償却資産（固定資産税）申告の手引き
熊本県相良村日ごろから村税につきましては、ご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
本書は、相良村内に事業用資産をお持ちの方が、償却資産の申告を行うための手引きとして作成されたものです。
毎年１月１日現在における償却資産の申告は、地方税法第３８３条の規定により義務付けられています。本書を参照の上、申告書の作成と提出をお願いいたします。

１

申告していただく方

個人や法人で事業を行っている方（事業には自営業、農業、太陽光発電事業、飲食業、不動産業も含みます）

２

申告していただく資産

毎年１月１日現在、相良村内に所在する事業用資産を１品でも所有していれば、申告が必要です（貸しているものも含みます）

３

申告の方法

「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」と「種類別明細書」を下記まで提出（郵送可） ※法人税または所得税申告に添付する「固定資産台帳（償却資産の計算表）」の写しを添付してください４

提出先・お問い合わせ先

熊本県相良村役場

税務課課税係 電話 0966-35-1031（課直通）↓点線で切り取って送付の際にお使いください〒８６８－８５０１
熊本県相良村深水 2500 番地 1
相良村役場 税務課 宛【償却資産申告書 在中】

資産の増減が無くても、毎年申告が必要です！

１

償却資産（固定資産）の申告義務

償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、耐用年数、その他償却資産課税台帳の登録及び価格の決定に必要な事項を１月３１日までに当該償却資産の所在する市町村長に申告しなければならないとされています。（地方税法第３８３条）
なお、正当な理由がなく申告をされない場合は、地方税法第３８６条及び相良村税条
例第７５条の規定により過料を科されることがあります。また、虚偽の申告をされますと地方税法第３８５条の規定により懲役または罰金刑に処されることがあります。

◎実地調査及び帳簿確認調査について
相良村では、地方税法第３５３条及び第４０８条の規定に基づき、実地調査及び帳簿確認調査を順次進めています。
所有されている償却資産について、税務課職員が事業所等に訪問したり、電話や文書にて帳簿（固定資産台帳等）の提出をお願いすることがありますので御協力お願いいたします。
なお、未申告の資産があったり、申告内容に誤りがあった場合は、修正申告をお願いすることがあります。その場合の課税年度は、現年度だけでなく資産の取得年に応じて過年度にさかのぼって課税させていただくこともありますので、あらかじめご承知おきください。

２

償却資産とは償却資産とは次のいずれにも該当する資産で、申告が必要です。
①事業の用に供することができる資産（土地・家屋を除きます）②有形原価償却資産③減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入される資産（事業用に供する簿外資産、償却済資産等も含みます）④自動車税・軽自動車税の課税対象となる資産以外のもの⑤取得価格が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（以下「少額資産について」をお読みください）【少額資産について】 次のいずれかは少額資産に該当し、申告不要です①耐用年数１年未満の資産②取得価格が 10 万円未満の資産で法人税法及び所得税法の規定により、一時に損金算入されたもの③取得価格が 20 万円未満の資産で法人税法及び所得税法の規定により、３年間で一括して均等償却するもの④ファイナンス・リース取引（平成 20 年 4 月 1 日以降契約締結のもの）に係るリース資産で取得価格が 20 万円未満のもの

【償却資産に該当しない資産】
次のうち償却資産に該当しないものは申告不要です①無形減価償却資産（ソフトウェア、特許権等）②自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの③生物（牛馬、果樹等。）ただし、観賞用・興行用の生物は償却資産になります④棚卸資産（商品、製品、原材料等）⑤繰延資産（開業費、試験研究費等）⑥非減価償却資産（書画骨とう等）

３

償却資産の具体例（１）種類別の償却資産の例示
資産の種類

主な償却資産の例示
土地に定着しな

プレハブの簡易事務所や物置、テント倉庫、カーポート

い簡易な建物

農業用ビニールハウス、堆肥舎、畜舎（規模により）、周壁等で外界と資材置き場、ごみ置き場、遮断されない建独立したキャノピー（駐車場、駐輪場）

物

１

構築物

土地に定着した

広告塔、看板、門、外灯、外構工事、擁壁、煙突、構内舗装、土木設備

駐車場の舗装、緑化施設、庭園、花壇
受変電、自家発電、蓄電池電源、LAN 設備、屋外給排水、ガス引き込み設備、簡易間仕切り、日除け設備、貯水槽、中央監視制御装置、建物付属設備

生産事業の工程上必要な設備（製造・加工・修理等）、建物から独立した設備（スポットライト・外灯等）、賃借人（テナント）が施工した内部造作（テナントを所有者とみなします）

２

機械及び装置３

船舶

釣舟、ボート４

航空機

ヘリコプター、グライダー

５

車両及び運搬具

大型特殊自動車、運搬車、台車

農業用器具、パソコン、テレビ、ファクシミリ、冷蔵庫、冷凍庫、レジスター、

６

工具・器
具及び備品

農業用機械、太陽光発電設備、土木建設機械（クレーン等）、土木機械、ポンプ、モーター、工作機械、製造加工機械、印刷機械、厨房機器（自動車税、軽自動車税の課税対象とならないもの）

壁掛け型ルームエアコン、複写機、洗濯機、事務机、応接セット、金庫、衝立、看板、陳列ケース、カラオケ等の音響機器、理美容機器、医療機器、測定工具

（２）業種別の主な償却資産の例示
業種等対象となる主な償却資産の例示
壁掛型ルームエアコン、パソコン、ファクシミリ、金庫、レジスター、タイムレコーダー、コピー機、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、アスファルト舗装、駐車場設備、外灯、外溝、門、看板、ネオンサイン

共通

物置、倉庫、フェンス、浄化槽設備、自家発電設備、受変電設備、LAN 設備
太陽光発電設備、蓄電池設備、中央監視装置、器具備品（ロッカー・キャビネット・事務机・イス・応接セット・間仕切り）
福利厚生設備（寮、娯楽施設等）、内装・内部造作（テナントの場合）
農業用建物（ビニールハウス、倉庫、温室、堆肥舎等で土地に定着しておらず家屋として評価されていないもの）
農業用機械（籾摺り機、乾燥機、脱穀機、肥料散布機、管理機、草払い機等）
農業用器具

農業

農耕作業用自動車（大型特殊自動車に限る）
井戸、棚、コンテナ、給排水設備、ボイラー、防霜ファン、
農機具（田植機、稲刈機、コンバイン、トラクター等 ※）※乗用型で最高速度時速 35 ㌔未満は、軽自動車税の対象となりますので、税務課にてナンバー登録してください

土木・建築業

大型特殊自動車、車輛系建設機械、発電機、測量器

製造業

製品製造設備、旋盤、梱包機、受変電設備、動力幹線設備、給排水設備

小売業

陳列ケース、照明設備、肉切り機、ひき肉機、冷蔵ストッカー、秤

理美容業
不動産賃貸業
飲食店

理美容椅子、消毒殺菌器、タオル蒸器、赤外線灯、洗面設備、パーマ器、湯沸器、ドライヤー
屋外給排水、浄化槽、フェンス、外灯、側溝
借用店舗の内部造作、カウンター、テーブル、椅子、カラオケ、各種設備（食堂、厨房、防火、照明等）

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール梱包装置、ミシン

自動車修理業

旋盤、プレス、リフト、コンプレッサー、充電器、検査工具、構内舗装

宿泊業
ガソリンスタンド各種設備（客室、厨房、洗濯、音響、防火、照明）、駐車場設備、構内舗装
計量器、リフト、充電器、地下タンク、構内舗装、洗車機、防火設備

４

太陽光発電設備について
太陽光発電設備は、自宅の屋根に設置する住宅用のものであっても、発電出力が１０kw 以上のものは償却資産として申告が必要です。

（１）申告対象
発電出力

１０kw 未満

１０kw 以上

個人（住宅用）【申告対象外】
事業用資産に該当しない【申告対象】
事業用資産に該当する

個人（事業用）及び法人【申告対象】
事業用資産に該当する【申告対象】
事業用資産に該当する（２）償却資産と家屋の区分
太陽光発電設備

太陽光パネルの設置方法
太陽光パネル

家屋に一体の建材（屋根材等）として設置

架台に乗せて屋根に設置

パワー

接続

架台ユニット

家屋
評価

コンディ
ショナー

表示

電力量計ユニット等【申告対象】償却資産【申告対象】償却資産【申告対象】償却資産
家屋以外の場所に設置（フェンス、舗装、砂利なども国税申告等で減価償却する場合は申告対象となります）５

建物付属設備における家屋と償却資産の区分
自己所有家屋

設備等の分類

家屋

建設工事

○

償却

●

受変電設備

設備一式

●

●

予備電源設備

蓄電池、ガソリンエンジン発電機、ディーゼルエンジン発動機●●

中央監視設備監視盤、センサー、配管及び配線●●

電灯コンセント設

屋外設備一式●●

備・照明器具設備

電灯コンセント配線設備、白熱灯器具設備、蛍光灯器具設備○●●

特定の生産業務用設備

●

●

○

配管、配線、端子盤等
LAN 設備●●電話機・交換機等の危機
電話配線設備

電気設備●

引込工事一式

上記以外の設備

○

●
●

設備一式

●

●

マイク、スピーカー、アンプ等の機器●●

放送・拡声器設備
配管、配線等○●

ナースコール設備

設備一式

○

●

インターホン設備

設備一式

○

●
●

受像機（テレビ）、カメラ
監視カメラ設備●

配管、配線等○●

避雷設備

避雷針、避雷導体等設備一式

○

●

防火設備

機器、配管及び配線、ハロゲンガス・炭酸ガス・泡消火設備○●●

屋外設備、引込工事、特定生産又は業務用設備
給水排水設備
屋内の配管、高架水槽、受水槽、ポンプ等○

中央式給湯設備、床暖房用給湯器、浴室用給湯器

給排水

○

衛生設備

●
●

●

屋外設備、引込工事、特定生産又は業務用設備
ガス設備

●
●

●

局所式給湯設備、瞬間湯沸器
給湯設備●

屋内の配管等、ガスカラン○●

洗面器、大小便器、手洗機○●

消火器、避難器具、ホース及びノズル、ガスボンベ等
消火設備
消火栓設備、スプリンクラー設備等

●

●

●

●

○

壁掛型ルームエアコン
空調設備
熱源機器、配管、ダクト、埋め込み型エアコン、天吊型エアコン

○

●

換気設備

換気口、換気筒、換気扇、天井扇等、ダクト及び付属設備

○

●

運搬設備

気送管設備、エレベーター、リフト、エスカレーター○●

ダストシュート

○

●

空調設備

ゴミ処理設備●飲食店・寮・病院・社員食堂等の厨房設備
厨房設備
システムキッチン
その他設備

○

●
●

機器

●

●

医療機器設備

医療用ガス設備、吸引設備、消毒設備、X 線設備等●●

自動ドア設備

始動装置、動力源装置

洗濯設備

外溝工事

家屋

床・壁・天井仕上、店舗造作等工事一式

動力配線設備

運搬設備

償却

内装・造作

電力引込設備

衛生設備

借用家屋

設備等の内容外溝工事

工事一式（駐車場、門、塀、緑化施設等）

○

●
●

●

６

申告において特に注意が必要な償却資産（１）誤計上が見受けられる資産資産 名

小型特殊自動車（右に該当するものは、軽自動車税の課税対象となります。税務課でナンバープレートの交付を受けてください）詳細トラクター、コンバイン、田植機など農耕作業車で、乗用で最高速度が 35 ㎞/h 未満のもの
フォークリフトやショベルローダーなどの特殊作業車
で、長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.8ｍ以下、最高速度 15 ㎞/h 以下の全ての条件を満たすもの●けん引式農作業機（農耕作業用トレーラ）の取扱い
けん引式農作業機が、構造要件や保安基準などの一定の条件を満たす場合、道路運送車両法上の小型・大型特殊自動車として新たに位置付けられ、公道走行が可能になりました。
このけん引式農作業機は、公道を走行する場合、「農耕作業用トレーラ」として、農耕トラクタとは別の「自動車」として扱われます。小型特殊自動車に該当する農耕作業用トレーラをお持ちの方は、償却資産申告で「減少資産」として申告し、軽自動車税の申告をしてください。
農耕作業用トレーラの具体例
・マニュアスプレッダ
・バキュームカー・トレーラ
・ロールベーラ・ジャイロテッダーなど

大型 or 小型特殊自動車のどちらに該当するかは、運行速度の 35 ㎞/h が基準となります。
「農耕作業用トレーラ」は、被けん引自動車（けん引される自動車）であることから、けん引自動車（農耕トラクタ）の公道走行時におけるけん引時の最高速度で種別が決まります。
けん引車の種別

公道走行における被けん引車の種別〈農耕トラクタ〉

けん引時の最高速度〈農耕作業用トレーラ〉

35 ㎞/h 未満

小型特殊自動車

35 ㎞/h 以上

大型特殊自動車※2

小型特殊自動車
大型特殊自動車（けん引時の速度制限あり）※1大型特殊自動車※1 農耕トラクタが大型特殊自動車であっても、けん引時に必要な要件を満たしていなれば、運行の速度制限（15 ㎞/h 以下）等を遵守する必要があります。
※2 最高時速が 35 ㎞/h 以上のものは大型特殊自動車となり、陸運支局への登録の有無に関わらず、全てが償却資産の申告対象となります。

（２）申告漏れが見受けられる資産
資産 名詳

細

前年決算期から賦課期日まで申告後に判明した資産がある場合には修正申告をご提出くださの間に増加・減少した資産

い簿外資産
償却済資産

帳簿に記載されていないが事業の用に供することができる資産がある場合は、申告対象となります
すでに償却資産が終わり、残存価格のみが計上されている資産も申告の対象となります
1 月 1 日現在、事業の用に供することを停止している資産（遊休遊休・未稼働資産資産）及び取得後まだ稼働していない資産（未稼働資産）については、いつでも事業のように供することができる状態にあるものであれば申告の対象となります

資本的支出減価償却を行っていない資産

改良費のうち、資本的支出として資産計上したものは本体部とは別に新たな資産の取得として扱います
赤字決算等のため減価償却を行っていない場合でも、本来減価償却が可能な資産であれば、申告の対象となります
建設仮勘定で経理されている資産であっても、その一部又は全部建設仮勘定の資産が 1 月 1 日までに完成し、事業の用に供されているものは、申告の対象となります
フォークリフト、ショベルローダ、ロードローラ等の特殊構造を大型特殊自動車持つ自動車で、小型特殊自動車以外のものが申告の対象となります

法人税・所得税が課せられていない者が所有する資産
具体的な申告漏れ資産

法人税又は所得税が課せられていない者が所有する資産であっても、地方税法の規定により償却資産に該当する資産は全て申告対象となります
アスファルト舗装（駐車場・構内舗装等）、門、塀、側溝、看板、受変電設備、中央監視制御装置、屋外電気設備、厨房設備

７

課税標準の特例が適用される償却資産

地方税法第 349 条の 3 及び同法附則第 15 条等に規定する償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。
【適用される償却資産の例（一部抜粋）】
根拠法令条

項号

特例対象資産具体例

課税標準の備特例割合

考【取得時期】
法
第３４９条の３の４

令和 2 年 7 月豪雨により被第２項

被災代替償却資産

令和 7 年 3 月 31 日まで災した償却資産の所有者

最初の 4 年度

が、代替資産を新たに取1/2得・改良した場合【添付書類】
・代替償却資産対照表
・被災証明書 など【添付書類】

第 36 項

農業協同組合等

共同利用に供する共同利用機械

機械及び装置

最初の 3 年度
1/2・補助金交付決定書
・資金の貸付を受けたことがわかる書類の写し

中小企業者が「先端設備等導入計画」により導入され【取得時期】

た設備で次の①～③に該

令和 7 年 3 月 31 日まで当するもの
最初の 3 年度

本法
附
則
第１５
条

「先端設備等導入計第 45 項画」に基づき導入した先端設備【添付書類】①年平均の投資利益率が1/2

・先端設備導入計画に係る5%以上となることが見込

または認定申請書および認定書まれることについて、認定

最初の 5 年度

経営革新等支援機関の確1/3認を受けた投資計画に記の写し・認定経営革新等支援機関
による事前確認書の写し載された投資の目的を達※賃上げ方針の・認定経営革新等支援機関成するために必要不可欠有無により適用が発行する投資計画に関な設備であること

年度・特例割合する確認書の写しが異なります

・賃上げ方針を伴う計画を②生産、販売等の用に直接申請した場合、従業員へ賃供されるものであること

上げ方針を表明したことを証する書面の写し③中古資産でないこと

８

耐用年数の短縮等を適用した償却資産
耐用年数の短縮、増加償却、陳腐化資産の一時償却を適用した償却資産又は耐用年数の確認を受けた償却資産については、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上の取り扱いに準じて評価額が算出されます【国税との主な違い】
項

目

減価（償却）計算の期間

減価償却の方法

国税の取り扱い

地方税の取り扱い（法人税法、所得税法）（固定資産税）

事業年度（決算期）

賦課期日（１月 1 日）

建物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制度

定率法のみ

前年中の新規取得資産

月割償却

半年償却（1/2）

圧縮記帳の制度

認められます認められません

認められます認められません

損金算入が認められます

課税対象となります

特別償却・割増償却（租税特別措置法）
青色申告書を提出する中小企業者等が租税特別措置法を適用して取得した 30 万円未満の減価償却資産

９税額の算出方法

取得年月、取得価格及び耐用年数から、申告していただいた償却資産一品毎の評価額を旧定率法により算出します。（評価額は取得価格の５％が下限）
評価額が決定価格となり、決定価格がそのまま課税標準額となります（課税標準の特例の適用を受ける資産がある場合は適用の額）
税額は、合計課税標準額に 1.4％を乗じた額となります（100 円未満切り捨て）
合計課税標準額が 150 万円未満の場合は、免税となります