2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第６期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

株式会社コーエーテクモホールディングス（E22460）

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

コーエーテクモホールディングス株式会社）

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.）（注）平成26年６月25日開催の第５回定時株主総会の決議により、平成26年
７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成25年４月１日
平成25年12月31日

第６期
第３四半期連結累計期間
自至平成26年４月１日
平成26年12月31日

第５期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

25,57824,07537,576

経常利益

（百万円）

7,482

9,157

10,728四半期（当期）純利益

（百万円）

4,983

6,532

6,936

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

8,047

11,292

9,688

純資産額

（百万円）

86,88096,87688,788

総資産額

（百万円）

95,679106,432

100,622

（円）

57.39

75.09

79.86

（円）

57.16

74.71

79.52

（％）

90.7

91.0

88.2

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第６期
第３四半期連結
会計期間

第５期
第３四半期連結会計期間

回次

平成25年10月１日
平成25年12月31日

（円）

自
至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

29.95

26.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さがみられるものの、雇用情勢や企業収益は改善傾向で、景気は緩やかな回復基調が続いております。
ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム市場は、国内において市場規模が前年を下回るなど引き続き低調に推移しましたが、北米においては「PlayStation 4」、「Xbox One」の新型ハード販売が好調で、市場規模が前年を上回りました。国内及び海外においてダウンロードコンテンツ販売などデジタル分野が伸長したほか、スマートフォンゲームの成長も加わり、プラットフォームは多様化しながら、ゲーム市場全体としては世界的に更なる成長が期待されます。
このような経済環境下において、当社では経営方針「更なるIPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。大型コラボレーションを進めるとともに、既存IPの展開や新ハード対応、周年事業を積極的に推進したほか、ダウンロードコンテンツ販売の伸長、コストマネジメントを徹底した結果、収益性が向上しました。2014年10月には当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスと株式会社ガストの合併を実施し、グループシナジーの更なる強化を図りました。また、株式相場の上昇や為替相場が円安で推移した影響などにより、有価証券関連損益も大きく伸長しております。これらにより、当社グループの当第３四半期業績は、売上高240億75百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利
益48億58百万円（同35.7％増）、経常利益91億57百万円（同22.4％増）、四半期純利益65億32百万円（同31.1％増）となり、営業利益、経常利益、四半期純利益においては第３四半期連結累計期間として５期連続の増益を達成し、経営統合以来最高の業績となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業
国内では「真・三國無双７ Empires」（PS4、PS3、Xbox One用）、「戦国無双 Chronicle ３」（PS Vita、3DS用）、「信長の野望・創造 withパワーアップキット」（PS4、PS3、Win用）を発売し好調となりました。ガストタイトルでは「シェルノサージュ Offline ～失われた星へ捧ぐ詩～」(PS Vita用）、「アルノサージュ Plus ～生まれいずる星へ祈る詩～」（PS Vita用）を発売し人気を集めました。スマートフォンアプリでは「アトリエ クエストボード」の配信を開始し、多くのお客様にお楽しみいただいております。また、「戦国無双」10周年関連施策や、2015年に30周年を迎える「三國志」の周年事業をスタートするなど、IPの展開・強化を進めています。
海外では「戦国無双４」（PS4、PS3、PS Vita用）を発売し好評を博したほか、任天堂株式会社と共同で企画・開発し９月に発売した「ゼルダ無双」（WiiU用）はワールドワイドで出荷が100万本を突破し、引き続き好調な販売となりました。
事業方針の柱のひとつであるコラボレーション展開は着実な成果をあげ、利益率の高いロイヤリティ収入の比率が増加しました。ダウンロードコンテンツ販売の伸長、開発効率の向上と合わせ、収益性の高い事業を実現しております。
以上の結果、増益を達成し、ゲームソフト事業の売上高は147億72百万円（前年同四半期比13.3％減）、セグメント利益は35億67百万円（同16.7％増）となり、第３四半期連結累計期間としては経営統合以来、最高のセグメント利益となりました。
オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業では、「100万人の信長の野望」などの「100万人」シリーズが引き続き堅調に推移したほか、「DMM.com」にて「100万人のWinning Post Special」を、「ハンゲーム」で「大航海時代Ⅴ」をサービスインするな
ど、マルチプラットフォーム展開を積極的に推進しました。また、当社人気IPを舞台化した「舞台 のぶニャがの野望
弐（にゃん）」が上演されるなど、IPの展開・強化を推し進めました。今後、複数の新作ネイティブアプリのリリースを予定しており、更なる事業拡大を図ってまいります。
海外では韓国にてPC版「大航海時代Ⅴ」のオープンβテストを開始し、約10万人のお客様に参加いただくなど人気を集めています。中国・台湾でもPC版・スマートフォン版のリリースに向け準備を進めております。

- 2 -2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

当社が開発・運営するゲームSNS「my GAMECITY」では、自社以外のサードパーティのゲームをラインアップに加える
オープンプラットフォーム化を実施しサービスを拡充、会員数を順調に伸ばしております。
オンラインゲーム事業では「信長の野望 Online ～覚醒の章～」（PS4、PS3、Win用）を発売したほか、各タイトルとも底堅く推移しました。
以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は49億３百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は８億92百万円（同27.9％増）となり、第３四半期連結累計期間としては経営統合以来最高の売上及び利益となりました。
メディア・ライツ事業
イベント「ネオロマンス・フェスタ 金色のコルダ Featuring 天音学園/星奏学院」を開催し盛況となったほか、「お泊りde戦国無双in蓼科～佐和山の章～」、「金色のコルダ ディナーパーティーin 2014 Winter」など新形態のユーザー
参加型イベントを展開し人気を集めました。グッズ販売やソーシャルゲーム、ネイティブアプリも好調に推移しました。
以上の結果、大幅な増収増益を達成し、メディア・ライツ事業の売上高は18億31百万円（前年同四半期比46.4％
増）、セグメント利益は１億63百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となり、第３四半期連結累計期間としては、売上・利益とも過去最高を更新しました。
ＳＰ事業
当第３四半期においては「パチスロ三國志」がリリースされました。開発環境が厳しくなる中で、当社のパチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発は順調に進捗しておりますが、売上の多くが第４四半期に予定されていることから、第３四半期連結累計期間としては減収減益となりました。開発ラインの効率化を進め、より一層の収益力向上を図ってまいります。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は14億68百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益は４億84百万円（同27.8％減）となりました。
アミューズメント施設運営事業
店舗内イベントの開催やグループIPを積極活用した施策に注力したものの、消費税率引き上げに伴う影響もあり既存店売上高は軟調に推移し、減収減益となりました。今後につきましては、集客施策の展開、更なる業務の効率化を通じて収益力の強化を図ってまいります。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は12億５百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント
利益は８百万円（同84.9％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は５億30百万円（前年同四半期比64.2％増）、セグメント利益58百万円(同16.0％減)となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して58億10百万円増加し1,064億32百万円となりました。これは主に、投資有価証券が77億56百万円、建物及び構築物が33億78百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が52億52百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して22億77百万円減少し95億56百万円となりました。これは主に、未払金17億71百万円、買掛金が８億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して80億87百万円増加し968億76百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が38億67百万円、利益剰余金が30億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 3 -2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成26年12月31日） （平成27年２月10日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479

89,769,479――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成26年10月１日～
平成26年12月31日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
89,769,479

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

15,000－56,766（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式2,792,000

完全議決権株式（その他）

普通株式86,553,200

単元未満株式865,532－

普通株式424,279－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）

865,532－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コーエーテクモ

神奈川県横浜市港北区

ホールディングス

箕輪町一丁目18番12号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,792,000－

2,792,000

3.11

2,792,000－

2,792,000

3.11

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

12,192
8,755
787
183
17
96
826
2,454
△40
25,274

6,940
4,960
4,095
141
590
102
481
2,369
△4
19,6789,857
6,188
16,045

13,235
6,900
20,136

1,090
275
1,366

774
163
937

56,9052211
818△257,93475,347
100,62264,6611152865△165,67886,753
106,432

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,413
2,837
1,956
822
191
45
660
16
0
2,179
10,122

561
1,066
1,269
472
142
23
347
12
1
1,894
5,791

193
1,037
480
1,710
11,833

139
2,907
717
3,764
9,556

15,00025,69948,036△2,20086,53515,00025,69951,068△1,922
89,845

3,322△3,100
1,710
267
2,199
53
88,788100,6227,189△3,100
2,610
259
6,959
71
96,876
106,432

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

25,57815,47910,0986,518
3,580

24,075
13,924
10,151
5,292
4,858

1,292
851
1,781
614
4,539

1,409
1,004
2,545
491
5,450

159
461
16
637
7,482

922
184
44
1,151
9,157

－
－
7,482
2,199
299
2,498
4,983
4,983

147
147
9,305
2,552
220
2,773
6,532
6,532

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
有価証券償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 9 -2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

4,983

6,532

1,640
1,423
－
3,064
8,047

3,867
900
△7
4,760
11,292

8,047

11,292

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均期間割
引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26

年４月１日 至平成26年12月31日）
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

減価償却費

645百万円

660百万円

のれんの償却額

945

316

Ⅰ

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）

平成25年６月25日
定時株主総会Ⅱ

至平成25年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

2,865

33

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

至平成26年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

3,477

40

- 11 -

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

ゲームソフトオンライン・
モバイル

メディア・
ライツ

16,846

4,400

1,242

1,515

1,335

25,340238

25,578

183

222

8

8

－

422

84

507

17,030

4,622

1,251

1,523

1,335

25,762322

26,085

3,056

698

△23

671

53

4,455

69

4,525

アミューズメント

ＳＰ

施設運営

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失（△）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピ
タル事業等を含んでおります。
2. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,455「その他」の区分の利益

69

のれんの償却額△945

四半期連結損益計算書の営業利益

3,580（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 12 -

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

ゲームソフトオンライン・
モバイル

メディア・
ライツ

14,506

4,632

1,825

1,456

1,205

23,625450

24,075

265

271

5

11

0

554

79

634

計

14,772

4,903

1,831

1,468

1,205

24,180530

24,710セグメント利益

3,567

892

163

484

8

5,116

58

5,175

アミューズメント

ＳＰ

施設運営

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピ
タル事業等を含んでおります。
2. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

5,116「その他」の区分の利益

58

のれんの償却額△316

四半期連結損益計算書の営業利益

4,858（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 13 -

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

57円39銭75円09銭

4,983

6,532

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

4,983

6,532

普通株式の期中平均株式数（千株）

86,84986,99657円16銭74円71銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

339

447

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

平成26年6月25日（定時株主総会）及び平成26年9月1日（取締役会）決議による第７回新
株予約権

のの概要

（新株予約権の数7,983）

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日

株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

洋輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋

歩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエ
ーテクモホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成26年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/02/11 19:04:54／14044324̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第６期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。