平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 船井財産コンサルタンツ
コード番号 8929
URL http://www.funai-zc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員
定時株主総会開催予定日
平成24年3月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 蓮見正純（氏名） 中塚久雄
配当支払開始予定日

TEL 03-6439-5800
平成24年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

7,627
45.9
186
△6.7
166
3.7
5,227
△3.4
200
―
160
―
23年12月期 54百万円 （56.4％）
22年12月期 35百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

2,063.14―
779.98―
23年12月期 △6百万円

百万円

％

218
82

164.5
―

売上高営業利益率

％

％

％

17.8
6.8

4.1
2.9

2.4
3.8

22年12月期 △2百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

3,698
4,498
23年12月期 1,224百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,224
1,222
22年12月期 1,222百万円

33.1
27.2

11,584.90
11,565.19(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

579
1,890

122
282

△602
△1,745

1,474
1,374

23年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

500.00650.00650.00500.00650.00650.00

52
68

64.1
31.5
24.5

4.4
5.6

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,100
8,400

32.0
10.1

110
300

111.7
60.8

100
290

163.1
74.6

100
280

％

円銭

28.4

946.032,648.88―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」及び23ページ「表示方法の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

105,705 株 22年12月期― 株 22年12月期
105,705 株 22年12月期

105,705 株―株
105,705 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年12月期
22年12月期

百万円

％

百万円

6,579
4,026

63.4
0.7

154
△2

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

173
85

103.2

233
113

105.6

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期

当期純利益円銭

2,213.05
1,076.46――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

百万円

3,390
4,197
23年12月期 1,230百万円

1,230
1,212
22年12月期 1,212百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.3
28.9

11,638.08
11,468.46

2. 平成24年12月期の個別業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

3,550
7,190

36.2
9.3

90
240

310.4
38.7

90
240

％

円銭

2.6

851.432,270.47―※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、3頁（H24年12月期の見通し）をご参照ください。

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示対象特別目的会社関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
7
9
9
9
9
9
10
10
12
12
14
15
17
19
19
22
23
23
24
24
25
25
26
27
27
28
30
30
31
31
33
36
39
39
39

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災による供給面の制約が和らぐ中、海外需要を背景とした輸出の増
加、資本ストックの復元に向けた需要の拡大から緩やかな回復基調にありましたが、円高の長期化や米欧債務問題、新興国の需要の減退など世界経済の変調が、わが国経済の回復基調に水を注す不安材料として懸念されています。
当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、東日本大震災の影響は少なからずありましたが、首都圏を中心とした限定された地域においては、不動産価格は安定し、取引も緩やかながら回復基調にあります。但し、全国的な地価の下落や賃料の値下がり傾向は続いており、不動産業界を取り巻く環境は引続き厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループ(当社、連結子会社５社)は、『全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課題にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、社会に貢献して参ります。』という経営目的のもと、平成23年７月１日に資産家・富裕層、企業・法人オーナーに特化した財産に関する調査・分析書「財産白書2011-Japan Wealth Data Book-」を発刊いたしました。
さらに、この調査・分析書のデータに基づき、震災後の不透明な政治・経済状況の中で、いかにして財産を守り抜くか、
そして「未来が約束されない時代」の中で、楽しい人生、いきがいのある人生を送るために必要な財産管理のポイントとは何かを、豊富なデータと多彩な事例をもとに、わかりやすく解説した実用書「財産危機時代-財産防衛の秘策-」を平成23年９月20日に発刊いたしました。これら調査・分析書および実用書の活用により、当社グループでは財産コンサルティ
ング業界のリーディングカンパニーとして、激動する社会環境に対応すべく、圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力を通じ、質の高いソリューションの提供を強化してまいりました。
こうした中、当連結会計年度においては、財産コンサルティング事業の一環として、当社が手掛けてまいりました不動産
特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB虎ノ門」を約２年半ぶりに組成するとともに、「東京八重洲口」・「東京京橋」と当連結会計年度内に３件組成し、顧客の資産運用ニーズにお応えしてまいりました。
また、第３四半期連結会計期間におきましては、懸案の遊休資産の売却が完了しております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益7,627百万円（前連結会計年度比45.9%増）、営業利益は186百万円（前連結会計年度比6.7%減）、経常利益は166百万円(前連結会計年度比3.7%増）、当期純利益は218百万円（前連結会計年度
比164.5%増）となりました。
当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成22年12月期)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成23年12月期)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

2,379

45.5

1,816

23.8

不動産取引収益

1,659

31.7

4,616

60.5

サブリース収益

1,142

21.9

1,099

14.4

45

0.9

94

1.3

5,227

100.0

7,627

100.0

その他収益
合計
① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財務コンサルティン
グに大別されます。
当連結会計年度における財産コンサルティング収益におきましては、1,816百万円（前連結会計年度比23.7%減）に留まっております。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の３件の組成と収益不動産の売却案件の成約に伴い4,616百万円（前連結会計年度比178.3%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、前年並みの1,099百万円（前連結会計年度比3.8%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、調査・分析書「財産白書2011-Japan Wealth Data Book-」の発刊とブランド使用料などにより94百万円（前連結会計年度比107.9%増）の計上となりました。

- 2 -株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（平成24年12月期の見通し）
(連結)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成24年12月期

8,400

300

290

280

2,648.88

平成23年12月期

7,627

186

166

218

2,063.14

増減率（％）

10.1

60.8

74.6

28.4

28.4

(単体)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成24年12月期

7,190

250

240

240

2,270.47

平成23年12月期

6,579

154

173

233

2,213.05

増減率（％）

9.3

62.3

38.7

2.6

2.6

（平成24年12月期の業績全般の見通し）（営業収益について）長期化する円高や欧州危機を受けた海外景気の減速傾向が、回復基調にあった国内企業心理に水を注す形となっております。また、震災からの急回復で景気を押し上げてきた生産もその効果が一巡し、国内の当面の景気は横ばいで、引き続き緩やかな回復が見込まれるとの見方もある一方、欧州の不透明感は強まっており、今後さらなる世界経済の下振れリスクも懸念されます。
当社グループは、この環境のもと高品質のコンサルテーションを追求し続け、「選択と集中」によりグループの強みを最大限発揮できるサービスの提供を実現していくことにより、コンサルティング収益2,086百万円（当連結会計年度比
14.9％増）を見込んでおります。
不動産取引収益については、「不動産共同所有システム」の販売を中心に顧客向け不動産の提供を行ってまいります。2012年度は新規供給が増加することが予見され、新規供給に刺激され顕在化する需要が相応に見込まれるため、不動産取引収益5,000百万円（当連結会計年度比8.3％増）を計画しております。
サブリース収益につきましては、既存物件の収益改善を一層推し進めるとともに、移転需要の高まりによる新規高収益物件獲得により、サブリース収益1,223百万円（当連結会計年度比11.3％増）を計画しております。
その他収益につきましては、商品販売、ブランド使用料等により、90百万円（当連結会計年度比5.2％減）を計画しております。
（経費等について）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度における組織体制と経費の積極的な見直しを図ったことによる削減効果、また営業基盤拡充を目論んだ積極的な人材確保を計画しており1,246百万円（当連結会計年度比2.1％増）となる見込みであり
ます。
（その他）
当連結会計年度においては、有利子負債の削減などの財務体質改善を行う一方、遊休資産の売却による財務リストラ
クチャリングを進めて参りました。平成24年12月期においては引き続き財務体質改善を行い、磐石な体制作りに注力してまいります。
以上により、連結業績の見通しとして平成24年12月期の営業収益は8,400百万円（当連結会計年度比10.1％増）、営業
利益300百万円（当連結会計年度比60.8％増）、経常利益は290百万円（当連結会計年度比74.6％増）、当期純利益は280
百万円（当連結会計年度比28.4％増）を予定しております。

- 3 -株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の資産合計は、3,698百万円と、前連結会計年度比800百万円減少となりました。
流動資産は256百万円減少の1,790百万円、固定資産は544百万円減少の1,907百万円となっております。
流動資産の減少の主な変動要因は、企業再生ファンドにおける資産売却を進めたことによる買取債権の185百万円の減少であります。
固定資産の減少の主な変動要因は遊休資産売却による有形固定資産の減少96百万円、投資有価証券の204百万円の減少であります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、2,473百万円と前連結会計年度比802百万円の減少となりました。
流動負債は276百万円の減少、固定負債は526百万円の減少となっております。
流動負債の減少、固定負債の減少の主な変動要因は、社債の返済による535百万円の減少と、役員退職慰労金制度の廃止にともなう当該引当金の取崩しによる90百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、1,224百万円と、前連結会計年度比2百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、1,474百万円（前連結会計年度比7.3%増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、579百万円の収入(前連結会計年度は1,890百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権及び買取債権の回収等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、122百万円の収入(前連結会計年度は282百万円の収入)となりました。
これは主に、遊休資産売却による収入が79百万円、投資有価証券売却による収入が34百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、602百万円の支出(前連結会計年度は1,745百万円の支出)となりました。
これは主に、財務の体質を強化するために有利子負債の圧縮を進めた結果、社債の償還による支出が535百万円あった
こと等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
前連結会計年度(平成22年12月期)

当連結会計年度(平成23年12月期)

自己資本比率(％)

27.2

33.1

時価ベースの自己資本比率(％)

74.7

57.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.9

2.0

49.3

30.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)（注）

自己資本比率（純資産合計－少数株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率

株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期（平成23年12月期）につきましては、上期は無配とさせて頂きました。下期は1株当たり650円の配当を実施する予定です。
次期（平成24年12月期）につきましては、上期は無配とさせて頂き、予想利益の達成を前提に下期1株当たり650円の配当を実施する計画であります。
(4）事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおり
であります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る
総てのリスクを網羅したものではありません。
１）当社グループを取り巻く経営環境について①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いまして、太平洋沿岸地震液状化問題に象徴されるような、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
②税制について当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
③会計制度について
当グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、極力不動産マーケットのリスクを負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、平成24年に組成を予定しております
不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム（ADVANTAGE CLUB)のように当社グループの不動産ソリューショ
ン能力を活かすための開発案件を手がけるため在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報等の管理について
当社は、平成21年5月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q
27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成23年12月31日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め40拠点となりました。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所等との加盟契約となっており、その加盟にあたっては、「船井財産コンサルタンツ」というブランドを付与し、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティン
グ事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グ
ループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信

３）法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（５）第62476号）
不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成20年２月15日から平成25年２月14日までとなっております。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

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平成23年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社により構成されており、資産家及び法人を対象とする総合財産・財務コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・保全・運用等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、1）財産コンサルティング収
益以外に、2）不動産取引収益、3）サブリース収益、4）その他収益を得ております。
1）財産コンサルティング収益
個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・保全・運用の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルテ
ィング業務から得られる収益。
2）不動産取引収益
顧客向け収益物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益。
3）サブリース収益
資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益。
4）その他収益
企業再生ファンドに係る収益、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益。
当社グループの事業系統図は、次頁の通りです。

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平成23年12月期決算短信[事業系統図]（注）１．※ 当社の連結子会社であります。
２．(株)河口湖うかいは当社が保有する同社全株式を売却したため、当連結会計年度から持分法の適用関連会社から除外しております。

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平成23年12月期決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューシ
ョンの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、顧客の幸せの実現を目指し、社会に貢献して参ります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。
激動する経済環境の中で、財産の保全と企業の価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環
境の違いの中におられる顧客に適切な情報の提供および解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。
当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築および新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティ
ングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下のとおり考えております。
(a) 品質の向上
独立系総合財産コンサルティング会社として、「100年後もあなたのべストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確に捉え、高品質のサービスを提供する事が私達の最大の使命であると考えております。「未来が約束されない時代」を迎え、不安定な経済環境の中で顧客の課題解決に向け、最新の法規制や会計制度、金融業界および不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを行い顧客に満足していただく事であります。そのために当社グループでは、日常的なOJTに重点を置き、コンサルタントの技術的な知識の向上、様々な諸制度の情報やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富な有資格者やコンサルタントを中心として社内勉強会を開催しております。また、知識・経験はもとよりコンサルタント一人一人が高邁な精神と高潔な倫理観を絶えず保持し、普遍的な「社会良識」と高い「遵法意識」をもって行動し、サービスの品質向上を図ってまいります。
（b）新商品・サービス開発体制
継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、既存顧客や潜在顧客に向けた、独自の商品・サービスを継続的に提供する開発体制を強化する必要があります。
その強化策として、個人資産家に向けたサービスの一環として平成23年１月より「財産倶楽部ブッソラ」を立ち上げ、個人資産家を会員組織化し、継続的な情報提供を行ってまいりました。今後更なる組織の活性化を目指してまいります。
また、新たな商品開発に向けた専門知識を有する人材の確保、登用することで顧客へのサービスを一層向上させてまいります。
(４)会社の対処すべき課題
内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応する為にも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

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平成23年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

1,374,698
388,5070
238,153
83,751△37,961

1,474,995
215,206
052,527100,121△51,929

流動資産合計

2,047,149

1,790,921

142,555△57,752

89,371△42,31784,80347,0535,131△3,5695,131△4,220

1,562

910

土地
その他
減価償却累計額

70,76662,625△41,954

1,406
61,503△47,456

その他（純額）20,671

14,047有形固定資産合計

177,803

63,41734,742450,139
2,403

34,162
286,4472,374

487,285

322,984

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

1,587,122
54,379145,139
1,786,640※1

1,382,765
3,260
134,951
1,520,977

2,451,730

1,907,380

4,498,879

3,698,302

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平成23年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他※1, ※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金

78,042
672,400－
535,000
50,614
6,307
11,194
409,522

当連結会計年度(平成23年12月31日)※1, ※2

63,682600,000
33,600395,000
17,799－22,159354,484

1,763,080

1,486,724

487,500－
214,671
43,86090,589676,677

92,50058,00070,216
48,061－
718,216

1,513,300

986,995

負債合計

3,276,380

2,473,719

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,030,817
605,035△200,983

1,030,817
334,224
235,059

1,434,868

1,600,100△212,370△375,518△212,370△375,518

純資産合計

1,222,498

1,224,582

負債純資産合計

4,498,879

3,698,302

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 11 -

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平成23年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高3,567,758
1,659,268

3,010,725
4,616,845

営業収益合計5,227,026

7,627,571

1,741,196
1,756,982
3,498,178

1,914,260
4,305,658
6,219,918

営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計

1,728,848

営業総利益
※1

販売費及び一般管理費

1,528,817

1,407,652※1

1,221,055

営業利益

200,030

186,596

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

357
11,079
1,330

199
6,855
4,218

12,767

11,27337,090
2,889
9,556
3,170

18,536
6,452
4,319
2,505

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払保証料
その他

52,706

31,814

経常利益

160,091

166,055

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
受取和解金
関係会社清算益
過年度消費税等還付額704－－
31,78845,00038,151
5,034

－
6,439
21,00090,589－－－120,678

118,02953,86022,841※2
10,706
※3
388
－
－

4,660
1,496
23,555※3
632,927
12,793

営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
災害による損失

87,797

特別損失合計- 12 -※275,440株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益

192,972

208,644

匿名組合損益分配額△7,862△12,934

税金等調整前当期純利益

200,834

221,579

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等還付税額
法人税等調整額

55,77778,985△18,042
1,667

3,495
－
－
－

法人税等合計118,386

3,495－

218,083

82,448218,083

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 13 -

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－

218,083－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 14 -△163,148※2△163,148※1

54,93554,935－

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平成23年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,030,817
－

－

当期末残高

1,030,817

1,030,817

1,104,154

605,035△499,119－－－△52,852△217,958△499,119△270,811

605,035

334,224△283,431△200,983

82,448－218,083
217,958

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

1,030,817

82,448436,042△200,983

235,059△499,119－499,119－

499,119－－－

1,352,420

1,434,868－
82,448－△52,852
218,083－

82,448165,2311,434,868

1,600,100

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△165,057△212,370△47,312△47,312△163,148△163,148△212,370△375,518△165,057△212,370△47,312△163,148△47,312△163,148△212,370△375,518

1,187,363

1,222,498－
82,448△47,312△52,852
218,083△163,148

35,1352,083

1,222,498

1,224,582

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式整理益（△は益）災害による損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
匿名組合損益分配額
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

200,834
41,288
163,851
29,154－
9,087△16,462△99,331△11,436
37,0902,889
22,841
53,156－△38,151－
10,706388△7,862
14,6781,604,399
37,12815,767△30,818△17,492△148,436

221,579
31,356
163,692
13,967△6,307
4,201△90,589
10,964△7,054
18,536
6,452
1,496
4,660
32,927－
12,793
17,115
6－
178,417－
185,625△14,360
41,539△98,252△114,439

小計1,873,270

614,329

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
和解金の受取額
過年度消費税等の還付額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
法人税等の更正・決定等による納付税額

11,436△38,368－
45,0001,566
65,689△68,188

7,054△19,160△12,793－
3,467△13,049－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,890,407

579,846- 17 -

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平成23年12月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券・出資金の売却等による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

4,000△3,385
3,588△3,748237,049
48,856－△1,000△3,245282,115－－
79,730△13,21334,01615,000△3,260－
10,187
122,459

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
匿名組合等出資預り金の分配による支出
配当金の支払額△177,600－－－△1,543,168△24,452－－△72,400
100,000△8,400△535,000△33,268△52,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,745,221△602,009

427,301

100,296

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

947,396※

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

1,374,698

1,374,698※

1,474,995

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平成23年12月期決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数

５社

（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(1)連結子会社の数・連結子会社の名称

５社・連結子会社の名称㈱青山綜合エステート㈱青山綜合エステート㈲暁事業再生ファンド㈲暁事業再生ファンド

ＫＲＦコーポレーション㈱ＫＲＦコーポレーション㈱㈲ふるさと再生ファンド㈲ふるさと再生ファンド㈱プロジェスト㈱プロジェスト

(2)

―――――

(2)非連結子会社の状況①主要な非連結子会社の名称
アオヤマ・ウェルス・マネジメント・
プライベート・リミテッド②非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、アオヤ
マ・ウェルス・マネジメント・プライ
ベート・リミテッドを設立いたしまし
たが、新たに子会社を設立して間もな
く、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。

(3)開示対象特別目的会社(3)開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示

同左

対象特別目的会社を利用した取引の概
要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、「開示対象特別目
的会社関係」として記載しております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用の関連会社数

―社

・会社名
㈱河口湖うかい㈱河口湖うかいは、平成23年3月29日に当社が保有する同社全株式を売却したため、持分法の適用関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

- 19 -

同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

平成23年12月期決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①
及び評価方法有価証券①

イ．その他有価証券
時価のあるもの

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく

同左

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資

の会計処理

の会計処理

投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合同左

事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しており
ます。
②

たな卸資産

②

イ．販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

たな卸資産
イ．販売用不動産
同左①

定率法によっております。

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

10～39年

車両運搬具
②

6年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 20 -②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

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項目

（自
至
③

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

リース資産

（自
至
③

平成23年12月期決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

同左

取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基 ①
準貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

①

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連

同左

結会計年度負担額を計上しております。
③

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当同左

連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連結会計
年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金―――――

提出会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当連結会計
年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）
当社は、平成24年1月27日開催の取締役会において、平成23年12月31日をもって、役員退職慰労金制度を廃止すること及び過年度在任期間を含め役員
退職慰労金を支給しないことを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金
88,172千円を全額戻し入れ、特別利益に計上しております。
⑤

その他の引当金⑤

転貸事業損失引当金
サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。

- 21 -

その他の引当金
同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(4) のれんの償却方法及び（自至

平成23年12月期決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

のれんの償却については、5年間の定額

償却期間(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金―――――法により償却を行っております。

―――――

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値のの範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作 ①

消費税等の会計処理成のための重要な事項①

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税等の会計処理
同左

は、税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しておりま
す。
②

―――――

②

連結納税制度の適用
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

５．のれんの償却に関する事
項

のれんは、５年間で均等償却しており

―――――

ます。

６．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範

る資金（現金及び現金同等物）は、手許

囲

現金、随時引き出し可能な預金及び容易―――――に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び

─────「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。

- 22 -

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平成23年12月期決算短信(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めておりました「支払保証料」は、当連結会計年度において、営業外費用総額の10分の１を超えたため区分掲記─────

いたしました。
なお、前連結会計年度末の「支払保証料」は19,035
千円であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す─────

る規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月
24日

内閣府令第５号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「賞与引当金の増減額」は、当連結会計年度において、その重要性が増したため、区分掲記しておりま

─────

す。
なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「賞与引当金の増減額」は、△5,089千円であります。
(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成22年9月30日 平成22年 法務省令第33号）を適用し、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）にもとづき、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は、「その他の包括利益累計額」として表示しております。

─────

- 23 -

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平成23年12月期決算短信(10)注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）

当連結会計年度（平成23年12月31日）※１．担保に供している資産の額※１．担保に供している資産の額

投資有価証券

1,364,000 千円

計

1,364,000

上記に対応する債務

投資有価証券

1,200,000 千円

計

1,200,000

上記に対応する債務

短期借入金

672,400 千円

短期借入金

600,000 千円

計672,400

計

600,000※２．当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座 ※２．当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座借越契約（残高合計672,400千円）には、財務制限条項が付されております。

借越契約（残高合計600,000千円）には、財務制限条項が付されております。

（内容）

（内容）

・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証

・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日で除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内にで除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額

借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額

以上の金額を返済することとされております。

以上の金額を返済することとされております。
（注）株式会社うかい株式 800,000株（注）株式会社うかい株式 800,000株の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6- 24 -

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平成23年12月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

通りであります。

人件費624,566 千円

人件費397,464 千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,325千円

のれん償却額163,692千円

のれん償却額163,851千円

貸倒引当金繰入額

38,499千円

貸倒引当金繰入額

34,520千円※２．固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物

3,149 千円

建物及び構築物

敷金及び保証金

7,557 千円

工具、器具及び備品

388 千円

工具、器具及び備品（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※1

平成23年１月１日

平成23年12月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
35,135千円
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※2

至

― 千円
35,135千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益△47,312千円
その他有価証券評価差額金計

113 千円

その他
69 千円※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
工具、器具及び備品

23,372 千円△47,312千円- 25 -

6 千円

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平成23年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

110,584－

4,879

105,705

普通株式 （注）（注）

普通株式の発行済株式の減少4,879株は、自己株式4,879株の消却による減少であります。

２．自己株式に関する事項
自己株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 （注）

4,879

－

4,879

－

（注）

普通株式の自己株式の減少4,879株は、自己株式の消却による減少であります。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

52,852

平成23年１月１日

至

平成23年２月15日
取締役会

当連結会計年度（自配当の原資

１株当たり配
当額（円）

その他

500

資本剰余金

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月28日

平成23年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

105,705－－

105,705

普通株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年２月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

（千円）

（円）

普通株式

52,852

500

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年２月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

68,708

利益剰余金650- 26 -

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月29日

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平成23年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（平成23年12月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

1,374,698

現金及び預金勘定

1,474,995

現金及び現金同等物

1,374,698

現金及び現金同等物

1,474,995（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
d．セグメント情報
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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平成23年12月期決算短信（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」（不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品）を開発し、当社顧客等に販売しております。
「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
平成22年12月31日現在の不動産特定共同事業法に基づく任意組合は、20組合であります。
当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組
合員）としての任意組合の業務執行を行います。なお、当社グループは、任意組合への金銭出資を行っておりません。
当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
①

業務執行の対価としての理事長報酬の受領。

②

任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合があります。

③

任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。

２．前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）における不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
主な取引の金額（千円）

項目-

不動産売上高不動産譲渡高金額（千円）-

サブリース業務（注１）

999,129

営業原価

999,129

理事長業務（注２）

31,124

営業収入

31,124（注１）譲渡した不動産についてサブリース取引を行っている場合があり、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当いたします。
（注２）理事長業務に係る報酬は、連結損益計算書上の営業収入で計上されております。
３．不動産特定共同事業法に基づく任意組合の直近の決算日（平成21年12月末・23組合）における資産総額（単純合算）は25,224,487千円、負債総額（単純合計）は87,373千円であります。
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」（不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品）を開発し、当社顧客等に販売しております。
「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
平成23年12月31日現在の不動産特定共同事業法に基づく任意組合は、22組合であります。
当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組
合員）としての任意組合の業務執行を行います。なお、当社グループは、任意組合への金銭出資を行っておりません。
当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
①②

業務執行の対価としての理事長報酬の受領。
任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合があります。

③

任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。

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２．当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月期決算短信

平成23年12月31日）における不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
主な取引の金額（千円）

項目

金額（千円）

不動産譲渡高（注１）3,226,405

不動産売上高サブリース業務（注２）932,867

営業原価

932,867

理事長業務（注３）29,288

営業収入

29,2883,226,405（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の不動産売上高で計上されております。
（注２）譲渡した不動産についてサブリース取引を行っている場合があり、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
サブリース業務に係るサブリース原価は連結損益計算書上の営業原価で計上されております。
（注３）理事長業務に係る報酬は、連結損益計算書上の営業収入で計上されております。
３．不動産特定共同事業法に基づく任意組合の直近の決算日（平成22年12月末・20組合）における資産総額（単純合算）は23,390,851千円、負債総額（単純合計）は66,165千円であります。

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平成23年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額（自至11,565円19銭

１株当たり当期純利益

779円98銭

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額

11,584円90銭

１株当たり当期純利益

2,063円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していない ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）ため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

82,448218,083

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

82,448218,083

期中平均株式数（株）

105,705

105,705

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後

第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション

１株当たり当期純利益の算定に含まれなか（株式換算数4,824株）（注１）

った潜在株式の概要

第２回ストック・オプション（株式換算数4,824株）（注１）
第２回ストック・オプション（株式換算数6,160株）（注２）（株式換算数6,160株）（注２）
新株予約権の権利行使期間終了に伴う権利失効により、当事業年度
末残高はありません。

（注１）平成17年3月23日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権であります。
（注２）平成18年3月25日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権であります。

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

当連結会計年度（自至平成23年12月31日）

平成23年１月１日

該当事項はありません。

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平成23年12月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

1,159,873
359,7290－
12,04423,961
19,190△37,581

1,064,334
252,884
021,731
15,31625,43020,510△48,931流動資産合計

1,537,219

1,351,276

129,007△52,245

75,823△35,356

建物（純額）

76,761

40,467

車両運搬具
減価償却累計額

5,131△3,5695,131△4,2201,562

910

59,467△40,160

58,345△45,352

19,306

12,992

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

70,7661,406

有形固定資産合計

168,397

55,776450,139
34,030967
86286,447
33,943967
141

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他

485,223

321,499

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
敷金及び保証金

1,587,122
183,344
122,696
113,805

1,382,765
141,605
27,225
110,825

投資その他の資産合計

2,006,969

1,662,422

2,660,590

2,039,698

4,197,809

3,390,975

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計- 31 -

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年12月31日)

112,363
672,400
540,000－
535,000
170,592
43,404
1,853
22,15944,9096,307
2,060
15,716

63,682600,000
510,000
33,600395,000
192,914
29,216
6,980
21,39832,659
－
3,629
4,441

2,166,767

1,893,522

487,500－
83,96543,86090,589112,852

92,50058,00046,84248,061－
21,845

818,768

267,249

2,985,535

2,160,772

1,030,817

1,030,817

108,231496,804

113,516
220,707605,035

334,224

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

6,750

6,750

△217,958

233,930

利益剰余金合計△211,208

240,680

1,424,643

1,605,721△212,370△212,370△375,518△375,518

純資産合計

1,212,273

1,230,203

負債純資産合計

4,197,809

3,390,975

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 32 -

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高2,391,856
1,634,403

1,962,406
4,616,845

営業収益合計4,026,260

6,579,252

営業原価
営業原価
不動産売上原価

939,637
1,734,669

925,951
4,305,658

営業原価合計

2,674,307

5,231,609

営業総利益

1,351,952

1,347,642

販売費及び一般管理費

1,353,954△2,002

1,193,136
154,506

営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取事務手数料
その他

260
61,07993,200－1,254

14236,855－
19,061
3,238

営業外収益合計

155,793

59,29837,28818,696
9,556
3,088

25,440
8,779
4,319
2,234

68,62940,773

経常利益

85,161

173,030

特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
受取和解金
関係会社清算益
過年度消費税等還付額
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益

704
31,78845,00038,453
5,034－－－
90,589－－－6,439
21,000120,980

118,029

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
その他
営業外費用合計

特別利益合計- 33 -

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
関係会社清算損

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

53,86022,841－
10,706
388
－
3,483

4,660
1,496
30,00023,555
6
12,793－91,28072,512

匿名組合損益分配前税引前当期純利益

114,861

218,546

匿名組合損益分配額△1,520△3,854

税引前当期純利益

116,381

222,401

350
2,244△11,529－

法人税等合計2,594△11,529

当期純利益

113,787

233,930

特別損失合計法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等- 34 -

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信

営業原価明細書
営業原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外部委託費

216,758

23.1

31,615

3.4

Ⅱ

人件費

279,49329.7

494,851

53.5

Ⅲ

経費

443,386

47.2

399,48443.1（うち賃借料）(注２)(233,188)（うち支払手数料）(201,710)

当期営業原価939,637(163,132)(186,913)
100.0

925,951

100.0（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．サブリース（不動産の転貸）収益に対応する賃借料であります。
不動産売上原価
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

直接原価

注記
番号

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額（千円）
1,648,712

（自
至

構成比
（％）
95.0

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）
4,221,979（うち建物）(61,284)(804,196)（うち土地）(1,104,701)(3,199,553)

人件費
当期不動産売上原価

（注）

構成比
（％）
98.1

85,957

5.0

83,6781.9

1,734,669

100.0

4,305,658

100.0

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

- 35 -

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,030,817
－

－

当期末残高

1,030,817

1,030,817

1,100,266

108,231△992,035
－

－
5,285

△992,035

5,285

108,231

113,516

3,888

496,804

992,035－－－△52,852△5,285－△217,958△499,119－

492,916△276,096

496,804

220,707

1,104,154

605,035－－△52,852－－△217,958

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当に伴う積立て
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当に伴う積立て
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当に伴う積立て
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
自己株式の消却1,030,817△499,119－△499,119△270,811

当期末残高

605,035

334,224

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,750

6,750

－

－

当期末残高

6,750

6,750

当期変動額合計- 36 -

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（単位：千円）(自至その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

1,700,000－△1,700,000△1,700,000

－
－

－

－

△2,031,746△217,958

1,700,000
113,787－
233,930－

217,958

1,813,787

451,889△217,958

233,930△324,996△211,208

113,787

233,930－

217,958

113,787

451,889△211,208

240,680△499,119－499,119－

499,119－－－

1,310,856

1,424,643－
113,787△52,852
233,930

113,787

181,077

1,424,643

1,605,721△165,057△212,370△47,312△163,148△47,312△163,148△212,370△375,518

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)

平成23年12月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△165,057△212,370△47,312△163,148△47,312△163,148△212,370△375,518

1,145,798

1,212,273－
113,787△47,312△52,852
233,930△163,148

66,475

17,9291,212,273

1,230,203

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929)(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1)役員の異動①代表者の異動（平成24年3月28日付予定）
退任予定代表取締役
代表取締役会長

村上秀夫②その他役員の異動該当事項はありません。

- 39 -

平成23年12月期決算短信