令和６年 第Ⅰ回 短答式試験
管 理 会 計 論 /解 答

問題1

問題2

問題3

問題4

問題5

問題6

問題7

問題8

問題9

問 題 10

4

5

1

4

5

6

2

3

4

2

（ 5点 ） （ 8点 ） （ 5点 ） （ 7点 ） （ 7点 ） （ 5点 ） （ 5点 ） （ 8点 ） （ 5点 ） （ 7点 ）問 題 11

問 題 12

問 題 13

問 題 14

問 題 15

問 題 16

5

2

6

1

3

5

（ 7点 ） （ 5点 ） （ 5点 ） （ 8点 ） （ 5点 ） （ 8点 ）本試験、お疲れ様でした。
合格ラインは 68点となります。
理論は、問題12（予算管理）と問題15（投資判断基準の比較）がやや難しかったので、Ｂランクとしました。計算は問題４（仕損費の間接計算処理）は処理量が多く、問題14（経済的発注量）は値引きを考慮した場合の差額原価の難易度が高かったため、Ｃランクとしています。また、問題２（費目別計算）は回避した可能性が高いこと、問題８（修正パーシャルプランの勘定記入）は仕掛品勘定の記帳方法の判定に迷った可能性があること、問題16（購入か自製か）は苦手分野であることを考慮してＢランクとしています。

必ず得点したい問題（解説では問題番号に *** を付しています。）

50％の正答率を確保したい問題（解説では問題番号に **を付しています。）

得点できなくてもよい問題（解説では問題番号に *を付しています。）

想定合格ライン： 68点/100点
@5点×6
＋

＋

@8点×0

@5点×2×50％
＋

＋

@7点×3

＋

@8点×3×50％

＝ 68点

- 1 -

@7点×0×50％

＊＊＊
問題１

正解

4

頻出論点である「基準4出題分野

原価計算基準原価の諸概念」からの出題で、「最大操業度」が「最小操業度」とされ、「比較的長期」が「比較的短期」とされているだけなので、正答必須の問題です。
正答して、気分よく、問題２に移行できたはずです。
原価の諸概念に関する次の記述のうち, 我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5点）
ア.

理想標準原価とは，技術的に達成可能な最小操業度のもとにおいて，最高能率を表わす最低の原価をいい，財貨の消費における減損，仕損，遊休時間等に対する余裕率を許容しない理想的水準における標準原価である。
誤り： 「基準」4 原価の諸概念（一）実際原価と標準原価 2理想標準原価とは，技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて，最高能率を表わす最低の原価をいい，財貨の消費における減損，仕損，遊休時間等に対する余裕率を許容しない理想的水準における標準原価である。

イ.

実際原価は，厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが，原価を予定価格等をもって計算しても，消費量を実際によって計算する限り，それは実際原価の計算である。
正しい： 「基準」4（一）実際原価と標準原価 1ウ.

部分原価は，計算目的によって各種のものを計算することができるが，最も重要な部
分原価は，変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価（変動原価）である。
正しい： 「基準」4（三）全部原価と部分原価

エ.

正常原価とは，経営における異常な状態を排除し，経営活動に関する比較的短期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し，これに将来のすう勢を加味した正常能率，正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。
誤り： 「基準」4 原価の諸概念（一）実際原価と標準原価 2
正常原価とは，経営における異常な状態を排除し，経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し，これに将来のすう勢を加味した正常能率，
正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 2 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

＊＊
問題２

当工場では，材料の購入原価を計算する際に購入代価に全ての材料副費を加算している｡
次の〔資料〕に基づき，当月の原価計算の結果に関する記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中
では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（8点）〔資料〕
1. 材料購入に関する年間予算資料
品目（材料）

購入数量

送状価額

注文回数

Ａ

15,000単位

5,760,000円

24回

Ｂ

18,000単位

7,002,000円

36回

検収費

保管料

2. 材料副費の年間予算資料
引取運賃

購入事務費

330,000円

560,700円

495,000円

1,914,300円

3. 材料購入に関する当月資料
品目（材料）

購入数量

送状価額

注文回数

Ａ

1,200単位

460,000円

2回

Ｂ

1,800単位

702,000円

3回

なお，上記材料Ａについては，値引が 4,800円発生している。
4. 材料副費の当月実際発生額
引取運賃

購入事務費

検収費

保管料

25,550円

75,100円

38,000円

125,000円

5. その他
材料副費を予定配賦する場合には二つの方法を検討している。一つは，購入数量を用いて一括配賦する方法である。もう一つは，費目別に予定配賦する方法であり，引取運賃および検収費については購入数量を，購入事務費については注文回数を，保管料については送状価額を採用する。

ア.

購入数量を用いて材料副費を一括配賦した場合，材料Ａの購入単価は 490円であり，材料副費配賦差異は 36,350円（貸方差異）である。

イ.

材料副費を費目別に予定配賦した場合，材料Ａの購入単価は 478円であり，材料副費配賦差異は 32,495円（貸方差異）である。

ウ.

購入数量を用いて材料副費を一括配賦した場合，材料Ａの購入原価は 580,800円である。

エ.

材料Ａと材料Ｂの購入単価の差は，材料副費を一括で配賦した場合よりも，費目別で配賦した方が大きい。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 3 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

＊＊
問題２

正解

5

出題分野

費目別価計算材料副費の予定配賦に関する問題です。一括配賦と費目別配賦が問われていますが、一括配賦の計算だけで正答できるため、結果的には簡単な問題でした。ただ、それは結果論なので、費目別計算が苦手な受験生が本問を回避したとしても、受験戦略上、後悔するような選択ではありません。
1. 材料副費を一括して予定配賦する場合(1) 材料副費予定配賦率の算定
材 料副 費 予算 額 （ 引取 運賃 330,000＋ 購 ⼊ 事務費 560,700 ＋ 検 収費 495,000 ＋ 保 管 料 1,914,300）

予 定購 ⼊ 数量 （ 材 料Ａ 15,000 単位 ＋ 材 料 Ｂ 18,000 単位 ）＝ @100 円/単位

(2) 材料Ａの購入原価及び購入単価
購入原価： 送状 価額 460,800 － 値引 4,800＋ 材 料 副費 予定 配 賦 額 @100 円/単位 ×1,200 単位 ＝ 576,000円
購入単価： 576,000 ÷ 1,200単位 ＝ @480 円/単位
(3) 材料副費配賦差異① 予定配賦額： @100×（1,200単位＋1,800単位）＝ 300,000円② 実際発生額： 引取 運賃 25,550 ＋ 購⼊ 事 務 費 75,100 ＋ 検 収費 38,000 ＋ 保管 料 125,000 ＝ 263,650円③ 配賦差異 ＝ ① － ② ＝ 36,350円（有利）(4) 材料Ｂの購入単価（ 送 状価 額 702,000 ＋ 材料 副 費予 定配 賦 額 @100 円/単位 ×1,800 単位 ）÷ 1,800単位 ＝ @490 円/単位
2. 材料副費を費目別に予定配賦する場合(1) 材料副費予定配賦率の算定①（ 引取 運賃 330,000 ＋ 検 収 費 495,000）÷ 予 定購 ⼊数 量 （ 材 料Ａ 15,000 単位 ＋ 材 料Ｂ 18,000 単位 ）＝ @25 円/単位②

購⼊ 事務 費 560,700

÷ 予定 注 ⽂回数 （ 材 料 Ａ 24 回 ＋ 材 料Ｂ 36 回 ）＝ @9,345 円/回③

保管 料 1,914,300

÷ 予定 送状 価 額 （ 材 料 Ａ 5,760,000 ＋ 材 料Ｂ 7,002,000）＝ @0.15 円/円(2) 材料Ａの購入単価（ 送 状価 額 460,800 － 値 引 4,800 ＋ @25×1,200 単位 ＋ @9,345×2回 ＋ @0.15×460,800円）÷ 1,200単位＝ @478.175 → @478 円/単位
(3) 材料副費配賦差異① 予定配賦額： @25×（1,200単位＋1,800単位）＋ @9,345×（2回＋3回）＋ @0.15×（460,800円＋702,000円）＝ 296,145円② 実際発生額： 引取 運賃 25,550 ＋ 購⼊ 事 務 費 75,100 ＋ 検 収費 38,000 ＋ 保管 料 125,000 ＝ 263,650円③ 配賦差異 ＝ ① － ② ＝ 32,495円（不利）(4) 材料Ｂの購入単価（ 送 状価 額 702,000 ＋ @25×1,800 単位 ＋ @9,345×3回 ＋ @0.15×702,000円）÷ 1,800単位＝ @489.075 円/単位
3. 購入単価の差(1) 一括配賦の場合① 材料Ａの購入単価： 1.(2) @480 円/単位
② 材料Ｂの購入単価： 1.(4) @490 円/単位
③ 購入単価の差： ② － ① ＝ @10 円/単位

@10 ＜ @10.9∴ 費目別配賦の方が単価の差が大きい(2) 費目別配賦の場合① 材料Ａの購入単価： 2.(2) @478.175 円/単位
② 材料Ｂの購入単価： 2.(4) @489.075 円/単位
③ 購入単価の差： ② － ① ＝ @10.9 円/単位
- 4 -

＊＊＊
問題３

原価部門に関する次の記述の中で（ア）～（コ）に当てはまる語句の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。ただし，（ ※ ）については，各自推定すること。（5点）

我が国の「原価計算基準」によると，原価部門とは，原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価の計算を正確にするために，原価要素を分類集計する（ ア ）上の区分をいい，これを諸（ イ ）と諸（ ウ ）とに分ける。その際には，次の基準により，かつ，経営の特質に応じて適当にこれを区分設定する。
（ イ ）とは，直接製造作業の行なわれる部門をいい，製品の種類別，（ エ ）の段階，
製造活動の種類別等にしたがって，これを各種の部門又は工程に分ける。例えば，機械製
作工場における鋳造，（ オ ），機械加工，組立等の各部門はその例である。
副産物の加工，包装品の製造等を行なういわゆる（ カ ）は，これを（ イ ）とする。
製造に関する諸部門は，必要ある場合には，さらに（ ※ ），（ ※ ）等にしたがって，これを各小工程又は各作業単位に細分する。
一方，（ ウ ）とは，（ イ ）に対して補助的関係にある部門をいい，これを（ キ ）と（ ク ）とに分け，さらに機能の種類別等にしたがって，これを各種の部門に分ける。
（ キ ）とは，その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで，自己の製品又は用役を製造部門に提供する諸部門をいい，たとえば動力部，（ ケ ），運搬部，工具製作部，検査部等がそれである。
工具製作，（ ※ ），動力等の（ キ ）が相当の規模となった場合には，これを独立の経営単位とし，計算上（ イ ）として取り扱う。
（ ク ）とは，（ コ ）を行なう諸部門をいい，たとえば材料部，（ ※ ），企画部，試験研究部，（ ※ ）等がそれである。

1.

（ア）計算組織（エ）製品生成（キ）補助経営部門（コ）管理的機能

2.

（オ）鍛造

（カ）副経営（ク）工場管理部門（ケ）労務部

3.

（イ）製造部門（エ）原価計算（キ）補助経営部門（コ）品質管理4.

（ア）計算組織（ウ）工場事務部（オ）鍛造（ク）工場管理部門

5.

（ウ）補助部門（エ）製品生成（カ）副経営（ケ）切削部

- 5 -

＊＊＊
問題３

正解

「基準16

1

出題分野

原価計算基準原価部門の設定」からの穴埋め問題です。頻出論点なので、正答必須です。

我が国の「原価計算基準」によると，原価部門とは，原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価の計算を正確にするために，原価要素を分類集計する（ア計算組織）上の区分をいい，これを諸（イ 製造部門）と諸（ウ 補助部門）とに分ける。
その際には，次の基準により，かつ，経営の特質に応じて適当にこれを区分設定する。
（イ 製造部門）とは，直接製造作業の行なわれる部門をいい，製品の種類別，（エ 製品生成）の段階，製造活動の種類別等にしたがって，これを各種の部門又は工程に分ける。
例えば，機械製作工場における鋳造，（オ 鍛造），機械加工，組立等の各部門はその例である。
副産物の加工，包装品の製造等を行なういわゆる（カ 副経営）は，これを（イ 製造部門）とする。
製造に関する諸部門は，必要ある場合には，さらに（※ 機械設備の種類），（※ 作業区分）等にしたがって，これを各小工程又は各作業単位に細分する。
一方，（ウ 補助部門）とは，（イ 製造部門）に対して補助的関係にある部門をいい，これを（キ 補助経営部門）と（ク 工場管理部門）とに分け，さらに機能の種類別等にしたがって，これを各種の部門に分ける。
（キ 補助経営部門）とは，その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで，自己の製品又は 用役を製造部門に提供する諸部門をいい，たとえば動力部，（ケ 修繕部），
運搬部，工具製作部，検査部等がそれである。
工具製作，（※ 修繕），動力等の（キ 補助経営部門）が相当の規模となった場合には，これを独立の経営単位とし，計算上（イ 製造部門）として取り扱う。
（ク 工場管理部門）とは，（コ 管理的機能）を行なう諸部門をいい，たとえば材料部，（※ 労務部），企画部，試験研究部，（※ 工場事務部）等がそれである。

1.

（ア）計算組織（エ）製品生成（キ）補助経営部門（コ）管理的機能

2.

（オ）鍛造

（カ）副経営（ク）工場管理部門（ケ）労務部

3.

（イ）製造部門（エ）原価計算（キ）補助経営部門（コ）品質管理4.

（ア）計算組織（ウ）工場事務部（オ）鍛造（ク）工場管理部門

5.

（ウ）補助部門（エ）製品生成（カ）副経営（ケ）切削部- 6 -2024年第１回＊
問題４

当工場では，実際部門別個別原価計算を採用している。当工場には第１製造部門，第２製造部門，および補助部門があり，製造間接費を部門別に予定配賦している。次の〔資料〕に基づき，当月における製造部門の配賦差異に関する記述について最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（７点）〔資料〕
1. 当月の直接材料費，直接労務費，各製造部門における直接作業時間の内訳＃2023＃2023-1＃2123＃2123-1

直

接

材

料

費

2,500,000円

470,000円

1,205,000円

3,120,000円

直

接

労

務

費

3,506,000円

720,000円

1,368,000円

2,377,000円

第１製造部門の直接作業時間

633時間

415時間

375時間

857時間

第２製造部門の直接作業時間

1,065時間

143時間

132時間

1,040時間

2. 各部門における年間の製造間接費予算額および基準操業度
製造間接費予算額

基準操業度

第１製造部門27,720,000円

28,000時間

第２製造部門43,200,000円

28,800時間

補 助 部 門6,720,000円－

3. 当月の製造間接費実際発生額および実際操業度
製造間接費実際発生額

実際操業度

第１製造部門2,035,800円

2,280時間

第２製造部門3,577,500円

2,380時間

補 助 部 門554,000円－

4. その他(1)＃2023-1は＃2023の一部に仕損が生じたための補修指図書であり，＃2123-1は＃2123が全部仕損となったために発行された代品製造指図書である。＃2123の仕損
品評価額は 810,035円であった。仕損は全て正常な原因で生じている。

(2)

仕損は第２製造部門における作業の性質に起因して生じる。当年度の仕損費の予定発生額は 36,048,000円であるが，2.の部門予算額には算入されていない。仕損費は第２製造部門費の予定配賦率に含めて計算する。

(3)

当年度は第１製造部門では延べ 144人の工員が従事し，第２製造部門では延べ 96人の工員が従事する予定である。

(4)

当月の各製造部門に従事した工員数は，第１製造部門が 11人，第２製造部門が 9人であった。

(5)

補助部門費は，各製造部門の工員数に基づいて配賦する。

(6)

製造部門に実際発生額を集計する際，補助部門費は実際配賦する。

1. 第１製造部門の配賦差異は，1,686,900円の有利差異である。
2. 第１製造部門の配賦差異は，245,020円の不利差異である。
3. 第２製造部門の配賦差異は，2,496,935円の不利差異である。
4. 第１製造部門と第２製造部門の配賦差異の合計は，1,441,880円の不利差異である。
5. 第１製造部門と第２製造部門の配賦差異の合計は，2,251,915円の不利差異である 。

- 7 -

＊
問題４

正解

4

出題分野

個別原価計算個別原価計算における仕損費は直接経費処理が通常ですが、今回は間接経費が出題されました｡ 実は、2019年第Ⅰ回とほぼ同じ問題です。「仕損が発生する部門の予定配賦率に仕損費予算分を含ませておくので、仕損費の実際発生額をその発生部門の借方に集計する必要がある｡ 」ということさえ理解できていれば、正答可能です。留意すべきは、通常、製造部門勘定には製造間接費のみが計上されますが、間接経費処理の場合は、補修製造指図書等に集計される直接材料費や直接労務費も仕損費の実際発生額として、製造部門勘定に計上される、という点です。
1. 各製造部門の予定配賦額の算定(1) 予定配賦率の設定
第１製造部門： （27,720,000＋6,720,000×144人/240人）÷ 28,000ｈ ＝ @1,134 円/ｈ
第２製造部門： （43,200,000＋仕損費予算 36,048,000＋6,720,000×96人/240人）
÷ 28,800ｈ ＝ @2,845 円/ｈ(2) 予定配賦額の算定

第１製造部門： @1,134 円/ｈ × 実際 操業 度 2,280ｈ ＝ 2,585,520円
第２製造部門： @2,845 円/ｈ × 実際 操業 度 2,380ｈ ＝ 6,771,100円
2. 各製造部門の実際発生額の集計（補助部門費は実際配賦）(1) 第１製造部門： 補 助部 ⾨ 554,000×11人/20人 ＋ 第１ 製 造 部⾨ 2,035,800 ＝ 2,340,500円(2) 第２製造部門： 補 助部 ⾨ 554,000×9人/20人 ＋ 第 ２ 製造 部 ⾨ 3,577,500＋ 仕 損費 実 際発 ⽣ 額 ｛ 材 470,000＋ 労 720,000 ＋ 材 1,205,000 ＋ 労 1,368,000＋ 間（Ⅰ ）@1,134×（415h＋375h）＋ 間（Ⅱ ）@2,845×（143h＋132h）－ 評価額 810,035 ｝＝ 8,458,000円
3. 各製造部門の配賦差異の算定
第１製造部門： 予 定配 賦額 2,585,520 － 実 際 発⽣ 額 2,340,500 ＝245,020円（有利）第２製造部門： 予 定配 賦額 6,771,100 － 実 際 発⽣ 額 8,458,000 ＝△ 1,686,900円（不利）△ 1,441,880円（不利）

補修指図書
＃2023

＃2023-1

全部代品指図書＃2123＃2123-1

合計

直 接 材 料 費

2,500,000円

470,000円

1,205,000円

3,120,000円

7,295,000円

直 接 労 務 費

3,506,000円

720,000円

1,368,000円

2,377,000円

7,971,000円

第１製造部門費@1,134×633h@1,134×415h@1,134×375h@1,134×857h@1,134×2,280h

第２製造部門費@2,845×1,065h@2,845×143h@2,845×132h@2,845×1,040h@2,845×2,380h

仕損品評価額－－△ 810,035円－△ 810,035円

仕損費実際発生額－

2,067,445円

2,563,755円－

4,631,200円

9,427,638円

19,181,385円

合計9,753,747円
仕損費の実際発生額
第１製造部門

補助部門
554,000

間

仕掛品

2,035,800 予定配賦額

304,700

補部

304,700

249,300

差異

245,020（有利）@1,134×2,280h

直材

7,295,000 製品

直労

7,971,000

19,181,385

Ⅰ間 @1,134×2,280h 仕損品

810,035

Ⅱ間 @2,845×2,380h 仕損費4,631,200

第２製造部門間
補部

3,577,500 予定配賦額
249,300@2,845×2,380h

仕損費 4,631,200 差異

1,686,900
（不利）

- 8 -

仕損費の実際発生額として発生部門勘定借方へ

＊＊＊
問題５

当工場では，等級製品としてＸ製品およびＹ製品を生産しており，等級別総合原価計算を採用している。次の〔資料〕に基づき，Ｘ製品およびＹ製品の完成品単位原価の合計金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（7点）〔資料〕
1. 当月の生産データ
(1)

Ｘ製品
月初仕掛品

5,000個（加工進捗度 40％）

当 月 投 入19,000個

合
仕

(2)

計
損

24,000個
品

500個

月末仕掛品

3,500個（加工進捗度 60％）

完

20,000個

成

品

Ｙ製品
月初仕掛品

3,000個（加工進捗度 40％）

当 月 投 入9,000個合計12,000個

月末仕掛品

2,000個（加工進捗度 60％）

完

10,000個

成品

2. 当月の実際原価データ
(1)

(2)

月初仕掛品
Ｘ製品

原料費

58,000千円，加工費

22,260千円

Ｙ製品

原料費

30,000千円，加工費

9,680千円

当月製造費用原料費

506,000千円

加工費

296,000千円

3. 等価係数
等価係数は，我が国の「原価計算基準」に準拠し，各等級製品の当期製造費用を原料費と加工費に区別して計算するために設定しており，関係部門から下記データを入手し
ている。
Ｘ製品

Ｙ製品

製品販売価格41,000円

32,800円

標準材料消費量

50kg

35kg

標準作業時間

10時間

9時間

各自計算

各自計算

等

価

係

数

4．その他
(1)

仕掛品の評価方法は平均法を採用している。

(2)

原料は工程始点で投入される。

(3)

仕損は全て正常なものであり工程終点で発生している。仕損品の処分予定額は1,175千円である。

1． 39,700円

2． 41,200円

3． 45,200円- 9 -4． 49,500円

5． 50,900円

＊＊＊
問題５

正解

5

出題分野

等級別総合原価計算

正答必須の等級別総合原価計算（当期製造費用按分法）の問題です。
1. 等価係数の設定
標準材料消費量及び標準作業時間に基づいて、原料費及び加工費の等価係数を設定します。
原料費： Ｘ製品：Ｙ製品 ＝ 50 kg/個 ： 35 kg/個 ＝ １ ： 0.7
加工費： Ｘ製品：Ｙ製品 ＝ 10 ｈ/個 ：仕掛品（Ｘ）

2. 当期製造費用の按分

原506,000

加

296,000

9 ｈ/個 ＝ １ ： 0.9

原58,000加

22,260

首. 5,000

完成品(2,000)20,000

差引

19,00020,600原

380,000

19,000加206,000(20,600)

正

500
(500)

末. 3,500(2,100)：

仕掛品（Ｙ）：

原

30,000

首. 3,000

加

9,680(1,200)
差引

9,000×0.7
10,000×0.9

原126,000

9,000

加90,000(10,000)

完成品
10,000

末. 2,000(1,200)3. 単位原価の算定
仕掛品（Ｘ）ＡＭ
原

58,000

首. 5,000

加22,260(2,000)

完成品
20,000

差引
原

380,000

19,000加206,000(20,600)

正

500

加

228,260
仕掛品（Ｙ）ＡＭ

原

30,000

首. 3,000

加

9,680(1,200)
差引

原

126,000

9,000

加90,000(10,000)

原

156,000加

99,68020,50020,500374,125＋

207,050 － 評1,175＝ 580,000 千円

：

：

3,500

2,100

Ｘ製品 単 位 原価

÷ 20,000 個 ＝@29,000 円/個(500)(2,100)438,000

加工費個

末. 3,500
原

原料費

完成品
10,000@50,900 円/個

原料費

加工費

10,00010,000130,000＋

89,000 ＝ 219,000 千円

個÷ 10,000 個 ＝
：

：

2,000

1,200

末. 2,000(1,200)

単位原価合計- 10 -

Ｙ製品 単 位 原価

@21,900 円/個

＊＊＊
問題６

正解

6

出題分野

原価計算基準「基準22 等級別総合原価計算」からの出題ですが、「同種製品」とされるべきところが「異種製品」とされていたり、等価係数の例に「販売価格」が含まれていたりと、正誤判定しやすい問題でした。
総合原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」 に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5点）
ア.

単純総合原価計算は，同種製品を反復連続的に生産する生産形態に適用するのに対し，等級別合原価計算は，同一工程において，異種製品を連続生産する中で，その製品を形
状，きさ，品位等によって等級に区別する場合に適用する。
誤り： 「基準」22 等級別総合原価計算
等級別総合原価計算の対象となる長さの異なる鋼管などは、異種製品ではなく、同種
製品です。

イ.

等価係数は，各等級製品の販売価格，重量，長さ，面積，純分度，熱量，硬度等原価の発生と関連ある製品の諸性質に基づいて算定する。
誤り： 「基準」22 等級別総合原価計算
販売価格（正常市価）を等価係数とするのは、連産品の原価計算です。

ウ.

原価要素別又は原価要素群別に定めた等価係数を個別的に適用しないで，各原価要素又は原価要素群の重要性を加味して総括し，この総括的等価係数に基づいて，一期間の完成品の総合原価を一括的に各等級製品にあん分して，その製品原価を計算することができる。
正しい： 「基準」22 等級別総合原価計算基準の文言通りです。ただ、本記述にある計算方法での出題実績はありません。

エ.

等級別総合原価計算にあっては，各等級製品について適当な等価係数を定め，原則として，一期間の完成品の総合原価又は製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原価を計算する。
正しい： 「基準」22 等級別総合原価計算
総合原価按分法（単純総合原価計算に近い方法）及び当期製造費用按分法（組別総合原価計算に近い方法）に関する記述ですが、基準には、「原則として」という文言はありません。作問者は、おそらく、総合原価按分法及び当期製造費用按分法を原則規定、
上記ウ.の方法を例外（容認）規定と想定しているのでしょう。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 11 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

＊＊＊
問題７

正解

2

出題分野

標準原価計算ここまでの理論よりは難易度は高いですが、なんとか正答してほしい問題です。
標準原価計算に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5点）
ア.

我が国の「原価計算基準」において想定される標準原価は，原価管理や予算編成，また，たな卸資産価額や売上原価算定のために現状に即した標準となるよう，しばしば改訂されることが要求されるが，このような標準原価を当座標準原価という。
正しい： 「基準」42 標準原価の改訂基準では、「当座標準原価」という文言は用いられていませんが、内容は正しいです。

イ.

実際生産量と標準歩留率から計算された原料投入量を標準配合割合で分けた原料別投入量と，実際配合割合で分けた原料別投入量の差に，原料別標準価格を乗じたものが原料配合差異である。
誤り： 「実際生産量と実際歩留率から計算された原料投入量」はＡＱ合計です。これを「標準配合割合で分けた原料別投入量」が下図のＳ'Ｑ Ａ で、「実際配合割合で分けた原料別投入量」がＡＱ Ａ です。そして、両者の差に標準価格を乗じて計算することで配合差異を計算することができます。

ＡＰ Ａ
ＳＰ Ａ

価

格

差

異

Ａ 原 料 の期 間 Ｓ Ｃ

歩留

配合

差異

差異

ＳＱ Ａ

Ｓ'Ｑ Ａ

ＡＱ Ａ

SQ計 ＋ 標 準 配 合 割 合ウ.

AQ計 ＋ 実 際 配 合 割 合

標準原価計算には科学的，統計的調査に基づいて能率の尺度となるよう予定された財貨の消費量が欠かせないが，このことは標準原価計算が20世紀初頭に F.W.テイラーが考案した科学的管理法に基づいているためである 。
正しいエ.

現代の原価管理は，量産段階において標準原価の達成を目的とする原価維持と標準原価の低減を目的とする原価統制，更に，新製品の企画・開発段階にて目標原価を設定し，それを達成するための方策を練る原価企画という三つのプロセスから構成されている。
誤り
本記述では、原価維持と原価統制が異なる概念と読めますが、原価統制と原価維持は同義語です。どちらも、製造の諸条件を所与として、主に能率の管理を行うことで標準原価を達成することを目的とする量産段階での原価管理活動です。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 12 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

＊＊
問題８

次の〔資料〕に基づき，仕掛品勘定における空欄（ア）～（ウ）に入る正しい金額の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（8点）〔資料〕
1. 製品Ａの原価標準(正常減損費組込み前)
直接材料費746円/kg

×

3kg ＝2,238円

直接労務費

1,820円/時間 ×

2時間 ＝

3,640円

製造間接費

3,095円/時間 ×

2時間 ＝

6,190円
12,068円

2. 当月の生産データ
月初仕掛品

117単位（加工費進捗度40％）

当 月 投 入

850単位

合

計

967単位

月末仕掛品

102単位（加工費進捗度60％）

完

865単位

成

品

（注）直接材料は全て工程の始点で投入される。
3．当月実際直接材料費 1,991,820円

当月直接材料消費量 2,670kg

4．当月実際直接労務費 3,179,530円

当月直接作業時間 1,746時間

5．当月製造間接費実際発生額 5,497,216円
製造間接費の配賦基準は直接作業時間であり，年間の基準操業度は 21,000時間である。
仕掛品
前 月 繰 越

(

直接材料費

(

直接労務費

(

製造間接費

(

)

製

品

) (
ア

(

)

23,296()

39,616(（単位：円）

イ

(
)

)

(

89,520))

予 算 差 異(80,966

)

)

操業度差異

(

ウ

)

次 月 繰 越

(

)

(

)

)

（ア）

（イ）

1.

3,177,720

11,453,368

12,3802.

3,179,530

11,451,558

27,236

3.

3,177,720

11,451,558

12,3804.

3,179,530

11,453,368

12,3805.

3,177,720

11,451,558

27,236- 13 -

（ウ）

＊＊
問題８

正解

3

出題分野

標準原価計算どのような順番で空欄を埋めていくのか、事前に筋道を立てることができれば、効率よく解答できます。時間節約のため、差異分析図は書きたくないですから、借方合計のイを算定して、差引計算でウの操業度差異を算定するのが良さそうです。
また、仕掛品勘定の空欄となっている勘定科目の数から、修正パーシャルプランを適用していることを読み取る必要があります。

仕掛品
前 月 繰 越

(

①

)

直接材料費

(

②

) (

直接労務費

(

ア

)

製造間接費

(

③

)

(

)

23,296()

39,616(イ

製（単位：円）
品

(

④

)

(

89,520)

予 算 差 異(80,966

)

操業度差異

(

ウ

)

次 月 繰 越

(

⑤

)

)

)

(

① ＝ 材 @2,238 円/単位 ×117 単位 ＋ 加 @9,830 円/単位 ×117 単位 ×40％ ＝ 721,890円② ＝ SP @746 円/kg × AQ 2,670kg ＝

1,991,820円

ア ＝ SLR@1,820 円/h × AH 1,746h ＝3,177,720円③ ＝ 実際発生額 5,497,216円
イ ＝ ① ＋ ② ＋ ア ＋ ③ ＋ 23,296 ＋ 39,616 ＝11,451,558円④ ＝ SC @12,068 円/単位 ×865 単位 ＝ 10,438,820円⑤ ＝ 材 @2,238 円/単位 ×102 単位 ＋ 加 @9,830 円/単位 ×102 単位 ×60％ ＝ 829,872円
ウ ＝ イ －（④＋89,520＋80,966＋⑤）＝ 12,380円- 14 -

)

＊＊＊
問題９

正解

4

出題分野

管理会計の基礎知識

管理会計の基礎知識については、毎回出題されていることもあって、そろそろネタ切れ感がでてきています。下に過去問を示しておきますが、特に、本問は、過去問のコピペに近い出題でした。
管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5点）
ア.

責任会計システムは，標準や予算の設定，実績との比較，差異分析などを階層的な組織の責任構造や管理可能性に基づいて行う体系的な会計コントロール・システムであり，専ら事業部制組織において適用される。
誤り：責任会計システムは、事業部制組織でも職能別組織でも適用されます。

責任会計システムは，標準や予算の設定，実績との比較，差異分析などを階層的な組織の責任
構造や管理可能性に基づいて行う体系的な会計コントロール・システムであり，専ら職能別組織において適用される。 → 誤り

イ.

マネジメント・コントロールは，人間若しくは人間が行う意思決定を対象とし，動機付けやその他の行動的な効果が期待できる管理技法の適用が望まれるため，財務情報だ
けでなく非財務情報も重視される。
正しい
マネジメント・コントロールは，人間若しくは人間が行う意思決定を対象とし，動機付けその他の行動的な効果が期待できる管理技法の適用が望まれるため，財務情報だけでなく非財務情報も重要視される。 → 正しい

マネジメント・コントロールは、戦略を実行していくために、組織メンバーを動機付け、行動させるための仕組みで、倫理規定や服務規程のような社内ルールといった
非財務情報も含む概念です。

ウ.

管理会計では，事業部や社内カンパニーなどの組織単位ごとに，損益計算書に加えて貸借対照表を作成する場合があるが，組織単位ごとの貸借対照表を合算した数値が全社の貸借対照表の数値と一致しない場合がある。
正しい
管理会計では，事業部や社内カンパニーなどの組織単位ごとに，損益計算書に加えて貸借対照表を作成する場合があるが，全社の目標整合性やコーポレート・ガバナンスの観点から，組織単位ごとの貸借対照表を合算した数値は，全社の貸借対照表の数値と一致する必要がある。 → 誤りエ.

管理会計には，会計原則などのルールは存在しないが，比較可能性や客観性を維持するためにも，企業独自の工夫は最小限にすべきである。
誤り
管理会計にも決められたルールがあり，企業独自の工夫は客観性の観点から認められない。
→ 誤り- 15 -

＊＊＊問題10

次の〔資料〕に基づき，（ ア ）～（ ウ ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，( * ）に当てはまる数値は各自推定すること。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の小数点第３位を四捨五入すること。（7点）〔資料〕
1. 財務情報(抜粋)(単位: 百万円)
前期末

当期末

有 利 子 負 債

275,500

286,000

無 利 子 負 債

106,374

114,478

純資産(自己資本)

377,968

390,173

負債純資産合計

759,842790,651

当期
売

上

高

225,356

売

上

原

価

45,070経常利益

32,934

税引前当期純利益

31,070

当 期 純 利 益

18,642

2．当期の実効税率は 40％とする。
当社はこれまで自社の収益性を分析する際に，株主から見た投資効率に注目しており，当期の自己資本利益率は（ ア ）％であった。また，資金調達の方針を検討する際の参考とするため，この利益率を保有する資産全体の投資効率を表す総資本利益率と負債の利用割合を表す財務レバレッジに分解してみると，前者が（ ＊ ）％，後者が（ イ ）倍と求められた。しかし，加重平均資本コスト率と比較した業績評価が重視される中，資本コストが発生する投下資本全体に対する税引後営業利益率を表す投下資本利益率による分析が適当と判断し，当期の同利益率を計算したところ（ ウ ）％と求められた。なお，数値の計算上，貸借対照表項目については，期首・期末残高の単純平均を用いている。

（ア）

（イ）

（ウ）

1.

4.85

1.02

2.80

2.

4.85

2.02

4.07

3.

4.85

2.02

4.91

4.

8.57

1.80

4.91

5.

8.57

1.80

4.07

6.

8.57

3.57

2.80

- 16 -

＊＊＊
問題10

正解

2

出題分野

財務情報分析

財務情報分析は、指標の計算公式を暗記しておく必要があり、敬遠されがちな論点です。ただ、今回は、分解分析も含め、問題文に従って解答すれば正答が得られる問題でした。
ア. 当期の自己資本利益率
当期純利益
自己資本

＝

当期純利益 18,642

× 100 ＝ 4.853 … → 4.85％（377,968＋390,173）× 1/2

イ. 自己資本利益率の分解（２分解）
ＲＯＥ

＝

当期純利益

自己資本

当期純利益

＝

自己資本
当期純利益

（総資本利益率） × （財務レバレッジ)

＝

総資産

×

総資産

自己資本

当期純利益 18,642（759,842＋790,651）× 1/2

×（759,842＋790,651）× 1/2（377,968＋390,173）× 1/2

ＲＯＥ＝（総資本利益率）

×（財務レバレッジ)

4.85％

＝

2.404… → 2.40％

×2.0185… → 2.02

ウ. 資本コストが発生する投下資本と税引後営業利益の割合
税引後営業利益

営業利益 45,070 ×（１－税率40％）＝

有利子負債＋自己資本≒ 4.07％（275,500＋377,968＋286,000＋390,173）× 1/2

参考：自己資本利益率の分解（３分解）
ＲＯＥ
当期純利益
自己資本

＝（売上高当期純利益率）×（総資産回転率）×（財務レバレッジ)
＝

当期純利益
売上高

×

- 17 -

売上高
総資産

×

総資産
自己資本

＊＊＊
問題11

当社は単一製品を製造販売している。次の〔資料〕に基づき，以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（7点）〔資料〕
1. 当期の収益・費用
売上

高18,000,000円（販売数量 40,000個）

売 上 原 価販

売12,000,000円（うち，変動製造原価 9,600,000円)

費

2,389,400円（うち，変動販売費

一般管理費

1,500,000円)

1,809,700円（全額固定費）

2．次期の予算に関する情報(1)

当期に比べて，販売価格を10％引き上げる。また，目標販売数量を50,000個とする。

(2)

当期に比べて，単位当たり変動製造原価は 0.8％減少し，単位当たり変動販売費は8.8％増加する。

(3)

当期に比べて，固定製造原価は 30％増加し，また，固定販売費は 150,345円，
一般管理費は 265,617円増加する。

(4)

期首・期末の棚卸資産は存在しない。

ア.

次期の損益分岐点売上高は，当期よりも 979,245円増加すると見積もられる。

イ.

当期の 2 倍の営業利益を獲得するために最低限必要な次期の販売数量は 45,516個と見積もられる。

1.

ウ.

次期の安全余裕率は，当期よりも低下すると見込まれる。

エ.

次期の損益分岐点比率は 57.7％と見込まれる。

アイ

2.

アウ

3.

アエ

- 18 -

4.

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

＊＊＊
問題11

正解

5

出題分野

ＣＶＰ分析

ＣＶＰ分析は、いくつかの計算公式を覚えておけば、確実にスピードが期待できる分野です。管理
会計論は、暗記事項があまりない科目なので、是非、覚えておくようにしてください。
1. 資料整理(1) 当期の貢献利益等
売上

高18,000,000円（販売数量 40,000個）

売 上 原 価12,000,000円（うち，変動製造原価 9,600,000円)

販

2,389,400円（うち，変動販売費

売

費

一般管理費

1,500,000円)

1,809,700円（全額固定費）

販売価格 @450 円/個 、変動費 @277.5 円/個 、貢献利益 @172.5 円/個
固定費

5,099,100円

営業利益

1,800,900円(2) 次期の貢献利益等
販売価格 @495 円/個 、変動費 @278.88 円/個 、貢献利益 @216.12 円/個
固定費6,235,062円

営業利益4,570,938円

2. 正誤判定
ア.

次期の損益分岐点売上高は，当期よりも 979,245円増加すると見積もられる。

① 当期のＢＥＳ ＝ 固定費 ÷ 貢献利益率 ＝5,099,100円 ÷（@172.5/@450）＝ 13,302,000円② 次期のＢＥＳ ＝ 固定費 ÷ 貢献利益率 ＝6,235,062円 ÷（@216.12/@495）＝ 14,280,750円③
イ.

② － ① ＝ 978,750円∴ 誤り

当期の 2 倍の営業利益を獲得するために最低限必要な次期の販売数量は 45,516個と見積もられる。
目標利益達成点販売量 ＝（固定費＋目標利益）÷ @貢献利益＝（6,235,062＋1,800,900円×2）÷ @216.12 ＝ 45,515.74… 個
∴ 正しい

ウ.

次期の安全余裕率は，当期よりも低下すると見込まれる。

① 当期の安全余裕率 ＝ 営業利益 ÷ 貢献利益 ＝ 1,800,900円÷（@172.5×40,000個）＝ 26.1％② 次期の安全余裕率 ＝ 営業利益 ÷ 貢献利益 ＝ 4,570,938円÷（@216.12×50,000個）＝ 42.3％
③
エ.

① ＜ ②

∴ 誤り

次期の損益分岐点比率は 57.7％と見込まれる。
損益分岐点比率 ＝ １－ 安全余裕率 ＝ １ － ウ.② ＝ 57.7％- 19 -

∴ 正しい

＊＊
問題12

正解

2

出題分野

予算管理

エ.が誤りなのは明らかですが、ア～ウのうち、イが誤りと判定するのが難しかったはずです。
予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。（5点）
ア.

予算による調整はコミュニケーションの役割を果たす。その役割の一つに，予算編成過程において，企業全体の目標や各部門の計画を組織構成員に周知し，受容させることがある。
正しい
予算の３つの機能、計画、調整、統制のうち、調整機能に関する当たり障りのない記述なので、「誤りではないだろう。」という印象です。

イ.

予算編成時に前提とした条件が変化した場合に，予算に期待される計画機能を維持するために予算を修正することがある。この修正された予算を実行予算と呼ぶ。
誤り
テキストに、「大綱的な年次予算を基本予算とし、これをブレークダウンした月次予
算や四半期予算を実行予算として、統制機能を担わせる。」という記述があります。記憶に残っている受験生は、「計画機能」ではなく「統制機能」だと判定できたかもしれないです。ただ、修正された予算を「実行予算」ではなく、「修正予算」だと考えて、正解にたどり着けた受験生も少なくないはずです。

ウ.

ボトム・アップ型の予算編成には，現場の情報を目標設定に反映することで実状に見合った目標値として予算が設定されるという長所があるが，その反面，企業全体の戦略や計画との整合性を欠く予算が設定されるおそれもある。
正しい
ボトム･アップ型予算編成の長所は、① 実情に即した予算編成となる、②現場の予算達成意欲が強い。短所は、① 甘い予算になりがち、② 戦略やトップの意向が反映されにくい。ということなので、本記述も「誤りではないだろう。」という印象です。

エ.

予算は，業務執行に関する総合的な期間計画である。したがって，予算編成の過程では，製品組合せの決定や部品を自製するか外注するかの決定等の選択的事項に関する意
思決定を含めることはない。
誤り
繰り返し出題されている論点で、「基準」1

原価計算の目的（四）において、予算編成に業務的意思決定が含まれることは「言うまでもない。」という印象的な表現がとられていることもあって、「誤り」と判定できたはずです。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

4.

- 20 -

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

＊＊＊
問題13

正解

6

出題分野

資金管理

計算問題として出題されると「捨て問」とされがちな資金管理の論点ですが、理論では容易な問題も出題されます。今回も正答が期待できる問題でした。
資金管理とキャッシュ･フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5点）
ア.

フリー・キャッシュ・フローとは，借入先や株主などの企業への資金の出し手に自由に分配できる資金のことであり，財務活動によるキャッシュ・フローとして求められる。
誤り
企業価値の計算において、フリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）は、次のように定義されています。
① 税引後営業利益 ＋ ② 減価償却費 － ③ 運転資本純増加額 － ④ 年々の設備投資額①＋②－③が営業活動によるＣＦで、④がマイナスの投資活動によるＣＦなので、両者を合計したものがＦＣＦといえます。
フリー・キャッシュ・フローを借入先や株主などの資金の出し手に自由に分配できる資金と定義した場合，その金額はキャッシュ・フロー計算書の情報を用いれば，「営業活動によるキャッシュ・
フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合計して求められる。 → 正しい

イ.

2023Ⅰ

流動資産から流動負債を差し引いて求められる運転資本が増加している場合は，日々の事業活動のための追加の資金調達をする必要はない。
誤り
運転資本が増加している例として、販売状況が好調で、「売掛金－買掛金」の金額が日々増加しているような状況が想定できます。商売では、売上よりも仕入が先行するため、売掛金の回収よりも買掛金の支払いが先行する傾向にあります。このような場合には、販売状況が好調でも、資金繰りが苦しくなるので、資金調達が必要になります。

ウ.

棚卸資産回転期間と売上債権回転期間が延びても，キャッシュ・コンバージョン・サ
イクルが延びるとは限らない。
正しい
下図から明らかなように、棚卸資産回転期間と売上債権回転期間が延びても，それ以上に、仕入れ債務回転期間が延びれば、キャッシュ･コンバージョン･サイクルは短くなります。
棚卸資産回転期間

売上債権回転期間

仕入債務回転期間エ.

キャッシュ・コンバージョン・サイクル

企業が利益を計上しているにもかかわらず資金繰りがつかず倒産することがあるのは，利益には資金の裏付けがないものがあるからである。
正しい

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

4.

- 21 -

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

＊
問題14

当社は，取引先のＡ社から材料Ｘを購入している。Ａ社から，次年度の取引について，
発 注 数 量 に 応 じ た 値 引 の 提 案 を 受けて い る。次 の〔 資 料 〕に基 づき ，（ア ）およ び（ イ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8点）〔資料〕
1. 材料Ｘに関する資料（今年度と次年度で共通）(1) 年間購入量 24,000個(2) 単位当たり購入代価 5,000円(3) 発注１回当たり事務関連費用 15,000円(4) 単位当たり年間保管費用 8,000円
2. Ａ社から提示された次年度の取引条件
１回当たり発注量

単位当たり購入代価に対する値引率399個以下なし

400個～499個

1％500個以上2％〔資料〕に基づくと，今年度の材料Ｘの経済的発注量は（ ア ）個であった。Ａ社から提示された取引条件を考慮すると，次年度は１回当たり（ * ）個を発注するとき，材料Ｘの購入代価，事務関連費用および保管費用の年間合計額は最小となる。その金額は（ ア ）個で発注する場合と比較して（ イ ）円減少する。

（ ア ）

（ イ ）

1．

300

2,080,000

2．

300

1,100,000

3．

300

80,0004．

212

2,080,000

5．

212

1,100,000

6．

212

80,000- 22 -

＊
問題14

正解

1

出題分野

経済的発注量2011年第Ⅱ回で初めて出題されて以来、２回目の出題となる経済的発注量の計算です。√ボタンを押す貴重な体験ができた受験生は幸せ者です。
1. 経済的発注量の算定（ア）
経済的発注量をＸ 個/回 として、保管費＝発注コストとなるＸ 個/回 を求める。
単位あたり年間保管費用 @8,000

× 平均在庫量 （Ｘ/2）＝ １回あたり発注コスト @15,000 × 発注回数 （24,000/Ｘ）

年間の保管費年間の発注コスト

両辺にＸを乗じると4,000Ｘ ２ ＝ 360,000,000∴ Ｘ ＝ 300 個/回
2. 差額原価の算定（イ）(1) 年間の購入原価総額は変動しないので、値引金額の総額は、次の２通りしかありません。
① １回あたり発注量が 400個～499個の場合
購入原価総額（@5,000 円/個 ×24,000 個 ）× 1 ％ ＝ 1,200,000円② １回あたり発注量が 500以上の場合
購入原価総額（@5,000 円/個 ×24,000 個 ）× 2 ％ ＝ 2,400,000円(2) 差額原価の算定
材料関連コスト
保管費＋発注コスト

240万円

保管費

値引
120万

差額原価
208万

130万円

値引
120万

発注コスト

32万円
300 個/回

400 個/回

500 個/回

1 回あたり発注量① １回あたり発注量が 300 個/回 のときの在庫関連費用
保管費 @8,000 円/個 × 平 均在 庫量 （300/2）＋ 発注コスト @15,000 円/回 × 発 注 回数 （24,000 個 /300）＝ 2,400,000円② １回あたり発注量が 500 個/回 のときの在庫関連費用
保管費 @8,000 円/個 × 平 均在 庫量 （500/2）＋ 発注コスト @15,000 円/回 × 発 注 回数 （24,000 個 /500）－ 値 引 2,400,000円 ＝ 320,000円③① － ② ＝ 2,080,000円- 23 -

＊＊
問題15

正解

3

出題分野

投資判定基準の比較

投資判断基準の比較問題は、過去に何度も出題されていますが、過去問の平均的な難易度よりは難しかった印象です。
投資計画の経済性計算に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5点）
ア.

回収期間法は投資額の目標回収期間をあらかじめ設定しておき，投資案の回収期間が目標回収期間内であるときにその案を採用する経済性計算の手法の一つである。しかし，回収期間法では，投資額を回収した後のキャッシュ・フローが考慮されていないため，
プロジェクト期間全体の収益性の判断ができない。
正しい
回収期間法を適用する場合、投資額の目標回収期間は必ず設定するものではないため、微妙な記述ですが、他の選択肢との兼ね合いで「正しい」と判定します。

イ.

複数の投資案の経済性計算においては対象となる案件が相互排他的投資で，投資から得られる毎年の正味キャッシュ・フローがプラスである場合は，正味現在価値法と内部利益率法とでは必ず同じ投資案が採択される。
誤り
ある遊休土地の有効活用法を検討する場合、内部利益率法は、もたらす利益額が小さくても投資利益率の高いプロジェクトを優先します。これに対して、正味現在価値法は、
投資利益率が低くても大きな利益額をもたらすプロジェクトを優先します。

ウ.

投資の効果が長期にわたる場合は，投資の経済性計算において貨幣の時間価値を考慮することが重要である。経済性計算の手法のうち，正味現在価値法と内部利益率法は貨幣の時間価値を考慮する手法であり，単純回収期間法と収益性指数法は貨幣の時間価値を考慮しない手法である。
誤り
収益性指数法と正味現在価値法はともに貨幣の時間価値を考慮する方法で、計算方法も似ています。
正味現在価値 ＝ 年々の現金流入額の割引現在価値合計 － 初年度投資額
収益性指数法 ＝ 年々の現金流入額の割引現在価値合計 ÷ 初年度投資額

エ.

正味現在価は割引率の関数としてグラフに表すことができる。縦軸に正味現在値，横軸に割引率をとり，割引率に応じた投資案の正味現在価値をプロットすると正味現在価値線が描かれる。それと横軸との交点が内部利益率を表す。
正しい
内部利益率法は、投資案の正味現在価値をゼロにする割引率です。横軸を割引率とした場合、正味現在価値線は右下がりの曲線となりますが、これが横軸と交差するということは、縦軸の正味現在価値の金額がゼロであることを意味するので、「正しい」と判定できます。

1.

アイ

2.

アウ

3.

アエ

4.

- 24 -

イウ

5.

イエ

6.

ウエ

＊＊
問題16

製品Ａを製造販売している当社は，当期までは製品Ａの製造に必要な部品Ｂを外部から購入していた。しかし，製造キャパシティに余裕があり，部品Ｂを製造することが可能であることから，次期から部品Ｂを自製するか否かを検討することとした。次の〔資料〕に基づき，（ア）部品Ｂを全部購入するよりも自製することが有利となる最小製造数量と（イ）
部品Ｂを全部購入することから全部自製することに変更した場合の差額原価をそれぞれ計算し，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8点）〔資料〕
1. 製品Ａの次期製造販売数量は4,200 個である。
2. 製品Ａを１個製造するには，部品Bが２個必要である。
3. 部品Ｂの１個当たり購入原価は13.5 千円である。
4. 部品Ｂを自製するには，追加の製造設備が必要となる。製造設備の追加はリースで行うこととし，その場合，次期の固定費合計額は 60,000千円であり，うち 20,000千円が追加製造設備のリース料である。
5. 追加の製造設備によって，製品Ａの製造に必要となる部品Bを全て自製することが可能である。部品Ｂは製品Ａの製造のみに使用し，外販しない。
6. 部品Ｂを自製する場合はロット単位で製造し，１ロット当たり必ず 40個製造する。
7. 部品Ｂの製造に関する情報は以下のとおりである。
(1)

原材料が１ロット当たり16kg投入される。１kg当たりの原材料購入原価は 1.5千円
である。

(2)

段取費が１ロット当たり 12千円発生する。

(3)

加工には，機械作業時間が１ロット当たり10時間必要であり，機械作業１時間当た
り 4 千円の変動加工費が発生する。

(4)

検査２人同時に行う必要があり，検査時間は１ロット当たり 2.5時間必要である。
そのため，新たに時給 1.8千円で検査員２人を雇用する。検査員には，検査時間に応じて時給が支払われる。

8. 当期末と次期末に棚卸資産は存在しない。

（ ア ）

（ イ ）

1．

1,720個

56,550千円

2．

1,720個

75,550千円

3．

1,720個

95,550千円

4．

1,760個

56,550千円

5．

1,760個

75,550千円

6．

1,760個

95,550千円- 25 -

＊＊
問題16

正解

5

出題分野

差額原価分析

原価は小さい方が有利なので、下グラフの水色のように、購入原価線と自製原価線の下を辿るように意思決定します。問題文を読みながら、下グラフを描けるのであれば、容易な問題です。
1. 変動製造原価
原材料@1.5×16kg ＝

24千円

変動加工費

@4.0×10ｈ ＝

40

検収作業費

@1.8× 2人×2.5h ＝

9

段取費

12

85千円

÷ 40個 ＝ @2.125 千円/個

2. グラフの作成
Cost

購入原価
イ 75,550千円
自製原価@2.12520,000千円@13.5
ア8,400個

部品Ｂ（個）

1,758.2…個→ 43.56… ロット → 44 ロット
× 40 個/ロット ＝ 1,760個
ア. 部品Ｂを全部購入するよりも自製することが有利となる最小製造数量
購入原価 ＝ 自製原価となる部品Ｂの数量をＸとすると購⼊ 原価 @13.5Ｘ＝ ⾃ 製原 価 @2.125Ｘ ＋ 20,000∴ Ｘ ＝ 1758.2… 個 → 43.56… ロット
図より、自製原価の方が有利となるのは、稜線分の交点よりも右側なので、40 個/ロット × 44 ロット ＝ 1,760個
イ. 部品Ｂを全部購入することから全部自製することに変更した場合の差額原価① 購入原価 ＝ @13.5 千円/個 × 8,400 個 ＝113,400 千円② 自製原価 ＝ @2.125 千円/個 × 8,400 個 ＋ 固 定費 20,000 千円 ＝ 37,850 千円③① － ② ＝

75,550 千円- 26 -