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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2023.12
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1. 労務管理 ＞ 勤務間インターバル制度について
2. 退職給付 ＞ 退職給付制度の実態
3. 提

1. 労務管理

Fax ＞022-343-7528

供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

勤務間インターバル制度について

勤務間インターバル制度は、労働者の健康維持をはじめ、ワークライフバランスの確保など多様な働き方を促進するためのものです。労働者が働く上で、十分な睡眠時間や生活の時間を確保できないままでいると、心身ともに大きな負荷がかかります。こうした負担を軽減し、労働者の「働きすぎ」を抑止するものとして期待される制度です。
本稿では、勤務間インターバル制度の概要と企業の導入状況について、ご紹介してまいります。

１．勤務間インターバル制度ンターバル）を設けることで、労働者の生活時間や睡勤務間インターバル制度とは、1日の勤務終了後、眠時間を確保するものです。本制度は、労働時間等設翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（イ定改善法で、会社の努力義務と定められています。

■勤務間インターバル制度の概要【例】11 時間の休息時間を確保するために始業時刻を後ろ倒しにする場合※厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」- 1 -制度導入に際してのポイントは「休息時間の設定」

２．企業の導入状況と「休息時間が翌日の所定労働時間と重複する際の対勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合を応」となります。

みると、「導入している」が6.0％(令和4年調査5.8％)、「導入を予定又は検討している」が11.8％【休息時間の設定】(同12.7％)、「導入予定はなく、検討もしていない」

休息時間の設定目安は、9時間～11時間が81.5％(同80.4％)となっています。

（国が推奨）。

導入予定はなく、検討もしていない企業のその理由【休息時間が翌日の所定労働時間と重複する場合】については、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導休息時間の確保のために、下記のいずれかの対応を入する必要性を感じないため」が51.9％、「当該制度行う。

を知らなかったため」が23.5％となっており、それ以①始業時刻の繰り下げ。

外の企業は夜間対応や業務に支障が生じる等の理由に②重複する時間を働いたものとする。

より導入できていない状況が見られます。

※厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」

３．さいごに雇用維持にも繋がります。

導入できていない企業は、事業運営上やむを得ない賃上げや労働力確保が話題となる昨今、事業運営の状況もあろうかと思います。しかしながら勤務間イン更なる先を見据えるのなら、労働環境に配慮した制度

ターバル制度の導入は、労働者の健康維持やワークラにも目を向けていく必要があるではないでしょうか。

イフバランスの確保に留まらず、労働生産性の向上や

2. 退職給付退職給付制度の実態

退職給付とは、一定の労働期間などの条件を満たす労働者に対し、退職以後に支給される給付（いわゆる「退職金」）の事をいいます。そして、この退職給付の支払いをより確実にするために定められた仕組みや決まりごとを総称して退職給付制度といいます。
ここでは、退職給付制度の種類と企業における導入状況について、解説いたします。

１．退職給付の種類

次に、主な退職給付制度をまとめましたので、ご参

退職給付には、退職時に支払われる一時金制度や退職後何年かに分けて支給される年金制度があります。
- 2 -照ください。

■退職給付の種類
名

称

概要
従業員が退職する際に、社内規程に定められた金額を会社が直接一括して支払う制度

退職一時金制度

確定給付企業年金法を根拠法とし、企業が掛金の拠出・運用を行う。給付額はあらかじ
め約束されている制度
企業が掛金の拠出を行い、従業員（加入者）が運用の責任を負い、運用結果によって給企業型確定拠出年金制度(DC)付額（年金資産）が変動する制度
独立行政法人勤労者退職金共済機構によって運営され、中小企業を対象とした共済制度
中小企業退職金共済制度
商工会議所（商工会）等が運営する、個人事業主や法人が加入できる制度
特定退職金共済制度
確定給付企業年金制度(DB)厚生年金基金あらかじめ給付額を決定し、企業が掛金を拠出する確定給付型の年金制度

２．退職給付制度の有無や形態

一時金制度のみ」が69.0％、「退職年金制度のみ」が退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は9.6％、「両制度併用」が21.4％となっており、退職74.9％となっています。

一時金制度が主流となっていることが見て取れます。

そのうち、制度の形態別の企業割合をみると「退職※厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」

３．さいごにズにより、厚生年金基金制度、適格退職年金制度（現本調査では、退職一時金制度について過去3年間に在は廃止）、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制

見直しを行った企業割合は7.9％、退職年金制度につ度などが登場してきました。現状導入している退職給

いて過去3年間に見直しを行った企業割合は4.0％とな付制度が時代にマッチしているものなのか、退職給付っており、一定割合の企業が退職給付制度を見直して制度がないのであれば作ったほうが望ましいのか、時いることが見て取れます。

代の流れを見据えて、考えを巡らせてみてはいかがで退職一時金制度のみだった昔から、その時代のニーQ&Aしょうか。

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、1ページ目の「退職給付制度の実態」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 近年の退職金のトレンドについて教えてください。
A． 以前は勤続年数に比例する『年功型』が主流でしたが、最近では会社への貢献度により算定する『成果報酬型』が増えている傾向にあります。
年功序列型から成果主義型への時代の転換が一因にあるかと思われます。ただ、それぞれメリットもあればデメリットもありますので、検討する際には業務内容や人員特性などを考慮しながら、慎重に進める必要があるでしょう。
- 3 -3. 提供『経営に役立つビジネリポート』を無料でご提供いたします！

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