訂正発行者情報【表紙】【公表書類】

訂正発行者情報【公表日】

令和４年２月18日【発行者の名称】

株式会社バルコス（BARCOS Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鳥取県倉吉市河北町１番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【最寄りの連絡場所】

鳥取県倉吉市中江48番地の１【電話番号】

0858-48-1440【事務連絡者氏名】

管理部長【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号

佐伯

山本

敬

英樹

永堀

真

【担当J-Adviserの財務状況が公表される
https://www.phillip.co.jp/
ウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社バルコス
https://www.barcos.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/― 1 ―【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 2 ―１【訂正発行者情報の公表理由】
当社は令和３年11月に米子税務署より法人税、消費税等について税務調査を受け、平成30年12月期において一部の会計処理について加算漏れがあった等の指摘を受けました。当社は、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行い、令和元年12月期以降の発行者情報を訂正いたします。
このことにより、当社が令和３年９月30日付で公表しました第31期中間期（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る発行者情報の一部を訂正する必要が生じましたので、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第125条第１項の規定に基づき、訂正発行
者情報を提出するものです。
この結果、第31期中間期の中間連結財務諸表おいて、中間連結貸借対照表の純資産が31,143千円減少
しています。
なお、訂正後の中間連結財務諸表については、監査法人ハイビスカスより中間監査を受けており、その監査報告書を添付しています。

２【訂正事項】
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（２）財政状態の分析

第６ 【経理の状況】【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結包括利益計算書】③【中間連結株主資本等変動計算書】【注記事項】(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項(１株当たり情報)

３【訂正箇所】
訂正箇所については、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後の発行者情報へ下線を記し、表示しております。

― 3 ―発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

令和３年９月30日【発行者の名称】

株式会社バルコス（BARCOS Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鳥取県倉吉市河北町１番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【最寄りの連絡場所】

鳥取県倉吉市中江48番地の１【電話番号】

0858-48-1440【事務連絡者氏名】

管理部長【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号

佐伯

山本

敬

英樹

永堀

真

【担当J-Adviserの財務状況が公表される
https://www.phillip.co.jp/
ウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社バルコス
https://www.barcos.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/― 4 ―【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 5 ―第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期中
自
至

会計期間

第31期中

令和２年１月１日 自令和２年６月30日 至第29期

令和３年１月１日 自令和３年６月30日 至

第30期

平成31年１月１日 自令和元年12月31日 至

令和２年１月１日
令和２年12月31日

売上高

(千円)

2,320,946

2,587,275

3,085,896

4,396,316

経常利益

(千円)

290,901

217,202295,827

422,436

160,989

118,622

162,824

215,249

162,797

118,013

163,109219,273

親会社株主に帰属する(千円)
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括
(千円)
利益
資本金

(千円)

30,00030,00030,00030,000

発行済株式総数

(株)

1,140

1,140,000

1,140

1,140,000

純資産額

(千円)

201,930

376,419

39,132

258,406

総資産額

(千円)

2,623,943

2,238,070

1,917,397

2,439,878

１株当たり純資産額(円)

177.13330.1934.33

226.67

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

141.22104.05176.41

188.82－－－－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間 (円)
配当額）
１株当たり中間（当(円)期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利 (円)
益金額
自己資本比率

(％)

7.7

16.8

2.0

10.6

自己資本利益率

(％)

133.6

37.4

－

144.7

株価収益率

(倍)

－

8.3

－

4.6

配当性向

(％)

－

－

－

－

24,545△6,908399,420

290,991△49,876△50,570△59,218△363,294

482,783

12,28393,098△7,1791,200,370

619,049

742,003662,742

75

80

77

80

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー
財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
中間期末（期末）残高
従業員数

(名)

(注) １．当社は、第30期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第29期の中間連結財務諸表は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第29期の自己資本利益率については自己資本（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）がマイナスとなるため、記載しておりません。
６．第29期及び第30期中の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
８．「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、第29期の連結財務諸表について監査法人ハイビスカスの監査を受けております。また、第30期及び第31期の中間連結財務諸表、第30期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第128条第3項の規定に基づき、監査法人ハイビスカスの監査を受けております。
９．令和２年７月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益金額を算定して
おります。

― 7 ―

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社を新規設立したことに伴い新たに連結の範囲に含めてお
ります。

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)（連結子会社）
ＷＥＢを利用し株式会社ファッションニュてファッション
東京都目黒区
10,000千円
100.0
ース通信社
情報を提供する(注)１、２
メディア事業(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

― 8 ―

関係内容

役員の兼任
経営指導

４ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和３年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名）

クロスメディア事業

28

店舗事業

29

海外事業

-

その他

2

全社（共通）

21
合計80（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．海外事業は、クロスメディア事業の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）は、管理部門及び海外子会社の従業員であります。

(２) 発行者の状況
令和３年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名）

クロスメディア事業

28

店舗事業

29

海外事業

-

全社（共通）

5
合計62（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．海外事業は、クロスメディア事業の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(３) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており
ます。

― 9 ―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日）における我が国の経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響により３度目の緊急事態宣言が発出される等、感染収束の見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するファッション業界においても、緊急事態宣言下における店舗の休業要請や時短要請、外出自粛要請などによる個人消費の低迷、インバウンド需要の減退の影響を受け新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復するには相当の時間を要すると考えられます。

このような状況下、当社グループは令和３年５月１日に設立30周年を迎えることができました。この30周年という記念すべき節目の年に相応しい新商品の開発を行い、インターネットを中心とした様々な広告媒体をミックスさせたイベントを行うなど、積極的に販売を行ってまいりました。さらに、１月にはメディア事業を運営する子会社を設立し、「CoordiSnap」、「fashion trend news」といったファッション情報を発信する２つのＷＥＢメディアの運営を開始し、自社で情報を発信できる力を蓄積し、総合的にライフスタイルの提案を行う
基盤作りを行ってまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,587,275千円(前年同期比11.5％増加)、営業利益は213,822千円(前年同期比28.3％減少)、経常利益は217,202千円(前年同期比25.3％減少)、親会社株主に帰属する中間純利
益は118,622千円(前年同期比26.3％減少)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（クロスメディア事業）
クロスメディア事業は、30周年記念イベントや大感謝祭イベントなどのインターネットやダイレクトメー
ルを活用した企画イベントを行いコロナ禍でのウィズコロナ、アフターコロナを見据えた販売活動の基盤作りを行ってまいりました。
この結果、クロスメディア事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,321,766千円(前年同期比10.4％
増加)、セグメント利益366,240千円(前年同期比16.5％減少)となりました。
（店舗事業）
店舗事業は、新型コロナウイルス感染症の長期化、３度目の緊急事態宣言発出の影響により、売上回復の見通しが立たず不採算店舗については撤退し、今後は一部店舗においてはメディアミックスの一環として店舗のショールーム化を進めてまいります。
この結果、店舗事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高239,044千円(前年同期比10.6％増加)、セグ
メント損失16,554千円（前中間連結会計期間は78,980千円の損失）となりました。
（海外事業）
海外事業は、主力販売先であるタイを中心とした東南アジア地域で新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからない状況が続いております。マーケットも大きな打撃を受けており、新型コロナウイルス― 10 ―

感染症収束の見通しが立つまで一時的に営業活動を自粛しております。
この結果、海外事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高55千円(前年同期比97.8％減少)、セグメン
ト損失369千円（前中間連結会計期間は2,857千円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して43,692千円減少し、619,049千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は6,908千円（前年同期は24,545千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益185,427千円、未払金の減少額327,247千円、たな卸資産の増加額139,421千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は50,570千円（前年同期は49,876千円の減少）となりました。これは主に、事業譲受による支出22,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は12,283千円（前年同期は482,783千円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出72,596
千円によるものであります。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１） 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(２) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

クロスメディア事業

534,255

86.3

店舗事業

86,145

99.4

海外事業

39

4.6

620,43987.8

合計(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(４) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)クロスメディア事業

前年同期比(％)

2,321,766

110.4

店舗事業

239,044

110.6

海外事業

55

2.2

26,409-2,587,275

111.5

その他（注）３
合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当中間連結会計期間より、株式会社ファッションニュース通信社を新規設立したことに伴い、報告セ
グメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。このため、「その他」の前年同期比については記載しておりません。

― 12 ―

３ 【対処すべき課題】
令和３年３月31日付の発行者情報公表日後、本中間発行者情報公表日までにおいて、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
令和３年３月31日付の発行者情報公表日後、本中間発行者情報公表日までにおいて、本中間発行者
情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、令和３年３月31日に公表した発行者
情報に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大について、当中間連結会計期間の当社の業績に与える影響に対しては軽微ではありましたが、引き続き今後の推移を注視してまいります。

担当J-Adviserとの契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を令和２年３月30日開催の取締役会において、担当J-Adviserに指定する事を決議し、令和２年３月31日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりであります。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。

＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
（１）債務超過甲がその連結会計年度の末日（連結財務諸表を作成していない場合には、当事業年度の末日）に債務超過の状態である場合において（上場後３年間に終了する事業年度において債務超過となった場合を除く）、1年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日（当該1年を経過する日
が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態から脱却するこ― 13 ―

とを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、2年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して2年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日後最初に到来する事
業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ

次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ)法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ)私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」基
づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ

本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士
等が記載した書面（２）銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合（３）破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った
場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は― 14 ―

解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ

甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日（４）前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が、法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあ
るものであること。
(ｂ) 甲が、前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。

ｂ

当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。

(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

（５）事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合
は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速や― 15 ―

かに上場される見込みのある株券等
ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を
受けた日）

ｃ

甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。

（６）不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業
務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合
で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
（７）支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき（８）有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合（９）虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

ｂ

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合（10）法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
（11）株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場
合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
（12）株式の譲渡制限― 16 ―

甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
（13）完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
（14）指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
（15）株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいず
れかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て
等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）。

b

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、
なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。

c

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類
株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付
種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項
について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。

d

上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。

e上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。

f

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

g

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。

（16）全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
（17）反社会的勢力の関与― 17 ―

甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO
Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
（18）その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。

＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場
合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 18 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計 期間末 における流動資産 の残高 は、 1,461,731 千円（前連結会計年度末は 、
1,739,079千円）となり277,347千円減少しました。受取手形及び売掛金が333,312千円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、776,338千円（前連結会計年度末は、700,799
千円）となり75,539千円増加しました。繰延税金資産が57,959千円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当 中 間 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 流 動 負 債 の 残 高 は 、 888,894 千 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 末 は 、
1,288,545千円）となり399,651千円減少しました。未払金が327,247千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、972,755千円（前連結会計年度末は、892,926
千円）となり79,829千円増加しました。長期借入金が90,788千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、376,419千円（前連結会計年度末は、258,406千円）となり118,013千円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益が118,622千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」をご参照ください。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

― 19 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
事業所名
セグメント
期末帳簿価額
設備の内容
除却等の年月
（所在地）
の名称
（千円）
ピオレ姫路店
発行者
店舗事業
店舗
令和３年７月（兵庫県姫路市）
ＦＫＤ宇都宮店
発行者
店舗事業
店舗
令和３年８月（栃木県宇都宮市）
広島パルコ店
発行者
店舗事業
店舗
令和３年８月
（広島市中区）
日比谷シャンテ店
発行者
店舗事業
店舗
令和３年９月
（東京都千代田区）
シャミネ鳥取店
発行者
店舗事業
店舗
令和３年９月（鳥取県鳥取市）
シャミネ松江店
発行者
店舗事業
店舗
令和３年９月（島根県松江市）
グランデュオ立川店
発行者
店舗事業
店舗
令和３年９月（東京都立川市）(注) １.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注) ２.当該除却店舗については、すでに減損損失を計上しているため帳簿価額は零となっております。
会社名― 20 ―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

中間連結会計期
上場金融商品取公表日現在発行
間末現在発行数
引所名又は登録数(令和３年９(令和３年６月
認可金融商品取月30日)(株)30日)(株)
引業協会名

未発行
株式数
(株)

内容

普通株式

4,560,000

3,420,000

1,140,000

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準と
1,140,000(TOKYO PRO
なる株式であMarket)り、単元株式数は100株であります。

計4,560,000

3,420,000

1,140,000

1,140,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和３年１月１日～
令和３年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

1,140,000－― 21 ―

30,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

22,000（６）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
住所

所有株式数
（株）

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

鳥取県東伯郡北栄町

919,900

80.69

株式会社グリーン

鳥取県東伯郡北栄町江北451番地69

220,000

19.30

株式会社グロース・イニシアティブ

東京都千代田区霞が関３丁目６番
14号三久ビル８F

100

0.01

計

―

1,140,000

100.00

氏名又は名称山本敬（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,140,000

11,400―

単元未満株式―――発行済株式総数

1,140,000――

総株主の議決権―

11,400―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【最近６ヶ月の月別最高・最低株価】
月別

令和３年１月

令和３年２月

令和３年３月

令和３年４月

令和３年５月

令和３年６月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

（注１）最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
（注２）令和３年１月から６月において売買実績がありません。

― 22 ―

３ 【役員の状況】
令和３年３月31日付の発行者情報公表日後、本中間発行者情報公表日までにおいて、役員の異動はありません。

― 23 ―

第６ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
（２）中間連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証

券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当社の当中間連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）の中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスの中間監査を受けております。
なお、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 125条第１項の規定に基づき、訂正発行者情報を提出しておりますが、訂正後の 中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる中間監査を受けております。

― 24 ―

【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和２年12月31日)

当中間連結会計期間(令和３年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※２ 722,906※２689,280

受取手形及び売掛金

469,341

136,028

商品

455,245595,241

原材料及び貯蔵品

2,327

1,754

その他

89,33339,449△74△22

1,739,079

1,461,731

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※２ 90,279※２

87,192

機械装置及び運搬具（純額）

2,674

1,523

工具、器具及び備品（純額）

21,475

17,531土地※２ 114,817

建設仮勘定

※２

-

有形固定資産合計※１ 229,247

無形固定資産114,8172,110※１

16,462

223,175
34,320

投資その他の資産投資有価証券※２ 9,304

投資不動産（純額）※２

20,098※１※２ 230,786※１※２ 229,196

長期前払費用32,493

26,870

繰延税金資産89,908147,868

その他

92,596

94,807

投資その他の資産合計

455,089

518,842

固定資産合計
資産合計― 25 ―

700,799

776,338

2,439,878

2,238,070

(単位：千円)
前連結会計年度(令和２年12月31日)

当中間連結会計期間(令和３年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

31,266

3,882

短期借入金

※３ 328,014※３

228,014

１年内返済予定の長期借入金※２ 121,796※２

158,412

未払金

601,868

274,620

未払法人税等

140,087

157,341

リース債務

7,690

7,164

資産除去債務

1,896

1,896

-

29,66955,92527,893

1,288,545

888,894

店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金※２ 812,923

リース債務

14,422

11,135

退職給付に係る負債

27,50330,112

資産除去債務

4,522

4,525

※２

903,711

その他

33,55523,270

固定負債合計892,926

972,755

2,181,472

1,861,650

30,00030,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

22,00022,000

利益剰余金

203,324

321,946

株主資本合計255,324

373,946

2,503

2,255

578

217

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,082

2,473

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

258,406

376,419

負債純資産合計

2,439,878

2,238,070― 26 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

前中間連結会計期間（自 令和２年１月１日
至 令和２年６月30日)
売上高2,320,946

2,587,275

売上原価

698,263

612,026

売上総利益

1,622,682

1,975,248※１ 1,324,292※１ 1,761,425

298,390

213,822

受取利息

6

24

受取配当金

48

162

受取賃貸料

3,848

8,907

-

9,375

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

為替差益
補助金収入

7,017

926

666

2,163

11,587

21,560

支払利息

16,23010,142

賃貸費用

2,454

7,788

為替差損

363

-

その他

28

250

19,07618,181

290,901

217,202

子会社清算益1,962-

特別利益合計

1,962

-

-

320

その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損
減損損失※２ 4,294

投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失引当金繰入額

※２

1,785

3,181

-

-

29,6697,475

31,774

税金等調整前中間純利益

285,387

185,427

法人税、住民税及び事業税

115,797

125,940

法人税等調整額

8,600△59,135

法人税等合計124,398

66,805

中間純利益

160,989

118,622

親会社株主に帰属する中間純利益

160,989

118,622

特別損失合計― 27 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

前中間連結会計期間（自 令和２年１月１日
至 令和２年６月30日)
160,989

118,622

3,220

△247

△1,412

△361

1,808

△608

162,797

118,013

親会社株主に係る中間包括利益

162,797

118,013

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）― 28 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自令和２年１月１日

至

令和２年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

22,000

株主資本合計△11,925

40,074160,989

160,989

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高--160,989

160,989

30,00022,000149,064

201,064

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△2,952

2,010

△941

純資産合計
39,132

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高160,989
3,220△1,412

1,808

1,808

3,220

△1,412

1,808

162,797

268

598

866

201,930― 29 ―

当中間連結会計期間（自令和３年１月１日

至

令和３年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

22,000

株主資本合計203,324

255,324

118,622

118,622

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高--118,622

118,62230,00022,000321,946

373,946

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

2,503

578

3,082

純資産合計
258,406

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

118,622
△247

△361

△608

△608

当中間期変動額合計

△247

△361

△608

118,013

当中間期末残高

2,255

217

2,473

376,419― 30 ―

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間（自 令和２年１月１日
至 令和２年６月30日)

当中間連結会計期間（自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

285,387

185,427

減価償却費

15,145

12,229

長期前払費用償却額

6,256

10,512

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,436

△52

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△10,500-

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8,8892,609

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）-

29,669

投資有価証券評価損

3,181

-

受取利息及び受取配当金

△55

△187

支払利息

16,23010,142

減損損失

4,294

1,785

△1,962--

320△278,281

333,657

たな卸資産の増減額（△は増加）

16,451△139,421

仕入債務の増減額（△は減少）

21,288△27,384

預り金の増減額（△は減少）

3,349△2,060

未払金の増減額（△は減少）

12,676△327,247

その他

49,434

21,831

小計

135,444

111,83255187

利息の支払額△16,225△10,142

法人税等の支払額△94,730△108,784

24,545△6,908

子会社清算損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 31 ―

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△4,840△9,867有形固定資産の取得による支出△30,280--△22,500

定期預金の預入による支出△15,163△10,066

定期預金の払戻による収入

15,162-

投資不動産の賃貸による支出-△3,241

投資不動産の賃貸による収入

-

4,427

敷金及び保証金の差入による支出△4,133△585

敷金及び保証金の回収による収入

2,688

2,065

-

△6,675△13,370△3,211

60△916△49,876△50,570

短期借入金の純増減額（△は減少）

230,000△100,000

長期借入れによる収入

340,000

200,000

長期借入金の返済による支出△75,108△72,596

長期未払金の返済による支出△7,832△10,974

リース債務の返済による支出△4,275△4,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

482,783

12,283973

1,502

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

458,425△43,692

現金及び現金同等物の期首残高

742,003662,742

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加

15-

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少△73-

事業譲受による支出

長期前払費用の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の中間期末残高※― 32 ―

1,200,370※

619,049

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社の名称
株式会社アイ・シー・オー
BARCOS HONG KONG LIMITED广州巴可斯商贸有限公司
株式会社ファッションニュース通信社
当中間連結会計期間において、株式会社ファッションニュース通信社を新規設立したことに伴い新たに連結の範囲に含めております。

２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

３～８年― 33 ―

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）― 34 ―

前連結会計年度の発行者情報の追加情報に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイ
ルス感染症の影響の考え方について重要な変更はありません。

（店舗閉鎖損失引当金の計上）
当中間連結会計期間より、店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
これに伴い、特別損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額を29,669千円計上し、税金等調整前中間
純利益は同額減少しております。

― 35 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度(令和２年12月31日)

当中間連結会計期間(令和３年６月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

133,454 千円

140,601千円

投資不動産の減価償却累計額

794

2,384

※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和２年12月31日)

当中間連結会計期間(令和３年６月30日)

現金及び預金

10,000 千円

10,000千円

建物及び構築物

32,79332,158

土地

61,04561,045

投資不動産

230,786

229,196

投資有価証券

1,832

1,978

336,456千円

334,378千円

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和２年12月31日)※３

当中間連結会計期間(令和３年６月30日)

１年内返済予定の長期借入金

57,800千円

85,380千円

長期借入金

239,140

192,774

計

296,940千円

278,154千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和２年12月31日)
当座貸越極度額

800,000千円

借入実行残高128,014

差引額

671,986千円

当中間連結会計期間(令和３年６月30日)
1,300,000千円
228,014
1,071,986千円(中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年６月30日)

当中間連結会計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

広告宣伝費

796,598 千円

1,133,949千円

退職給付費用

2,321

2,609

155,557

198,235

1,436

△52

外注費
貸倒引当金繰入額― 36 ―

※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自

令和２年１月１日

至

令和２年６月30日）

前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
岡山県岡山市（店舗事業）

用途

種類

金額

事業用資産

建物及び構築物

4,294千円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、店舗事業については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。
また、処分決定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,294千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当中間連結会計期間（自

令和３年１月１日

至

令和３年６月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
鳥取県倉吉市（クロスメディア事業）

用途

種類

金額

事業用資産

長期前払費用

1,785千円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、店舗事業については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。
また、処分決定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,785千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自令和２年１月１日

至

令和２年６月30日）

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普

通
合

株

式
計

当連結会計年度
期首株式数（株）

当中間連結会計期
間 増 加 株 式 数（株）

当中間連結会計期
間 減 少 株 式 数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

1,140

－

－

1,140

1,140

－

－

1,140

― 37 ―

（注）令和２年７月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数を記載しております。

２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４． 配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和３年１月１日

至

令和３年６月30日）

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普

通
合

株

当連結会計年度
期首株式数（株）

当中間連結会計期
間 増 加 株 式 数（株）

当中間連結会計期
間 減 少 株 式 数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

1,140,000－－

1,140,000

1,140,000－－

1,140,000式
計

２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４． 配当に関する事項
該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年６月30日)

当中間連結会計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

現金及び預金1,215,534千円

689,280千円

預入期間が３か月を超える定期預金△15,163千円△70,230千円

現金及び現金同等物

1,200,370千円

619,049千円― 38 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年12月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）現金及び預金

722,906

722,906－（２）受取手形及び売掛金

469,341

貸倒引当金（※）△74
469,266

469,266

－

9,304

9,304

－

1,201,477

1,201,477－（１）支払手形及び買掛金

31,266

31,266－（２）短期借入金

328,014

328,014－（３）未払金601,868

601,868－（４）未払法人税等

140,087

140,087－934,719

921,000△13,718

22,113

22,819706

2,058,068

2,045,057△13,012（３）投資有価証券
その他有価証券
資産計（５）長期借入金（１年内返済予定を含む）（６）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

― 39 ―

当中間連結会計期間（令和３年６月30日）
中間連結貸借対照表

時価差額

計上額（千円）

（千円）

（千円）

（１）現金及び預金

689,280689,280－（２）受取手形及び売掛金

136,028

貸倒引当金（※）△22
136,005

136,005－

その他有価証券20,09820,098－

資産計845,385

845,385

－

3,882

3,882

－

（２）短期借入金

228,014228,014－（３）未払金274,620274,620－（４）未払法人税等

157,341

157,341－

1,062,123

1,082,888

20,765

18,29919,301

1,001

1,744,281

1,766,048

21,767（３）投資有価証券（１）支払手形及び買掛金（５）長期借入金（１年内返済予定を含む）（６）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（６）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 40 ―

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額の増減（自前連結会計年度
令和２年１月１日

至

令和２年12月31日)

当中間連結会計期間（自 令和３年１月１日
至

令和３年６月30日)

期首残高

7,160千円

6,419千円

有形固定資産の取得による増加額

1,700千円

-千円

6千円

3千円

△2,447千円-千円

6,419千円

6,422千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
中間期末（期末）残高(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、期中増減額及び時価は以下のとおり
であります。

（単位：千円）前連結会計年度（自 令和２年１月１日
至

令和２年12月31日)

当中間連結会計期間（自 令和３年１月１日
至

令和３年６月30日)

中間連結貸借対照表

期首残高32,902

268,358（連結貸借対照表）

期中増減額

235,456△1,831

計上額

中間期末（期末）

268,358

266,527

286,263

297,228

残高
中間期末（期末）時価（注）１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得（231,581千円）であり、主な減少
額は減価償却費（1,277千円）であります。
３．当中間連結会計期間の減少額は減価償却費（1,831千円）であります。
４．中間期末（期末）の時価は、「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

― 41 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「クロスメディア事業」、「店舗事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「クロスメディア事業」は、インフォマーシャルを中心に、インターネット、新聞、雑誌な
どクロスマーケティングによる販売・管理・運営を行っております。「店舗事業」は、既存店舗の販売・管理・運営及び新規店舗の開拓を行っております。「海外事業」は、海外への販売、
海外展示会への出展、及び新商品の開発を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、株式会社ファッションニュース通信社を新規設立したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

― 42 ―

４. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自令和２年１月１日

至

令和２年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
クロスメデ
ィア事業

店舗事業

海外事業

中間連結財務
諸表計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

2,102,433

216,067

2,445

2,320,946-

2,320,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,102,433

216,067

2,445

2,320,946-

2,320,946

438,385△78,980△2,857356,547△58,156

298,390

1,433

9,141

-

10,574

4,571

15,145

-

4,294

-

4,294

－

4,294

計
セグメント利益又は損失（△）
その他項目
減価償却費
減損損失

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,156千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自令和３年１月１日

至

令和３年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

中間連結財
務諸表計上
額（注）３

調整額
（注）２

合計

クロスメデ
ィア事業

店舗事業

海外事業

2,321,766

239,04455

2,560,865

26,4092,587,275-

2,587,275

-

-

-

-

-

-

-

-

2,321,766

239,04455

2,560,865

26,4092,587,275-

2,587,275

366,240△16,554△369

349,315△2,911

346,404△132,581

213,822

減価償却費

1,249

4,233

-

5,482

2,250

7,732

4,497

12,229

減損損失

1,785

-

-

1,785

-

1,785

-

1,785

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,581千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 43 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間（自令和２年１月１日

至

令和２年６月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。

当中間連結会計期間（自令和３年１月１日

至

令和３年６月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。

― 44 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自令和２年１月１日

至

令和２年６月30日）（単位：千円）クロスメディ
ア事業
減損損失

店舗事業

－

当中間連結会計期間（自

海外事業

4,294

令和３年１月１日

計
－

至

全社・消去
4,294

合計

－

4,294

令和３年６月30日）（単位：千円）

減損損失

クロスメデ
ィア事業

店舗事業

海外事業

1,785

－

－

計

その他

1,785

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 45 ―

全社・消去
－

－

合計
1,785

(１株当たり情報)
前連結会計年度(令和２年12月31日)
１株当たり純資産額(円)

当中間連結会計期間(令和３年６月30日)
226.67330.19（注）令和２年７月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年６月30日)

当中間連結会計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

141.22104.05160,989

118,622--160,989

118,622

1,140,000

1,140,000

１株当たり中間純利益金額（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．令和２年７月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 46 ―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 47 ―

第二部 【特別情報】

第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

― 48 ―

独立監査人の中間監査報告書
令和４年２月18日
株式会社バルコス
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

公認会計士

堀

口

俊

介

佳

孝

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルコスの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務
諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、
中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルコス及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
訂正発行者情報の公表理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して令和３年９月30日に中間監査報告書を提出した。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。