畜産クラスター
令和4年度優良事例調査報告書
令和4年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進事業）

令和5年3月公益社団法人 中央畜産会

は し が き
我が国の畜産・酪農は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略で食料をめぐる供給網が不安定になっている中、歴史的な円安もあり飼料や燃油などの生産資材の価格が高騰しています。
畜産の生産基盤についてみると、乳用牛の飼養頭数は５年連続で増加し大規模化が進展、肉用牛の子取り用雌牛も各般の生産基盤強化対策の実施により、
平成 28 年から増加傾向で推移しており、生産基盤に回復の兆しが見えてきました。一方、配合飼料価格は、とうもろこしの国際価格が中国における需要増
加やコロナ禍からの経済回復、ウクライナ情勢等を受けて上昇基調にあり、輸入飼料に過度に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換、国産飼料
基盤の強化が喫緊の課題となっています。
土地利用条件に大きく制約を受ける等、限られた資源を活用せざるを得ない
我が国の畜産においては、個々の畜産経営体の努力だけでは解決できない課題が多くあります。そこで、農林水産省では「畜産経営を核に、行政、畜産関連
組織・産業、地域住民等が結集し、地域ぐるみで畜産の収益力向上を図る体制（畜産クラスター）」の構築により、地域の畜産生産基盤の強化を推進するための諸施策を平成 26 年度から推進しています。本施策では、個人では対応の難しい課題であっても、関連する人々・産業が連携し合うことで個々の資源・ノ
ウハウを結集させ地域が一丸となることで、解決策への道が開けるという考え
方（畜産クラスター計画）の基本方針が掲げられています。
本会では畜産クラスターの全国的な普及推進のための事業の一環として、平成 26 年度から畜産クラスター優良事例調査を実施しています。今年度も、新型コロナウイルス感染症対策として、従来の東京などから委員を派遣して現地調査を実施する方法を変更し、調査対象畜産クラスター協議会の地元県畜産協会等に本調査を依頼し、施設整備事業及び機械導入事業に取組んでいる協議会の設立・取組み経緯や課題とその解決策等を中心に本報告書に取りまとめました。また、畜産クラスター計画の中心的な経営体への聞き取り調査も併せて実施し、その取組み内容も掲載しました。
関係各位におかれましては、畜産クラスター協議会の取組み等の参考資料として本報告書をご活用いただければ幸いに存じます。
令和 5 年３月
公益社団法人中央畜産会

C O N T E N T S

目

次

1

優良事例調査等の趣旨

2

事例調査を実施した畜産クラスター協議会の概要【事例調査結果】

5

15

27

35

45

１

興部畜産振興協議会（酪農）（北海道）
一般社団法人北海道酪農畜産協会

２

飯豊町畜産クラスター協議会（肉用牛一貫）（山形県）
公益社団法人山形県畜産協会

３

富山市畜産クラスター協議会（酪農）（富山県）
公益社団法人富山県畜産振興協会

４

奈義畜産クラスター協議会（肉用牛一貫）（岡山県）
一般社団法人岡山県畜産協会
山陽学園大学地域マネジメント学部 教授 横溝 功

５

琉球養豚生産振興協議会（養豚）（沖縄県）
公益財団法人沖縄県畜産振興公社【参考】
令和４年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進事業）に係る推進会議委員名簿

令和４年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進）〔推進会議委員名簿〕
所

属

役

職

氏

名

山陽学園大学地域マネジメント学部
地域マネジメント学科（元岡山大学大学院教授）

教授

横溝

功

ひろしま畜産コンサルタントオフィス
総括畜産コンサルタント

畜産経営コンサルタント

菊川洋一

森税務会計事務所

税理士

森

剛一

山崎農業経済研究所（元日本政策金融公庫農林水産業本部
上席 GL 代理）

所長

山崎

政行

（株）伊東ビジネスプランニング

代表取締役

伊東

祐孝

一般社団法人日本草地畜産種子協会（元山形大学客員教授）

飼料稲アドバイザー

吉田宣夫

一般社団法人北海道酪農畜産協会
総括畜産コンサルタント

事務局長

鎌田

哲郎

公益社団法人宮崎県畜産協会
総括畜産コンサルタント

総務課長

水元

健二

優良事例調査の趣旨等
１

趣旨

畜産経営を核に行政、畜産関連組織・団体・企業、地域住民等が結集し地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制（畜産クラスター体制）の更なる創出と普及を目指して、国内の優良事例を調査し、それを基に畜産クラスターの体制づくりの課題と対応策を検討するための基礎資料を作成し、畜産クラスターづくりの普及用資料として全国の関係者へ情報提供することを目的としている。
なお、本調査は全国の畜産クラスター協議会の中から毎年度数ヵ所を選定の上、畜産ク
ラスター体制創出の経緯、畜産クラスター体制の構築後の課題と対応並びに地域畜産の収益性等にもたらす効果について検証するものである。

２

調査先の選定方法について（1）平成 26 年度から令和 3 年度に実施した優良事例調査先を除く畜産クラスター協議会
及び中心的な経営体で、『平成 26・27・28・29・30・元・2・3 年度畜産クラスター事例調査報告書』に記載されていないこと。
（2）すでに事業実施計画が承認されており、それに基づき協議会運営をしていること。
（3）施設整備事業、機械導入事業、実証支援事業のいずれかを実施していること。
※ 上記（1）～（3）の条件を満たす協議会であること。
※ 上記（2）を実施している中心的経営体を 1 件以上調査が可能であること。

畜産クラスター

1

2

北海道

山形県

富山県

岡山県

沖縄県

飯豊町畜産クラスター協議会

富山市畜産クラスター協議会

奈義畜産クラスター協議会

琉球養豚生産振興協議会

都道府県

興部畜産振興協議会

協議会名称

平成28年3月29日

平成28年10月25日—

平成28年12月20日

平成29年1月31日

平成27年2月6日

設立年月日

令和 4年2月26日

令和 4年5月17日

令和 4年5月20日

認定・更新

畜産クラスター計画

県北東部

富山市

県南西部

オホーツク海沿線

地域調査を実施した畜産クラスター協議会の概要

環境問題への対応

労働負担の軽減

ブランド化・高付加価値化

コスト低減

収益性の向上収益性の向上

販売額の増加コスト低減・生産プロセス

販売額の増加、バイオガス発電

ブランド化・高付加価値化

コスト低減・生産プロセス

新規就農者の確保と後継者の育成

労働力負担の軽減

離農跡地の農地の有効活用

重点テーマ

事例調査結果

興部町畜産振興協議会

１

興部町の概要（１）地勢
興部町は、北海道のオホーツク海沿線に位置し、総面積 362.55㎢を有する。1 月から 3月にかけては流氷が接岸する厳しい環境にある。
土地面積のうち 68.8% に当たる 249.3㎢が山林であり、畑地は全体の 16.1％の 58.59㎢となっている。
気象は、非常に寒さが厳しく、1 月と 2 月では 1 日の最高気温が 0℃未満の真冬日が多く、
令和 3 年 1 月の最低気温は−21.9℃、平均気温は−8.1℃であった。
一方、6 月から 8 月の夏場では、最高気温が 30℃を超える日もあり、令和 3 年 7 月の最高気温は 33.1℃、平均気温は 20.1℃となっている。
（２）農産物の生産
興部町の農業は、酪農と肉用素牛の販売の畜産専門である。
畜産物の生産額（千円）
初生犢, 607,902
肉用素牛, 456,610
成牛, 656,825

生乳, 6,010,636

■

生乳

■

成牛

■

肉用素牛

■

初生犢

畜産クラスター5農家戸数と牛飼養頭数・生乳生産量の推移

２

年

農家数（戸）

平成28年

牛飼養頭数

生乳生産量（t）

乳用牛

肉用牛

73

9,994

942

50,351

平成29年

69

10,2381,121

49,221

平成30年

67

10,522967

49,858

令和元年

65

10,885

1,083

49,617

令和２年

67

11,674

1,011

56,063

令和３年

68

12,238

1,066

63,767

畜産クラスター協議会（1）組織の概要①協議会の名称：興部町畜産振興協議会
設 立 年 月 日：平成 27 年 2 月 6 日
更 新 年 月 日：令和 4 年 5 月 20 日
②構成員：畜産農家
北オホーツク農業協同組合
興部町
オホーツク農業科学研究センター
網走農業改良普及センター紋別支所
オホーツク農業共済組合興部支所（株）雪印メグミルク興部工場
興部町農業委員会
北オホーツク農業担い手対策協議会（2）地域の課題と協議会の目的
興部町では、畜産農家数は、平成 20 年には 90 戸であったが、平成 29 年には 70 戸を割
り込み 69 戸まで減少している。
平成 30 年度以降、一度は 65 戸まで農家数をへらしたがも令和 3 年には 68 戸まで増加に転じている。
さまざまなな取組みを行うことにより、農家の減少を食い止めてきたが、農家数や生産量の維持が地域経済には欠かせない事項となっている。
農家数戸の減少に伴い、生産量の維持には規模拡大が不可欠であるし、離農跡地の農地も遊休化させずに有効活用していかねばならず課題も多い。
規模拡大を図るためには、労働力不足を補う工夫が必要となり、牛舎の改築や自給飼料
生産の外注などが必要とされた。

6

また、新規就農者の確保も急務であり、新規就農者獲得のためのシステム構築や研修施設も必要となった。
（3）労働力負担の軽減
酪農経営では、授精、分娩、哺育・育成、搾乳の飼養管理作業に加え、自給飼料生産の作業は欠かせないが、一方で、経営規模は、地域における生産量の維持のため年々拡大してきている。
戸数、面積、頭数の推移
年次

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

畜産農家数

119戸

107戸

86戸

75戸

67戸

戸当り面積

48ha

54ha

67ha

77ha

91ha

戸当り経産牛

61頭

75頭

83頭

88頭

91頭

労働力の増加は非常に多くの問題を抱えている場合が多く、農家自身の雇用の増加のみに頼らず、労働力の負担軽減を果たさなければならない。
このため、土地の集積と併せ自給飼料生産の外部委託を可能とするために TMR センター
（TMRC）とコントラクターを設立してきた。
〇平成 11 年：（有）オコッペフィードサービス〇平成 16 年：コントラクター稼働〇平成 23 年：（同）秋里 TMRC
〇平成 27 年：（株）オホーツク TMRC
〇平成 30 年：（株）U2 デーリィコンシェル〇令和 2 年：（株）沙留 TMRC
1 戸当り面積の拡大によって、自給飼料生産にかかる労働負担も増加していき、TMRCについても農地集積を進めていることから労働負担が増加してきた。
このため、自給飼料収穫用機械、搾乳ロボットや自動給餌機の導入などを進めている。
また、コントラクターは、農家自身が労働力として稼働させてきたが、労働力負担軽減
効果が限定的であることから、平成 28 年には農協による事業化を果たしている。
このため、担い手育成センターや北オホーツク農協外国人実習生受入協議会を通じ日本人従業員や外国人実習生を受け入れることで労働力を補完している。
平成 30 年には、日本人 61 名の雇用、中国人 24 名ベトナム人 2 名の実習生を確保している。
コントラクターによるサイレージ収穫作業は、稼働開始の平成 16 年は１番草、2 番草合わせて 326ha であったが、平成 22 年には 1,642ha、平成 26 年には 4,177ha と膨大な受託面積となり、令和 3 年の受託面積は延べ 5,731ha となった。

畜産クラスター7このため、ダンプ・ショベルオペレーター派遣組織の協力が必要となり興部環境事業組合（土木建設会社の組織）がオペレーターの派遣をサポートしている。
また、実作業を行う職員として、農協コントラクター部門の職員の増員も課題となっている。
一方、飼養管理労働の低減策として、公共牧野の利用が効果的であるが、興部町の公共
牧野や隣町である雄武町の公共牧野（雄武アグリファーム）を活用し、育成牛の預託管理を行っている。
また、哺育・育成管理の労働負担軽減のために、（同）秋里 TMRC に哺育・育成施設を整備し、令和元年度より稼働している。
（4）新規就農者の確保と後継者の育成
地域の生産量維持のため、これまでは離農跡地を近隣の農家が買取り、規模を拡大する
ことで対応してきた。
しかし、今後を見据えると新規就農者の受入も行っていく必要に迫られている。
新規就農者の受入には、地域の関係機関が一体となった受入れ態勢を構築しなければならないことから、北オホーツク農協が主導し平成 30 年 4 月に北オホーツク担い手対策協議会を設立。離農者からの情報を集約し新規就農者とのマッチングや受け渡しを行っている。
また、新規就農者や優秀な経営承継者を育成するため、令和元年 6 月に北オホーツク農協出資型生産法人で研修機能付き大型生産牧場（株）Farm to-mo（ﾌｧｰﾑﾄﾓ）を設立。

令和３年 4 月から稼働している。

３ （株）Farm to-mo（1）コンセプト（株）Farm to-mo の「to-mo 友」は、オホーツク管内初の研修機能付き大型生産牧場であり、その名称にはコンセプトが込められている。
全国各地から新規就農希望者を募り、この牧場で素晴らしい経営者となるべく技術と知識を研鑽し、オホーツクの地に就農。
オホーツクの一員となり、地域の友を通じて未来へつなげるというのがコンセプトである。
（2）牧場の概要
株式会社は令和元年 6 月に設立。牧場の竣工式は令和 3 年 4 月 22 日に行われた。竣工式直後に 13 頭、翌日に 7 頭の初任牛を導入し、牧場運営がスタートした。

8

畜産クラスター事業による導入施設・機械
施設機械
成牛舎

事業量

総事業費（千円）

うち補助（千円）

4,121.49㎡

506,682

211,373

37,48817,040

マット、水飲み器等
搾乳ロボット2台

60,50027,500

6 頭シングルパーラー

1台

20,9009,500

バルククーラー2台

22,440

10,20030,305

13,775678,315

289,388

129,479

56,548

その他成牛舎付帯施設
小計
育成牛舎

1,100.21㎡

マット、水飲み器等

10,221

4,646

その他育成牛舎付帯施設

9,405

4,275

小計

149,105

65,46989,131

36,919

マット、水飲み器等

1,399

636

カーフフィーダ

2,750

1,250

93,28038,80561,60026,628982,300

420,290

17,178

7,808

哺育舎

637.54㎡

小計
スラリーストア

4,261.4㎥
施設合計

ホイルローダー（サイレージ等取出・積込の用途に限る）
ベールグラブ550

250

ロールフォーク

264

120

ホイルローダー（サイレージ取出・積込の用途に限る）

4,807

2,185

ミキサーフィーダー（牽引式）

14,487

6,585

トラクター（知事特認）

15,4007,000

分娩監視カメラ

2,145

975

54,831

24,923

機械合計

畜産クラスター9牧場の設立にあたり、成牛舎、育成舎、哺育舎、スラリーストアなどの施設や飼養管理、飼料給与などの機械をクラスター事業により導入している。
上空からの全景

10搾乳施設は、搾乳ロボット 2 台がメインとなって稼働するが、研修用に 6 頭シングルのパーラー方式による搾乳施設を備えている。
搾乳ロボット

シングルパーラー

畜産クラスター

11

12

分娩房

畜産クラスター13

令和 3 年 7 月 19 日、搾乳牛が 40 頭となり搾乳ロボットによる搾乳を開始。令和 4 年 1
月には経産牛が 148 頭に達している。
しかし、この後、予想もしていなかった事態に飲み込まれて行く。
新型コロナによる牛乳・乳製品需要の低下や飼料等資材価格の暴騰などにより酪農家の経営状況は一機に悪化。
JA グループ北海道では、乳業メーカーと乳価交渉を行い、価格改正（単価アップ）を目指しますが、生乳が余っている状況では、乳業メーカーも中々単価アップの契約は行えません。
そこで JA グループでは、生乳の生産抑制を決定します。この生産抑制は、生産者自らが行うもので、ペナルティーが無い自主的な運動ですが、必ず守らなければならい。
（株）Farm to-mo では令和 4 年 5 月から繁殖除外の牛から淘汰を開始し、更には配合飼料の削減試験や早期乾乳などに取組み現在でも生産抑制を続けている。
令和 5 年 2 月までに 74 頭もの牛たち淘汰した。飼料費、肥料費、光熱費、養畜費などすべてが高騰する中、生産枠が無くならない現状では大変厳しい状況となっている。
当牧場の大きな目的である研修生は、10 月に 3 名を受入れしており、今後も研修制度の運用によって、若き後継者を育みオホーツクの地に根差してくれることを願っている。
（一般社団法人北海道酪農畜産協会）

14

飯豊町
畜産クラスター協議会

１

取り組みの概要・経緯等

飯豊町は山形県の南西部に位置し、総面積の 8 割以上を山林が占める緑豊かな町です。
町の南部に名峰・飯豊山を主峰とする飯豊連峰を配し、豊富な雪解け水を湛える白川が肥沃な耕地を潤します。屋敷林を携えた家々が田園の中に点在する「田園散居集落景観」は全国でも珍しく、四季折々、朝夕の時間の移り変わりでも多様な美しさを見せます。豊かに広がる田園地帯では良質な米を生産し、米沢牛生産量の約 4 割を占める主産地でもあります。
こうした中、当地域は「米沢牛」主要産地であり、山形県内唯一の「放牧畜産」認証農場を有する放牧酪農地域であります。将来にわたり継続的に農業を推進していくには、畜産は地域において重要な役割を果たしています。

２

取り組みの「目標」・「目的」・「目指したもの」

飯豊町内における肉用牛生産の状況は、繁殖牛では飼育農家 24 戸、飼育頭数 297 頭、肥育戸数は 43 戸で、約 2,339 頭となっており（平成 30 年）、置賜地域の米沢牛飼育頭数
は約 6,400 頭であることから、約 4 割を占める産地となっている。しかし、繁殖牛頭数は
この１０年の間３００頭前後で推移しており、米沢牛の肥育素牛の生産量は置賜地域全体の約 1 割であり、生産基盤がぜい弱である。
また、畜産農家における昨今の課題として、輸入飼料価格の高騰、初妊牛及び和牛肥育
素牛価格の高騰化や低下など、急激な情勢変化により酪農家、繁殖農家、肥育農家の経営を圧迫していることである。
さらに、生活環境の近代化に伴い、臭気や環境に対する苦情が多くなり、容易に母屋に隣接して畜舎を建設することが行えなくなった。ついては、飯豊町では家畜排泄物等を利用したバイオガス発電システムや木質系バイオマス資源利活用システムの構築を目指して、平成 29 年に「飯豊町バイオマス利活用推進計画」を策定し、バイオマス産業都市に認定された。
このことから、和牛肥育素牛の自給率向上による米沢牛の更なるブランド力の向上に向けて、担い手となる若手肥育農家の一貫経営への移行や一貫経営体の規模拡大を図り、地域をけん引する経営モデルの育成を目指していく。
さらに、バイオガスプラント事業と連携し、家畜排せつ物の自動搬出システムによる家畜排泄物の処理労力負担軽減や畜舎内環境の改善を図るとともに、環境対策を講じることで、周辺環境に配慮した畜産生産拠点施設のモデル構築を図る。
優良乳用牛の自家育成による後継牛の育成・確保を図り、外部要因を受け難い経営体質の強化を目指す。ついては、酪肉連携（肉用牛→受精卵提供、乳牛→ＥＴ産子の提供）に

畜産クラスター15

よる地域畜産基盤の強化を図る。
ブランド化の推進については、酪農部門において、現在販売されている放牧酪農牛乳を活用したヨーグルト、アイスクリーム、ソクトクリーム、プリン、ミルクジャム、タピオ
カスムージーの６品目が商品化された。今後、販路を拡大させ、６次産業化による商品の付加価値向上や新たなる顧客ニーズの需要創出を図っていく。
自給飼料関連においては、海外の飼料生産量や為替変動等外的要因が飼料価格の高騰に繋がり、飼料コストの増大で収益性が低下している。近年は配合飼料の原料となる穀物等を海外からの輸入に依存しており、国際価格変動に弱い経営農家が多い。農業全般においてだが、高齢化や担い手不足による離農が進み遊休農地が増加している。町内の自給飼料生産状況（平成 30 年）は、牧草 251ha、イネＷＣＳ 82ha、飼料用トウモロコシ 17ha となっている。
ついては、水田等の農地を活用し、牧草、飼料作物生産拡大により、安定的な飼料確保を図るとともに、耕種農家の生産性向上や所得確保、遊休農地の拡大抑制を目指す。また、
畜産省力化に向けて、簡易放牧技術や飼料生産・供給の外部委託の強化を図り、町内稲わら収集体制確立を推進する。さらに、水田を活用した子実用トウモロコシや新規需要米の生産、給与推進に向けて、肥育牛への地元産濃厚飼料利用モデルの構築を図るとともに堆
肥及び消化液の散布による地力向上及び循環型農業の確立を推進する。

16

３

組織・機構

（1）関係する組織・個人
本協議会は管内農協と当地区の畜産関係団体と関係団体から構成され、平成 29 年 1 月
31 日に設立された。
・中心経営体4戸

・構成員：
（株）白萩屋畜産、（株）田中畜産、髙橋啓、（株）飯豊ながめやま牧場、和牛改良組合飯豊支部、山形県酪農業協同組合、いいで有機肥料センター利
用組合、飯豊町認定農業者協議会、ＪＡ山形おきたま飯豊地区、飯豊町米沢うし研究会、いいでミルクブランド推進協議会、東北おひさま発電株式会社、飯豊町農林振興課、置賜総合支庁農業振興課、置賜家畜診療所西置
賜出張所、置賜総合支庁西置賜農業技術普及課（2）キーパーソンの有無
肉用牛一貫経営 2 件、肉用牛肥育経営 1 件、酪農経営 1 件、いいで有機肥料センター利用組合、東北おひさま発電株式会社等がキーパーソンとして取り組んでいる。
（3）畜産クラスターの中で、キーパーソンの位置づけ・役割◇（株）白萩屋畜産：繁殖・肥育一貫経営者であり、クラスターにおける中心的経営体。
◇（株）田中畜産：繁殖・肥育一貫経営者であり、クラスターにおける中心的経営体。
◇高橋啓：肥育経営者であり、クラスターにおける中心的経営体。
◇（株）飯豊ながめやま牧場：酪農経営者であり、クラスターにおける中心的経営体。
◇いいで有機肥料センター利用組合：堆肥の需給調整◇東北おひさま発電株式会社：家畜排泄物を活用したバイオマス発電、排熱利用と消化液の農地還元（4）畜産クラスターの拠点となる施設等のハードの有無①白萩屋畜産：施設整備により繁殖牛 50 頭を増頭し一貫経営に移行する。
肥育牛

180 頭現状維持

繁殖牛    0 頭→ 50 頭
②田中畜産：畜産生産拠点に 1,000 頭規模の肥育牛舎を整備するとともに、自宅近くの
既存肥育牛舎を活用して繁殖牛 60 頭を増頭する。
肥育牛

865 頭→ 1,225 頭

繁殖牛

40 頭→ 100 頭③髙橋啓：施設整備により繁殖牛 20 頭を導入し一貫経営へ移行する。また、肥育牛を32 頭増頭し、規模拡大を図る。
肥育牛

76 頭→ 108 頭

繁殖牛

0 頭→ 20 頭

畜産クラスター

17

18

４

収益性の向上に資する取り組みの内容（1）コスト低減・生産プロセスに係るもの◇㈱白萩屋畜産、㈱田中畜産、髙橋啓
繁殖牛舎、肥育牛舎の整備及び地域のモデル経営として一貫経営を実践する。また、和牛受精卵の提供を行い生産性向上に取り組む。取り組みに当たっては飯豊町や置賜総合支庁農業振興課が畜産振興に係る助言指導を行い、山形おきたま農協が肉用牛部門における経営・資金のコンサルティングを行う。西置賜農業技術普及課においては経営指導や技術指導、研修会、講習会の開催を行う。東北おひさま発電株式会社においては家畜排泄物の活用、資源循環のモデル形成について推進する。
◇㈱飯豊ながめやま牧場
優良乳用後継牛の育成確保や放牧酪農による生乳生産、初生子牛の提供に取り組む。
取り組みに当たっては飯豊町 が地域ブランドとして確立するための ＰＲ活動等を実施し、飯豊町米沢うし研究会やいいでミルクブランド推進協議会は製品の商品開発化
や流通・消費者とのマッチングを行う。
（2）ブランド化・高付加価値化に係るもの◇㈱白萩屋畜産、㈱田中畜産、髙橋啓、㈱飯豊ながめやま牧場
 農場が原料生産・供給し、飯豊町が地域ブランドとして確立するためのＰＲ活動等
各を実施し、飯豊町米沢うし研究会やいいでミルクブランド推進協議会が製品の商品開発化と流通・消費者とのマッチングを行う。
（3）販売額の増加に係るもの協議会としては、増頭及びブランド化が進むことにより、牛肉、牛乳、乳製品の生産が伸び、売り上げの増加を期待している。

畜産クラスター19

（4）バイオガス発電に係るもの

20

畜産クラスター

21

22

畜産クラスター

23

24

５

支援体制

施設整備事業を活用して規模拡大に取り組んだ経営体に対し、早期に経営安定を図るた
め、町や県、JA､ 東北おひさま発電株式会社､ 飯豊町米沢うし研究会やいいでミルクブ
ランド推進協議会等が連携して支援体制を構築している。

６

情報交流

情報交流の機会としては、総会になどで繁殖や肥育生産者の牛舎等に集合し、生産技術
内容、資金情報等の交流を行っている。
また、米沢牛の振興として飯豊町内で「黒べこまつり」を毎年開催し消費者と交わる機会があり、消費者の声を聴き参考にしながら牛肉生産に取り組んでいる。

７

波及効果

地域をけん引する経営モデルを育成することにより、後に続く担い手の確保と地域畜産の発展や、バイオガスプラント事業と連携し、家畜排せつ物の処理労力負担軽減、環境問
題解決に向けての足掛かりとして、地域における循環型農業がさらに推進される。液肥については、バイオガス発電所近隣に「スタンド」を設け、地域の人達に無料で提供しており、活用する耕種農家に理解得て浸透してきた。液肥の成分や安全性については令和３年に分析を完了し、通常の肥料と比較してもそん色のないことが証明されている。

バイオガス発電所

畜産クラスター25

バイオガス液肥無償スタンド（公益社団法人山形県畜産協会）

26

富山市
畜産クラスター協議会

1

取り組みの概略・経緯等
当協議会の区域である「富山市」は、市域面積が 1,241.77k㎡で、海抜 0m の海から

3,000m 級の山岳地帯まで、起伏に富んだ地形と気象条件の異なる多様な生産環境を有している。経営耕地面積のうち、約 95％が水田であり、稲作を中心とした農業構造となっている。また、第２種兼業農家の割合が高く、農家所得のほとんどが農外収入となっており、近年は専業農家数が増加傾向にあるものの、総農家数は年々減少し、高齢化した労働
力構成となっている。
畜産については、本市の農業算出額（推計）に占める構成割合は米・野菜に次ぐものであり、地元消費者に対し顔が見える安全・安心な畜産物を供給している。平成 28 年 2 月
時点では、酪農経営 15 戸、肉用牛経営 8 戸、養豚経営 2 戸、養鶏経営 6 戸であったが令和 3 年 2 月時点では、酪農経営 11 戸、肉用牛経営 7 戸、養豚経営 1 戸、養鶏経営 6戸となっており、全体として飼養戸数が減少傾向にある。
一方で、本市には後継者を有する農家や従業員を雇用し意欲的に経営に取り組む畜産農家等があることや、県内で唯一畜産を学べる富山県立中央農業高等学校があり、将来的には第三者承継も期待できる素地があることから、1 戸当たりの飼養頭羽数の増加や飼養管理の改善を支援することにより、今後も安定的に安全で新鮮な地元産畜産物の供給体制を地域で守っていける可能性があった。
このため、畜産農家において、増頭増羽に伴い必要な施設整備や生産性向上に繋げるための補改修、機械導入を図り、畜産農家自身や従事者の労働負担の軽減、畜産環境問題等に対応した作業環境の創出や、後継者等の育成を進めるため、関係機関が協力し飼養管理技術取得の支援や指導を行えるよう、富山市畜産クラスター協議会を発足した。

畜産クラスター27

2

取り組みの「目標」・「目的」・「目指したもの」（1）飼養規模の拡大、飼養管理の改善（付随テーマ：新規就農の確保）
労働負担の軽減や生産性向上に資する機械導入等の効果として生み出された時間により、性判別精液を活用した優良な乳用後継牛や和牛受精卵移植の子牛での損耗率の低減、飼養管理の改善による乳質改善や乳量の向上により、収益性の向上等を図る。
こうした収益性の向上により、現在、乳用後継牛のもと畜高で空いている畜舎を活用するとともに牛舎の新築による施設整備をすすめることにより、飼養規模頭数の拡大に繋げる。
このような取り組みを通して、酪農家の規模拡大や収益性が向上することにより、後継者による経営継承を確実なものとすることや、既に従業員を雇用している酪農家で従事者の増加を図りつつ、業務従事経験等も活かして、将来的には高齢等による離農施設を第三者承継する動きにも繋がるよう取り組む。
また、離農跡地の活用による新規就農者の確保と関係機関の集中的バックアップにより担い手への育成を図る。
（2）自給飼料利用の拡大（付随テーマ：畜産環境問題への対応、労働負担の軽減）
畜産農家は、飼料栽培（収穫）用の機械を導入することによって、適期収穫や効率的な飼料栽培が可能となり、牧草面積の拡大や耕種農家との連携に基づき稲ＷＣＳ作付面積の拡大を図り、高品質な自給飼料の利用を拡大する。また、畜産農家の一部は、コントラク
ターとして地域の畜産農家に対して供給を拡大し、更なる所得の向上も目指す。
更に、良質な堆肥が効率よく生産されることで、畜産農家の飼料作物生産圃場はもとより、地域の主穀作農家での堆肥利用を促進し、より一層の耕畜連携を進める。

28

畜産クラスター

29

3

組織・機構

（1）関係する組織・個人
〇会員
畜産農家

15 戸（酪農 10、肉用牛 2、養豚 1、養鶏 2）

耕種農家

10 戸

農協

3 協（あおば農協、なのはな農協、富山市農協）

富山市

農業水産課（事務局）、農業振興課〇オブザーバー
富山県

農業技術課、農林振興センター、広域普及指導センター、
東部家畜保健衛生所（2）キーパーソンの有無
・くろだ牧場㈱富山市大山地域において、親子２代で酪農経営に取り組んでいる。
ご子息の就農を契機に、令和元年から畜産クラスター事業（肉用牛・酪農重点化対策）を活用し、実証事業、施設整備事業、家畜導入、機械導入を行い、北陸最大級の規模に経営を拡大。
（3）畜産クラスターの中で、キーパーソンの位置づけ・役割
本市酪農の中心的な経営体として、また、酪農経営のモデルとして位置づけられており、地元あおば農協の畜産部会では部会長も務められている。
（4）畜産クラスターの拠点となる施設等のハードの有無
中心的経営体：くろだ牧場㈱実 施 年 度：令和元年度～令和３年度
整 備 内 容：堆肥舎２棟、乳牛舎１棟、機械導入１式30

畜産クラスター31

４

収益性の向上に資する取り組みの内容（1）コスト低減・生産プロセスに係るもの
実証支援事業の活用により、富山県内で初めて、高糖分茎葉型稲 WCS 品種の作付けが始まり、令和３年度末には約１０ヘクタールまで栽培面積が増加している。
（2）販売額の増加に係るもの
くろだ牧場㈱では、施設整備により、約６０頭を約２３０頭に拡大した。
協議会としては、平成２７年時点では４５６頭であったものが、令和３年では７２５頭、生乳生産量は、2,658 ｔから 4,199 ｔにまで拡大している。
（3）収益性の向上
実証支援事業により導入が始まった高糖分茎葉型稲 WCS 品種の給餌が始まり、購入していた輸入粗飼料から近隣の耕種農家が栽培し、自社が刈取り調整した粗飼料に切り替え、粗飼料購入費が削減され、収益性が向上している。
令和元年度

高糖分茎葉型稲WCS栽培・利用実績

地区名

農業者

富山・大沢野 （農）まきの営農

計

令和２年度

生産量

ロール重量 ロール個数

利用量

利用畜産農家

8.1ha

71,796kg

598kg/個

120個

71.8t

くろだ牧場㈱ よこづなグループ

24,720kg

309kg/個

80個

24.7t

くろだ牧場㈱ よこづなグループ

8,280kg

360kg/個

23個

8.3t

くろだ牧場㈱ よこづなグループ

8.1ha

104,796kg

収穫104.8t

高糖分茎葉型稲WCS栽培・利用実績

地区名

農業者

富山・大沢野 （農）ファーム松野（農）まきの営農
計

令和３年度

面積

面積

生産量

ロール重量 ロール個数

利用量

利用畜産

農家収穫

2.8ha

22,336kg

600kg/個

37個

22.2t

くろだ牧場㈱ よこづなグループ

8.0ha

64,376kg

600kg/個

107個

64.2t

くろだ牧場㈱ よこづなグループ

10.8ha86,712kg

86.4t

高糖分茎葉型稲WCS栽培・利用実績

地区名

農業者

面積

生産量

ロール重量 ロール個数

利用量

8.5ha

67,672kg

600kg/個

113個

67.7t

くろだ牧場㈱ よこづなグループ（株）SAIL帆

2.4ha

19,024kg

600kg/個

32個

19.0t

くろだ牧場㈱ よこづなグループ

計

10.8ha86,696kg

富山・大沢野 （農）まきの営農

利用畜産

農家収穫

86.7t

極晩生の稲 WCS 専用品種の収穫適期は、10 月上～中旬だが、秋に雨量の多い富山県の天候では、適期の収穫が困難なため、令和 2 年度は 8 月中に収穫作業を行った。
品種の特性上、収穫が遅いほど単収が増えるため、令和元年度に比べ早期に収穫した令和 2 年度の単収が減少した。
県内は縞葉枯病多発地帯ではなく、「つきすずか」の縞葉枯病抵抗性が不要であったことから、令和３
年度に縞葉枯病抵抗性以外において同様な品種特性にある「たちずずか」に変更。
令和４年度については、富山県の気候条件により適している可能性のある「つきはやか（早生）」に変更し、富山・婦中地区でも栽培・給与を行う予定。

32

５

支援体制

経営指導や技術指導については、富山県農業技術課広域普及指導センターが実施。
飼養衛生面では、富山県東部家畜保健衛生所が関わり、関係機関が連携して支援を行っ
ている。

６

情報交流

野菜の耕種農家と連携したことにより、大沢野地域での大規模な畑地での野菜と牧草のブロックローテーションやその畑地への堆肥施用が行われ、地域を超えた交流が生まれている。

耕畜連携が始まった大区画ほ場
富山市塩地区

畜産クラスター

33

７

波及効果

実証支援事業により導入が始まった高糖分茎葉型稲 WCS 品種については、市内の他地域で栽培が計画されており、有用な粗飼料として広がりつつある。
また、増頭により増産された堆肥が地域の耕種農家に還元され、耕畜連携が拡大している。
さらに、若い世代を雇用し、担い手の育成にも成果がでている。

８

まとめ

富山市では、畜産経営の弱体化が進んでおり、畜産農家戸数は減少傾向にあることから、既存農家の安定経営と維持に努めるため、富山市畜産クラスター協議会の中心経営体を主体に施設整備や機械導入等を行ってきた。
その中で、くろだ牧場㈱の規模拡大を支援することにより、親元就農と経営安定を支援し、１戸当たりの飼養頭数の拡大により、学校給食で飲用される牛乳の生産基盤の維持を図るとともに、モデル事例として持続的な畜産業の振興を推進している。
くろだ牧場㈱では、大きな投資を要したものの、過疎化が進む中山間地域の優良企業として、若年層の雇用を生むほか、地域の耕種農家と連携し、高糖分茎葉型稲ＷＣＳの栽培を初めて導入し、荒廃が進む地域の水田を有効利用するなど、畜産経営に対するインパク
トのみならず、地域の活性化にもインパクトを与えている。
また増産される堆肥の利用先として、地域外の野菜農家も加わるなど、その存在感は多岐に広がりを見せている。
今後とも、関係機関が連携し、富山市畜産クラスター協議会の活動を通じて、意欲的な畜産経営体へ支援を行うことにより、本市畜産業の持続的な発展を促したい。
（公益社団法人富山県畜産振興協会）

34

奈義町
畜産クラスター協議会

１

取り組みの概略・経緯等

奈義町は岡山県の北東部に位置している。本町の特徴は、「子育てがしやすいまち」を目指しているところにある。合計特殊出生率は 2.95（令和元年）であり、わが国全体の1.36（令和元年）と比べて、極めて高いことが分かる。合計特殊出生率は、15 歳から 49
歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1 人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むと考えて計算した時の子どもの数のことである。平成 24 年に、本町は「奈義町子育て応援宣言」を行っている。本町が若い世代に、衣食住の支援を行っていることが、このような高い合計特殊出生率につながっているのである。
さて、同地域は、岡山県内で畜産の中でも肉用牛肥育が盛んな地域でもある。農林業センサス 2020 年のデータによると、肉用牛飼養経営体数は、岡山県 371 経営体であるのに対して、15 経営体である。肉用牛飼養頭数は、岡山県 27,269 頭であるのに対して、2,691頭である。頭数では 9.8％と 1 割近くを占めている。
畜産業は、本町の基幹産業でもある。農業の産出額の 6 割を畜産業が占めている。その基幹産業の持続的な展開のためには、①地域と連携していくこと、②地域資源を有効利用していくことが求められる。そのために、「奈義町畜産クラスター協議会」（以下、本畜産
クラスター協議会と略す）が設立されたのである。なお、奈義町畜産クラスター計画が初めて承認されたのは、平成 28 年 3 月 29 日である。

２

取り組みの「目標」・「目的」・「目指したもの」（1） 対象畜種
本畜産クラスター協議会のポンチ絵は、図１の通りである。本畜産クラスター協議会の対象畜種は、酪農、肉用牛と養豚である。その戸数と頭数の推移は、表１の通りである。
乳用牛、豚の場合、平成 28 年度に対して令和 3 年度は、戸数も頭数も大きく減少している。
それに対して肉用牛の場合、戸数はわずかに減少しているが、頭数は 31.5％増加している。
肉用牛は規模拡大していることが分かる。
本畜産クラスター協議会の「目標」
・「目的」
・「目指したもの」は、繰り返しになるが、畜産業の持続的な展開である。そのために、①地域と連携していくこと、②地域資源を有効利用していくことが謳われている。
本稿では、肉用牛を対象に取り上げてレポートする。

畜産クラスター

35

図１
表１

奈義町畜産クラスター事業のポンチ絵

畜産業の推移項目

平成28年度

令和3年度

対28年度比率

戸数（戸） 頭数（頭） 戸数（戸） 頭数（頭） 戸数（％） 頭数（％）

乳用牛（未経産牛を含む）

17

979

9

683

52.9

69.8

肉用牛

20

2,181

17

2,843

85.0

130.4

豚

3

3,549

1

3,402

33.3

95.9

資料：岡山県調べ（2） 肉用牛の規模拡大の特徴
本町では、肉用牛の中でも肥育経営が規模拡大に貢献している。そして、後述するような「なぎビーフ」というブランドを構築しているのである。肥育経営が規模拡大する場合、繁殖部門を新たに導入している。その場合、廃業する酪農経営や繁殖経営の牛舎を活用するところに特徴がある。すなわち、新規に牛舎を建築するとなると大きな投資になるので、既存の牛舎の活用は、資金やコストの節約にもなる。

36

３

組織・機構

（1） 関係する組織・個人
図１のポンチ絵に戻るが、本畜産クラスター協議会の構成員として、多くの団体が参画していることが分かる。事務局は、奈義町産業振興課になる。酪農に関してはおかやま酪農業協同組合が、肉用牛に関しては晴れの国岡山農業協同組合（以下、JA 晴れの国岡山）
が、全畜種に関しては岡山県美作県民局農畜産物生産課が、技術面・経営面での支援を行っている。キーパーソンは、特になく、完全な合議制である。
図１の構成員に「奈義町畜産振興協議会」（以下、振興協議会と略す）があるが、後述するように、畜種を超えたつながりを生み出す、重要な役割を果たしている。また、本畜
産クラスター協議会が、①地域と連携していくこと、②地域資源を有効利用していくことのために、勝英コントラクター組合や奈義有機センターが、重要な役割を果たしている。
（2） 奈義町畜産振興協議会
１）目的 「奈義町畜産振興協議会」は、畜種の垣根を超えた組織である。規約によると、第１条の目的では、下記の様に記されている。
 「奈義町の畜産振興を積極的に推進するため、経営規模拡大並びに合理化により、所得の増大を期する畜産農家に対して、関係機関が連絡調整を密にし、各畜産部並びに農家の実情に即した諸施策と指導を講じ、もって自立経営農家の育成強化を図る。
」
 振興協議会は、①規模拡大や②経営の合理化を目指す自立経営を育成することを目的としていることが分かる。本畜産クラスター協議会の畜産業の持続的な展開とオーバーラップしているのである。
２）組

織 また、組織も、本畜産クラスター協議会とほぼ重なっている。振興協議会には、ⅰ和牛改良部会、ⅱ奈義酪農部会、ⅲ肥育部会、ⅳ各畜種別代表者の部会等が置かれているが、本畜産クラスター協議会の構成員と重なっている。
 ⅰ和牛改良部会→

勝英和牛改良組合

 ⅱ奈義酪農部会→

奈義町酪農組合

 ⅲ肥育部会→

勝英農協肥育部会

 振興協議会では、本町内の各畜種別代表者が参画しているところが、本畜産クラスター協議会の構成員の違いといえる。事務局は、JA 晴れの国岡山勝英奈義畜産事務所に置かれている。
３）事業 振興協議会の第３条（事業）の中に、「（３）各畜産部会の連絡調整並びに育成に関すること」とあるが、畜種間の連携を目指す上で、振興協議会が大きな役割を果たしている。

畜産クラスター37 さらに、第３条（事業）の中に、「（４）新技術の調査研究及び情報交換に関すること。
」とあるが、新型コロナの発生前は、振興協議会のメンバーが、先進地視察を行うなど、畜種内だけではなく畜種間においても重要な情報交流の場であることが分かる。
 ちなみに、振興協議会の規約は、平成 13 年 5 月 7 日から施行されている。20 年以上の歴史を有していることになる。
（3）勝英コントラクター組合・奈義有機センター
勝英コントラクター組合は、任意組合である。JA 晴れの国岡山が機械をリースで導入
して、勝英コントラクター組合に再貸付を行っている。オペレーターは 4 名である。すべて 30 代と若い。中心的な経営体である酪農の法人経営から 2 人、酪農の個人経営から 1 人、奈義町に隣接する美作市の肉用牛繁殖の個人経営から 1 人の合計 4 人が参画している。
また、公共の堆肥センターである奈義有機センターは、JA 晴れの国岡山が指定管理している。

４

収益性の向上（1）コスト低減
周知の通り、①新型コロナによる国際的な物流への影響、②ロシアのウクライナへの侵略による国際的な穀物やエネルギー需給の逼迫、③日米の金利差による円安へのシフトが、わが国の輸入資材の高騰をもたらしている。中でも価格高騰に対するセーフティネットの無い輸入乾草の高騰は、わが国の畜産経営に大きなダメージを与えている。輸入の牧乾草
価格の推移は、図２の通りである。令和 3（2021）年以降、急速に価格が上昇していることが分かる。各畜産経営では、いかに粗飼料の自給率を高めるかが大きな課題となっている。本町の場合、粗飼料の調達では、水田をいかに有効利用するかが重要な戦略になる。
このことは、食用米の米価が低迷する耕種農家にもプラスになる。
中心的な経営体である（株）國富は、平成 29 年補正でロールベーラーを導入している。
このことによって、かなり遠い圃場まで稲わらの収集にでかけることができるようになっている。
また、勝英コントラクター組合では、平成 28 年補正第 1 次で、汎用型飼料収穫機１台
及びラッピングマシン１台を導入している。令和 4 年に、青刈りトウモロコシ 10ha、稲WCS40ha の収穫調製を行っている。
本町の主食用米は、コシヒカリ・あきたこまちであるが、WCS 用イネの品種としては、
主食用米品種のヒノヒカリを栽培している。新たに導入した汎用型収穫機は、籾が少なく糖分を多く含む極短穂茎葉型品種の収穫にも対応しており、今後、同品種が増加する予定
である。

38

図2

乾牧草価格の推移

資料：財務「貿易統計」（2）ブランド化・高付加価値化
本町の肉用牛のブランド化としては、「なぎビーフ」、「コープおかやま牛」
、
「清麻呂」
がある。
「なぎビーフ」は、和牛とＦ 1 の両方でブランド化している。なぎビーフ銘柄推進協議会の定めた指定配合飼料と黒豆（作州黒）を給与するものである。和牛については、５年程前から輸出に取り組んでおり、ヒレ及びサーロイン系統を中心に年間 17 頭程度、ヨー
ロッパやカナダに「奈義和牛」として販売している。
「コープおかやま牛」は、ホルスタインの牛肉で、稲 WCS の給与による耕畜連携やNON-GMO・PHF コーンを用いるなど、地域の資源循環や食の安全性を求めた生産工程に依っている。
「清麻呂」は、Ｆ 1 のブランド化である。指定生産農場で出荷前に岡山特産の白桃と岡山県産飼料米を活用した混合飼料を給与することに依っている。
ちなみに、「なぎビーフ」はふるさと納税の返礼品になっている。また、本町としても、「なぎビーフ」の消費拡大に力を注いでいる。
「なぎビーフ消費拡大事業 2022」を展開している。
（パンフレット）

畜産クラスター

39

40

５

支援体制

図１のポンチ絵に戻るが、構成員は、行政、家畜保健衛生所、家畜診療所、教育機関、総合農協、専門農協、農業公社、前述の奈義町畜産振興協議会の 17 団体と多彩である。
地域の基幹産業である畜産業を支援することで、目標が明確になっている。
本町単独の補助事業について、記載しておく。
「事業者燃料等高騰対策支援金」
Ⅰ

畜産業者支援金
実施機関：奈義町
申請期間：2022 年 7 月 1 日〜 2022 年 9 月 30 日
上限金額・助成額：140 万円
牛１頭当たり 6,000 円の補助金（13,798,000 円の事業費）

Ⅱ

酪農経営緊急対策支援金
Ⅰにプラスの補助金
11,000 円／経産牛の補助金（6,710,000 円の事業費）
以上のことからも、本町が畜産経営に対して、いかに力点を置いているかを推察することができる。
さらに町及び JA 晴れの国岡山から各部会に、毎年 10 ～ 40 万円の補助金が提供されて
いる。

６

情報交流

前述のように、20 年の歴史を有する奈義町畜産振興協議会が構成員となって、本畜産
クラスター協議会が発足したことによって、畜種の垣根を超えた情報交流が可能となっている。

７

大規模肉用牛経営の取り組み（1）経営の概要
本稿で取り上げる（株）國富（以下、本牧場）の代表取締役社長である國富雄大氏は、農事組合法人伍協牧場の代表理事でもある。
伍協牧場は、平成 29 年度全国優良畜産経営管理技術発表会において最優秀賞を受賞している。詳細は、中央畜産会の HP に譲るとして、概略を記すことにする。現在、繁殖牛
300 頭、黒毛和種 650 頭、乳用種 300 頭、交雑種 250 頭の合計 1,500 頭を飼養している。3

畜産クラスター41

戸の肥育農家が個別でも経営を行うとともに、伍協牧場を協業で経営するという特異なケースである。黒毛和種と交雑種は、「なぎビーフ」、乳用種は、「コープおかやま牛」としてブランド化して販売している。
本牧場は、構成員 4 人、従業員 2 人（表２参照）で、繁殖牛 40 頭、黒毛和種 150 頭、交雑種 220 頭の約 400 頭（表３参照）を飼養している。構成員は、前述の雄大氏（40 歳）、
弟（37 歳）、父親（61 歳）、母親（65 歳）からなる。従業員は、52 歳と 37 歳の男性である。
表 2 （株）國富の労働力
項
構成員 本人構成員

目

代表取締役（40 歳）

弟（37 歳）（令和 5 年 1 月）
男性

女性

本牧場と伍協牧場の労働割合

10

本牧場：3 割、伍協牧場：7 割

1

本牧場：5 割、伍協牧場：5 割

構成員 両親（60 歳代）

1

1

従業員 （52 歳・37 歳）

20

資料：ヒアリング調査をもとに筆者作成

表 3 （株）國富の肉用牛
項目

令和 5 年 1 月

繁殖牛飼養頭数40

肥育牛（黒毛和種）飼養頭数150

肥育牛（交雑種）飼養頭数

220

計

410

資料：ヒアリング調査をもとに筆者作成（2）役割分担雄大氏は、伍協牧場の代表理事でもあるので、労働配分は自己の経営 3 割、伍協牧場 7割と、伍協牧場のウェイトが高い。弟の労働配分は自己の経営 5 割、伍協牧場 5 割である。
父親は、水田での作業を担当している。母親は、子牛の哺育と経理を担当している。
52 歳の従業員は、人工授精師の資格を持っていて、繁殖牛と肥育牛を担当している。
37 歳の従業員は、肥育牛を担当している。
少ない労働力で、牛を管理するために、IT 機器を導入している。第１に、牛の行動をモニタリングするために、U-motion を導入している。通常、U-motion は、肉用牛では繁殖牛に用いられるが、本牧場では、肥育牛にも用いて事故が起こらないようにしている。
第２に、町内の酪農家からヌレ子で導入している肥育素牛の哺乳のため、哺乳ロボットを
令和元年度（第 1 次）の畜産クラスター事業で導入している。
さて、繁殖牛を 40 頭飼養しているが、20 頭は本牧場の牛舎で飼養し、20 頭は本町の隣の津山市にある廃業した繁殖農家の畜舎を賃借して、飼養している。地域内の連携によっ42

て、新たな牛舎建築という投資が節約できている。
以上のように、効果的な ICT の活用と、明確な役割分担によって、分業のメリットを発揮しているのである。
（3）粗飼料の調達
周知の通り、輸入乾草の価格は高騰している。今後は、まず、粗飼料の自給率を高めていくことが肝要である。本牧場では、稲わらの収集に努め、輸入乾草の依存を減じている。現在は、36ha の稲わらを収集している。畜産クラスター事業で、ホイルローダー（平成 27 年度補正第 1 次）、ベールグラブ（同）、牽引型のロールベーラー（平成 28 年度補正）を導入している。これによって、効率的な稲わらの収集作業、稲わらの給与を実現している。
特に、牽引型のロールベーラーの導入により、遠距離（遠い圃場では本牧場から片道5km も離れている）まで移動して稲わらを収集することが可能になっている。その結果、36ha の稲わら収集が可能になっているのである。なお、ロールの総数は 1,938 個であった。それ故、10 ａ当たり 5.4 個のロールが収集できることになる。ロール 1 個の重量は約100kg である。1,938 個の稲わらのうち、1,336 個は堆肥と稲わら交換で調達している。残り 602 個は、1,000 円／個で購入している。堆肥と稲わら交換は、本牧場から近い圃場で行っている。
以上のことから、令和 4 年は約 194 トンの稲わらを収集したことになる。ちなみに、同年の輸入乾草は約 80 トンとのことであった。重量での自給率は、
約 70％ということになる。
前述のように、36ha の稲わら収集が可能になったのは、牽引型のロールベーラーの導入というハード面が大きいが、本町では、各地区の営農組合というソフト面、国による飼料用米の稲わらへの補助金という制度的な支援も大きい。
本牧場では、営農組合の組合長との話し合いを大切にしている。粗飼料自給率の向上の
基本は、耕畜連携にあるといえる。
稲わらについて、詳細に述べてきたが、本牧場では、約 5ha 分、約 500 ロールの稲WCS を利用している。そのうち１ha は自ら生産し、４ha は地域内の耕種農家が生産している。この収穫調製作業は、ポンチ絵の勝英コントラクター組合が行っている。
（4）ブランド牛「なぎビーフ」と「清麻呂」
本町は、前述のようにブランド牛「なぎビーフ」に力を入れている。本牧場でも黒毛和種と交雑種を「なぎビーフ」のブランド名で販売している。さらに、交雑種に関しては、「清麻呂」というブランドでも販売している。
「清麻呂」は、前述のような指定生産農場で出荷前に岡山特産の白桃と岡山県産飼料米を給与した交雑種のブランドである。本牧場の場
合、交雑種に関しては、黒大豆、白桃と飼料米を給与しており、「なぎビーフ」と「清麻呂」のどちらのブランドでも出荷できる体制にある。

畜産クラスター

43

８

おわりに

「奈義町畜産クラスター協議会」から得られる教訓を３点にまとめることにする。
第１に、奈義町の基幹産業は畜産である。その中でも、肉用牛が飼養頭数を伸ばしている。本畜産クラスター協議会は、20 年の歴史のある「奈義町畜産振興協議会」を構成員としている。振興協議会は、畜種を超えた情報交流が行われてきた。その遺伝子が、本畜産クラスター協議会に活かされている。具体的には、廃業する酪農家や繁殖農家の牛舎を、規模拡大する肉用牛農家の繁殖牛の飼養に活用するという、地域の遊休畜舎の有効利用につながっているのである。このような畜種の垣根を超えた連携は、他の地域においても参考になると思われる。
第２に、本畜産クラスター協議会では、耕畜連携によって、飼料の自給率の向上につながっていた。そのためには、収穫調製のためのハード面の充実だけではなく、耕種サイド
におけるまとまった圃場の集積、制度面では稲わら収集における補助金というインセンティブが重要であった。
第３に、地域が一体となって地域ブランドの確立によって、消費者という応援団を確保することも肝要である。
今後の畜産経営の展開には、①畜種を超えた連携、②耕畜連携、③地域一体となったブランド化が重要なキーワードになると思われる。
「奈義町畜産クラスター協議会」から、
One Team の大切さを学んだ次第である。
（一般社団法人岡山県畜産協会）（山陽学園大学地域マネジメント学部

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教授

横溝 功）

琉球養豚生産振興協議会

１

沖縄県の養豚の歴史

沖縄県は第二次世界大戦で壊滅的な被害を受け、人間とともに食料となる豚も一時沖縄から姿を消した。戦後復興対策として沖縄県を統治していた米軍政府により、食料増産のために白色系西洋品種の豚が導入され、さらに故郷の復興を願う沖縄系ハワイ移民からも500 頭を超える豚が海を渡りプレゼントされた。これらの豚が現在の沖縄の養豚を支える基礎となった。
2000 年代からは沖縄ブームに乗り、アグーをはじめとする沖縄県産ブランド豚肉がマスコミから注目され始め、観光客の間で人気が高まった。沖縄の歴史文化のなかで活きてきた豚肉は地元関係者の地道な努力によって復活し、県内では観光客用の食材としてホテ
ルやレストランなどで提供されるほか、県外出荷も順調に伸びていった。また豚肉が沖縄の健康長寿の源として紹介されると、アグー豚肉が香港などへも輸出されるようになった。
2020 年 1 月から 3 月にかけて沖縄本島中部において豚熱が発生し、県内の豚飼育頭数の 5.7％にあたる１万 2,381 頭が防疫措置により殺処分され、県産豚肉の海外輸出についても停止され、現在も再開の目処は立っていない。
さらに 2020 年の年明けとともに沖縄県内でも新型コロナウィルス感染症がまん延しはじめ、観光業界や外食産業などは大打撃を受けた。その影響は観光や外食産業を中心として流通販売網を構築してきた県内豚肉生産を直撃した。

２

沖縄県の畜産、養豚の概況

沖縄県の令和 2 年度農業算出額 910 億円のうち畜産部門は、397 億円と全体の約 44％を占めており、農業の基幹的部門となっている。
畜産算出額の内訳は肉用牛が最も多く全体の 49.9％を占め、次いで豚が 29.0％、鶏が11.6％、乳用牛が 9.1％となっている。
豚の飼養頭数については、飼養戸数は減少しているものの１戸あたりの飼養頭数は増加傾向にある。

畜産クラスター45

畜産産出額の推移

豚の飼養頭数・戸数の推移

46

３

畜産クラスター協議会（1）組織の概要①協議会の名称：琉球養豚生産振興協議会②設 立 年 月 日：平成 28 年 10 月 25 日
認 定 年 月 日：令和 4 年 2 月 26 日（最新）③構

成

員：養豚生産者 9 戸（うち新規就農者 1 戸）
琉球飼料株式会社
日本養豚事業協同組合沖縄支部
琉球沖縄県飼料荷受組合
琉飼農畜産物生産組合
公益財団法人沖縄県畜産振興公社（2）地域の課題
沖縄県における豚のと畜頭数は平成 2 年度の 505 千頭をピークに右肩下がりの状況が続いている。環境問題、担い手不足等の問題から、豚の飼養戸数は減少しているものの、１戸あたりの飼養頭数は年々増加傾向にあり、農家の労働負担は増大していた。
このような状況を受け、琉球養豚生産振興協議会は、機械導入や設備の改善により生産性を向上させ、地域全体の生産頭数を増やすと同時に、養豚生産者が収益性を上げ、安心して生産活動を行うことを目的に設立された。
沖縄県のと畜頭数の推移

畜産クラスター47

（3）協議会の取組①労働負担の軽減
中心的な経営体は、飼養規模拡大のための飼養管理施設の整備・補改修、労働負担の軽減のための機械装置の導入を行い、生産基盤強化に取り組む。
協議会構成員は、中心的な経営体に対し、飼養管理、衛生管理、環境対策について指導を行う。
②環境問題への対応
中心的な経営体は施設運用の強化が図れる機械装置の導入により、飼養規模の拡大、適正な家畜ふん尿処理の実施に取り組む。
協議会構成員は、中心的な経営に対し、技術指導等を実施するとともに、構築連携の取組ついて協力する。
また中心的な経営体は、取組より得られた情報を協議会へ提供し、協議会はその情報を講習会等において活用し、技術普及に取り組む。

４

中心的経営体における機械導入事例（1）労働負担の軽減
当該協議会の中心的経営体は古い豚舎で養豚生産を行っている構成員がほとんどで、給餌も手作業で行うなど、設備投資が進んでいなかった。
さらに地域において、１戸当たりの豚の飼養頭数は増加し、集約化・規模拡大が図られてきたものの、現状の設備での対応では限界を迎えている経営体が多くみられた。
そこで当該協議会では、労働負担の軽減を図り収益性を向上させるため、機械装置の導入に取り組んだ。
事例 1
G 畜産
導入機械：自動給餌器、換気扇、細霧装置、インバーター

48

G 畜産

G 畜産

自動給餌器

換気扇

畜産クラスター49

自動給餌器を導入することにより今まで手作業で行っていた給餌作業の労働負担が軽減
され、飼養管理能力が増強され、生産性が向上した。
また、家畜伝染性疾病等が肉豚生産現場における生産性の大きな阻害要因となることから、G 畜産では換気扇や細霧装置を同時期に導入し、子豚育成期の管理不足や暑熱によるストレス、暑熱対策や衛生管理等による畜舎環境の改善にも努め、子豚の損耗を抑えることで収益性の向上に取り組んでいる。
（2）環境問題への対応
養豚生産現場周辺の市街化・混住化により養豚を取り巻く環境は厳しくなっており、地域住民の理解なくして飼養規模の拡大は困難な状況となっている。そのため当該協議会
では、安定的かつ継続的な養豚経営を行っていくため、周辺環境に配慮した機械装置の導入に取り組んだ。
事例 2
O 畜産
導入機械：スキッドステアローダー

O 畜産

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畜舎周辺環境O 畜産の畜舎周辺は都市化が進んでいたことから、堆肥調整散布機械（スキッドステア
ローダー）を導入し、労働負担の軽減、周辺環境への負荷軽減及び堆肥供給による耕種農家との連携を実施し、地域住民の理解醸成を図っている。
事例 3
I 畜産
導入機械：ホイルローダー

I 畜産

ホイルローダー

畜産クラスター

51

事例 4
I 畜産
導入機械：固液分離機

I 畜産

固液分離機

I 畜産についても堆肥調整関係機械（ホイルローダー）を導入し、堆肥処理に係る労働負担を軽減し、効率的な堆肥処理が可能となった。
さらに固液分離機の導入により糞尿の適正処理に努め、周辺環境に配慮した養豚経営を確立させている。

52

５

その他の取組（1）講習会等
当該協議会構成員のなかには、自己資金で臭気対策のためにカーテンを設置し、畜舎のセミウィンドレス化を図るなど、周辺環境に配慮した対策を講じている構成員もおり、このような独自の取組や、事業の取組により得られた情報を他の構成員と共有し、協議会全体の成績向上に取り組んでいる。
（2）コロナ禍における取組
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う外食や観光需要の減少により、アグーをはじめとするブランド豚肉の販売量が激減し、構成員は出荷できない豚肉を在庫として抱え、苦しい状況に置かれていた。
そこで「県産食肉応援協同購入キャンペーン」を展開し、官公庁や県内企業向けに販売促進を実施した。さらに県の事業を活用して学校給食等へ豚肉を提供し、在庫解消を図った。

畜産クラスター

53

７

おわりに

令和 2 年に発生した豚熱、その後の新型コロナウィルス感染症流行、飼料価格高騰により当該協議会の構成員は大きな打撃を受けた。
今後も地域において継続的に養豚経営を営んでいくためには、さらなる労働環境の改善による生産性向上、環境に配慮した堆肥処理等を推進していかなければならない。
また近年、耕種農家の堆肥に対するニーズは高まっているが、個々の養豚農家の取組には限界がある。そこで当該協議会を中心に地域の養豚農家、関係団体、耕種農家が連携して堆肥の供給を行い、耕畜連携を積極的に推進し、地域における循環型社会の形成に努めることが急務となっている。
今後とも当該協議会の畜産クラスター事業を利用した地域の養豚生産の維持・発展に関する取組を期待したい。

参考文献
池上大祐／波多野想【編著】（2022）「琉球在来豚アグーの復活と島嶼ブランド化」『島嶼地域科学を拓く』ｐ 108 ～ｐ 112
沖縄県農林水産部畜産課『おきなわの畜産（令和 4 年 7 月）
』ｐ 1、2、10、11（公益財団法人沖縄県畜産振興公社）

54令和５年３月 30 日

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