社会保障費用統計と国民経済計算(SNA)1との関係性等について「公的統計の整備に関する基本的な計画」（2009 年 3 月 13 日閣議決定）では、社会保障給付費について、各種の国際基準に基づく統計との整合性を図ることが求められている。社会保障費用統計が統計法に基づく基幹統計として指定されたことを契機に、「国民経済計算」（以下 SNA という）との関係性等を解説し利用者の便宜を図ることとした。
3-1 両者の範囲の違い
社会保障費用統計と SNA では、社会保障と定義される範囲が異なる。社会保障費用統計は、社会保障の収入・支出について、OECD 及び ILO が定める基準に沿って集計されている。一方 SNA は、一国経済全体の経済活動を重複なく集計したものであり、他の経済活動として分類・集計されたものは、社会保障としては計上しない。したがって、両者の値には差が生じる。以下では、この範囲の違いがどのような場面で発生しているのかを示す。
(1) 「社会保障」の意味とその使い方の違い
まずは、「社会保障」ということばの意味から、両者の違いを明らかにする。SNA においてもいくつかの表に「社会保障」の語彙が用いられているが、これらは社会保障費用統計で用いられる社会保障の範囲とは必ずしも同じではないことに留意する必要がある。内閣府が毎年公表している「国民経済計算年報」の付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）や付表 10 社会保障負担の明細表は、家計 2と一般政府 3との間の取引を記述する目的で作成され、社会保障に関係する給付や負担として、社会給付 4、社会保障基金 5、その他の社会保険非年金給付、社会扶助給付 7、社会保障負担といった表現が使われ、脚注にあるようにそれぞれに定義が定められている。した6がって、その定義を満たさなければ、社会保障費用統計では社会保障として扱われる項目であっても、SNA では社会保障として扱われないことになる。
一方、社会保障費用統計の財源として社会保障財源（表 6、7 頁参照）に計上される公費負担 8は、SNA において国民経済計算（System of National Accounts, SNA）は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国際連合の定める国際基準に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されている。
（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
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家計は、生計を共にする全ての我が国の居住者である人々の小集団が含まれる。
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一般政府は、中央政府、地方政府及びそれらによって設定、管理されている社会保障基金が含まれる。
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社会給付は、病気・失業・退職・住宅・教育あるいは家族の経済的境遇のような一定の出来事あるいは状況から生じるニーズに対する備えとなることを意図して家計に支払われる経常移転と定義され、①社会保障制度の公的年金等の「現金による社会保障給付」、②企業年金や発生主義で記録される退職一時金を含む「その他の社会保険年金給付」、③発生主義により記録されない退職一時金等の「その他の社会保険非年金給付」、④生活保護などの「社会扶助給付」のほか、⑤「現物社会移転」のうち社会保障制度の医療保険給付及び介護保険給付、が位置付けられる。
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社会保障基金は、中央政府、地方政府と並ぶ一般政府の内訳部門の一つであり、①政府により賦課・支配され、②社会の全体ないし大部分をカバーし、③強制的な加入・負担がなされる、という基準を全て満たすものと定義される。具体的には、公的年金や雇用保険を運営する国の特別会計(保険事業特別会計)のほか、地方公共団体の公営事業会計のうち医療、介護事業、公務員年金を運営する共済組合の一部、独立行政法人の一部（年金積立金管理運用独立行政法人）が含まれる。なお、被用者年金一元化に伴い、2015 年 9 月以前は全体を社会保障基金として扱っていた「長期経理」は、2015 年 10 月以降、厚生年金保険経理や経過的長期経理分が社会保障基金として扱われる一方で、退職等年金経理分は民間金融機関である年金基金に位置付けられている。
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その他の社会保険非年金給付とは、社会保障基金（一般政府）や年金基金（金融機関）といった外部機関を利用せず、また自己で基金を設けることもせず、雇主からその源から雇用者に支払う福祉的な給付を指し、特定の基金はなくとも雇主が支払う義務を負っているものと位置付けられる。
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社会扶助給付とは、社会保険による給付と同様のニーズに応じるものであるが、社会負担によって参加が求められる社会保険制度の下で支払われるものではなく、一般政府または対家計民間非営利団体によって家計に支払われる経常移転を指す。
8公費負担は国庫負担とその他の公費負担を表す。
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は一般政府内の移転として捉えられるため、雇用者と雇主による直接の負担を記述する目的で作成されている付表
10 社会保障負担の明細表には計上されない。
さらに返還金等についての扱いにも、両者の違いがある。社会保障費用統計においては、返還金等は実際の給付や負担に用いられず、また過去に遡って計上しなければならないために計上していない。一方 SNA は前述の通り一国経済の姿を漏れなくかつ重複なく記述するため、これらの金額についても社会保障に計上している。
以下ではこれらの点について、もう少し細かく解説する。
(2) 支出集計における違い
次に、支出項目における対照関係と範囲の違いを明らかにする。巻末参考図１の上半分に示したように、支出面では、社会保障費用統計の支出総額と SNA 付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）の合計は一致しない。これが支出集計における範囲の違いであり、具体的には、厚生年金基金や旧公共企業体職員業務災害補償などの制度の扱いの違いによるものである。厚生年金基金や旧公共企業体職員業務災害補償は、社会保障費用統計においては社会保障制度の一部として捉えられるが、SNA においては民間産業の活動として分類される。したがってこ
れらの項目は、家計と一般政府の間の取引を記述する目的で作成されている付表 9 には計上されず、SNA の他の統計表の中にも独立して明示されてはいない。
巻末参考図 1：社会保障費用統計と SNA の比較【社会保障費用統計における集計】【国民経済計算（SNA)における集計】〔社会保障費用〕〔社会給付〕（付表９）①個人に帰着する給付の部分①社会保障給付（社会保障基金）②施設整備費など②その他の社会保険非年金給付③社会扶助給付OECD基準に基づく社会支出は、上記①及び②を含む。

※厚生年金基金等は、民間産業部門で「別計上」

ILO基準に基づく社会保障給付費は、上※保育サービスのうち、保育料で賄われない部

記①に相当する。

分は、一般政府及び対家計民間非営利団体の最終消費支出等で「別計上」〔社会保障財源〕〔社会保障負担〕（付表10）①社会保険料

社会保障基金に対する保険料負担等（被保険者拠出、事業主拠出）②公費負担（国庫負担、地方負担）※社会保障基金に対する公費負担は、一般政府③他の収入（資産収入、その他）内の経常移転 として「別計上」** 一般政府内の経常移転は、一般政府の内訳部門間の経常移転を指す。なお、受取側の総固定資本形成に用いられる資金の移転等は、資本移転として取り扱う（上記注釈はいずれも、内閣府の「国民経済計算年報」における「用語の解説」から、該当する部分を引用しつつ記載）。

なお、巻末参考図１の中で※印で記載した「別計上」のデータは、いずれも全体集計の中に含まれており、その内訳が公表されていないため、当該制度に係る社会保障費用を抽出して把握することはできない。

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(3) 収入集計における違い
続いて収入項目における対照関係と範囲の違いである。巻末参考図１の下半分に示したように、収入面でも、社会保障費用統計の財源総額と SNA 付表 10 社会保障負担の明細表の合計は一致しない。
その代表的な理由は、付表 10 で計上される範囲が保険料負担に限られることにある。付表 9 と同様に、付表 10も、家計と一般政府との取引のみが計上されている。したがって、社会保障費用統計においては保険料負担と合わせて計上される、公費負担や他の収入、積立金からの受入といった項目については、付表 10 には計上されない。すな
わち、基礎年金を始めとするさまざまな制度に対して行われている公費負担は、付表 10 に計上されないため、社会保障費用統計の財源総額と SNA 付表 10 との間には大きな差が生じる。なお、前述の通り SNA は一国経済の全ての経済活動を漏れなく集計しているため、公費負担は付表 10 ではなく付表 6 において、中央政府や地方政府から社会保障基金への経常移転として記録されている。また、繰り返しになるが、付表 9 と同様、家計と一般政府との取引のみが計上されるため、SNA において民間産業の活動として分類されている厚生年金基金や旧公共企業体職員業務災害補償についても、付表 10 には計上されないといった意味での制度範囲の違いも存在する。
また、他の理由としては、制度上の計上方法の違いもある。例えば、介護保険については、社会保障費用統計で「被保険者拠出」に含まれるのは 1 号被保険者（65 歳以上）による拠出分のみであり、2 号被保険者（40～64 歳）については、それぞれの属する健康保険制度に対する拠出として扱われる。一方 SNA においては、各制度に所属する者の拠出額のうち、介護保険に該当する部分はすべて介護保険の被保険者拠出に含めている。したがって、「介護保険の被保険者拠出」という一見同じ項目でも、計上される額には違いが出てくることになる。もちろん SNA は重複のないように集計しているため、SNA における各健康保険制度への社会負担からは、介護分は控除されている。なお、
社会保障費用統計において、第 2 号被保険者拠出分を介護保険の被保険者拠出と事業主拠出に再集計した結果は、ホームページ掲載表の第 16 表を参照されたい。

巻末参考図 2：介護保険の社会保険料拠出の計上
介護保険の社会保険料拠出の計上
社会保険費用統計で「介護保険」として扱う範囲
社会保障費用統計では各健康保険に計上第1号被保険者
SNAで第2号被保険者

3「介護保険」として扱う範囲

3-2 社会保障費用統計と SNA 社会保障の違い＜その他の理由＞
上記で指摘した範囲の違いに起因する理由以外にも、さまざまな相違点がある。例えば、SNA の一部に推計部分が含まれていることなどが挙げられる。
SNA は第一次年次推計・第二次年次推計・第三次年次推計と 3 つの段階を踏んで公表されている。すなわち、第一次年次推計を公表する段階では未だ決算書や事業年報が入手できない部分が存在するため、過去のデータを用いた推計値が組み込まれており、第二次年次推計として改訂する段階で数値が修正されることとなる。国民健康保険や老人保健、介護保険などの制度データがこれに該当する。さらに第二次年次推計について、財貨・サービスのフローを推計するコモディティ・フロー法による推計値と、経済活動別の付加価値を推計する付加価値法による推計値等の調整を行った数値について、第三次年次推計として公表する。したがって、直近のデータについては、集計範囲以外の理由による違いも発生する。
また、社会保障費用統計は、基本的に決算値を基礎とする積算により集計されているが、SNA では国際連合の定めた国際基準に基づき必要な数値の推計や補正などを行っている。すなわち、両者の数値の違いは集計方法に関する技術的・実務的な相違からも生じていることに留意されたい。

3-3 2008SNA への対応
2008SNA とは、2009 年に国連で合意された新しい国民経済計算の基準である。従来我が国では 1993 年に国連で合意された 1993SNA を用いてきたが、統計法第 6 条において、国民経済計算については国際連合の定める国際基準に準拠するものと規定されているため、平成 27 年度国民経済計算年次推計より、2008SNA に基づく推計がなされるようになり、1994 年以降の係数について遡及改定を行うこととなった。日本以外の各国でも、アメリカでは 2013年、EU 加盟国では概ね 2014 年までに 2008SNA への対応が行われている。日本は平成 23 年基準改定を行う際に、2008SNA への対応を併せて行ったため、結果的に主要先進国を追う形となっている。
2008SNA の主な改定内容としては、知的財産生産物の導入（R&D の投資計上）、兵器システムの投資計上、金融資産の多様化等があり、これらは 1990 年代以降の経済・金融環境の変化に対応するものであるといえる。
社会保障費用統計との関係では、1993SNA との違いはそれほど大きくないものの、名称の変更や分類の変更など、いくつかの変更点があるため、それらについてまとめることとする。
(1) 現物社会移転以外の社会給付
現物社会移転以外の社会給付については、「年金基金による社会給付」「無基金雇用者社会給付」という分類が、「その他の社会保険年金給付」「その他の社会保険非年金給付」に再分類されることになったほか、社会扶助給付の一部が現物社会移転として扱われることとなった。
「その他の社会保険年金給付」は、一般政府の運営する社会保障制度以外の社会保険のうち、雇用関係をベースとする「退職後所得保障制度から支払われる現金給付」を指す。また「その他の社会保険非年金給付」は、「社会保障基金（一般政府）や年金基金（金融機関）といった外部機関を利用せず、また、自己で基金を設けることもせず、雇主からその源から雇用者に支払う福祉的な給付を指し、特定の基金はなくとも雇主が支払う義務を負っているもの」を指す。なお、1993SNA 以前では、企業年金からの給付は「年金基金による社会給付」、退職一時金は全額を「無基金雇用者社会給付」に記録していたが、2008SNA からは、年金基金から支払われた給付額及び、退職一時金の支給額のうち受給権を発生主義により記録する部分が「その他の社会保険年金給付」に記録されることとなった。すなわ

4ち、「その他の社会保険年金給付」に含まれる退職後の給付は、発生主義で記録されるものに限定されることとなった。一方で発生主義による記録を行わず、現金主義にて記録される退職一時金や私的保険への拠出金等は、「その他の社会保険非年金給付」に記録されている。
さらに、公的負担医療給付分については、従来は「現物社会移転以外の社会給付」のうちの「社会扶助給付」に含まれていたが、2008SNA からは「現物社会移転」のうちの「現物社会移転（市場産出の購入）」に分類されることとなった。これらをまとめたものが以下の図になる。また、社会扶助給付の一部、具体的には公費負担医療給付分 9が「現物社会移転」として扱われるようになった。
巻末参考図 3：現物社会移転の社会給付の変化
平成23年基準（2008SNA）

平成17年基準（1993SNA）

現物社会移転以外の社会給付

現物社会移転以外の社会給付

現金による社会保障給付

現金による社会保障給付

その他の社会保険年金給付
その他の社会保険非年金給付

(1)
(2)

社会扶助給付

年金基金による社会給付
無基金雇用者社会給付
社会扶助給付現物社会移転(3)(1) 発生主義ベースで記録する（会計基準対象の）退職一時金の支給額(2) 発生主義ベースで記録しない（会計基準非対象の）退職一時金等の支給額(3) 公費負担医療給付分（出所）内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部(2016) 「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について（平成23年基準版）」 図表14より引用。

(2) 現物社会移転（市場産出の購入）
現物社会移転（市場産出の購入）は、一般政府が家計に現物の形で支給するために市場生産者から購入する財貨・サービスである。①社会保障制度の医療保険や介護保険における医療費、介護費のうち保険給付分、②公費負担医療給付、③義務教育に係る政府による教科書の購入費、戦傷病者無賃乗車船の負担金が含まれており、これらは1993SNA においては、それぞれ①は現物社会移転のうち現物社会給付、②は現物社会移転以外の社会給付における社会扶助給付、③は現物社会移転のうち個別的非市場財・サービスの移転に含まれていた。これらをまとめたものが以下の図になる。

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生活保護法、障害者自立支援法等に基づく政府による医療費負担分を指す。

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巻末参考図 4：現物社会移転の変化
平成23年基準（2008SNA）

平成17年基準（1993SNA）

現物社会移転現物社会移転現物社会移転（市場産出の購入）

現物社会給付(1)

現物社会移転（非市場産出）

個別的非市場財・サービスの移転(2)
現物社会移転以外の社会給付

社会扶助給付(1) 教科書購入費、戦傷病者無賃乗車船負担金(2) 公費負担医療給付（出所）内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部(2016) 「2008SNA に対応した我が国国民経済計算について（平成 23 年基準版）」 図表 17 より引用。

このほかには、企業年金の年金受給権の記録について、発生主義の考え方を貫徹するようになったことや、「日本私立学校振興・共済事業団共済業務勘定」が公的非金融企業から社会保障基金へと分類変更されたこと、国家公務員共済組合・同連合会、地方公務員共済組合・同連合会等の退職等年金経理が民間金融機関へと分類されたこと、「雇主の現実社会負担」や「（雇主の）帰属社会負担」の計上内容の変更がなされたことなどが、2008SNA への改定に伴い生じた社会保障分野への影響である 10。
参考資料
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（2016）「国民経済計算の平成 23 年基準改定に向けて」
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（2016）「2008SNA に対応した我が国国民経済計算について（平成 23 年基準版）」
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部（2016）「「平成 27 年度国民経済計算年次推計（平成 23 年基準改定値）」に係る利用上の注意について」
中尾隆宏（2017）「我が国 SNA における確定給付型企業年金の記録方法の変更について」『季刊国民経済計算』 平成 28 年度第 2 号

企業年金の年金受給権や、「雇主の現実社会負担」及び「（雇主の）帰属社会負担」の計上内容の変更については、中尾（2017）において詳しく解説がなされている。

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