入札後審査方式一般競争入札（委託業務・価格競争・ＪＶ）の共通事項
徳島県が発注する建設工事に係る測量、建設コンサルタント業務等について、入札後審査方式一般
競争入札（委託業務・価格競争・ＪＶ）により入札を実施する場合の共通事項は次のとおりである。
１ 基本事項(1) 設計図書等の熟知
入札参加者は、県が指示した設計図書、現場等を熟知の上、入札するものとする。
(2) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) くじ番号
入札書は、任意の３桁の数字をくじ番号として入力した上で提出すること。ただし、紙入札方式による入札の場合は、入札書に記載する必要はないこと。
(4) 見積書（業務委託費内訳書）の提出① 入札に当たっては、入札価格の内訳を記した見積書（業務委託費内訳書）を入札書に添付して、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による入札参加者は、紙媒体の入札書及び見積書（業務委託費内訳書）を入札書提出締切日時までに持参すること。
② 見積書（業務委託費内訳書）は、この入札公告を掲載している県ホームページ（徳島県入札
情報サービス（県PPI））からダウンロードしたものにより作成すること。作成した見積書（業
務委託費内訳書）はMicrosoft Excel ブック形式（拡張子「.xlsx」）又は、Excel 97-2003 ブ
ック形式（拡張子「.xls」）で提出すること。
なお、見積書（業務委託費内訳書）の「住所」、「商号又は名称」、「代表者名」の欄は代表構成員のものを記載すること。共同企業体の名称を記載する必要はない。
③ ②の要件を満たさない見積書（業務委託費内訳書）を提出した者、見積書（業務委託費内訳書）の提出がない者又異なる案件の見積書（業務委託費内訳書）を提出した者の入札は、無効とする。
④ 添付する見積書（業務委託費内訳書）の電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、持参による提出を認めるものとする。
なお、持参による提出の方法については、「徳島県電子入札システム運用基準」によること。
(5) 入札保証金
入札保証金は、免除する。
(6) 入札執行回数
入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは入札を終了する。
(7) 開札の立ち会い
開札は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札
参加者がある場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録した後、開札を行う。
なお、紙入札者の電子くじ番号は「000」として扱うものとする。
また、入札参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができるものとする。
(8) 入札・開札の延期及び中止① 入札参加者が連合した場合、そのおそれが強い場合又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
② 電子入札システムに障害が生じる等やむを得ない事情により入札の続行が困難であると認められるときは、入札を中断若しくは延期し、又は紙入札方式への変更を行うことがある。
③ ①、②等の事情により開札の延期又は中止をした場合は、電子入札システムその他適当な手- 1 -段により、入札参加者に対し開札を延期する旨と変更後の開札予定日時又は中止する旨を連絡するものとする。
２ 入札の失格
次の各号に該当する入札参加者は失格とする。
(1) 提出された電子ファイルがウィルスに感染していると判明した者(2) 確認資料の電子ファイルが「徳島県電子入札システム運用基準」に指定するもの以外である者(3) 開札から落札決定までの間に、配置予定技術者を当該業務に配置できなくなった者(4) 開札日の翌日から落札決定までの間に、徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱（平成14年
4月18日建設第73号。以下「入札参加資格停止措置要綱」という。）に基づく入札参加資格停止を受けた者又は徳島県暴力団排除措置要綱（平成23年3月28日管第100597号）に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置を受けた者(5) 入札価格と見積書（業務委託費内訳書）記載の合計額（税抜き）が一致しない者
３

入札の無効
徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）第24条に該当する入札又は次の各号に該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格がないと認められた者又は虚偽の申請を行った者のした入札(2) 「徳島県電子入札システム運用基準」に規定する有効な入札書に該当しない入札(3) 「徳島県電子入札システム運用基準」に規定するＩＣカードの不正使用に該当する入札(4) 要件を満たさない見積書（業務委託費内訳書）を提出した者、見積書（業務委託費内訳書）の提出がない者又は異なる案件の見積書（業務委託費内訳書）を提出した者のした入札(5) 確認資料を持参又は郵送により提出する場合において、電子入札システムによる目録ファイルの提出のない者のした入札(6) 記名のない入札（電子入札による場合は、電子認証書を取得していない者のした入札）(7) 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(8) 同一事項に対してした２通以上の入札(9) 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者のした入札(10) 委任状を持参しない代理人が行った入札(11) 入札金額を訂正した入札及び入札の年月日（日付）を誤り、又はその記載のない入札(12) 明らかに連合によるものと認められる入札(13) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
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入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加する者に必要な資格は、入札公告に記載された事項のほか次の各号に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。
(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 入札公告日から開札日までの間に、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止となっていない者であること。
(3) 入札公告日から開札日までの間に、徳島県暴力団排除措置要綱に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置中の者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始申立てによる手続開始決定日以降に県の入札参加資格に係る再審査を受けており、更生計画の認可が決定した者又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。
(5) 手形又は小切手の不渡り等により銀行取引が停止されていない者であること。

５ 入札参加資格確認資料等に関する事項(1) 入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）
確認資料については、次に掲げる書類のうち、入札公告において指定した書類を提出すること- 2 -とし、落札候補者として決定された者を除き、原則として、提出された次の書類により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。
なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「共同企業体名」、「構
成員名」を記述すること。記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合については、入札を無効とする。
また、落札候補者となった者は、各様式に記載した内容を証明する資料等を速やかに追加提出しなければならない（提出書類に保険者番号及び被保険者等記号・番号等が記載されている場合
は、マスキングを施すこと。）。その際の提出の方法は持参のみとし、提出先及び期限については別途県から連絡する。
① 徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における共同企業体一般競争入札参加資格審査
申請書（取扱要領様式第１号）の写し
全構成員の記名したものの写しを提出すること。
なお、落札候補者となった者は、徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書（取扱要領様式第１号）、 徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務にお ける共同企業体協定書（取扱要領別紙１）、委任状（取扱要領様式第２号）、使用印鑑届（取扱要領様式第３号）、使用ＩＣカード届（監理ＪＶ用）（取扱要領様式１）を追加提出しなければならない。提出の方法は持参のみとし、提出先及び期限については別途連絡する。
② 入札参加資格確認票（様式１）
提出後、落札決定までの間において、様式１に記載した事項のいずれかに変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ること。
③ 同種業務の業務実績（代表構成員用）（様式１－２）
入札公告に示した参加資格の確認を行うための資料とするので、この点に注意して、業務の履行実績を入札公告に示す件数まで記入して提出すること。
なお、落札候補者となった者は、この業務に係る契約書等、業務概要が明確に分かる書類の写しを追加提出しなければならない。ただし、この業務が（財）日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス（ＴＥＣＲＩＳ）」又は（社）公共建築協会の「公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）」に登録されている場合は、契約書等の写しの提出に代え、同サービスの写しを提出すること。提出の方法は持参のみとし、提出先及び期限については別途連絡する。
④ 配置予定技術者（管理技術者）の資格、業務経験及び履行実績（代表構成員用）（ 様 式 １ － ３ ）
入札公告に示した参加資格の確認を行うための資料とするので、この点に注意して、配置予定技術者の資格、業務の経験等を記入して提出すること。
なお、落札候補者となった者は、配置予定技術者の資格証明書等の写し、業務経験・履行実
績を確認できる資料及び雇用関係が確認できるもの（健康保険証の写し等）を追加提出しなけ
ればならない。提出の方法は持参のみとし、提出先及び期限については別途連絡する。
⑤ 建築士事務所に属する建築士（代表以外の構成員用）（様式１－４）
入札公告に示した参加資格の確認を行うための資料とするので、この点に注意して、属する
建築士の氏名、法令による資格等を記入して提出すること。
なお、落札候補者となった者は、資格証明書等の写し及び雇用関係が確認できるもの（健康保険証の写し等）を追加提出しなければならない。提出の方法は持参のみとし、提出先及び期限については別途連絡する。
⑥ 配置予定技術者（主任担当技術者）の資格（代表以外の構成員用）（様式１－５）
入札公告に示した参加資格の確認を行うための資料とするので、この点に注意して、配置予定技術者の資格等を記入して提出すること。
なお、落札候補者となった者は、配置予定技術者の資格証明書等の写し及び雇用関係が確認できるもの（健康保険証の写し等）を追加提出しなければならない。提出の方法は持参のみとし、提出先及び期限については別途連絡する。
⑦ 共同企業体の出資比率（様式１－６）
落札候補者となった者は、共同企業体の協定書を追加提出しなければならない。提出の方法
は持参のみとし、提出先及び期限については別途連絡する。
(2) その他

- 3 -

①
②

資料の作成に係る費用及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とする。
契約担当者は、提出された申請書及び確認資料を参加資格の確認以外に入札参加者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び確認資料は、原則として返却しない。
④ 提出期間終了後は、申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。
６ 落札者の決定等に関する事項(1) 落札候補者の決定方法等① 開札時には、落札者の決定を保留し、開札を終了する。
② 開札終了後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った全入札参加者について、提出された確認資料の審査を行うものとする。
③ ②の審査は、原則として、開札日の翌日から起算して２日以内（県の休日（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第３号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）
を除く。）に行うこととし、この時点で参加資格要件を満たした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札候補者として決定する。ただし、「開札日の翌日から落札候補決定日の前日までの期間」に連続休暇期間を挟んでいる場合は、連続休暇期間中の平日及び連続休暇期間の前後において、２日（県が作業を行う日）以内の日数を確保するものとする。
なお、入札参加者が４に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、入札を無効とする。
また、落札候補者となる同価格の入札をした者が２者以上ある場合には、電子入札システムに装備されている電子くじにより第１順位の落札候補者を決定するものとする。
④ 落札候補者を決定したときは電子入札システムによる入札参加者に対しては、原則として同システムにより通知し、紙入札方式による入札参加者に対しては、別途通知する。
⑤ (2)の①の審査の結果、落札候補者が参加資格要件を満たしていないことを確認した場合は、次順位者を落札候補者として決定する。
(2) 落札者の決定方法等① (1)により、落札候補者に決定された者に対して、電話連絡等により５の(1)に掲げる追加書類の提出を求めることとする。
なお、入札参加者が４に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、入札を無効とする。
② 落札候補者から提出された追加書類の審査を行い、審査の結果、参加資格要件を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。参加資格要件を満たしていな
いと確認した場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者から５の(1)に掲げる追加書類の提出を求め、追加書類の審査を行うものとする。
なお、落札者が決定するまで順に同様の手続を行うものとする。
③ ②の審査及び落札決定は、原則として、落札候補者として決定された日の翌日から起算して２日以内（県の休日を除く。）に、次順位者の場合、落札候補者として決定された日の翌日から起算して３日以内（県の休日を除く。）に行うものとする。
④ 落札者を決定したときは、入札参加者に対して電子入札システムにより通知するものとする。
ただし、紙入札方式による入札参加者については、入札結果の公表をもって、落札決定の通知とする。
⑤ 落札者として決定された者が電子署名による契約の締結を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」に必要事項を記入し、電子メールにより発注者に提出すること。
７ 契約締結手続(1) 契約に使用する言語
契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 契約書の作成
契約を証するため、書面による契約書を作成する。ただし、契約書に代えて契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成をもつて、当該契約書の作成に代えることができる。
落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して、５日以内に契約保証金を納付し、又はその納付に代わる担保を提供し、契約書の案に記名押印又は電子署名を行い契約を結ばなければならな- 4 -い。（設計金額が2,000万円未満のときは、契約保証金の納付又はその納付に代わる担保の提供を免除する場合がある。）ただし、連続休暇期間と当該手続きが重複する場合は、連続休暇期間の前後で適切な日数を確保した契約締結日とするように取り扱うものとする。
(3) 前記(2)の期間は、契約担当者が特別の理由があると認める場合においては、これを伸縮することができる。
(4) 落札者が前記(2)及び(3)の期間内に契約を結ばないときは、その者の落札はその効力を失う。
(5) 落札者の決定後、業務委託契約を締結するまでの間において、４に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合、入札参加資格を喪失した場合、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参
加資格停止を受けた場合又は徳島県暴力団排除措置要綱に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置を受けた場合は、契約を締結しないこととする。
(6) 契約保証金① 契約に際しては、業務委託料の100分の10以上に相当する契約保証金を納めなければならない。
② 契約保証金の納付方法は、①で定める金額に相当する銀行振出小切手とする。ただし、金融機関の保証又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
そのうち、前払金保証事業会社が発行する保証証書については、電磁的方法による取扱いも可能とする。
③ 徳島県契約事務規則第６条第６項に掲げる公共工事履行保証証券の保証又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。そのうち、損害保険会社が発行する公共工事の履行保証証券（履行ボンド）および履行保証保険の証券等については、電磁的方法による提出も可能とする。
８ 支払条件(1) 前払金
前払金は、各年度ごとの当該年度割額の10分の３以内とする。
なお、前払金に係る保証証書については、電磁的方法による取扱いも可能とする。
(2) その他
契約書の規定による。
９

参加資格要件を満たしていないと認められた者に対する理由の説明
参加資格要件を満たしていないと認められた者が、電子入札システムによる入札参加者である場
合には、原則として、同システムにより入札参加資格不適格通知書を送付する。なお、紙入札方式
による入札参加者である場合には、別途通知する。
参加資格要件を満たしていないとされた者は、徳島県知事に対して、その理由についての説明を求めることができる。説明を求める場合は、書面（任意様式）を持参又は郵送により提出しなければならない。
(1) 提出期限
入札参加資格不適格通知書を送付した日の翌日から起算して７日以内（県の休日を除く。）に提出すること。
(2) 提出時間
午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）(3) 提出場所
入札公告に示す「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載されている場所(4) 回答
説明を求めた者に対し、(1)の提出期限日の翌日から起算して10日以内（県の休日を除く。）に、書面により回答する。

10 電子入札に関する事項(1) 電子入札の参加
入札に参加しようとする者は、電子証明書（ＩＣカード）を取得し、電子入札システムへの利用者登録を完了した上で、入札公告に示す入札参加資格審査申請書等の提出期限までに電子入札システムにより入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出を行わなければなら

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ない。
共同企業体で入札に参加する場合は、この際、電子入札システム画面に表示されている「ＪＶ参加」欄へのチェック及び「企業体名称」欄への名称入力（名称については、入札公告の３を参照し、正確に入力すること。）を必ず行うこと。共同企業体にあっては、このチェック及び名称入力を行わずに、申請書の提出を行った場合、単体企業での申請となるため、入札を無効とする。
また、企業体名称の入力誤りについても、入札公告の３の共同企業体に関する資格要件を満たさないため、入札を無効とする。
なお、共同企業体は、単体企業用として登録した代表構成員のＩＣカードを使用して、電子入札を行う。したがって、共同企業体として利用者登録する必要はないが、単体企業用としてＩＣ
カードの登録が必要である。
入札参加資格審査申請の際の確認資料提出時に、次の書類を提出させる。【提出の時期は、落札候補者となった者の確認資料の追加提出時】① 提出書類ア 使用ＩＣカード届：監理ＪＶ用（取扱要領様式１）
イ 利用者情報：利用者登録時に印刷した「利用者情報」の写し② 書類の提出方法
入札参加資格審査申請の際の確認資料として提出③ 書類の提出場所
入札公告に明示する「問い合わせ先」の「 (2) 入札参加資格及び業務内容に関すること」に記載の場所(2) 紙入札の申出等① やむを得ない事由により電子入札システムによる入札参加ができない場合は、事前に紙入札方式参加申請書（様式２）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出し、その承認を得て、紙入札方式により参加することができるものとする。
ア 提出期限入札公告に示す電子入札システムによる入札参加資格審査申請書の提出期限
イ 提出場所
入札公告に示す「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載の場所② 電子入札システムによる手続開始後、紙入札方式への移行を希望する場合は、紙入札方式参加申請書（様式２）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更ができるものとする。
ア 提出期限入札公告に示す電子入札システムによる入札書の提出期限
イ 提出場所
入札公告に示す「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載の場所③ 確認資料の持参又は郵送による提出
紙入札方式により入札に参加する場合は、確認資料を持参又は郵送（書留郵便に限る。）の方法により提出すること。
また、提出する確認資料の電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合には、持参又は郵送（書留郵便に限る。）の方法による提出を認めるものとする（電子入札システムでは、電子ファイル送信容量の上限は３メガバイトである）。ただし、この場合は、入札参加資格審査
申請書等の提出期間内に電子入札システムによる申請書を提出すること。
電子入札システムによる申請書の提出に当たっては、必ず、持参又は郵送する旨の表示、持参又は郵送する資料の名称等を記載した目録ファイル（作成例参照）を添付をすること。
持参又は郵送する資料については、書面（紙媒体）に限るものとし、電子入札システムによる電子ファイルとの分割提出は認めない。
なお、持参又は郵送により確認資料の提出を行う場合は、封筒の表に「案件名称」、「入札参加希望者の住所及び商号又は名称」を記載し、「入札参加資格確認資料在中」と朱書きした上で、提出すること。
ア 提出期限入札公告に示す入札参加資格審査申請書等の提出期限
イ 提出場所
入札公告に示す「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載の場所

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(3)

紙入札書の提出等
入札書は、徳島県電子入札ホームページに掲載している様式により作成し封かんの上、入札
参加者の氏名を表記し、入札書提出締切日時までに指定された場所で入札箱に投入しなければならない。
② 入札参加者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は、その引換え、変更又は取り消しをする
ことができない。
③ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を入札執行前に提出し、その代理人の名において入札するものとする。この場合において、代理人の身分証明書（市町村長発行）
は、不要とする。
④ 代理人が入札する場合の記入例
代理人の場合復代理人の場合
住 所
住 所
商号又は名称商 号 又 は 名 称
代表者 氏名代 表 者 氏名
代理人 氏名代 理 人 住所
商号又は名称氏名
復代理人
氏名(4) システム障害時の取扱い① 徳島県側のシステム障害時
徳島県側のシステムに障害が発生し、複数の入札参加者の利用が不可能となった場合は、入札書提出締切日時及び開札予定日時の変更(延長)を行うものとし、電子入札システムその他適当な手段により、入札参加者に対し、その旨連絡するものとする。
また、電子入札システムが長期にわたり停止する場合は、紙入札に切り換えるものとし、電話その他適当な手段により、入札参加者にその旨を連絡するものとする。
② 天災等によるシステム障害時
天災等により、入札又は開札を行うことができないと発注機関が判断した場合は、これを中止するものとし、電話その他適当な手段により、入札参加者にその旨を連絡するものとする。
(5) (2)の承認基準その他電子入札に関する運用・基準については、「徳島県電子入札システム運用基準」によるものとする。
①

11 その他(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(4) 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合は、入札参加資格停止措置要綱に基づき入札参加
資格停止になることがある。

- 7 -ランダム係数の算出について
最 低制 限価 格 、低入 札価格 調査 基準価 格及び 失格基 準価格 におい て用い ら
れ る ラン ダム （ 無作為 ）係数 の算 出方法 につい て、次 のとお り定め るもの とする。
１．ランダム係数とは
電子入札システムにおいて、入札参加者が入力する任意の３桁くじ番号と入札書受信日時の秒（ミリ秒単位の下３桁を使用）をもとに自動的に算出される無作為の数字とする。

２．ランダム係数の値「1.0000～1.0060」の範囲で0.0005刻みの１３通りの数値とする。
ランダム（無作為）係数の値
1.0000 1.0005 1.0010 1.0015 1.0020 1.0025 1.0030
ランダム係数
1.0035 1.0040 1.0045 1.0050 1.0055 1.0060

３．ランダム係数の算出方法
ランダム係数については、次の方法により算出する。
① すべての入札参加者のくじ番号（３桁）と入札書受信日時のミリ秒単位(下３桁）の総和を算出する。
紙入札で参加の場合、くじ番号は０００とし、入札書受信日時は、入札機関
が入力した時刻とする。
② ①により算出した総和を１３で除し、余りを求める。
③ 求めた余りを基にランダム係数対応表により、ランダム係数を決定する。
ランダム係数対応表
余り

０

１

２

３

４

５

６

ランダム係数 1.0000 1.0005 1.0010 1.0015 1.0020 1.0025 1.0030
余り

７

８

９

10

11

12

ランダム係数 1.0035 1.0040 1.0045 1.0050 1.0055 1.0060- 8 -徳島県電子入札システム運用基準(抜粋)
４ 入札参加資格審査申請等の取扱い
４－３ 確認資料の作成方法
確認資料の電子ファイル形式は発注機関の指定するものとする。但し、指定がない場合は、次に記載のファイル形式とする。
（１）ＰＤＦ形式（２）Microsoft Word 文書形式（拡張子「.docx」）又は、Word 97-2003 文書形式（拡張子「.doc」）（３）Microsoft Excel ブック形式（拡張子「.xlsx」）又は、Excel 97-2003 ブック形式（拡張子「.xls」）（４）画像ファイル BMP形式、JPEG形式、GIF形式、PNG形式、TIFF形式
なお、電子ファイルを圧縮して提出させる場合はZIP形式とし、自己解凍形式の圧縮方式（EXE形式）は認めない。
また、電子ファイルは必ずウィルスチェックを行ったのち、提出させるものとする。
４－４ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加希望者から提出された電子ファイルがウィルスに感染していると判明した場合は、当該入札参加希
望者の当該入札案件に係る入札参加を認めないものとする。なお、本運用基準でいうウィルスとは「コンピュータウイルス対策基準」（平成７年７月７日 通商産業省告示第４２９号）の定義によるものとする。
５ 入札書等の取扱い
５－１ 有効な入札書
入札書は、電子入札システムにより、・入札書提出締切日時までに提出されたもの
・入札金額及び電子くじ番号が入力されたもの
・その他発注機関の指示に従ったもの
を有効なものとして取扱うものとする。
５－２ 内訳書の提出方法
内訳書は、電子入札システムによる電子ファイルで提出させるものとする（ただし、５－５に該当する場合を除く。
）。
５－３ 内訳書の作成方法
内訳書の電子ファイル形式は発注機関の指定による。発注機関が定めていない場合は、次に記載のファイル形式とする。
（１）ＰＤＦ形式（２）Microsoft Word 文書形式（拡張子「.docx」）又は、Word 97-2003 文書形式（拡張子「.doc」）（３）Microsoft Excel ブック形式（拡張子「.xlsx」）又は、Excel 97-2003 ブック形式（拡張子「.xls」）（４）画像ファイル BMP形式、JPEG形式、GIF形式、PNG形式、TIFF形式
なお、電子ファイルを圧縮して提出させる場合はZIP形式とし、自己解凍形式の圧縮方式（EXE形式）は認めない。
また、電子ファイルは必ずウィルスチェックを行ったのち、提出させるものとする。
５－４ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者から提出された電子ファイルがウィルスに感染していると判明した場合は、当該入札参加者を失格とする。
５－５ 持参を認める基準
入札参加者が提出する電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、持参による提出を認めるものとする。なお、この場合、必要書類一式を持参するものとし、電子入札システムによる電子ファイルとの分割提出は認めない。
５－６ 持参の方法
内訳書の持参による提出を認める場合は、次により取り扱うものとする。
（１）目録ファイルの提出
次の内容を記載した目録を５－３により作成し、電子入札システムにより提出させるものとする。なお、当該目録ファイルの提出がない場合、持参された内訳書は有効なものとして認めないものとする。
ア 持参する旨の表示
イ 案件名称
ウ 持参する書類の目録（２）持参の方法
開札の場所及び日時に持参し、提出させるものとする。
７ 入札参加者の利用者登録及び電子証明書の取扱い
７－９ ＩＣカードの不正使用
入札参加者がＩＣカードを不正に使用した場合は、当該入札への参加を認めないものとする。
＜不正に使用した場合の例示＞
ア 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合
イ 代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用した場合
８ 紙入札での参加を認める場合の取扱い
８－２ 紙入札での参加を認めた場合の取扱い
紙入札での参加を認めた場合は、電子入札における入札書提出締切日時までに提出されたものを有効なもの
として取り扱うこととし、電子入札システムで当該入札参加者を紙入札業者として登録を行う。
なお、途中から紙入札での参加を認めた場合は、既に電子入札システムにより送受信された書類等は有効なものとして取扱い、別途の交付又は受理を要しないものとする。
９ システム障害時の取扱い
９－１ 徳島県側のシステム障害時（１）徳島県側のシステムに障害等が発生し、開札が行えなくなった場合は開札予定日時の延期を行うものとし、電話その他適当な手段により、当該入札参加者に対し、その旨連絡するものとする。

- 9 -（様式２）

紙 入 札 方 式 参 加 申 請 書
令和

徳

島

県

知

事

年

月

日

殿

共同企業体の名称
代

表者

業 者 番 号
住所
商号又は名称代 表 者 名

次の案件について、徳島県電子入札システムによる電子入札に参加できないので、紙入札方式による参加を申請します。

１

案件名称

２

電子入札システムによる入札参加ができない理由（□にチェックしてください）□ＩＣカードの取得手続き中□証明事項変更のための再取得□失効・破損等による再取得
注）ＩＣカード申込書の写しを添付してください。
□その他（具体的に記載してください。）

注）紙入札での参加を認められた場合でも入札公告の「入札書の提出等」に示した締切日時までにそれぞれの提出がなければ参加がなかったことになりますので、注意してください。

- 10 -

（目録ファイル作成例）

持参（郵送）資料目録
令和○○年○○月○○日

徳 島 県 知 事殿

共同企業体の名称
代

表

者

住

所

○○市○○町1-1

商号又は名称○○株式会社

代 表 者 名

代表取締役

○○

太郎

次の業務に係る入札参加資格確認資 料の電子ファ イルの容量が１メガバイトを超えるため、次の資料について、持参（郵送）により提出します。
１

入札公告日

○○年○○月○○日

２

委託業務名

○○ ○ ○○○○

３持参（郵送）資料
・徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における共同企業体一般競争
入札参加資格審査申請書の写し１枚・入札参加資格確認票（様式１）１枚

・同種業務の業務実績（代表構成員用）（様式１－２）

１枚・配置予定技術者（管理技術者）の資格、業務経験及び履行実績（代表構
成員用）（様式１－３）

４枚・建築士事務所に属する建築士（代表以外の構成員用）（様式１－４）

１枚・配置予定技術者（主任担当技術者）の資格（代表以外の構成員用）（様式１－５）

１枚・共同企業体の出資比率（様式１－６）

１枚

４

発送年月日

５

担当者

○○年○○月○○日○○株式会社△△支店◇◇部

TEL 088-000-0000

役職名

FAX 088-000-XXXX- 11 -□□三郎

徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における共同企業体取扱要領
令和６年７月３０日営第３８１号
第１章

総

（趣

旨）

第１条

則

この要領は、徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務（以下「野球場改築監理業

務」という。）における共同企業体に関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるもの
とする。
（定
第２条

義）
この要領において、「野球場改築監理業務における共同企業体」とは、大規模かつ技術的難度の高い監理業務の安定的な履行及び県内の事業者の技術力向上を図るために業務ごとに結成される共同企業体をいう。
第２章

野球場改築監理業務における共同企業体（結成方式）
第３条

野球場改築監理業務における共同企業体は、あらかじめ契約担当者（知事又はその委任を受けた者。以下同じ。）が示した要件を満たした有資格者が任意に結成するものとする。
（構成員の数）第４条

野球場改築監理業務における共同企業体の構成員の数は、２とする。

（構成員の組合せ）
第５条

野球場改築監理業務における共同企業体の構成員の組合せは、発注業務に対応する次の各号の要件を全て満たすものとする。
（１）「徳島県一般競争入札参加資格者名簿（測量・建設コンサルタント等業者）（以下「参加資格業者名簿」という。）に記載されている主たる営業所が徳島県内にある者（以下「県内業者」という。）の組合せ」又は「県内業者と県外業者（参加資格業者
名簿に登載されている主たる営業所が県外の者）の組合せ」（２）

一の共同企業体の構成員が、同一の野球場改築監理業務に係る他の共同企業体の構成員でないこと。

（構成員の出資比率）
第６条

野球場改築監理業務における共同企業体の各構成員の出資比率の最小限度は、３０パーセント以上とする。
（代表者の要件）- 12 -

第７条

野球場改築監理業務における共同企業体の代表者は、構成員のうち最大の履行能力を有する者とする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大であることとする。
（共同企業体の協定書）
第８条

野球場改築監理業務における共同企業体の協定書は、徳島県鳴門総合運動公園野球場

改築監理業務における共同企業体協定書（別紙１）によるものとする。ただし、特に必要があると認められる場合は、協定書の一部を変更して使用することができるものとする。
第３章

一般競争入札参加資格審査申請（資格審査の申請）
第９条

野球場改築監理業務における共同企業体は、次の各号に掲げる書類により資格審査を申請しなければならない。
（１）

徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における共同企業体一般競争入札参加
資格審査申請書（様式第１号）（２）

徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における共同企業体協定書（３）

委任状（様式第２号）（４）

使用印鑑届（様式第３号）（５）

その他指定された書類（資格審査）
第10条

契約担当者は、前条の規定により申請があったときは、構成員全員について適格性を審査するものとする。
第４章
（入
第11条

入札及び契約の締結
札）
入札は、構成員全員が記名した入札書により行うこととする。ただし、一構成員に他の構成員が入札の権限を委任した場合は、当該代理人名で行うことができるものとする。
（契
第12条

約）
契約書に徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における共同企業体協定書を添付するものとする。
（契約の保証）第13条

共同企業体が受託する業務において県が特に定めるときは、徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）第６条に定める保証を付さなければならない。
（共同企業体の存続期間）
第14条

業務の相手方となった野球場改築監理業務における共同企業体の存続期間は、原則と- 13 -

して当該業務に係る委託契約の履行後３月を経過した日までとするが、必要がある場合は委託契約の履行後１２月以内とすることが出来る。ただし、当該期間満了後、当該業務において契約不適合責任がある場合には、各構成員は連帯してその責任を負うものとする。
２

当該業務につき結成された野球場改築監理業務における共同企業体のうち、契約の相手方とならなかったものは、当該業務の契約が締結された日をもって解散されたものとみなす。
（変更の届出）第15条

野球場改築監理業務における共同企業体は、第９条に定める書類の記載事項に変更があったときは、速やかに変更の届出をしなければならない。
（その他）
第16条

この要領に定めるものの他、必要な事項については別に定める。

- 14 -

（様式第１号）

徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書

令和

徳

島

県

知

事

年

月

日

殿

共同企業体の名称

代表者

住

所

商号又は名称
代
構成員

表

者

住

所

商号又は名称代

表者

今般、連帯責任によって受託業務の共同履行を行うためを代表者とする共同企業体を結成したので、徳島県が発注する徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務

鳴門市撫養町立岩の一般競争入札に参加するために資格審査を受けたいので、指定の書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ないことを誓約します。

- 15 -

（別紙１）

徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における共同企業体協定書
（目

的）

第１条

当共同企業体は、次の業務を共同連帯して営むことを目的とする。

(1)

徳島県発注に係る、徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務

鳴門市撫養町立岩

（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下単に「業務」という。）の業務。
(2)

前号に付帯する業務

（名

称）

第２条

企業体は、
（以下「企業体」という。）とする。

（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を〔〕に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、令和年月日に成立し、業務の委託契約の履行後３箇月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２

業務を受託できなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。

（代表者の名称）第６条

当企業体は、〔〕を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、業務の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを

名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに業務委託料（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該業務について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

- 16 -

％％２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価する
ものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに業務の履行の基本に関する事項、資金管理方法、その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、業務の完了に当たるものとする。
（構成員の責任）第10条

各構成員は、業務の委託契約の履行及びその他の業務の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第11条

当共同企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口口座によって取引するものとする。
（決

算）

第12条

当企業体は、業務完了の都度当該業務について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第13条

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第14条

決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。

（業務途中における構成員の脱退に関する措置）
第16条

構成員は、発注者及び他の構成員の承認がなければ、当企業体が委託業務を完成する

日までは脱退することができない。
２

構成員のうち業務途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存- 17 -

構成員が業務を完了するものとする。
３

第１項の規定により構成員が脱退した場合は、残存構成員が全て出資するものとする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）第16条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用する。

（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第17条

構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第17条の２

代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員及び発注者の承認により残存構成員を代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第18条

当企業体が解散した後においても、当該業務につき契約不適合があったときは、各構

成員は共同してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第19条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外１社は、上記のとおり、共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するとともに、徳島県へ申請書類として１通提出するものとする。
令和

年

月

日
印

印

- 18 -

（様式第２号）

委

任

状

私儀

を以て代理人と定め下記の権限を委任する。

記
１

徳島県が発注する徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務
見積もり及び入札に関する権限

２

復代理人の選任に関する権限

令和

年

月

日
共同企業体の名称

代表者の住所

商号又は名称
代

表

構成員の住

者
所

商号又は名称代

表者- 19 -

鳴門市撫養町立岩に係る（様式第３号）

使 用 印 鑑 届

使用印

上記の印鑑は、徳島県が発注する徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務
養町立岩に係る一切の事務処理のために使用したいからお届けします。

令和

年

月

日

共同企業体の名称
代

表

者

構

成

員
住

所

商号又は名称
代表者の氏名- 20 -

鳴門市撫（様式１）

使 用 Ｉ Ｃ カ ー ド 届（監理JＶ用）
年

徳 島 県 知 事

月日

殿

徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務
業 者 番 号(※)
共同企業体の名称

代表構成員

構成員

（届出者）
業 者 番 号
住所
商号又は名称代 表 者 名業 者 番 号
住所
商号又は名称代 表 者 名

次の案件について、徳島県電子入札システムによる電子入札に参加する際に使用するＩＣカードを、別紙のとおりとしたので届け出ます。

案件名称

徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務

注１）※印の業者番号は記入不要です。
注２）共同企業体構成員の連名で、当該案件の発注機関へ、入札参加資格審査申請の確認資料として提出してください。

- 21 -

別紙（様式１）
使用するＩＣカードの内容は次のとおりです。

ＩＣカードを発行した
電子承認会社の名称
ＩＣカードの有効期限

ＩＣカードに記載された所有者所属組織名称
ＩＣカードに記載された所有者氏名- 22 -

（様式第１号）※記載例（別紙１）※記載例

徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における
徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務における共同企業体一般競争入札参加資格審査申請書

共同企業体協定書（目的）第１条 当共同企業体は、次の業務を共同連帯して営むことを目的とする。
令和○○年○○月○○日(1) 徳島県発注に係る、徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務

鳴門市撫養町立岩（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下単に「業務」という。）の業務。
(2) 前号に付帯する業務
徳 島 県 知 事

殿

（名

称）

第２条 企業体は、○○建築設計事務所・△△設計事務所

野球場改築監理業務共同企業体（以下「企業体」という。）とする。
共同企業体の名称○○建築設計事務所・△△設計事務所（事務所の所在地）

野球場改築監理業務共同企業体

第３条

当企業体は、事務所を大阪市○○町1-1

株式会社○○建築設計事務所

大阪支店に置く。
代表者

住
所 東京都○○区○○町1-1
商号又は名称 株式会社○○建築設計事務所
代 表 者 代表取締役 ○○太郎
代理人 大阪市○○町1-1
株式会社○○建築設計事務所 大阪支店
支店長 ○○次郎（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、業務の委託契約の履行後３箇月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２

業務を受託できなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）
構成員

住

所

徳島市△△町2-2

第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。

商号又は名称

株式会社△△設計事務所

代

代表取締役

表

者

△△二郎

大阪市○○町1-1
株式会社○○建築設計事務所

今般、連帯責任によって受託業務の共同履行を行うため株式会社○○建築設計事務所
取締役

○○太郎

代理人

株式会社○○建築設計事務所

表者とする○○建築設計事務所・△△設計事務所

大阪支店

支店長

徳島市△△町2-2
代表

株式会社△△設計事務所○○次郎を代

野球場改築監理業務共同企業体を結成した

ので、徳島県が発注する徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務

大阪支店

鳴門市撫養町立岩の一

般競争入札に参加するために資格審査を受けたいので、指定の書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ないことを誓約します。

（代表者の名称）
第６条 当企業体は、株式会社○○建築設計事務所

大阪支店を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、業務の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを

名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに業務委託料（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条- 23 -

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該業務について発注者と契- 24 -

約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

第16条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員及び発注者の承認により株式会社○○建築設計事務所

大阪支店

当該構成員を除名することができるものとする。

○○％

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
株式会社△△設計事務所△△％

３第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用する。

（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価する
ものとする。

第17条

構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

（運営委員会）（代表者の変更）

第９条

第17条の２

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに業務の履行の基本に関する事項、資金管理方法、その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、業務の完成に当たるものとする。

代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員及び発注者の承認により残存構成員を代表者とすることができるものとする。

（構成員の責任）（解散後の契約不適合責任）

第10条

第18条

各構成員は、業務の委託契約の履行及びその他の業務の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

当企業体が解散した後においても、当該業務につき契約不適合があったときは、各構

成員は共同してその責に任ずるものとする。

（取引金融機関）（協定書に定めのない事項）

第11条

第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

当共同企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口口座によって取引するものとする。
（決

算）

第12条

当企業体は、業務完了の都度当該業務について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第13条

書３通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するとともに、徳島県へ申請書類として１通提出するものとする。
令和○○年○○月○○日（欠損金の負担の割合）
決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条

大阪支店外1社は、上記のとおり、○○建築設計事務所・△野球場改築監理業務共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
第14条

株式会社○○建築設計事務所△設計事務所

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。

東京都○○区○○町1-1
株式会社○○建築設計事務所
代表取締役 ○○太郎
代理人 大阪市○○町1-1
株式会社○○建築設計事務所
支店長 ○○次郎
印（業務途中における構成員の脱退に関する措置）
第16条

構成員は、発注者及び他の構成員の承認がなければ、当企業体が委託業務を完成する

株式会社△△設計事務所

日までは脱退することができない。
２

徳島市△△町2-2

構成員のうち業務途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存代表取締役

構成員が業務を完了するものとする。
３
４

第１項の規定により構成員が脱退した場合は、残存構成員が全て出資するものとする。
脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）- 25 -- 26 -

△△二郎

印

大阪支店

（様式第２号）※記載例（様式第３号）※記載例

委

私儀

株式会社○○建築設計事務所

任

状

大阪支店

支店長

使 用 印 鑑 届○○次郎

を以て代理人と定め下記の権限を委任する。

使用印

記
１

徳島県が発注する

徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務

鳴門市撫養町立岩に係る見積もり及び入札に関する権限

上記の印鑑は、徳島県が発注する
撫養町立岩

２

徳島県鳴門総合運動公園野球場改築監理業務

鳴門市に係る一切の事務処理のために使用したいからお届けします。

復代理人の選任に関する権限
令和○○年○○月○○日
令和○○年○○月○○日
共同企業体の名称
共同企業体の名称○○建築設計事務所・△△設計事務所○○建築設計事務所・△△設計事務所
野球場改築監理業務共同企業体

野球場改築監理業務共同企業体
代表者の住所 東京都○○区○○町1-1
商号又は名称 株式会社○○建築設計事務所
代 表 者 代表取締役 ○○太郎
代理人 大阪市○○町1-1
株式会社○○建築設計事務所 大阪支店
支店長 ○○次郎
構成員の住所

徳島市△△町2-2

商号又は名称

株式会社△△設計事務所

代

代表取締役

表

者

- 27 -

代

表

者

構

成

員
住
所 東京都○○区○○町1-1
商号又は名称 株式会社○○建築設計事務所
代 表 者 代表取締役 ○○太郎
代理人 大阪市○○町1-1
株式会社○○建築設計事務所 大阪支店
支店長 ○○次郎△△二郎- 28 -

競 争 契 約 入 札 心 得（最終改正令和6年4月1日）（目 的）
第１ 建設工事等の一般競争入札及び指名競争入札を行う場合において、入札参加者は地方自治法（昭和22年法律第67号）、徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号。以下「規則」という。）その他法令を遵守するほか、この心得の定めによるものとする。
（入札に関する留意事項）
第２ 入札参加者は、県が指示した設計図書、現場等を熟知の上、入札するものとする。
２ 入札書は、様式１により作成し封かんの上、入札参加者の氏名を表記し、指定された時刻までに入札箱に投入しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札の場合は、入札書締切日時までに提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は（電子入札システムによる入札の場合は、一度提出した後は）、その引換え、変更又は取り消しをすることができない。
４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を入札執行前に提出し、その代理人の名において入札する
ものとする。この場合において、代理人の身分証明書（市町村長発行）は、不要とする。
５ 代理人が入札する場合の記入例
代理人の場合復代理人の場合
住 所
住 所
商号又は名称
商号又は名称代表者 氏名代 表 者 氏名
代理人 氏名代 理 人 住所
商号又は名称
氏名復代理人 氏名（入札の辞退）第２の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(１) 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式２）を入札担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(２) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 電子入札システムによる入札の場合は、入札書提出締切日時までに、入札書提出前に限り辞退届を提出することができる。
４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、公正な入札の確保を妨げた者もしくは、疑いのある者はこの限りでない。
（公正な入札の確保）
第３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかな
る相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第４ 入札参加者が連合した場合、そのおそれが強い場合、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しく
は取りやめることがある。
２ 入札参加者が１人のみとなった場合には、当該入札を取りやめることがある。
（当該入札が無効となる事項）
第５ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 記名のない入札（電子入札による場合は、電子認証書を取得してない者のした入札）(２) 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(３) 同一事項に対してした２通以上の入札(４) 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(５) 委任状を持参しない代理人が行った入札(６) 入札金額を訂正した入札及び入札の年月日（日付）を誤り、又はその記載のない入札(７) 明らかに連合によるものと認められる入札(８) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（契約の締結）第６ 落札者は、契約書の案に記名捺印（電磁的記録により契約書を作成する場合は電子署名）し、落札決定の通知を受けた日から起算して、７日（業務委託契約においては、５日）以内に、契約金額の１０分の１（予定価格が１０億円以上の建設工事にあっては、１０分の３）以上の契約保証金を納付し、又はその納付に代わる担保を提供して契約を結ばなければならない。（建設工事においては設計金額が５００万円未満のとき、業務委託（公共施設維持管理業
務委託を除く。）においては設計金額が２０００万円未満のとき、公共施設維持管理業務委託においては設計金額が３０００万円未満のときは、契約保証金の納付又はその納付に代わる担保の提供を免除する場合がある。）
２ 前項の期間は、契約担当者が特別の理由があると認める場合においては、これを伸縮することができる。
３ 落札者は、前２項の期間内に契約を結ばないときは、その者の落札はその効力を失う。
４ 落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、当該落札者決定を取り消すことがある。
５ 第１項の契約保証金に代えて、前払金保証事業会社が発行する保証証書については、電磁的取扱いも可能とする。
また、損害保険会社が発行する公共工事の履行保証証券及び履行保証保険の証券等については、電磁的方法による提出も可能とする。
（前金払の特約）
第７ 請負金額及び受託金額が100万円以上である場合は、契約締結時に、申し出により10分の4以内（業務委託にあっては10分の3以内）の前金払をすることができる。ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第 184号）の規定による保証事業会社の保証がない場合は、前金払をしない。
２ 請負金額が100万円以上の工事である場合は、前項の規定による前金払をした後、申し出により10分の2以内の中間前金払をすることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

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