第６章
第１節

県の推進体制

行政組織

国においては、昭和45年の第64臨時国会における公害関係法の整備充実、昭和46年７月の環境庁設置、平成13年の環境省設置など、環境保全行政の強化や一元化が図られてきました。
本県では、昭和39年のでん粉廃水問題を契機に、公害関係組織が従来からの自然公園を所管する組織と並行して整備されました。その後、情勢の変化に伴い公害対策だけでなく、大気や水・森林といった自然環境の保全を含めた総合的な環境保全対策の推進が求められるなど、年々複雑かつ多様化する環境問題に対応するため、関係組織の整備を行っています。
本県の環境行政組織の整備の経過は次表のとおりです。
環境行政関係組織の変遷
年 月 日
25.11. 1
31. 4. 7
38. 5.25
39.12.
42. 7.20
44. 4. 1
44. 8. 1
46. 8. 7

48. 4.20
50. 8. 1

55. 4. 1

60. 4. 1
元 4. 1
2. 4. 1
3. 4. 1

4. 4. 1
5. 4. 1
6. 4. 1

9. 4. 1

事
項
土木部に観光課を新設
土木部の計画課と観光課を統合して、計画観光課を設置
土木部の計画観光課を都市計画課と観光課に分割
企画開発部企画課に公害担当職員を置く
企画開発部に県民生活課を新設し、公害対策主幹を置く
衛生部環境衛生課に公害担当職員を置く
衛生部に公害課（企画調整係、調査指導係）を新設
衛生部を環境保健部に改組し、環境長を置き、環境保全課（総務係、企画調整係自然保護係、環境施設係）を新設
公害課を改組（大気保全係、水質保全係、公害保健係）、公害センターを新設
延岡保健所衛生課に公害係を新設
林務部林業指導課に緑化推進係を新設
土木部都市計画課を都市緑地公園課に改組（修景緑地係の新設、旧観光課の自然公園係を移管）
公害課に特殊公害係を新設
環境保全課の環境施設係を環境整備係に名称変更
都市緑地公園課を都市計画課に、都市緑地公園課の修景緑地係を道路維持課の沿道施設係に、自然公園係を環境保全課の自然保護係に、林業指導課の緑地推進係
を造林課の造林係に改組
環境保全課の総務係、企画調整係を庶務係、環境管理係に名称変更
環境保全課に鳥獣保護係を新設
公害課を改組（庶務係、大気保全係、水質保全係、公害保健係）
環境保全課の環境管理係を環境調整係に名称変更
環境保全課に環境対策主幹を置く
環境保全課の自然保護係と鳥獣保護係を鳥獣自然保護係と自然公園整備係に改組
環境整備係を廃棄物対策係に名称変更
公害課に河川浄化対策主幹を置く
環境保全課の廃棄物対策係を一般廃棄物係と産業廃棄物係に改組
環境保全課に廃棄物対策監を置く
公害課の庶務係を管理係に名称変更
環境保全課と公害課を再編し、環境政策課、環境管理課及び廃棄物対策室を設置
・環境政策課（庶務係、計画調整係、鳥獣自然保護係、自然公園整備係）※環境保全課の環境対策主幹を廃止
・環境管理課（公害保健係、大気保全係、水質保全係、河川浄化対策班）
・廃棄物対策室（一般廃棄物係、産業廃棄物係）
環境保健部の廃棄物対策監を廃止
廃棄物対策室を環境対策推進課に改組、新設の施設整備班に施設整備主幹を置く- 43 -

年 月 日
10. 4. 1

11. 4. 1
12．4．1

13.12. 1
16. 4. 1

17. 4. 1

18. 4. 1

19. 4. 1
22. 4. 1

事項
環境保健部と福祉生活部を統合再編し、生活環境部と福祉保健部を設置
生活環境部に生活環境課、環境政策課、環境対策推進課を設置し、環境対策推進課に監視指導主幹を置く
・生活環境課（総務係、企画調整係、県民運動係、消費生活係、自然保護係、自然公園整備係、交通安全班）
・環境政策課（庶務係、環境計画係、環境審査係、大気保全係、水質保全係、河川浄化対策班）
・環境対策推進課（一般廃棄物係、産業廃棄物係、監視指導班、施設整備班）
環境対策推進課にリサイクル推進主幹を置く
生活環境課に企画調整主幹及び自然保護対策主幹を置く
環境対策推進課の施設整備主幹を廃止
土木部都市計画課を分課し、公園下水道課を設置
環境対策推進課に環境対策主幹を置く
生活環境部と林務部を統合再編し、環境森林部を設置
環境森林部に環境森林課、環境管理課、環境対策推進課、自然環境課を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、環境計画担当、森林計画担当、技術管理担当）
・環境管理課（庶務係、環境審査係、大気・化学物質係、水保全対策班）
・環境対策推進課（庶務係、一般廃棄物係、産業廃棄物係、監視指導班、リサイクル推進班）
・自然環境課（管理係、自然保護係、自然公園整備係、緑化推進係、保安林係、治山係、全国野鳥のつどい準備班）
環境管理課、環境対策推進課、自然環境課の係・班制を担当制に変更
・環境管理課（管理担当、環境審査担当、大気・化学物質担当、水保全対策担当）
・環境対策推進課（廃棄物処理センター担当、一般廃棄物担当、産業廃棄物担当、監視指導担当、リサイクル担当）
・自然環境課（管理担当、自然保護担当、自然公園担当、緑化推進担当、保安林担当、治山担
当、野鳥のつどい担当）
環境森林課を改組（総務担当、企画調整担当、環境計画担当、森林計画担当、林業普及指導担当）
自然環境課を改組（管理担当、自然保護担当、自然公園担当、豊かな森林づくり担当、保安林担当、治山担当）
環境管理課、自然環境課の管理担当を廃止
環境森林課に専任の課長補佐（「地球温暖化対策」、「森林・林業」（平成25年3月末まで））及び地球温暖化対策担当を設置
環境対策推進課を再編し、併せて名称を循環社会推進課に変更
山村・木材振興課に「みやざきスギ活用推進室」(課内室)を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、地球温暖化対策担当、森林計画担当、林業普及指導担当）
・循環社会推進課（企画・リサイクル担当、許可・審査担当、監視・指導担当、廃棄物処理センター担当）
・山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室（木材利用拡大担当、木材産業振興担当）- 44 -

年 月 日23. 4. 1

24. 4. 1

25. 4. 1
26. 4. 1
27. 4. 1

事項
自然環境課、森林整備課を再編し、環境森林課にみやざきの森林づくり推進室を設
置
森林整備課の名称を森林経営課に変更
・環境森林課みやざきの森林づくり推進室（豊かな森林づくり担当、県営林担当）
・自然環境課（自然保護担当、自然公園担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）
・森林経営課（森林計画担当、林業普及指導担当、森林整備担当、森林路網担当）
自然環境課の担当を再編
・自然環境課（管理担当、自然環境保全担当、野生動物保護管理担当、保安林担当、治山担
当、技術管理担当）
山村・木材振興課の企画情報担当を企画・木質バイオマス担当に名称変更
環境森林課の地球温暖化対策担当を温暖化･新エネルギー対策担当に名称変更
自然環境課の担当を再編
・自然環境課（自然環境保全担当、野生動物保護管理担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）

29. 4. 1

自然環境課に自然公園室を設置するとともに担当を再編
・自然環境課（野生生物担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）
・自然公園室（自然公園担当）- 45 -

第２節

１

審議会等

宮崎県環境審議会
環境基本法第43条及び宮崎県環境基本条例第25条の２の規定により平成６年８月に設置し、本県における環境の保全に関する基本的事項等を調査審議しています。
審議会は、現在20名で組織されており、平成28年度は１回開催しました。

２

宮崎県公害審査会
宮崎県公害紛争処理条例第２条の規定により昭和45年11月に設置し、公害に係る紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。
審査会は現在９名で組織されており、平成28年度は調停委員会による調停を３回、現地調査を１回開催しました。

３

宮崎県公害健康被害認定審査会
公害健康被害の補償等に関する法律第44条の規定により昭和49年９月に設置し、高千穂町土呂久地区の慢性砒素中毒症に係る健康被害者の認定や補償給付の支給等に関する事項を審査しています。
審査会は現在12名で組織されており、平成28年度は１回開催しました。

４

宮崎県環境影響評価専門委員会
宮崎県環境影響評価条例（平成12年宮崎県条例第12号）により平成12年12月に設置し、同条例及び環境影響評価法（平成９年法律第81号）に基づく環境影響評価や事後調査に関する技術的事項を調査審議しています。
専門委員会は現在10名で組織されており、平成28年度は１回開催しました。

５

宮崎県自然環境保全審議会
自然環境保全法第51条１項の規定により昭和48年４月に設置し、自然環境の保全に関する重要事項を調査審議しています。また、特定事項を調査審議するために、自然環境部会、鳥獣部会、沿道修景美化部会、温泉部会及び野生動植物部会の５部会を設置しています。
審議会は、現在22名で組織されており、平成28年度は、自然環境部会を１回、鳥獣部会を１回、温泉部会を３回、野生動植物部会を１回開催しました。

６

宮崎県環境保全対策調整会議
宮崎県環境保全行政総合調整規程により、昭和46年10月に環境保全対策調整会議及び同幹事会を設置し、環境保全対策を推進するため、関係各部課の総合調整を図っています。

７

宮崎県森林審議会
森林法第68条の規定により、昭和27年４月に設置し、地域森林計画の樹立・変更や森林法の規定による林地開発行為の許可や保安林の指定の解除等について審議しています。
審議会は、現在15名で組織されており、平成28年度は審議会を１回、森林保全部会を４回開催しました。

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