各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

介護保険計画課

新

情

報

今回の内容
介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について（依頼）

計２０枚（本紙を除く）

Vol.５０７
平成２７年１２月１５日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事

務

連

絡

平成２７年１２月１５日
各都道府県介護保険主管部（局）長

殿
厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について（依頼）

標記の件について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 27 条の規定に基づく特定個人情報保護評価を実施しなければならないこととされていますが、改めて当該特定個人情報保護評価についての留意点を通知します。貴職において、当該特定個
人情報保護評価を実施していない場合は適切に評価を実施ください。各都道府県におかれましては、この旨を管内保険者に周知していただくとともに、管内保険者における番号制度導入に向けた準備が円滑に実施されるよう、助言等必要な措置を講じてください。なお、当該事務連絡は、国民健康保険中央会と協議済みであることを申し添えます。
記１

特定個人情報保護評価の実施期限
特定個人情報保護評価は特定個人情報ファイルを保有する前に実施する必要があり、社会保障関係事務については、平成 28 年１月に個人番号の利用を開始するためには、遅くとも平成 27 年 12 月末までに特定個人情報保護評価書が公表されている必要があります。
また、平成 27 年 10 月５日から通知されている個人番号及び法人番号を保有した住基又は宛名システムと既に保有している社会保障関係情報とを突合すること等により特定個人情報ファイルを保有する場合にあっては、当該ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価書が公表されている必要があります。
なお、全項目評価が義務付けられる場合、住民等からの意見聴取の期間を30 日以上確保することや、第三者点検を受けることから、これらに要する期間を考慮して評価の実施時期について計画する必要があることにご留意ください。
ご参考までに、特定個人情報保護評価指針の解説（特定個人情報保護委員会）の評価の実施時期に係る部分の抜粋を添付します。（別添１参照）
２

特定個人情報保護評価書の提出及び公表
特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護委員会への提出については、マイナンバー保護評価システムを使用して行うこととなります。
また、特定個人情報保護評価書の公表については、マイナンバー保護評価シ
ステムで公表していただくとともに、各団体のホームページでも公表していた
だくようお願いします。
３

保険者事務共同処理業務を委託する場合の評価について

介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 41 条第 10 項等に基づき、保険者は国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）との間で請負契約(委託契約)を結ぶことによって、介護保険関係事務の一部を委託することができ、第 176 条第１項第１号において、国保連合会は保険者に委託された介護保険関係事務を行うことができるとされています。
社会保障・税番号制度導入のためのシステム改修支援Ｑ＆Ａ（平成 27 年８月 31 日版）（厚生労働省情報政策担当参事官室）の問 7 に、「受給者台帳異動
連絡票／訂正連絡票のインタフェースに個人番号の情報を追加する」と示されたことから、国保連合会が実施する保険者事務共同処理業務 (※)においても特定個人情報ファイルを保有することになります。
※ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」（平成 26 年内閣府・総務省令第 5 号）第 50 条第 1 項第 3 号に規定する介護給付等に関する事
務の一部を意図しています。

委託に関する特定個人情報保護評価については、特定個人情報保護評価指針の解説のＱ第３の２－１を踏まえ、国保連合会が保有する特定個人情報は、保険者が保有しているとの考えのもと、保険者の特定個人情報保護評価書の委託に関する記載には、国保連合会で実施する保険者事務共同処理業務の記載をすることが必要になります。
上記を踏まえた特定個人情報保護評価書の作成にあたっては、別添２の記載例を参考にご作成ください。その際、保険者で実施する特定個人情報保護
評価において、しきい値判断を行う際の特定個人情報ファイルの取扱者数に、委託先である国保連合会の担当者数を加える必要がありますので注意してください。
（特定個人情報保護評価指針の解説Ｑ第５の２－２．－１及びＱ第５の２－２．－４参照）※

本記載例は、各保険者が介護保険関係事務について評価書を１つ作成することを想定し、「委託」と「委託先への特定個人情報の提供」に関連する項目の記載例を示すものです。 具体的には、全項目評価書Ⅰにおける事務に
委託事務の内容、システムには「伝送通信ソフト」を追記し、同評価書Ⅱ、Ⅲにおける委託の項目に委託事務の内容とリスク評価を追記することを想定しています。
※ 本記載例は保険者事務共同処理業務委託に限っての記載例を示すものです。各保険者の介護保険関係事務において保有する特定個人情報ファイルや、各保険者の介護保険事務処理システムに関連する内容については、各保険者が独自に検討を行い、それぞれの実情に応じて具体的に分かりやすく記載して下さい。
※ 基礎項目評価書及び重点項目評価書については、全項目評価書における該当項目を参考にしてください。
なお、介護保険事務に係る個人番号の利用に関する留意点などをまとめた事
務連絡については、「介護保険分野等における番号制度の導入について（依頼）」（平成 27 年 12 月 15 日事務連絡）を参照してください。

別添１

特定個人情報保護評価指針の解説（抜粋）

平成 26 年 4 月 20 日
（平成 26 年 11 月 11 日改正）
特定個人情報保護委員会

この解説は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 26 条第１項に基づく特定個人情報保護
評価指針に関して問合せの多い事項について、特定個人情報保護委員会事務局で回答した事例等のうち特定個人情報保護評価を実施するに当たり参考となるものの要旨を掲載したものです。
この解説は、必要に応じて更新することを予定しています。

第３ 特定個人情報保護評価の実施主体
１ 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる者
次に掲げる者のうち、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者は、この指針に基づき、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる。
（１）行政機関の長（２）地方公共団体の長その他の機関（３）独立行政法人等（４）地方独立行政法人（５）地方公共団体情報システム機構（６）情報連携を行う事業者（番号法第 19 条第７号に規定する情報照会者
及び情報提供者のうち、上記（１）から（５）までに掲げる者以外のものをいう。下記第４の４（１）カにおいて同じ。）（解説）
行政機関の長、地方公共団体の長その他の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人については、その公的性格から、特定個人情報ファイルをどのように取り扱い、個人のプライバシー等の権利利益の保護にどのように取り組んで
いるかについて、自ら公表し、国民・住民の信頼を確保することが求められます。
そのため、情報提供ネットワークシステムを使用するか否かにかかわらず、
その公的性格に鑑み、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられることになります。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）については、市町村長によって指定される個人番号を生成するという、その番号制度における職務の重大性から、事後的対応ではない積極的な事前対応が求められ、また国民・住民の信頼を確保することが求められます。
そのため、情報提供ネットワークシステムを使用するか否かにかかわらず、その職責に鑑み、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられることになります。
上記以外の者、すなわち事業者は、主に、源泉徴収義務等のために個人番号を取り扱うことが予定され、事業目的で個人番号を利用するものではないと考えられるため、このような事業者に特定個人情報保護評価の実施が義務付けられることは適当ではありません。

一方、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行う事業者は、
源泉徴収義務等にとどまらず、事業のために個人番号を取り扱うものであり、番号制度への関与の程度が深く、その特定個人情報ファイルの保有が個人に対して与える影 響も大きいものと考えられます。
また、情報提供ネットワークシステムを使用して情報連携を行う場合は、源泉徴収義務等のために個人番号を利用する場合と比べ、個人番号を保有する目
的や個人番号の取扱い方法が本人から見て分かりづらいものとも考えられます。
以上の理由から、事業者については、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行う者に対してのみ、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられることになります。
なお、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない事業者が、任意の判
断で特定個人情報保護評価を実施することは妨げられるものではなく、むしろ
望ましいことといえます。
また、情報提供ネットワークシステムは、総務大臣が設置及び管理する（番号法第21条第１項）ため、情報提供ネットワークシステム運営機関は行政機関の長に該当します。
Ｑ第３の２－１
特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が複数存在する場合とは、どのような場合が考えられるのでしょうか。
（Ａ）○ 例えば、行政機関が特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務に係る権限を法令に基づき他の行政機関に委任している場合や、都道府県が権限を法令に基づき市町村に委任している場合に、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が複数存在することがあると考えられます。
○ なお、請負契約や準委任契約などの委託によって他の機関に事務の一部を実施させている場合には、一般的に委託元において特定個人情報ファイルを保有していると考えられますので、委託元が特定個人情報保護評価を実施し、特定個人情報保護評価書の委託に関する項目の中に、当該委託について記載をすることとなります。

第５ 特定個人情報保護評価の実施手続
１ 特定個人情報保護評価計画管理書（１）特定個人情報保護評価計画管理書の作成
評価実施機関は、最初の特定個人情報保護評価を実施する前に、特定個人情報保護評価計画管理書（様式１参照）を作成するものとする。
特定個人情報保護評価計画管理書は、特定個人情報保護評価を計画的に実施し、また、特定個人情報保護評価の実施状況を適切に管理するために作成するものである。評価実施機関で実施する特定個人情報保護評価に関する全ての事務及びシステムについて記載するものとし、評価実施
機関単位で作成するものとする。
特定個人情報保護評価計画管理書の記載事項に変更が生じたときは、特定個人情報保護評価計画管理書を速やかに更新するものとする。
（２）特定個人情報保護評価計画管理書の提出
評価実施機関は、規則第３条の規定に基づき、最初の特定個人情報保護評価書の委員会への提出の際に、特定個人情報保護評価計画管理書を併せて提出するものとする。その後、評価実施機関が特定個人情報保護
評価書を委員会へ提出する際は、その都度、特定個人情報保護評価計画
管理書を更新し、併せて提出するものとする。
特定個人情報保護評価計画管理書の公表は、不要とする。
（解説）
評価実施機関は、機関として最初に実施する特定個人情報保護評価に先立
ち、特定個人情報保護評価計画管理書を作成します。機関として初めて特定
個人情報保護評価書（基礎項目評価書、重点項目評価書又は全項目評価書）
を委員会に提出する際又はその前に、特定個人情報保護評価計画管理書も併せて提出することとなります。
特定個人情報保護評価計画管理書は、評価実施機関が実施する特定個人情報保護評価の全体像を記載する資料ですので、評価実施機関が実施する特定
個人保護評価の対象となる事務及びそれらの事務で使用するシステム全てについて概要を記載します。特定個人情報保護評価計画管理書は機関で一通作成することになります。評価実施機関は、特定個人情報保護評価計画管理書の記載事項に変更があればその都度更新し、特定個人情報保護評価書を委員会に提出する際は、最新の状況を反映させて更新した特定個人情報保護評価
計画管理書を併せて提出することとなります。

Ｑ第５の２－２．－１
しきい値判断の取扱者数とは実際に取り扱っている人の数をいうのでしょうか。
（Ａ）○ 取扱者数とは、実際に取り扱っている人だけでなく、当該事務における特定個人情報ファイルを取り扱うことができる人の数となります。
また、当該事務を委託している場合、委託先の従業者のうち、当該特定個人情報ファイルを取り扱う者も取扱者数に含みます。
Ｑ第５の２－２．－４
特定個人情報ファイルの取扱いを外部に委託している場合、特定個人情報
ファイルの取扱者数はどのように計上すればよいのでしょうか。
（Ａ）○ 委託先で特定個人情報ファイルを取り扱う従業者の数を確認して、計上することとなります。なお、再委託、再々委託などを行っている場合は、再委託以降の従業者の数も含めて、計上してください。

第６１

特定個人情報保護評価の実施時期
新規保有時
行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを新規に保有しようとする場
合、原則として、当該特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとする。ただし、規則第９条第２項の規定に基づき、災害が発生したときの対応等、特定個人情報保護評価を実施せずに特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、特定個人情報ファイルの保有後可及的速やかに特定個人情報保護評価を実施するものとする。
（１）システム用ファイルを保有しようとする場合の実施時期
ア 通常の場合
規則第９条第１項の規定に基づき、システムの要件定義の終了までに実施することを原則とするが、評価実施機関の判断で、プログラミ
ング開始前の適切な時期に特定個人情報保護評価を実施することができる。
イ 委員会による承認が必要な特定個人情報保護評価の場合
規則第９条第１項の規定に基づき、システムの要件定義の終了までに実施することを原則とするが、要件定義の終了までに実施することが困難な場合は、委員会とあらかじめ協議の上、実施時期を決定することができる。
ウ 経過措置
この指針の適用の日から６月を超えない範囲でシステムの開発におけるプログラミングを開始する場合は、プログラミング開始後、特定
個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することができる。
（２）その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期
事務処理の検討段階で特定個人情報保護評価を実施するものとする。

（解説）
特定個人情報保護評価の結果を受けて、当初予定していた特定個人情報ファイルの取扱いやシステム設計を変更しなければならない場合も十分想定されることから、対応に要する時間を考慮して、特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを保有する直前ではなく、十分な時間的余裕をもって実施する必要があります。
特定個人情報保護評価の望ましい実施時期は、次の図表を参照してください。

１．システム用ファイルに係る実施時期（委員会の承認が必要でない特定個人
情報保護評価書）
・ システム要件定義の終了までに特定個人情報保護評価を実施することが望ましいと考えられます。
遅くともプログラミング開始前の適切な時期に特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

要件定義

基本

詳細

設計

設計

プログラミング

テスト

システム
運用開始

特定個人情報保護評価を実施しなくてはならない時期
本番データの取扱い
特定個人情報保護評価を実施することが望ましい
時期

２．システム用ファイルに係る実施時期（委員会の承認が必要な特定個人情報
保護評価書）
・ システムの要件定義の終了までに特定個人情報保護評価を実施することが望まし
いと考えられます。
遅くともプログラミング開始前の適切な時期に特定個人情報保護評価を実施する必要がありますが、基本設計又は詳細設計段階で特定個人情報保護評価を実施したい場合は、委員会と事前に協議することが求められます。

要件定義

基本

詳細

設計

設計

プログラミング

テスト

特定個人情報保護評価を実施しなくてはならない時期

特定個人情報保護評価を実施することが望ましい
時期

本番データの取扱い委員会と協議する必要の
ある時期

システム
運用開始

３．システム用ファイルに係る実施時期の経過措置
・ 指針の適用日から６月を超えない範囲でシステム開発におけるプログラミングを開始する場合は、プログラミング開始後、特定個人情報ファイルを保有する前までに実施する必要があります。
指針の適用の日
６月を超えない範囲

要件定義

基本

詳細

設計

設計

プログラミング

テスト

システム
運用開始

特定個人情報保護評価を実施しなくてはならない時期

本番データの取扱い

４．その他の電子ファイルを保有しようとする場合の実施時期
・

事務処理の検討段階で特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

事務処理の設計（検討）段階

特定情報保護評価を実施しなくてはならない時期

ファイルの作成等

本番データの取扱い

業務の運用開始

Ｑ第６の１－１
番号法第 27 条第１項では「特定個人情報ファイルを保有する前に…（評価書）を公示し」とあり、規則第９条第１項では、法第 27 条第１項の規定による評価書の公示・基礎項目評価書の提出・重点項目評価書の提出・規則第７条第１項の規定による公示を行う時期が規定されていますが、これらの規定により定められる時期までに、「公示」や「提出」のみを行えばよいということでしょうか。
（Ａ）○

番号法第 27 条においては、特定個人情報保護評価の手続として、評価書の公示、委員会による評価書の承認、評価書の公表という一連の手続が定められています。
同条第１項では「特定個人情報ファイルを保有する前に…（評価書）を公示し」と規定されていますが、これは、特定個人情報ファイルを保有する前に評価書の公示さえ行えばよいという意味ではなく、特定個人情報ファイルを保有する前に評価書の公示、委員会による評価書の承認、評価書の公表という一連の手続を行わなければならないということを意味しています。
○

規則第９条第１項においては公示の時期が規定されていますが、番号法と同様に解し、①評価書に係る特定個人情報ファイルが電子情報処理組織により取り扱われるものであるときは、特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処
理組織を構築する前に、評価書の公示、委員会による評価書の承認、評価書の公表という一連の手続を行わなければならない、②評価書に係る特定個人情報ファイル
が電子情報処理組織により取り扱われるものでないときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務を実施する体制その他事務の実施に当たり必要な事項の検討と併せて、評価書の公示、委員会による評価書の承認、評価書の公表という一連の手続を行わなければならない、ということを意味しています。基礎項目評価書の提出・重点項目評価書の提出・規則第７条第１項の規定による公示についても、同様に解します。

Ｑ第６の１－２
特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、パッケージシステムをノンカスタマイズで適用する場合、特定個人情報保護評価はいつまでに実施すればよいのでしょうか。
（Ａ）○

特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、パッケージシステムを適用する

場合、業務要件の検討やカスタマイズの必要性の分析を行う時期がいわゆる要件定
義の時期に当たります。
検討の結果、カスタマイズは行わず、そのままパッケージシステムを適用することにした場合、その後、パラメータ設計や環境設計、移行設計等の「設計」を行い、システムを稼働させるサーバー等へパラメータ設定等の「適用」が行われます。
この「適用」によりサーバー等に直接的に変更を加えることとなりますので、プ
ログラミングに相当するものとして、システムへの適用を実施する前までに特定個
人情報保護評価を実施することになります。次の図表を参照してください。

○

なお、パッケージシステムをカスタマイズする場合は、次の図表のとおり、カスタ

マイズ開発を実施するまでに特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

Ｑ第６の１－３
単年度中に設計・プログラミングが完了するようなシステムや大規模シ
ステムについても、要件定義の終了までに特定個人情報保護評価を実施するべきでしょうか。
（Ａ）○

システムの要件定義の終了までに実施することが原則となりますが、システムの実情に照らし、基本設計の段階等で実施することが望ましいと考えられるものについては、特定個人情報保護評価が可能なシステムの詳細が決定されているか、特定
個人情報保護評価の結果を反映しても、コスト増・スケジュール遅延につながらな
い時期かなどを十分に踏まえた上で、プログラミング開始前の適切な時期に特定個
人情報保護評価を実施することも考えられます。

Ｑ第６の１－５
個人番号を利用するためのシステム改修の後に情報連携のためのシステ
ム改修を行い、それぞれシステム改修の時期が異なる場合、特定個人情報保護評価の実施はどのようにすればよいのでしょうか。
（Ａ）○

特定個人情報保護評価は特定個人情報ファイルを保有しようとする事務に対して実施します。当該事務で個人番号を利用するためのシステム改修と情報連携のためのシステム改修を行う場合、当該事務に対する特定個人情報保護評価は双方のシステム改修を踏まえる必要があります。
○

特定個人情報保護評価の実施時期は、当該事務で最初に特定個人情報ファイルを保有しようとする時期である、個人番号を利用するためのシステム改修におけるプ
ログラミング開始前となります。
その際に、情報連携のためのシステム改修の内容を踏まえた特定個人情報保護評

価を実施できれば、まとめて行うことが可能ですが、その時点において、情報連携のためのシステム改修の概要が決定していない場合や、その後変更になった場合には、情報連権のためのシステム改修の内容が判明した時点で、個人番号を利用する
ためのシステム改修の前に実施した特定個人情報保護評価書について、修正箇所がある場合は修正、重要な変更に該当する場合には評価を再実施する必要があります。

Ｑ第６の１－６
指針第６の１（１）ウで定められた経過措置の場合、特定個人情報フ
ァイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施することが求められますが、運用開始前までに実施すればよいのでしょうか。それともテストの段階までに実施する必要があるのでしょうか。
（Ａ）○

経過措置適用の場合における特定個人情報保護評価の実施時期は、テストの段階

で特定個人情報ファイルを保有するか否かによって異なります。
○

特定個人情報ファイルとは、①個人番号そのものをその内容に含む個人情報ファ

イル、②個人番号そのものを含まないものの、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む個人情報ファイルをいいます（番号法第２条第９項）。②とは、例えば、情報提供ネットワークシステムを使用した情報提供の求め又は情報提供の際に用いられる符号や個人番号を部分的に修正したもので、個人番号と１対１で対応するものなどを含む個人情報ファイルをいいます。
○

したがって、テストデータに個人番号そのものが含まれている場合は、テストデータであっても、当該データは特定個人情報ファイルに該当しますので、当該データを保有する前に特定個人情報保護評価を終わらせる必要があります。
○

テストデータとしてダミーの番号を用いる場合は、当該ダミーの番号が、個人番号と全く関係ないものであれば、特定個人情報保護評価の対象とはなりません。一方、ダミーの番号が上記②に該当する場合には、当該データは特定個人情報ファイルに該当しますので、このような場合には、当該データを保有する前に特定個人情報保護評価を終わらせる必要があります。

Ｑ第６の１－７
経過措置の場合、特定個人情報保護評価の結果はどのように扱えばよいのでしょうか。
（Ａ）○

特定個人情報保護評価を実施した結果、問題が発見された場合はシステム設計を変更することも考えられますが、それに限られず運用面での対応などを行うことも考えられます。

【注意】以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフト
における受給者情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

別添2

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険関係事務＜制度内容＞（保険者で記載）＜事務内容＞
１．資格記録管理業務（保険者で記載）
２．保険料納付記録管理業務（保険者で記載）

・国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託している保険者事務共同処理
業務の内容に関して、記載例を参考に（国保連合会への個人番号利用事務の委託と特定個人情報の提供の事実が伝わるように）各保険者の事情を考慮して記載
してください。

３．受給者管理業務（保険者で記載）
４．給付実績管理業務（保険者で記載）②事務の内容５．保険者事務共同処理業務
高額医療合算介護（予防）サービス費の事務に個人番号を利用し、当市の介護保険と国民健康保険又は後期高齢者医療制度の給付情報に関する名寄せを行う。
※当市では、「５．保険者事務共同処理業務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託をして事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

※なお、体裁については、本記載例に従う必要はありません。

③対象人数

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム

・保険者（市区町村）における業務シス
テムと伝送通信ソフトとを分けて記載してください。
・伝送通信ソフトに関しては記載例を参考に、各保険者の事情を考慮して記載してください。

システム２①システムの名称

伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用する
データについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、保険者と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。
１．受給者情報異動連絡票データの送信
受給者情報異動連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

②システムの機能③他のシステムとの接続※本記載例では、システム１に保険者における業務システムを記載することを想定しています。

２．受給者情報訂正連絡票データの送信
受給者情報訂正連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業務）を行う
にあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票デー
タ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

（別添1） 事務の内容 ※左の図は業務全体の俯瞰図のイメー
ジです。「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者
情報訂正連絡票データの送信」の具体的な事務の内容については次頁に詳細
イメージをお示ししますので、参考にしていただき、各保険者（各市区町村）の実情を踏まえて図を作成して下さい。
また、作成に当たっては以下の点に留意して下さい。
（留意点）
・保険者の特定個人情報保護評価の範囲がわかるように図を記載してくだ
さい。
・保険者の特定個人情報保護評価の範囲に含まれるシステムがわかるようにシステム名を記載してください。
・特定個人情報の入手と提供、移転が発生する箇所がわかるように、特定
個人情報および個人情報の流れを矢印で記載し、矢印にはどのような情報かわかるように記載し、さらに個
人番号を含む情報の矢印は着色してください。
・特定個人情報の入手元及び移転先については市区町村のその他の部署または関係機関の名称がわかるように記載してください。
・特定個人情報ファイルがどこに保管されるのかを図に分かるように記載
してください。

○業務全体図市区町村（保険者）
住基情報等

住民基本台帳

老福年金情報等

国民年金

介護保険事務処理システム

資格情報等

資格記録管理
機能

受給者管理
機能

生保受給情報等

保険料納付記録管理機能

給付実績管理機能

適用除外情報等

税情報等

個人住民税

生活保護

年金特徴情報等
滞納情報等

国民健康保険障害者福祉適用除外情報等
介護保険関連情報ファイル

後期高齢者医療認定申請情報等

年金特徴情報等

判定結果情報等

評価の範囲

伝送通信ソフト
地
方
税
情
報
等

介
護
保
険
情
報

情報提供ネット
ワークシステム

受
給
者
情
報
等

給
付
実
績
情
報
等

国保連合会
報
酬
金
請
求

報
酬
金
支
払

認定支援ネット
ワークシステム

各
種
申
請
等

認
定
結
果
等

被保険者
介
護
サ
ー
ビ
ス

本
人
確
認
情
報

住基ネット
ワークシステム負担金支払

サービス提供機関

５．給付費審査支払業務（受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データの提供）
国保連合会

市区町村
①

受給者を管理するファイル

操作

職員

介護保険事務処理システム②

介護保険事務の一部を請負（保険者事務共同処理業務）

・受給者情報異動連絡票データ
・受給者情報訂正連絡票データ③④ 受給者情報異動連絡票、受給者情報訂正連絡票データ
被保険者番号 氏名､生年月日､性別 業務情報

個人番号

操作

職員

※ 実際のデータレコードは分割して送付する可能性があります。

伝送通信ソフト(備考)
５．保険者事務共同処理業務（受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データの提供）①被保険者の新規認定等により新たに介護保険事務処理システムに登録された受給者の情報、または、すでに同システムに登録済の受給者の情報に対して情報の追加・変更等が生じた受給者の情報を抽出し、受給者情報異動連絡票データを作成する。
また、すでに国保連合会に送付している受給者情報異動連絡票データに対して訂正を行う場合は、該当の受給者の情報を抽出し、受給者情報訂正連絡票
データを作成する。
②介護保険事務処理システムから、①で作成した受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データを電子媒体等に移出し、伝送通信ソフトに移入する。
③伝送通信ソフトにおいて、受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データに対する暗号化を行う。
④伝送通信ソフトにおいて、③で暗号化した受給者情報異動連絡票データ、受給者情報訂正連絡票データを国保連合会に送信する。

左の図は「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者
情報訂正連絡票データの送信」のイメージ図です。各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者の事情を踏まえて記載してくださ
い。

【注意】
以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処
理業務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフトにおける受給者情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項

①委託内容

②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

対象となる本人の数

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]
1 ）・本項目は特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合に記載するもので、本記載例は、「保険者事務共同処理業
務」について委託する場合の記載例です。

2） 委託しない件

保険者事務共同処理業務（高額医療合算介護（予防）サービス費算定業務）

介護保険法第51条の2及び同法第61条の2に基づき支給する高額医療合算介護（予防）サービス費について、当市は国保連合会に対して、被保険者向け勧奨通知作成及び支給額計算の事務を委託する。
なお、当該委託業務において個人番号を使用することは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」（平成26年内閣府・総務省令第5号）第50条第1項第3号において、介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に関する事務と整理されているため妥当である。

[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]※各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者及び各委託先（各国保連合会）の事情を踏まえて記載してください。

・受給権者：介護保険法第51条の2に定める要介護被保険者及び同法第61条の2に定める居宅要支援被対象となる本人の範
保険者
囲 ※・過去に受給権者であった者

その妥当性

当該委託業務において使用する、介護サービス事業所からの介護給付費等明細書について、受給者情報との突合によって受給資格の確認等を行うことになるが、請求が期限に間に合わなかった場合や返戻等による再提出の場合は、翌月以後にも事業者から請求書が提出される（月遅れ請求）ことがある。
この月遅れ請求は、介護保険法第200条に基づき最長で2年間は請求書を提出することが可能なため、現在の受給権者のみでなく、過去に受給権者であった者についても取扱いを委託する特定個人情報の範囲とすることは妥当である。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメ[モリ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満 6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

]

）

⑤委託先名の確認方法

委託先名は調達関係情報として当市のホームページに公開する。

⑥委託先名○○県国民健康保険団体連合会

再委
託・委託先（国保連合会）において特定個
人情報ファイルを取り扱う者の数（従業者の総数）を選択してください。再委託がある場合は、再委託先において特定個
人情報ファイルを取り扱う者の数（従業者の総数）も含めて計上してください。

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない⑦再委託の有無 ※[⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定
金額等及びその他当市のセキュリティーポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

国保連合会の保険者事務共同処理業務で使用するシステムに関する運用業務の一部（バッチ処理パラ
メータの入力／バッチ処置の実行／バックアップデータの取得と保管／システム障害発生時の復旧支援
作業／各種マスターメンテナンス／外字作成・登録）など。

・伝送通信ソフトによる保険者（市区町村）から委託先（国保連合会）へのデー
タ提供の場合は、基本的に「専用線」を選択します。

・特定個人情報ファイルの取扱いに関す
る再委託の状況に関しては、各都道府県の国保連合会に確認してください。
※再委託をしない場合は、⑧及び⑨を記載する必要はありません。

【注意】以下は、国民健康保険団体連合会（国保連合会）が保険者（市区町村）からの委託業務（保険者事務共同処理業務）を行うにあたっての「委託先への特定個人情報ファイルの提供方法」すなわち「伝送通信ソフト
における受給者情報異動連絡票データ及び受給者情報訂正連絡票データの送信」に限定した記載です。
この他、保険者の介護保険事務処理システム（業務システム）をはじめ、保険者における介護保険に関する記載については、各保険者の実情に応じて記載して下さい。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※（７．リスク１⑨を除く）
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

・本項目は特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合に記載するもので、本記載例は、「保険者事務共同処理業
務」について委託する場合の記載例です。

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク※各保険者（各市区町村）において評価書を作成する際は、各保険者及び各委託先（各国保連合会）の事情を踏まえて記載してください。

委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限[

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法特定個人情報の提供ルール

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
さらに、委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないこと
委託先から他者への提などについて委託契約書に明記することとしている。
供に関するルールの内
また、当市における個人情報保護条例第○○条により、委託先においても個人情報の漏えい、滅失又容及びルール遵守の確は毀損の防止等に関する安全確保の措置を義務付けしている。
認方法
さらに、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは委託先に対して調査を行い、又は報告を求める。
当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報
告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に委託先から書面にて報告を受けることとしている。
当市から国保連合会への特定個人情報の送付に関しては、伝送通信ソフトで送付を行った際に送付記委託元と委託先間の提録を帳簿に記入している。
供に関するルールの内記録の保存期間については、当市の文書管理規定第○○条に従い、一定期間保存する。
容及びルール遵守の確
特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、認方法
及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記することとしている。
さらに、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約の調査事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている・委託先（国保連合会）が、特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者をどのように必要最小限に制限しているのか、具体的な措置について記載してください。

2） 記録を残していない

委託先の従業員等が当市の介護保険に関する受給権者の個人番号を閲覧等した場合には、国保連合会のシステム等において、特定個人情報にアクセスした従業員等・時刻・操作内容を記録することにしているので、当市の情報セキュリティ管理者が委託契約に基づき、委託先に当該記録の開示を請求し、調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当市の文書管理規定第○○条に従って、一定期間保存する。
[

・委託先（国保連合会）が、特定個人情報ファイルを適切に取り扱う委託先であることをどのように保険者として確認しているか、手続等について記載してくだ
さい。

2） 定めていない

特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくは処分することを、当市の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書に明記すること
ルールの内容及びルーとしている。
ル遵守の確認方法
委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、当市の情報システム管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う。

・委託先（国保連合会）が、委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて、どの従業者がどの特定個人情報をどのように取り扱ったかの記録をどのように記録し、どの程度の期間保存されるかを記載してください。

・委託先（国保連合会）における特定個
人情報の提供に関するルールはどのようなものであり、ルールの遵守状況についてどのように確認するのかを記載してください。

・委託先（国保連合会）における特定個
人情報の消去に関するルールはどのようなものであり、ルールの遵守状況についてどのように確認するのかを記載してください。
・また、委託契約終了後の消去をどのように確認するかについても記載してくだ
さい。

委託契約書中の特定個人情報
ファイルの取扱いに関する規定

規定の内容

再委託先における特定個人情報ファイルの適切な取り扱いの確保

具体的な内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに委託先が当市と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行ってい 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任の明確化
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定
等
また再委託先が当市と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

このリスクへの対策は十分か[]・委託先（国保連合会）と締結する委託契約において、特定個人情報ファイルの取扱いに関してどのように定めているかどうかを記載してください。

2） 十分である・委託先（国保連合会）が特定個人情報
ファイルの取扱いを再委託している場合には、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について記載してください。