（変更後）
社会福祉法人美谷会定款
第一章 総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じた自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）児童養護施設の経営（ロ）障害者支援施設の経営（ハ）特別養護老人ホームの経営（ニ）軽費老人ホーム「ケアハウス」の経営（ホ）養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）老人居宅介護支援事業の経営（ニ）老人短期入所事業の経営（ホ）一般相談支援事業の経営（へ）障害児通所支援事業の経営（ト）特定相談支援事業の経営（チ）障害児相談支援事業の経営（リ）地域活動支援センターの経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人美谷会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者 等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

1

（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を岐阜県関市武芸川町谷口2221番地１に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を岐阜県各務原市那加西市場町7丁目285番地1に置く。
第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員に対して、各年度の総額が三十万円を超えない範囲で、評議員会にお2いて別に定める報酬等の基準に従って算定した額を支給することとし、又、本会旅費支給規程による費用弁償を行う。
第三章 評議員会（構成）
第十条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画及び収支予算(5) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(6) 公益事業に関する重要な事項(7) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(8) 定款の変更(9) 残余財産の処分(10) 基本財産の処分(11) 社会福祉充実計画の承認(12) 解散(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に開催するほか、３月他必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3 分の2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
3

(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名は、前項の議事録に署名する。
第四章 役員及び職員（役員の定数）第一六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 6名以上8名以内（２）監事 2名
２ 理事のうち一名を理事長、２名を副理事長とする。
（役員の選任）第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副理事長は、理事長の指名により理事会の承認を得るものとする。
（役員の資格）第十八条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係があるものを含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があるものであってはならない。
（理事の職務及び権限）
4第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長が別に定める業務の分担により理事長を補佐する。
３ 理事長及び副理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第二一条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
（役員の解任）第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二三条 理事及び監事に対して、各年度の総額が六十万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を支給することとし、又、本会旅費支給規程による費用弁償を行う。
（職員）
第二四条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
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第五章 理事会（構成）
第二五条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二六条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び副理事長の選任の承認及び解職（招集）第二七条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二八条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二九条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。
第六章 資産及び会計（資産の区分）
第三〇条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 岐阜県関市武芸川町谷口字源氏 2221 番地 4、2218 番地 1 の 2、2221
番地 1 所在の（家屋番号 2221 番 4）鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建
児童養護施設美谷学園事務所 1 棟(延面積 396.53 ㎡) 鉄骨造合金メッ
キ 鋼 板ぶ き ２階 建児 童養 護 施設 美 谷学 園園 舎１ 棟 １（ 延 面積 302.33㎡) １棟２（延面積 304.78 ㎡)
１棟３（延面積 302.33 ㎡) 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建倉庫１棟４(延面積 68.52 ㎡)(2) 岐阜県関市武芸川町谷口字源氏 2218 番地 1 所在の木･鉄筋コンクリ－
ト造亜鉛メッキ鋼板葺２階建ゲストハウス・倉庫 1 棟(延面積 103.68㎡)
6

(3) 岐阜県関市武芸川町谷口字南森 2251 番地 1 所在の鉄筋コンクリ－ト造ル－フィング葺２階建美谷会職員寄宿舎 1 棟(延面積 252.58 ㎡)(4) 岐阜県関市武芸川町谷口字花落 2069 番地 1、2066 番地 2、字猿洞 20
97 番地 1 所在の鉄筋コンクリ－ト造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺・陸屋根３階建障害者支援施設美谷の里 園舎３棟（延面積 2,563.32 ㎡)附③鉄
骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建障害者支援施設美谷の里作業場１棟（延面積 111.80 ㎡) 附④鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建美谷の里作業場
１棟 （延面積 146.40 ㎡)(5) 岐阜県関市武芸川町谷口字花落 2069 番地 1、2066 番地 2、2076 番地、2069 番地 1 先所在の鉄骨コンクリ-トブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建障害者支援施設美谷の里 作業場１棟（延面積 116.13 ㎡）(6) 岐阜県関市武芸川町谷口字花落 2066 番地 2 所在の鉄骨造瓦葺平家建
障害者支援施設美谷の里 寄宿舎(ﾐﾆﾎ-ﾑ)１棟（延面積 110.12 ㎡)(7) 岐阜県関市武芸川町谷口字小洞向 2040 番地 4､2040 番地 9 所在の鉄骨造スレ-ト葺 2 階建障害者支援施設美谷の里 作業場１棟（延面積 327.61 ㎡)付属建物 1 鉄骨造スレート葺平屋建作業場 1 棟（延面積 64.
80 ㎡）付属建物 2 木造スレート葺平屋建便所 1 棟（面延面積 3.62 ㎡）(8) 岐阜県関市武芸川町谷口字大榎 932 番 1 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺高床式平家建作業場(ﾗｲブﾘ-M)１棟 （延面積 277.40 ㎡）(9) 岐阜県関市武芸川町谷口字猿洞 2102 番地 1、2097 番地 1 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建寄宿舎・倉庫(グﾙ-プﾎ-ﾑ･自活訓練)１棟（延面積 300,07 ㎡)(10) 岐阜県関市武芸川町谷口字寺尾 3207 番地 50 所在の木造スレ－ト葺
平家建障害者支援施設美谷の里 展示場（延面積 29.15 ㎡)(11) 岐阜県関市武芸川町谷口字保木下 2207 番地 3､字北森 2311 番地 2 所
在の鉄筋コンクリ-ト造陸屋根２階建障害者支援施設美谷の里 障害者グループホーム・外国人技能実習生寄宿舎 1 棟（延面積 383.88 ㎡)(12)岐阜県関市武芸川町谷口字猿洞 2097 番地 1 所在の鉄骨造ステンレス鋼板葺２階建障害者支援施設美谷の里園舎（地域交流ホ－ム）１棟（延面積 404.80 ㎡)(13)岐阜県関市武芸川町谷口字窪見 2140 番地 1、字花落 2069 番地､2075
番地 1､2069 番地先､字猿洞 2093 番地､2094 番地､2095 番地､2093 番
地 先 所 在 の 鉄 筋コ ン クリ -ト 造 瓦 葺 ２ 階建 障害 者 支 援 施 設 美谷 の 里園舎１棟（延面積 2,362.07 ㎡)付属建物１ 鉄筋コンクリート造瓦葺 2階建園舎 1 棟（延面積 1,009.12 ㎡)付属建物 2 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建プロパン庫 1 棟（延面積 10.20 ㎡)(14) 岐阜県関市武芸川町谷口字源氏 2218 番 1 の 2 宅地
174.72 ㎡(15) 岐阜県関市武芸川町谷口字源氏 2218 番 1 の 3 宅地
37.02 ㎡
(16) 岐阜県関市武芸川町谷口字源氏 2221 番 1 宅地
1,255.27 ㎡(17) 岐阜県関市武芸川町谷口字源氏 2221 番 2 宅地
109.78 ㎡(18) 岐阜県関市武芸川町谷口字源氏 2221 番 3 宅地
28.77 ㎡
(19) 岐阜県関市武芸川町谷口字源氏 2221 番 4 宅地
1,135.42 ㎡(20) 岐阜県関市武芸川町谷口字花落 2075 番 1 宅地
257.85 ㎡(21) 岐阜県関市武芸川町谷口字花落 2076 番 宅地
46.28 ㎡(22) 岐阜県関市武芸川町谷口字花落 2069 番 1 宅地
3,932.49 ㎡(23) 岐阜県関市武芸川町谷口字花落 2066 番 2 宅地
520.90 ㎡(24) 岐阜県関市武芸川町谷口字窪見 2140 番 1 宅地
2,209.14 ㎡(25) 岐阜県関市武芸川町谷口字猿洞 2102 番 1 宅地
469.00 ㎡(26) 岐阜県関市武芸川町谷口字猿洞 2093 番 宅地
2,550.66 ㎡(27) 岐阜県関市武芸川町谷口字猿洞 2097 番 1 宅地
3,709.00 ㎡(28) 岐阜県関市武芸川町谷口字窪見 2141 番 1 宅地
1,569.67 ㎡(29) 岐阜県各務原市那加西市場町七丁目 285 番地１、那加山崎町 31 番地
所在の鉄筋コンクリ－ト造亜鉛メッキ鋼板葺４階建 特別養護老人ホ－ム飛鳥美谷苑養護所１棟（延面積 7,190.36 ㎡）鉄筋コンクリ－ト7

造陸屋根平家建機械室１棟（延面積 60.00 ㎡）(30) 岐阜県関市武芸川町谷口字窪見 2140 番 2 山林
3.24 ㎡(31) 岐阜県関市武芸川町谷口字 花落 2066 番 4 宅地
20.72 ㎡(32) 岐阜県関市武芸川町谷口字 花落 2069 番 3 宅地
194.03 ㎡(33) 岐阜県関市武芸川町谷口字 猿洞 2097 番 3 宅地
146.88 ㎡(34) 岐阜県関市一ツ山町 30 番
宅地
59.50 ㎡(35) 岐阜県関市武芸川町谷口字保木下 2206 番 2 宅地
154.72 ㎡(36) 岐阜県関市武芸川町谷口字東山 2401 番 4 原野8.61 ㎡(37) 岐阜県関市武芸川町谷口字東山 2401 番 5 宅地
112.81 ㎡(38) 岐阜県関市武芸川町谷口字東山 2401 番 6 宅地
274.38 ㎡(39) 岐阜県関市武芸川町谷口字東山 2401 番 7 宅地
8.55 ㎡(40) 岐阜県関市武芸川町谷口字東山 2401 番 9 宅地
149.70 ㎡(41) 岐阜県関市武芸川町谷口字東山 2401 番地 6、2401 番地 9（家屋番号2401 番 6）木造スレート葺平家建店舗
59.11 ㎡(42) 岐阜県関市武芸川町谷口字土佛洞 1371 番 1 宅地
1,790.75 ㎡(43)岐阜県関市武芸川町谷口字土佛洞 1371 番 2 宅地
148.83 ㎡(44)岐阜県関市武芸川町谷口字土佛洞 1371 番 4 宅地
110.63 ㎡(45)岐阜県関市武芸川町谷口字西畑 1385 番 1 保育園用地
1,514.00 ㎡(46)岐阜県関市武芸川町谷口字西畑 1385 番 2 宅地
19.92 ㎡(47)岐阜県関市武芸川町谷口字西畑 1385 番 3 宅地
122.29 ㎡(48)岐阜県関市武芸川町谷口字西畑 1397 番 2 学校用地
1.47 ㎡(49)岐阜県関市武芸川町谷口字西畑 1397 番 4 宅地
33.81 ㎡(50)岐阜県関市武芸川町谷口字西畑 1398 番 4 宅地
10.02 ㎡(51)岐阜県関市武芸川町谷口字源氏 2218 番 4 原野
3.30 ㎡（52 岐阜県関市武芸川町谷口字西畑 1385 番地 1、1385 番地 2、1385 番地
3、字土佛洞 1371 番地 1、1371 番地 4(家屋番号 1385 番 1)鉄骨造合
金メッキ鋼板ぶき平屋建養護所（美谷の風）
1,182.40 ㎡
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第三八条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第三一条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、岐阜県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、岐阜県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）8

第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三三条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三四条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1 号、第3 号、第4 号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間（また、従たる事務所に3 年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（臨機の措置）第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会
9の承認を得なければならない。
（会計年度）
第三六条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三七条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
第七章 公益を目的とする事業（種 別）第三八条 この法人は、社会福祉法第二十六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業をおこなう。
（イ） 地域包括支援センター事業（ロ） 更生保護事業（ハ） 社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業（ニ） その他福祉に関する事業
２

前項の事業に関する重要な事項については、 理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）第三九条 前条の規定によって行 う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第八章 解散（解散）
第四〇条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四一条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、国若しくは地方公共団体又は他の公益法人のうちから選出されたものに帰属させる。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第四二条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の三分の二以上の承認を要する。

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第九章 定款の変更（定款の変更）第四三条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、岐阜県知事の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を岐阜県知事に届け出なければならない。
第十章 公告の方法その他（公告の方法）第四四条 この法人の公告は、社会福祉法人美谷会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四五条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長井 上
延 吉理 事
野村平
七理 事
井上
筆治理 事
恩田
実
理 事
藤田義雄
理 事
原富 太 郎理 事
北瀬孝作
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この定款は、平成 30 年 6 月 12 日から施行する。
この定款は、平成 30 年 12 月 17 日から施行する。
この定款は、令和 2 年 5 月 15 日から施行する。
この定款は、令和 2 年 9 月 4 日）から施行する。
この定款は、令和 2 年 12 月 28 日）から施行する。
この定款は、令和 3 年 4 月 6 日）から施行する。
この定款は、令和 3 年 7 月 14 日）から施行する。
この定款は、令和 3 年 12 月 18 日）から施行する。
この定款は、令和 5 年 6 月 28 日）から施行する。
この定款は、令和 5 年 10 月 26 日）から施行する。
この定款は、令和 6 年 5 月 2 日）から施行する。
この定款は、定款変更認可の受取日（令和 年 月11日）から施行する。