事業年度

自2019年４月１日(第34期)

至2020年３月31日

ソフトバンク株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第34期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ７
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… 10
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 21
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 24
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 27
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 36
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 58
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 59
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 61
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 61
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 62
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 63
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 64
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 64
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 71
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 72
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 73
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 96
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 97
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………218
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………236
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………237
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………237
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………237
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………239
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第34期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

宮内 謙(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】(はじめに)
本項目では、本書の判読性の観点から当社設立から現在に至るまで当社の変遷状況等について説明します。
[変遷図]

上記変遷図の通り、当社は設立以降複数回の企業再編を実施していますが、当社の実質上の存続会社は、太線枠の会社となります。
そのため、本書において当社における過去の事象を記載する項目については、実質上の存続会社である太線枠の会
社に係る事象について記載しています。
(注)

日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

― 2 ―１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

3,410,595

3,483,056

3,582,635

4,656,815

4,861,247

営業利益

(百万円)

644,046

678,659

637,933

818,188

911,725

税引前利益

(百万円)

607,387

636,555

597,554746,113811,195

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

399,520

441,189

400,749

462,455

473,135

親会社の所有者に帰属する包括利益 (百万円)

391,418

440,368

406,546455,147

468,217

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,508,396

1,538,814

866,573

1,498,157

1,000,546

資産合計

(百万円)

4,767,075

4,691,048

5,305,567

8,036,328

9,792,258(円)

367.63375.05187.94312.95211.03(円)

97.37

107.53

97.64

96.60

99.27

(円)

－

－

97.63

95.91

97.94

親会社所有者帰属持分比率

(％)

31.6

32.8

16.3

18.6

10.2

親会社所有者帰属持分純利益率

(％)

19.1

29.0

31.2

32.8

37.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

12.9

13.8

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

772,914890,844726,598

965,526

1,249,535

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

333,105△440,152△621,391△586,272△900,145

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,108,274△533,135△55,073△429,158△143,613

１株当たり親会社所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５

(百万円)

132,178

49,735

121,043938,388

1,143,808(名)19,885(5,554)

20,033(5,655)

20,220(5,669)23,059(6,550)37,821(13,129)

第32期より国際会計基準(以下「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。また、第30期および第31期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。
第33期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に伴い完全遡及アプローチを適用し、第32期を遡及修正しています。
第34期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第33期以前については修正再表示していません。
共通支配下の取引（すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）として取得した子会社については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結
会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用しています。そのため、第32期および第33期の連結経営指標等は、それぞれ、第33期および第34期における共通支配下の取引を反映した遡及修正後の数値を記載しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。
売上高には、消費税等は含まれていません。

― 3 ―

６
７

８
９
10
11

第32期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2018年３月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。
当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益を算定しています。
第30期および第31期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益については、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため、記載していません。
第30期から第32期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
百万円未満を四捨五入して表示しています。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

― 4 ―(２) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次

決算年月

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

(百万円)

3,151,476

3,194,948

3,199,361

3,245,268

3,257,789

経常利益

(百万円)

567,831561,820539,958

490,089

615,504

当期純利益

(百万円)

423,848395,798

380,682

324,786

406,871

資本金

(百万円)

177,251

177,251

197,694

204,309204,309(株)

5,861,389

5,861,389 4,610,948,240 4,787,145,170 4,787,145,170

純資産額

(百万円)

1,391,722

1,370,790

657,334

939,403

948,485

総資産額

(百万円)

3,841,892

3,701,775

4,226,972

4,642,877

4,952,699

１株当たり純資産額(円)

237,438.98

334.10142.50195.51

198.71

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

71,067.00

67,527.00

181.43

37.50

85.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(42.50)

１株当たり当期純利益(円)

72,311.92

96.47

92.75

67.85

85.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

67.36

84.23

自己資本比率

(％)

36.2

37.0

15.5

20.2

19.0

自己資本利益率

(％)

25.8

28.7

37.5

40.8

43.3

株価収益率

(倍)

－

－

－

18.4

16.1

配当性向

(％)

98.3

100.0

195.6

55.3

99.6

従業員数

(名)

17,178(3,686)

17,176(3,629)17,148(3,690)17,115(3,592)

17,299(3,819)

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)
(％)

－

－

－

－

120.0

(－)

(－)

(－)

(－)

(88.2)

最高株価

(円)

－

－

－

1,464

1,554.5

最低株価

(円)

－

－

－

1,176

1,215

発行済株式総数

(注) １
２
３

４
５
６
７

営業収益には、消費税等は含まれていません。
第32期の純資産額の減少については、2018年３月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。
当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
第30期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
第30期から第32期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
第30期は百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第31期より、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理にあわせて百万円未満を四捨五入して表示しています。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

― 5 ―

８

９

10

第31期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けていますが、第30期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、第30期から第33期の株主総利回りおよび比較指標は記載していません。第34期の株主総利回りおよび比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しています。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。ただし、当社株式は、2018
年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありま
せん。

― 6 ―

２ 【沿革】
年月概要

1986年12月
1987年３月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立
第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)１に商号変更

1991年７月

携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年10月

日本国際通信㈱を吸収合併

1999年10月

2003年６月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社(注)２)
ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホ
ールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナ
ル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる
移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)３を設立
委員会等設置会社に移行

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月
2004年10月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)４に商号変更

2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

2006年８月

ソフトバンク㈱(注)５の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更

2010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併

2015年４月

2015年７月

通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併
ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月

当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併

2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

2001年10月

2002年７月
2002年７月
2002年８月

― 7 ―

年月

概要

2016年７月

ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる
ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソ
フトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインタ
ーナショナル合同会社(注)６の子会社となる
通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱(注)７の親会社である、SB C&S
ホールディングス合同会社(注)８を子会社化
通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化

2017年４月

2017年５月

2018年３月
2018年４月

2018年５月

事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)９、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化
通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化
クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化

2018年８月

金融商品取引法に基づく公開買付によりヤフー㈱普通株式613,888,900株を取得

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年４月

FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11を子
会社化
2019年11月
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッショ
ンECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化(注) １ 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
2019年６月(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
２

ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱３日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコ
ム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

４

ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併
し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフ
ォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

５

ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。

６

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。

７

ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、2019年１月１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。

８

SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更していま― 8 ―す。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年４月１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。
９

ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。

10

FinTechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。

11

ヤフー㈱は、2019年10月１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しています。

― 9 ―３ 【事業の内容】(１) 事業の概要
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2020年３月31日現在、当社、子会社
202社、関連会社52社および共同支配企業９社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団とします。また、当社は、2019年６月にZホールディングス㈱(注１)を子会社化しており、以下、本書において同社を親会社とする企業集団を「Zホールディングスグループ」とします。
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グルー
プとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、成長著しい移動通信を中心に常に最先端テクノロ
ジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。今後も、当社グループは、通信事業のさらなる成長を目指すとともに、Zホールディングスグループとの連携を通じてFinTech(注２)等の非通信事業を一体的かつ積極的に推進し、また、通信事業のプラットフォームを活用しな
がら、ユニコーン(企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)を中心にAI(注３)を活用した成長可能性の大きな企業に対して投資を行う「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」や、スマートフォン・ディスクドライブ・
ドローンなどの様々な電子機器において非常に高いシェアを保有する半導体の知的所有権を持つArm Limitedを傘下に有する「戦略的持株会社」であるソフトバンクグループ㈱との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。
当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー事業」およびその他の事業から構成されています。2019年６月27日付でZホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、2020年３月31日に終了した１年間より、セグメント区分に「ヤフー事業」を追加し、「コンシューマ」「法人」「流通」「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「ヤフー」を追加しています。
なお、共通支配下の取引として2020年３月31日までに当社グループの傘下となった被取得企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2018年４月１日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、以下のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。
a.

コンシューマ事業
主として、日本国内での個人のお客さまに対し、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。
(a) 移動通信サービス
移動通信サービスでは、次の３つのブランドを展開しています。
-「SoftBank」ブランド： 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフォンユーザー向け高付加価値ブランド-「Y!mobile」ブランド： 低価格かつ安心のサービスを特徴とするブランド/ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi
等を提供するブランド-「LINEモバイル」ブランド： メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向け仮想移動体通信事業者(以下「MVNO」)ブランド「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、ヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注４)をご利用いただけるサービスを提供しています。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、通信料割引等を実施しています。

― 10 ―

携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注５)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注６)である「Yahoo! BB 光withフレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」サービスを展開しています。
また、2015年より、「SoftBank 光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、㈱ウィルコム沖縄、LINEモバイル㈱b.

法人事業
法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトーク)」、VPNサービス「SmartVPN」
やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、IoT(注７)、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBエンジニアリング㈱(注８)、㈱IDCフロンティア

c.

流通事業
流通事業は、ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、変化する
市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーある
いはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。オリジナルのアクセサリーの企画・供給を行う「SoftBank
SELECTION(ソフトバンクセレクション)」ブランドは、グッドデザイン賞(注９)などを受賞しています。
(主要な関係会社)
SB C&S㈱d.

ヤフー事業
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインから
オフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピ
ング」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカ
ード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においては、インターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
（主な関係会社）
Zホールディングス㈱、ヤフー㈱(注10)、㈱イーブックイニシアティブジャパン、㈱一休、アスクル㈱、㈱ZOZO、ワイジェイカード㈱、ワイジェイFX㈱、㈱ジャパンネット銀行、バリューコマース㈱― 11 ―

e.

その他の事業
その他の事業として、決済代行サービス、スマートフォン専業証券、オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作、パソコン用ソフトウエアのダウン
ロードライセンス販売・広告販売、HAPS事業(注11)に関するネットワーク機器の研究開発・製造・事業企画、周波数利用に向けた活動を行っています。当社グループでは移動通信サービスをプラットフォームとする最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウド等の分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。
(主要な関係会社)
当社、SBペイメントサービス㈱、㈱One Tap BUY、SBテクノロジー㈱(注12)、アイティメディア㈱、㈱ベクタ
ー、HAPSモバイル㈱(注１) Zホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本書では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名を「Zホールディングス㈱」で統一表記しています。
(注２) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
(注３) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注４) 「Yahoo!プレミアム」(月額会員費462円(税抜))は、「Yahoo! JAPAN」での買い物、動画視聴、オークション等様々なサービスで特典を受けられる会員サービスです。「SoftBank」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「Y!mobile」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。
(注５) 「SoftBank Air」を含みます。
(注６) ISPサービスとは、ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供する
サービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。
(注７) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注８) SBエンジニアリング㈱は、2019年10月１日から、商号をテレコムエンジニアリング㈱より変更しています。
(注９) グッドデザイン賞とは、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の賞です。
(注10) 2019年10月１日の会社分割（吸収分割）において、Zホールディングス㈱からYahoo! JAPAN事業を承継したヤフー㈱を指します。
(注11) HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信
基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。
(注12) SBテクノロジー㈱は、2019年10月１日から、商号をソフトバンク・テクノロジー㈱より変更しています。

― 12 ―

事業系統図は次の通りです。(2020年３月31日現在)(２) 事業に係る法的規制
当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者
および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。
また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。
事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
a.

電気通信事業法(a) 登録電気通信事業に係る規制
ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ⅱ．登録の拒否(第12条)
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当する
とき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
(ⅳ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。

― 13 ―

ⅲ．登録の更新(第12条の２)
第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。
ⅳ．変更登録等(第13条)
第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
ⅴ．登録の取消し(第14条)
総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
(ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受けたとき。
(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号または第３号に該当するに至ったとき。
ⅵ．承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なけ
ればならない。
ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注)

基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。

ⅸ．電気通信回線設備との接続(第32条)
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気
通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
(ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(ⅲ) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ⅹ．第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

― 14 ―

(注１)

第一種指定電気通信設備とは、加入者回線およびこれと一体として設置される設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上および電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備をいいます。現在、第一種指定電気通信設備には、東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)と西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバ等が指定されています。
当社は、当連結会計年度末現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していません。
ⅺ．外国政府等との協定等の認可(第40条)(注２)

電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(b) 認定電気通信事業に係る規制
ⅰ．事業の認定(第117条)
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ⅱ．欠格事由(第118条)
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 第125条(認定の失効)第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
ⅲ．変更の認定等(第122条)(ⅰ) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
(ⅱ) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅳ．承継(第123条)(ⅰ) 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)
をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
(ⅱ) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
ⅴ．事業の休止および廃止(第124条)
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅵ．認定の取消し(第126条)
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(ⅰ) 第118条(欠格事由)第１号または第３号に該当するに至ったとき。
(ⅱ) 第120条(事業の開始の義務)第１項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があった
ときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(ⅲ) 前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

― 15 ―

(c)移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為
ⅰ．移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為(第27条の３)(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信
役務を提供する電気通信事業者を(ⅱ)の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(注) 当連結会計年度末現在、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務として、携帯電話
端末サービスおよび無線インターネット専用サービス(一定の電気通信役務を除く。)が指定されています(2019年９月６日号外総務省告示第166号)。
(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、または第三者に約させること。
(２) その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の提供条件を約し、または届出媒介等業務受託者に約させること。
(d) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
当連結会計年度末現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。
(注）

第二種指定電気通信設備とは、電気通信事業法第34条第１項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備をいいます。

ⅰ．禁止行為等(第30条)(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者およびその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供すること。
(２) その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。
(ⅲ) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。
(ⅳ) 指定された電気通信事業者は、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ⅱ．第二種指定電気通信設備との接続(第34条)(ⅰ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前― 16 ―

に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(ⅱ) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
(１) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
a．他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的および経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件
b．総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額
c．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者およびこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項
d．電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別
e．a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項(２) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。
(３) 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。
(４) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
(ⅲ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更してはならない。
(ⅳ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。
(ⅴ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定
電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。
(ⅵ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。
b.

電波法ⅰ．無線局の開設(第４条)
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ⅱ．欠格事由(第５条第３項)
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
(ⅰ) 電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
ⅲ．免許の申請(第６条)(ⅰ) 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(１) 目的(２) 開設を必要とする理由(３) 通信の相手方および通信事項(４) 無線設備の設置場所― 17 ―

(５) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲および空中線電力(６) 希望する運用許容時間(７) 無線設備の工事設計および工事落成の予定期日(８) 運用開始の予定期日(９) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容(ⅱ) 次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。(第６条第８項)(１) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(１または２以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。
(２) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの。
(３) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。
ⅳ．免許の有効期間(第13条)
免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。
ⅴ．変更等の許可(第17条)
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
ⅵ．免許の承継(第20条)(ⅰ) 免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(ⅱ) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
ⅶ．無線局の廃止(第22条)
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)
無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
(ⅰ) 電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき(第24条の２第５項各号(第２号を除く。))。
(ⅱ) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の５第１項)または登録検査等事業者の地位継承の届出(第24条の６第２項)の規定に違反したとき。
(ⅲ) 総務大臣による適合命令(第24条の７第１項または第２項)に違反したとき。
(ⅳ) 工事落成後の検査(第10条第１項)、無線局の変更検査(第18条第１項)もしくは定期検査(第73条第１項)を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは第73条第３項に規定する証
明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(ⅴ) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。
(ⅵ) 不正な手段により第24条の２第１項の登録(検査等事業者の登録)またはその更新を受けたとき。
ⅹ．開設計画の認定(第27条の13)
特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基地局の総体をいう。)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。

― 18 ―

ⅺ．認定の取消し等(第27条の15)(ⅰ) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
(１) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第１項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(ⅱ) 総務大臣は、認定開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(１)正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設せず、または認定計画に係る既に開設されている特定基地局であって、その無線設備に電波の有効利用に資すると認められる機能を付与した基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。
(２)正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに第27条の13の規定による認定を受けた者が納付すべき金銭を納付していないとき。
(３) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。
(４) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。
(５) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
a．電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき
b．電気通信事業法第12条の２第１項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき
c．電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)
ⅻ．無線局の免許の取消し等(第76条)(ⅰ) 総務大臣は、免許人等が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限することができる。
(ⅱ) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令または
これらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて、包括免許または第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(ⅲ) 総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第３章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限し、または新たな開設を禁止することができる。
(ⅳ) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
(１) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。
(２) 不正な手段により無線局の免許もしくは変更の許可(第17条)を受け、または周波数の指定の変更(第19条)を行わせたとき。
(３) 第76条第１項の規定による命令または制限に従わないとき。
(４) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。
(ⅴ) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
(１) 第27条の５第１項第４号の期限(第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
(２) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。
(３) 不正な手段により包括免許もしくは第27条の８第１項の許可を受け、または第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。
(４) (ⅰ)の規定による命令もしくは制限または(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。

― 19 ―

(５) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。
(ⅵ) 総務大臣は、(ⅳ)および(ⅴ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人
等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
(１) 電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
(２) 電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。
(３) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
(ⅶ) 総務大臣は、(ⅳ)((４)を除く。)および(ⅴ)((５)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または第27条の13第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。
(３) その他
ⅰ．NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日
改正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定
電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
ⅱ．NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2020年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2020年２月４日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2020年３月26日に認可されました。

― 20 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
議決権の所有出資金
主要な事業の内容 又は被所有
(百万円)
割合(％)

関係内容

(親会社)
ソフトバンクグループ㈱(注)４、５
ソフトバンクグループジャパン㈱
(注)５
(子会社)

東京都港区

238,772

持株会社

東京都港区

26

持株会社

被所有
67.1
(67.1)
被所有
67.1

役員の兼任 ２名
役員の兼任 ２名

Wireless City Planning㈱
(注)６

東京都港区

18,899コンシューマ事業
法人事業

32.2

役員の兼任 ２名
当社はAXGP卸サー
ビス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。

LINEモバイル㈱東京都新宿区

12,910コンシューマ事業

60.0―㈱ウィルコム沖縄

沖縄県那覇市

100

コンシューマ事業

100.0―

SBモバイルサービス㈱

東京都港区

10

コンシューマ事業

100.0―

SBエンジニアリング㈱

東京都港区

100

法人事業

100.0

役員の兼任 １名㈱IDCフロンティア

東京都千代田区

100

法人事業

100.0

当社へ貸付を行っている。

SB C&S㈱

東京都港区

500

流通事業

Zホールディングス㈱(注)３、４、６
ヤフー㈱
(注)３
アスクル㈱
(注)３、４、６
バリューコマース㈱
(注)４
㈱ZOZO
(注)４
㈱イーブックイニシアティブジャ
パン(注)４、６

東京都千代田区

237,423

ヤフー事業

東京都千代田区

199,250

ヤフー事業

東京都江東区

21,190

ヤフー事業

東京都港区

1,728

ヤフー事業

千葉市美浜区

1,360

ヤフー事業

東京都千代田区

901

ヤフー事業

㈱一休

東京都港区

400

ヤフー事業

㈱ジャパンネット銀行(注)３、６

東京都新宿区

37,250

ヤフー事業

ワイジェイFX㈱東京都千代田区

490

ヤフー事業

ワイジェイカード㈱福岡市博多区

100

ヤフー事業

100.0
(100.0)44.6(44.6)
100.0(100.0)45.1(45.1)
52.0(52.0)
50.1(50.1)
43.5(43.5)
100.0(100.0)46.6(46.6)
100.0(100.0)100.0(100.0)

役員の兼任 １名
役員の兼任 ４名
役員の兼任 １名――
役員の兼任 １名―――――

HAPSモバイル㈱東京都港区

15,844

Solar HAPSおよびNW機器の研究、開発、 製 造、 運 用、管理

SBペイメントサービス㈱

東京都港区

6,075

決済・集金代行サ
ービス

100.0

役員の兼任 ２名
当社へ貸付を行っている。

㈱One Tap BUY

東京都港区

4,475

スマートフォン専
業の証券業

62.5
(1.5)

当社より資金援助を受けている。

1,176

クラウドサービ
ス、セキュリティ
ー運用監視サービス、IoT ソ リ ュ ーションの提供

53.3

―

1,019

パソコン用ソフト
ウエアのダウンロード販売、広告販
売

42.4

―

SBテクノロジー㈱
(注)４

㈱ベクター
(注)４、６

東京都新宿区

東京都渋谷区― 21 ―

92.9

役員の兼任 １名

名称

住所

資本金又は
議決権の所有出資金
主要な事業の内容 又は被所有
(百万円)
割合(％)

関係内容

東京都千代田区

1,736

IT総合情報サイト「ITmedia」 の 運
営

52.8(52.8)―㈱Tポイント・ジャパン

東京都渋谷区

100

Tポイントプログ
ラム運営事業

34.0(17.0)

役員の兼任 ２名

㈱ジーニー
(注)４

東京都新宿区

1,545

マーケティングテ
クノロジー事業

31.3

―

801

EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインター
ネットマーケティ
ング支援サービス
を提供

32.1
(1.3)

―

81,000

モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

50.0(25.0)

役員の兼任 １名

4,000

「DiDi」の日本市場での提供および
それに付帯する事
業

50.0

―

アイティメディア㈱(注)４
その他179社(関連会社および共同支配企業)

サイジニア㈱(注)４

東京都港区

PayPay㈱東京都千代田区DiDiモビリティジャパン㈱東京都千代田区

WeWork Japan合同会社

東京都港区

6

コワーキングスペ
ースの提供

25.0

役員の兼任 １名

OYO Hotels Japan合同会社

東京都千代田区

6

宿泊施設の提供およびホテルへのサ
ービス提供

24.9

―

1,428

オンデマンドモビ
リティサービス、
データ解析サービ
ス、Autono-MaaS
事業

35.2

役員の兼任 １名

MONET Technologies㈱東京都港区

その他53社
(注) １

２
３
４
５
６

「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
特定子会社に該当します。
有価証券報告書の提出会社です。
ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100％所有しています。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

― 22 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

7,592(4,540)
5,867
法人
(942)
1,971
流通
(718)
14,168ヤフー(5,772)
2,632
その他
(757)
5,591
全社(共通)(400)
37,821
合計(13,129)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が14,762名、臨時従業員数が6,579名それぞれ増加しています。主な理由
は、2019年６月にZホールディングス㈱株式を取得し子会社化したことによります。なお、前連結会計年度末の従業員数および臨時従業員数にはZホールディングス㈱およびその子会社の従業員数は含みません。
コンシューマ(２) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

17,299(3,819)平均勤続年数(年)39.7セグメントの名称

平均年間給与(千円)
12.4

7,821

従業員数(名)

6,289(2,788)
5,301
法人
(626)
118
その他
(5)
5,591
全社(共通)(400)
17,299
合計(3,819)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。
４ 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
コンシューマ(３) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

― 23 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営理念
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。
(２) 重要課題（マテリアリティ）
当社グループは、上記の経営理念に基づき、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題
として、下記６つの重要課題（マテリアリティ）を2020年４月に特定しました。
a.

デジタルトランスフォーメーション（注）による社会・産業の構築
5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中の様々なビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。
(注)デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。

b.

人・情報をつなぎ新しい感動を創出
スマートデバイスの普及を促進し、これを通じて新しい体験の提供を行い、お客さまの豊かなライフスタイルを実現します。同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームをパートナー企業に提供し、お客さまと企業の双方に価値を生み出します。

c.

オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出
グローバルのトップランナー企業とのつながりを生かし、最先端のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを日本に展開します。同時に、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。

d.

テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献
持続可能な地球環境を次の世代につなぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社会の推進および自然エネルギー普及に貢献します。

e.

質の高い社会ネットワークの構築
通信ネットワークはライフラインであるとの考えに基づき、どんな時でも安定的につながるネットワークの維持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。

f.

レジリエント（強靭）な経営基盤の発展
コーポレート・ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。また、最先端テクノロジーを活用して、多様な人材が活躍できる先進的な職場環境を整備し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図ります。
当社グループは今後も、「情報革命で人々を幸せに」の経営理念に基づき、事業活動と企業活動の両面で社会課

題の解決に継続的に取り組むことで、国連の定める「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

― 24 ―

(３) 経営方針a.

経営環境
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。超高速・大容量・低遅
延・多接続といった特長を持つ次世代通信規格5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトラン
スフォーメーションが起こっています。
日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業
種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカを中心とした海外企業の優勢が続いており、特にeコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済環境の悪化が発生する一方で、在宅勤務の拡大など、デジタル化が一気に加速しています。これによる当社グループの通信事業への影響は比較的軽微であると考えています。累計契約数は引き続き安定的な推移を見込んでいることや、自宅での通信サービスの利用増加などを背景に通信料収入は底堅く推移すると見込んでいます。ヤフー事業に関しては、特定業種からの広告出稿の減少によりメディア領域の先行きが不透明な一方で、eコマースを中心としたオンラインサービスの利用が増加すると見込んでおり、不要不急の費用は当面抑制すること等により通期での営業利益増加を目指します。

b.

事業戦略
当社グループは、変化の激しい情報通信業界において継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「Beyond
Carrier」を推進しています。従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化し、持続的な成長を目指します。
(a) 通信事業のさらなる成長
当社グループのビジネスの基盤となる通信事業では、新たな通信インフラである5Gの展開やスマートフォ
ン・ブロードバンドの契約数拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。
ⅰ．スマートフォン契約数の拡大
当社グループは特長の異なる３つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーから節約志向まで、幅広いユーザーのニーズに応えることにより、全ブランドで着実に契約数を伸ばしています。今後は「Yahoo!」の各種サービスやモバイル決済サービス「PayPay」との連携強化や、5Gを活用したVR・クラウド
ゲーミングなどのコンテンツの展開によって、新たな魅力を提供し、契約数を伸ばしていきます。
ⅱ．ブロードバンド契約数の拡大
当社グループは「SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売の拡大に注力します。
ⅲ．5Gの展開
当社グループは、第５世代移動通信システム5Gの商用サービスを2020年３月に開始しました。今後、4Gで培った強みを最大限活用し、他社とも連携しながら、展開エリアの拡大を図ります。2021年３月に全国47都道府県への展開、2022年3月には人口カバー率90％超を目指します。
ⅳ．法人向けソリューションビジネスの拡大
当社グループは、今後大きな需要拡大が見込まれる企業の業務デジタル化や自動化に適した通信ソリュー
ションの販売に注力します。さらに、IoTやAI、クラウド、ロボットなどの最先端技術を用いた高付加価値
なソリューションを提案することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、社会に新しい価値を生み出していきます。

― 25 ―

(b) ヤフー事業の成長
当社グループは、ヤフー㈱を傘下に持つ国内最大級のインターネット企業・Zホールディングス㈱を2019年６月に子会社化し、収益構造の改善やシナジーの最大化を図っています。
ⅰ．コマース・メディア領域の拡大
コマース領域では、2019年11月に買収したファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOとの連携や「PayPay」ブランドを冠した新コマースサービスの積極展開により、eコマース取扱高の拡大を図っています。メディア領域では、マルチビッグデータを活用した新たな広告プロダクトの開発に加え、当社の法人事業との連携強化により新規顧客の獲得を図るなど、今後の収益拡大に取り組みます。
ⅱ．LINE㈱との経営統合
Zホールディングス㈱およびLINE㈱の対等な精神に基づく経営統合を実現すべく、2019年12月に当社およびLINEの親会社であるNAVER Corporationを含む４社間で最終の経営統合契約書を締結しました。統合完了
後は、AI、通信、広告、決済、コミュニケーションなど、様々な分野での協業を想定しており、当社は、本経営統合を当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。
(c) 新規事業の創出・拡大
当社グループは、AI、IoT、FinTech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビ
ジネスモデルを活用した新規事業の拡大を積極的に推進しています。新規事業の創出にあたっては、親会社のソフトバンクグループ㈱が既に投資を行っている世界的に有力なAI企業群と連携することで、単独でビジネスを立ち上げるのに比べて、初期投資を最小限に抑えた効率的な事業運営が可能です。さらに当社グループの強みである、通信事業やヤフー事業での顧客基盤、5Gやソフトウエアの技術、法人事業の営業力を組み合わせることで、新規事業の垂直立ち上げを実現します。その事例として、当社がZホールディングス㈱およびPaytm社と連携して2018年に開始したモバイル決済サービス「PayPay」は、2020年３月末において登録者数が2,700万人を突破し、金融領域にサービスの幅を広げるなど、急速に成長しています。
c.

財務戦略
当社グループは、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フローを重要な経営指標と考えています。ZホールディングスグループおよびIFRS第16号適用による影響を除いた調整後フリー・キャッシュ・フロー
（注１）は、2019年３月31日に終了した１年間に5,120億円、2020年３月31日に終了した１年間に5,242億円と当期純利益を上回る水準を維持しています。当社は、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も年間5,000億円以上（注２）の安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。
(注１) 調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注２) 2021年３月31日に終了する１年間については、当社によるLINE㈱公開買付けのための支出による影響を除きます。

― 26 ―

２ 【事業等のリスク】
本書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営戦略上のリスク
当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさらなる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えています。また、子会社化したZホールディングス㈱とのシナジーを通じてヤフー事業の成長を図るとともに、ソフトバ
ンクグループの投資先や、日本を含む世界各国のパートナーと共同で、最先端の事業を日本で展開していくことで新領域の拡大を目指します。かかる戦略に関連して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリス
クは、以下の通りです。
a.

経済情勢および市場環境の変化、他社との競合について
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場およびインターネット関連市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。
近年日本の移動体通信市場においては、MVNOがシェアを拡大し、MNOとの競争が激化しています。さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・製品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。
日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を維持・獲得できないことも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電気通信業界やインターネット業界では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービスの提供を追求していきますが、新興企業や新規参入者のサービスが当社グループのサービスに対する競合となる可能性や、競争優位性を発揮するための新規サービスの開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

b.

技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。当社グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しかし、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、5Gを始めとする新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導― 27 ―

入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPU(注)が低下することにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)c.

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入

情報の流出および当社グループの提供する製品やサービスの不適切な利用について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および情報セキュリティ管理責任者であるチー
フ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)による主導の下で、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行うとともに、技術的にも、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、役職員による業務パソコンの使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレ
ベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限
や使用するネットワークなどを分離・独立させています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO
室による主導の下で、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築を図っています。これらの取り組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
また、当社グループの提供する製品やサービスが不適切に使用された場合、携帯電話を使用した犯罪や携帯電話使用中の事故、コンテンツの過剰な利用による高額課金等の社会的問題を助長することとなる可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.

安定的なネットワークの提供について(a) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上
させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービ
スの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。
さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行う
ことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があります。

― 28 ―

(b) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネッ
トワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほかネットワークセン
ターやデータセンター等の重要拠点を全国に分散することでサービス提供への影響の低減を図る対策を講じています。もっとも、かかる対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障を来す場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
e.

他社の買収、業務提携、合弁会社設立等について
当社グループは、戦略を実行していく上で、合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。
その他にも、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性があります。
当社グループは、各投資の実行の検討に際し、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施した上で、定められた承認プロセスを経て投資判断を行っていますが、当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、当局の許認可が必要となったり、当該業務提携先や合弁先と共同事業の内容について合意できることが前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当増資や当社グループ以外の株主がコールオプ
ションを行使したことにより当社グループの持株比率が低下したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化する可能性もあります。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与える保証はありません。

f.

他社経営資源への依存について(a) 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。当社グループでは、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利用していく方針を採用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み― 29 ―

ますが、これらに限りません。)を調達しています。当社グループでは、原則として複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定の会社への依存度が高い機器が残ることも予想されます。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不
足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない
場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナン
ス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービス
において他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グループは、業務委
託先の選定時には与信調査を実施し、定期的に業績などのモニタリングを行っていますが、業務委託先が当社
グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下
し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
g.

ブランドについて(a) 「ソフトバンク」ブランドの使用および侵害について
当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を負担していました。
その後、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用(移動体通信における通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用)することができ、また当社の子会社に対して当該使用を再許諾(サブライセンス)することができます。
しかし、当社が第三者に対して株式を発行すること等、当社の意思決定に基づきソフトバンクグループ㈱の当社に対する議決権比率が50％以下となる事由が生じた場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくなり、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。
また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害された場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(b) 「Yahoo!」「LINEモバイル」ブランドの使用について
当社グループは、アクティブにスマートフォンを活用するユーザー向けの「SoftBank」、ライトユーザー向
けの「Y!mobile」、そして学生など若年層向けの「LINEモバイル」の３つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。
ヤフー㈱は、米国のVerizon Communications Inc. の子会社であるオース・ホールディングス・インクとの間でライセンス契約を締結しています。当該契約に基づき、ヤフー㈱が提供する情報検索サービス等に関連する商標(「Yahoo!」ブランドを含む)、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオース・ホール― 30 ―

ディングス・インクが所有するものであり、ヤフー㈱はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。「Y!mobile」は、「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」などと同様、オース・ホールディングス・インクが保有する「Yahoo!」ブランドを、ヤフー㈱を通じて提供を受けサー
ビス名称の一部に使用しているものです。
「LINEモバイル」は、当社グループの子会社であるLINEモバイル㈱で展開するサービスの名称であり、LINE㈱が保有する「LINEモバイル」ブランドを使用しています。
したがって、これらの会社との関係に大きな変化が生じるなどして契約の変更、終了または不履行によりこ
れらのブランドが使用できなくなった場合や、これらの会社の信頼性や企業イメージが低下した場合、当社グ
ループの期待通りに事業を展開できなくなり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
h.

関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下について
当 社 グ ル ー プ が 提 供 す る 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク や お 客 さ ま 向 け の シ ス テ ム、 ス マ ー ト フ ォ ン 決 済 サ ー ビ ス「PayPay」をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。当社グループは、CTO、チーフ・ネットワーク・オフィサー(CNO)、およびチーフ・インフォメーショ
ン・オフィサー(CIO)が主導し、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧にあたっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できないおそれがあり、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

i.

人材の育成・確保について
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
さらに、最高人事責任者であるチーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー(CHRO)および人事部門長が主導し、高市場価値のある人材に対し、その専門性の高さを踏まえた報酬制度を導入することで人材の確保を図っていま
すが、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保できない場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

(２) 法令・コンプライアンスに関するリスクa.

法令・規制・制度などについて
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、電気通信事業を営むために必要な許認可等の多くには、様々な条件が付されることがあり、その遵守が求められます。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、行政機関から行政指導や行政処分(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。当社グループは、法務部門主導で、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っていますが、すべての違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当連結会計年度末現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。
また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改正が実施される可能性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法
令・規制・制度が導入されるかどうか、および、その導入による当社グループ事業への影響を正確に予測することは困難ですが、仮に導入された場合には、これらの法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できる商品・サービスおよび料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.

訴訟等について当社グループは、事業活動を行うにあたり、適用のある法令・規則・制度や契約書等に記載されている契約条件を確認し、これに違反することのないよう十分留意していますが、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)および従業員等を含む第三者の権利(知的財産権を含みます。)および法的に保護されている利益を侵害した場合、権利侵害の差止め、損害賠償、対価等の請求を受け、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、商品・サービスおよび事業上の慣行について変更を余儀なくされたり、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

(３) 財務・経理に関するリスクa.

資金調達およびリースについて
当社グループは、銀行借入や債権流動化等による資金調達を行っています。また、設備投資の実施にあたって
はリースを活用しています。よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、財務部門長が主導し、資金調達(銀行借入や債権流動化による借入を含みますが、これらに限りません。)手段の多様化等を通じて十分な資金および融資枠を保持する財務基盤を構築するとともに、手元流動性を考慮しつつ、資金調達のコントロールを行っていますが、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が当社グループの想定通り行えず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入に際しては財務制限条項が付帯されています。内容については、
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等 連結財務諸表注記

23．有利子負債」をご参照ください。

当社グループでは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業部門の事業計画を横断的にモニタリングするとともに、債務保証や貸付等の財務制限条項に抵触する可能性のある取引の実行は、財務部門の事
前の承認があることを前提条件としています。これらの対応策にもかかわらず、財務制限条項を遵守することができない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入が制限される可能性があります。
b.

会計制度・税制の変更などについて
当社グループでは、研修などを通じて従業員に会計制度や税制の変更などについて周知徹底するとともに、必要に応じて顧問税理士等の外部専門家への相談を行っていますが、会計基準や税制が新たに導入・変更された場
合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.

減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金を様々な資産に投資します。その結果、例えば、通信ネットワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数移行費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。また、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

― 33 ―

(４) 上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
a.

経営陣について当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合に備え、他の役員による職務の代行が可能な体制を構築していますが、代行が十分に機能しない場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

b.

親会社との関係について(a) 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社発行済株式総数の67.13％
をソフトバンクグループジャパン㈱を介して実質保有しています。ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株式の取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合
併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。)および普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて決定権および拒否権を含む重大な影響力を有することになります。当社は、独立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める指名委員会および報酬委員会を任意に設けることで独立性の担保を図っています。しかし、それでもなお株主総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。
また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、以下「(b) 役員の兼任について」から「(e) ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。
(b) 役員の兼任について
当社の取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏、藤原和彦氏、川邊健太郎氏の４名がソフトバンクグループ㈱およびその主要な子会社の役員を兼任しています。孫氏は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長兼社長、Zホールディングス㈱の取締役を兼任しています。これは、孫氏がソフトバンクグループおよびZ
ホールディングス㈱を率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資すると考えているためです。宮内氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役、Zホールディングス㈱の取締役を兼任しており、これは、当社の既存事業および新規事業と親和性が高いこれらの会社における知見を当社の経営に活かすことを目的としています。藤原氏はZホールディングス㈱の取締役を兼任しており、これは、当社における財務経理・ガバナン
ス領域での知見をZホールディングス㈱の経営に生かすことを目的としています。川邊氏は、Zホールディングス㈱の代表取締役社長および㈱ZOZOの取締役を兼任しており、当社が同社との事業上のシナジーを追求する上で、同氏の知見と同社における指導力を当社の経営に生かすことを目的としています。
また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。これは当社の監査体制強化を目的とするものです。
(c) 従業員の出向および兼任について
ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバンク
グループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。
ただし、この場合には業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上については、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。また、ソフトバンクグループ㈱との間の出向については、当社の事業上必要と判断するものを除きライン長以外の社員の兼務も解消しています。
当社からソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社への出向については、当社の事業上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。

― 34 ―

(d) ソフトバンクグループ内の他社との競合について
現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、
ソフトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会
社は世界中で様々な事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、
今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(e) ソフトバンクグループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。2020年３月31日に終了した１年間
における主な取引は次の通りです。

取引の内容

取引先

取引金額(百万円)

取引条件等の決定方法
独立した第三者機関により算定され第三者割当増資（注）ソフトバンクグループ㈱46,000た価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。

(注)

当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年４月22日の同社取締役会において、ソフトバンクグループ㈱を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2019年５月15日にソフトバンクグループ㈱より46,000百万円の払込が実施されました。
当社は、独立性の観点を踏まえ、ソフトバンクグループ㈱も含めた関連当事者との取引について「関連当事者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」を定めており、特に重要な取引については、これらの規程やマニュアルに基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、取引条件が外部取引と比較して適正であるかなどの観点から、都度取締役会の承認を得ることとしています。

― 35 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第34期連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものです。
Zホールディングス㈱の子
ホールディングス㈱の子会社化等につい
会社化等につい会社化等についてて
当社は、2019年６月27日を払込期日としてZホールディングス㈱が実施した第三者割当増資を引受け、同日付で同社を子会社化しました。詳細については、「第５
合

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

６．企業結(１) Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。これにより、2020年３月31日に終了した１年間より報告

セグメントに「ヤフー」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー」の４つを報告セグメントとしています。また、当該子会社化に伴い、2018年４月１日より、Zホールディングスグループの財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
また、PayPay㈱は、2019年５月15日に、ソフトバンクグループ㈱に対し460億円の第三者割当増資を実施し、これにより当社およびZホールディングス㈱の議決権所有割合は下図の通り変動しました。なお、2020年１月にも、PayPay㈱は、当社およびZホールディングス㈱に対して第三者割当増資を実施しましたが、これは無議決権優先株式であるため、2020年３月末における当社およびZホールディングス㈱の議決権所有割合は、下図から変更ありません。この変動に伴う当社グループの連結財務諸表におけるPayPay㈱の普通株式の会計処理は、2019年５月14日までは「その他」に属する子会社、2019年５月15日以降は持分法適用会社となります。PayPay㈱の無議決権優先株式は、FVTOCIによる資本性金融資産として会計処理しています。

IFRS第16
第16号
号「リー
リース
ス」の適用についの適用についてて当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、
修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報(2019年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日現在の連結財務諸表)は遡及して修正していません。詳細は「第５４．会計方針の変更

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。
連結財政状態計算書
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加
連結損益計算書・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加
連結キャッシュ・フロー計算書
・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フロー
が増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少― 36 ―

(１) 連結経営成績の状況
ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況(a) 事業全体の状況
ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。AIやIoT、ビッグデー
タの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが起こっています。さらに、超高速・大容量・低遅延・多接続といった特長を持つ次世代通信規格5Gの商用化により、この変化は一層加速するとみられています。
日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカを中心とした海外企業の優勢が続いており、特にeコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond
Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT、AI、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。こうした新しいビジネスの創出にあたりZホールディングス㈱との連携を強化すべく、2019年６月にZホールディングス㈱を子会社としました(注１)。当社グループは、子会社化以前からZホールディングス㈱との連携により、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザ
ーに対して、同社のサービス利用時に特典を追加で付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業分野の施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事業の基盤とZホールディングスグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。また、2019年12月に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は両社の経営統合(以下「本経営統合」)に関して、当社とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)、両社間で資本提携契約書を締結しました(注２)。当社は、この取引を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱の成長を加速し、それにより5G時代における新しいビジネス
機会を創出する、当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブラン ド の ３ つ の ブ ラ ン ド に よ っ て、 お 客 さ ま の ニ ー ズ に 合 わ せ た サ ー ビ ス を 提 供 し て い ま す 。 な お、「SoftBank」ブランドでは、2019年９月より契約期間および契約解除料を撤廃し、2020年３月には、データを使用しなかった月は自動で料金が割引となり、毎月50GBまで利用できる「メリハリプラン」の提供を開始しました。また、「Y!mobile」ブランドにおいても、契約期間および契約解除料の定めがなく、通信料金と端末代金を分離したプランを、2019年10月から提供開始しました。これらの結果、当期末のスマートフォン
契約数は、前期末比で205万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネッ
ト接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前期末比で47万件増加しました。また、当社は、5Gの商用サービスを2020年３月に開始しました。開始に伴い、「SoftBank」ブランドの新たなサービスとして、5G時代ならではの臨場感溢れる視聴体験を実現するコンテ
ンツ配信サービス「5G LAB」の提供を始めました。「5G LAB」は、5Gの特長を生かした映像を体験できる「AR SQUARE」「VR SQUARE」「FR SQUARE」と、快適なクラウドゲーミングを体験できる「GAME SQUARE」で構成されており、エンターテイメントやスポーツを中心としたラインアップを、当社の通信サービスを利用されているお客さま以外でも、スマートフォンやタブレットなどで楽しむことができます。今後も、順次5G― 37 ―

対応エリアを拡大しながら、一人一人の働き方や生活そのものを大きく変化させる可能性に満ちたサービスの提供を推進していきます。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
Zホールディングス㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、各種キャンペーンを継続実施したことが功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数はサービス提供
開始後18カ月で2,700万人を超えました。2019年８月より、ヤフー関連サービスにおけるキャンペーン等において付与される期間固定Ｔポイントを「PayPayボーナスライト」に変更し、「SoftBank」ユーザーの長期継続特典も「PayPayボーナス」へ変更したほか、2019年10月にはヤフー㈱が「PayPayモール」「PayPayフリマ」の提供を開始しました。2020年１月からは、公共料金だけでなく、民間企業による物販、サービスの通
信販売の請求書(払込票)も「PayPay請求書払い」に対応し、PayPayでの支払いが可能になるなど、利用方法の幅を着実に広げています。今後も、「PayPay」がもつスマートフォンアプリという特性を生かし、決済という単機能にとどまらず、スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にする「スーパーアプリ」への進化を目指します。引き続き利用可能な店舗の拡大に努めるとともに、子会社化したZホールディングスグループと協働し「オフライン決済」「オンライン決済」「公共料金決済」「個人間の取引」など、様々なサービスへと領域を広げ、当社グループの重要な決済プラットフォームとして、PayPay㈱の事業を推進していきます。
世界38カ国149都市(注３)でコミュニティ型ワークスペース提供を行うThe We Companyとの合弁会社である
WeWork Japan合同会社は、東京都内の20拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古屋、神戸の全国各都市８拠点にコワーキングスペースを開設しています。
交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.)との合弁会社であるDiDi
モビリティジャパン㈱では、全国25都道府県(注４)でタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。サービスエリアの拡大とともに、タクシーアプリカテゴリにおける月間ダウンロード数第１位を達成しました(注５)。2019年11月には「PayPay」が、アプリ内の新機能「ミニアプリ」第１弾として、DiDiモビリ
ティジャパン㈱が提供するタクシー配車アプリである「DiDi」と連携し、「PayPay」のアプリ上でタクシー配車から決済まで完結するサービスを開始しました。今後も、乗客とタクシー事業者双方の利便性を向上する様々な機能を展開していきます。
当 社 と ト ヨ タ 自 動 車 ㈱ は、 モ ビ リ テ ィ サ ー ビ ス の 構 築 に 向 け て 戦 略 的 提 携 に 合 意 し、 新 会 社 MONET
Technologies㈱(以下「MONET」)を設立して、2019年２月に共同で事業を開始しました。その後、MONETは、
いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱ともそ
れぞれ資本・業務提携を行いました。2020年１月には湖西市、2020年２月には越前市および福井鉄道、2020
年３月には浜松市とそれぞれ協定を締結しました。2019年12月から2020年１月にかけて東京都が公募した「MaaS(注６)の社会実装モデル構築に向けた実証実験」の一環として複数交通機関を連携させた観光向けおよび通勤向けのマルチモーダルの実証実験を実施しました。また、MaaSオープンプラットフォームの構築や
MaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアム
は、2020年３月末時点において531社の企業が加入しています。引き続き、サービスの事業化に向けた実証実
験の実施や自治体との連携およびMONETコンソーシアムの活動を通して、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に取り組んでいきます。
日本を含む80カ国、800以上の都市(注４)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homes
は、2019年４月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社の設立を発表し、2019年10月に、日本におけるホテル事業を正式に開始しました。OYO Hotels Japan合同会社は、全国のホテル経営者に対し、テクノロジーを全面的に生かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外からの出張者および観光客に対しては、サービスの質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用いただけるようにしていきます。

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(注１) 当社は、Zホールディングス㈱が、当社を割当先として2019年６月27日付で実施した第三者割当による新株式
発行を456,466百万円で引き受けました(以下「本第三者割当増資」)。また、Zホールディングス㈱は、本第三者割当増資と並行して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するZホールディング
ス㈱の普通株式を対象とする自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。本第三者割当増資および本公開買付けの結果、2019年６月末時点のZホールディングス㈱に対する当社の議決権所有割合
は、44.6％となりました。
(注２) 本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われます。
(注３) 2020年３月時点の数字です。
(注４) 2020年３月末時点の数字です。
(注５) アップアニーの調査による、2019年７月～12月におけるタクシーアプリダウンロード数(iOS・Android合計)です。
(注６) MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。

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ⅱ．連結経営成績の概況(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年

2020年

増減

増減率

売上高

4,656,815

4,861,247

204,432

4.4％

営業利益

818,188

911,725

93,537

11.4％

税引前利益

746,113811,195

65,0828.7％△251,949△304,527△52,57820.9％

494,164

506,668

12,5042.5％

親会社の所有者

462,455

473,135

10,680

2.3％

非支配持分

31,70933,533

1,824

5.8％

法人所得税
純利益

調整後EBITDA(注１)1,367,066
1,606,529
239,46317.5％(注１) 調整後EBITDAの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注２) 上記表内の2019年３月31日に終了した１年間の数値は、2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引」をご参照ください。
当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当期の売上高は、全セグメントで増収し、前期比204,432百万円(4.4％)増の4,861,247百万円となりました。コンシューマ事業では16,211百万円、法人事業では18,393百万円、流通事業では65,144百万円、ヤフー事業では98,516百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当期の営業利益は、全セグメントで増益し、前期比93,537百万円(11.4％)増の911,725百万円となりました。コンシューマ事業では19,834百万円、法人事業では7,259百万円、流通事業では1,982百万円、ヤフー事業では16,355百万円の増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、前期比46,371百万円増加していますが、これは主として、前期においては、PayPay㈱を子会社として会計処理をしていたことから、同社に係る営業損失が当期より多く計上されていること、および当期において、サイバーリーズン・ジャパン㈱が、当社の子会社から持分法適用会社となったことにより、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。
(ⅲ) 純利益
当期の純利益は、前期比12,504百万円(2.5％)増の506,668百万円となりました。当期における法人所得税の増加は、主として、税引前利益の増加による法人所得税の増加に加えて、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に関する最終契約の締結に伴い、Zホールディングス㈱株式のグループ内譲渡により生じる譲渡益に対応する法人所得税を19,504百万円計上したことと、前期において繰越欠損金を使用したことによるものです。持分法による投資損失は、前期比39,784百万円増加の46,060百万円となりました。主として、2019年５月から持分法適用会社として会計処理しているPayPay㈱において、事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比10,680百万円(2.3％)増の473,135百万円となりました。当期の非支配持分に帰属する純利益は、主として、㈱ZOZOの子会社化により、前期比1,824百万円(5.8％)増の33,533百万円となりました。

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(ⅴ) 調整後EBITDA
当期の調整後EBITDAは、前期比239,463百万円(17.5％)増の1,606,529百万円となりました。これは主として、営業利益の増加に加え、当期よりIFRS第16号を適用したため、従来オペレーティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が141,921百万円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

ⅲ．主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数
2019年３月31日
2020年３月31日
増減
合計
主要回線(注)
うち、スマートフォン

44,53645,778

1,242

34,74136,4991,757

22,082

24,1342,052

通信モジュール等

7,738

7,663

△75

PHS

2,057

1,616

△440
(単位：千件)

３月31日に終了した１年間
純増契約数

2019年

2020年

増減

主要回線(注)

1,566

1,757

191

スマートフォン

1,947

2,052

105

３月31日に終了した１年間
解約率・総合ARPU
主要回線(注)

2019年

2020年

増減

解約率

1.07％

0.96％

△0.10ポイント

総合ARPU(円)

4,360

4,420

60

5,420

5,110

△300

割引前ARPU(円)

割引ARPU(円)△1,060△700360
スマートフォン
解約率
0.83％
0.70％
△0.13ポイント(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス

累計契約数

コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
2019年３月31日
2020年３月31日
増減

合計
SoftBank 光

7,643

7,846

203

5,916

6,387

470

Yahoo! BB 光 with フレッツ

894

786

△108

Yahoo! BB ADSL

833

673

△159

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＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しました。
ブロードバンドサービス「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。

― 42 ―

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ．コンシューマ事業＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(当期の主な取り組み)
・2019年６月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのス
マートフォンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始しました。これは、毎月１GBのデータ容量が１年間月額980円(税抜)(注１)から利用できるものです。
・2019年10月に、当社および㈱ウィルコム沖縄は、「Y!mobile」のスマートフォン向け料金プランを改定し、それらのデータ通信容量を拡大しました。改定後の料金プランでは、従来の料金プランと比較して月額利用料金が値下げとなると共に、契約期間および契約解除料を撤廃しました。これにより、月額1,480円(税抜)(注２)からスマートフォンをご利用いただくことができます。
・2020年３月より「SoftBank」の新プログラムとして、機種代金の支払いの負担を軽減する「トクするサ
ポート＋(プラス)」の提供を開始しました。「トクするサポート＋」は対象機種を48回払いで購入し、25カ月目以降に当社で指定機種へ買い替え、対象機種(旧機種)を回収・査定完了する等の特典利用条件を満たした場合に、最大24回分の分割支払金または賦払金の支払いが不要になるプログラムです(注３)。また、機種を再購入しなくても当社が定める条件で対象機種(旧機種)を引き取り、お客さまへポイントなどで還元する選択肢も用意しています(注４)。
・2020年３月より、毎月50GB(注５)まで利用できるデータ容量に加えて、対象の動画サービスやSNSが使い放題(注６)となる「動画SNS放題」の対象サービスが利用できる料金サービスである「メリハリプラン」の申し込み受け付けを開始しました。「メリハリプラン」は、「基本プラン(音声／データ)」と新たに提供する「データプランメリハリ」の総称で、各種割引により月額3,480円(税抜)(注７)から利用できます。「動画SNS放題」の対象サービスの利用分を含めた月間のデータ使用量が２GB以下の場合、自動的に1,500円割引になり、月額1,980円(税抜)から利用できます。
・2020年３月より、高速・大容量、低遅延の通信が可能な5Gの商用サービス「SoftBank 5G」を開始しました(注８)。5Gの新サービスでは、契約している対象料金プラン(注９)に加えて「SoftBank」の新しいサービス「5G基本料」(月額使用料1,000円(税抜))に加入していただくことで、5Gスマートフォンなどの商品を「SoftBank 5G」のネットワークでご使用いただけます。なお、「SoftBank 5G」の「5G基本料」の月額使用料は、キャンペーンにより２年間無料となり、これにより現在契約中の対象料金プランの月額
利用料金のままで5Gを体験できます。
(注１) 4Gスマートフォンの場合は「基本プラン(音声)」、「データプラン１GB(スマホ)」、「準定額オプ
ション＋」、「１年おトク割」、「小容量割」を適用、5Gスマートフォンの場合はこれらに加え、「5G無料キャンペーン」を適用した価格です。
(注２) 「スマホベーシックプランS」、「新規割」、「おうち割 光セット（A)」または「家族割引サービス」が適用された場合です。
(注３) 当社指定の回収・査定条件を満たす必要があります。また回収する旧機種が当社指定の査定条件を満たさない場合、機種の回収に加えて最大22,000円(不課税)のお支払いが必要となります。
(注４) 当社指定の回収・査定条件を満たす必要があります。旧機種が当社指定の査定条件を満たさない場
合、特典が受けられない、またはお客さまへ還元するポイントなどが減ることがあります。
(注５） 50GBを超過した場合、請求月末まで通信速度を送受信時最大128kbpsに低速化します。なお、50GBを超過した場合、追加データを購入することで速度制限されずにデータ通信を利用できます。
(注６） 対象サービスは変わる場合があります。
(注７） 「メリハリプラン２GB以下(「動画SNS放題」の対象サービスの利用分を含む)」、「半年おトク割(６カ月間)」、「おうち割 光セット」、「みんな家族割＋」を適用した場合の価格です。

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(注８） 開始当初は提供エリアが限られます。詳しくはサービスエリアマップをご参照ください。
https://www.softbank.jp/mobile/network/area/map/(注９） 「メリハリプラン」、「ミニフィットプラン」、「スマホデビュープラン」、「データシェアプ
ラン」が対象です。
＜業績全般＞(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年

2020年

増減

増減率

2,680,476

2,696,687

16,211

0.6％

セグメント利益

627,436

647,270

19,8343.2％

減価償却費及び償却費

342,044

422,454

80,41023.5％

売上高

売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
通信サービス売上
モバイル
ブロードバンド

2019年

2020年

増減

増減率

1,989,717

2,060,628

70,9113.6％

1,628,640

1,676,797

48,1573.0％

361,077

383,83122,754

6.3％

物販等売上

690,759

636,059△54,700

△7.9％

売上高合計

2,680,476

2,696,687

16,211

0.6％

売上高は、前期比16,211百万円(0.6％)増の2,696,687百万円となりました。
通信サービス売上は、前期比70,911百万円(3.6％)増加し、2,060,628百万円となりました。このうちモバイルは前期比48,157百万円(3.0％)増加しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランや家族割引の導入による料金値下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、通信料金と端末代金の分離プランの契約数の増
加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前期から22,754百万円(6.3％)増加しました。これは、光回
線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前期比54,700百万円(7.9％)減少し、636,059百万円となりました。主として、提供エリア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売単価および販売台数が減少したことに伴う端末売上の減少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は2,049,417百万円となり、前期比で3,623百万円(0.2％)減少しました。これは、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価が増加したこと、および積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・販売促進費等の販売関連費用が増加した一方で、端末の販売台数減少に伴い商品原価が減少したことによるものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティ
ング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比19,834百万円(3.2％)増の647,270百万円となりました。

― 44 ―

ⅱ．法人事業＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk（コネクトーク）」、
VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウ
ドサービスおよびAI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリュー
ションを提供しています。
(当期の主な取り組み)
・2019年４月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人向けIP電話サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使いの電話番号(0AB-J番号)(注１)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。
・2019 年 ９ 月 に、 デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ に お け る 取 り 組 み の 一 環 と し て、 ㈱ 博 報 堂 お よ び Arm
Limited(以下「Arm」)とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しました。十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加えて、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および３社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現します。
・2020年２月に、 日本で初めて（注２）、マイクロソフト コーポレーションによるMicrosoft Azureのパートナー認定プログラムの最高位である「Microsoft Azure Expertマネージドサービスプロバイダー（ MSP ）」 と、Microsoft Azure の ネ ッ ト ワ ー ク サ ー ビ ス に 特 化 し た パ ー ト ナ ー 認 定 プ ロ グ ラ ム「Microsoft Azure Networkingマネージドサービスプロバイダー」の２つの認定を取得しました。この
２つの認定の取得は、当社が推進している、様々なパブリッククラウドと、関連するネットワークやセ
キュリティなどのソリューションを包括的に提供する 「マルチクラウド戦略」を通して取り組んできた、Microsoft Azureおよび関連ソリューションの企業への導入実績や運用・管理における技術力の高さなどが評価されたものです。
(注１) 0AB-J番号とは、03(東京)・06(大阪)などから始まる固定電話番号です。
(注２) 2020年２月５日時点の情報です。（当社調べ）＜業績全般＞(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年

2020年

増減

増減率

売上高

620,483

638,876

18,3933.0％

セグメント利益

76,34883,607

7,259

9.5％

減価償却費及び償却費

103,737

157,937

54,20052.2％

売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年

2020年

増減

増減率

モバイル

268,097

275,072

6,975

2.6％

固定

207,397

194,593△12,804△6.2％

ソリューション等

144,989

169,211

24,222

16.7％

売上高合計

620,483

638,876

18,3933.0％

売上高は、前期比18,393百万円(3.0％)増の638,876百万円となりました。そのうち、モバイルは、前期比6,975百万円(2.6％)増の275,072百万円、固定は、前期比12,804百万円(6.2％)減の194,593百万円、ソリュー― 45 ―

ション等は、前期比24,222百万円(16.7％)増の169,211百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの単価の減少と、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が満了を迎えたことに伴う減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上と、物販や業務受託・プロフェッショナルサービス等の売上の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は555,269百万円となり、前期比で11,134百万円(2.0％)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比7,259百万円(9.5％)増の83,607百万円となりました。なお、前期におけるネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴う影響を除くと、15,766百万円(23.2％)の増益となりました。

― 46 ―

ⅲ．流通事業＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周
辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(当期の主な取り組み)
・2020年２月に、SB C&S㈱のオーディオブランド「GLIDiC（グライディック）」（注１）より、耳への負担を軽減するミニマム設計で、小さいイヤホンがお好みの方にも快適なフィット感を実現した完全ワイ
ヤレスイヤホン「Sound Air TW-6000」を発売しました。
・2020年３月に、SB C&S㈱は、キャッシュレス導入を検討中の事業者に向けて、決済端末およびネットワーク、初期設定やアフターサポートなどの関連するサービスをひとつのパッケージにした新サービス「PayCAS（ペイキャス）」の提供を開始しました。
・2020年３月に、SB C&S㈱は、企業のテレワークやBCP（注２）対策の推進を目的に、米国のZoom Video
Communications, Inc.のビデオ会議ソフト「Zoom（ズーム）」の取り扱いを開始しました。
・2020年３月に、SB C&S㈱は、企業のテレワークやクラウドサービス活用が進む中、安全なWebアクセスを実現するクラウド型Webゲートウェイ製品「iboss（アイボス）クラウドプラットフォーム」を提供する
米国iboss, Inc.と国内初の販売代理店契約を締結しました。
(注１) 「GLIDiC」とは、SB C&S㈱が展開するモバイルのためのオーディオブランドの名称です。
(注２) BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の略で、災害など緊急時の損害を最小限に抑え、いち早く事業を復旧・存続するための計画のことです。
＜業績全般＞(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年

2020年

増減

増減率

売上高

417,297

482,441

65,14415.6％

セグメント利益

15,182

17,164

1,982

13.1％

減価償却費及び償却費

1,229

3,052

1,823

148.3％

売上高は、前期比65,144百万円(15.6％)増の482,441百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は465,277百万円となり、前期比で63,162百万円(15.7％)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比1,982百万円(13.1％)増の17,164百万円となりました。

― 47 ―

ⅳ．ヤフー事業＜事業概要＞
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広告
関連サービスの提供を行っています。
(当期の主な取り組み)
・2019年10月より、ヤフー㈱は、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」の提供を開始しました。「PayPayモール」は、家電、ファッション等の商品ジャンルごとに最適化されたサービスのデザインや機能を採用
し、検索と価格比較といった各種情報の見やすさを重視しています。
・2019年10月より、ヤフー㈱は個人が固定価格で手軽に取引でき、電子マネー「PayPay残高」がお得にた
まる「PayPayフリマ」の提供を開始しました。「PayPayフリマ」はフリマアプリでの取引で手間がかかる価格交渉を機能化するなど、取引の簡便化により、ユーザーの負担を軽減したスムーズな「フリマ体験」を実現します。
・2019年11月に、Zホールディングス㈱は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOを子会社化しました。また、2019年12月より「ZOZOTOWN」は「PayPayモール」への出店を開始しました。
・2020年３月に、Zホールディングス㈱は、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結しました。ヤマトホールディングス㈱は、ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールに出店するストアの受注から出荷までの業務を代行する新物流サービスを2020年６月より開始する予定であり、2020年３月より、同サービスの申し込み受付を出店ストア向けに開始しました。
＜業績全般＞(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年

2020年

増減

増減率

売上高

954,426

1,052,942

98,51610.3％

セグメント利益

135,921

152,276

16,35512.0％

減価償却費及び償却費

52,10983,20931,10059.7％

売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年

2020年

増減

増減率

コマース

646,443

740,465

94,022

14.5％

メディア

301,881

307,673

5,792

1.9％

その他

6,102

4,804

△1,298△21.3％

954,426

1,052,942

98,516

10.3％

売上高合計

売上高は、前期比98,516百万円(10.3％)増の1,052,942百万円となりました。そのうち、コマースは前期比
94,022百万円(14.5％)増の740,465百万円、メディアは前期比5,792百万円(1.9％)増の307,673百万円、その他は前期比1,298百万円(21.3％)減の4,804百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化およびその他コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は900,666百万円となり、前期比で82,161百万円(10.0％)増加しました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加、その他のコマースサービスでの売上増加に伴う原価の増加、ソフ
トウエアやサーバー等の増加に伴う減価償却費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比16,355百万円(12.0％)増の152,276百万円となりました。

― 48 ―

b.

生産、受注及び販売の実績
当社グループは、コンシューマ、法人、流通、ヤフーの４つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、第34期連結会計年度における販売の状況については以下の通りです。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(％)
コンシューマ2,696,687
0.6
法人
638,8763.0
流通482,441
15.6
ヤフー
1,052,942
10.3
その他
108,11516.3
セグメント間の内部売上高または振替高△117,814
8.2
合計
4,861,247
4.4(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 金額は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高または振替高の合計です。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。

― 49 ―

(２) 連結財政状態の状況(単位：百万円)

流動資産
非流動資産
資産合計
流動負債
非流動負債
負債合計
資本合計

2019年
３月31日
2,965,692
5,070,636
8,036,328
3,316,999
2,696,762
6,013,761
2,022,567

2020年
３月31日
3,364,303
6,427,955
9,792,258
4,496,609
3,588,085
8,084,694
1,707,564

増減

増減率

398,611
1,357,319
1,755,930
1,179,610
891,3232,070,933△315,003

13.4％
26.8％
21.8％
35.6％
33.1％
34.4％
△15.6％(注) 上記表内の2019年３月31日時点の数値は、2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引(Zホー
ルディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第５結財務諸表等 連結財務諸表注記

４．会計方針の変更

経理の状況

１

連

(２) 共通支配下の取引」をご参照ください。

(資産)
当期末の総資産は、前期末から1,755,930百万円(21.8％)増加し、9,792,258百万円となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化による資産の増加816,028百万円（うち、のれん212,911百万円、顧客基盤316,650百万円、商標権178,720百万円）、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加484,679百万円、現金及び現金同等物の増加205,420百万円、長期割賦債権の増加を主因とするその他の金融資産の増加173,413百万円によるものです。
(負債)
当期末の負債は、前期末から2,070,933百万円(34.4％)増加し、8,084,694百万円となりました。これは、主として、新規の資金調達を実施したことと、IFRS第16号の適用による有利子負債の増加によるものです。資金調達の主な内訳は、Zホールディングス㈱における㈱ZOZOの公開買付けのための借入金の調達400,000百万円、当社におけるZホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金の調達325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債の発行230,000百万円です。また、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引にかかるリース負債を認識したことに伴う有利子負債の増加は499,358百万円です。
(資本)
当期末の資本は、前期末から315,003百万円(15.6％)減少し、1,707,564百万円となりました。これは、当期の純利益の計上による増加506,668百万円、㈱ZOZO子会社化に伴う企業結合による増加185,750百万円があった一方で、共通支配下の取引による変動による減少501,003百万円、剰余金の配当による減少431,294百万円、自己株式の取得による減少68,709百万円等があったことによるものです。このうち、共通支配下の取引による変動による減少501,003百万円は、主として、共通支配下の取引であるZホールディングス㈱の子会社化に伴い取得した資本とZホールディングス㈱株式の取得対価との差額をのれんとして計上するのではなく、資本剰余金から控除したことによる資本剰余金の減少と、親会社であるソフトバンクグループ㈱がZホールディングス㈱を取得した日から当社がZホールディングス㈱を取得した日の間に発生した取得後剰余金をすべて取崩し、当社の取得日以降の剰余金を反映する会計方針を採用したことによる資本剰余金の増加および利益剰余金の減少から構成されています。

― 50 ―

(３) 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2019年

2020年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

965,526

1,249,535

284,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

△586,272△900,145△313,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

△429,158△143,613

285,545

現金及び現金同等物の期末残高

938,388

1,143,808

205,420

フリー・キャッシュ・フロー(注１)379,254349,390△29,864

親会社との一時的な取引(注１)

47,239－△47,239

割賦債権の流動化による影響(注１)23,25330,071

6,818

調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１)449,746

379,461△70,285

設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)

498,401

565,481

67,080

設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注２)
381,600
369,779△11,821(注１) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャ
ッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注２) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レンタル端末への投資額およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,249,535百万円の収入となりました。当期におけるIFRS第16号の適用の影響による増加、銀行事業の預金の増加等により、前期比284,009百万円収入が増加しました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、900,145百万円の支出となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う子会社の支配獲得による支出の増加により、前期比313,873百万円支出が増加しました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、143,613百万円の支出となりました。支出の主たる内訳は、Zホールディングス㈱等による自己株式取得による支出526,826百万円、配当金の支払額397,496百万円であり、収入の主たる内訳は、㈱ZOZOの公開買付けのための借入金400,000百万円、Zホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債230,000百万円です。前期比では、主として、配当金の支払額の増加および被結合企業の自己株式取得による支出の増加があったものの、上記を含む
長短有利子負債の増加による収入の増加および被結合企業の株式取得による支出が当期においてはなかったことにより、前期比285,545百万円増加しました。
ｄ．現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当期における現金及び現金同等物の残高は、前期比205,420百万円増の1,143,808百万円となりました。
ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー
当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、379,461百万円の収入となりました。主として、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、㈱ZOZOの子会社化に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前期比70,285百万円減少しました。
ｆ．設備投資
当期の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、LTEサービスへの設備投資が減少したものの、IFRS第16号の適用の影響および5G設備への投資の増加により、前期比67,080百万円増の565,481百万円となりました。
g．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の財務戦略については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等をご参照ください。

― 51 ―(３)経営方針c.財務戦略」

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
３月31日に終了した１年間
2019年
2020年
親会社所有者帰属持分比率
18.6％
10.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.6
4.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
19.2
26.6
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(※１)/キャッシュ・フロー(※２)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：調整後EBITDA(※３)/支払利息(※４)(※１) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用しています。
(※２) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
(※３) 算出方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 a.調整後EBITDA」をご参照ください。
(※４) 支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

― 52 ―

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、
当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、
当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計
算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
ａ．調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」の計上額の内訳
は、主として以下の通りです。
2019年３月31日に終了した１年間
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年12月31日に終了した９カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
2020年３月31日に終了した１年間
主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年９月30日、当社が保有する同社株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60％から49.9％に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

営業利益(加算)減価償却費及び償却費(注)(加算(△は減算）)その他の調整項目：
配信権取得にかかる債務取崩益(加算(△は減算）)その他の調整項目：
企業結合に伴う再測定による利益(加算(△は減算）)その他の調整項目：
子会社の支配喪失に伴う利益(加算(△は減算）)その他の調整項目：
棚卸資産の評価減(加算(△は減算）)その他の調整項目：
減損損失(加算(△は減算）)その他の調整項目：
企業結合に伴う再測定による損失
調整後EBITDA(注)2019年３月31日に終了した１年間
818,188(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
911,725545,879

700,934△4,689-△3,751--△12,937

4,770

-

6,669

3,404

-

3,403

1,367,066

1,606,529

上表の「減価償却費及び償却費」には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 d. 連結キャッシュ・フロ
ー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2019年３月31日に終了した１年間504,482百万円 2020年
３月31日に終了した１年間675,241百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2019年３月31日に終了した１年間41,397百万円 2020年３月31日に終了した１年間25,693百万円)が含まれています。

― 53 ―

ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.調整後EBITDA
を売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。

売上高
営業利益
営業利益マージン
調整後EBITDA
調整後EBITDAマージン

2019年３月31日に終了した１年間
4,656,815(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
4,861,247

818,188

911,725

17.6％

18.8％

1,367,066

1,606,529

29.4％

33.0％

ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグルー
プ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその回収および付随する受取利息が含まれます。これらは当社の上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年３月期にかかるブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」についても、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。

― 54 ―

フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に2020年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
965,526
1,249,535
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１)△451,992△428,836

投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２)△134,280△471,309

379,254△88
47,327349,390－－

フリー・キャッシュ・フロー
親会社への貸付に付随する利息の受取額(注３)
ブランド使用料の支払い(注４)(注５)
親会社との一時的な取引

47,239－

割賦債権流動化取引：調達額(注６)503,819447,684

割賦債権流動化取引：返済額(注６)△480,566△417,613

割賦債権の流動化による影響

23,25330,071

調整後フリー・キャッシュ・フロー

449,746

379,461(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「貸付金貸付による支出」、「貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注３) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注４) 消費税等を含みます。
(注５) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注６) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。

― 55 ―

(５) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積もりを行っています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このよう状況において、本連結財務諸表作成時点で利用可
能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするものです。
ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り
企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。当連結会計年度および前連結会計年度における、企業結合により取得した無形資産およびのれんの取得価額は、それぞれ7,301億円および243億円です。
また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャ
ッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込、成長率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については「第５連結財務諸表等
財務諸表等

連結財務諸表注記

連結財務諸表注記については「第５経理の状況

３．重要な会計方針(２) 企業結合」および「第５

１

１
連結

６．企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に関連する内容
１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」および「第５
注記

経理の状況

経理の状況

３．重要な会計方針

経理の状況

１

(11) 有形固定資

連結財務諸表等

連結財務諸表14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財政状態計算書および連結損益計算書に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、
当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。当連結会計年度および前連結会計年度における、有形固定資産の減価償却費はそれぞれ1,424億円、3,152億円であり、無形資産の償却費は、それぞれ1,837億円、1,741億円です。
詳細については、「第５
「第５

経理の状況

１

経理の状況

連結財務諸表等

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記― 56 ―

連結財務諸表注記

13．有形固定資産」および

14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

ｃ．金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当連結会
計年度末および前連結会計年度末における、市場で観察可能ではないインプットを用いた金融資産の公正価値は、それぞれ2,704億円および1,721億円です。
詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

30．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」に記載しています。

― 57 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月27日に、Zホールディングス㈱が発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。これにより、当社のZホールディングス㈱に対する議決権所有割合は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングス㈱に役員派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。 詳細
は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記得」をご参照ください。

― 58 ―

６．企業結合(１) Zホールディングス㈱の取５ 【研究開発活動】
当社グループは、主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。
「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、そしてお客さまに使いやすく安心して利用できる通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。
(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモン
ストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。
(研究成果)
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
高速道路で5Gの車両間通信を用いた車間距離自動制御の実証実験
5Gの新たな無線方式(以下「5G-NR」)の無線伝送技術に基づく車両間通信の屋外フィールド試験として、新東名高速道路でトラック隊列走行(先頭車両が有人運転で、後続車両が自動運転で先頭車両を追従)の実証実験を行いました。新東名高速道路の試験区間(約20km)を時速約80kmで走行する３台のトラック車両間で、5Gの車両間通信(4.5GHz 帯 ) を 用 い て 位 置 情 報 や 速 度 情 報、 操 舵 情 報 な ど を 共 有 し、 目 標 車 間 距 離 10m で の リ ア ル タ イ ム でCACC(Coordinated Adaptive Cruise Control、協調型車間距離維持制御)を実施、実験は一般車両が走行する高速道路という実用的な環境下で行い、試験区間において、CACCによる安定した隊列維持に成功しました。今後も「5G-NR」の無線伝送技術に基づく車両間通信に特有な電波伝搬環境や技術的要求条件を把握する目的で、車両間通信の標準化に先駆けて、実証試験を進めていきます。トラック隊列走行の早期実現に向けて、引き続き技術検証および実証評価を行います。
健康・医療情報データプラットフォームの活用によるAIソリューションサービスの共同研究
東京大学との共同研究として、人生100年時代を見据えた健康・医療情報やライフスタイル情報などの多岐にわたる情報を解析し、いつまでも健康で働ける社会を早急につくることが重要であり、IoTやAI、ロボット、シェアリ
ングエコノミーなど第４次産業革命の社会実装によって、人口減少・超高齢化などの様々な社会課題を解決する「Society 5.0」の実現を共同で目指すという考えで合意しました。セキュアかつ幅広くデータ利活用が促進できるプラットフォームを構築し、このデータプラットフォームを活用した新たなAIソリューションの開発を共同で実施します。AIによる未病・予防や医師サポート型電子カルテ・自動問診システムの開発等、健康・医療情報データプラットフォームの活用によるAIソリューションサービスの実現を目指しています。
成層圏から通信ネットワークを提供する航空機のフライト実験
成層圏に位置する通信プラットフォームHAPS(High Altitude Platform Station)における、ソーラーパネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30」のテストフライトを実施、約１時間30分の連続飛
行実験を行いました。飛行中における急旋回など、24項目以上のテストをパスし、飛行推進力のパフォーマンス
などについて、航空電子工学の観点による検証を推し進めることができました。その他、商用化を想定した滑走路への正確な着陸制御も実施し成功しました。HAPSを活用した上空からの通信ネットワークをグローバルに提供することを見据えて、各国の関係当局との調整、事業に関わる各種法令・規制などに配慮しながら、研究開発やフライトテストを実施し、2023年ごろに「HAWK30」の量産化およびサービスの提供を目指しています。

― 59 ―

5Gで伝送したライブ映像をテレビ局で遠隔操作・編集をリアルタイムに行う実証実験
近年インターネットを活用した映像サービスや高精細な4K映像など、臨場感のある映像コンテンツの需要が高まっており、一方、放送業界では映像の高度化に伴う番組制作における作業の負荷や、編集機材のコスト増加などが課題となっています。このようなニーズや課題に対して、5Gを活用した実証実験を行いました。沖縄県のプロサーファーがサーフィンする姿を３台のカメラでライブ撮影し、5Gを活用して都内のデータセンターまで伝送し、テレビ局から遠隔でスイッチング操作(全映像を遠隔視聴し必要な映像のみを切り換えて転送)することに成功しました。また、全映像はデータセンターに設置したサーバー内へリアルタイムで保存され、テレビ局の映像制作のエンジニアが遠隔で編集を行えることも確認できました。これまで撮影現場の中継車などで行っていたスイッ
チング操作や映像編集をテレビ局から効率的に行うことができるようになります。放送業界が抱える課題解決や需要に対して、今後も5GやIoTを活用した様々な検討を進めていきます。

以上により、当連結会計年度における研究開発費は14,671百万円となりました。

― 60 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充ならびに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。特に急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している基地局設備、交換機設備およびネットワーク設備の高度化・増強に加え、5Gサービス開始に向けたネットワーク構築に取り組んだ結果、ソフトウエア等を含む当連結会計年度の設備投資の総額は565,481百万円(レンタル端末
投資額37,624百万円、IFRS第16号の適用による投資額75,191百万円を含む)となりました。
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。

― 61 ―

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都
港区)他

セグメン
トの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

コ ン シ ュ ー 基 地 局、 ネ
マ・法人・ ットワーク
その他
設備他

(注) １
２

機械設備

空中線
設備

753,007

333,432

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)
79,87934,53815,946(665,973)

ソフト
ウエア

その他

合計

432,096

265,379

1,914,277

従業員数
(名)

17,299(3,819)

帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額であり、そのうち建設仮勘定、のれん、商標権およびその他の無形固定資産に含まれる顧客基盤4,774百万円は含んでいません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(２) 国内子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。
(３) 在外子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。

― 62 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度における当グループの設備の新設等に係る投資予定金額（総額）は656,000百万円です。
重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りです。
(１) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメント
投資予定額
設備の内容
の名称
(百万円)

2020年３月31日現在
資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増
加能力

コンシュー
自己資金、
基地局、ネ
本社（東京 マ・法人・
ファイナン
ットワーク
400,000
2020年４月 2021年３月－
都港区）他 流通・その
スリース及
設備他
他
び借入金等
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 検収ベースの投資予定額です。
３ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 63 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,010,960,300

計

8,010,960,300② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月25日) 商品取引業協会名

普通株式

4,787,145,170

4,787,145,170

東京証券取引所(市場第一部)

計4,787,145,170

4,787,145,170

―

(注) １

２

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
―

発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年４月１日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジ
ー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
提出日現在の発行数には、2020年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

― 64 ―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度の内容は、次の通りです。
・2018年３月新株予約権（2018年３月６日および2018年３月27日取締役会決議）
区

分

付与対象者の区分および人数(名)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)事業年度末現在(2020年３月31日)
当社取締役８、
当社執行役員および従業員18,859、
当社子会社役員129、
当社子会社執行役員および従業員1,221

提出日の前月末現在(2020年５月31日)

1,150,935

1,079,781

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)同左

2020年４月１日～2025年３月31日

同左

発行価格 623
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とする。

同左

①

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
107,978,100623

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

115,093,500

同左

本新株予約権の新株予約権者は、当社
または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は「ソフトバンク株式会社2018年３月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
当社取締役会の承認を要する。

同左

同左

当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ組織再編成行為に伴う新株予約権のき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
交付に関する事項
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

― 65 ―

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
・2020年７月新株予約権（2020年６月24日取締役会決議）
付与対象者の区分および人数(名)※

当社執行役員および従業員

新株予約権の数(個)※上限4,098

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※2022年８月１日～2027年７月31日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
①

新株予約権の行使の条件※②

本新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は「ソフトバンク株式会社2020年７月
インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

上限409,800
１

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※上限94

当社取締役会の承認を要する。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 2020年６月24日開催の取締役会において決議した内容を記載しています(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かか― 66 ―

る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 67 ―

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2015年４月１日
1,417,960
5,861,389―
177,251―
297,898(注)１
2015年８月７日―
5,861,389―
177,251△253,585
44,313(注)２
2018年３月26日
4,097,110,911
4,102,972,300―
177,251―
44,313(注)３
2018年３月31日
507,975,940
4,610,948,240
20,443
197,694
20,44364,756(注)４
2018年４月１日
176,196,930
4,787,145,170
6,615
204,309
6,615
71,371(注)５(注) １ 2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現当社)の普通株式１株に対して、それぞれソフトバンクBB㈱の普通株式0.0468株、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761株およびワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600株)したことに伴う、新株発行によるものです。
２ 機動的な資本政策の実現を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少(△85.12％)し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
３ 株式分割(１：700)によるものです。
４ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額40.24円)によるものです。な
お、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
５ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額37.55円)によるものです。な
お、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体
―

167

― 3,411,273
―

7.13

38

その他の
法人

外国法人等
個人以外
736

642

216,877 32,740,517 3,166,276

8,225

0.45

6,839

個人

68.39

6.61

0.02

個人
その他

計

692,140

700,562―

8,326,962 47,870,130

132,170

17.40(注) 自己株式46,000,000株は、「個人その他」に460,000単元を含めて記載しています。

― 68 ―

単元未満
株式の状況
(株)

100.00―(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

ソフトバンクグループジャパン㈱
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ (信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ (信託口５)
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ (信託口１)
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ (信託口２)
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ (信託口６)
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ (信託口９)計住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区東新橋一丁目９番１号

3,182,919

67.13

東京都港区浜松町二丁目11番３号

106,870

2.25

東京都中央区晴海一丁目８番11号

73,2301.54

東京都中央区晴海一丁目８番11号

36,3380.77

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171,U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

27,122

0.57

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

24,1300.51

東京都中央区晴海一丁目８番11号

18,6210.39

東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,9100.36

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,6060.31

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,4800.31

3,515,226

74.14

―

(注)上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれています。

― 69 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
46,000,000
普通株式

47,410,130

4,741,013,000
普通株式
132,170

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式
数は100株です。

――

発行済株式総数

4,787,145,170――

総株主の議決権―

47,410,130―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋一丁目９番１号

46,000,000―

46,000,000

0.96

―

46,000,000―

46,000,000

0.96― 70 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数(株)

取締役会（2019年７月24日）での決議状況（取得期間 2019年８月６日～2020年３月31日）

価額の総額(円)

46,000,000

74,000,000,000――

46,000,000

68,708,975,100

残存決議株式の総数及び価額の総額―

5,291,024,900

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

7.15

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

7.15

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,993,700

4,357,075,100

46,000,000―

39,006,300―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使)
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式数は含まれていません。

― 71 ―

３ 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。
上記方針の下、親会社の所有者に帰属する純利益に対する連結配当性向85％程度を目安に、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。
当社グループは、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えています。
当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。
なお、次期の配当について、１株当たり配当金は年間で86円(うち中間配当金43円)を予定しています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日
2019年10月28日
取締役会決議2020年５月21日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
202,584

42円50銭201,499

42円50銭― 72 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
a.

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、国内での通信事業を基盤に企業価値の最大化を図り、最先端テクノロジーを活用した製品やサービスの提供に取り組んでいます。
当社グループでは、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、当社の基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンク企業行動憲章」、およびグループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則等に基づき、グループ内のコーポレート・ガバナンスを強化しています。

b.

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由は以下の通りです。

・2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図る
とともに、経営の迅速化を確保しています。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 宮内謙が議長を務めています。その他のメンバーは取締役 孫正義、代表取締役 榛葉淳、代表取締役 今井康之、代表取締役 宮川潤一、取締役 藤原和彦、取締役 川邊健太郎、社外取締役 堀場厚、社外取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭および社外取締役 植村京子の計11名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、必要があると認められるときは、意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。
(b) 監査役会
当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役島上英治が議長を務めています。その他のメンバーは常勤社外監
査役 山田康治、監査役 君和田和子および社外監査役 阿部謙一郎の計４名で構成されています。監査役会は、定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、監査役が必要と認めた場合、当社
および当社グループの取締役または使用人にヒアリングを実施する機会を設けています。そのほか、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席しています。

― 73 ―

(c) 取締役会の諮問機関
当社は取締役会の諮問機関としての任意の指名委員会、報酬委員会およびSDGs推進委員会を設置しており、各委員会の概要は以下の通りです。
-「指名委員会・報酬委員会」
指名委員会および報酬委員会は、社外取締役 堀場厚が両委員会ともその議長を務めています。その他のメンバーは、両委員会ともCEOである代表取締役 宮内謙、社外取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭および社外取締役 植村京子の計５名で構成され、委員会の独立性を確保しています（社外取締役は全員独立社外取締役）。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任、解任および代表取締役の指名に関する提言内容につき審議の上、提言内容を決定しています。また、報酬委員会は、取締役の報酬に関する提言内容につき審議の上、提言内容を決定しています。
-「SDGs推進委員会」
SDGs推進委員会は、代表取締役 社長執行役員 宮内謙が委員長を務め、その他委員長が取締役および執行役
員の中から指名した者で構成されています。同委員会は、当社グループ全体のSDGs推進活動方針を審議の上、提言内容を決定するとともに、当該活動方針の進捗状況を確認の上、報告内容を決定しています。
c.

内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む。)
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
ⅰ

チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。

ⅱ
ⅲ

コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。

ⅳ

取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

ⅴ

監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
ⅰ「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

ⅱ「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

ⅲ

CDO室を設置し、チーフ・データ・オフィサー(CDO)を任命するとともに、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化する。

― 74 ―

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。
「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に代表取締役等を委員とするリスク管理委員会へ報告している。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定および実行される対応策の確認および促進を行うことで、リスクの低減および未然防止を図る。その上でリ
スク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告している。緊急事態発生時においては、緊急対策本部を設置
し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。
ⅰ「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

ⅱ

業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、 取締役会に独立した立場の社外取締役
を含める。

ⅲ

取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

ⅳ「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

(e) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「ソフトバンク企業行動憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプ
ライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。
ⅰ

CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ
会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善
し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

ⅱ

当社情報セキュリティ管理責任者であるCISOを長とし、当社グループ各社の情報セキュリティ管理の責任者を構成員とする、グループ情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する動向や計画等について、報告や情報共有を行う。

ⅲ

当社グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、当社グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

ⅳ

内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社
グループ各社に対して監査を行う。

ⅴ

当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、「リスク管理規程」に基づき、当社への即時報告を要請するとともに、状況に応じて当社とグループ各社にて連携を取り、被害(損失)の最小化を図る。

(f) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示している。反社会的勢力に関する社内の体制を整備し、責任部署を置
いて全体管理を実施する。なお、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否するものとしています。

― 75 ―

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しています。また、当該使用人の任命については監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保しています。
(h) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞なく、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告するものとしています。
ⅰ

コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況

ⅱ

財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)

ⅲ

人事に関する事項(労務管理を含む)

ⅳ

情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況ⅴ

大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況

ⅵ

内部統制の整備状況ⅶ

外部不正調査に対する職務の状況

ⅷ

法令・定款違反事項

ⅸ

内部監査部門による監査結果ⅹ

その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として次の事項を整備しています。
ⅰ

当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席する。

ⅱ

当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。

ⅲ

会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。

d.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(a) コンプライアンスに関する事項
取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施しています。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めています。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っています。
(b) リスクに関する事項「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役を委員とするリスク管理委員会へ報告しています。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定および実行される対応策の確認および促進を行うことでリスクの低減および未然防止を図っています。その上でリスク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告しています。当社グループ各社においても各社でリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っています。

― 76 ―

(c) 内部監査に関する事項
内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告しています。
(d) 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保しています。
(e) 監査役の職務に関する事項
監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保しています。
e.

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

f.

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

g.

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。

h.

取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
なお、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

i.

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 77 ―

(２) 【役員の状況】
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1996年１月
2006年４月

取締役会長

孫

正

義

1957年８月11日生

2007年６月
2015年４月
2015年６月
2016年３月

2017年６月
2018年４月
2018年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2003年１月
2006年４月
2007年３月
代表取締役
社長執行役員 兼 CEO

宮

内

謙

1949年11月１日生

2007年６月
2012年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2018年４月
2018年６月
1985年４月

代表取締役
副社長執行役員 兼 COO
コンシューマ事業統括兼 コンシューマ営業統 榛括 兼 プロダクト＆マーケティング統括 兼渉外担当

2005年６月
2006年４月
2007年６月

葉淳

1962年11月15日生

2007年６月
2012年６月
2015年４月
2017年４月
2017年４月

2018年４月
1982年４月
2000年４月
代表取締役
副社長執行役員 兼 COO 今
法人事業統括井康之1958年８月15日生

2007年10月
2008年４月
2012年６月
2015年４月
2017年４月
2018年４月― 78 ―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)設立、代表取締役社長
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取締役社長
ボーダフォン㈱(現当社)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO
当社代表取締役会長
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役(現任)ソフトバンクグループインターナシ
ョナル合同会社(現ソフトバンクグル
ープジャパン㈱)職務執行者
ソフトバンクグループ㈱代表取締役
会長 兼 社長(現任)
当社取締役会長(現任)
ソフトバンクグループジャパン㈱代
表取締役(現任)
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱（現当社）代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役副社長
ボーダフォン㈱(現当社)取締役、執行役副社長 兼 COO
当 社 取 締 役、 代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO
当社代表取締役副社長 兼 COO
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役(現任)ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長
ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)代表取締役会長
当社代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)
当社代表取締役社長 社長執行役員
兼 CEO
当社代表取締役 社長執行役員 兼CEO(現任)㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役常務執行役員
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役
当社代表取締役副社長 兼 COO
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)代
表取締役社長 兼 CEO(現任)
当社代表取締役 副社長執行役員 兼COO(現任)鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役
当社代表取締役副社長 兼 COO
当社代表取締役 副社長執行役員 兼COO(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注３)

800,000(注３)

800,000(注３)

200,000(注３)

200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

代表取締役
副社長執行役員 兼 CTO
宮テクノロジーユニット
統括 兼 技術戦略統括

川

潤

一

1965年12月１日生

2003年８月
2006年４月
2007年６月
2014年11月
2014年11月
2015年４月
2015年８月
2017年４月
2018年４月
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年５月
2004年11月
2006年４月

取締役 専務執行役員
兼 CFO
財務統括

藤

原

和

彦

1959年11月２日生

2007年６月
2012年６月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2016年６月
2016年９月
2017年６月
2018年４月
2019年６月
1996年12月
1999年９月
1999年12月
2000年８月

2007年１月
2012年４月
2012年７月
取締役

川

邊

健太郎

1974年10月19日生

2014年６月
2015年６月
2018年４月
2018年６月
2018年９月
2019年10月
2020年１月― 79 ―㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現当社)代
表取締役社長東京めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティン
グ(現当社)代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
ボーダフォン㈱(現当社)取締役専務
執行役(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO
当社取締役専務執行役員
Sprint Corporation,
Technical Chief Operating Officer
当社専務取締役
Sprint Corporation,
Senior Technical Advisor
当社専務取締役 兼 CTO
当社代表取締役 副社長執行役員 兼CTO(現任)東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社関連事業室 室長
ソフトバンクBB㈱(現当社)経営企画
本部長
同社取締役CFO
ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO
当社取締役専務執行役員 兼 CFO
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役 常務執行役員
当社専務取締役 兼 CFO
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役
同社取締役監査等委員
ソフトバンクグループ㈱常務執行役
員
同社専務執行役員
当社取締役 専務執行役員 兼 CFO(現任)
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役(現任)㈲電脳隊 取締役㈱電脳隊 代表取締役社長
ピー・アイ・エム㈱ 取締役
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー
同社Yahoo!ニュースプロデューサー
同社最高執行責任者 (COO) 執行役員
兼メディア事業統括本部長
同 社 副 社 長 最 高 執 行 責 任 者 (COO)
兼メディアサービスカンパニー長
同社取締役副社長 最高執行責任者(COO)常務執行役員
同社副社長執行役員 最高執行責任者(COO)
同社最高経営責任者 (CEO) 副社長執行役員
同社代表取締役社長 社長執行役員
最高経営責任者（CEO）（現任)
当社取締役（現任)
ヤフー㈱代表取締役社長 社長執行役
員 最高経営責任者（CEO）（現任）㈱ZOZO取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注３)

200,000(注３)

300,000

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年９月
1982年６月
1988年６月
1992年１月
1995年６月

取締役

堀

場

厚

1948年２月５日生

2005年６月
2016年４月
2018年１月

取締役

上

釜

健

宏

1958年１月12日生

2018年６月
1981年４月
2002年６月
2003年６月
2004年６月
2006年６月
2016年６月
2017年６月
2018年３月
2018年６月
2018年６月
1984年10月
2003年７月
2006年９月

取締役

取締役

大

植

木

村

一

京

昭

子

1957年５月30日生

1961年７月22日生

2017年７月
2017年７月
2018年３月
2018年６月
2018年６月
1994年４月
2004年４月
2005年４月
2008年４月
2008年４月
2009年６月
2017年６月
2018年６月
2018年10月
1982年４月
2000年１月
2001年４月
2003年４月
2007年10月
2008年４月

常勤監査役

島

上

英

治

1959年３月26日生

2011年６月
2013年11月
2014年４月
2018年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月― 80 ―㈱堀場製作所入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長㈱エステック(現㈱堀場エステック)代表取締役社長㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長㈱堀場エステック代表取締役会長(現任)㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO(現任)
当社社外取締役(現任)
東京電気化学工業㈱(現TDK㈱)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
オムロン㈱社外取締役(現任)ヤマハ発動機㈱社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)TDK㈱ミッションエグゼクティブ(現任)
青山監査法人入所
中央青山監査法人、代表社員
あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
大木公認会計士事務所所長(現任)
欧州静岡銀行社外取締役(現任)
ニッセイプライベートリート投資法
人監督役員(現任)
当社社外取締役(現任)
千代田監査法人統括代表社員(現任)
大阪地方裁判所判事補
静岡家庭裁判所沼津支部判事
横浜地方裁判所判事
弁護士登録
LM法律事務所 弁護士
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）社外監査役
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)
深山・小金丸法律会計事務所 弁護士(現任)
日産自動車㈱入社
日本テレコム㈱(現当社)入社
ジェイフォン㈱(現当社)入社
同社人事企画部部長
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)総務部部長
当社人事総務統括総務本部 執行役員
本部長
ソフトバンクアットワーク㈱(現SBアットワーク㈱)代表取締役社長
SB U.S. LLC Company Representativeand CEO
当社執行役員 兼 CCO 人事総務統括
総務本部 本部長
SBエナジー㈱ 監査役(現任)
Bloom Energy Japan㈱ 監査役(現任)
当社顧問
当社常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注３)

900

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

1,300

(注４)

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1999年７月
2000年１月
2009年12月
2010年１月

常勤監査役

山

田

康

治

1956年８月20日生

2012年11月

2014年６月

2014年８月
2016年６月
2016年６月
1982年９月
1983年４月

1986年８月
1995年４月
1996年２月

監査役

君和田

和

子

1960年５月16日生

2000年10月
2004年11月
2007年４月
2012年７月
2014年６月
2016年６月
2016年９月
2017年６月
2018年６月
1980年10月
2002年７月
2006年９月
2012年７月

監査役

阿

部

謙一郎

1952年６月９日生

2012年７月
2013年６月
2015年９月

2016年３月
2016年６月
2017年６月

計

(注) １
２
３
４
５

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
同行グローバル企画部 参事役
富士投信投資顧問㈱(現アセットマネ
ジメントOne㈱)出向㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)退行
みずほ投信投資顧問㈱(現アセットマ
ネジメントOne㈱)執行役員 法務・コ
ンプライアンス部長 兼 情報管理室長
同社執行役員 総合リスク管理部長
兼 コンプライアンス部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長 兼 コンプライ
アンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長
同社退職
当社常勤社外監査役（現任）
公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社経理部長
同社経理部長 兼 関連事業室長
同社経理部長 兼 内部統制室長
同社執行役員経理部長 兼 内部統制室長
当社社外監査役
当社監査役(現任)
ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理統括
同社常務執行役員 経理統括(現任)
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役監査等委員
プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所
中央青山監査法人代表社員
あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
公認会計士阿部謙一郎事務所所長(現任)
ジボダン ジャパン㈱常勤社外監査役㈱フジクラ社外取締役
公益社団法人ジャパン・プロフェッ
ショナル・バスケットボールリーグ
監事
ジボダン ジャパン㈱社外監査役
当社社外監査役(現任)㈱フジクラ社外取締役監査等委員(現
任)

任期

所有株式数
(株)

(注４)

―

(注４)

5,000

(注５)

―

2,510,200

取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏および植村京子氏は社外取締役であり、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
監査役山田康治氏および阿部謙一郎氏は社外監査役であり、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

― 81 ―

a.

社外取締役
当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏および植村京子氏の４名です。
堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで28年間に渡り㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、業務委託等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
上釜健宏氏は、2006年から12年間に渡りTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、同氏がミッションエグゼ
クティブを務めるTDK㈱と出向に関する契約等を締結しています。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
大木一昭氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコー
ポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。
植村京子氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。
そのほか、当社社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

b.

社外監査役
当社の社外監査役は山田康治氏および阿部謙一郎氏の２名です。
山田康治氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。
阿部謙一郎氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。
なお、当社は、同氏が社外取締役監査等委員を務める㈱フジクラと、基地局の設置等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

c.

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ
５．（３）の２）を参考にしています。

d.

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係「(３)監査の状況 a. 監査役監査の状況」および「(３)監査の状況 b. 内部監査の状況」に記載の通りです。

― 82 ―

(３) 【監査の状況】
a.

監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）。
社内監査役は、常勤１名と非常勤１名で構成され、常勤社内監査役は当社執行役員 兼 CCOおよび総務本部 本部長を務めるなど、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス分野に関する豊富な知識や経験を有することに加え、グループ企業の代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する豊富な知識や経験を有しています。非常勤社内監査役は公認会計士の資格を有し、長年ソフトバンクグループ㈱の経理部門の責任者を務めるなど、経理に関する豊富な知識や経験を有しています。社外監査役は常勤１名と非常勤１名で構成され、いずれも独立性が十分に確保されており、常勤社外監査役は金融機関においてコンプライアンスおよびリスク管理部門の責任者として豊富な経験を有しています。非常勤社外監査役は公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役等に加え、主要な子会社の取締役および監査役等への定期的な聴取などを通じて、取締役の職務執行について監査しています。
監査役会は、事業年度ごとに監査の方針や計画および重点監査項目を定め、原則として月１回開催し、重点監査項目に基づく取締役の職務執行状況を確認するために内部統制システムに係る各部署から定期的に報告を受け、業務執行の適正性について、確認を行っています。さらに、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果等の報告を受けるとともに、情報・意見交換を行っています。また、必要に応じて取締役等から個別案件に関する説明を受けています。
なお、当連結会計年度の重点監査項目は以下の通りです。
①

適法性等監査②

内部統制システム監査③

取締役会等の意思決定監査④

情報開示の監査⑤

グループ経営の監査⑥

会計監査人の評価⑦

IFRS・接続会計の取り組み状況確認⑧

BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）、事故対応の確認⑨

電波行政動向への対応の確認

常勤監査役は、社内監査役と社外監査役とが協働して経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要書類閲覧、実地調査等に加え、各部署や子会社等を通した情報収集を行い有機的な監査に努めています。
非常勤監査役は、常勤監査役から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換をするとともに必要に応じ、常勤監査役と共に監査を行うなど、監査の実効性の向上に努めています。
社外取締役と監査役（会）は、取締役会において必要に応じ積極的に議論および意見交換を行うことで連携を図っています。また、社外取締役が適切な判断ができるよう取締役会以外でも定期的な情報交換の場を設け、内部監査室と共に情報提供を図り、意見交換等を行っています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ（４名）が監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

― 83 ―

各監査役の経歴および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下の通りです。
役職

当事業年度の監査役会出席率
（注１）

氏名

経歴

甲田 修三（注２）

当社執行役員 兼 人事総務統括人事本部 本部長を務め、コーポレート・ガバナンス、コンプライア
ンス分野に関する豊富な知識や経験を有していま
す。

100％

４/４回

島上 英治（注３）

当社執行役員 兼 CCO人事総務統括総務本部 本部長を務め、コーポレート・ガバナンス、コンプラ
イアンス分野に関する豊富な知識や経験を有しているほか、グループ企業の代表取締役社長などを務め、企業経営に関する豊富な知識や経験も有し
ています。

100％

13/13回

独立社外常勤監査役

山田 康治

金融機関におけるリスク管理・コンプライアンス
に関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。

100％

17/17回監査役

君和田 和子

公認会計士として豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグループ㈱の常務執行役員 経理統括 82.4％ 14/17回
を務めています。

阿部 謙一郎公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任してい
ます。

常勤監査役

常勤監査役

独立社外監査役

（注）１
２
３
b.

100％

17/17回

全回数が異なるのは、就任時期の違い等によるものです。
監査役甲田修三氏は、2019年６月24日付で監査役を任期満了により退任しました。
監査役島上英治氏は、2019年６月24日付で監査役に就任しました。
内部監査の状況
内部監査室(27名)は、社長直下の独立した組織として、当社の業務全般を対象に内部監査を実施しているほか、親会社として主に子会社を対象に監査を実施しています。業務の遵法性および内部統制の有効性等を評価し、内部監査の結果については、当社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。
＜監査役と会計監査人との連携状況＞
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査方針・監査計画について説明を受け意見交換を行います。期中・期末の監査（四半期レビューを含む）につき、監査重点項目、監査方法および結果について報告を受ける他、会計監査人の往査に同行し監査に立ち会う等、会計監査人との連携保持を図っています。
＜監査役と内部監査部門の連携状況＞
監査役は、当社内部監査室、内部統制部と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ内部監査室、内部統制部に調査依頼をする等有機的連携を図っています。
特に、内部監査室とは、常勤監査役が出席する定例会を開催するなど、毎月、内部監査計画の進捗確認、意見交換などを行っています。加えて、内部監査室長は監査役会に半期に一度、内部監査計画・実績等を報告しています。代表取締役宛の監査結果報告については都度、資料の共有を行っています。
＜会計監査人と内部監査部門の連携状況＞
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果等についても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果等について定期的に説明を受けています。
このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行う等して、連携を図っています。

― 84 ―

c.

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間
19年間(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：丸山友康、山田政之、大枝和之(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士30名、その他62名(e) 提出会社が監査公認会計士等を選定した理由（候補とした理由と選解任の方針）
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、監査役監査規程において、会計監
査人候補者を適切に評価するための基準を定めており、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためです。
また、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨決議します。
なお、監査公認会計士等は、会社法施行規則第126条第５号・第６号の事由（会計監査人が現に処分を受け、または２年以内に処分を受けた者である場合における当該処分の内容）に該当する事項はございません。
(f) 提出会社の監査役会等による監査公認会計士等の評価
監査役会は、監査役監査規程において、監査公認会計士等たる会計監査人候補者を適切に選定し、会計監査人
を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報
酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査および不正リスクの各項目ならびに会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否か等について評価した結果、当期も再任が適当であると判断しています。

― 85 ―

d.

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

526

89

518

42

連結子会社

279

3

880

73

計

805

92

1,398

115

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等の委託となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務等の委託となります。
なお、前連結会計年度の報酬にはZホールディングス㈱およびその子会社の報酬は含みません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、子会社の決算早期化業務に係る助言業務等の委託となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための予備調査業務および「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務等の委託となります。

― 86 ―

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

648

－

299

連結子会社

－

－

－

44

計

－

648

－

343

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、上場準備に係る助言業務および法人向け事業の強化に係る助言業務等の委
託となります。
なお、前連結会計年度の報酬にはZホールディングス㈱およびその子会社の報酬は含みません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新規事業に係る助言業務等の委託となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、業務プロセス改善に係る助言業務等の委託となります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性および効率性の観点を総合的に判断し決定しています。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ています。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

― 87 ―

(４) 【役員の報酬等】
a.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(a)役員報酬の決定方針及び決定方法
当社における役員報酬の決定方針は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して妥当な水準であることを確認、決定することとしています。
取締役報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつ
つ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期の
みならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定する方針です。
取締役報酬の決定方法は、人事本部で報酬の決定方針を策定の後、代表取締役 社長執行役員と社外取締役で構成される報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。
業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役および社外監査役には、固定報酬のみを支払う方針としています。
なお、当社グループの支払方針として、グループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針であり、孫取締役および川邊取締役に対する報酬は、支給の対象外としています。
(b)役員報酬の構成
当社は、「(a)役員報酬の決定方針及び決定方法」を踏まえ、固定的な報酬に加え短期業績および中長期企業価値向上
へのインセンティブを引き出すため、取締役の報酬等を基本報酬と業績連動報酬から構成し、それぞれの種類に分けて支払うこととしています。
基本報酬は、役職ごとに以下の通り年額を定め、毎月現金で定額を支給します。
代表取締役 社長執行役員・・・120百万円
代表取締役 副社長執行役員・・・84百万円
取締役 専務執行役員・・・60百万円
業績連動報酬は、役職別に定める基準額に対し、当期の業績の目標達成度に応じた支給率を乗じ、個人別に以下の算定方法に応じて支給します。
業績連動報酬支給額＝役職別基準額（ア）×業績目標達成度（イ）（ア）・・・役職に応じて個別に設定した基準額（イ）・・・親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の目標に応じた達成度合いに応じて設定された係数「(d)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参照。
なお、必要に応じて個人ごとの役割を勘案し報酬額を決定します。
取締役の報酬は、株主総会により報酬の種類および具体的な年間の報酬限度額を決定し、その配分および支給方法については、報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。なお、現金報酬の上限額は、2018年３月６日開催の臨時株主総会にて25億円（決議時の取締役10名）で、株式報酬の上限額は、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会にて、15億円（決議時の取締役（社外取締役を除く）7名）で決議されています。
(c)支給割合の決定に関する方針
当社は、「(a)役員報酬の決定方針および決定方法」および各役員の職務内容や業績を踏まえ、原則として、基本報酬と業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬：業績連動報酬＝１：2.3～3.2」を基本方針とし、業績連動報酬は、
役職別基準額の０～1.5倍の適用幅で変動させる方針です。なお、業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬の構成であり、その支給割合を「現金報酬：株式報酬＝１：１」と決めています。株式報酬については、2020年６月24日開催の第34回
定時株主総会にて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当該株式には退任までの間の譲渡制限を付しています。

― 88 ―

(d)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法
当社は、業績連動報酬に係る指標を業績目標達成度としています。当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法は以下の通りです。
A.指標の内容
業績目標達成度の業績連動指標は、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益（連結ベース、以下同様。）を採用
しています。
それぞれの業績連動部分は、業績指標の目標達成度等に応じて０～1.5倍（目標：1.0）の比率で変動します。業績指標の目標達成度に応じて設定された比率に対し、それぞれ50％ずつ乗じて、業績目標達成度の係数を算出します。なお、
親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の採用に当たり、減損などの特殊要因、他の経営指標（フリー・キャッシュ・フロー等）や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会に諮問し、係数を決定します。
業績目標達成度係数＝親会社の所有者に帰属する純利益による係数（ア）×50％＋営業利益による係数（イ）×50％（ア）・・・親会社の所有者に帰属する純利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。
（イ）・・・営業利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。
B.指標を選択した理由
親会社の所有者に帰属する純利益を業績連動指標係数として選択した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる
親会社の所有者に帰属する純利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業
価値の向上を取締役に意識づけるためです。
また、営業利益を業績連動指標係数として選択した理由は、当社グループ一体となり本業から創出した利益を適正に反映する評価指標として営業利益が該当するためです。
C.業績連動報酬の額の決定方法
取締役報酬の額の決定方法は、「(c)支給割合の決定に関する方針」に記載の役職別基準額の０～1.5倍の適用幅を基準として、「(a)役員報酬の決定方針及び決定方法」に記載のプロセスを経て決定しています。報酬委員会への諮問を経て提言された当連結会計年度に係る業績連動報酬額を2020年５月26日開催の取締役会へ上程、承認しています。
b.役職ごと、役員ごとの報酬等(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額業績連動報酬（注１）
役員区分
その他
（百万円）
基本報酬
株式報酬
現金報酬
（注３）
(注２)
取締役
2,034
432
628
628
345
（社外取締役を除く）
監査役（注４）1414（社外監査役を除く）
社外取締役
社外監査役
（注）１

２

３

４

対象となる
役員の員数
（名）
6
2

48

48

-

-

-

4

16

16

-

-

-

2

前述の「a.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 (c)支給割合の決定に関する方針」に記載の通り、当連結会計年度に係る業績連動報酬は、現金報酬と株式
報酬の構成としています。
株式報酬は、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会にて導入された譲渡制限付株式報酬として支給します。この譲渡制限付株式は2020年７月20日に付与される予定のものであり、翌連結会計年度に会計処理（費用計上）されます。
ストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、権利行使の条件により、当連結会計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。ストックオプション制度の内容については、前述の「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。
監査役には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでいます。

― 89 ―

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額
（百万円）

氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
現金報酬
株式報酬

その他

宮内

謙

608

取締役

提出会社

120

200

200

89

榛葉

淳

355

取締役

提出会社

84

113

113

45

今井

康之

355

取締役

提出会社

84

113

113

45

宮川

潤一

355

取締役

提出会社

84

113

113

45

藤原

和彦

270

取締役

提出会社

60

89

89

33

川邊

健太郎

223

取締役

Zホールディングス㈱

85

98

40

0

（注）

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(c)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績目標達成度の目標および実績は以下の通りです。
目標
業績目標達成度の構成
(百万円)

実績
(百万円)

親会社の所有者に帰属する純利益

480,000

473,135

営業利益

890,000

911,725c.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限(a) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限について権限を有する者又は名称：取締役会
権限の内容：報酬委員会の提言に基づく取締役報酬の決定
裁量の範囲：取締役の報酬設計および業績連動報酬の原資総額、個人別配分の妥当性に関する決定(b) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
報酬委員会は、当社取締役の個人別の報酬に関する提言のほか、役員報酬プログラムの提言を取締役会に行います。
報酬委員会は、役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、代表取締役 社長執行役員および社外取締役で構成しています。

(c) 報酬等の額の決定過程
会議体名称
開催日
報酬委員会
2019年12月23日

報酬委員会

2020年３月24日

報酬委員会

2020年４月27日

取締役会

2020年５月26日

参加者
堀場 厚（委員長）
上釜 健宏
大木 一昭
植村 京子
宮内 謙
（委員全員出席）
堀場 厚（委員長）
上釜 健宏
大木 一昭
植村 京子
宮内 謙
（委員全員出席）
堀場 厚（委員長）
上釜 健宏
大木 一昭
植村 京子
宮内 謙
（委員全員出席）
取締役および監査役（全員出席）― 90 ―

議題内容
業績連動指標の確認・株式報酬プランの検討

業績連動指標の確認

役員ごとの個別報酬額の承認・決定
開示書類の確認

報酬委員会による提言内容の確認・決定
役員ごとの個別報酬額の承認

(５) 【株式の保有状況】a.

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」と区分し、以下の保有方針に従って取得・保有しています。

b.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場以外の株式）(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
ⅰ．保有方針当社における政策保有株式の保有目的は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受です。当社では、四半期毎にこれらの目的に応じた保有であることの検証を行い、保有目的が希薄化した場合等には売却を検討し、適正に管理していきます。
ⅱ．保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の発行会社(以下「発行会社」)との取引が継続的に行われている等、出資時点に期待した効果が得られているか否かを評価することにより、保有の合理性を検証しています。また、新規事業に関連する出資に関しては、出資の効果として、新規事業の進捗状況の検証を行っています。
(b) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
政策保有株式の保有の適否に関して、9銘柄について保有目的の希薄化が認められ、総合的に検証した結果、保有目的の達成に伴う希薄化であり今後継続して保有する合理性がないと判断し売却済みです。これらの検証内容は、取締役会へ報告しています。

c.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する増減(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式）
すべての非上場株式

44銘柄

株式数が増加した銘柄

8銘柄

取得価額の合計額

株式数が減少した銘柄

3銘柄

売却価額の合計額 11,694百万円(注)１

貸借対照表計上額の合計額 14,519百万円
5,424百万円

株式数の増加は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受を目的とする投資によるものです。

２

株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は一部売却に伴い関係会社株式から投資有価証券へ変更しています。

３

2020年1月に他社による株式取得に伴う持分比率減少により、1銘柄が関係会社株式から投資有価証券へ変更しています。これは株式数が増減した銘柄に含まれていません。

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場以外の株式）
すべての非上場以外の株式

22銘柄

貸借対照表計上額の合計額

5,307百万円

株式数が増加した銘柄

2銘柄

取得価額の合計額

457,494百万円

株式数が減少した銘柄

9銘柄

売却価額の合計額

11,686百万円(注)１

株式数の増加は、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）と九州旅客鉄道㈱の2社の株式を取得したことによるものであり、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）は事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的とし、九州旅客鉄道㈱は法人事業の円滑な業務運営を図ることを目的としています。

２

株式数が増加した銘柄のうちヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）は追加取得に伴い投資有価証券から関係会社株式へ変更しています。

― 91 ―

d.

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（非上場以外の株式）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
上額、保有目的・定量的な保有の効果、相手方の保有の有無、株式数増加の理由(a) 特定投資株式保有の効果の検証は、保有の合理性を検証する方法に従って実施しています。なお、各社との取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。
（当事業年度）（前事業年度）
株式数（株）
株式数（株）
銘柄
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

RPAホールディン
グス㈱九州旅客鉄道㈱㈱ベルパーク2,300,000
1,725

1,150,000
4,129

当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的
であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
発行会社による株式分割の結果、株式数が増加しています。

-

当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
法人事業の円滑な業務運営を図る目的として株式を当事業年度に取得したことにより株式数が増加しています。

238,500
842

当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。

276,100
856

238,500
824

300,000
623

300,000
765㈱プラザクリエイト本社

1,350,000
456

1,350,000
447㈱ビックカメラ

230,000
201

230,000
267㈱サカイホールディングス

450,000
198

450,000542

上新電機㈱保有目的・定量的な保有の効果
相手方の保有の有無
株式数増加の理由― 92 ―

当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有しています。
株式数の増加はありません。

銘柄（当事業年度）
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）（前事業年度）
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

100,000
90

100,000
117

144,000
74

144,00090㈱スカパーJSATホ
ールディングス

142,000
55

142,000
65

パナソニック㈱60,00050

60,00057㈱スターフライヤー

12,00040

12,00045㈱ジャックス

20,00037

20,00036

江崎グリコ㈱

5,500
25

5,500
32

ゼビオホールディングス㈱25,50023

25,50031㈱山善㈱トーシンホール
ディングス― 93 ―

保有目的・定量的な保有の効果
相手方の保有の有無
株式数増加の理由
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。

銘柄（当事業年度）
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）（前事業年度）
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）㈱トマト銀行

10,00010

10,00011㈱T&Dホールディ
ングス

8,470
7

8,470
10

㈱フジ

2,300
4

2,300
4

日本ハム㈱

1,000
4

1,000
4

1,600
2

1,600
2

3,525
1

3,525
2

600
1

600
1

-

613,888,900
166,364

第一生命ホールデ
ィングス㈱㈱りそなホールデ
ィングス㈱ドウシシャ

ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）― 94 ―

保有目的・定量的な保有の効果
相手方の保有の有無
株式数増加の理由
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の事業基盤強化と持続的成長を図ることが目的であり、業務提携によるシナジー
効果が発揮されています。取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的として株式を当事業年度に取得したことにより株式数が増加しており、投資有価証
券から関係会社株式へ変更しています。

銘柄（当事業年度）
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

ガンホー・オンラ
イン・エンターテ
イメント㈱Guidewire
Software,Inc.

（前事業年度）
株式数（株）
貸借対照表計上額
（百万円）

-

-

保有目的・定量的な保有の効果
相手方の保有の有無
株式数増加の理由

24,840,200
10,011

当社のその他事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2019年６月に売却済みです。
発行会社は当社株式を保有していません。

241,0892,600

当社のその他事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2019年４月に売却済みです。
発行会社は当社株式を保有していません。

㈱ぐるなび

-

400,000278

当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2019年６月に売却済みです。
発行会社は当社株式を保有していません。

㈱テレビ東京ホールディングス-

36,00084

当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2019年４月に売却済みです。
発行会社は当社株式を保有していません。

18,00029

当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2019年９月に売却済みです。
発行会社は当社株式を保有していません。

600
1

当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2019
年４月に売却済みです。
発行会社は当社株式を保有していません。

長瀬産業㈱

-

-

KDDI㈱

㈱ＮＴＴドコモ-500
1

当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2019
年４月に売却済みです。
発行会社は当社株式を保有していません。

日本電信電話㈱-200
1

当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2019
年４月に売却済みです。
発行会社は当社株式を保有していません。

㈱メニコン（取引先持株会）-

103
0

当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2020年１月に売却済
みです。
発行会社は当社株式を保有していません。

(b) みなし保有株式該当事項はありません。
e.

保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益該当事項はありません。

― 95 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
本書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度：2019年３月31日、：2019年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2020年３月31日、：2020年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

― 96 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】
a. 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

2018年４月１日(注)2019年３月31日(注)2020年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

８987,776

938,388

1,143,808

営業債権及びその他の債権

９,29

1,678,086

1,695,952

1,800,301

その他の金融資産

10,29

86,021

90,565

94,906

棚卸資産

11

143,367

132,820

96,896

その他の流動資産

12141,022

107,967

228,392

3,036,272

2,965,692

3,364,303

1,833,813

1,791,260

986,095

流動資産合計非流動資産
有形固定資産

13

使用権資産

18

－

－

1,234,457

のれん

14369,053

393,312618,636

無形資産

14

1,205,294

1,212,390

1,709,511

契約コスト

15

175,763

211,733

212,638

持分法で会計処理されている投資20

67,52089,65680,14916,29

125,732

114,788

175,152

銀行事業の有価証券

17

256,931

337,516

342,975

その他の金融資産

10,29

536,615

736,490905,562

投資有価証券繰延税金資産22

90,347

72,63655,904

その他の非流動資産

12

101,354

110,855

106,876

非流動資産合計

4,762,422

5,070,636

6,427,955

資産合計

7,798,694

8,036,328

9,792,258― 97 ―

(単位：百万円)
注記2018年４月１日(注)2019年３月31日(注)2020年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務

23,29,
31
24,29

2,301,959

953,730

1,811,281

1,175,104

1,214,190

1,253,766

36

112,329

126,354

127,652

銀行事業の預金25,29

683,834

745,696

880,847

その他の金融負債

29

3,819

3,217

3,779

契約負債

未払法人所得税

129,975

115,485

153,371

引当金

27

19,032

9,966

6,794

その他の流動負債

26

114,574

148,361

259,119

4,540,626

3,316,999

4,496,609

1,109,936

2,537,988

3,270,971

28,052

38,63736,765
16,337

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

23,29
31
29

確定給付負債28

15,267

14,691

引当金

2754,15972,67583,871

繰延税金負債22

26,447

20,394

168,248

その他の非流動負債26

12,15812,377

11,893

非流動負債合計

1,246,019

2,696,762

3,588,085

負債合計

5,786,645

6,013,761

8,084,694

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金33

197,694

204,309204,309

資本剰余金

33

185,720

111,826△133,915

利益剰余金

33

928,810

1,178,282

1,003,554

自己株式

33

－

－

△68,709

その他の包括利益累計額

33

10,9483,740△4,693

1,323,172

1,498,157

1,000,546

688,877

524,410707,018

資本合計

2,012,049

2,022,567

1,707,564

負債及び資本合計

7,798,694

8,036,328

9,792,258

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

(注)

19

「注記６．企業結合 (１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンク
グループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引」をご参照ください。

― 98 ―

b. 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
売上高
売上原価

2019年３月31日に終了した１年間(注２)

2020年３月31日に終了した１年間(注２)

７,36

4,656,815

4,861,247

37△2,495,972△2,536,837

2,160,843

2,324,410

売上総利益
販売費及び一般管理費

37△1,339,656△1,418,815

その他の営業収益

38

8,440

12,937

その他の営業費用

38△11,439△6,807818,188

911,725

営業利益
持分法による投資損益

20△6,276△46,060

金融収益

39

2,246

2,745

金融費用

39

△58,023△60,921

持分法による投資の売却損益

2,592

10,591

持分法による投資の減損損失△12,614△6,885746,113811,195△251,949△304,527

494,164

506,668

462,455

473,135

31,70933,533494,164

506,668

税引前利益
法人所得税

22

純利益(注１)
純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

19

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)

41

96.60

99.27

希薄化後１株当たり純利益(円)

41

95.91

97.94

(注１) 2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) 「注記６．企業結合 (１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンク
グループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引」をご参照く
ださい。

― 99 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記

2019年３月31日に終了した１年間(注１)

純利益

2020年３月31日に終了した１年間(注１)

494,164

506,668

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

28,40

1

41

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動

29,40△3,252△9,309△3,251△9,268

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動

29,40

1,080

△1,415キャッシュ・フロー・ヘッジ

29,40△4,6751,026

在外営業活動体の為替換算差額

40

788

△536

20,40

△561

573

△3,368△352

その他の包括利益(税引後)合計△6,619△9,620

包括利益合計487,545497,048

親会社の所有者

455,147

468,217

非支配持分

32,39828,831

487,545497,048

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
計

包括利益合計の帰属(注１) 「注記６．企業結合 (１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンク
グループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注２) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記40．その他の包括利益」をご参照ください。

― 100 ―

c. 【連結持分変動計算書】
2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本
合計

自己株式

その他の
包括利益
累計額

458,230－

5,743

866,573

18,687885,260△19,186

470,580－

5,205

456,599

670,190

1,126,789

197,694

185,720

928,810－

10,9481,323,172

688,877

2,012,049

純利益

－

－

462,455－－

462,455

31,709494,164

その他の包括利益

－

－

－

－

△7,308△7,308689△6,619－－462,455－△7,308455,147

32,398487,545－－△21,829－－△21,829△31,362△53,191

6,615

13,207－－－

19,822－

19,822

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△240,330

6,630

－

96

△233,604△3,874△237,478

－

－

－

－

－

－

4,422

4,422

－

－

－

－

57

57

△230

△173

－

143,005△197,837－－△54,832△169,719△224,551

－

667

－

－

－

667

3,898

4,565

注記
2018年４月１日
共通支配下の取引に関する遡及修正額(注２)2018年４月１日(修正後)

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

197,694

204,906

－

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当(注４)

34

新株の発行
自己株式の取得

33

共通支配下の取引による変動(注２)(注３)
企業結合による変動

６

支配喪失による変動
被結合企業に対する持分変動(注２)(注４)
支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引

35

－

9,557

－

－

－

9,557

0

9,557

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

33

－

－

53

－

△53

－

－

－

6,615

△73,894△212,983－

100△280,162△196,865△477,027

204,309111,826

1,178,282

－

3,740

1,498,157

524,4102,022,567

所有者との取引額等合計
2019年３月31日― 101 ―

2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本
合計

自己株式

その他の
包括利益
累計額

1,178,282

－

3,740

1,498,157

524,4102,022,567

－

△618

－

－

△618

△4,362△4,980204,309111,826

1,177,664

－

3,740

1,497,539

520,048

2,017,587

純利益

－

－

473,135－－

473,135

33,533506,668

その他の包括利益

－

－

－

－

△4,918△4,918△4,702△9,620－－473,135－△4,918468,21728,831

497,048－－△398,354－－△398,354△32,940△431,294

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△68,709－△68,709－△68,709－△246,996△249,991－△2,415△499,402△1,601△501,003

－

－

－

－

－

－

185,827

185,827

支配喪失による変動

－

－

－

－

－

－

－

－

被結合企業に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分
変動－△3,676－－－△3,676

6,853

3,177

注記
2019年４月１日
新基準適用による
累積的影響額(注１)2019年４月１日(修正後)

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

204,309111,826

－

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当(注４)

34

新株の発行
自己株式の取得

33

共通支配下の取引による変動(注２)(注３)
企業結合による変動

６

株式に基づく報酬取引

35

－

4,931

－

－

－

4,931

－

4,931

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

33

－

－

1,100

－

△1,100－－－－△245,741△647,245△68,709△3,515△965,210

158,139△807,071

204,309△133,915

1,003,554△68,709△4,6931,000,546

707,018

1,707,564

所有者との取引額等合計
2020年３月31日(注１) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2020年３月31日に終了した１年間より前の期間に対しての遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注２) 「注記６．企業結合 (２) 子会社株式および関連会社株式の取得」および「注記６．企業結合 (１) Zホー
ルディングス㈱の取得」にそれぞれ記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得
企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引」をご参照ください。
(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。
(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。

― 102 ―

d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

2019年３月31日に終了した１年間(注１)

2020年３月31日に終了した１年間(注１)

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

494,164

506,668

減価償却費及び償却費

504,482

675,241

固定資産除却損

41,397

25,693

子会社の支配喪失に伴う利益－△12,937

金融収益

38△2,246△2,745

金融費用

58,02360,921

持分法による投資損益（△は益）6,276

46,060

持分法による投資の売却損益（△は益）△2,592△10,591

持分法による投資の減損損失

12,614

6,885

法人所得税

251,949

304,527△151,938△150,408

11,18940,801△32,455△35,40243,65328,742

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
未払消費税等の増減額（△は減少額）

51,8978,827

銀行事業の預金の増減額（△は減少額）

61,862

135,151△66,331△67,201

1,281,944

1,560,232

その他
小計
利息及び配当金の受取額

1,707

2,340

利息の支払額△71,096△60,464

法人所得税の支払額△256,852△258,430

法人所得税の還付額

9,823

5,857

965,526

1,249,535

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△453,363△431,783

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

1,371

2,947

△60,315△115,061

31,96642,412△302,002△275,681

197,321272,312

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）

96△378,212

貸付金貸付による支出

６△2,976△3,110

貸付金回収による収入

7,073

1,536

△5,443△15,505△586,272△900,145

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 103 ―

(単位：百万円)
注記2019年３月31日に終了した１年間(注１)

2020年３月31日に終了した１年間(注１)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額）

23△2,40588,800

有利子負債の収入

23

2,892,313

2,531,035

有利子負債の支出

23△2,810,327△1,692,530

5,195

4,630

非支配持分株主からの払込による収入
自己株式の取得による支出－△68,709

配当金の支払額

33△22,056△397,496

非支配持分への配当金の支払額△30,600△29,335

被結合企業の株式取得による支出

６△221,000－

被結合企業の自己株式取得による支出

43△228,009△526,826－△30,717△12,269△22,465△429,158△143,613

被結合企業の支配喪失による減少額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

516

△357

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△49,388

205,420

現金及び現金同等物の期首残高

987,776

938,388938,388

1,143,808

現金及び現金同等物の期末残高

８(注１)「注記６．企業結合 (１) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンク
グループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注２) 連結キャッシュ・フロー計算書は「注記42．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照ください。

― 104 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東新橋一丁目９番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱ (以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフ
トバンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年６月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株
式会社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「SBGJ」で統一表記しています。
また、当社の子会社であるZホールディングス㈱は2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「Zホールディングス」で統一表記し、「ヤフー㈱」はZホールディングス㈱からYahoo! JAPAN事業を承継した会社を指します。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業において様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記７．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要」をご参照く

ださい。
２．連結財務諸表作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である
日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

― 105 ―

(４) 表示方法の変更(連結キャッシュ・フロー計算書)
ａ．2019年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」および「長期貸付金回収による収入」は、明瞭性の観点から、2020年３月31日に終了した１年間においては「貸付金貸付による支出」および「貸付金回収による収入」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表の組替を行っています。この結果、2019年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」△2,888百万円、「短期貸付金回収による収入」
7,019百万円、「長期貸付金貸付による支出」△88百万円および「長期貸付金回収による収入」54百万円は、「貸付金貸付による支出」△2,976百万円および「貸付金回収による収入」7,073百万円として組み替えています。
ｂ．2019年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収入」、「短期有利子負債の支出」、「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」は、明瞭性の観点から、2020年３月31日に終了した１年間においては、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表の組替を行っています。この結果、2019年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収入」270,973百万円、「短期有利子負債の支出」△
1,668,777百万円、「長期有利子負債の収入」2,621,340百万円および「長期有利子負債の支出」△1,141,550
百万円は、「有利子負債の収入」2,892,313百万円および「有利子負債の支出」△2,810,327百万円として組み替えています。
(５) 未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、適用による当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

― 106 ―

３．重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
a． 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー
または権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。ただし、共通支配下の取引での企業結合については、「注記３．重要な会計方針(２) 企業結合」をご参照ください。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b． 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額
は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性
金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記３．重要な会計方針(４) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しています。

― 107 ―

関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆す
る客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行
日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
また、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。また、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。

― 108 ―

(３) 外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非
貨幣性項目は、公正価値を測定した日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。
(４) 金融商品
a． 金融商品
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b． 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(b) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

― 109 ―

(c) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、
FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「注記30．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資
産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記30．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(e) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日に、金融資産に係る信用リス
クが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
(f) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

― 110 ―

c． 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d． デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリ
バティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘ
ッジして会計処理しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施す
るに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施
しています。
具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累
計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった
場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

― 111 ―

(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
e． 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端
末およびアクセサリーから構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

20～50年

構築物

10～50年

建物附属設備

３～22年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備

５～15年

通信用鉄塔

10～42年

その他

５～30年

器具備品
リース携帯端末

２～３年

その他

２～20年

上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。

― 112 ―

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針(２) 企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針(１) 連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産は各資産の見積耐用年数にわたって、顧客基盤は定額法
または級数法により、それ以外の無形資産は定額法により償却を行っています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア

５～10年

顧客基盤

８～25年

周波数移行費用

18年

その他

２～20年

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権
および「ZOZO」ブランドに係る商標権です。商標権の詳細については「注記14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。
なお、当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。

― 113 ―

(10) リース
当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第16号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報はIAS第17号「リース」に準拠しています。
2019年３月31日に終了した１年間の会計方針は、以下の通りです。
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナン
ス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど
すべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
ａ．ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、自社所有のその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払
額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資
未回収額を債権として計上しています。リ―ス料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。
ｂ．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
2020年３月31日に終了した１年間の会計方針は、以下の通りです。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対
象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。

― 114 ―

(借手側)(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構
成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
(b) 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
(c) 使用権資産
使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・
インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されています。
使用権資産は当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場
合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
(d) リース負債
リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料、およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合のリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
(貸手側)(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの判定を行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナン
ス・リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期
間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとん
どすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

― 115 ―

(c) サブリースの分類
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別
個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済
価値や耐用年数などを検討します。
(d) 認識および測定
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。
リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引によるリース料については、定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損
ａ．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生
成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成
単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
ｂ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される事業セグメントに配分し、その事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて事業セグメントに帰属する資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に事業セグメントにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

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(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社グループは、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
なお、当社は、2007年３月以降は全ての確定給付型退職一時金制度を凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。したがって、これらの確定給付制度について
は勤務費用の発生はありません。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループは引当金として、主に資産除去債務および利息返還損失引当金を認識しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

― 117 ―

(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、当社グループの役員および従業員に付与しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シュミレーション等を用いて算定しています。付与
日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
また、SBGにおいても、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、その一部が当社の役員および従業員に付与されています。付与日に決定した公正価値は、当社のストック・オプション制度に基づく報酬制度と同様に、権利確定期間にわたって費用として認識しており、それに対応する資本の増加は、親会社からの出資として資本剰余金に認識しています。
(16) 収益a． 収益
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けの移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、
契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。
移動通信サービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプシ
ョンを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
移動通信サービス料は、契約者へと月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、短期のうちに支払期限が到来します。
また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

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ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。なお、代理店に対して支払われる
手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
手数料収入のうち、契約時に受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅱ．直接販売直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンド
サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に法人顧客向けの移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス
移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端
末レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

― 119 ―

(b) 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
(c) ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメン
トサービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエ
ア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダ
クト等の商材の販売からなります。
流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ヤフー事業
コマース事業における収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のe
コマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスからなります。
アスクルグループの物品販売は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。
「ZOZOTOWN」は、主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として、個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。
「ヤフオク!」は、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
「Yahoo!プレミアム」は、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
メディア事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等からなります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック
料金に基づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
b． 契約コスト
当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、
主に代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込まれるものを契約履行コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行― 120 ―

コストは、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。
契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)にわたって、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主として２年)にわたって、定額法により償却しています。
なお、当社グループでは、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配
当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得計算に用いられた税務上対応する金額との差額のうち、将来支払または回収可能と見込まれる税金であり、資産負債法によって会計処理しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施
しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、
繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異・子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期
をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、調整後の親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

― 121 ―

４．会計方針の変更(１) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。
ａ．IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」
を置換えるものです。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基準は、
完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、基準適用による累積的影響を
適用開始日である2019年４月１日の資産、負債および利益剰余金の残高の修正として認識しています。そのため、無形資産のリース取引を除いて、比較情報は修正再表示していません。
当社グループは、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、無形資産のリース取引に係る比較情報を修正再表示
しています。詳細については、「注記23．有利子負債」をご参照ください。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直す
ことを要求されない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、適用開始前に旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。
また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際にリース１件ごとに適用することが認められる以下の実務上の便法を使用しています。
・IFRS第16号の適用開始日にIAS第36号「資産の減損」の代替として、適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、使用権資産を引当金の金額の分だけ修正する方法
・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接コストの除外
・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号の原則に従いオペレーティング・リースに分類したリース取引について、リース負債を認識しています。これらの負債は、2019年４月１日現在の追加借入利
子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定する必要があります。リース
負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.09％となっています。なお、使用権資産は、以下のいず
れかで測定しています。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる― 122 ―

2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と2019年４月１日に認識したリース負債の差額の内容は以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る負債
リース期間の見直しによる調整
その他の要因による調整
2019年４月１日のリース負債

474,012△20,608
453,404
876,484
58,837△11,176
1,377,549

IFRS第16号の適用に伴う主要な影響として、上記のほか、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていた有形固定資産1,131,712百万円を使用権資産とした結果、使用権資産が1,620,843百万円増加しました。
ｂ．その他の基準書および解釈指針
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
(２) 共通支配下の取引
当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、親会社の資産および負債の帳簿価額に基づき会計処理し実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較
年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。実際の取引日では、遡及して連結していた被取得企業の資本持分を戻し入れるとともに、移転対価と取引日における被取得企業の資本持分の差額を資本剰余金として処理しています。
また、共通支配下の企業との取引の結果、子会社に対する支配を喪失する場合については、同取引を資本取引として会計処理し、支配喪失直前の子会社の資本持分と支配喪失後の所有持分との差額を資本剰余金として処理しています。
なお、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出、被結合企業の自己株式取得による支出
および被結合企業の支配喪失による減少額については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。
2020年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引の影響は、以下の通りです。

― 123 ―

(連結財政状態計算書)
2018年４月１日(単位：百万円)
共通支配下
の取引

遡及修正前

遡及修正後

(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

121,043866,733

987,776

1,186,754

491,332

1,678,086

6,251

79,77086,021

棚卸資産

125,645

17,722

143,367

その他の流動資産129,387

11,635141,022非流動資産
有形固定資産1,707,289

126,524

1,833,813

のれん

187,489

181,564

369,053

無形資産

1,051,293

154,001

1,205,294

契約コスト

174,314

1,449

175,763

持分法で会計処理されている投資

56,325

11,19567,520

投資有価証券(注)－125,732

125,732

銀行事業の有価証券－

256,931

256,931その他の金融資産

414,094

122,521536,615

繰延税金資産58,49531,852

90,347

その他の非流動資産

87,188

14,166

101,354(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

2,260,435

41,5242,301,959

営業債務及びその他の債務

841,536

333,568

1,175,104

契約負債

100,676

11,653112,329－

683,834

683,834

銀行事業の預金
その他の金融負債

－

3,819

3,819

未払法人所得税

100,878

29,097

129,975

引当金16,407

2,625

19,032

その他の流動負債

77,542

37,032

114,574

966,098

143,838

1,109,936

その他の金融負債

3,127

24,92528,052

確定給付負債

12,031

3,236

15,267

引当金34,493

19,66654,159－26,447

26,447

7,084

5,074

12,158

非流動負債
有利子負債

繰延税金負債
その他の非流動負債
資本
資本金197,694－

197,694

資本剰余金

204,906△19,186

185,720

利益剰余金458,230

470,580

928,810

その他の包括利益累計額

5,743

5,205

10,948

非支配持分18,687670,190

688,877(注)

従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,216百万円の組替を含みます。

― 124 ―

(連結財政状態計算書)
2019年３月31日(単位：百万円)
共通支配下
の取引

遡及修正前

遡及修正後

(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

357,971580,417938,388

1,186,904

509,048

1,695,952

1,652

88,91390,565

棚卸資産

114,321

18,499132,820

その他の流動資産

95,474

12,493

107,967

非流動資産
有形固定資産1,657,254

134,006

1,791,260

のれん

198,461

194,851

393,312

無形資産

1,046,010

166,380

1,212,390

契約コスト

208,1143,619

211,733

持分法で会計処理されている投資

68,341

21,31589,656

投資有価証券(注)－114,788

114,788

銀行事業の有価証券－

337,516

337,516

その他の金融資産

716,500

19,990736,490

繰延税金資産36,611

36,02572,636

その他の非流動資産

87,432

23,423110,855(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

909,944

43,786

953,730

営業債務及びその他の債務

817,532

396,658

1,214,190

契約負債

113,950

12,404

126,354－745,696745,696

銀行事業の預金
その他の金融負債

－

3,217

3,217

未払法人所得税

91,31024,175

115,485

引当金

7,909

2,057

9,966

105,630

42,731

148,361

2,379,497

158,491

2,537,988

その他の金融負債

11,58327,054

38,637

確定給付負債

11,087

3,604

14,691

引当金54,75017,92572,675－

20,394

20,394

7,398

4,979

12,377

その他の流動負債
非流動負債
有利子負債

繰延税金負債
その他の非流動負債
資本
資本金204,309－204,309

資本剰余金

202,685△90,859

111,826

利益剰余金893,880

284,402

1,178,282

その他の包括利益累計額△53,781

57,521

3,740

17,362507,048

524,410

非支配持分(注)

従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,045百万円の組替を含みます。

― 125 ―

(連結損益計算書)
2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
遡及修正前
売上高

共通支配下の取引

遡及修正後

3,746,305

910,510

4,656,815

売上原価△2,114,948△381,024△2,495,972

売上総利益

1,631,357

529,486

2,160,843△911,817△427,839△1,339,656

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

4,689

3,751

8,440

その他の営業費用△4,770△6,669△11,439

719,459

98,729818,188△25,337

19,061△6,276

営業利益
持分法による投資損益
金融収益

1,648

598

2,246

金融費用

△57,130△893△58,023

持分法による投資の売却損益

5,522△2,9302,592

持分法による投資の減損損失△12,614－△12,614

税引前利益

631,548

114,565

746,113△205,976△45,973△251,949

425,572

68,592

494,164

親会社の所有者

430,777

31,678462,455

非支配持分△5,20536,91431,709

基本的１株当たり純利益(円)

89.99

6.61

96.60

希薄化後１株当たり純利益(円)

89.35

6.56

95.91

法人所得税
純利益
純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益― 126 ―

５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる
様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。
(１) 重要な判断
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。
a． 連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記３．重要な会計方針(１) 連結の基礎」)
当社は、投資先における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有しているかどうかを評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価は、持分比率や議決権所有割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結すべきか、
持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。経営者による判断の
詳細は、「注記19．主要な子会社」および「注記21．ストラクチャード・エンティティ」をご参照ください。
b． リースを含む契約の会計処理に関する判断(「注記３．重要な会計方針(10)リース」、「注記18．リース」)
2019年３月31日に終了した１年間契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約がリースであるかまたはリースを含んでいるか判断するために契約内容を評価しています。当社グループは、契約の履行が特定の資産の使用に依存しているかどうか、および契約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかを評価することにより、当該判断を行っています。当社は、主に伝送路、通信設備および通信設備を設置するための土地、建物について、契約がリースであるかまた
はリースを含んでいるか判断しています。
リースの分類
当社グループはリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるか決定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・リースに該当するか判断しています。
(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか(e) 資産に関連して当社グループが保有するリスクの程度
リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースをファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
当社グループは上記の判断を貸手、借手の双方の立場で適用しています。詳細は、「注記18．リース」
をご参照ください。

― 127 ―

2020年３月31日に終了した１年間契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。
(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。
(b) 借手が使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
(c) 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断しています。
ⅰ．資産を稼働させる権利を有している
ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計しているリースの分類
当社グループは貸手のリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるか決定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・
リースに該当するか判断しています。
(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度
リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースをファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
c． 収益認識に関する判断(「注記３．重要な会計方針(16) 収益」)

本人か代理人かの検討
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定されます。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。

― 128 ―

間接販売における収益の認識時点
当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する支配が代理店に移転した時点で収益を認識します。代理店が代理人として行動している場合には、在庫に関する支配が代理店の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者
は在庫に関する支配が代理店に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店が代理人として行動していると判断された場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適用に関する詳細については、「注記３．重要な会計方針(16) 収益 a.収益 (a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売」をご参照ください。
「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断
当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。
また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することができる
場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行っています。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。
(２) 重要な見積り
翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。
なお、本連結財務諸表では、作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。
しかしながら、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りおよび仮定に影響を及ぼし、資産または負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクがあります。
ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り
企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業
結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産（顧客基盤や商標権など）およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティ
レート等の仮定に基づいて測定しています。
また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込、成長率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については「注記３．重要な会
計方針(２) 企業結合」、「注記６．企業結合」に記載しています。無形資産およびのれんの減損に関連する内容については「注記３．重要な会計方針(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」、「注記14．のれんおよび無形資産」に記載しています。

― 129 ―

ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定
は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「注記13．有形固定資産」および「注記14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資
産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財政状態計算書および連結損益計算書に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数
および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。
有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については「注記３．重要な会計方針 (７) 有形固定資産、(９) 無形資産」に記載しています。
ｃ．金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記30．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラル

キーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」に記載しています。
d．契約獲得コストの償却期間の見積り
当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契約獲得コストの償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想期間などの関連する要素を勘案して決定しています。契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
契約獲得コストに関連する内容については、「注記３．重要な会計方針
載しています。

― 130 ―

(16) 収益 b．契約コスト」に記

６．企業結合
2019年３月31日に終了した１年間(１) LINEモバイル㈱の取得
a.

企業結合の概要
当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的として、2018年４月２日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に対する議決権所有割合は51％となり、同社を子会社化しました。

b.

被取得企業の概要
名称LINEモバイル㈱事業内容

インターネットへの接続サービスの提供
電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業

c.

支配獲得日
2018年４月２日

d.

取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日(2018年４月２日)
支払現金10,400

取得対価の合計A― 131 ―

10,400e.

支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日(2018年４月２日)
現金及び現金同等物

11,513

営業債権

1,299

その他の流動資産

252

非流動資産

22

資産合計

13,086

流動負債

4,059

非流動負債

3

負債合計

4,062

純資産

B

9,024

非支配持分(注１)

C

4,422

A-(B-C)

5,798

のれん(注２)(注１) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注２) のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f.

子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日(2018年４月２日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
現金による取得対価△10,400

子会社の支配獲得による収入
g.

11,513
1,113

被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。

― 132 ―

(２) 子会社株式および関連会社株式の取得
ａ．取引の概要
2018年４月１日付で、当社は、SBGJより国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の
176,197千株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年５月１日付で、SBGの子会社であるZホールディングスが保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。
株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。
子会社の名称およびその事業の内容
子会社の名称

事業の内容
アイティメディア㈱等の株式を保有する中間持株会社
オンラインビジネスのソリューションおよびサービス

SBメディアホールディングス㈱ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)SBプレイヤーズ㈱(注)

行政向けソリューションサービス

ソフトバンク・テクノロジー㈱は2019年10月１日より商号をSBテクノロジー㈱に変更しています。

関連会社の名称およびその事業の内容
関連会社の名称

事業の内容㈱ベクター(注)パソコン用ソフトウエアのダウンロードライセン
ス販売、広告販売㈱ジーニー

マーケティングテクノロジー事業

EC事業者および小売業者向けのパーソナライズ・
エンジン「デクワス」を利用したインターネット
マーケティング支援サービス
当社グループによるZホールディングスの子会社化に伴い、Zホールディングスが保有する㈱ベクターの持分を考慮した結果、㈱ベクターを子会社と判断し、本連結財務諸表の比較年度の期首より遡及して連結しています。

サイジニア㈱(注)ｂ．実施した会計処理の概要
上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日
もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グ
ループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
なお、取得した関連会社に対する投資は、当社がその関連会社の持分を取得した日より持分法を用いて会計処理しています。

― 133 ―

2020年３月31日に終了した１年間(１) Zホールディングス㈱の取得
ａ．取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とZホールディングスが統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グループのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、Zホールディングスが実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を引き受けました。本第三者割当増資により、2019年６月27日、当社はZホールディングスが発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。
これにより、2018年８月に221,000百万円(取引コスト除く)で取得した株式613,889千株と合算し、当社のZ
ホールディングスに対する議決権所有割合は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングスに役員派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
Zホールディングスは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供
および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
ｂ．実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、2018年４月１日より被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。当該取引が、過去の当社グループの連結財政状態計算書および連結損益計算書に与えている影響については「注記４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引」をご参照ください。
(２) ㈱ZOZOの取得
ａ．企業結合の概要
当社の子会社であるZホールディングスは、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の同社の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対す
る公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,953
千株を400,737百万円で取得しました。これにより、Zホールディングスの㈱ZOZOに対する議決権所有割合は50.1％となり、子会社化しました。また、Zホールディングスは、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。当該借入の詳細については、「注記23．有利子負債 (１) 有利子負債の内訳」をご参照ください。
ｂ．被取得企業の概要
名称

㈱ZOZO

事業内容

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用

ｃ．支配獲得日2019年11月13日
ｄ．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日(2019年11月13日)
支払現金400,737

取得対価の合計A― 134 ―

400,737

ｅ．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注１)(単位：百万円)
支配獲得日(2019年11月13日)
現金及び現金同等物

22,876

営業債権及びその他の債権

30,443

その他の流動資産

7,770

有形固定資産

8,610

使用権資産

20,964

無形資産(注２)

503,017

その他の非流動資産

13,799

資産合計

607,479

有利子負債（流動および非流動）

42,589

営業債務及びその他の債務

28,362

その他の流動負債

9,263

繰延税金負債

150,269

その他の非流動負債

3,420

負債合計

233,903

純資産
非支配持分(注３)のれん(注４)

B

373,576

C

185,750

A-(B-C)

212,911(注１) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2020年３月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当
初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
(注２) 識別可能な資産502,199百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日(2019年11月13日)
顧客基盤

322,070

商標権

178,720

その他

1,409

合計

502,199(注３) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過
収益力を反映したものです。

― 135 ―

f.

子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日(2019年11月13日)
現金による取得対価△400,737

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

22,876

子会社の支配獲得による支出
g.

△377,861

被取得企業の売上高および純利益
2020年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における被取得企
業の売上高は57,463百万円、純利益は5,773百万円です。
なお、上記の純利益には支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれています。

h.

企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2019年４月１日であったと仮定した場合の、2020年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間売上高（プロフォーマ情報）

4,928,326

純利益（プロフォーマ情報）

508,998― 136 ―

７．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメ
ントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、
ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供
および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。「ヤフー」セグ
メントは、Zホールディングスを2019年６月に子会社化したことに伴い新設しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメン
トサービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、共通支配下の取引として2020年３月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グル
ープの会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2018年４月１日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、以下のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。共通
支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記３．重要な会計方針(２) 企業結合」をご参照ください。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

― 137 ―

2019年３月31日に終了した１年間
報告セグメント
コンシューマ(単位：百万円)

法人

流通

ヤフー

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

2,663,805

610,669

380,806

931,541

4,586,821

69,994－4,656,815

セグメント間の内部売上高または振替高

16,671

9,814

36,491

22,88585,861

23,004△108,865－

2,680,476

620,483

417,297

954,426

4,672,682

92,998△108,865

4,656,815

627,436

76,34815,182

135,921854,887△35,536△1,163

818,188

342,044

103,737

1,229

52,109499,119

5,363－

504,482

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費(注)

2020年３月31日に終了した１年間
報告セグメント
コンシューマ(単位：百万円)

法人

流通

ヤフー

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

2,685,035

627,746

440,200

1,030,589

4,783,570

77,677－

4,861,247

セグメント間の内部売上高または振替高

11,652

11,13042,241

22,35387,37630,438△117,814－

2,696,687

638,876

482,441

1,052,942

4,870,946

108,115△117,814

4,861,247

647,270

83,607

17,164

152,276

900,317

10,835573

911,725

422,454

157,937

3,052

83,209666,6528,589－

675,241

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費(注)(注)「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費
用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

セグメント利益
持分法による投資損益

2020年３月31日に終了した１年間

818,188

911,725△6,276△46,060

金融収益

2,246

2,745

金融費用

△58,023△60,921

持分法による投資の売却損益

2,592

10,591

持分法による投資の減損損失△12,614△6,885746,113811,195

税引前利益― 138 ―

(３) 製品及びサービスに関する情報提供している製品及びサービスならびに収益の額については、「注記36．売上高」に記載の通りです。
(４) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所
在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(５) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省
略しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

現金および要求払預金（注）897,784

1,084,904

定期預金（預入期間が３カ月以内）

33,30451,604

その他

7,300

7,300

合計

938,388

1,143,808（注）銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。2020年３月31日の現金および要求払預金のうち
311,897百万円(2019年３月31日は237,018百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

― 139 ―

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

売掛金707,931727,786

割賦債権

435,059

410,343

カード事業の貸付金

186,203257,375

銀行事業の貸付金

11,44013,139

銀行事業のコールローン

20,000－

外国為替取引顧客預託金

101,395

97,189

未収入金

129,670

193,258

立替金

42,67431,874

預け金

74,967

83,622

その他

5,686

5,172

貸倒引当金

△19,073△19,457

合計

1,695,952

1,800,301

割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

流動銀行事業の有価証券

69,10064,768

デリバティブ資産

19,44928,263

その他

2,016

1,875

合計

90,565

94,906

割賦債権 (注１)

414,593493,526

カード事業の貸付金

76,54095,429

銀行事業の貸付金

69,74985,945

中央清算機関差入証拠金 (注２)

77,655

115,273

敷金および保証金

48,50053,502

非流動その他

67,45684,314

貸倒引当金△18,003△22,427

合計

736,490905,562(注１) 割賦債権については、「注記９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
(注２) 中央清算機関差入証拠金は、銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。

― 140 ―

11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
商品

2020年３月31日

119,210

87,122

その他

13,6109,774

合計

132,820

96,896

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間棚卸資産の評価減の金額

2020年３月31日に終了した１年間

28,076

13,913

連結損益計算書上、「その他の営業費用」に計上した棚卸資産の評価減の金額を含めています。詳細については、「注記38．その他の営業収益およびその他の営業費用」をご参照ください。
12．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

流動
前払費用

64,03646,444

未収消費税

3,656

2,682

契約資産

33,71957,666786

112,660

その他

5,770

8,940

合計

107,967

228,392

長期前払費用

90,39883,225

顧客に支払われた対価（注）19,73622,858

その他

721

793

合計

110,855

106,876

未収還付法人税等

非流動(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。

― 141 ―

13．有形固定資産
2019年３月31日に終了した１年間
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価

建物及び
構築物

建物附属
設備

器具備品

通信設備

建設仮勘定

その他

合計

2018年４月１日

99,578114,956

358,048

3,687,865

98,56249,642

4,408,651

取得

10,678

11,502

29,29012,386

184,848

3,690

252,394

企業結合

2,151

462

467

－

－

55

3,135

△1,237△3,078△22,151△123,591

△435

△712

△151,204

3,166

7,412

47,773

158,506△188,130△552

28,175その他 (注２)

1

29

240

15,392

252△252

15,662

2019年３月31日

114,337

131,283

413,667

3,750,558

95,09751,871

4,556,813

処分
科目振替 (注１)

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

建物附属
設備

器具備品

通信設備

2018年４月１日△64,336△56,644△226,098 △2,219,709

減価償却費

建設仮勘定
△155

その他

合計

△7,896 △2,574,838△3,039△9,162△58,993△239,968－△4,030△315,192

減損損失

△2

△536

△393

－

－

△1,842△2,773

処分

953

2,182

20,586

101,86626

354

125,967

科目振替

△0

△7

2,635

15

－

843

3,486

△339

△1,502－375△2,203△262,602 △2,359,298

△129

その他
2019年３月31日

△689

△48

△67,113△64,215△12,196 △2,765,553

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
帳簿価額
2019年３月31日

建物及び
構築物
47,224

建物附属設備
67,068

器具備品
151,065

通信設備
1,391,260

建設仮勘定
94,968

その他
39,675

合計
1,791,260(注１) 「器具備品」の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
(注２) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことなどによるものです。

有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
建物及び構築物

13,629

建物附属設備

20,707

器具備品

43,326

通信設備

1,040,097

その他

13,953

合計

1,131,712― 142 ―

なお、当社グループのファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23．有利子負債(３) 権利が制限された資産」をご参照ください。
2020年３月31日に終了した１年間
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価
2019年４月１日

建物及び
構築物

建物附属
設備

器具備品

通信設備

建設仮勘定

その他

114,337

131,283

413,667

3,750,558

95,097△17,622△36,550△71,933 △2,188,393－

96,71594,733

341,734

1,562,165

95,09733,7592,224,203

942

3,248

26,98025,831

185,509

3,626

246,136

企業結合

1,706

1,239

3,849

－

1,871

166

8,831

処分

△294

△2,361△18,342△108,608△1,774△475△131,854

科目振替 (注２)

8,186

9,298

68,528476,329△143,172△3,144

416,025

その他 (注３)

△23

1,253

1,468

7,582

△168

610

10,722

2020年３月31日

107,232

107,410424,217

1,963,299

137,363

34,5422,774,063

新基準適用に伴う影響額(注１)2019年４月１日(修正後)取得

51,871

合計
4,556,813△18,112 △2,332,610

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
2019年４月１日
新基準適用に伴う影響額(注１)2019年４月１日
(修正後)
減価償却費
減損損失
処分
科目振替（注２）
その他
2020年３月31日

建物及び
構築物

建物附属
設備

△67,113△64,215

3,993

15,842△63,120

器具備品

通信設備

建設仮勘定

△262,602 △2,359,298
29,057

△129

その他

合計

△12,196 △2,765,553

1,148,295

－

3,711

1,200,898△48,373△233,545 △1,211,003△129△2,758△9,052△48,978△79,260－△2,385△142,433

△16

△160

△42

－

－

△181

△399

△8,485 △1,564,655

214

1,986

15,807

96,681

117

203

115,008△125△1,724△7,041△184,096

2

1,177△191,807△1△267△2,095△1,112△43△164△3,682△65,806△57,590△275,894 △1,378,790△53△9,835 △1,787,968

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
帳簿価額
2020年３月31日

建物及び
構築物
41,426

建物附属設備
49,820

器具備品
148,323― 143 ―

通信設備
584,509

建設仮勘定
137,310

その他
24,707

合計
986,095

(注１) 当社グループは、「注記４．会計方針の変更 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しています。これに伴い従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースにかかる資産を使用権資産に振り替えています。使用権資産の内容は「注記18．リース」をご参照ください。
(注２) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び取得原価
減損損失累計額
建物及び構築物

816△124

建物附属設備

3,161△1,718

器具備品

32,357△21,490

通信設備

358,894△182,882

合計

395,228△206,214

また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末
を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
(注３) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことなどによるものです。
上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース
携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価

器具備品

2019年４月１日

123,873

取得

－

企業結合

－

処分

△9,084

科目振替（注）50,127

その他－

2020年３月31日

164,916(単位：百万円)

減価償却累計額及び減損損失累計額

器具備品

2019年４月１日△111,712

減価償却費△16,504

減損損失

－

処分

8,918

科目振替（注）△3,478

その他－

2020年３月31日△122,776(単位：百万円)

帳簿価額

器具備品

2020年３月31日
42,140(注) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが「取得原価」および「減価償却累計額及び減損損失累計額」に、それぞれ30,706百万円および△19,849百万円含まれています。
所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23．有利子負債
ださい。

― 144 ―

(３) 権利が制限された資産」をご参照く

14．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定できない
無形資産

のれん
取得原価
2018年４月１日

商標権

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア 顧客基盤

周波数
移行費用

無形資産
合計
その他

369,053

380,253

1,438,252

180,255

161,545

18,1182,178,423－－

138,988－

32,741

345

172,074

内部開発

－

－

34,441－－－

34,441

企業結合

24,259

－

－

－

－

3

3

処分

－

－

△55,139

－

－

△388

△55,527

その他

－

－

546

－

－

△324

222

取得

2019年３月31日

393,312380,253

1,557,088

180,255

194,286

17,7542,329,636

取得

－

－

151,791

－

1,305

845

153,941

内部開発

－

－

39,070－－－39,070

企業結合

225,543

178,720

2,574

322,070－

1,161

504,525

処分
その他
2020年３月31日－－△65,462

－

－

△967

△66,429△219－△2,933

－

171

△190

△2,952

618,636558,973

1,682,128

502,325

195,762

18,603

2,957,791

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定できない無形資産

のれん
償却累計額及び減損損失累計額

商標権

耐用年数を確定できる無形資産

無形資産
合計

ソフトウエア 顧客基盤

周波数
移行費用

その他

2018年４月１日－－△825,145 △112,872△21,015△14,097△973,129

償却費

－

－

△149,579△13,462△10,010△1,032△174,083

減損損失

－

－

△1,380△2,379－－△3,759処分－－

33,286－－297

33,583

その他

－

－

184

－

－

△42

142

2019年３月31日－－△942,634 △128,713△31,025

償却費－－△156,617△15,447△11,016△614△183,694

減損損失

－

－

△1,501－－△7△1,508

処分－－

54,226－－284

54,510

その他

－

－

△325

－

－

△17

△342

2020年３月31日－－ △1,046,851 △144,160△42,041― 145 ―

△14,874 △1,117,246△15,228 △1,248,280

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)

のれん
帳簿価額

耐用年数を
確定できない
無形資産
商標権

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア 顧客基盤

周波数
移行費用

無形資産
合計
その他

2019年３月31日

393,312380,253

614,454

51,542

163,261

2,880

1,212,390

2020年３月31日

618,636558,973635,277

358,165

153,7213,375

1,709,511

当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権
および「ZOZO」ブランドに係る商標権です。
「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権は、当社がSBGと期限のないライセンス契約を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループ
はこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、「ZOZO」ブランドに係る商標権についても、「ZOZO」の事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用
者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
ソフトウエア

2020年３月31日
62,49876,329

期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間
研究開発費

15,1542020年３月31日に終了した１年間
14,671

企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメント(資金生成単位グループ)に配分しています。

― 146 ―

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント(資金生成単位
グループ)への配分額は、以下の通りです。
のれん(単位：百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)

2019年３月31日

2020年３月31日

コンシューマ154,894

154,894

法人

41,406

41,971

ヤフー(注１)

16,51916,519マーケティングソリューション

23,10832,623

ショッピング

60,062

272,755

一休

72,04472,044

金融(注２)

20,93723,488

ヤフー

その他

2,180

2,180

小計

194,850

419,609

その他

2,162

2,162

合計

393,312618,636(注１)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注２)2019年３月31日に終了した１年間の資金生成単位グループは決済金融でしたが、決済部分が「ショッピング」および「その他」へ分配されたため、資金生成単位グループを「金融」に変更しています。
耐用年数を確定できない無形資産(単位：百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)

2019年３月31日

2020年３月31日

コンシューマ

293,956

293,956

法人

51,954

51,954

流通

4,093

4,093

ショッピング

20,130198,850

一休

10,12010,12030,250208,970

380,253

558,973

ヤフー

小計
合計

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控
除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後３～５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として6.2％～10.2％(2019年３月31日に終了した１年間は5.1％～12.0％)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、３年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率が0.0％～0.6％(2019年３月31日に終了した１年間は0.0％～0.7％)であると仮定して使用価値を算定しています。「ショッピング」の資金生成単位グループの使用価値の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、GMV(総取扱高)およびテイクレート(収益転換率)、市場成長率見
込および市場占有率見込、割引率といった仮定を用いています。
毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。
「ショッピング」の資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約２％上昇または永続成長率が約３％下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

― 147 ―

上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは資金生成単位グ
ループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額
が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
なお、「一休」の資金生成単位グループにおいて、2020年４月７日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施していることから、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まる
ような状況においては、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。
当社グループは、「注記４．会計方針の変更(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイ
ナンス・リース資産を無形資産として認識しているため、2019年３月31日に終了した１年間に開示していたソフ
トウエアのファイナンス・リース資産の帳簿価額に関する注記を開示していません。なお、当該リース取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記23．有利子負債(３) 権利が制限された資産 c．無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23．有利子負債制限された資産a．割賦払いによる所有権留保資産」をご参照ください。

― 148 ―

(３) 権利が15．契約コスト
契約コストの内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
契約獲得コスト
契約履行コスト
合計

2020年３月31日
208,733
3,000
211,733

209,722
2,916
212,638

契約コストに係る償却費の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間償却費契約獲得コスト

173,128

契約履行コスト
合計

188,493

2,752

2,508

175,880

191,001

16．投資有価証券
投資有価証券の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

株式87,556

133,085

その他

27,232

42,067

合計

114,788

175,152

17．銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

債券

248,214249,250

信託受益権

79,48988,191

その他

9,813

5,534

合計

337,516

342,975

銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差し入れています。銀行事業の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は2020年３月31日で47,831百万円(2019年
３月31日は61,595百万円)です。
上記の他、銀行事業の有価証券(流動)が2020年３月31日で64,768百万円(2019年３月31日は69,100百万円)あり、その他の金融資産(流動)に含めています。

― 149 ―

18．リース
2019年３月31日に終了した１年間(１) ファイナンス・リース(借手側)
当社グループは、無線設備、交換設備、その他のネットワーク設備について、ファイナンス・リース取引を実施しています。一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されていますが、重要性のあるものはありません。なお、エスカレーション条項は付されていません。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
最低支払リース料総額
１年以内

445,758１年超５年以内

740,463

５年超

19,311

合計

1,205,532

控除-将来財務費用△31,676

ファイナンス・リース債務の現在価値

1,173,856

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
１年以内

433,251１年超５年以内

725,385

５年超15,220

合計

1,173,856
ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記29．金融商品(２) 財務リスク管理

c．流動性リスク」をご参照ください。
当社グループは、「注記４．会計方針の変更(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、2019年３月31日に終了した１年間に開示していた無形資産リースに係る将来の最低支払リース料については、修正再表示を行っています。
解約不能サブリースに係る将来の受取最低サブリース料の総額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
受取最低サブリース料総額

56,215― 150 ―

(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をファイナンス・リース取引として処理しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下の通りです。
(単位：百万円)
リース投資未回収額

受取最低リース料総額の現在価値

2019年３月31日

2019年３月31日

１年以内

12,391

12,324１年超５年以内

8,819

8,777

５年超

－

－

合計

21,21021,101

利息相当額

△109

受取最低リース料総額の現在価値

21,101(２) オペレーティング・リース(借手側)
当社グループは、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための土地、建物および伝送路、事務所および倉庫などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されていますが、エスカレーション条項は付されていません。当社グループにおける基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確
実に取引を継続する期間として契約期間を見込んでいます。
当社グループでは、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
１年以内

107,285１年超５年以内

255,199５年超

111,528

合計

474,012
上記の他、当社は2019年１月の取締役会において本社移転を決議し、2020年９月から20年間を契約期間とする定期建物賃借契約を2019年１月23日付で締結しています。本契約は契約期間内での解約不能期間が設定されており、解約不能期間経過後は本契約を解約することができるオプションが付与されています。なお、本契約の契約期間にかかる総支払予定額（共益費含む）は164,521百万円です。
2019年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は148,621百万円です。

― 151 ―

(貸手側)
オペレーティング・リースは、主として、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をオペレーティング・リース取引として処理しています。
携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の受取最低リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
１年以内

27,430

１年超５年以内

19,223

５年超－

合計

46,6532020年３月31日に終了した１年間(借手側)(１) 使用権資産
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産および構築物のスペー
ス、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等および携帯端末などのリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンテ
ィブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。
通信設備
当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプション及び延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に５年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
基地局用不動産及び構築物のスペース
当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当
該リース取引契約の多くには、解約オプション及び当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
通信ネットワーク用不動産
当社グループにおける通信ネットワーク用不動産のリース取引は、基地局用設備を除く通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、土地および建物は主に20年、一部スペースは主に３年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「通信ネットワーク用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。

― 152 ―

事務所及び倉庫等
当社グループにおける事務所及び倉庫等のリース取引は、事務所、倉庫および店舗など通信設備の設置以外の目的で使用する土地および建物の賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、事務所は主に５～20年、倉庫は
主に３～15年および店舗は主に３年です。当社グループでは、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース
期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです
携帯端末
当社グループにおける携帯端末のリース取引は、レンタル用携帯端末の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、所有権移転条項が付されています。当該リース取引のリース期間は主に２年です。「携帯端末」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」に該当するものです。
使用権資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
使用権資産の帳簿価額

2020年３月31日

通信設備

852,561

基地局用不動産及び構築物のスペース

138,487

通信ネットワーク用不動産

81,416

事務所及び倉庫等

146,862

携帯端末

13,095

その他

2,036

合計

1,234,457(注)2020年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加は174,526百万円です。このうち、㈱ZOZO
を子会社化したことによる増加は20,964百万円です。

使用権資産の減価償却費は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間使用権資産の減価償却費
通信設備

225,381

基地局用不動産及び構築物のスペース

34,182

通信ネットワーク用不動産

13,997

事務所及び倉庫等

43,083

携帯端末

13,162

その他

1,702

合計

331,507(２) リース負債
リース負債の期日別残高については、「注記29．金融商品(２) 財務リスク管理

c.流動リスク(b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記39．金融収益および金融費用― 153 ―

(２) 金融費用」をご参照ください。

(３) キャッシュ・アウト・フロー
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記42．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。

(４) 契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスはいずれも事務所及び倉庫等であり、翌連結会計年度以降にリースの開始日を迎え、契約期間は10～20年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は194,057百万円です。
(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社グ
ループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
当社グループは、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。
(１) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースについて連結損益計算書に認識した収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間販売損益(純額)

2,053

正味投資未回収額に対する金融収益

113

合計

2,166

このうち、サブリースによる収益は975百万円です。
期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。
2020年３月31日(単位：百万円)
割引前のリース料総額

リース料債権に関する未稼得金融収益

割引後の無保証残存価値

正味リース投資
未回収額

１年以内

13,898△98－

13,800１年超２年以内

7,934

△53

－

7,881

２年超３年以内

3,113

△20

－

3,093

３年超４年以内

567

△3

－

564

４年超５年以内

153

△0

－

153

５年超

－

－

－

－

合計

25,665△174－

25,491― 154 ―

(２) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。
2020年３月31日(単位：百万円)
2020年３月31日
１年以内

24,440１年超２年以内

12,695２年超３年以内

4,148

３年超４年以内－４年超５年以内

－

５年超

－

合計

41,2832020年３月31日に終了した1年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、56,637百万円です。
うち、サブリースによる収益は30,469百万円です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損
失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13．有形固定資産」をご参照ください。

― 155 ―

19．主要な子会社(１) 企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2020年３月31日現在の主要な子会社
議決権所有割合(単位：％)(注１)
会社名

報告セグメント

所在地

Wireless City Planning㈱(注２)コンシューマ
/法人

東京都

32.2

32.2

SB C&S㈱

流通

東京都

100

100

Zホールディングス㈱ (注３)

ヤフー

東京都

48.2

44.6

ヤフー㈱

ヤフー

東京都

―

100

アスクル㈱ (注４)

ヤフー

東京都

45.1

45.1

㈱ZOZO

ヤフー

千葉県

―

50.1

㈱一休

ヤフー

東京都

100

100

㈱ジャパンネット銀行 (注５)

ヤフー

東京都

46.6

46.6

ワイジェイFX㈱

ヤフー

東京都

100

100

ワイジェイカード㈱

ヤフー

福岡県

100

100

SBペイメントサービス㈱

―

東京都

100

100

(注１)

(注２)

(注３)

(注４)

(注５)

2019年３月31日

2020年３月31日「注記３．重要な会計方針 (２) 企業結合」に記載の通り、当社グループは共通支配下の取引を実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得時もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。上表に記載されている主要な子会社の実際の企業結合日および会計処理の詳細については「注記６．企業結合」をご参照ください。
当社グループはWCPの議決権の過半数を所有していませんが、当社の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
当社グループはZホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の44.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることや、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
当社グループはアスクル㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の45.1％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
当社グループは㈱ジャパンネット銀行の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の46.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。

― 156 ―

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
Zホールディングス(Zホールディングスおよびその傘下の会社)
ａ．一般的情報2019年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(％)
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

2020年３月31日

51.8

55.4

516,636

689,964(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益

46,6062020年３月31日に終了した１年間
39,783ｂ．要約連結財務情報(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

資産合計

2,429,601

3,933,910

負債合計

1,519,077

2,886,086

資本合計

910,524

1,047,824(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間売上高

954,714

1,052,943

当期利益

77,82888,020

当期包括利益83,554

79,3932020年３月31日に終了した１年間において、Zホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、23,329百万円(2019年３月31日に終了した１年間は28,795百万円)です。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)149,957

243,278

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△212,193△503,034

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)△263,305

593,410515△338△325,026

333,316

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)― 157 ―

20．持分法で会計処理されている投資(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等
PayPay㈱ａ．一般的情報
PayPay㈱(住所：東京都千代田区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営しています。
ｂ．要約連結財務諸表(単位：百万円)
2020年３月31日
資産合計

292,019

うち現金及び現金同等物

180,680

負債合計

249,307

資本合計

42,712

所有持分の割合(％)

50.0％

所有持分の帳簿価額0(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
売上高

9,161

販売費及び一般管理費

89,516

当期利益△82,501

その他の包括利益―

当期包括利益△82,501

うち当社グループ持分
当期利益（注２）△37,868

その他の包括利益―

当期包括利益△37,868（注１）2020年３月31日に終了した１年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。
（注２）当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額13,644百万円を配分しています。

― 158 ―

(２) 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報
上記「（１）重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分）の合計値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
帳簿価額

2020年３月31日

89,65680,1492019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間△6,276△8,192△561

573△6,837△7,619純利益
その他の包括利益（税引後）包括利益合計21．ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループには、連結しているストラクチャード・エンティティとして、金銭の信託があります。
当該金銭の信託は、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されています。当社グループは、当該金銭の信託に対する議決権または類似の権利を所持していませんが、当該金銭の信託の資金の提供および関連性のある活動を指図する現在の能力を有していると判断しています。
また、金銭信託が貸付を行うことによって獲得する利息は当社グループに帰属するため、当社グループは変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有していると判断しています。さらに、当社グループの関与
により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しています。したがって、当社グループは当該金銭の信託を連結しています。
当社グループは、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重大な財務的支援または他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。

― 159 ―

22．法人所得税(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

当期税金費用△234,436△276,122

繰延税金費用

△17,513△28,405△251,949△304,527

合計(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2019年３月31日に終了した１年間
法定実効税率2020年３月31日に終了した１年間
31.5

31.5

永久差異による影響

0.8

△0.0

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

0.7

0.7

0.7

2.3

－

2.4

0.1
33.8

0.6
37.5

持分法で会計処理されている投資による影響
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延
その他
実際負担税率(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2018年
４月１日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

企業結合

2019年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産および無形資産

58,065△10,928－1

4

47,142

未払金およびその他の負債

80,655

2,507

△0

23

△77

83,108

棚卸資産

6,167

3,693

－

－

－

9,860

繰越欠損金

10,698△2,359

－

90

131

8,560

契約負債

14,358

5,386

－

－

－

19,744

その他

21,194

6,777

2,162

0

1,437

31,570

合計

191,137

5,076

2,162

114

1,495

199,984

繰延税金負債
リース△7,584

492

－

－

－

△7,092

契約資産△5,686△4,746－－－△10,432

契約コスト△55,292△11,317－－－△66,609

有形固定資産および無形資産△32,070△5,707－－－△37,777

その他△26,605△1,311

30

－

2,054

△25,832

合計△127,237△22,589

30

－

2,054

△147,742

63,900△17,513

2,192

114

3,549

52,242

純額― 160 ―

2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
新基準適用による累積的影響額
(注)

2019年
４月１日
(修正後)

47,142－

47,142△4,885

－

2,164

△23

44,398

83,108－

83,108

7,301

－

1,656

△35

92,030

棚卸資産

9,860

－

9,860

△4,042

－

1,308

－

7,126

繰越欠損金

8,560

－

8,560

509

－

41

△30

9,080

契約負債

19,744－

19,744

3,675

－

－

－

23,419

その他

31,5703,560

35,130112△2,531

3,358

1,990

38,059

合計

199,984

3,560

203,544

2,670△2,531

8,527

1,902

214,112

リース△7,092－△7,092

1,295

－

－

－

△5,797

契約資産△10,432－△10,432△7,452－－－△17,884

契約コスト△66,609－△66,609△2,375－－－△68,984

有形固定資産および無形資産△37,777－△37,777△7,074－△150,258－△195,109－－－△19,504－－－△19,504

その他△25,832△1,413△27,245

4,035

4,333

△45

△256

△19,178

合計△147,742△1,413△149,155△31,075

4,333△150,303△256△326,456

52,242

2,147

54,389△28,405

1,802△141,776

1,646△112,344

2019年
４月１日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

企業結合

2020年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産および無形資産
未払金およびその他の負債

繰延税金負債グループ法人税制に基づく関係会社
株式売却益の繰延

純額(注)

当社グループは、「注記４．会計方針の変更 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、2020
年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しています。このため、2020年３月31日に終了した１年間
より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産および繰延税金負債の修正として認識しています。
当社グループにおいて、2020年３月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は2,454百万円(2019年３月31日は12,752百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

将来減算一時差異35,71425,063

繰越欠損金23,301

20,990

合計

59,01546,053― 161 ―

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース)(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

１年目

57

32

２年目

32

14

３年目

14

342

４年目

342

555

５年目以降

22,856

20,047

合計

23,301

20,990

上記に加えて、2020年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は1,207,518百万円(2019年３月31日は313,763百万円)です。
(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2020年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は750,809百万円(2019年３月31日は98,848百万円)です。
23．有利子負債(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

平均利率(％)
(注１)

返済期限
(注２)

流動
短期借入金(注３、４)

41,120577,371

0.51

-

－

100,000

0.05-

１年内返済予定の長期借入金(注４、５、６)

571,681758,5220.94-

１年内償還予定の社債(注８)

5,000

10,0000.07-

１年内返済予定のリース債務(注７)

328,326－--

１年内返済予定のリース負債(注７)－

365,202

1.33

-

7,603

186

1.76

-

953,730

1,811,281

1,864,143

2,212,677

1.20

2021年４月～
2028年12月

社債(注８)

125,000

384,327

0.28

2022年２月～
2030年３月

リース債務(注７)548,158－

リース負債(注７)－673,6941.26

2021年４月～
2049年９月

割賦購入による未払金

687

273

1.76

2021年４月～
2027年７月

2,537,988

3,270,971

コマーシャル・ペーパー

１年内支払予定の割賦購入によ
る未払金
合計
非流動
長期借入金(注４、５、６)

合計

(注１)
(注２)
(注３)

-

-

平均利率は、2020年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
返済期限は、2020年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
当社の子会社であるZホールディングスは、2019年11月14日付で金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約― 162 ―

内容は、以下の通りです。
(１) 借入先金融機関５行(２) 借入金額
400,000百万円(３) 借入利率
基準金利＋スプレッド(４) 借入実行日
2019年11月19日(５) 返済期限2020年11月14日(注４)

当社は、2019年10月24日付で金銭消費貸借契約を締結し、2019年６月21日付で借入れた短期借入金150,000百万円を2019年10月31日に全額返済しています。
なお、2019年10月24日付で締結した当契約の主な契約内容は、以下の通りです。
(１) 借入先金融機関16行(２) 借入金額
325,000百万円(３) 借入利率
基準金利＋スプレッド(４) 借入実行日
2019年10月31日(５) 返済期限2020年３月最終営業日より６カ月ごとに返済（最終返済日2024年９月最終営業日）(注５)

当社グループは、「注記４．会計方針の変更 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていたソフトウエ
アのリース取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、「１年内返済予定の長期借入金」
および「長期借入金」に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。2020年３月
31日時点の「１年内返済予定の長期借入金」および「長期借入金」には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ89,759百万円、143,700百万円(2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円)含まれていま
す。

(注６)

当社グループは、通信設備の一部について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。
2020年３月31日時点の「１年内返済予定の長期借入金」および「長期借入金」には、当該取引に係る借入金がそれぞれ81,383百万円、220,947百万円含まれています。なお、当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日前に実行した取引については、IFRS第16号の経過措置に従い、適用開始時にその会計処理の見直しを行わず、
IFRS第16号の適用開始後も引き続きリースとして会計処理しています。

(注７)

当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しています。このため、2020年３月31日時点におけるリース取引については、リース債務を認識せず、リース負債を認識しています。詳細については、「注記４．会計方針の変更 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

― 163 ―

(注８)社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
(単位：百万円)
会社名・銘柄

発行年月日

2020年３月31日
(注)

利率
(％)

償還期限

ソフトバンク㈱第１回無担保社債

2020年３月18日

10,0000.13

2023年３月17日

第２回無担保社債

2020年３月18日

10,0000.33

2025年３月18日

第３回無担保社債

2020年３月18日

10,0000.45

2027年３月18日

第４回無担保社債

2020年３月18日

10,0000.50

2030年３月18日

第２回無担保社債

2017年２月28日

15,0000.17

2022年２月28日

第３回無担保社債

2017年２月28日

15,0000.37

2024年２月28日

第４回無担保社債

2017年12月７日

10,000(10,000)

0.07

2020年12月７日

第５回無担保社債

2017年12月７日

25,0000.2

2022年12月７日

第６回無担保社債

2017年12月７日

25,0000.35

2024年12月６日

第７回無担保社債

2017年12月７日

10,0000.4

2027年12月７日

第８回無担保社債

2018年12月６日

15,0000.2

2023年12月６日

第９回無担保社債

2018年12月６日

10,0000.5

2028年12月６日

第10回無担保社債

2019年７月31日

59,8690.04

2022年７月29日

第11回無担保社債

2019年７月31日

49,8530.18

2024年７月31日

第12回無担保社債

2019年７月31日

69,7880.37

2026年７月31日

第13回無担保社債

2019年７月31日

49,8170.46

2029年７月31日

394,327-

Zホールディングス㈱合計(内書)は、１年以内の償還予定額です。

― 164 ―-

(２) 財務制限条項
a. 当社の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回
らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ（a）が一定の数値を上回らないこと。
（a）ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（b）÷調整後EBITDA（c）（b）当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達
取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
（c）EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
b. Zホールディングスの有利子負債に付されている財務制限条項
当社の子会社であるZホールディングスの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるZホールディングスの貸借対照表に表示される純資産の額が、2019年９月期（第２四半期）比75％を下回らないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結
財政状態計算書に表示される資本の額が、2019年９月期（第2四半期）比75％を下回らないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点における同社の貸借対照表において債務超過とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結
財政状態計算書において債務超過とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における同社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して損失とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における同社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は純損益に関して損失とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社のネットレバレ
ッジ・レシオ（a）が一定の数値以下であること。
（a）ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（b）÷調整後EBITDA（c）（b）同社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。
なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子
負債を含めない、㈱ジャパンネット銀行の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
（c）EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

― 165 ―

(３) 権利が制限された資産
a. 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

有形固定資産15,879

541

無形資産

4,665

－

合計

20,544541

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

有利子負債
１年内支払予定の割賦購入による未払金

7,601

186

686

273

8,287

459

上記以外の割賦購入による未払金
合計

b. 売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないものは、当社グループが引き続き有形固定資産として計上しているものの、貸手に所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
有形固定資産2020年３月31日－

287,417

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

有利子負債
１年内返済予定の長期借入金－

81,383

長期借入金－

220,947

合計－

302,330

c. 無形資産のリース契約による資産
無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社グループが譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
無形資産

333,6192020年３月31日
348,522

これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

有利子負債
１年内返済予定の長期借入金

104,729

107,690

長期借入金

198,947

208,896

合計

303,676

316,586― 166 ―

(４) 財務活動から生じた有利子負債の変動
財務活動から生じた有利子負債の変動(注１)は、以下の通りです。
(単位：百万円)

2018年４月１日

短期

コマーシャル・

長期

借入金

ペーパー

借入金

社債

リース

リース

債務

負債

割賦購入
による

合計

未払金

1,439,279－

917,423

105,050926,221－

23,922

3,411,895△2,405

－

－

－

－

－

－

△2,405

270,973－

2,235,309

25,000－－－2,531,282

－

－

－

－

361,031－－361,031△1,668,777－△711,545△50△413,506－△16,449△2,810,327－－△17,421

－

－

－

－

△17,421

－

－

－

－

2,821

－

－

2,821

－

－

2,345

－

－

－

－

2,345

2,050

－

9,710

－

23

－

756

12,539

－

－

3

－

△106

－

186

83

財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の純増減額(△は減少額)
新規資金調達による収入(注２、３)
新規取得設備のセール・アンド・
リースバックによる収入返済による支出(注２、３)
営業キャッシュ・フローによる変動
利息の支払額
非資金変動
新規リース取引又はリース負債の再測定
償却原価
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動
その他
その他
2019年３月31日
新基準適用による累積的影響額(注１)2019年４月１日(修正後)

－

－

－

－

－

－

△125

△125

41,120－2,435,824

130,000

876,484－

8,290

3,491,718

－

－

－

－

△876,484

1,377,549－

501,065

41,120－2,435,824

130,000－

1,377,549

8,290

3,992,783

43,80045,000

－

－

－

－

－

88,800944,327

55,0001,261,708

270,000－－－

2,531,035

－

－

－

－

－

－

－

－

△472,004－△727,512△5,000－△480,183△7,831△1,692,530△3,210－△2,971△783－△16,198－△23,162

－

－

－

－

－

138,668－

138,668

1,338

－

4,273

110

－

16,634－22,35522,000

－

－

－

－

2

－

22,002

－

－

－

－

－

2,424

－

2,424

－

－

△123

－

－

－

－

△123

577,371

100,000

2,971,199

394,327－

1,038,896

459

5,082,252

財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の純増減額(△は減少額)
新規資金調達による収入(注２)
新規取得設備のセール・アンド・
リースバックによる収入返済による支出(注２)
営業キャッシュ・フローによる変動
利息の支払額
非資金変動
新規リース取引又はリース負債の再測定
償却原価
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動
その他
その他
2020年３月31日― 167 ―

(注１)

当社グループは、「注記４．会計方針の変更 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しているため、2019年４月１日以降においては、リース債務を認識していません。また、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、2018年４月１日の無形資産のファイナンス・リース取引に係るリース債務および2019年３月31日に終了した
１年間に開示していた無形資産のファイナンス・リース取引に係るリース債務を長期借入金に修正再表示を行っています。
長期借入金の「新規資金調達による収入」および「返済による支出」には、割賦債権の流動化による調達額
および返済額が含まれています。2020年３月31日に終了した１年間に割賦債権の流動化によって調達した金額は447,684百万円(2019年３月31日に終了した１年間は503,819百万円)です。2020年３月31日に終了した１
年間に割賦債権の流動化に関連して返済した金額は417,613百万円(2019年３月31日に終了した１年間は480,566百万円)です。
当社は、2018年８月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、1,600,000百万円を金融機関から借入を行うとともに、2018年８月31日、SBGからの借入総額1,600,000百万円を全額返済しています。この返済した借入総額には2018年６月30日に終了した３カ月間において、SBGより新たに借入を行った238,873百万円を含みます。

(注２)

(注３)

24．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

未払金

486,451487,643

設備未払金

206,869

230,100

買掛金

272,393259,961

外国為替取引顧客預り証拠金

115,372

118,978

預り金90,726

119,817

その他

42,37937,267

合計

1,214,190

1,253,766

25．銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

普通預金643,082

778,331

定期預金

102,614102,516

合計

745,696

880,847

上記の他、銀行事業の預金(非流動)が2020年３月31日で21,037百万円(2019年３月31日は22,104百万円)あり、その他の金融負債(非流動)に含めています。いずれも定期預金(非流動)です。

― 168 ―

26．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

流動
未払従業員給付72,18178,533

未払消費税およびその他税金

52,28460,519

預り源泉税

1,287

103,384

その他

22,60916,683

合計

148,361

259,119

長期未払従業員給付

6,973

7,405

その他

5,404

4,488

合計

12,377

11,893

非流動27．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
資産除去債務2019年４月１日

70,624

利息返還損失引当金12,017

その他

合計－

82,641

繰入

3,311

－

4,529

7,840

使用

△8,043△1,941－△9,984

見積りの変更（注）

7,634

－

－

7,634

時の経過による増加

183

－

－

183

その他
2020年３月31日

2,351

－

－

2,351

76,06010,076

4,529

90,665（注）「見積りの変更」は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討し、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務の発生時期の見直しを行った結果によるものです。
引当金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
利息返還損失引当金

資産除去債務その他

合計

2020年３月31日
流動負債

4,494

1,753

547

6,794

非流動負債

71,566

8,323

3,982

83,871

合計

76,06010,076

4,529

90,665

資産除去債務
主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
利息返還損失引当金
カード事業を営む子会社において、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

― 169 ―

28．退職給付
当社グループは２種類の退職給付制度(確定拠出型年金制度と確定給付型退職一時金制度)を採用しています。
主として採用している退職給付制度は確定拠出型年金制度です。
(１) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間確定拠出制度に係る退職給付費用

2020年３月31日に終了した１年間

4,468

4,661

(２) 確定給付制度
当社および一部の連結子会社は、非積立の確定給付型退職一時金制度を採用しています。
なお、当社は、2007年３月以降は全ての確定給付型退職一時金制度を凍結しています。凍結した確定給付型
退職一時金制度の債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a． 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

確定給付制度債務
期首残高

2020年３月31日に終了した１年間

15,267

14,691

勤務費用

510

667

利息費用

35

35

－

19

－

△78

△1

△1

現在価値に係る変動

再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
実績による修正
新規連結(注)
その他
給付支払額
期末残高

－

1,790

△15

13

△1,105△799

14,691

16,337(注) 新規連結は、主に㈱ZOZOの子会社化に伴う影響です。
b． 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。
2019年３月31日
割引率(％)

2020年３月31日
0.2― 170 ―

0.3

c． 感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析
は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2019年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響

0.5％の上昇432百万円の減少

0.5％の低下459百万円の増加

2020年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響

0.5％の上昇

347百万円の減少

0.5％の低下

366百万円の増加

d． 確定給付制度債務に係る満期分析
2020年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは6.8年です。

― 171 ―

29．金融商品(１) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率(注)

自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2019年３月31日

自己資本額(百万円)
自己資本比率(％)

2020年３月31日

1,498,157

1,000,546

18.6

10.2

なお、当社グループは、各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、子会社の(株)ジャパンネット銀行にかかるものであり、資本規制の内容は「(２) 財務リスク管理」に記載の通りです。2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23．有利子負債(２) 財務制限条項」をご参照ください。
(２) 財務リスク管理
当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリス
クの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
(株)ジャパンネット銀行は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に限定し、定められた取引執行手続を経たうえで実行しています。

― 172 ―

a． 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財
務上の損失が発生するリスクです。
当社グループは、事業を営むうえで、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預金、株式、債券およびデリバティブ)、投資有価証券および銀行事業の有価証券において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。FVTOCIの資本性金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
営業債権である売掛金は代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメン
トならびに保証債務は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増大を評価のう
え、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リ
スクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部
信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増大した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記44．偶発事象(１) 貸出コミットメント、(２)

保証債務」をご参照ください。
2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

― 173 ―

(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産および契約資産の帳簿価額
ⅰ. 営業債権および契約資産
営業債権および契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
なお、営業債権および契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
2019年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

850,727

43,19013,383

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

11,917

8,246

１年超

合計

3,017

930,480

契約資産33,719

－

－

－

－

－

33,719

貸倒引当金△1,999△1,075△2,631△3,281△6,107△2,858△17,951

合計

882,447

42,115

10,752

8,636

2,139

159

946,248

2020年３月31日(単位：百万円)
期日経過後
期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

営業債権

895,719

65,667

12,854

17,486

7,814

3,086

1,002,626

契約資産57,666

－

－

－

－

－

57,666

貸倒引当金△2,297△984△2,388△3,188△5,392△2,954△17,203

合計

951,088

64,683

10,466

14,2982,422

1321,043,089

１年超

合計

ⅱ.営業債権および契約資産以外の金融資産営業債権および契約資産以外の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
期日経過後営業債権および
契約資産以外の金融資産

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

期日経過前

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

12カ月の予想信用損失

1,518,961

3,820

－

－

－

－

1,522,781

－

－

1,433

－

－

－

1,433

１年超

合計

全期間の予想信用損失
信用減損ではない金融資産
信用減損金融資産
合計

－

－

－

2,256

4,397

10,48017,133

1,518,961

3,820

1,433

2,256

4,397

10,4801,541,347

2020年３月31日(単位：百万円)
期日経過後営業債権および
契約資産以外の金融資産

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

期日経過前

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

12カ月の予想信用損失

1,709,155

13,184－－－

信用減損ではない金融資産

－

－

2,702

－

－

－

2,702

信用減損金融資産

－

－

－

2,825

5,708

13,72922,262

1,709,155

13,184

2,702

2,825

5,708

13,7291,747,303

１年超

合計
－

1,722,339

全期間の予想信用損失

合計

金融資産に対して担保として保有する重要資産および重要なその他の信用補完はありません。

― 174 ―

(b) 貸倒引当金の増減表
営業債権および営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2019年３月31日に終了した１年間
ⅰ．営業債権期首残高(単位：百万円)
全期間の予想信用損失15,200

繰入

7,291

使用

△4,540

期末残高

17,951

ⅱ．営業債権以外の金融資産(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
12カ月の予想信用損失
期首残高
繰入
使用
戻入
その他
期末残高

信用減損ではない
金融資産

4,439
2,389
△47
△776
△598
5,407

289
437
△4
－
△0
722

信用減損
金融資産
10,823
13,371△8,817△46△1,327
14,004

合計
15,551
16,197△8,868△822△1,925
20,1332020年３月31日に終了した１年間
ⅰ．営業債権期首残高(単位：百万円)
全期間の予想信用損失17,951

繰入

5,598

使用

△6,346

期末残高

17,203

ⅱ．営業債権以外の金融資産(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
12カ月の予想信用損失
期首残高
繰入
使用
戻入
その他
期末残高

信用減損ではない
金融資産

5,407
1,299
△287
△443
△375
5,601

722
174
△56
△0
△46
794

信用減損
金融資産
14,004
14,770△10,892△21
1,411
19,272

合計
20,133
16,243△11,235△464
990
25,667

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。

― 175 ―

b． 市場リスク(a) 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパー
ティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。
(b) 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、市場価格が10％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間△4,320△2,151

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)(c) 金利リスク

当社グループは、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金
利の借入金については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ. 金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
(単位：百万円)

税引前利益への影響額(△は減少額)

2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間△13,273△19,929

ⅱ. デリバティブ(金利スワップ)
当社グループは、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性はヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しています。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上していません。また、2020年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。

― 176 ―

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
契約額

うち１年超

帳簿価額
資産

負債

平均金利

連結財政状態計算書
上の表示科目

金利リスク
金利スワップ
合計

500,500

500,500

－

6,824

1.96％

500,500

500,500

－

6,824

1.96％

その他の
金融負債

2020年３月31日(単位：百万円)
契約額

うち１年超

帳簿価額
資産

負債

平均金利

連結財政状態計算書
上の表示科目

金利リスク
金利スワップ
合計

500,500

500,500

－

5,325

1.96％

500,500

500,500

－

5,325

1.96％

その他の
金融負債

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。
2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
金利リスク
2018年４月１日
当期発生額

金利スワップ△0△5,200

組替調整額 (注)525

2019年３月31日△4,6752020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
金利リスク
2019年４月１日
当期発生額

金利スワップ△4,675126

組替調整額 (注)900

2020年３月31日△3,649（注)

ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上、「金融費用」に計上しています。

c． 流動性リスク
当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース負債などの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入、社債発行やリース等による間接調達のほか、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金などにより運用しています。
また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリン
グしています。

― 177 ―

(a) 借入コミットメント
当社グループでは、主に金融機関との間で借入コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

信用枠

296,850

940,018

借入実行残高33,600570,370

未実行残高

263,250

369,648(b) 金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
2019年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

期日別
残高合計

１年以内
(注１)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債(注２)
短期借入金

41,12041,12041,120

－

－

－

－

－

長期借入金(注３)(１年内返済予定含む)

2,435,824

2,450,900

573,079

472,007382,480

251,291

236,874

535,169

社債(１年内償還予定含む)

130,000

130,000

5,000

10,00015,00025,00030,00045,000

リース負債

876,484

876,484

328,326

235,946

159,114

99,262

38,616

15,220

割賦購入による未払金

8,290

8,290

7,603

410

147

56

46

28

1,214,190

1,214,190

1,201,322

7,535

3,389

1,944

－

－

745,696745,696745,696

－

－

－

－

－

銀行事業の預金(非流動)22,104

22,104

－

6,025

5,916

3,129

2,734

4,300

その他(非流動)

9,341

9,341

－

1,853

732

705

591

5,460

5,483,049

5,498,125

2,902,146

733,776

566,778

381,387

308,861

605,177

先物為替予約

3,217

3,217

3,217

－

－

－

－

－

金利スワップ

7,192

7,092

1,278

1,901

1,531

1,357

816

209

合計

10,40910,309

4,495

1,901

1,531

1,357

816

209

保証債務(注４)

－

7,668

7,668

－

－

－

－

－

貸出コミットメント(注４)－3,857,564

3,857,564

－

－

－

－

－

営業債務及びその他の債務
銀行事業の預金(流動)その他の金融負債(非流動)合計
デリバティブ金融負債

オフバランス項目― 178 ―

2020年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

期日別
残高合計

１年以内
(注１)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

577,371

577,371

577,371

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

100,000

100,000

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金(注３)(１年内返済予定含む)

2,971,199

2,984,973

760,621669,923

511,076

408,150

619,983

15,220社債(１年内償還予定含む)

394,327

395,000

10,00015,00095,00030,00085,000160,000

1,038,896

1,038,896

365,202

255,135

164,639

87,01339,308

127,599

５年超非デリバティブ金融負債
有利子負債(注２)

リース負債
割賦購入による未払金

459

459

186

146

54

44

13

16

1,253,766

1,253,766

1,244,663

6,189

2,766

147

1

－

880,847

880,847

880,847

－

－

－

－

－

銀行事業の預金(非流動)21,037

21,037

－

6,751

6,255

2,631

2,305

3,095

その他(非流動)10,016

10,016

－

1,232

643

609

2,048

5,484

7,247,918

7,262,365

3,938,890

954,376

780,433

528,594

748,658

311,414

先物為替予約

3,779

3,779

3,779

－

－

－

－

－

金利スワップ

5,712

6,110

1,318

1,826

1,350

1,202

414

－

合計

9,491

9,889

5,097

1,826

1,350

1,202

414

－

保証債務(注４)

－

6,380

6,380

－

－

－

－

－

貸出コミットメント(注４)－4,575,138

4,575,138

－

－

－

－

－

営業債務及びその他の債務
銀行事業の預金(流動)その他の金融負債(非流動)合計
デリバティブ金融負債

オフバランス項目

(注１)
(注２)
(注３)

(注４)

要求払いのものについては、「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、778,331百万円（2019年３月31日は643,082百万円）の要求払預金を含みます。
有利子負債の平均利率は、「注記23．有利子負債 (１) 有利子負債の内訳」をご参照ください。
当社グループは、「注記４．会計方針の変更 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていたソフトウエ
アのリース取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。
保証債務および貸出コミットメントの詳細は、「注記44．偶発事象」をご参照ください。

― 179 ―

(３) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産

FVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

－

－

－

1,695,952

1,695,952

19,44951,497－

19,61990,565

投資有価証券

28,834－85,954－

114,788

銀行事業の有価証券

25,928287,916－

23,672

337,5161－

95

736,394

736,490

74,212

339,41386,0492,475,637

2,975,311

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

その他の金融資産
非流動資産

その他の金融資産
合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

953,730

953,730

営業債務及びその他の債務－－

1,214,190

1,214,190

銀行事業の預金－－745,696745,696

3,217

－

－

3,217

その他の金融負債
非流動負債
有利子負債

－

－

2,537,988

2,537,988

その他の金融負債

368

6,824

31,44538,637

3,585

6,824

5,483,049

5,493,458

合計― 180 ―

2020年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産

FVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産－－－1,800,301

1,800,301

28,263

46,763－

19,88094,906

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
投資有価証券58,807－116,345－

175,152

銀行事業の有価証券

11,718308,347－

22,910342,9758－－

905,554905,562

98,796355,110116,3452,748,645

3,318,896

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

その他の金融資産
合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

1,811,281

1,811,281

営業債務及びその他の債務－－

1,253,766

1,253,766

銀行事業の預金－－880,847

880,847

3,779

0

－

3,779

有利子負債

－

－

3,270,971

3,270,971

その他の金融負債

388

5,324

31,05336,765

4,167

5,324

7,247,918

7,257,409

その他の金融負債
非流動負債

合計― 181 ―

(４) FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産のうち特定の投資については、取引関係の維持または強化を主な目的として保有しているため、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。
FVTOCIの資本性金融資産の主な業種およびその公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
業種

2019年３月31日

2020年３月31日

公正価値

公正価値

情報・通信業

41,730

サービス業(注)30,60522,146
情報・通信業の主な銘柄はPayPay株式会社の優先株式であり、2020年3月31日における公正価値は
70,000百万円です。

91,101

当社グループの投資戦略に合致しなくなった資本性金融資産については、売却(認識の中止)を行っています。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失（△）の累計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

売却日における公正価値

14,681

15,952

売却に係る利得または損失（△）
の累計額

9,614

4,200

当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2020年３月31日に終了した１年間において利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得または損失の累計額は1,083百万円(2019年３月31日に終了した１年間は955百万円)です。

― 182 ―

30．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

34,596－52,97387,569債券

2,703

254,909

2,896

260,508

信託受益権

－

－

94,72094,720デリバティブ金融資産－

19,450－19,450

5,902

10,057

21,46837,427

43,201

284,416

172,057

499,674－

10,409－10,409－10,409－10,409

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
合計
2020年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

11,949－121,136

133,085

債券

5,028

243,572

2,182

250,782

信託受益権

－

－

110,211110,211

デリバティブ金融資産

14

28,257－28,271

4,614

6,450

36,83847,902

21,605278,279

270,367

570,251

92

9,399

－

9,491

92

9,399

－

9,491

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
合計― 183 ―

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.

株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類
似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBIT倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。

b.

債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・
フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

c． デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。
(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a． 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社の
EBIT倍率です。2020年３月31日の公正価値の測定に用いた資本コストは40.0％、EBIT倍率は20.3倍です。
b． 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c． 評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

― 184 ―

d． レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2018年４月１日

債券

信託受益権

その他

51,166

3,942

25,337

14,053

△128

△101

－

498

△5,024－91△81

利得または損失
純損益(注１)
その他の包括利益(注２)購入

17,771－75,5476,050

売却△1,841△940△6,255△614

連結範囲の異動による変動△7,086

－

－

1,995

その他

△1,885

△5

－

△433

2019年３月31日

52,973

94,72021,4682,896－－(注１) 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式(注３)
2019年４月１日

債券

信託受益権

その他

52,973

2,896

94,72021,468

314

60

－

940

△1,780

△4

△14

△201

利得または損失
純損益(注１)
その他の包括利益(注２)
購入(注３)

85,229－31,274

15,621

売却△1,655△770△15,769

△598

910

－

－

－

その他(注３)△14,855

－

－

△392

2020年３月31日

121,1362,182

110,21136,838連結範囲の異動による変動(注１) 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３)

当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額70,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額13,644百万円が含まれています。当
該優先株式の会計処理の詳細については、「注記20．持分法で会計処理されている投資ある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」をご参照ください。

― 185 ―

(１) 重要性の(３) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値評価しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債(非流動)
長期借入金
リース債務(注)1,864,143－

1,483,878

394,043

1,877,921

548,158－－

555,223555,223

2020年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債(非流動)
長期借入金
(注)

2,212,677－

1,552,815

703,524

2,256,339「注記４．会計方針の変更 (１) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、当社グループは2020年
３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しているため、2020年３月31日においては、リース債務を認識していません。IFRS第16号に基づいて認識したリース負債の帳簿価額については、「注記23．有利子負債」
をご参照ください。
公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.

長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
１年内返済予定を除く無形資産のリース取引に伴い発生した長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類
しています。
１年内返済予定を除く売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る長期借入
金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

b． リース債務
１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

― 186 ―

31．金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
譲渡資産の帳簿価額

2020年３月31日

関連する負債の帳簿価額

736,100

794,514△651,526△706,091(譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)(単位：百万円)
2019年３月31日
譲渡資産の公正価値
関連する負債の公正価値
正味ポジション(純額)

2020年３月31日
736,100

794,514△650,850△706,015

85,25088,499

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分です。
また、当社グループはカード事業の貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社グループが回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払を行わない場合、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2020年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は1,361百万円、関連する負債の帳簿価額は60,000百万円です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社グループは当該譲渡資産を利用できません。なお、2020年３月31日時点の譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。

― 187 ―

32．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティン
グ契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
なお、相殺対象となる主な取引は当社グループが代理店に対して認識している債権および債務です。
当社グループが代理店に対して携帯端末販売による債権と、当社グループが代理店に対するインセンティブとして負担する債務は、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たすため連結財政状態計算書において純額にて表示
しています。
2019年３月31日
金融資産(単位：百万円)

営業債権及びその他の債権

金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

194,419△93,941

100,478△33,548

金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

金融負債

純額
66,930(単位：百万円)

営業債務及びその他の債務

純額

240,471△93,941

146,530△32,986

113,544

その他の金融負債

731

－

731

△562

169

合計

241,202△93,941

147,261△33,548

113,713

金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

167,747△82,268

85,479△17,079

金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

244,594△82,268

162,326△16,552

2020年３月31日
金融資産(単位：百万円)

営業債権及びその他の債権

金融負債

純額
68,400(単位：百万円)

営業債務及びその他の債務

純額
145,774

その他の金融負債

713

－

713

△527

186

合計

245,307△82,268

163,039△17,079

145,960― 188 ―

33．資本(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)2019年３月31日
普通株式数(注１)

2020年３月31日
8,010,960

8,010,960

b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

4,610,948

4,787,145

176,197－

4,787,145

4,787,145

期首残高
期中増加
新株発行(注２)
期末残高
(注１)
(注２)

当社の発行する株式は、無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
当社は、2018年４月１日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が176,197千株増加しています。詳細は「注記６．企業結合 (２) 子会社株式および関連会
社株式の取得」をご参照ください。

(２) 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(３) 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(４) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

期首残高

－

－

期中増加(注)－46,000

期中減少

－

－

期末残高

－

46,000(注)

2020年３月31日に終了した１年間において、2019年７月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が46,000千株(取得価額68,709百万円)増加しました。

― 189 ―

(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)

2018年４月１日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
共通支配下の取引による変動支配喪失による変動
利益剰余金への振替2019年３月31日

確定
給付制度
の再測定

FVTOCIの
資本性
金融資産

FVTOCIの
負債性
金融資産

キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ

在外営業
活動体の
為替換算
差額

持分法
適用会社の
その他の
包括利益に
対する持分

－

11,043

△3

0

△110

18

10,9481△2,583236△4,675274△561△7,308

－

96

－

－

－

－

96

－
△1
－

－
△52
8,504

－
－
233

－
－
△4,675

57
－
221

－
－
△543

57
△53
3,740

合計

2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)

2019年４月１日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
共通支配下の取引による変動
利益剰余金への振替
2020年３月31日

確定
給付制度
の再測定

FVTOCIの
資本性
金融資産

FVTOCIの
負債性
金融資産

キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ

在外営業
活動体の
為替換算
差額

持分法
適用会社の
その他の
包括利益に
対する持分

－

8,504

233

△4,675

221

△543

3,740

41

△5,986

△314

1,026

△258

573

△4,918－△2,563

－

－

148

－

△2,415△41△1,059－－－－△1,100－△1,104△81△3,649111

30△4,693

合計

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記40．その他の包括利益」をご参照ください。

― 190 ―

34．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
当社
2019年３月31日に終了した１年間
該当事項はありません。
2020年３月31日に終了した１年間(１)配当金支払額
決議

株式の種類

2019年５月21日
取締役会
2019年10月28日
取締役会

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

基準日

効力発生日

普通株式

37.50

179,518

2019年３月31日

2019年６月10日

普通株式

42.50

202,584

2019年９月30日

2019年12月６日(２)基準日が2020年３月31日に終了した１年間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2020年３月31日以降になるもの
決議
2020年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

42.50

201,499

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月10日

共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われた、ZホールディングスならびにSBテクノロジー㈱(旧ソフトバンク・テクノ
ロジー㈱)による以下の配当が連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
Zホールディングス
2019年３月31日に終了した１年間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
(円)

配当金の総額
(百万円)
(注１)

基準日

効力発生日
(注２)

2018年４月27日
普通株式
8.86
50,4492018年３月31日
2018年６月26日
取締役会(注１) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は21,668百万円です。
(注２) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を2018年６月５日から2018年６月26日に変更する旨を決議しました。
2020年３月31日に終了した１年間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
(円)

配当金の総額
(百万円)
(注)

基準日

2019年５月16日
普通株式
8.86
45,042
2019年３月31日
取締役会(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。

― 191 ―

効力発生日
2019年６月４日

SBテクノロジー㈱(旧ソフトバンク・テクノロジー㈱)2019年３月31日に終了した１年間
決議

１株当たり
配当額
(円)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)
(注)

基準日

効力発生日

2018年６月18日
普通株式
15.00
297
2018年３月31日
定時株主総会(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。

2018年６月19日

2020年３月31日に終了した１年間
該当事項はありません。
35．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員
および従業員に付与されています。
また、SBGは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、その一部について、SBGの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
さらに、Zホールディングスは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、Zホー
ルディングスの役員および従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間
持分決済型

2020年３月31日に終了した１年間
9,557― 192 ―

4,815

(１) ストック・オプション制度の内容
2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において存在するストック・オプ
ション制度は、以下の通りです。
a.

ソフトバンク㈱当ストック・オプション制度の設立は、2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において承認され、当社グループの業績と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを目的に設計されています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
発行年度・名称
2018年３月新株予約権(注)
(注)

付与日

行使期限

2018年３月30日

2025年３月31日

権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅲ. 2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ. 2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅳ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

― 193 ―

b.

ソフトバンクグループ㈱SBGは持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
SBGは当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、SBGが発行する株式です。
なお、SBGは、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称付与日

行使期限

2016年７月新株予約権(注１)

2016年７月28日

2022年７月31日

2017年７月新株予約権(注１)2017年７月28日

2023年７月31日

2018年８月新株予約権(注２)2018年８月31日

2025年８月31日(注１) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注２) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ. 2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ. 2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ. 2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ. 2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
c.

Zホールディングス
Zホールディングスは持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
ZホールディングスはZホールディングスの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、Zホールディングスが発行する株式です。
発行年度・名称
2008年度(注１)
2009年度(注１)
2010年度(注１)2011年度(注１)
2012年度
第１回(注１)
第２回(注２)
2013年度
第１回(注３)
第２回(注４)2014年度
第１回(注４)

付与日
自
至
自
至
自
至
自
至

2008年５月９日
2009年２月10日
2009年５月12日
2010年２月10日
2010年５月11日
2011年２月８日
2011年６月３日
2012年２月17日

行使期限
自
至
自
至
自
至
自
至

2018年４月25日
2019年１月27日
2019年４月28日
2020年１月27日
2020年４月27日
2021年１月25日
2021年５月20日
2022年２月３日

2012年５月16日
2013年３月１日

2022年５月２日
2023年２月28日

2013年５月17日
2013年11月19日

2023年５月16日
2023年11月18日

2014年５月26日

2024年５月25日― 194 ―

(注１) 権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注２) 権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期
行使可能割合：14％
達成期：2018年３月期
行使可能割合：８％
達成期：2019年３月期
行使可能割合：２％(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期
行使可能割合：56％
達成期：2018年３月期
行使可能割合：32％
達成期：2019年３月期
行使可能割合：８％
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注３) 権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合行使可能割合：20％
行使可能割合：80％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注４) 権利確定条件
2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

― 195 ―

(２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
a.

ソフトバンク㈱期中に付与したストック・オプションはありません。

b.

ソフトバンクグループ㈱期中に付与したストック・オプションはありません。
2019年３月31日に終了した１年間に付与されたストック・オプションの内、当社グループの役員および従業員に付与された分の測定日時点の加重平均公正価値は10,118円です。
公正価値の測定方法において使用した評価技法、主な基礎数値および見積方法は、以下の通りです。
2019年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2018年８月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価10,300円

加重平均行使価格

１円

株価変動性(注)35.02％

予想残存期間

４年

予想配当

44円/株

無リスク利子率△0.07％(注) 予想残存期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
c.

Zホールディングス
期中に付与したストック・オプションはありません。

― 196 ―

(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
a.

ソフトバンク㈱2019年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)
期首未行使残高

2020年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

120,002,300

623

117,776,100

623

期中付与

－

－

－

－

期中失効

△2,226,200623△2,682,600

623

期中行使

－

－

－

－

117,776,100

623

115,093,500

623

－

－

－

－

期末未行使残高期末行使可能残高

なお、2020年３月31日における未行使残高の加重平均行使価格は623円、加重平均残存契約年数は5年です。
b.

ソフトバンクグループ㈱2019年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

2020年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

15,863,000

4,010

14,001,800

4,072

225,800

1

－

－

期中失効

△90,000

4,444△128,400

4,255

期中行使

△1,871,600

3,080△2,852,400

3,169

出向等による増加

97,6004,344

72,2003,628

出向等による減少△223,000

3,822△501,400

4,124

期末未行使残高

14,001,800

4,072

10,591,800

4,307

期末行使可能残高

5,259,000

3,080

10,363,600

4,402

期首未行使残高
期中付与

なお、2020年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
(円)

合計

株式数
(株)

加重平均
行使価格
(円)

加重平均
残存契約年数(年)

3,080

2,356,800

3,080

2.3

4,791

8,006,800

4,791

3.3

1

228,200

1

5.4

10,591,800

4,307

3.2

― 197 ―

c.

Zホールディングス

期首未行使残高

2019年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

2020年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

55,987,100

430

47,246,200

431

期中付与

－

－

－

－

期中失効

△8,171,800

420△45,951,600

435

期中行使

△86,100

306△131,900

305

期中満期到来△483,000

424△345,300

305

期末未行使残高

47,246,200

431

817,400

303

期末行使可能残高

1,393,200

305

817,400

303

なお、2020年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
(円)

株式数
(株)

加重平均
行使価格
(円)

加重平均
残存契約年数(年)

201～300

469,500

271

1.4

301～400

347,900

345

0.3

817,400

303

1.0

合計

(４) 期中に権利が行使されたストック・オプションa.

ソフトバンク㈱該当事項はありません。

b.

ソフトバンクグループ㈱期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
2019年３月31日に終了した１年間

発行年度・名称
2016年度７月
新株予約権
2017年度７月
新株予約権c.

2020年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価
(円)

行使株数
(株)
1,871,600

5,012

－

－

発行年度・名称
2016年度７月
新株予約権
2017年度７月
新株予約権

権利行使時の加重平均株価
(円)

行使株数
(株)
2,703,200

5,309

149,200

5,352

Zホールディングス
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
2019年３月31日に終了した１年間

発行年度・名称

行使株数(株)

2020年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価(円)

発行年度・名称

権利行使時の加重平均株価
(円)

行使株数
(株)

2008年度

17,700444

2008年度--

2009年度

18,100429

2009年度

14,100352

2010年度

5,300

481

2010年度

52,100415

2011年度

30,000364

2011年度

63,100358

2012年度

15,000387

2012年度2,600

401― 198 ―

36．売上高(１) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間 2020年３月31日に終了した１年間
コンシューマ事業
通信サービス売上
モバイル
ブロードバンド

1,612,077

1,665,192

360,969

383,784

物販等売上

690,759

636,059

小計

2,663,805

2,685,035

モバイル(注３)

262,701

267,294

固定

204,202

192,536

ソリューション等(注３)

143,766

167,916

小計

610,669

627,746

流通事業

380,806

440,200

コマース

628,159

721,351

メディア

300,718

307,107

法人事業

ヤフー事業

その他

2,664

2,131

小計

931,541

1,030,589

その他

69,994

77,677

4,656,815

4,861,247

合計
(注１)
(注２)

売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高の内訳には、リースから生じる売上高が含まれています。2019年３月31日に終了した１年間のリース等から生じる売上高は95,727百万円、2020年３月31日に終了した１年間のリース等から生じる売上高は108,880百万円です。
法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。
2019年３月31日に終了した１年間の通信サービス売上は324,375百万円、物販等売上は82,092百万円、2020年
３月31日に終了した１年間の通信サービス売上は345,255百万円、物販等売上は89,955百万円です。

(注３)(２) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年４月１日

2019年３月31日

2020年３月31日

顧客との契約から生じた債権

663,242705,223

753,216

契約資産18,62333,71957,666

合計

681,865

738,942

810,882

契約負債

112,788

126,354

127,652

契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれています。
・ 各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。

― 199 ―

契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・ 新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。
・ サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。
なお、2019年３月31および2020年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ74,285百万円、81,059百万円です。
また、2019年３月31日および2020年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、それぞれ11,775百万円、10,626百万円です。
(３) 未充足の履行義務に配分された取引価格
2020年３月31日における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、102,407百万円(2019年３月31日は99,783百万円)です。当該履行義務の主なものは、法人事業の移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に３年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、IFRS第15号第121項における実務上の便法を使用し、以下の残存履行義務に関する取引価格を含めていません。
・予想される残存期間が１年以内である契約の取引価格
・従量課金などのサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格
37．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間
商品売上原価2020年３月31日に終了した１年間△1,254,927△1,262,617

販売手数料及び販売促進費△433,828△430,941

減価償却費及び償却費(注)△504,482△675,241

契約コストの償却費△175,880△191,001

固定資産除却損△41,397△25,693

通信設備使用料△225,141△227,593

従業員および役員に対する給付費用△312,400△320,169

オペレーティング・リース料(注)△148,621－

業務委託費△229,958△243,416

その他△508,994△578,981

合計△3,835,628△3,955,652(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。また、2020年３月31日に終了した１年間は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、これまで費用として認識していたオペレーティング・リース料は使用権資産の減価償却費として認識しています。

― 200 ―

38. その他の営業収益およびその他の営業費用
その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

その他の営業収益
債務取崩益(注１)

4,689

－

企業結合に伴う再測定による利益

3,751

－

－

12,9378,440

12,937

棚卸資産評価減(注１)△4,770－

減損損失△6,669△3,404－△3,403△11,439△6,807

子会社の支配喪失に伴う利益(注２)合計
その他の営業費用

企業結合に伴う再測定による損失合計(注１) 当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。
これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。
このため、当社グループは、2019年３月31日に終了した１年間において、同社より取得した配信権の評価減
4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
(注２) 主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年９月30日、当社が保有する同社株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60％から49.9％に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む
11,879百万円です。

― 201 ―

39. 金融収益および金融費用(１) 金融収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

受取配当金

910

497

受取利息

275

249

FVTPLの金融商品から生じる収益

－

1,261

1,061

738

2,246

2,745

その他
合計
(２) 金融費用の内訳は、以下の通りです。

(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間支払利息(注)△55,805△60,206

為替差損△1,419

△216

△463

－

FVTPLの金融商品から生じる損失
その他
合計
(注)

△336

△499

△58,023△60,921

支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じており、2020年３月31日に終了した１年間において、リース負債に係る金利費用が16,634百万円含まれています。

― 202 ―

40. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
合計

1

－

1

△0

1

△3,774－△3,774522△3,252△3,773－△3,773522△3,251

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計

1,675

△118

1,557

△477

1,080

△7,587765△6,822

2,147△4,675

788

－

788

－

788

△561

－

△561

－

△561

△5,685647△5,0381,670△3,368△9,458647△8,811

2,192△6,6192020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
合計

60

－

60

△19

41

△10,978－△10,978

1,669△9,309△10,918－△10,918

1,650△9,268

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動△1,625△414△2,039624△1,415キャッシュ・フロー・ヘッジ

184

1,314

1,498

△472

1,026

在外営業活動体の為替換算差額

△536

－

△536

－

△536

573

－

573

－

573

△1,404

900

△504

152

△352

△12,322900△11,422

1,802△9,620

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計― 203 ―

41. １株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益

462,455

473,135

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)4,787,145

4,766,178

96.60

99.27

基本的１株当たり純利益(円)(２) 希薄化後１株当たり純利益

2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数
合計

希薄化後１株当たり純利益(円)― 204 ―

462,455

473,135△12△10

462,443

473,125

4,787,145

4,766,178

34,25164,457

4,821,396

4,830,635

95.91

97.94

42．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2020年３月31日に終了した１年間におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は498,662百万円です。
(３) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
a．子会社株式および関連会社株式の取得
当社は、2019年３月31日に終了した１年間において、親会社であるSBGJより、子会社株式および関連会社株式を取得しました。
当該取引は、当社の新株発行による現物出資として行われたため、非資金取引に該当します。詳細について
は、「注記６.企業結合」をご参照ください。
b．リース取引2020年３月31日に終了した１年間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加153,326百万円(リース開始
日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
43．関連当事者(１) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
2019年３月31日(単位：百万円)

会社等の名称または氏名
ソフトバンクグループジ
ャパン㈱ソフトバンクグループ㈱

関連当事者
との関係
親会社

最終的な親会社

取引の内容
子会社および関連会社
株式の取得(注２)
子会社株式の取得(注３)
資金の借入
借入金の返済利息の支払(注４)2019年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日

取引金額(注１)

期末残高

109,771－

219,999－

238,873
1,635,057
16,043－－

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注２) 取得価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。また、詳細については、「注記６．企業結合(２)子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照ください。
(注３) 子会社株式の取得については、2018年７月10日開催のZホールディングス取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法によりZホールディングスの普通株式611,110千株を１株当たり360円で取得しています。なお、１株当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2018年７月10日の前営業日である2018年７月９日の普通株式の終値を基礎として算定しています。
(注４) 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

― 205 ―

2020年３月31日(単位：百万円)

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

2020年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日

取引の内容

取引金額(注１)

期末残高

ソフトバンクグループジ
ャパン㈱

親会社

子会社株式の取得(注２)514,539－

ソフトバンクグループ㈱

最終的な親会社

第三者割当増資(注３)46,000－PayPay㈱関連会社

増資の引受け(注４)70,000

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注２) 子会社株式の取得については、2019年５月８日開催のZホールディングス取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法によりZホールディングスの普通株式1,792,819千株を１株当たり287円で取得しています。なお、１株当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2019年５月８日の前営業日である2019年５月７日の普通株
式の終値を基礎として算定しています。
(注３) 当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年４月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2019年５月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。
PayPay㈱は、当社がZホールディングスを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまでの期間は子会社として連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。本取引が実施されたことにより、当社グループの同社に対する議決権所有割合は100％から50％に減少し、同社に対する支配を喪失したことか
ら、持分法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処理しています。
なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
(注４)

取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
なお、優先株式の引受けのため、本取引による当社グループの同社に対する議決権所有割合は変更ありません。

(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日に終了した１年間

短期報酬

1,986

1,347

株式報酬

2,063

872

合計

4,049

2,219

(注１)
(注２)

主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間において、主要な経営幹部に対する重要な退職給付、その他の長期給付、解雇給付はありません。

― 206 ―

44．偶発事象(１) 貸出コミットメント
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよび
キャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日
貸出コミットメントの総額

2020年３月31日

4,176,409

4,982,730

貸出実行残高318,845

407,592

未実行残高

3,857,564

4,575,138

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
(２) 保証債務
当社グループの保証債務は、主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証であり、保証契約の総額および保証残高は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

保証契約の総額

13,904

13,745

保証残高

7,668

6,380

上記保証債務契約の履行により発生しうる予想信用損失については、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上していません。
(３) 訴訟
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであると
は想定していません。
a.

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関して
JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

b.

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴
訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

― 207 ―

当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
45．購入コミットメント
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について
2019年12月23日、当社、NAVER Corporation、当社の子会社であるZホールディングスおよびNAVER Corporationの子会社であるLINE㈱はZホールディングスおよびその子会社とLINE㈱およびその子会社の経営統合（以下、「本経営統合」）に関する法的拘束力のある経営統合契約書を締結し、また、当社およびNAVER Corporationの両社間において、本経営統合契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、当社およびNAVER Corporationまたはその完全子会社は、共同して、LINE㈱の非公開化を目的とした共同公開買付けの実施や当社の子会社である汐留Zホールディングス㈱(注１)を吸収合併消滅会社、LINE㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を行い、本合併の対価として、LINE㈱は180,882,293株の新株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付する等の取引を行う予定です。
なお、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としています。本経営統合に関する詳細については、「注記47．追加情報

１．Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について」をご参照ください。
上記以外の、財・サービスの購入に関するコミットメントは以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日

2020年３月31日

棚卸資産128,287

145,410有形固定資産および無形資産

136,996

197,791

その他(注２)

135,508

142,706

400,791

485,907

合計
(注１)
(注２)

汐留Zホールディングス㈱は2020年３月31日付で合同会社に組織変更しています。
「その他」には、主として業務委託、通信設備の使用および出資に関する未履行の契約に関するものが含まれています。

― 208 ―

46．重要な後発事象
Zホールディングスの無担保社債の発行について
当社の子会社であるZホールディングスは、2020年６月５日に発行条件を決定し、無担保社債を発行しました。その概要は以下の通りです。

社債の名称

第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

第18回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)

発行総額

25,000百万円

80,000百万円

70,000百万円

15,000百万円

10,000百万円

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

各社債の金額100円につき金100円

各社債の金額100円につき金100円

各社債の金額100円につき金100円

各社債の金額100円につき金100円

年0.200％

年0.350％

年0.600％年0.790％年0.900％

償還期限

2021年12月10日

2023年６月９日

2025年６月11日

2027年６月11日

2030年６月11日

償還方法

満期一括償還満期一括償還満期一括償還満期一括償還満期一括償還払込期日

2020年６月11日

2020年６月11日

2020年６月11日

2020年６月11日

2020年６月11日

利率

資金の使途

運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金および自己株式の取得資金に充当する予定です。

47．追加情報
１．Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について
当社、NAVER Corporation（以下「NAVER」、当社とNAVERを総称して「両社」）、当社の連結子会社であるZホールデ
ィングス㈱（コード番号4689、東証第一部、以下「ZHD」）およびNAVERの連結子会社であるLINE㈱（コード番号3938、
東証第一部、以下「LINE」）は、ZHDおよびその子会社（以下「ZHDグループ」）とLINEおよびその子会社（以下「LINEグループ」）の経営統合（以下「本経営統合」）に関して協議・検討を進めてきましたが、NAVER、ZHDおよびLINEについては2019年12月23日開催のそれぞれの取締役会の決議に基づき、当社については同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、４社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書（以下「本統合最終契約」）を締結し、また、NAVERについては同日開催の取締役会の決議に基づき、当社については、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員
兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け（以下「本件共同公開買付け」）を実施することを、NAVERは、同日開催した取締役会の決議により、当社は、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定により、それぞれ決定しました。
本経営統合後の上場統合会社であるZHD（以下「統合会社」）は、当社の連結子会社となる予定です。本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われ、2020年10月を目途に完了予定です。なお、本経営統合の方式は「（２）本経営統合の概要」をご参照ください。
（１）本経営統合の目的
本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループに
おいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech（注１）、広告・O2O（注２）、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。
（注１） FinTech（フィンテック）とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブレット端
末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金― 209 ―

融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。
（注２） O2O（オー・ツー・オー）とは、Online to Offlineの略語で、オンライン（インターネット）の情報がオフラ
イン（実世界）の購買活動に影響を与える施策をいいます。
（２）本経営統合の概要
本統合最終契約において、当社、NAVER、ZHDおよびLINEの４社間で、本経営統合の方式について、大要以下の通り合意しています。
①

当社およびNAVERまたはその完全子会社（日本法人）（NAVERと併せて、以下「NAVERら」）は、共同して、LINEの②

本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等（注１）の全てが取得されなかった場

非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。
合には、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本件スクイーズアウト手続」）を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。
③

当社の連結子会社である汐留Zホールディングス㈱（以下「汐留Zホールディングス」）（注２）が保有するZHD株
式の全部（以下「応募予定株式」）を取得することを目的として、LINEがZHD株式に対する公開買付け（以下「ZHD株式公開買付け」）（注３）を行う。

④

ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、当社を引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行（以下「本社債発行」）を行う。

⑤

ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行い、LINEは、2019年９月30日時点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数（自己株式を除く）を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し（注４）、
その全てを汐留Zホールディングスの親会社である当社に対して割当て交付する。

⑥

ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間において当社の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後における当社およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とする（以下「本件JV化取引」）。なお、本合併および本件JV化取引を経て、LINEは当社の連結子会社（予定）となる。

⑦

本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社（以下「LINE承継会社」）に対してLINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」）を行う。

⑧

本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換（以下「本株式交換」）を行う。

（注１）LINEの普通株式、新株予約権、新株予約権付社債および米国預託証券（NAVER 所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。)を総称して、「本対象株式等」といいます。
（注２）当社は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、当社が保有していたZHD株式の全部について当社の連結子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。なお、汐留Zホールディングス㈱は2020
年３月31日付で合同会社に組織変更しています。
（注３）ZHD株式公開買付けは、2020年９月上旬には開始することを目指していますが、応募予定株式を汐留Zホール
ディングスからLINEへ移管することを目的として当社およびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、
ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留Zホー
ルディングスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買付
けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。
（注４）ただし、本件スクイーズアウト手続の結果およびその他合理的に調整を要する事由が生じた場合には当該事由に応じて当社およびNAVERが別途合意するところにより適切に調整される予定です。

― 210 ―

なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。
本経営統合のスキーム図
2019年12月23日時点①

本件共同公開買付 け （ LINE 株 式等の共同公開買付け）

および②

本件スクイーズ
アウト手続

①

②

当社およびNAVERらは、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施します。なお、本件共同公開買付けについて、2020年５月から６月には開始することを目指しており、公開買付期間は30営業日以上とすることを予定していますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので確定されたものではありません。また、買付代金は、約3,720億円を見込んでおり、当社
およびNAVERらがそれぞれ50％の買付けを行う予定です。
本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった場合には、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付します。

― 211 ―

③

ZHD株式公開買付
け

および
④

本社債発行
（ LINE に よ る 社
債の発行）

③

④

⑤

汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、LINEがZHD株式公開買付けを行います。なお、ZHD株式公開買付けについて、2020年９月上旬には開始することを目指していますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので確定されたものではありません。また、買付
代金は、買付予定数（2,125,366,950株）にZHD株式公開買付けに係る公開買付価格（348
円（ただし、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前営業日のZHD株式の東京証券取引所市場第一部における終値または(ii)同日までの過去1カ月間の終値の単純平均値のうち低い金額
に対して５％ディスカウントした金額（１円未満の金額については切り捨てます。）が348円を下回る場合には、当該金額））を乗じた金額となりますが、具体的な金額は未定です。
ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、当社を引受先とする社債の発行を行います。なお、当社およびNAVERは、本社債発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けにおける買付代金相当額とすることに合意して
います。

本合併
（汐留Zホールデ
ィ ン グ ス と LINE
の合併）

および
⑥

本件JV化取引（当社およびNAVERらのLINEの議決権割合を50：50 と す る 調
整取引）
⑤

⑥

ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、LINEは、2019年９月30日時点におけるLINE
およびZHDの各発行済株式総数（自己株式を除く）を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディングスの親会社である当社に対して割当て交付します。
ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間における当社の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後の当社およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とします。なお、ZHD株式公開買付け
および本件JV化取引を経て、LINEは当社の連結子会社となる予定です。

― 212 ―

⑦

⑧

本会社分割
（ LINE に よ る 全
事 業 の LINE 承 継会社への分割）⑦

本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割を行います。

⑧

本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会
社、その対価をZHD株式とする株式交換を行います。なお、本株式交換の交換比率（LINE
承継会社の株式１株に対して交付するZHDの株式の割当比率）は11.75であり、本株式交換の効力発生は2020年10月を予定しています。

本株式交換（ZHDとLINE承継
会社の株式交換）― 213 ―

本経営統合後（３）当事会社の概要
ａ．本経営統合に係る当事会社(a) 異動する子会社の概要
①

名称

LINE㈱

②

所在地

東京都新宿区新宿四丁目１番６号③

代表者の役職・氏名

④

事業内容

⑤

資本金

代表取締役社長 出澤 剛
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした
広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開96,535百万円（2019年９月30日）⑥

大株主および持分比率（2019年６月30日時点）

NAVER

72.64％MOXLEY & CO LLC

3.64％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱2.11％ｂ．本合併の当事会社(a) 吸収合併消滅会社①

名称

汐留Zホールディングス㈱②所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号③

代表者の役職・氏名

代表取締役 藤原 和彦

④

事業内容

事業準備会社⑤

資本金10百万円（2019年３月31日現在）⑥

大株主および持分比率（2019年９月30日時点）

当社

100％

（注）汐留Zホールディングス㈱は2020年３月31日付で合同会社に組織変更しています。
(b) 吸収合併存続会社
吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(３)当事会社の概要」の「ａ．本経営統合に係る当事会社」の「(a) 異動する子会社の概要」をご参照ください。

― 214 ―

(c) 本合併後の吸収合併存続会社の状況
①

名称

LINE㈱

②

所在地

東京都新宿区新宿四丁目１番６号③

代表者の役職・氏名

④

事業内容

⑤

資本金

代表取締役社長 出澤 剛
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした
広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開96,535百万円（2019年９月30日）（注）本会社分割の効力発生前の状況を記載しています。LINEは、本会社分割により、その全事業をLINE承継会社に承継させる予定であり、本会社分割の効力発生後、LINE（本JV）は、ZHD（統合会社）株式を保有することにより、その事業活動を支配、管理する事業およびそれに付随する業務を行う予定です。また、本会社分割の効力発生後、LINE（本JV）の名称は変更される予定ですが、変更後の名称は未定です。
ｃ．本株式交換の当事会社(a) 株式交換完全親会社および株式交換完全子会社
株式交換完全親会社
①

名称

②

所在地

③

代表者の役職・氏名

④

事業内容

⑤

資本金

⑥

大株主および持株比率（注）（2019年９月30日現在）

株式交換完全子会社

Zホールディングス㈱LINE 分割準備㈱東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー
代表取締役社長・最高経営責任者
川邊 健太郎グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務

東京都新宿区新宿四丁目１番６号
代表取締役 出澤剛

事業準備会社

237,404百万円（2019年９月30日現在）

150万円（2019年12月13日設立時点）

当社

LINE㈱

44.6％

STATE
STREET BANKAND
TRUST COMPANY 505325
SSBTC
CLIENTOMNIBUSACCOUNT
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
GOLDMAN，SACHS & CO．REG

3.0％
1.9％
1.8％

1.8％
1.7％

JP MORGAN BANK LUXEMBOURG
1.5％
S. A. 1300000
JP
MORGAN
CHASE
BANK
1.2％
385632BBH FOR FIDELITY LOW- PRICED
STOCK
FUND
(PRINCIPAL
1.1％
ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱1.0％（信託口９）（注） ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式60,021,000株があります。

― 215 ―

100％

(b) 本株式交換後の株式交換完全親会社の概要①

名称

Zホールディングス㈱

②

所在地

③

代表者の役職・氏名④

事業内容

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務⑤

資本金

現時点では確定していません。

東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー
代表取締役
Co-CEO 出澤 剛
代表取締役社長 Co-CEO 川邊 健太郎（４）今後の業績に与える影響
本件共同公開買付けおよび本経営統合による業績等への影響については確定していません。
２．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループの当期業績に大きな影響はでていません。現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれんおよび無形資産等の評価について、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
48．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2020年６月24日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。

― 216 ―

(２) 【その他】
2020年３月31日に終了した１年間における四半期情報等(累計期間)

2019年６月30日に終了した３カ月間

2019年９月30日に終了した６カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

2020年３月31日に終了した１年間

売上高

(百万円)

1,164,856

2,373,104

3,617,960

4,861,247

税引前利益

(百万円)

259,538

514,243

729,597

811,195(百万円)

164,797

327,424

436,637

473,135

(円)

34.42

68.44

91.45

99.27

2019年６月30日に終了した３カ月間

2019年９月30日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間

2020年３月31日に終了した３カ月間

34.42

34.01

22.97

7.70

親会社の所有者に帰属する純利益
基本的１株当たり純利益(会計期間)
基本的１株当たり
純利益(円)― 217 ―

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,536,463△1,684,252※1,※3
852,211665,002△319,385※1,※3
345,617
233,426△164,736※3
68,69024,707△13,878※3
10,82999,483△91,698※3
7,785
96,858△80,170
16,68824,367△22,884
1,483
150,529△76,422※3
74,10735,937△28,954
※3
6,983
715
△218
※3
497
2,923
△2,678245
101,867△70,790※3
31,077
15,90669,925
1,502,043― 218 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

2,559,329△1,806,322※3753,007674,815△341,383※3
333,432
240,458△166,260※3
74,19825,527△14,569※3
10,95890,029△82,768※3
7,261
97,173△82,444
14,72924,357△23,305
1,052
157,389△84,379※3
73,01036,194△29,325
※3
6,869
2,014
△313
※3
1,701
2,968
△2,711
257
110,282△75,744※3
34,53815,946
118,094
1,445,052

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウエアのれん
特許権
借地権
周波数移行費用
商標権
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社投資
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
リース投資資産
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
預け金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

868
250
※1
442,824
27,17815
68
163,175
315,00342,877
9,983
1,002,241※4
2,504,284― 219 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

※4

707
194
432,096
20,383
13
67
152,159
280,00254,6986,858
947,177
2,392,229

194,969
310,381
31,4011
151－
80,692
103,191
45,480△18,679
747,587
3,251,871

23,558359,583
32,3611
151
1,050
74,391
90,62546,497△19,907608,3103,000,539

257,78740
825,120
71,646
21,22879,5483,376
244
57,960※5,※6
25,99657,087
10,956△19,982
1,391,006
4,642,877

148,127239
804,123
58,674
18,42445,853
3,482
2,493
48,944※5,※6
755,036
73,107
12,791△19,133
1,952,160
4,952,699

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
事業終了損失引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
賞与引当金
事業終了損失引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－
1,336,526
663,838
11,044－51,94918,522
2,081,879※7

137,412－
89,22887,600402,690※1
695,484
13,18082,404
6,216
54,675
13,97552
29,903－7,826
950
1,621,595
3,703,474※7― 220 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

40,0001,425,528
582,581
10,467
3,982
56,16817,3872,136,113※7※7

278,975
103,000
68,55961,000366,605
695,103
11,187108,044
4,356
52,26017,51862,04333,004
547
4,411
1,489
1,868,101
4,004,214

204,309204,309

71,371
29
71,40071,371
29
71,400713,771
713,771－
989,480

738,540
738,540△68,709945,540△48,825△4,733△53,558
3,481
939,4034,642,877

257△3,694△3,437
6,382
948,485
4,952,699

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取配当金
債務取崩益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,430,864

2,551,083

773,942
351,10263,276
2,951
443,72139,801
271,234
43,537
1,989,564
441,300

790,551
372,263
61,4893,940
457,935
23,844
264,694
41,7532,016,469
534,614

814,404
685,259
129,145
570,445706,706
610,808
95,898630,512658
4,689
12,38017,727※1※2※2― 221 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※138,941－
15,71254,65347,16423,254
27,66598,083490,089

41,71821,534
6,409
69,661
615,504

3,387
3,387

8,579
8,579

14,001
9,648
23,649469,827
153,154△8,113145,041
324,786

16,431－
16,431
607,652
186,809
13,972200,781406,871

【電気通信事業営業費用明細表】(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

区分
事業費

管理費

計

事業費

管理費

計

人件費

118,098

24,073

142,171

118,928

23,012

141,940

経費

908,753

39,203

947,956

939,396

38,477

977,873

消耗品費

9,753

3,759

13,512

12,912

2,226

15,138

借料・損料

77,395

13,92591,32080,531

13,867

94,398

保険料

63

294

357

65

286

351

光熱水道料

39,716

2,120

41,83637,973

1,995

39,968

修繕費

14,958

159

15,117

11,588126

11,714

旅費交通費

5,015

409

5,424

4,295

342

4,637

通信運搬費

14,278225

14,503

15,588407

15,995

広告宣伝費

32,650－32,65035,148－35,148

交際費

712

46

758

1,025

41

1,066

厚生費

71

1,740

1,811

82

1,655

1,737

作業委託費

102,022

12,712

114,734

119,128

13,179132,307

雑費

612,120

3,814

615,934

621,061

4,353

625,414

回線使用料

90,482－

90,482

98,230－98,230

貸倒損失

10,662－

10,662

10,200－

10,200小計

1,127,995

63,276

1,191,271

1,166,754

61,4891,228,243

減価償却費

443,721457,935

固定資産除却費

39,801

23,844

通信設備使用料

271,234

264,694

租税公課

43,537

合計
(注) １
２
３
４

1,989,564「事業費」には、「営業費」、「施設保全費」および「試験研究費」が含まれています。
「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

― 222 ―

41,7532,016,469

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

197,694

64,75629

64,785

6,615

6,615

－

6,615

剰余金の配当

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

6,615

6,615

－

6,615

204,309

71,371

29

71,400

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

388,985

388,985－

651,464

新株の発行

－

－

－

13,230

剰余金の配当

－

－

－

－

当期変動額

当期純利益

324,786

324,786－

324,786

自己株式の取得

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

当期変動額合計

324,786

324,786－

338,016

当期末残高

713,771

713,771－

989,480

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

5,595

－

5,595

275

657,334

新株の発行

－

－

－

－

13,230

剰余金の配当

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

324,786

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△54,420△4,733△59,153

3,206△55,947

当期変動額合計△54,420△4,733△59,1533,206

282,069

当期末残高△48,825△4,733△53,558

3,481

939,403

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 223 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

204,309

71,371

29

71,400

新株の発行

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

204,309

71,371

29

71,400

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

713,771

713,771－

989,480

－

－

－

－

剰余金の配当△382,102△382,102－△382,102

当期純利益

406,871406,871－406,871

自己株式の取得－－△68,709△68,709

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

当期変動額合計

24,76924,769△68,709△43,940

当期末残高

738,540

738,540△68,709945,540

当期変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

△48,825△4,733△53,558

3,481

939,403

新株の発行

－

－

－

－

－

剰余金の配当－－－－△382,102

当期純利益

－

－

－

－

406,871

自己株式の取得

－

－

－

－

△68,709

49,082

1,039

50,121

2,901

53,022

49,082

1,039

50,121

2,901

9,082

257

△3,694△3,437

6,382

948,485

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 224 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券a.

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)b.

時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

端末設備

３～９年

建物

６～38年

土木設備
市外線路設備27年
13～30年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウエア

５～10年(利用可能期間)

商標利用権

10年

周波数移行費用

18年(３) 長期前払費用
均等償却しています。
５

収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

６

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

― 225 ―

７

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a.

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

b.

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した年度において費用処理しています。

(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) 事業終了損失引当金事業の終了に伴う将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積り、必要と認められる金額を計上しています。
８

ヘッジ会計の方法

金利スワップ(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息(３) ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
９

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

10

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

― 226 ―

(表示方法の変更)(１)貸借対照表①前事業年度において、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に含めていた「建設仮勘定」は金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「無形固定資産」に表示していた「その他の無形固定資産」52,860百万円は、「建設仮勘定」42,877百万円、「その他の無形固定資産」9,983百万円として組み替えています。
②前事業年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていた「短期貸付金」と「預け金」は金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「その他の流動資産」94,039百万円は、「短期貸付金」25,996百万円、「預け金」57,087百万円、「その他の流動資産」10,956百万円として組み替えています。
③前事業年度において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた「仮受金」は金額的重要性が高まった
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「その他の流動負債」1,002百万円は、「仮受金」
52百万円、「その他の流動負債」950百万円として組み替えています。
(２)損益計算書①前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は金額的重要性が高まったため、
当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「貸倒引
当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めて表示しています。当事業年度よりこの表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」2,222百万円と「雑収入」
10,816百万円は、「受取配当金」658百万円、「雑収入」12,380百万円として組み替えています。
②前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「借入関連手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「借入関連手数料」17,421百万円と「雑支出」
10,244百万円は、「雑支出」27,665百万円として組み替えています。
(追加情報)
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について
当社、NAVER Corporation（以下「NAVER」、当社とNAVERを総称して「両社」）、当社の連結子会社であるZホールディングス㈱（コード番号4689、東証第一部、以下「ZHD」）およびNAVERの連結子会社であるLINE㈱（コード番号3938、東証第一部、以下「LINE」）は、ZHDおよびその子会社とLINEおよびその子会社の経営統合（以下「本経営統合」）に関して協議・検討を進めてきましたが、NAVER、ZHDおよびLINEについては2019年12月23日開催のそれぞれの取締役会の決議に基づき、当社については同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、４社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書（以下「本統合最終契約」）を締結し、また、NAVERについては同日開催の取締役会の決議に基づき、当社については、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役
員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付けを実施することを、NAVERは、同日開催した取締役会の決議により、当社は、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定により、それぞれ決定しました。
本経営統合後の上場統合会社であるZHDは、当社の連結子会社となる予定です。本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われ、2020年10月を目途に完了予定です。

― 227 ―

(貸借対照表関係)※１

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2019年３月31日)
14,806百万円

当事業年度(2020年３月31日)
－百万円

空中線設備

383

－

ソフトウエア

4,665

－

計

19,854百万円

－百万円

前事業年度
(2019年３月31日)
7,601百万円

当事業年度(2020年３月31日)－百万円

7,601百万円

－百万円

未払金残高

未払金
計
※２

偶発債務

(１) 訴訟
当社は現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困
難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

― 228 ―

なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
※３

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2019年３月31日)
3,905百万円

当事業年度(2020年３月31日)
2,704百万円

空中線設備

94

94

端末設備

17

17

市内線路設備

281

281

市外線路設備

434

414

建物

1,829

1,829

構築物

4

4

機械及び装置00

工具、器具及び備品

336,567百万円

5,346百万円

計※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産※５

前事業年度(2019年３月31日)
1,336百万円

当事業年度(2020年３月31日)
2,233百万円

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2019年３月31日)
50,325百万円

当事業年度(2020年３月31日)
853,785百万円

貸出実行残高

25,996755,036

未実行残高

24,329百万円

98,749百万円

貸出コミットメントの総額※６

各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。

短期貸付金

前事業年度
(2019年３月31日)
25,996百万円― 229 ―

当事業年度
(2020年３月31日)
755,036百万円

※７

財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ（a）が一定の数値を上回らないこと。
a．ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（b）÷調整後EBITDA（c）
b．当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
c．EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

受取配当金
※２

464百万円(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
38,811百万円

放映契約解除に伴う損益の認識
当社のスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先（以下「ライセンサー」）が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。
これを要因とし、当社はライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社は、前事業年度において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「雑支出」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「債務取崩益」として認識しています。

― 230 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
関連会社株式
計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

99

25,61425,515

4,607

6,858

2,251

4,706

32,472

27,766

当事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

1,069

23,906

22,837

関連会社株式

3,044

3,955

911

4,113

27,861

23,748計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
子会社株式233,975

関連会社株式計

265,137

71,70090,333

305,675

355,470

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

― 231 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
前事業年度(2019年３月31日)
113,868百万円

当事業年度(2020年３月31日)
113,868百万円

未払金および未払費用

27,66033,244

減価償却資産
組織再編による関係会社
株式調整額
資産除去債務

28,60623,552－

18,98418,303

18,549

貸倒引当金

11,663

11,954

投資有価証券評価損

6,143

10,886

賞与引当金

9,036

9,926

前払費用

5,824

8,701

未払事業税

4,702

6,079

棚卸資産等

8,951

4,881

その他有価証券評価差額金

17,022437

その他

14,70914,003

非適格現物出資

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

266,487百万円

275,064百万円△140,475△148,312

126,012百万円

126,752百万円

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)－百万円△18,984百万円(繰延税金負債)グループ法人税制に基づく関係会
社株式売却益の税務上の繰延
資産除去債務に対応する除去費用△10,444△8,459

リース投資資産△6,500△5,642

無形固定資産(顧客基盤)△2,443△1,462

その他△3,434△1,580

繰延税金負債合計△22,821百万円△36,127百万円

繰延税金資産の純額

103,191百万円

90,625百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)
－

30.6％

－

4.0％

－

0.3％

－

△1.7％

－

△0.2％

－

33.0％

（調整）
評価性引当額の増減
のれん償却額
受取配当金等永久に益金等に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

― 232 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 233 ―

④ 【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しています。
【固定資産等明細表】

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

機械設備

2,536,463

98,03675,1702,559,329

1,806,322

187,368

753,007

空中線設備

665,002

16,627

6,814

674,815

341,383

27,578333,432

端末設備

233,426

40,78633,754240,458

166,260

33,662

74,198

市内線路設備

24,707

2,591

1,771

25,527

14,5691,805

10,958

市外線路設備

99,483

4,576

14,03090,02982,768

4,856

7,261

土木設備

96,858471

156

97,17382,444

2,405

14,729海底線設備

24,367－

10

24,35723,305

421

1,052

建物

150,529

9,041

2,181

157,389

84,3799,823

73,010構築物

35,937393

136

36,19429,325

481

6,869

715

1,301

2

2,014

313

49

1,701

2,923

101

56

2,968

2,711

85

257

工具、器具及び備品

101,867

15,1106,695

110,282

75,744

11,39734,538

土地

15,90640－

15,946－－

15,946

建設仮勘定

69,925200,431

152,262

118,094－－

118,094

4,058,108

389,504

293,037

4,154,575

2,709,523

279,930

1,445,052

海底線使用権

3,412

－

266

3,146

2,439

160

707

施設利用権

2,460

0

10

2,450

2,256

56

194

1,242,780

115,830

50,2481,308,362

876,266

121,501

432,096

のれん

70,653－－70,65350,2706,794

20,383

特許権

17

1

－

18

5

2

13

借地権

68

－

1

67

－

－

67

周波数移行費用

194,200－－

194,200

42,041

11,016

152,159

商標利用権

350,003－－

350,003

70,00135,000280,002

建設仮勘定

42,877

86,81774,99654,698－－54,698

その他の無形固定資産

36,020887

1536,89230,034

4,008

6,858

1,942,490

203,535

125,5362,020,489

1,073,312

178,537

947,177

154,084

18,285

17,868

154,501

80,11014,28674,391

資産の種類

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産

機械及び装置車両

有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用

(注) １
２
３
４

機械設備およびソフトウエアの主な増加は、サービスエリアの充実や通信量の増加に備えた無線基地局および交換設備等の新設・増設によるものです。
機械設備およびソフトウエアの主な減少は、旧設備の老朽化や更新に伴う除却によるものです。
有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。

― 234 ―

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金(注)38,661

17,90917,421

109

39,040

賞与引当金29,90333,00429,903－33,004

－

4,529

－

－

4,529

事業終了損失引当金(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入額です。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 235 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法によります。
当社の公告掲載URLは次の通りです。
https://www.softbank.jp/corp/

株主に対する特典なし(注)

当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 236 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

ソフトバンクグループジャパン㈱２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第33期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

2019年６月25日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出(３) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(株主総会における議決権行使の結果)

2019年６月26日関東財務局長に提出(４) 四半期報告書および確認書
第34期第１四半期(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

2019年８月９日関東財務局長に提出

第34期第２四半期(自2019年７月１日 至

2019年９月30日)

2019年11月11日関東財務局長に提出

第34期第３四半期(自2019年10月１日 至

2019年12月31日)

2020年２月12日関東財務局長に提出(５) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づくもの

2019年８月９日、2019年９月10日、2019年10月10日、2019年11月12日、2019年12月12日、2020年１月10日、2020年２月12日、2020年３月11日、2020年４月10日関東財務局長に提出(６) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動)

2019年11月

13日関東財務局長に提出(７) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号及び第15号の３の規定に基づくもの(子会社取得の決定、連結子会社の吸収合併の決定)

2019年12月25日関東財務局長に提出(８) 発行登録書（社債券）およびその添付書類
2020年１月24日関東財務局長に提出(９) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づくもの(主要株主の異動)
日関東財務局長に提出(10) 訂正発行登録書
上記(８)に係る訂正発行登録書

2020年２月20日、2020年６月24日関東財務局長に提出(11) 発行登録追補書類(社債券)およびその添付書類
2020年３月12日関東財務局長に提出― 237 ―

2020年２月19(12) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(新株予約権の発行)
６月24日関東財務局長に提出(13) 有価証券届出書およびその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集 2020年６月24日関東財務局長に提出― 238 ―

2020年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 239 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
ソフトバンク株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

友

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1．通信サービス契約におけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用上の重要な判断及び見積り及び収益計上の前提となるITシステムの信頼性（注記３.重要な会計方針(16)収益、注記36.
売上
売上高
高）
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由①通信サービス契約におけるIFRS第15号の適用上の左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査

重要な判断及び見積
重要な判断及び見積り
り

法人は、IFRS第15号の適用にかかる内部統制の整

連結財務諸表注記36に記載のとおり、当連結会計

備・運用状況を検証し、経営者が決定した通信サー

年度において、通信サービス売上高は2,477,887百

ビス契約の収益認識方法の適切性について、IFRS第万円であり連結損益計算書の売上高の50.9％を占め

15号の準拠性を評価するため、特に以下の実証手続ている。また、関連する契約負債は127,652百万円、 を実施した。
資産化された契約コストは212,638百万円であり、 ● 経営者の判断により設定された契約期間の合理
それぞれ連結貸借対照表における流動負債の2.8％、性について、契約書記載の契約期間内に解約し非流動資産の3.3％を占めている。

た場合に発生する解約違約金の影響度分析、顧通信サービスはコンシューマに対する移動通信サ

客の解約実績率の推移分析等による検証

ービスとブロードバンドサービス、法人に対する移● 顧客に提供した値引オプションが対応する通信

動通信サービスと固定通信サービスに区分され、各サービス契約の「重要な権利」に該当するとす

区分に応じた複数の料金プランや割引プランが存在

る経営者判断の合理性について、契約書の閲覧する。

や質問等により、値引による便益と通信契約と経営者は各通信サービス契約にIFRS第15号を適用の不可分性、値引により顧客に提供される便益する際に、主として以下の重要な判断及び見積りをについて経済的実質性の検証、経営者が実施し行っており、それらは個別契約の取引価格の算定やた分析結果の再実施、分析の根拠となるデータ

配分、収益の認識時点と計上期間及び年間の費用計の客観性・正確性等の検証

上額に影響があるため重要である。
●●●● 資産化された契約コストの償却期間として用い

通信サービス契約当事者の契約存続期間（すなる、経営者による通信サービスの予想提供期間

わち、契約期間）の判断に関する見積りの適切性について、通信サービ

通信サービス契約に付随して顧客に付与した値

ス契約毎の契約条件や顧客属性単位別の通信サ

引オプションが顧客に提供する重要な権利に該ービス契約継続実績の分析、契約書の閲覧や質当するか否かの判断

問等による経済的実態との整合性の検証及び分資産化された契約コスト(主に移動通信契約の析の根拠となるデータの客観性・正確性等の検獲得および更新を行った場合に支払う販売手数

証料)の償却期間として用いる通信サービスの予想提供期間の見積り
当監査法人は、通信サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、そのIFRS第15号の適用に伴う経営者の判断及び見積りの影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

②収益計上の前提となるI
収益計上の前提となるITTシステムの信頼システムの信頼性性

左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査

通信サービス契約に基づく収益認識において、課

法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に金計算、請求及び会計システムへのインターフェー

以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施しス等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠し

た。

ている。

● 顧客管理システム、課金計算システム及び会計

課金計算システムは、多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、従量課金計算に用いられる音システム等の関連するITシステム間のインターフェースの検証

声通話及びデータ通信の従量データ、単価データ等● 課金計算システムにおける顧客に対する課金及の情報を複数のITシステムと連携して処理し、顧客

び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動に請求している。

化された業務処理統制の検証として、顧客契約

当監査法人は、通信サービス契約による売上高のデータ、従量データ及び単価データ等を利用し金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそた請求金額の再計算結果と、実際の請求処理結れに基づく収益計上が正確に行われるためには、関果データとの整合性検証

連するITシステムが適切に整備され且つ運用される● それらを担う顧客管理システムや課金計算シス

ことが極めて重要であると判断したため、当該事項

テム等にかかるユーザーアクセス管理、システを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し

ム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制

た。

の検証

2．重要な組織再編及び企業結合（注記３．重要な会計方針（２）企業結合、注記６．企業結合）、注
記1
記14
4．のれんおよび無形資
のれんおよび無形資産産）
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結財務諸表注記６に記載のとおり、当連結会計

左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査

年度において、Zホールディングス㈱（旧社名ヤフ法人は、遡及修正を含む連結決算プロセスにかかるー㈱）株式の追加取得による子会社化及び子会社と内部統制の整備・運用状況を検証し、以下の実証手なったZホールディングス㈱による㈱ZOZO株式の公続を実施した。

開買付による子会社化が重要な組織再編及び企業結経営者が選択適用した会計方針の妥当性及び適用合取引として発生した。

する会計処理の検討のため、主に以下の監査手続を①Zホールディングス㈱の子会社化の会計方針の決実施した。

定及び遡及修正再表示及定及び遡及修正再表示及び開示の正確
び開示の正確び開示の正確性性●

取締役会議事録、経営会議資料及び主要な契約

会社は、2019年6月27日にZホールディングス㈱が発行する新株式1,511,478千株（議決権割合30.87

書等、関連資料の閲覧による取引概要の理解●

CEO及びCFOを含む本件に関係する役職者への質％）を456,466百万円で取得し、議決権保有割合

問により、ソフトバンクグループ㈱の子会社で44.64％とし、同社を子会社化した。2019年3月期のあったZホールディングス㈱のグループ内移転

連結財務諸表における同社の総資産・売上収益はそについて取引の実態、取引の経済的合理性の検れぞれ2,429,601百万円・954,714百万円である。

証

当該組織再編は、最上位の親会社であるソフトバ●

Zホールディングス㈱の移転について会社の採ンクグループ㈱の観点からは共通支配下の取引に該用する会計方針が、財務諸表利用者の経済的意当する。会社は共通支配下の取引について、親会社

思決定への目的適合性があること、信頼性のあの連結帳簿価額に基づき過年度に遡及して修正する

る情報を提供するかどうかを検証

会計方針を採用している。会社はZホールディング
ス㈱の子会社化にあたり継続して当該会計方針を採Zホールディングス㈱及びその子会社について、用し、Zホールディングス㈱及びその子会社を過年

比較年度の遡及された連結財務諸表が適切に修正再度に遡及して結合している。

表示されていることを検証するため主に以下の監査

非支配株主に影響のある共通支配下の取引についてはIFRS上明確な会計基準等が存在せず、財務諸表手続を実施した。
●

利用者の適切な経済的意思決定に適合する会計処理を行うことが求められている。具体的には、承継する資産・負債の測定、移転対価と被結合企業の純資

訳の性質及び程度を含む）の理解●

産簿価との差額の会計処理、比較情報の表示・開示、遡及期間において発生した資本取引に関する修

連結修正仕訳、必要な組替が正確かつ網羅的に実施されていることの検証●

正等の会計処理が経営者の判断により選択され、その結果が連結財務諸表に与える影響が大きい。まソフトバンクグループ㈱及びZホールディング
ス㈱の連結決算プロセス（連結修正及び組替仕遡及修正された期間に発生した事象や取引の事
業上の合理性について分析的検討●

遡及修正された期間内に行われたグループ内資

た、複雑な遡及修正が広範囲に渡り実施されること

本取引について、その取引の実態や取引の経済から、遡及修正を含むZホールディングスの連結に的合理性の検証、修正が適切に反映されている

かかるプロセスについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

ことの検証
●

比較開示される情報について再計算等により正確性を検証

② ㈱ ZOZO 株 式 取 得 に 関 連 し た 取 得 対 価 配 分 (PPA) の

左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査

適切性と認識された無形
適切性と認識された無形資産の評
資産の評
資産の評価
価

法人は、PPA及び無形資産の減損にかかる内部統制

子会社であるZ ホールディングス㈱は、㈱ZOZO株の整備・運用状況を検証し、以下の実証手続を実施

式の50.1％を公開買付けにより取得し、2019年11月した。

13 日 を も っ て 子 会 社 化 し て い る 。 取 得 対 価 は1)取得時の無形資産の公正価値測定を検討するにあ400,737百万円であり、会社は公正価値測定にかかたり、主として以下の実証手続を実施した。

る外部専門家を利用し、取得した識別可能な資産及●び引き受けた負債の認識及び測定（PPA）を実施した。その結果、無形資産502,199百万円（主に商標書等、関連資料の閲覧による取引概要の理解●

権178,720百万円、顧客基盤322,070百万円）及びのれん212,911百万円が計上されている。

CEO及びCFOを含む本件に関係する役職者への質問により取引の目的と会計処理の整合性を検証●

会社は無形資産の測定にあたり、以下の重要な仮

当監査法人のネットワークファームの公正価値評価専門家を利用して各無形資産の公正価値測定を用いている。
＜商標権＞

取締役会議事録、CEO会議資料及び主要な契約定に採用された評価モデルの合理性の検討●

重要な仮定について、以下の手続を実施

・対象商標から生み出される将来売上予想＜商標権＞

・ロイヤルティレート

・対象商標が創出する売上の範囲の合理性を事業

・割引率＜顧客基盤＞

構造の分析により検証
・将来売上予想について、事業環境、事業構造等

・既存顧客からの将来売上、営業利益予想の分析により過去実績や市場環境と整合してい・顧客減耗率の将来予想
・割引率

ることの検証・当監査法人のネットワークファームの公正価値評価専門家を利用してロイヤルティレート、割会社は識別された無形資産の期末評価において、引率を検証

商標権については、耐用年数を確定できない無形資＜顧客基盤＞

産として減損テストの対象とすると共に、当該資産・既存顧客からの売上、営業利益予測について、について耐用年数を確定できない状況に変更がない

過去実績及び市場成長率等利用可能な外部デーことを確認している。

タを加味し合理性の検証

また、顧客基盤については、取得時に見込まれた・顧客減耗率について、主要顧客との契約内容、

既存顧客からの将来売上及び営業利益予想に対する既存顧客との関係につき定性面のヒアリング、

当期実績等をモニタリングし、経済的耐用年数見直過去10年の顧客別GMV（総取扱高）推移の分析・しの要否を検討している。

再計算

当該無形資産は、ほぼ独立したキャッシュ・フロ

・当監査法人のネットワークファームの公正価値

ーを生まず、当該資産の属する資金生成単位の一部

評価専門家を利用して、顧客減耗率の算定モデとして、期末時点において回収可能価額を比較し、ル、経済的耐用年数の算定モデル、適用される減損の要否を検討している。

割引率についての合理性の検証

当該企業結合取引により認識する無形資産に重要

2)無形資産の期末評価を検討するにあたり、主とし性が高く、PPA及び期末評価における経営者の判断て以下の実証手続を実施した。

及び見積りの連結財務諸表に与える影響が大きいこ● 商標権について、取得時における売上及び営業とから、当監査法人は、1) ZOZO株式取得時のPPAの利益予想に対する実績売上及び損益の状況を期

適切性 2)無形資産の期末評価を監査上の主要な検末時に比較分析すると共に耐用年数を確定でき討事項に該当するものと判断した。

ない状況について変化がないことの経営者への質問● 顧客基盤について、既存顧客からのGMVや顧客減耗率等の実績を評価の上、経済的耐用年数の見直し要否の判断の妥当性を検証●

期末時点に会社によって実施された減損テスト
において、その方法及び回収可能価額算定の合
理性を検証

③㈱ZOZO取得により認㈱ZOZO取得により認識したのれんの評識したのれんの評
識したのれんの評価
価

左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査

会社は㈱ZOZO取得にかかるのれんを「ショッピン

法人は、のれんの評価にかかる内部統制の整備・運グ資金生成単位グループ」（ショッピングCGU）に用状況を検証し、ZOZO取得により発生したのれんの配分している。ショッピングCGUにおいてのれん

評価を検討するにあたり主として以下の実証手続を（272,829百万円）の減損テストを実施するにあた

実施した。

り、その回収可能価額は使用価値により測定されて● ㈱ZOZO取得時に発生したのれんにつきショッピ

いる。また、使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは経営者により承認された5か年のングCGUへ配分することの合理性の検証●

当監査法人のネットワークファームの公正価値

中期経営計画を基礎として、計画後の期間は、将来

評価専門家を利用して、使用価値測定にかかるの不確実性を考慮して成長率を見積もっている。

評価手法の合理性、適用される割引率が評価時

ZOZO事業の将来割引キャッシュ・フローの見積り

点の市場評価と整合するように合理的に決定さには以下の重要な仮定が含まれる。
・GMV及びテイクレート(収益転換率)

れているかを検証●

計画策定の前提となる主要な指標であるGMVと・市場成長率及び市場占有率の将来予想

テイクレート、Eコマース市場の成長率と㈱・割引率

ZOZOの市場占有率について、経営者による新型

当監査法人は、㈱ZOZO株式取得により発生したのコロナウイルスの影響評価も含む不確実性評価

れんの金額に重要性があり、その期末評価におけるの検証、過年度実績や利用可能な外部データと経営者の判断及び見積りの連結財務諸表に与える影の比較検討、マーケットの成長性についてマク響が大きいこと、また前提としている重要な仮定にロデータや同業他社の中長期計画の成長率との不確実性があることから、当該事項を監査上の主要比較検討及び趨勢分析を実施

な検討事項に該当するものと判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンク株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソフトバンク株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
ソフトバンク株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

友

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
バンク株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
通信サービス契約に基づく収益認識において、課金計算、請求及び会計システムへのインターフ
ェース等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。
課金計算システムは、多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、従量課金計算に用いられる
音声通話及びデータ通信の従量データ、単価デー
タ等の情報を複数のITシステムと連携して処理し、顧客に請求している。
当監査法人は、通信サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及
びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが極めて重要であると判断したた
め、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。
● 顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のインターフェースの検証● 課金計算システムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客契約データ、従量データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性検証● それらを担う顧客管理システムや課金計算シ
ステム等にかかるユーザーアクセス管理、シ
ステム変更管理、システム運用管理等のIT全
般統制の検証財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 専務執行役員 兼 CFO【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮内 謙

藤原 和彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙及び当社最高財務責任者 藤原 和彦は、当社グループ（当社および子会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業債権、割賦債権、商品、通信設備に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 専務執行役員 兼 CFO【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮内 謙

藤原 和彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙及び当社最高財務責任者 藤原 和彦は、当社の第34期(自月１日

至2019年４2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。