における適切な支援体制を確保するため、看護師等の人員体制の確保にかかる十分な財政支援を行うこと。また、発達障害児が増加する中で、各地域の実情に合わせた独自取組みの需要も増大している。このことから、発達障害児をはじめとした特別な配慮が必要なこどもを支援する体制を整備するため、交付税措置に加え、職員加配基準を明示し、職員配置に対する加算制度を創設する等、地域の実情に応じた十分な財源措置と補助制度の拡充を図ること。
（８）産後ケア事業にかかる補助制度の拡充について
産後ケア事業にかかる利用者負担の軽減措置を継続することとあわせて、支援が必要な全ての人が利用できるよう、施設整備補助や乳児を見守るスタッフの加算等、産後ケア提供体制への支援を講じること。
（９）全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充にかかる財政支援について全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充や、地域の実情に応じたきめ細かなサービス提供など自治体の創意工夫が活かせるよう自治体の実情に応じた財政措置を行うこと。例えば、自由度の高い交付金制度の創設や、地域少子化対策重点推進交付金を拡充し、交付対象事業や交付条件の緩和を行う等、自由度を高めること。

（１０）GIGAスクール構想の推進への支援について
ICTを活用した教育を推進する中、全ての児童生徒にとって等しく教育環境を17

提供するため、機器購入のみならず、ＬＴＥモデルを含めたインターネット回線使用料等のランニングコスト及び機器更新費についても財源措置の対象とする等、一層の補助制度の拡充を講じること。

３ 保育環境の改善について
保育現場における雇用環境が厳しく、保育人材の不足が全国的に深刻な問題となっている。このことから、自治体の保育人材確保及び、保育現場に対する財政支援を講じること。

（１）保育人材の育成・確保への支援について
保育人材の確保は、安心・安全な保育の実施にあたって最も優先すべき課題
であるにもかかわらず、保育人材の不足が全国的に深刻な問題となっている。
保育現場の雇用環境の改善を図るため、公定価格を引き上げること。あわせて、新たな保育士等の育成と潜在保育士等の就労を促進し、離職防止を図るなど、保育人材の確保に必要な措置のほか、食物アレルギー対応に係る栄養士等の専門職や、障害児保育の充実に係る人材確保に対する財源措置を講じること。
さらに、保育士等の負担軽減を図るため、ICTの活用等による業務の効率化にかかる財政支援を拡充すること。

（２）幼児教育・保育の質の向上について
こども未来戦略方針において、保育現場の職員配置基準と処遇の改善が示されたところであるが、保育人材の質の向上を図りながら、量を確保する必要があることから、詳細な制度設計や運営にあたっては、各自治体の実情を見極めながら検討すること。
（３）保育施設整備への支援について
中核市のように、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中枢都市
では、こども・子育て家庭も多く、現状においても待機児童の解消等に向けた保育環境整備の必要性があり、その負担が非常に大きなものとなっている。加えて、「こども誰でも通園制度（仮称）」等への対応のため、今後も新たな保育の受18

け皿整備が見込まれる。このことから、令和７年度以降も継続して保育施設の整備に関する補助率の嵩上げを継続する等、財源措置を講じること。

令和５年１１月 日
中 核 市 市 長 会

19デジタル田園都市国家構想の実現に向けた提言（案）
人口減少・少子高齢化、地域産業の空洞化などの様々な社会課題に直面する地
方が、地域の個性を活かしながらこれらの課題を解決し、地方の活性化を加速する
ため、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を進めることは急務となっている。
国においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定を行い、その基本的考え方に、デジタル化による地域の活性化に向け、同構想の取組を強化することなどを掲げている。地方の経済・社会に密接に関係する様々な分野におけるデジタルの力を活用した社会課題の解決や魅力向上、構想を支えるハード・ソフト
両面からのデジタル基盤の整備や人材の育成・確保、地理的な制約、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残されない」社会の実現を図っていくことが求められている。
また、同構想を支える主要な基盤であるマイナンバー制度については、マイナン
バーカードの利用範囲の拡大や円滑な情報連携など、普及・利用促進に向けた法改正がなされたところであり、今後、個人情報の登録などにおいて顕在化した課
題等の早期解決を図りながら、制度本来のメリットを最大限に享受できるよう、利活用の拡大を図っていく必要がある。
ついては、中核市をはじめとする自治体がこれらの取組を安定的かつ確実に遂行することができるよう、デジタル庁を中心とした国の各省庁において、一層の連携や支援策を講じていただくよう、以下の事項について提言する。

１ マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大（1）安全性と利便性の向上①マイナンバーカードの取得により享受されるメリットが国民に伝わりきっていないことに加え、健康保険証紐づけや公金受取口座登録等に係るトラブルの発生により、国民の不安が増大している。マイナンバーカードの利活用により実現する未来、解決されうる社会課題を国民へ十分に周知するとともに、早期に信頼の回復に向けた対処を図ること。
②国が推進するマイナンバーカードに関連する各種手続について、国主導で専用の拠点・機関を設置するなど、国民の利便性向上と不安等の解消に向けた環境整備を検討すること。
③令和６年秋に控える健康保険証の廃止をはじめ、マイナンバーカードの運転免許証等との一体化など、多方面に展開されるマイナンバーカード関係事務

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について、地方自治体において対応が必要な範囲の明確化と国民に対する支援の充実を図ること。
④マイナンバーカードのスマートフォン搭載について、早期に iOS 端末への搭載を実現し、提供サービスの充実を図ること。
⑤デジタル庁が主導で進めているマイナンバーカードを活用した個人向け認証アプリの導入に当たっては、民間サービスで広く活用が進むよう技術面、制度面、経費面における負担軽減を図るとともに、既に認証アプリを導入または検討している自治体の取組との効果的な連携を図れるよう取り組むこと。
（2）マイナポータルの改善①マイナポータルの見直しに当たっては、ＵＩ、ＵＸの改善及び機能充実を図る
とともに、ぴったりサービスの入力フォームを作成しやすいシステムとなるよう現場実態を踏まえた改善を行うこと。
②ぴったりサービスの導入及び国民の活用促進に向けた周知広報に係る財政的支援を行うこと。
③他団体への情報照会において本人同意が必要な事務について、マイナポー
タル等から本人同意を選択できるような機能を搭載すること。
（3）財政的支援①公的個人認証サービス（JPKI）の電子証明書手数料について、令和８年１月
以降も継続的に無償化すること。
②自治体マイナポイント事業への財政的支援の充実を図ること。
（4）制度見直し①認定認証事業者による電子証明書の発行プロセスにおける本人確認等の手続きのデジタル化を実現するため、条件等を関係法令で明確化すること。

２ データ連携基盤の構築（1）データ連携基盤の構築・連携に係る技術的、財政的支援・調整と広域連携の推進①データ連携基盤の構築について、効率的かつ効果的にデータ連携基盤を構築できるよう、スーパーシティ、スマートシティ等の先行整備地域や広域連携の優良事例の仕様、運用コスト、便益等の情報共有を図るとともに、導入段階における支援を継続するほか、運用段階における財政措置を拡充すること。
②データ連携基盤の構築は、個人情報の取り扱いやマネタイズ、サービスモデ
ルの構築など、極めて専門性が高いことから、国が主導でデータ連携基盤の21

SaaS 提供や県単位以上の広域での共同利用の推進を図ること。
③既に一部の自治体では、基盤の構築や検討を進めている段階にあることか
ら、将来的な都市間連携を見据え、各主体の構築環境によって連携に支障が出ないよう予め調整すること。
（2）データの利用、プライバシー侵害等に係るデータ連携基盤の利用規約等のルールの整備①データ連携基盤を通じたデータの連携・共有にあたっては、個人情報保護、
プライバシーへの配慮をしつつも、過度な保護による利活用の阻害につながらないよう、データ利用に関するルール等を整備すること。
（3）【重点】地方公共団体情報システムの統一・標準化①令和 7 年度までのシステム標準化及びガバメントクラウド移行は、標準仕様の途中改版、ベンダーの開発期間、安全に配慮した段階的な移行等を考慮す
ると期間が非常に短いことから、移行完了時期については、自治体の状況に応じた柔軟な対応を可能とするとともに、技術的支援を行うこと。
②システム標準化に要する経費は、デジタル基盤改革支援補助金による財源措置が講じられているが、補助額に人口規模による上限が設定されていることから、自治体の財政負担が生じないよう、全額国費負担による財源措置を行うこと。
③システム標準化及びガバメントクラウド移行後の運用経費等については、平成 30 年度（2018 年度）比で３割の削減目標の実現に向けて、環境整備やコストの適正化を図るとともに、自治体の負担とならないよう必要な措置を行うこと。
３ デジタル人材の育成・確保（1）【重点】人材育成に向けた支援①自治体職員のリテラシー向上等を図るため、育成指針作成の参考となる自治体向けデジタルスキル項目等の提示や人材派遣等の技術的支援を行うとともに、財政的支援の充実を図ること。
②国の主導により、幼少期から成人に至るまでの一貫したデジタルスキル向上
に関する方針を示すこと。
③企業等に対してデジタルスキル標準が広く浸透していくよう取り組むこと。

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（2）外部人材確保に向けた支援①デジタル人材の確保や人材派遣に対する制度の充実、財政的支援の拡充及び期限延長を行うこと。
②都市部と地方の人材の流動性を促すため、デジタル人材の地方移住や二拠点居住など、新たなワークスタイルを推進し、地方のＤＸ環境が継続的に発展していくよう推進すること。
４ 誰一人取り残されないための取組（１）財政的支援等の充実①高齢者等のデジタルデバイドの解消には、一時的な取組ではなく、一人ひとりの実情に合わせて寄り添ったケアが必要であることから、デジタル推進委員など、支える人材のさらなる活動の場や高齢者等が気軽に相談できる場を増やすとともに、これらの人材や環境整備に対する財政的支援を充実すること。
②文部科学省の「国民のデジタルリテラシー向上事業」（情報通信技術講習事
業費補助金）の継続・拡充を行うこと。
③高齢者等のデジタル活用の不安解消に向け、総務省の「デジタル活用支援推進事業」の継続・拡充を図るとともに、事務作業を圧迫する報告作業について内容の簡略化を図ること。
④地域住民の福祉・社会教育の拠点である公民館等における Wi-Fi 整備について、イニシャル及びランニングコスト等に対する財政的支援の拡充を行うこと。
５ デジタルインフラの整備（１）財政的支援及び衛星を利用したデータ通信システムの推進①国が主導でデジタルインフラ整備を推進し、５Ｇの対象エリア拡大に向けたキャリアへの働きかけや財政的支援を行うこと。
②広範な地域において高速かつ安定した通信を提供するため、衛星を利用した携帯電話及びデータ通信システムを推進すること。
③民間事業者がサービス提供を行わない条件不利地域におけるインフラ整備を推進するため、財政的支援を充実すること。
④既存インフラの維持管理費及び設備更新に係る財政的支援を継続・拡充するとともに、通信事業者への設備譲渡の手順を提示すること。
⑤地デジの共聴組合の運営や改修に対する財政的支援を行うこと。

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６ その他（1）【重点】デジタル田園都市国家構想交付金の拡充①デジタル田園都市国家構想交付金に係る予算を十分に確保し、補助率の引き上げを行うこと。
②同交付金（デジタル実装タイプ）について、実装期間を単年度とすること等の条件により、取組が限定されることから、複数年計画の事業にも活用できるよう拡充すること。
③同交付金（デジタル実装タイプ）について、以下の要件緩和を行うこと。
・ＴＹＰＥ２、３の採択団体における「データ連携基盤との接続」の要件緩和
・マイナンバーカードを活用しない取組に係る「マイナンバーカード交付率」の要件撤廃
・自治体内で一部実装が完了したデジタルサービスの横展開を図るために必要となる改修費等への交付金活用④同交付金（デジタル実装タイプ）ＴＹＰＥ２、３の申請上限数における「一定の地域間連携事業」の枠外措置について、条件や具体例、注意点等を明示するとともに、連携規模が大きい場合など、事業効果の高い取組について枠外措置を拡充すること。
（2）地方と国相互の情報共有①１～５で述べた事項において、総務省が公開した「自治体ＤＸ推進参考事例集」のような各市の先進事例等について適切なタイミングで情報提供すること。
②地方の実態に即したデジタル化を推進するため、適宜、各地域の実情の把握や現場の意見徴収の機会を設けること。

令和５年

月

日
中 核 市 市 長 会24令和６年度税制改正に関する要請（案）
中核市については、地方自治法その他の法令に基づき事務配分の特例が設けられ、権限移譲がなされた多くの事務を都道府県に代わり行っているにもかかわらず、
地方税制は画一的であり受益と負担の関係に不均衡が生じている。
中核市が真の地方分権に向けてその機能や役割を十分果たしていくためには、自主的かつ安定的な都市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であるが、前述した理由等により現状は極めて厳しい財政状況にある。
よって令和６年度税制改正に関し、特に以下の事項について十分配慮するよう強く要請する。
１ 固定資産税の安定的確保
固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービ
スの提供に欠くことのできないものであり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るがす
見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。
経済対策などに伴う政策的な減税措置は、本来、市町村の基幹税目である固定資産税を用いて行うべきではなく、国税や国庫補助金など国の財源により実施すべき性質のものであり、地方に減収を生じさせるような制度の見直しは行わないこと。
２ 地方法人課税の偏在是正における地方への配慮「地方間における税源の偏在是正」及び「財政力格差の縮小」を進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業・経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている中核市の努力が損なわれることがないよう配慮することが望ましい。
また、法人住民税法人税割の交付税原資化は、地方消費税率の引上げに合わせ、地方団体間の財政力格差を是正するために創設されたものであることを踏まえ、この措置による財源については、引き続き必要な歳出を地方財政計画に確実に計上すること。
さらに、国・地方を通じた法人関係税収は中核市の行政サービスを支える上で重要な財源となっていることから、恒久減税による減収は恒久財源で補填することを基本とし、中核市の行財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を講ずること。
３ 法人市民税の中間申告納付制度の見直し
法人市民税の中間申告納付による還付加算金は、自治体への財政的な負担が非常に大きいため、還付加算金の適用を除外するなど、法人市民税の中間申告納付制

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度を見直すこと。
少なくとも、確定申告の申告期限を延長した法人に係る還付加算金の算定においては、平成29年度税制改正における申告期限延長月数の増による地方団体への影
響増大を踏まえ、当該延長期間を除外すること。
４ ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
ゴルフ場利用税については、その税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。
５ ふるさと納税における地方自治体の負担の縮小（１）ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額の補填
ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額について、個人住民
税の減収分を全額国費で補填するなど、制度の改善を図ること。
（２）ふるさと納税制度の更なる適正化
ふるさと納税制度については、高額所得者ほど控除と返礼品による経済的利益を得られるなど公平性の観点からの問題も指摘されている。
また、過度の返礼品競争により平成３１年度に税制が改正され適正化が図られたところではあるが、都市部においては寄附額より個人市民税における減収額が大きく上回っているところであり、財政をひっ迫する要因の一つとなっている。
一方で、地方では重要な財源となっている自治体もあることから、さらなる制度の適正化を図ること。
６ 地方税における税負担軽減措置等整理合理化
地方税における非課税措置、課税標準特例措置等については、税負担の公平確保の見地から、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に検討するとともに、効果が明らかでないものについては、速やかに整理合理化を図ること。
また、地方税収に影響を及ぼす国税における租税特別措置についても見直しを行うこと。
７ 国民健康保険制度の見直し及び財政支援（１）所得税青色申告による純損失の繰越控除が行われた該当者等の軽減判定所
得の算出方法の見直し
国民健康保険税の軽減判定所得を捉える際に、所得税青色申告による純損失の繰越控除が行われた該当者等については、軽減判定所得の算出方法が専門

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的かつ非常に複雑であり、間違いを生じやすい現状である。国において、平成
３０年度に改正案の検討が行われたままとなっていることから、市区町村の事務負担が大きくならず、間違いが生じにくい算出方法へ抜本的に制度の見直しを行うこと。
（２）子どもに係る均等割保険税の軽減制度の拡充
令和４年度から未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割の軽減措置の導入がされたところだが、子育て世帯のさらなる負担軽減を図るため、対象年齢の拡大や軽減割合の引き上げなど、国の責任において財源を含めた子どもに係る均等割保険税の軽減制度の拡充を行うこと。
（３）世帯主以外の被保険者の納税義務の見直し
国民健康保険税は、世帯主が納税義務者であるから、国民健康保険制度を利用している被保険者であっても世帯主でなければ、納税義務が発生せず、滞納処分もできない。国民健康保険制度の円滑な執行のため、世帯主以外の被保険者に連帯納税義務を課すなど、制度の見直しを行うこと。
（４）外国人の在留期間更新の際における国民健康保険税の納付証明書提出の義
務化
外国人被保険者が増加する中、国民健康保険に係る外国人収納率の向上は全国的な課題であることから、外国人の在留期間更新の際における国民健康保険
税の納付証明書提出の義務化を「特定技能」に限定されている取扱いから、一般税の納税額証明書と同様の在留資格申請まで拡大すること。
８ 電子化による事務効率化の推進（１）税務システムの標準化への対応
税務システムの標準化については、情報を早期に提供するとともに、令和５年９月８日に閣議決定した基本方針の変更により移行困難なシステムに関しては延期が認められたものの、データ要件の標準に関する標準化基準には適合させることとする旨の記載もあることから、全自治体が安全かつ確実に移行できるよう
令和7年度中とされている目標とは別に移行期間を設けるなど、必要に応じて柔軟な対応を検討すること。また、その改修経費や地方税共同機構に対する負担金、その他改修に伴う所要の事務経費等を含め、国の責任において確実に財政措置を講じること。
（２）国から地方自治体への情報照会のオンライン化の実施
国（国税局、税務署）から地方自治体への資産状況や滞納状況に関する情報照会のオンライン化に当たっては、都道府県、市町村間の照会回答においても利用できるシステムを構築すること。

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（３）処分通知のオンライン化の実施
納税通知などの処分通知のオンライン化手法については、住民の利便性や制度の利用促進の観点から早期に検討を行い、各省庁の連携のもと法整備を行い、実施すること。
（４）ｅＬＴＡＸを活用した税以外の公金収納への対応
地方税統一ＱＲコード等を利用したｅＬＴＡＸ経由の納付方法について、遅くとも
令和8年9月までに、税以外の地方公金に対象を拡大する予定となっている。令和5年4月に対象を地方税の全税目に拡大した際には、決済能力や処理容量に不足があり、二重納付や入金・収納データの遅延が発生した。対象を拡大するにあたっては、地方税をはじめ公金収納に影響を及ぼすことのないよう関係省庁の連携のもと十分な準備を行う旨を税制改正大綱に盛り込むとともに、地方公共団体への情報提供を迅速に行うこと。
９ 地方税法の改正時期等
地方自治の根幹である税条例の改正について地方議会での議論の時間や住民への周知期間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。
また、その改正内容について、各自治体に対して詳細な情報提供を行うこと。
１０ 住民税制度の合理化、事務の円滑化（１）給与支払報告書への同一生計配偶者の項目追加
合計所得金額が１，０００万円を超える納税者の配偶者は、以前は配偶者控除の対象者として所得の把握等が行えていたが、令和元年度の住民税から、配偶者控除が認められなくなり、全ての住民の所得状況を把握する住民税においては、収入のない配偶者は未申告者となるため、給与支払報告書（個人別明細書）の様式に、同一生計配偶者の項目を追加すること。
（２）国税連携に係る所得税確定申告書データの早期提供
所得税の確定申告書は、住民税を課税する上で重要かつ不可欠なものである。
そのため、個人住民税の当初課税事務及び個人住民税を基礎として算定する国
民健康保険税や介護保険料等の事務を適正かつ確実に行うためには、期限内申告分の所得税の確定申告書データについては、遅くとも３月末までに市町村に送信すること。また、期限後申告分の確定申告書データについては、６月以降、月１回の送信となっているが、速やかに適正な課税を行えるよう、月１回に留まらないデータ送信を行うこと。
（３）特別徴収対象年金所得者が死亡した際の個人住民税徴収方法

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特別徴収対象年金所得者が死亡した際、相続人代表者の特定に時間を要し、賦課が滞る問題が生じている。よって、特別徴収対象年金所得者が死亡した際、相続人を特定せずとも徴収を行える制度を構築すること。
１１ 固定資産税制度の合理化、事務の円滑化（１）不動産登記名義人住所が国外の場合の、固定資産税及び都市計画税賦課徴収事務の円滑化
土地・建物の不動産登記名義人の住所が国外の場合（以下「国外名義人」という。）について、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所
有権の国庫への帰属に関する法律が成立し、国外名義人の国内連絡先が所有権登記の登記事項に追加された。不動産登記手続きを行う際に、課税庁に対する納税管理人の申告を義務付けるなど、国外名義人に対する賦課・徴収事務が円滑に遂行できるよう規定を整備すること。
（２）相続財産清算人等の選任
相続人不存在や所有者居所不明の場合における、相続財産清算人及び不在者
財産管理人の選任制度を柔軟に活用できるよう法整備をすること。
（３）税の返還に関する明確な法の整備
地方税法に定める期間を超えて還付する場合の根拠規定につき、多数の自治体
で地方自治法第２３２条の２を適用して対応している状況であるため、全国的に統一された根拠となるよう法を整備すること。
（４）固定資産評価基準（土地・家屋）の整備
固定資産評価基準の土地評価、特に宅地の画地計算に用いる補正率、家屋評価の補正項目及び補正係数について、その判定方式の明示や解釈の統一化な
ど見直しを図ること。
（５）非課税となる固定資産の明確化①地方税法第３４８条第４項の規定によって非課税とされる事務所及び倉庫の範囲について、現行の取扱いを政省令において規定すること。
②地方税法第３４８条第２項９号及び１０号の１０の規定によって非課税とされる直接保育又は教育の用に供する固定資産及び保護施設の用に供する固定資産の範囲について、政省令で明確にすること。
（６）不動産登記情報へのマイナンバー記載
所有者不明の土地や家屋の発生予防のほか、地方団体の固定資産税課税事務の効率化のため、登記申請時には、申請物件所有者のマイナンバー（個人番号）の提出を義務付けるとともに、マイナンバーを記載した登記情報について、地方税法第３８２条に基づき登記所から市町村長へ通知するよう、法務省に働きかけ

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ること。
（７）相続放棄時の固定資産税課税に係る法解釈
民法第９３９条の相続放棄を行った者が、地方税法第３４３条第２項後段の「当該土地又は家屋を現に所有している」場合の、課税の取り扱いを明確にすること。
１２ 固定資産税・都市計画税に係る被災住宅用地等に対する課税標準の特例措置等の延長
災害により滅失又は損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地については、市町村長が認めた場合、原則として被災後２年度分に限り、当該土地を住宅用地とみなして固定資産税及び都市計画税の課税標準額を軽減する特例措置が設けられているが、甚大な被害があった被災地については、人手・資材不足等により被災住宅の撤去や新たな住宅の建設が遅れ、住居の再生が２年内に困難な場合も少なくないことから、当該特例措置の適用期間を実情に合わせて延長すること。
また、災害により滅失等した償却資産又は家屋の所有者が、代替資産を取得等した場合における特例措置等について、被災住宅用地の特例と同様に取得期間を延長すること。
１３ 軽自動車税制度の合理化、事務の円滑化（１）申告等情報の電子での提供の法制度化
二輪の軽自動車等（１２５㏄超）の運輸支局で登録・廃車手続を行ったものについて、その登録廃車情報を申告情報と併せて該当の市区町村へ電子データにて提供するよう法制度化し、事務の円滑化を図ること。
また、令和７年中にオンライン化する二輪の軽自動車等に係る軽自動車税申告手続きのシステム改修等に要する経費については、充分な財政措置を講じること。
（２）種別割の標準税率
軽自動車税種別割の標準税率に、特種用途自動車等の税率を規定すること。又は、特種用途自動車等の課税の明確な基準を設けること。
１４ 徴収事務の改善・円滑化（１）国外転出者への課税・徴収体制等の改善
外国人住民の増加とともに、市税が未納のまま国外へ転出する事例が増えていることから、出国前の納税管理人の設定の制度化など、納税漏れのないよう必要な制度を構築すること。
（２）給与の差押え金額の計算範囲の変更
生計を一にする親族に一定額以上の収入がある場合は、差押禁止額の算定基30礎とする生活扶助対象者から除外できるようにすること。
（３）租税債権者による自動車（軽自動車・二輪車含む）の所有権代位移転登録制
度の創設
滞納処分の差押えに当たり、所有権留保付き自動車の割賦代金が完済されている場合において、租税債権者の代位や監督官庁の職権による所有権移転登録が可能となるよう制度を見直すこと。
（４）代表相続人に係る指定範囲の拡大
地方団体の長による代表相続人の指定ができる場合を拡大するよう法令や手続きの見直しを図ること。
（５）公売手続き前の立入調査権の拡充
国税徴収法に基づく公売手続きにおいて、第三者に使用させている不動産への強制的な立入調査権を認める等、民事執行法と同様の措置を講じること。
（６）固定資産税等の滞納に係る無剰余公売制度の創設
民事執行法第６３条第２項と同様に、租税の執行機関に配当がなくとも手続き費用を超えるなら、優先債権者の同意がある場合に限り公売を可能とする、無剰余での公売制度を創設する等制度の改善を図ること。
（７）ｅＬＴＡＸの機能の拡充
ｅＬＴＡＸで納税された徴収金については、ｅＬＴＡＸを活用し還付や充当通知をできるようにすること。
（８）職権による特別徴収から普通徴収への切替え
特別徴収による個人住民税を滞納している特別徴収義務者の義務者指定を職権で取消し、普通徴収への切替えができるようにすること。
（９）ｅＬＴＡＸを利用した収納方法の拡充
納税環境整備の具体的手法として、eLTAXを利用した納税方法に、口座振替（金融機関口座の事前登録により、継続して自動引き落としする方法）、クレジッ
トカード定期払い（クレジットカードの事前登録により、継続して自動決済する方法）及びコンビニエンスストア払いを加えること。また、eLTAXを経由する納付を地方税以外の地方公金にも拡大した際には、当該地方公金の納付方法についても同様に、口座振替、クレジットカード定期払い及びコンビニエンスストア払いを利用できる環境を整えること。
１５ 家屋評価の公平公正な税制を家屋の評価は取引単価を考慮しない再建築価格方式であるにもかかわらず、居住用超高層建築物に係る固定資産税の見直しの実施など、取引単価を考慮する改正は、評価額算出の根本を揺るがすものである。

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よって、取引単価の考慮等、今後に波紋を広げるような税制改正は行わないこと。
１６ 森林環境税の事務の円滑化
令和６年度からの森林環境税の賦課徴収は、市町村が個人住民税均等割の枠組みを用いて賦課徴収を行うことから、賦課徴収に係る事務手続きが円滑に進むよう十分留意するとともに、システム改修等に要する経費については、引き続き、充分な財政措置を講じること。
また、税収全額を森林環境譲与税として市町村等に譲与していることを理由に交付しないこととしている徴収取扱費について見直しを図ること。
１７ 地方税財源の安定的確保
経済政策等の政策的な減税措置を講ずる場合は、地方と事前協議を行い、意見を十分反映すること。また、地方財政に影響を及ぼすことのないよう、確実に全額国費で補填すること。
１８ 税務情報の開示が可能となる業務の明確化
税務情報の開示が可能な業務・照会については、各自治体で地方税法上の守秘義務が解除されるかどうかを判断して対応しているため、地方税法において、本人の同意無しで開示可能となる対象業務を明確化すること。また、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進するうえで重要な税務情報の利活用要件を明確化すること。
１９ 都市計画税制度の見直し（１）都市計画税充当事業の拡充
都市計画税は地方税法において、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるた
め、市町村が目的税として課税しているが、目的税である都市計画税の使途について都市計画事業認可を受けない都市施設の整備に充当できるなど、充当対象事業の拡充を図ること。
さらに、バスやタクシーといった公共交通が重要な交通インフラとして位置づけられている地域において、生活交通の確保や維持、改善のため安定した財源を確保し、公共交通の更なる整備や充実が図られるよう、当該事業を都市計画税の充当対象事業とすること。
（２）課税基準の明確化
地方税法第702条に規定されている、市街化調整区域内において都市計画税を課税することができる「特別の事情」の明確化を図ること。

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２０ 国有資産等所在市町村交付金の見直し
国有資産等所在市町村交付金制度については、固定資産税相当分についてのみ対象とされているが、都市計画税相当分についても交付対象とするよう見直しを図ること。
また、固定資産税及び都市計画税に相当する額について、算定基準を明確にすること。
２１ 法令等の規制により減収となった固定資産税等を補填するための財政措置
土砂災害特別警戒区域等に存する土地など、法令等により利用制限がかかる土地に対して減額している固定資産税等について、減収分を補填する財政措置を講じること。
２２ 企業版ふるさと納税制度の改善
企業版ふるさと納税について、法人住民税ではなく国税から優先的に控除を行う
よう制度の改善を図ること。

令和５年 月 日
中 核 市 市 長 会

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