平成２９年第５回永平寺町議会定例会議事日程（３日目）
平成２９年９月６日（水）午前１０時００分

１ 議事日程第 １

一般質問

２ 会議に付した事件
議事日程のとおり

３ 出席議員（１６名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

４番

朝 井

征一郎

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

川 崎

直 文

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

齋 藤

則 男

君

治 人

君

４ 欠席議員（１名）
３番

長谷川

－193－

開 議

５ 永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

朝 日 光

彦 君

総

務

課

長

小 林 良

一 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

平 林 竜

一 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

佐々木 利

夫 君

福

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

野 﨑 俊

也 君

商

工 観

光 課 長

清 水 和

仁 君

建

設

課

多 田 和

憲 君

上

下 水

道 課 長

原

武

史 君

永

平 寺

支 所 長

坂 下 和

夫 君

上

志 比

支 所 長

酒 井 健

司 君

学

校 教

育 課 長

清 水 昭

博 君

生

涯 学

習 課 長

山 田 孝

明 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

川 上 昇

司 君

課

長

６ 会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

－194－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分

開議～開 会 宣 告～○議長（齋藤則男君） おはようございます。
議員各位におかれましては、ご多用中のところご参集をいただき、ここに３日目の議事が開会できますことを心から厚く御礼を申し上げます。
今定例会は、クールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイで臨んでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１６名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（齋藤則男君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を続行します。
１０番、樂間君の質問を許します。
１０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

皆さん、おはようございます。１０番、薬師区の樂間薫です。よろしくお願いします。
９月に入りまして朝がめっきり涼しくなり、秋らしさが少しずつ感じられるこ
ろになりました。私もここに立たせていただくようになって、一般質問をさせていただくようになって丸３年が経過しました。まだまだここに来ること自体も緊張の状態で拙い質問になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
３年前のことを思い出しますと、ここでハープの音を時報のチャイムでとお願いしたところ、早速取り上げて時報に採用していただき本当にありがたかったこ
とも思い出しますし、また一般の町民の方からも、あの音はいいなということで何回かお褒めの言葉をいただいて大変うれしく思いました。
そのハープの件で余談ですが、きのう開会の前に、商工観光課長から、町のハープをえい坊館に置いて、来場された皆さんに自由にさわっていただけるような仕組みを青山ハープの社長さんとの話が合意に達したということをご報告いただ
きました。また、ハープのメンテも会社のほうでやっていただけるということで、本当にありがとうございました。
－195－

パワーボム！の開会までに設置されるということですので、皆さんも１回、設置されたらハープの演奏を自分でやってみるというようなこともできると思いますので、１回行って楽しんでいただけたらなと思います。
それから、昨年の９月の定例会で、ここで薬師神社の秋季例祭のことを話した
かと思いますけれども、このとき太鼓奏者、薬師３丁目の出身の谷口卓也さんの話をしたかと思いますが、その谷口卓也さんが、８月に行われました３０回目を迎えた九頭竜フェスティバルのメーンステージで力強い演奏を披露して会場いっぱいの拍手に包まれているのを見て、本当によかったなと思います。また町長の開会のご挨拶にも取り上げていただき、本当にうれしく思いました。ありがとうございました。
さて、今回、私は、通告のとおり、町長が自分の時間を割いても開かれている
すまいるミーティングの件でわからない点がありましたので、質問したいと思います。
この間、７月２３日の日曜日の朝８時半から薬師ふれあい会館で、薬師１丁目の区民を対象に町長と語る会と称して開かれました。私も議員になって初めてでしたので、ちょっと緊張しながら行かせていただきました。
まず町長が町の現在の状況とこれから目指す方向性というか、そういうことの説明があり、その後、あらかじめ区から提出してありました要望等について説明があり、またその後、参加者からのいろいろな要望や質問等がありました。町長
はその後の日程が詰まっていて１時間ほどということでしたが、時間が長くなって１時間半ぐらいかかってしまったかと思いますけれども、その後会場を去られたわけですけれども、参加者からは大変有意義だったとの話を聞いてほっとした
わけですけれども。
そこで、初めてこの会に参加して気づいたことについて質問させていただきます。
まず、このすまいるミーティングが開かれることになったのはいつからかと、
またこれまでに何回開かれて、参加者の総数がわかればまた教えていただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

始めた年度から申し上げますと、平成２６年度から

町内の各地区や振興連絡協議会、民生委員会ですとか中学校、大学等、幅広く開催しているところです。
－196－これまでに４９回開催しておりまして、学校とか各支所以外で２５カ所で開催されております。４９回の内訳ですけれども、自治会等が１４回、地区振興連絡協議会が７回、学校、大学等が９回、その他、観光ボランティアの会ですとか婦人会、民生委員会等で１９回ということでございます。
参加総数としましては９８３名となっております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） どうもありがとうございました。
９８３名となると平均何名になるのかな、これ。２０人か。
私、薬師１丁目のときは、突然の雨でちょっと集まりが悪いかなと思ったんですけれども、たくさんの人が集まってくれてよかったなと思ったわけですけれども。一般の人たちが町長と直接話せるということですごい意義のあることだと思いますし、町民一人一人というか、町民の方も町政に対して質問したいこととかいろんなことがあって、できれば我々議員に言うてくれればいいんですけれども、それよりやっぱり町長に直接言いたいというようなこともあるようでしたので、この会を通して町長の生の声が聞こえるということは本当にいいことだなと思います。２期目を目指すというきのうの表明がありましたけれども、ぜひともこういうことは続けてほしいなと思います。
ただ、自治会で１４回しかやってないということで、この会を開くのは行政側からお願いするんですか、区側からお願いするのが本当ですか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

開催に当たりましては、行政主導ではなく、各地区とか関係団体等からの要請によりまして開催しているということでございます。
事前にテーマをいただいたりとか要望をいただいたりとかという場合もございますけれども、特に開催に当たってルールといったものは設けてございません。
以上です。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
いろんな問題点等、いろんなことをこの場で質問されるわけですが、即答できる問題と即答できない問題があるかと思います。即答できない問題についてはどう処理されているのかお聞きします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
－197－

○総合政策課長（平林竜一君）

先ほどのお話の中で、事前に要望を出していただいたというような地区もございます。そういった場合には開催のときにご回答をさせていただいてますが、今おっしゃったように、開催時にその場でいただいたご要望等については、その後、各関係課のほうへ内容を説明しまして対応をお願いしているという状況でございます。
また、先月、薬師１丁目のほうで当日いただいた要望につきましては、各課の回答を集約しまして、後日、区長さんのほうへご回答をさせていただいているところでございます。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
その回答は文書で出してもらってるんでしょうかね。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君） はい。文書で出させていただいております。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
１カ月ほど後やったと思うんですけど、この開かれる前に、例えば皆さんの前で、ここで即答できることとできないことがあって、できないことは、例えば１カ月後には返答させていただきますというようなお話があれば区民の方もそんなに言われないと思うんですけど、私らにかけてくる言葉は「まだ返事ねえんか」とかいうようなことを何回か聞いてるんで、会議が開かれる前に区長さんなりに、
こうこうこんな段取りでこうさせていただきますというようなお話をいただけると区長さんも対応がしやすいんでないかなということを感じますので、そのこともひとつよろしくお願いします。
それと、さっきもありました、担当課に言いましたということだけでは区民の皆さんもはっきりわからないんで、やっぱりそういう回答もきちっとやっていた
だけるといいなと思います。薬師１丁目の区長さんは、そのまま文書を各家庭へ
回覧板と一緒に回していただいてお知らせしていただけたんでよかったかなと思うんですけれども、そういう対応も何か行政のほうでできるんならやっていただ
けるとなということを思います。やっぱり一般の人たちは、そういう自分らの声もそうやって反映して回答をいただけるということになると、また行政に対する関心も深まるんではないかなということを感じるので、今後そういうことも含めてやっていただけたらなと思います。
－198－一番大事なのはやっぱりその回答だと思うんで、それをきちっとしてないと本
当に町長のパフォーマンスかと言われるような気がします。だからやっぱりそう
いうことにも重きを置いて、担当課の人たちも心に置いて一般町民の皆さんに対応していただけたらなと思いますので、今後ひとつよろしくお願いします。
私の質問はこれで終わります。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今おっしゃられたとおり、こうやってすまいるミーティング

で区長さんからいろいろな要望が上がってくる中で、そういった現場に行く中で、その要望の本質であったり、これは、例えば町じゃなくてちゃんと県に要望しま
すよとか、その行政の仕組みを説明する場でもあると思っております。住民の皆さんに町政に関心を持っていただくために行ってるんですが、今おっしゃられた
とおり、片手落ちになってるのではやはりだめだと思いますので、今後こういったことがないようにしっかり努めていきたいのと。
今、すまいるミーティングにつきましては、やはり皆さんの生の声で関心事を聞かせていただくいい場になっております。この４年間で４９回行かせていただ
きました。最近、地区のほうで多いのが、防災・防犯講座の依頼のほうがちょっと多くなってきまして、それは４４回程度行ってるんですが、その２つを受講していただけるといいかなと思ってます。先日も薬師１丁目の皆さんに「ぜひ防犯講座もしてください」ってお願いしましたら早速予約が入ってきまして。
これは防犯講座も、このすまいるミーティングも役場からお願いするのではな
しに、関係団体の皆さん、また地域の皆さん、そういった方々から一応話を聞かせてほしいと、これどうなってるんやとか。また、防犯、防災については本当に、
この前上坂議員からお話ありました自助、共助の部分で、行政はここまでしかできません。本当に災害が来たときには、何とか自力といいますか、まずは自分が助かる。そして地域で助け合う。そして公助ができる。こういったことをしっかりと今伝えさせていただいております。その中で、やはり伝えれば伝えるほど皆さんも関心を持っていただいて新たな課題が生まれて、またいい提案、また叱咤激励をいただきながら進めさせていただいておりますので、こういったこともしっかりと進化していかなければいけないなと思っております。
ありがとうございます。
○１０番（樂間 薫君） 私の質問はこれで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
－199－

○議長（齋藤則男君） 次に、６番、江守君の質問を許します。
６番、江守君。
○６番（江守 勲君） ６番、江守勲です。おはようございます。
私は、通告に従いまして１問の質問をさせていただきたいと思います。
今回は、国や県と連携した永平寺町の施策の推進の展開はということで何点か質問させていただきます。
最近、新聞やテレビなどでも永平寺町の話題がよく掲載されるようになりました。これは永平寺町の本気の取り組みが少しずつ形になってきていると私も実感をしております。元気な永平寺町のＰＲにもなりますし、とてもよいことだと思っております。
そんな中、８月９日の福井新聞にも永平寺町の記事が掲載されていました。掲
載されていましたのは、経済産業省が永平寺町ＩｏＴ推進ラボを選定したとの記事でございました。こちらのほうに福井新聞の記事を持ってきておりますが、この記事の中には、これまでに国内で５３地域が選ばれ、今回は第３弾として２１地域が選定されたという記事でございました。また、県内では福井県鯖江市に次いで３例目の選定となったが、今後の永平寺町のＩｏＴ推進ラボの取り組みや展開について伺っていきたいと思います。
まず、今回、永平寺町が選定された永平寺町ＩｏＴ推進ラボは、経済産業省の地方版ＩｏＴ推進ラボに選定されたものですが、地方版ＩｏＴ推進ラボとは、町長の答弁の中にもありましたが、最先端技術によるビジネスをつくり出す地域を支援する制度で、国による情報発信、ビジネスマッチングの支援、意見交換会などへの講師派遣などの支援を受けることができると言われていました。
そこで、永平寺町ＩｏＴ推進ラボとはどういうものなのかについて伺ってまいりたいと思います。
まずその前に、全国で先駆けて取り組まれている自治体もございますので、その中から幾つか成功事例、失敗事例のほうをご紹介させていただきたいと思います。
こちらは成功事例ですが、北海道の猿払村というところがございます。その猿払村の２大産業、ホタテ、酪農に、新規事業、イチゴを加えた３つの分野でＩｏ
Ｔ、ＡＩ技術を駆使し、「見える化」「省力化」を図り、スマート産業の構築に取り組む。漁業（ホタテ）は、「獲る漁業」から「育てる漁業」への転換により、年間４万トンを水揚げする日本一の産地となった現状をさらに発展させるため、－200－

水中ドローン等のＩｏＴ技術によるより精度の高い資源化に取り組まれております。また、酪農などでは、大規模化、放牧メーン等の多様な酪農で年間牛乳生産
量約４万トンを有しておりますが、後継者不足に直面する現状、作業の軽減負担、生産性の向上、収益性向上を目的に「スマート酪農」を目指し、魅力ある酪農像を内外に示しております。また、農業といたしまして、イチゴは、冷涼な気候、
地熱・風力発電を強みに、稼げるイチゴの通年出荷を実現する「猿払システム」
をＩｏＴ技術により構築し、第３の基幹産業を目指されております。これで、この猿払村は、１人当たりの平均所得が全国トップクラスになったというような実態も出ております。
また、秋田県の仙北市では、最先端技術の活用をいたしまして、ドローンによる図書配送の実証実験でありますとかそういったことをされております。
ただ、全国には、先駆けて取り組まれている自治体の中にも失敗されている事
例がございます。
こちらはある自治体の取り組みなんですけれども、県内の大学研究機関、県の情報サービス機関等の参加機関が連携してＩｏＴ技術の普及に努めるとともに、個別プロジェクトの創出により生産性の向上、付加価値の創出等における自立化
及び新ビジネスを創出するといったことを取り組まれております。
また、こちらのほうも、具体的には製造業、農林水産業、観光等の特徴的な分野においてＩｏＴセミナーの開催、補助金等の外部資金獲得支援、ＩｏＴ人材育成講習会などの支援メニューを通じ、県内産業の競争力強化を目指すなどとありますが、この失敗事例、何がだめだったのかというと、やはり具体的に中身を選定して取り組んでいなかったと。こういった何々をするという大まかなことだけ
お決めになられて、具体的な行動をしておられなかったというのが失敗につながっているのではないかというふうに思っております。
そこらを踏まえて、私も幾つかご質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、経済産業省が永平寺町ＩｏＴ推進ラボを選定しましたが、永平寺町としてどのようなメリットや効果を期待しているのか、具体的にお答えを願いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

永平寺町のＩｏＴ推進ラボにつきましては、永平寺

参ろーどでの実証実験による自動走行技術の活用が地域経済の発展と推進に資す
るＩｏＴプロジェクト創出のための取り組みということで認められたことから、－201－

経済産業省、ＩｏＴ推進ラボから選定を受けたものでございます。
事業のイメージとしましては、町の商工会を初めとした町内の企業さんですとか、大学といった学術研究機関、地元の金融機関等に参画、連携していただいて、
少子・高齢化等の地域の課題の解決による町内の経済の波及効果など、その効果を地元に定着させる、地元定着を図っていくための研究ですとか勉強会、またビ
ジネス機会の提供などを進めていきたいというふうに思っております。
そういった中で、意欲のある町内の企業の皆さんの参画によりまして意見交換を行う体制・仕組みづくりができるというようなこと、あるいは、町内の企業さん等がＩｏＴ導入のきっかけをつくり出すことができるというようなこと、また専門家の派遣による講演会とか交流会、そういったことを通してＩｏＴ導入のきっかけになればというふうに思っています。また、町内にはすぐれた技術を持った企業さんが数多くいらっしゃると思いますけれども、その情報を共有する場がないということから、情報交換、意見交換する場を提供することによって需要の掘り起こしにつなげていきたいというふうに考えております。
そのほか、今議員がおっしゃったようなＩｏＴの成功事例ですとか最近の動向
あるいは他の自治体のＩｏＴ推進ラボとの連携といったようなことも含めながら、情報発信とか情報共有ができるというようなことを効果、メリットとして期待しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君） もう少し具体的に申し上げたいと思います。
まず、猿払村の件なんですが、実は猿払村と一緒に認定を受けまして村長さんと話もさせていただきました。猿払村は、村民の所得が日本で３番目に高い村。
ただ、何をＩｏＴで求めてるかといいますと、酪農であったり漁業であったり農業、これが季節の収入になるのを年間を通した収入にすることによって、若い人たち、また産業の活性化に結びつけていきたいというお話もさせていただきまして、またいろいろ情報交換をさせてくださいというお話もさせていただきました。
永平寺町では、この自動運転、どういうふうに地域経済にもたらすかというのが大事になってきます。これからの大切な課題になってきます。一つは、今ほど課長が申し上げましたとおり、技術に何か絡めないか、そしてそういった技術を持っている企業がこの永平寺町でいろいろ開発をしてくれないかという１点と、もう一つは、今回、この自動運転、これから少子・高齢化が進む中で人口が減っていく、また免許を返納していく方がふえる集落の交通の足としてどのように生－202－

かしていかなければいけないかというのがこの永平寺町で行われる、国が求めている実験でもあります。その中で、どういうふうに各集落に自動運転を走らせてどこまで行かすのか、その永平寺モデルをつくっていくのと、じゃ、そこの、例
えばターミナル、駅まで運ぶのか、それではなしにスーパーであったり地元商店、
お医者さん、そういったところをターミナルにすることによって、今まで町外に買い物に行かれていた方が、これからもう一度そういう地元の商店であったりお店屋さんを利用する機会がふえるビジネスモデルといいますか、そういったモデ
ルをこの永平寺町でつくっていこうというのがこのＩｏＴ推進ラボです。
わかりやすくというか、例え話で言いますと、テレビを発明した人がいます。
ただ、テレビを発明したのは、今、自動運転の車を発明する。もう一つ、このテレビの中ですごい発明だったのが、スポンサーを募って視聴者に無料でテレビを見てもらう。この仕組みの発明があったからこそ、テレビの普及が進んで技術が進んだということもあります。永平寺町では、そういった技術をしっかり確立してもらうのもそうなんですが、そういったソフト面をこの永平寺町で確立して、また日本中に広がっていくような形をとれればいいな。
ただ、永平寺町、ただいいことをした町だけではなしに、それのシステム、仕組みを完成させることによって、例えば地域の商店もそうですし農産物、こういったものも、買いにいくのではなしに持ってきてもらったり、そういったいろい
ろな最先端技術を使った実験モデルをつくっていきたいと思います。
最先端技術、何かそんなのは夢のような話かなと思う方もいらっしゃるかもし
れませんが、もう２年、３年後にはそれは最先端から先端技術になって、そしてまたその先には当たり前の技術になっていく。こういったことにはやはりなってきますので、時間が勝負だと思っております。しっかりこういったことを永平寺町の利益になるように結びつけていきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、いろいろ永平寺町が今後取り組んでいく具体的な中身でありますとかをお話しいただきましたが、これは大体いつごろからこういった取り組みを始められるかというのもちょっとお伺いしたいんですけど。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

ＩｏＴ推進ラボに参画していただく企業さんあるいは関係団体等につきまして、今現在、地元の金融機関さんを通じましてそういったリサーチといいますか、というものをやっている段階でございます。そういっ－203－

た中で、積極的に参加していただく企業さん等を募集といいますか、との面談をさせていただきながら、今後、立ち上げに向かって進めていきたいというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、そういったことで取り組みをされているということをお伺いしましたので、今後そういったこともしっかりと取り組んでいただき、なるべく地元の企業さんであったりとか多くの方に参画していただけるような取り組
みにしていっていただきたいというふうに思います。
次に、国では、新たなＩｏＴビジネスモデルの創出やＩｏＴプラットフォーマ
ーの発掘、育成を図り、新たな成長の原動力にしていくことを必要としているが、永平寺町ではどのようなモデルをつくるのかということで何点かお伺いをいたします。
１点目に、ＩｏＴにいろいろな人や企業が参加する中で、永平寺町ではどのような人や企業、団体を考えているのか。先ほど秋田県仙北市の成功事例等も紹介させていただきましたが、やはり先ほど言われておりました自動車の実証実験であるとかそういったことを踏まえて、この仙北市では、実証実業だけでは終わら
せない、ビジネスとして自立した事業への取り組みが大事であるというふうに言われております。そういったことを踏まえて、この今質問させていただいたことをお答えを願いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

永平寺町のＩｏＴ推進ラボにつきましては、今ほどお話ありましたように、自動走行の将来の実用化に向けまして、そのためのいろ
いろな研究、勉強会等を進めていく中で、当然実用化ということになりますと、町内の商工会を初めとするものづくり企業ですとか地元の金融機関さん、大学、
工業技術センターとか産業支援センターといった学術研究機関あるいは県内外のものづくりの企業さん、ＩＴ関係とか通信関係も含めまして、そういった民間の企業さんにも参画していただきながらＩｏＴ推進ラボを進めていきたいというふ
うに考えております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

そういった方々の参画をいただいて、これをビジネスとして自立できるような事業への取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。
それでは、２問目ですが、現在、門前開発や自動車の実証実験を進めておりま－204－

すが、現状と今後の取り組みをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

門前開発につきましては現在、永平寺門前まちなみ整備事業によりまして永平寺門前再構築プロジェクトが進められているところでございます。大本山永平寺様が宿坊の整備、福井県が河川の整備、永平寺川の整
備ですけれども、町が参道整備を進めている中で、町事業につきましては、社会資本整備総合交付金、国庫補助が１０分の４──４０％ですけれども──と観光
まちなみ魅力アップ事業、県事業ですけれども、１０分の３の県費を活用しまして平成３０年の７月完成を目指しているところでございます。
２８年度は、石畳の舗装ですとか無電柱化に向けた配管工事、バス停留所等の整備を行いまして、２９年度は、さらに石畳舗装と無電柱化に伴います入線、線の敷設ですとか電柱の抜柱、また参道の附帯工事等を行っているところでございます。
また、自動走行実証実験の現状でございますけれども、来年度の本格的な自動走行実証実験に向けまして今年度から段階的に参ろーどの整備を進めているとこ
ろでございます。まず、産総研が積雪による技術実証を先行して行いたいということから、荒谷から志比区間の舗装強化を行います。また、現在、産総研との実験に向けた基本協定書の締結に向けての協議をしているところでございまして、
今後の工事につきましては、永平寺参ろーどの起点から荒谷区間の橋梁の補強ですとか、舗装の補強あるいはすれ違いポイントの設置、外側線の設置等を順次行
いまして、今年度末までに完了を予定しているところでございます。
今後の取り組みとしまして、将来の実用化に向けてということで、地域の課題に向けた自動走行技術によりますこれからのまちづくりについて計画を策定しま
して、実用化に向け、国、県、民間企業等を含めまして連携を図りながら取り組
んでいきたいというふうに考えております。
その中で、永平寺町のＩｏＴ推進ラボとしましては、まずは先ほど町長からもありましたように、自動走行の技術による、高齢者ですとか障がい者等の交通弱者あるいは買い物弱者等の支援を行うような仕組みづくり、あるいは人と物を運ぶシステムといったことについて、事業化に向けて意見交換、助言をいただきながら事業化を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
－205－

○６番（江守 勲君） 今いろいろと今後の取り組みや現状をお伺いいたしましたが、そんな中で、今課長の答弁の中にもありましたが、計画を作成しというふうなことを言われましたが、やはりこの計画も、より実効性のある計画の策定であってほしいなと思いますので、そのところもよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、このＩｏＴなどのこういった技術を観光や情報発信の取り組みにも生かせないかということでお考えを伺いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

自動走行技術による、先ほど町長が申しましたように永平寺モデルというものを確立しまして、イメージブランドとして観光とか情報発信につなげていくような計画を、参画する企業さんですとか関係機関、団体等と連携していきたいというふうに考えております。
門前街につきましては、先ほど言いました永平寺参ろーどの自動走行の発着点であるということから、観光面でもＩｏＴ導入による波及効果というのが期待できるというふうに考えております。
今現在、まちづくり会社が、地元の金融機関さんですとか観光団体とともに体験型などの旅行プランを企画しているところでございます。また、商工観光課におきましては、ブランド認定制度において２６の新製品から２０の製品が認定されたということから、こういったＩｏＴの技術の導入の中で販売促進ですとか販
売力の強化といったことにつなげていけないかなと、そういった支援に活用できないかなというふうなことを考えております。
ＩｏＴ推進ラボにより県内外の企業さんとの結びつき等を提供することによって、本町の産業であります観光あるいは情報発信ということについても連携をしながら、他のＩｏＴ推進ラボを進めている自治体さんとも情報を共有しながら結びつけていきたいというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

今ほど永平寺町ブランド「ＳＨＯＪＩＮ」のお話があったと思いますけれども、先日、審査会が行われまして、今ほど総合政策課長が申し上げましたように、２６品目のうち２０品目が認定されたというふうなところで、これまた本当に先日に、８月の終わりでしたけれども、ブランド戦略推進委員会において報告をして承認といいますか、されたところでございます。
今後の流れでございますけれども、９月中に発表というんですか、プレス発表をしたいというふうな形で、認証式もあわせてやりたいというふうに思っている－206－

ところでございます。また、次の総務産業建設常任委員会でご報告させていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今ほど課長のほうからお考えをいただきましたが、こういっ

たことも門前のほうの開発とまたそういった自動車の実証実験、終着点が門前のほうの手前まで延びているということで、そこの地域一帯を考えながら取り組ん
でいただいているということがよくわかりました。
また、今商工観光課長お答えになりました永平寺ブランドのそういった認証をされた品目も今度の委員会で提出いただけるということで、この場でお聞きしよ
うかなと今思ったんですけれども、また委員会のほうでお伺いをしたいと思います。
続きまして、昨日の一般質問の中でも町長が地域未来投資促進法案について触れておられました。企業誘致など投資を呼び込みたいというような答弁をされていましたが。
地域未来投資促進法の概要といいますか、そういったものは、地域で生まれつつある新たな経済成長の動きということで、観光、航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みが登場しつつある。こうした取り組みが全国津々浦々で活発になることで、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現が期待されるというふうに言われております。
また、地域未来投資の特徴といたしまして、１番目に、将来の市場規模拡大が見込まれる成長分野への投資、２つ目に、地域におけるリーダーシップと地元の産官学金との連携、３つ目に、明確なビジネス戦略とスピード感のある経営資源の集中投入ということが書かれています。また、地域未来投資促進法の狙いといたしましては、具体的には、地域経済牽引事業の担い手候補２，０００社程度を抽出し公表して情報提供を行うとともに、都道府県知事が承認した地域経済牽引事業に対して国から集中的に支援を行う。また、３年間で２，０００社程度を支援し、投資額を１兆円、ＧＤＰを５兆円増大させることを目指すというふうに書かれております。
そんな中で、この地域未来投資促進法を、国の制度を活用しようとしています
が、どのように進めていこうとしているのかということでお伺いをいたしたいと思います。
１問目ですが、現在、永平寺町内に企業進出のお話は何件ぐらいあったのかを－207－

お伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

金融機関等の聞き取りを含めまして、昨年、金融機

関等へのご相談があったというのが１４件あったということでございます。また、町にご相談があって、現在計画中のものですとか農振除外申請中のものですとか相談・協議中というものが４件ございます。一方、町に相談がありましたけれど
も、なかなかその条件とか事情によりまして計画が白紙になったというものが３件ございます。
そういった中で、町としまして、こういった地域未来投資促進法を活用して、さらに企業みずから進出していただけるような環境整備を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、かなりの件数が、約２０件近く問い合わせがあったとい

うふうなお答えでしたが、永平寺町内には、昨日も一般質問の中にありましたが、５つのインターチェンジがある高速交通網の要衝の町でもありますが、それにかかわらずなかなか企業進出が進まない課題はどのようなことが考えられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

まず、企業さん等の問い合わせが多いのは、やはり

福井北ジャンクション・インター、今の北陸自動車道と中部縦貫道の結節点であります福井北ジャンクション・インターのお問い合わせが非常に多いです。そのほかにもありますけれども、特に福井北ジャンクション・インター周辺では市街化調整区域と農振農用地区域ということで開発行為が制限されていて、農地転用に際しまして規制が厳しいというようなことがございます。また、土地の取引価格という面でも福井北ジャンクション・インターは他に比べて高いというようなこと。あと、区域によっては、パイプライン等の国の国営事業によります受益地になっているということもありまして、それによる農地転用等の許可に規制があるというようなこと。以上のような条件が重なりまして、どうしても企業さんが消極的になってしまうというのが現状となっております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

そんな中で、この地域未来投資促進法が永平寺町として適用－208－

されると、こういった規制緩和が行われ企業進出がしやすくなるといったような狙いもあるのでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

今議員さんご指摘のように、地域未来投資促進法の承認といいますか、認定によりまして規制緩和というようなことで、例えば今言いました農地転用の許可ですとか開発行為の許可ですとか、そういったものに対する配慮というものが規制緩和の措置として設けられております。
そういったことが完全に、優良農地は優良農地で当然守っていくというようなことが必要になってくるとは思いますけれども、そういった中で手続上等の配慮というのが規制緩和として盛り込まれておりますので、町としてはぜひともその面での企業進出しやすいような環境づくりというものを進めていきたいというふ
うに考えております。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

補足で、この地域未来投資促進法案は、町が今申請をしてますが、その後、企業さんに事業計画を出していただきます。それは福井県知事の、
この企業、この業種は地域の経済を牽引する事業を行うという認定が必要になってまいります。やはり地方創生に向けて何でもかんでもというわけではなしに、そういった事業計画、また許可、地域を牽引する、そういった条件が伴います。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今ほどそういったことをお伺いしましたが、そういった取り組みは、今、人口減少とかそういったことが叫ばれている中で、やっぱり転入増、転出減を目指す中、若い人たちに働く場をつくるために積極的にこういった国の制度をぜひとも活用していただきたいなというふうに思います。
最後に、今お伺いをしていました地域未来投資促進法の現状はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

現在、県とともに基本計画というものを作成しまして、８月下旬に国のほうに提出しております。９月末ごろの１号同意を待っている状況でございます。先ほど議員のほうから紹介のありました地域の未来を牽引する事業者２，０００社の中に、各自治体、市町が推薦する「未来挑戦」部門でいう企業というのがございまして、それにつきましても町のほうから２社推薦をさせていただいているところでございます。さらに、国のほうから追加募集がご－209－ざいまして、地元の金融機関さんですとか商工会さんと相談させていただきながら、その追加応募に向けて今選定しているというような状況でございます。
基本計画につきましては、先ほどの中部縦貫自動車道の福井北ジャンクショ
ン・インター周辺ですとか、御陵地区あるいは下浄法寺地区、永平寺インター、
上志比インター周辺等を重点促進区域として選定いたしているところでございます。今後、そういった重点促進区域等で地域を牽引する事業者が開発行為等を含めましてしようという場合には、先ほど町長が申しましたように、その事業者そのものが事業計画を策定していただいて、その事業計画を県に承認していただけ
れば、地方創生の推進交付金ですとか、先ほど言った規制緩和ですとか、そういった形でのメリットがあるというようなことで、まずはこの１号同意後の動きも町として十分体制を整えていきたいと思いますし、１号同意の後に当然土地利用の計画というものも策定する必要がございます。これはその地域を牽引する事業者さんが事業計画を策定されると同時に、どこでその事業計画をされるかということで土地利用の計画というものも町が策定していくということでございますので、そういったものも同時に進めていきたいというふうに今考えております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今いろいろとお答えをいただきましたが、そういったことでしっかりその参画される企業さんであるとか団体さんなどとしっかり行政とが手を結びながら、また情報交換しながら進めていくといったようなお答えをいただ
きましたので、本当に期待するところでございます。
今後、そういった情報収集でありますとかそういったことを積極的に行っていただきまして、今現在、総合政策課さんなどでは、常に国や県などの補助制度をいち早く情報収集され、国や県と連携するなどして補助を受けられております。
それは結構町の財政負担の軽減にもつながっているのではないかなというふうに
私感じております。非常にすばらしいことだと感じておりますので、今後とも各課と連携し、また町内の企業さんであるとか団体さんとも連携していただいて国や県の補助制度を十分に活用していただきたいというふうに思っております。
ただ、ちょっと残念に感じたこともございました。それは、なかなか物事が進まない従来どおりの行政のやり方を続けていては、今後、町政は右肩下がりになるだけだというふうに思いますし、町の発展は望めません。
町長がいつも言われている情熱とスピード感を持ってこの体質を打破していた
だき、どんどん新しいことにチャレンジし、住みやすいまち、そして住んでみた－210－

いまち永平寺町になるよう取り組んでいただきたいと思いますし、このような新しい技術や画期的な取り組みを積極的に取り入れ、若くて行動力のある河合町長にしかできないと私は思っておりますが、最後に河合町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、これだけではなしに、いろいろな町の事業、本当に職員皆さんスピード感を持ってやっていただいていると思います。今回のこの事業につきましても、自動運転、ＩｏＴ、未来投資法、いろいろな職員がいろいろなことにチャレンジすることによって情報が逆に、大手企業であったり国、県、いろ
いろなところから集まってくるようにもなりました。
そして今回もＩｏＴを一緒にとりました愛知県幸田町からも電話がありまして、そこはＩｏＴを取り入れることをやっていくんですが、その最先端技術の中で禅、この禅というのが一つのキーワードになるから一緒にやりましょうと。全
くこの自動運転とは関係ないんですが、一緒にやりませんかという提案も今いただいております。そういったことで情報も集まってきますし、幅広いネットワー
クができてきているなというふうに感じております。
そして、このいろいろな情報、ネットワークをいかに住民、また町の商工業者、
農業、そういったものに結びつけていくことが大事だと思っておりまして、それが今ＩｏＴ推進ラボが一つの大きな核になっていくのかなというふうに思っております。
そして、こういったいろいろな事業があるわけなんですが、これの本当の目的といいますのは、やはりこれから少子・高齢化、社会保障費は上がっていきます
が人口が減っていく、また税収がそれに伴って減っていく中で、いかにこういった産業を活性化させることによって税収をふやす、また若い人たちが地元に残れる、仕事の選択肢、こういったものをふやす、こういったことが地方創生の本当の意味だと思っております。
しっかりこの永平寺町、今のいろいろな福祉、住民サービス、こういったもの
がこれからの状況を見てみますと、上がっていかないかもしれませんが現状を維持できる、そういったことができるためにもしっかりと収入の部分をふやしてい
く必要がありますし、これはまた人口減対策にもなると思っておりますので、これからも積極的に進めさせていただけたらなというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
－211－

○６番（江守 勲君） ありがとうございました。
今ほど町長から今後の取り組み等に対して力強いお言葉をいただきましたので、今後に期待をさせていただきます。
それでは、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午前１０時５８分 休憩）──────────────（午前１１時１０分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、８番、上田君の質問を許します。
８番、上田君。
○８番（上田誠君）

それでは、私のほうから一般質問をさせていただきたいと思います。
今回質問に上げさせていただきましたのは３つ、３点あります。まず１点目です。生活困窮者自立支援制度から見た子どもの貧困を救うためにということで、子どもの貧困のことが映像とかいろんな紙面で今報じられています。その件について当町ではどうかということも含めてお聞きしたいなと思っています。２点目です。昨日同僚議員からも出ましたが、新しい総合事業が当町、全国的に始まっているわけですが、その高齢者の軽度の認知症対策を中心にしながら一度お聞きしたいなというふうに思っています。それから３つ目、多々議員の方からご質問があったと思うんですが、今回の豪雨災害での対応について。ハード的、いろん
なことについては各議員が聞いておりますので、ちょっとソフト面でお聞きした
いなというふうに思っております。以上３点を質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず１点目です。先ほど言いましたように、先般もＮＨＫの「クローズアップ
現代」であるとかいろんな形で、今、子どもの貧困を取り上げております。それには当然、ひとり親が抱える子どもの貧困の対応が目に余るというんですか、いろんな形の事象として全国にあらわれているので、そういうものが報道されているんだろうと思っております。先般もいろんな形で子どもの貧困についてはもっと前から、四、五年前から話は出てるんですが、２７年、２年前にこの生活困窮者自立支援法が制定されてから特に出ております。先般の新聞でも子どもの貧困－212－

は７人に１人とかという形で新聞紙面でも出ております。
それで、厚労省の発表では、子どもの貧困は平成１２年時点で６人に１人。３
年ごとに調査しておりまして、一応１５年の時点で７人に１人ということで若干下がったというのも報じられております。ＮＨＫを初め各報道紙面や映像で報じられておりますので、各皆さんは目にしたり聞いたりしてることと思います。１
５年時点で改善はしたものの、なお高水準にあり、ひとり親世帯の貧困率が２０
１２年では５４．６％であり、改善はしたといっても、なお５０％以上の現状であります。というのは、５０％というと、ひとり親世帯の２人に１人は貧困になっているという実情であります。また、生活保護を受けている子どものいる世帯
では、ひとり親家庭７割がそういう形を抱えているという状況であります。
特にひとり親家庭、母子家庭ですが、そのことについてちょっと調べてみました。母子家庭での平均年収の件ですが、調査の結果、母子家庭の、先ほど言いました２人に１人のところですが、年収１００万未満が２９％、それから１００万から２００万未満が３５％。小数点もあるんですが、それも大体合わすと、要は２００万未満が６５％近くに達している。ということは、もう半数以上が２００
万未満のご家庭だよということです。なおかつ、２００万から３００万の家庭は２０％ありますから、３００万未満は実に８５％ぐらいあるわけです。
普通、子どもを持っている家庭の平均年収、それが大体５００万から６００万ぐらいと言われてるんです。今のその調査によりますと。そうしますと、その３分の１の年収しかない方が６４％もいるという形ですから、これは深刻な問題であるというふうにとって全国的に報じられていると思っています。
それで、シングルマザーの貧困の、後でちょっと説明しますが、相対的貧困率。
この相対的貧困率というのは、平均的な所得の半分以下しかないというのが相対的貧困と言われてるんですが、統計からいくと、２０年前から見ると、２０年前よりも所得が１２％以上減っていると。要は、２０年前の所得よりも今が少ないですよという状況があるということです。それによって今、貧困率が大きくなっているという形です。
日本の子どもの貧困でなかなか見えにくいというところが、とりあえずきちっと服を着て、要は発展途上国じゃないので。それから、義務教育なので皆さん学校に通っている。そして普通の目から見ると、だから普通。要は、そんだけ困窮してるんやろうかというふうな形で思われているということ。それから、その中で言われているところで、その普通やという、またそれが隠れてしまっていると－213－

いうところが、例えばひとり親家庭の生きづらさというのが出てました。
家計が苦しいのは自分の努力が足りないからじゃないやろうかとか、また親ならきちんと子どもを育てるのが当たり前、それから一般的に皆さんの中で、かわいそうな家庭やねという共感だけしてる。だから、大変なのは母子家庭だけじゃないよと、私たちのところも大変なんよと。それから一番の問題が、この支援制度があっても知らない。要は、親御さんがいろんな形で世間とのつながりがない
ためにそういう制度も知らないというか、先ほど言いましたように、ちょっと恥
ずかしいなとかそういうものがあって、なかなか表に出ていない。新聞記事の中にもちょっと出ててびっくりしたのが、兄弟の夕食が５００円玉１個でもってやっているよ、それからきょう生きれば１００点、そういうような形でいろんな報
道の中にその実例として出てるというのが現状だろうと思います。
それで、ＯＥＣＤ、全世界的に見ても、貧困率というのはＯＥＣＤ３４カ国の中では日本は１０番目ぐらいらしいんですが、ひとり親になりますと極端に上がって５１％、半数以上。先ほど言いましたように、半数以上がひとり親ということで、断トツで日本のひとり親の家庭が貧困になっている。２人に１人がそうですよと。特に母子家庭なんですが。そしてそのシングルマザーの優に７割、要は離婚とか死別もあるんですが、７割以上がＤＶとか受けて結局離婚に至っているというのが現状だというふうにいろんな報道の中にはうたわれています。
それで、生活困窮者というのは、先ほど言いましたように、いろんな要因、状況で働くことができなくなってしまうとか、また働いていても子どもを抱えているからなかなかうまくできない。先ほどの中でも、非正規者と正職の関係でいきますと、半数以上が非正規労働者になっているというのも現状にあるという中です。そういう中で、相対的な貧困は平均的な所得の半分以下であって、先ほど言いましたように、全体の所得が２０年前よりも今は本当は上がるよりも下がっているという現状があります。今はなかなかそういう形で働けない。
しかし、しかるべき支援があれば、労働時間の問題とか働く環境であるとか、いろんな子どもたちの環境がそこに烈火されてますから、その支援をすれば結構
いろんな面で助かるというようなところが現状的にあります。そこで、支援制度として、平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行されました。この制度というのは、当然のように生活保護がありますね。そのラインの一つ上のセーフテ
ィネットというんですか、そういうふうな形で位置づけられているというふうに思っています。
－214－

そこで、紹介する意味で、この生活困窮者支援制度の概要を、私が言ってもいいんですが、答弁でお願いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 生活困窮者自立支援法は、今ほど議員仰せのとおり、
２７年４月から制度が開始されまして、生活保護に至る前の段階の自立支援を相談者の方に対して、自立に向けての相談、それから就労の相談、それから学習支
援、生活一時支援というものを措置するということで開始されております。
法の施行を受けまして、福井県では、福井健康福祉センター、それから県、市町の社会福祉協議会、それから母子家庭等就業・自立支援センター、それから公共職業安定所、それと関係自治体、これらを合わせて福井地域生活保護受給者等
就労自立促進事業協議会というのを設けております。こちらのほうでどの機関にでも困窮者の方が相談できて、該当する支援機関に連絡が届くような連携体制をとっているということでございます。そのほか、県の生活支援員とか就労支援、専門職の方を配置しまして、訪問支援とか、それからハローワーク内に就労のワンストップサービスを設けるといった窓口対応もしております。
町においては、気がかりな方に対しまして、どの機関がどのような支援を行うのか、今後の方針を決めるケース会議を設けておるようにしています。関係機関
集まってのケース会議というのを設けて、訪問支援のフォローアップ、それから困窮状況に応じた早期の支援ができるような体制をとっております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

町の形もおっしゃっていただきましたが、後で聞こうと思ってますので、またそのときお願いしたいと思います。
今ほど説明しましたように、子どもの貧困は、ご存じのように国際条約でも子どもの権利として、そして我が国も日本国憲法が示すように生存権や、また幸福追求権による限り、子ども本人及び家族の問題にしてはならない問題だと。自己責任論に陥らず、子どもの貧困の問題は社会全体で担う必要があるというふうに言われてきています。要は、そのご家庭とかお父さん、お母さんだけの問題じゃないですよと、これはやはりいろんなことから照らしても社会全体の問題として取り上げて、それを解決していこうということです。今回、特にひとり親家庭、子どもの貧困ですから、そういうことを今回取り上げています。
そこで、一生懸命頑張っている子育て家庭であるとか、特にひとり親家庭、母－215－

子家庭の方に対して救いの手を差し伸べる制度でもあり、今、全国でこれが展開されてきているというのが現状だというふうに思っております。
そこで、今ほどちょっと述べていただきましたが、当町における支援の体制、どのようにしてるのか。行政としての対応、それから先ほど出てました社会福祉協議会とかそういう支援センターがありますが、そことか、またそれのケース会
議の中には当然民生委員の方とかいろんな方々が入ってらっしゃると思うんですが、その方々の対応について、当町で今現在どのような対応をしているのか、そういう支援体制をしているのか、再度お聞きしたいなと思っております。
○議長（齋藤則男君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

生活困窮者自立支援制度以外で永平寺町としましては、学校教育法第１９条に基づきまして、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして必要な援助を行うことで、安心して子どもたちが義務教育を受ける就学援助の制度を創設しております。
対象者につきましては、町内に住所を有し、小学校もしくは中学校に在学する児童生徒の保護者で、生活保護法第６条第２項による教育扶助を受けている、または要保護に準ずる程度に困窮していることと認定を受けた方です。
平成２９年度の援助者につきましては、全部で５５名でございます。この中には児童扶養手当の支給者と、あと前年度の所得が低い方が含まれております。
支援内容としましては、学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学児童生徒さんの学用品費、医療費、ＰＴＡ会費、中学生海外派遣事業個人
負担金の部分を援助させていただいております。以前につきましては、ここに給食費もあったわけですけど、今、現段階は無償化になっておりますので、その部分での援助はこの中にはなくなったということでございます。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

相談体制としましては、先ほど回答申し上げました

とおり、ケース会議を設けて関係機関集まっての会議を開いております。
参考までに、昨年度の相談件数ですが、これは子どもさんに限らず高齢者も含めた数字になっておりますが、２５人の方が相談に来られております。このうち、生活保護に至ったと、新規に至ったという方は５名いらっしゃいます。その他につきましては、軽度生活援助等の対応で何とか頑張っておられるというようなことでございます。
－216－

それから、今年度におきましては、現在まで１０人の方が相談件数として上がっております。生活保護新規認定にはまだ至っておりません。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

もうちょっとそこのところで詳しく、例えば母子家庭の、先ほどのは高齢者も入ってますから、その区分けがあったら一番いいんですが、それはわかりますか。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

申しわけございませんが、現在、その細かい内容についてまでは把握しておりませんので、また改めて機会を設けてお知らせしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

当然先ほど言いました困窮者支援制度は、第一にきちっとした就業をしてもらうということで就業支援、それは先ほどちょっと話が出ました
ように、例えば突然親御さんの介護があってそれで離職せないかん、そういう形とか、ある面では体が、病気して離職もしくはいろんな形で、先ほど言いました
ようにいろんな複数するような原因が入って今の生活困窮者になっていくというような形です。
それとか、今回ちょっとスポット当てたいのは、ひとり親家庭の中で、先ほど言いましたように１００万以下、２００万までの親御さんが子ども１人、２人抱えてしてる。そうすると、当然保育園に預けたりとかいろんな形で預けたり、また学校へ就学させながら自分は一生懸命働いているわけですが、そうやってもな
かなか大変だということですね。
先ほどちょっと示しましたが、見た目は普通にしか見えない。先ほど言いましたように、就学支援でいろんな形で援助をいただいてます。それは先般ありまし
たように、入学の貯金、前も一遍私、４月中に何とか出してほしいという話もしましたけれども、見た目は全く普通の子どもさんのような生活をしていて学校も通ってる、でもなかなか大変だというのは現実だという、そこを今ぜひスポットを当てたいというように思っています。
それで、全国的にはいろんな形で子どもさんが、先ほどちょっと新聞も紹介しましたが、子どもの、きょう生きれば１００点やとか、それから２人の子どもが
夕食は５００円玉１個持っているとか、食事がなかなかとれない。ＮＨＫの報道－217－

の中にも、「クローズアップ現代」の中にも、まず食べていけない。要は、学校は通ってる、そんなのはあるけれども、結局食べていけないとか、またそれからお風呂、だんだんお風呂が入れない。そうなると不登校になってくるとか。そういうふうな形になってなかなか学業も追いつかなくなるとか、そういうようなことが悪循環、苦慮されているのが現状ですよということです。
それで、そこでちょっと確認したいんですが、当町における現状ということで、まずひとり親世帯、家庭があると思うんですが、そこの母子家庭のところ、それから父子家庭の人数は当然把握されていると思いますが、そしてその中の現状、どういう現状かもしもわかればご紹介あれば。先ほどケース会議もやっているわ
けですが、後でもちょっと言いますが、どのようにそのアンテナを張ってその困窮のシグナルをキャッチするのかも含めてお聞きせなあかんので、ちょっとその母子家庭等の人数がわかりましたらお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

母子家庭の数、それから父子家庭の数、当然課としては把握してるんですが、本日は数字を持ってきておりませんので、また改めてお答えしたいと思います。
それから、生活保護の世帯にお子様がいらっしゃるというケースはございません。前回もお答えしておりますが、そういった家庭はございませんので、お伝えしておきます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

これ揚げ足取るわけじゃないですが、先ほど言いましたように、結構やっぱり普通にしか見えてない、それからそういうふうな形でご相談になかなか行けない、そういう現状はやっぱりあるということですね。先ほど言いましたように、私ちょっとあれですが、もしも母子家庭が永平寺町内に５０世帯仮にあったとしたら、その半分、２人に１人ですから、何らかの形で半分の世帯は困窮してる。それは困窮の度合いは当然ありますが、それが表に出てないということもやっぱりあると思うんですね。それをぜひ町として把握してかなあかんのじゃないかなというふうに私は思ってます。
それで、ちょっと話を進めていきますが、将来を担うべく子どもの困窮が親の負担、またいろんなそれが課題になってきて、ある面では、先ほど言いました不登校につながってくるとか、また食事がままできないためになかなか、今、永平－218－

寺町は給食があって、それも全部無償で対応してますからそういう面では非常に助かっていると思うんですが、そういうものとか、またある面ではお母さん方が仕事になかなか行けないことの中から外のつながり、いろんなつながりの中からそれが稀有になって、それが一つの子どもに対する、八つ当たりじゃないけれど
も、それが児童虐待にちょっと発展するとかそういうような形。それから当然進学であるとか、高校を出てまたはいろんな形での就労に悪影響になる。それがいろんな形で報道もされてますが、困窮世帯が連鎖をしていくというふうな形で、それを何とか断ち切ろうというふうなことで対応をされているわけです。
特にひとり親家庭では、所得の安定と同時に、支援の方法としてよく報道にもされているんですが、学習支援、子どものそういう貧困の中から学習支援、それとか食料支援、先ほど言いましたように、報道でもされてますが、その日の食べるものがなかなか、食べてはいるんだけど大変な面。当然育児手当とか児童手当はもらっているんですが、例えば家庭で年間１００万ちょっと使う、月十何万の世界ですね。それで育児手当をもらっても、今言う子どもさん２人ぐらいで食事して光熱費払って、その部屋代払っていくとなかなか大変、また、住居があってもなかなか大変な部分があるということで、そういう面の支援をしているところがやはりあります。
後でも紹介しますが、福井でも越前市であるとか、市のレベルですが、結構やってます。そういうのもあります。
それで、当町として子育てのまちとして看板を掲げてるまちとしては、この対応はやはり必要だと。先ほど社会的な問題であるから、これは一個人の家庭であるとか、そういうところにかぶせるんじゃなくて、社会としてやはりそれを見ていかなあかんということから、当町でもそれはそういうふうな形で位置づけていただきたいと思うんですが、それについてそういう見方でということをちょっとご発言いただければ助かりますけど。
○議長（齋藤則男君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

今のお話で、学校教育課としましては、食料支援という部分で、いわゆるお子様に対しての食事という形のものはやっておりません。
ご存じのとおり、学校給食の無償化を実施しているところでございます。
学習支援としましては、これは福井県の事業でございますが、生活困窮者等学習支援事業というのを小学校１年生から中学校３年生を対象に２７年度から実施していただいております。これにつきましては参加費は無料でございまして、２－219－

７年度は会場数が１、これは永平寺支所でございますが、ここ永平寺支所をお借りしまして３０回開催いたしまして、参加者数の延べ人数としましては６１名の方が参加されました。２８年度もやはり一会場で、この年につきましては３１回開催しまして、延べ人数として８４名の方がここに参加されております。２９年度につきましてはまだ途中でございまして、開催数が８月末現在で１９、参加者数につきましては延べ人数で３２と。
なお、今年度、１０月からはもう一つ、上志比支所でも開催していただけるというふうに伺っております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

この中でいろんな事例の紹介も出てるんですが、子どもの居場所づくりはやっぱりしてるわけですね。その居場所づくりの中で、先ほど言いました給食は当然あれですが、平日のいろんな食事支援が、学校じゃなくて福祉課のほうの対応とかいろんなそこの対応で、例えば現物支給、この法の改正によって、今まではその施設であるとか組織であるとかそういうところしか支援ができなかったんですが、先ほど言いましたその支援法ができた関係で個人にもそれが支給できる。要はそういうことを、その対応がとれるというような形になってます。
ですから、ある面ではそういう面を、学習支援は当然、今後の進学であるとか就労のことを考えるとそういう支援は当然やっていく。それにあわせて、その居場所づくりの中で、これも先ほど言いましたように、それぞれ回を重ねてますか
ら、それプラスアルファも含めてそのご家庭の子どもさんの支援をしていくということがやっぱり非常に大事だと思うんですが、そこで当町での対処の実態の把握を、困窮シグナルはどのような形でキャッチしていくのか。また、その相談窓
口も含めてどういうふうな形で現状はどうなっているのかというのをお聞きした
いなと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

済みません。先ほどのご質問の中で数をお聞きになってると思いますので、児童扶養手当の数が把握できましたのでお伝えいたします。
トータルで９１名の方、これは県から直接お金は振り込まれておりますが、限度も設けて９１人の方が昨年度はお支払いをしているということです。
－220－それから対象者の把握ということでお尋ねですが、福祉保健課としましては相談があった場合に対応するという形になろうかと思います。子どもさんがいらっ
しゃる家庭においては、例えば学校教育課、それから子育て支援課、福祉保健課、
それから民生委員さん、児童委員さん集まってのケース会議というものを開くよ
うになっておりますし、高齢者の方がおられた場合には包括支援センターも交えての会議を開くというようなことになっております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

ちょっと補足をさせていただきますが、今議員さん、母子家庭の現状をお聞きしまして、私もびっくりしているところです。もう少し丁寧にしっかりと観察していく必要があるなということを感じてます。
ただ、本町の学校につきましては、例えば学習支援が必要な子ども、もう困窮とか困窮でないにかかわらずきめ細かく日常の観察をしてますし、それから頭を洗ってないとか、朝食を食べてないとか、ちょっと変調を来す子どもがいたりとか、そういうようなことは本当に担任きめ細かく見てまして、何かがあればすぐ報告するような体制をとってます。
それから、集金の未納などについてもきちっと観察してまして、滞ったりする
等、若干いるようです。そういう場合、長期間にわたってないのですぐ、２カ月ぐらい後にはということで今のところおさまっているようですけれども、民生児
童相談員さんに連絡をして相談をするとかケース会議を持つとかそういうようなことで、本町の特徴である一人一人を大事にする、きめ細かくする、そういうよ
うなことをしっかりと徹底してやっていっていますが、今お聞きしまして、「えっ、そんなにたくさん？」というようなことで、再度また校長会等でも、こんな現状なんで、よりきめ細かく観察して、何かあればすぐ対応してほしいというよ
うなことで要請していきたいというふうなことを思ってます。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今ほどお聞きして本当に助かったなと、そういうふうにきめ

細かくやっていただいていると思います。
ただ、先ほど言いましたように、ひとり親家庭の生きづらさというのを先ほどちょっと紹介しましたけれども、やはり親ならきちんと子どもを育てるべきだというふうな社会風潮、それとか、なかなか自分の努力が足りないからだとかそういうような形で結構やっている。しかし、先ほど言いましたように、非常に生活－221－

的に大変な面があるので、キャッチの仕方、相談があったときに対応するという形で今おっしゃってました。でも、現実的にひとり親家庭の生きづらさというのは、いろんな形で挙げてるんですが、特にその挙げた例が、やはり相談に行けな
いというんか、行くすべを知らないというんか、その制度があるということをひょっとしたら知らないご家庭もあるかもしれん。あっても、先ほども言ったように行けないとか、またいろんなつながりの中からできないというのがあるので、そこらでのアンテナを立てることをぜひお願いしたいなというふうに思ってます。
それくらいにしてあれですが、ここの最後にも書いてあるんですが、ひとり親、
特に生活困窮者の方は、保護者が社会とのつながりを雰囲気的になかなか持つことができなくなると、それとか、そういうような働くこともままならん。例えばそれを休むことによっていろいろ課題も出るし、先ほど言った正規労働者でないこともあって大変な思いもしている。そういう面で、行政のどんな支援があるのか。そういう見えない困窮になってますので、ぜひその点をお願いしたいなというふうに思ってます。
ぜひそこらあたりをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
時間もあれなので、ちょっとあれを変えまして、３つ目を先にちょっとやらさせてもらいます。
今回の豪雨災害での対応はということで、いろんな議員がおっしゃってますので、８月の初旬、それから先日の２５日の豪雨で避難準備勧告等が発令されたと思っています。地域住民の安全確保を図り対応をできたという見解が町長のほうからも示されていたところであります。
災害の状況や対応については各議員が質問されていますので、それに委ねるとして、迅速な情報伝達のため、デジタル防災無線、当町は完備してますが、それからケーブルテレビ、それから配信メール等々、多様に今その情報は示されてま
すし、私の携帯電話にも出てますし、私、ちょっと区長してたんですが、役場のほうからこういう発令がされました。そこの避難場所についてはこういう形で開設しましたので対応をお願いしますというような形のご連絡をいただきました。
今回のように、町民の安全確保のために行政サイドでは、避難準備、それから避難勧告、そしてそれがまたひどくなれば指示が今後ずっと発令される形で対応をいただいていると思います。
それで、私ちょっと質問したいのは、その発令時において、その地区での対応、－222－

住民の対応、それから生活弱者、高齢者だったりとか介護を要する方、障がいを持つ方も含めてですが、その対応についてお聞きしたいなと思います。
私、区長をしてまして、電話が入ってきました。ある住民の方から「避難勧告が出たんだけど、勧告出たら、わしどうしたらいいの？

ここにこうやっていれ

ばいいんか、どっか行かなあかんのか」というふうな形の、「ほうやったって、
こんな雨だんだかだんだか降ってる中、どうせいっていうんや」というふうな質問を受けました。私は勧告、そういうおそれがあるような地域については、その勧告、要は避難をされたらいいですよと、そういう形で対応をお願いしますということなので、絶対せなあかんとかそういうような話ではないんですが、ほうやけどこんだけ雨ひどかったら、出るっていったって出られんし、もしも雨が少しやんできたら、あれやったら幾らでも車でという話もさせていただきましたが、そういう対応がありました。
そこで、当然行政では対応マニュアルが整備されておると思います。それで現在、各地に自主防災組織があって組織されていますが、例えばどの状況下になったときに、基準ですね。どういうような判断をしてその自主防災組織が動くのか。
どのように、誰が誰をどうするのかというのが、ある面ではその自主防災組織、
私の地域も含めてそうですが、ある程度のマニュアル的なものはあるんですが、現実に動きにくい。
それから、ほんなら区長さん、それから自主防災のリーダーが当時そこにいるかもわからないし、いないかもわからん。そしてそれはどういうふうにするのかということがあるので、その判断基準も含めて不明確なので、どういうふうに町
は今後対応していこうとしているのかをちょっとお聞きしたいなというふうに思っています。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

上田議員おっしゃるとおりで、実はこの防災については数年前から広報紙で、避難準備、避難勧告、避難命令、こういったことを伝えてきてます。ただ、なかなか伝わらないという中で防災講座で、実はこれ伝えてます。
雨のときに避難勧告がもし出た場合、外を出た場合、目の前がもう川の場合は垂直避難、２階のほうに避難してくださいというふうに伝えてます。それは、やはり指示があったから何が何でも行かなあかんのやと、それは逆に言うと二次災害を起こしますので、実はそういったことを防災訓練でも伝えてますし、また昨年、山村先生が、ことしは竹田先生が来ていただいたんですが、昨年は１，５００人－223－

ぐらいの方が受講していただきました。そういったときにもそういったお話をしてくれています。自主防災のそういう連絡協議会、またいろいろなところにもお話をさせていただいておりますし。やはりなかなか伝わっていかない。自助、共助、公助がしっかりと機能するには、いかにこの伝えていくかというのが大事になります。その一環で防災講座を開かせていただいておりますし、また防災士の方もそういったことを勉強されてます。
本当にこの災害については、町民１００人のうち１００人の人にどういうふうに行かなければというのを伝えていくことを一生懸命やってますので、またいろ
いろな機会、防災講座、また京善のほうにも行かせていただきますし、またいろ
いろな資料もご提示させていただきますので、こういったことをしたらいいんじ
ゃないかとか、こういったほうが住民に伝わるよとかというのを、ご意見をお聞
かせいただきたいなと思うのと。
あともう一つ、まだちょっとこれは詳しくは書いてないんですけど、「無事」という旗を３月に全戸配布させていただきました。あの裏面には、避難準備、避難勧告、避難命令、避難指示、それについてと、また防災無線の聞こえない場合の確認の仕方等が載せてあります。これも最初は「無事」という旗をつくるだけだったんで、消防と行政のいろいろな中でこれをつくろうということになったんですが、ただ、それを、いつ災害が来るかわからないので片づけてしまったら意味がないので、裏面をそういうふうな情報で、その面を電話の上とか冷蔵庫のところとか見えるところに置いといてくださいねというのもしてますので、ぜひ議員のほうからも、また区長さんとしても旗の使い方等も皆さんに伝えていただけ
ればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（小林良一君）

担当課として、私のほうからちょっと一言述べさせていただきます。
まず、避難の流れでございますけれども、気象庁のほうから大雨警報の発令がされまして、町のほうでは防災メールとか防災行政無線、またケーブルテレビ等
でお知らせをいたします。その後、そのときの状況に応じまして、今回、避難準
備、高齢者等避難開始とか避難勧告を発令しました。そして町のほうからは、各地区の自主防災組織のリーダーに連絡をいたします。またいないときには区長さんということで、今回は区長さんのほうにも連絡させていただきました。
そうした中で、区として、自主防災組織としての動きですね。これは自主防災－224－

組織で防災計画書を作成しております。これには、例えば避難の誘導、情報収集、そういった班、それとか消火班とか救出班、また救護班、また給食給水とか炊き出し班とかそういうような役割分担を各自主防災組織がしております。今回、区長さんが戸惑ったということもありますが、実際は各地区の自主防災組織のリーダーが各地区の役割の方にご連絡をして、その中で動いていただきたい。
そうしたことで、僕がちょっと今回言いたいのは、やっぱり年に１回、やっぱり自主防災の訓練をしていただいて、そういった組織に対して自分の役割を再認識していただきたいということで、今回、特にちょっとお願いしたいと思ってお
ります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

当然言ってることもようわかりますし、自主防災組織がどうあるべきかというのも当然あれですが、私、一つ提案というか、したいのは、最終的に決定権はその住民の方本人が、さっき言いました自助、共助、その自助がまず最初にあるからそうだということになるんですが、一つ、その自主防災組織
が、例えば今の救護班、いろんな班がありますが、あれは結構地震やと僕は思うんですね。いっとき地震というのは何秒間か何十秒間か、ぱっと災害が起きて、それに対してどう対応していくか。しかし、じゃんじゃんじゃんじゃん、今の水防みたいな形で雨が降ってる中でだんだん経緯が変わっていく状況の中では、あれは余り役に立たないというふうに私思ってます。ぜひとも水防、例えばまず前提に置いても、やはりそのマニュアルじゃないんですけれども、そういうものをつくっていただきたい。例えば京善だったら、どこどこのほうへ行けば、その川から離れるからと。それから、例えばここの急傾、レッドゾーンのあそこは崖崩れが、後ろに山抱えてるからどうだというのは、ある程度その地元の方もわかりますから、そういうようなところの水に関しての一つのマニュアル的なものをぜ
ひ自主防災組織の中に位置づけていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
それとあと、今度は実際、その避難場所が南、うちらのところですとあの緑の村のあそこなんですが、あそこに移動するにはどうするのか。移動手段。町はバ
スも待機をされてたと思うんですが、町として、例えば仮にあれでしたら、京善の集落センターが割と今のところ水防のところも、永平寺ダムもできましたから
ちょっと安全なんで。前は水つきましたけど。だったら、まず京善のところに、－225－

あれもそうですが、水もそこに来て、そこにほんなら町がある程度バス出してもらえるんならそこでぐるっと回る、そういうルート的なものをするんなら、そこらあたりも町はどういうふうにしていくかと。その判断基準もあって、例えばそれならこれが来れば回りますよとか、そういうようなのも含めて、ちょっと行政のマニュアル、行政として動くマニュアルもありますが、自主防災も含めての、その地域はどのように動いたらいいかというのをぜひつくっていただきたい。これを要望したいと思うんですが。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、各自主防災の皆さんにお願いしてますのは、大まかなマニュアルは行政でつくります。各地区のマニュアル、こういったのは地区で皆さんと一緒に考えてつくっていただくことが、全そこの地域の皆さんに、どういうふうに動くのか。そのマニュアルももちろん消防も役場も一緒に参加させてつくらせていただきますが、やはり住民の皆さんでつくっていただくというのが一番
機動的といいますか、となると思います。
そして、これ一つ紹介させていただきますが、湯谷の自主防災組織は、この前
避難訓練をちょっと見させていただきましたが、どこのうちに何人、ひとり暮ら
しのうちはどこか、どこかと、避難訓練のときにはそこの状況も全て報告するよ
うになってます。今、行政のほうで個人情報とかいろいろある中でなかなか難しいところもあるんですが、その地域の皆さんが積極的にそうやってやっていただ
いている地区もあります。今回、安全室の室長と話ししてたのが、そういったい
ろいろな自主防災独自の取り組みが始まってきておりまして、そういった地域の取り組みを毎回広報で紹介していこうとか、そういったことの話もしています。
永平寺町も狭いようで、その地域性、土砂崩れが心配な地域、川の氾濫が心配な地域、地震が来たときには大きく揺れる地域、いろいろあります。行政も総枠
ではここは危ないとかという判断もしますが、実は住んでいる人がどこが一番危ないか、ここが安全なんだというのがわかっている場合もあります。そういったことで、自主防災組織の皆さんには、その名前にもありますように、自主的にいろいろ取り組んでいただけるように今お願いしているところです。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと。
ほんで、私がさっき言いたかったのは、当然その対応は住民の方でやっていく
んですが、その手順というんかね、今言ったように、例えばほんなら、仮にです－226－

よ、仮に行政として、京善地区はまだそういうふうなマニュアル、要は地区でのマニュアル化ができてない。それなら行政としてちょっと説明に行ったりとか、
そのマニュアルづくりの手伝いを、こうするんだよという手法を教えてやるとか、それをある程度一覧表にして、ここはつくれてる、ここつくれてない、そういうふうな指導をぜひお願いしたいということで要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
これで、１問残して質問を終わりたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時５６分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
８番、上田君。
○８番（上田 誠君） それでは、最後の質問に行きたいと思います。
新しい総合事業の移行と高齢者の軽度認知症対策はということで掲げました。
軽度認知症対策、認知症のみならず運動の機能も含めて、運動ということもあわせて行きたいと思ってます。
今年４月より、介護保険制度の要支援１、２が保険制度から切り離されまして、町の総合事業ということでスタートいたしました。今回の補正予算の中にも組み替え等であったかと思いますが、３０年の４月までに移行するということになっていると思うんですが、現状と今後の見込み、取り組み状況についてお知らせください。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 現在の利用状況についてご説明いたします。
対象となるのは通所介護と訪問介護でございます。通所介護につきましては現在２３名の方がご利用になっておりまして、訪問介護では１３名の方がご利用になっております。
サービスの提供体制としましては、通所、それから訪問型とも現行相当のサー
ビスと、それから人員配置の基準を緩和したＡ型の事業所が、訪問型が４事業所、通所型が６事業所を指定しておりまして、利用に当たっているというところでご
ざいます。
以上です。
－227－

○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

そうしますと、もう全部移行したわけですか。今後どういう形で、今現在の、順を追ってやっていると思うんですが、そこらあたりはどうなんでしょう。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 失礼いたしました。
要支援者の方の認定の期間に合わせて順次移行しております。現在、要支援者の方がたしか２００名ぐらいいらっしゃいます。この方が全部移行するかというと、そういうわけではございません。要支援者の方でも住宅改修が必要な方については当然支援の認定というのが必要になってきております。通所介護のみとか、それから訪問介護のみということで、認定ではなく事業対象者として捉えております。そのような方が現在、通所介護で２３名、訪問介護では１３名の方というようになっております。
率としましては、現在、介護認定、要支援者も含めて約１，０００人の方がおられます。このうちの２０％が要支援者ということになっております。そのうちの今現在では４３名、約５０名の方が事業対象者としてなるのではないかなと、認定者のうちの２割、そのうちの２００名の方のうちの５％ですか、が事業対象者となるのではないかなというような予測でございます。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
これ見ますと、やはりまだ支援の対象は、さっきも言いましたように２割、その中でも最終的には５％の５０名が今その対象になっている。それ以外の方は、
要はまだ元気に頑張っていらっしゃるというふうな、ある面では頑張っているというような形にとればいいと思います。
新しく始まった総合事業、中心となすのは地域包括ケアシステムをやっていくと。それでその示された中を見ますと、医療部門のところの医療の部門、それから介護を必要とする介護の部門、そして生活支援とか介護予防の部門の構成になっていると。当然のように、医療部門であるとか介護部門についてはそういうふうなところに委ねなあかんのですが、きのうの質問にもありましたように、在宅を基本としながら新たな互助、要はお互いに助け合うという形が今回、強化とい
うんか、それが求められているような、地域包括ケアシステムの構築の中にはそれがうたわれていると思います。課題は多々あるとして、その制度がどんどん進－228－

むに当たって、その過程で、ある面ではいろんな課題とか問題とかが出てきます
ので、それを今後はお互いに検証してかなあかんというふうに思っております。
それで、介護予防や日常生活支援も大きなウエートを占めてくるというふうに思っております。これは、これから始まる地域包括ケアシステムの構築との関連が大きく関与しているというふうに思っております。それで、特に初期の生活支
援や介護予防、それから軽度認知症対策がある面ではその大きなウエート部分も占めてくるんじゃないかというふうに思ってます。
それで、いつまでもその地域で元気に生活を続けるためには、その支援体制と政策が重要というふうに私は思っております。それは私だけじゃなくてみんな思っていると思うんですが、それで生活支援サービスの現況と、介護予防対策の現状は今どのような体制、また利用状況とか課題とかがあったらお知らせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、生活支援サービスという概念ですが、介護保険事業でも行っておりますし、それから一般会計のほうでも行っております。介
護保険事業以外としましては、外出支援サービス、それから軽度生活援助事業、配食サービス、介護用品支給事業を実施しております。これは予算のほうでも明らかになっていると思います。
それから、介護保険事業のほうの地域支援事業で、家族介護者支援事業、それから緊急通報システムの貸し付け、それからＧＰＳ端末の貸し付け、それからＳ
ＯＳネットワークを構築しておりますし、それ以外で民間の社会福祉法人のほうでは、ひかり苑さんが上志比地区内において無料のお買い物のサービスというのもことしでは始まっております。
それから、介護予防事業ということでお尋ねでしたが、おたっしゃ夢サロンにおいて、随分以前から元気高齢者を対象に筋トレ教室を開催しております。これ
週４日は開催しておりますが、もりもり教室とかぞくぞく教室ということで展開しております。実質で今、８０名ほどの方が取り組んでおられます。それからふるさと学習館、永平寺保健センター、永寿苑、それからやすらぎの郷でも筋トレ教室を開催しております。こちらのほうでも実質で６５名の方が取り組んでいるというふうになっております。
それから、翠荘とざおう荘では、音楽や運動による健康教室を開催しております。実質で約５２名の方が取り組んでおられます。
－229－

それから、栄養改善、口腔ケア、認知症予防の教室にも期間を設けて取り組んでおりますし、講演会なども開催して介護予防に取り組むと。取り組み自体と、それから意識啓発もあわせて行っております。
それから、きのうもご案内いたしましたが、地区のほうで高齢者みずから主体的に取り組んでくださいとお願いしていますいきいき百歳体操、これは現在、１３地区が取り組んでおられます。谷口区では３年目を迎えておりまして、きのうも申し上げましたけれども、地区の方が主体的な取り組みをしておられますし、参加者の方からは、体操教室が終わった後のお茶会が楽しみだということも感想としていただいておりますし、体力が落ちてないというような感想もいただいております。
それから、各地区でサロン事業を行っております。こちらのほうには包括支援センターの訪問指導も行っておりますし、町の保健師が健康相談ということで相談会のほうに出向いております。
大きくは以上のとおりです。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） いろんな形で取り組んでいただいていると思います。
私は、今そこでいろんな形で取り上げている中で、特に認知症のところを取り上げたいと思っています。
特に認知症に対しては現在、対応や今後の不安は、当事者のみならず、対応している家庭や、またはその家族にとっては重要な問題であるというふうに思っております。それで認知症についての知識や対応の仕方については以前よりいろんな形で周知がされてきて、皆さんの知るところになっているかと思います。
それで、特に軽度な時点での早期発見とそのときのその対応、予防というふうな形ですが、どうしているのかというところが、私の見ている中では結構まだ手薄というんか、されてないような気がいたします。
先ほど言いましたように、いろんな中で筋トレも含めていろんな形になってま
すが、認知症についてのそのところ、それについては今のご発言の中にも余り見受けられなかったと思うんですが、そういうところの現状についてお聞きしたいと思います。その軽度も含めての認知症の対象の把握は今どのような形で把握しているのか。また、その実数についてどうなのかというのをちょっとお聞きした
いと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
－230－

○福祉保健課長（木村勇樹君）

認知症に特化してのお尋ねでございますが、先ほどの介護予防教室の中でも栄養改善に向けての取り組みであったり、当然認知症についてのお話も、地域包括支援センター、それから保健センターの保健師のほうからも当然お話がありますし、認知症サポーター養成講座のほうも包括のほうが中心となって開催しております。先ほどお話ししませんでしたが、当然として開催しております。
それから、認知症検診に取り組んでおります。平成２６年度から実施しておりまして、３０項目のチェックリストによります一次検診と、それからそれを判定
して、判定結果によりまして二次検診としてお医者さんのほうに受診していただ
く受診勧奨をして対応しております。平成２７年度からは、３歳刻みの年齢でチェックリストを発送しております。２７、２８、２９で、これで６６歳以上の方には全ての方に一応通知が行ったものと思っております。要介護認定のない方にお送りしておりますので、全員の方に行ったものというふうに思っておりますが、残念ながら、認知症検診を知っているというふうなアンケートの回答結果は５５％でした。ちょっと思ったより少ないところで驚愕しております。
それで、一次検診の回答率というのがございます。これは５５％、チェックリ
ストを送って回答をいただいたのが５５％です。このうち、お医者さんのほうに受診勧奨をした方が約３０％で、その結果、医療が必要だったという方は１５％というのが実態となっております。
認知症についての一定の理解は、これである程度得られたのかなというふうに思っておりました。２６年度の当初のときには「こんなもん送ってきやがって」「人をばかにして」とかというお叱りもいただいておりましたが、近年では一件もそういったお叱りはございません。ある程度の理解は進んだのかなというふうに思っております。
ただ、一次検診の回答がなかった方、こちらのほうも非常に心配されるところでございますので、包括支援センター、それから在宅介護支援センターの職員が訪問するように、こちらのほうからも名簿を提供するような形で連携をとって対応をしております。
それから、平成２９年度、今年度から認知症初期集中支援チームというのを配置しております。包括なりは兼務の体制で職員を配置しておりますけれども、チーム員には認知症サポート医という、研修を受けた町のお医者さんがチームに入って協力いただいております。状況によってチーム員が行って、その対策につい－231－

てはいち早くドクターの意見を得ながら対応をとるというようなことを実施しております。
それから、軽度認知症についてのお話がございました。軽度という区分が非常に難しくあるようです。実際、診断を受けているのか受けていないのかというところではグレーゾーンですから、認知症未満というふうな区分けがなされているのが大きいようです。実際に服薬するようなこともないと聞いておりますし、ア
ルツハイマー型なのか、レビー小体型なのか、それからまた前頭側頭型なのかという診断もまだつかないというふうに聞いております。物忘れが多いという自覚はあるようですが、日常生活に対して支障があるというようなレベルではないということで、私が調べた結果では、その経過として１５％の方は認知症に進むというようなことになっておりますし、４６％以上の方は正常に戻ったというようなデータもあると聞いております。
いずれにしても、認知症かどうかという判断は周りの気づきなりが必要になってくると思います。認知症検診だけではなくて、周りの方の気づきが早期発見につながって早期治療が受けられるというように思っております。引き続き、この認知症対策につきましては、周知と啓発に取り組むというようなこと、それともう一つは、一番大事なのは若いうちから生活習慣を改善するというようなことが一番大事でありますので、根気強く啓発していきたいというように思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
今ほどご説明いただいたのを私も受けまして、素直に書いたら、一度お医者さんを受けたらどうですかということで指示を受けて、まだ行ってないんですが。
今ありましたように、ちょっと物忘れの自覚は出てきたけれども、日常生活には異常はないと。私もまだ六十半ば回ったばっかりですけれども、そういう形で。
そのうちの１５％が進み、４５％が改善すると。いろんな統計の中でも、要はい
ろんな動きをすれば改善したというのが、先ほど言いましたように、やっぱり半
数近くは改善していくと。その物忘れが、ある面ではとまるというんか、資料の中には改善したというふうになってるんですが、そういう形が見受けられるというふうになっています。
それで、要は、私も含めてそうなんですが、その活動を、地域包括ケアシステ
ムの底辺を支えるのが、やはりこの認知症、軽度の認知症があるというんですか－232－

ね、そういうある面ではその検査をみんなしていく中で、高齢者の健康寿命、健康維持のために先ほども１３カ所で、こつこつ体操でしたかね、百歳体操をやっているというような話がありましたが、そういうようなことを認知症予防も含めてその運動として取り上げていくと、実効性の中でやっていったらどうかなというふうに私は思っています。
それで、例えば、キーワードは元気な高齢者だと。それには、体力を衰えさせない。それから意識、体力的にも若い。そして生きがいを持って活動できる。そして、先ほど言いました、認知症の物忘れはあるかもしれんけど、日常生活の中で頑張っていけるということを、当然それぞれの地域で、先ほど１３事例を出していただきましたけれども、町のほうで認知症改善アンド予防プロジェクトみた
いなのをその運動の中で、ある面では町の方向の中で、どういうんか、高齢者も含む、私たちも含むところが、そういうふうなプロジェクトを行政が保健師さんと一緒につくりながら、各地域に出向いて、こんなんやったらどうでしょうかというふうなことのキャラバン隊みたいなのをつくったらどうかと。先ほど言いました１３地区ありましたように、元気もりもりというんか、体操ぐんぐんという
名前をつけるか、その地域によって違うかもしれませんが、例えば、それが一時は小学校区の中でそういうふうなチーム編成ができてそれが動いていくと、そういうふうな形での方向性がいいんじゃないかと。保健師さんのほうも大変でしょうが、地区担当の保健師さんが、例えば永平寺の南地区の保健師さんは、南地区と北地区は誰々さんが担当して、その下に、今、健康づくり推進員がいるとかいろんな形でありますから、その方々と一緒に一つのキャラバン隊みたいな形をつくってその運動にしていくと。
だから、先ほどの各地域でそれぞれの百歳体操がありますけれども、それを、
要は、ある面では全町地域に運動として広めていく。それの事例が、私どもも先進事例を見にいったところではそういうふうにやっているところもありますし、
よくテレビなんかで紹介されている地域の中でも、その中で認知症を予防または防ぐために、例えばよくしりとりをやりながら動くやつがあるとか、足の運び方
を、階段みたいなことでこうやって動いて、足を動かすことによってその運動機能がされるとか。それから、新聞にも出てましたが、メタボというのは知ってる
んですけど、ロコモという予防のが、高齢者のがあるんですが、片足立ちやってどんだけというのが、それが一つの予防になってくるとか、それを一つの運動として地域の中または地区の中でやると、やれると。さらに、気がついたところの－233－

グループをつくって、例えばキャラバン隊みたいなのを結成しながら運動にしていくと。それが、ある面では先ほどの、私どもですと京善のいきいきサロンがあるんですが、いきいきサロンの中でもそれがちょっと取り入れられるとか。
いろんな形の運動、対応は、やはり待っていてはできないんじゃないか。ぜひ
行政も含めてその中で、ある面では目に見える、例えば言いました認知症改善とその予防のプロジェクト結成だと、そういうような形でぜひそういう動きをしていっていただければと思うんですが、最後にその見解をお聞きして質問にかえさせていただきます。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

高齢化が進んでいるお話もたびたびさせていただいております。そして、やはり高齢者の皆さんの、本当に議会のほうからも質問をいただく
中で、行政もいろいろなことを調べることによっていろいろな現状とかそういったことも把握できてきております。
その中で、やはり３Ｋ、健康、経済、孤独、ここをしっかりと克服できるような町をしていきたいと思いますし、そういったいきいき百歳体操とかサロン、そういったところにも積極的に参画してほしいですし、高齢者の皆さんが参画をしやすいチャンネルといいますか、例えば保健師さんとの公民館活動であったり体育協会のトップであったり、きのうもちょっと数字ありましたが、そういったス
ポーツ、体育協会の団体に所属されている高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃいます。そういったところとコラボして、この認知症の検査を受けましょうとか、そういったことにはこういうふうな対応ができますよとか、またそういうふうにつき合って仲間づくりをすることによって認知症を抑えることができたりいろい
ろあると思いますので、これから福祉保健課だけではなしにいろんなチャンネルを使って保健師さんに、また福祉保健課、いろいろな方々に協力していただくというか、コラボしてやっていく。そういったのが大切だなと思ってますし、そうしていかなければいけないなと思っておりますので、またいろいろご指導をよろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

やることについては前向きでいいと思う。ただ、私は、アドバルーンみたいなね、さっき言ったキャラバン隊を結成してそれでやるんやとかいう、そういうやっぱりアドバルーンは僕は必要だなと思うんですね。ぜひそう
いう、例えばこの前の、前も言ったように、健康づくりのところであれをつくっ－234－

てやったみたいな感じで、ある面ではそういうネームプレートを出してのことが結構非常に有効的だと思いますので、ぜひお願いします。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

私もそういったアドバルーンを上げることによって、しっかり取り組んでいく意識づけにもなりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

キャラバン隊につきましてはぜひ採用させていただ

きと思いますし、議員の参加も心待ちにしております。
百歳体操につきましては全集落やりたいなというふうに思っておりますので、ぜひ京善でもお願いしたいと思っておりますし、昨年度は東古市のほうで徘回模
擬訓練を実施しました。参加いただきましたし、今年度も１カ所でやりたいと思っております。
それから、９月２３日にＲＵＮ伴というイベントがあります。県内の介護事業
者さん、それから自治体も含めて、今年度は勝山から福井市までランニングすると、走って認知症なり介護予防についてのＰＲをするという事業がございます。
町内の事業者さんもご協力いただいてますし、私もちょっと走るつもりですし、町長も参加いただけるというふうになっておりますので、ご報告だけしておきます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

どうも。ぜひアドバルーンを上げてやっていただければと思います。
これで質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 次に、２番、滝波君の質問を許します。
２番、滝波君。
○２番（滝波登喜男君） ご苦労さまです。
私は今回、通告してあります３点について質問をさせていただきます。
町長がことしに入って盛んに力説をしております自動運転を町の産業にということ。そして２つ目には、学校の不思議の解決は。そして人手不足、人材確保に向けてという３点を質問させていただきます。
－235－

初めに、ご承知のとおり、経済産業省の無人移動自動走行による移動サービスの実証実験が、全国４カ所の中の一つとして当町が選ばれました。永平寺町参ろーど全長６．０２キロで、今秋から──今秋というのは秋ということですね──
来年度にかけて行われます。
今、自動車産業は新たな競争の時代に入っております。地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減の目標値を目指し、電気化、そして交通事故防止のための自動運転の実用化に向けて熾烈な争いを行われています。また、国も世界的な課
題であります、環境的にも経済的にも大きな課題として後押しをしております。
本町においても本年からの取り組みをしておりますが、５月にゴルフカートを走らせ地元の住民の理解を求め、７月に中部縦貫永平寺─大野間開通式でのアピールで自動走行をしております。８月に大燈籠ながしで、子どもたちに自動走行
工作キットで自動走行技術の一つであるライントレースの体験などを行ってきております。おおむね町民の反響はどのようなものでしたでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

まず、５月の現地確認のときには、地元の京善地区の方々にも実際に乗っていただいて、ぜひ早くこの自動走行が実用化できればというようなお言葉もいただいております。
また、７月の中部縦貫自動車道の開通式の前のテスト走行といいますか、そのときには、マスコミ等にも来ていただきながら自動走行のデモをする中で技術的なことを確認していただいて、永平寺町にこういった先端の技術が来るということで非常に興味深いというようなこともいただいております。
また、先月の８月の永平寺大燈籠ながしにおきましては、実際にプロジェクタ
ーを持ち込みまして、産総研が作成しましたプロモーションビデオを流しまして
そこで永平寺町が行う自動走行の実証実験のビデオを見ていただきまして、産総研が進める永平寺町での自動走行のやり方といいますか、目的といいますか、そういったものを見ていただいて工作キットをつくっていただいてたと。そこに、子どもさん方だけではなくて、最終的には大人の方も参加していただいたわけな
んですけれども、そういった中で永平寺町にやっぱりこういう技術が本当に必要といいますか、必然性といいますか、そういったものを確認していただいたと。
子どもたちも非常に興味深くライントレース、黒い線を描いたところに実際に走らせてみて、非常に興味深いということで好評であったというふうに考えており
ます。
－236－

○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

そこで、近年、こういった実証実験、自動走行というのをいろいろ目にするわけですが、本町は経済産業省の事業採択を受けましたが、国土交通省も同じような事業をやっております。ご存じと思いますけれども、９月２日から全国１３カ所、道の駅などで自動走行の実証実験を行います。栃木県や山形県などで専用道路にロボットシャトルが時速１０キロで走行する実験で、２０２０年（平成３２年）までに過疎地での自動運転車の実用化を目指しているということであります。
これは、グーグル社やディー・エヌ・エーなどのＩＴ企業のコンピュータ──
ＡＩというんですか──の専門企業と外国の小型車を使っての実用化に向けてかなり進んでいるようでありますが、経済産業省と国交省との取り組みの違いというのはあるでしょうか。あるいは、本町は、車体はヤマハというふうに聞いておりますが、コンピュータ部分についてはどういったメーカーになるんでしょうか。
それと、産総研といいましたっけ、産業技術総合研究所という機関はどういう機関なんでしょう。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

まず、本町で行う自動走行の実証実験につきまして

は、経済産業省と国交省が行う実証実験でございます。今議員さんがおっしゃった国交省が単独でやる、道の駅を活用した実証実験も国交省が行っておりますけ
れども、今の全国で４カ所選ばれたその実証モデルは国交省も参加しております。
まず、経産省から選定された小型電動カートによる実証実験というのは、石川県の輪島市、沖縄県の北谷町、本町、茨城県の日立市と。石川県の輪島市は市街化モデルということで、市街地内での複数のルートを利用しまして住民の移動をさせる、観光地の巡回もするというようなことで選定をされております。また、
沖縄の北谷町は観光モデルということで、実際には海沿いの遊歩道を利用しましてホテルと観光地を結ぶようなルートで実証実験を行うというふうなことでございます。日立市は小型バスを走らせるということで、専用空間を利用して小型バスを走らせる自動走行のシステムを実証するということです。
本町におきましては、少子・高齢化における住民の移動を支援するというようなことで選定として選ばれておりまして、実際に産総研が計画している実験の内容としましては、駅からそれぞれの居住地あるいは観光での歩行者等の移動ということと、夜間、積雪時の安全な交通手段の確保ということを目的としておりま－237－

す。また、ほかのところと違うのは、永平寺町は遊歩道でありますけれども、実際に歩行者と自動走行の車両が走るという、そういった歩行者と車両の共存といったことをその実証実験の中で行って検証していきたいというようなことも考えておりまして、そういった中でほかとは違っているのかなというふうに思っています。
あと、産総研につきましては、経済産業省の出先機関といいますか、いろんな分野を研究している部署でありまして、その中の自動走行については一部分をその産総研の自動走行の部門の取り組みとして、産総研からさらにヤマハ発動機ですとか日立製作所、豊田通商といった、そういったグループに再委託をして永平寺町ほかで実証実験をするというようなことで今取り組むところでございます。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

その完成、遠隔システムですとかそういったことについては、多分日立製作所が受け持つんだろうと思います。車両については、今議員さんおっしゃったように、ヤマハ発動機が開発したいわゆる小型電動カート、
ゴルフカートをもうちょっと、実際に持ち込む車両は改良したやつを持ってきますけれども、基本はゴルフカート的な車両を持ってくるということでございます。
豊田通商につきましては、それをさらに普及させるという意味での役割ということを担っていくということになると思います。
慶應大学につきましては、その車両の技術的なアドバイスということで、車両の自動運転の技術的なアドバイスをするということでございます。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

補足で。産総研の今の企業のグループと、またそこのグループとは違う企業体もこの永平寺町でいろいろな実験をしたいというお話もございますので、いろいろな企業さんといいますか、そういう開発したい方がこの永平寺町に来ていただいて実験をしてさまざまな、自動運転を走らせるのとともに、そのＡＩ技術を使って、例えば福祉であったり農業であったりそういったものも
この永平寺町で研究をしたいというお話もいただいております。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

一般的な話ですけれども、自動運転の開発というのは大きく分けて２つの流れがあるのかなと思っているんですが、一つは、いわゆる自動車メーカー、トヨタ、日産、ホンダを中心とするような、外国ではフォルクスワ
ーゲン社とかアメリカのほうの大手の自動車メーカー、もう一つはＩＴ企業がや－238－っているということであります。
どうもお聞きしますと若干違うのかなというような感じなんですけれども、自動車メーカーは当然、自分の自動車にそういうような、今で言うと自動停止装置
とか左右への動きなど自動化になっておりますが、いわゆる完全自動化は２０２
０年から２０２５年というふうに言われています。３年から七、八年の話なんだ
ろうなという感じでありますね。
一方、ＩＴ企業は、人工知能の技術の強みを生かして完全自動化に向けてはかなり速いペースで動いているということであります。
ただ、ちょっとお聞きしたいのは、今、本町は公道を使って、いわゆる専用道
路を使って、一部保護者との融合ということもあるんでしょうけれども、専用道路を使ってやるというのがＩＴの企業が目指しているところなのかなというふうなことを思ったんですけど、これは違うんですよね。どこかで合流点はあるんですか、それともＩＴ企業はああいう低速で走るようなところで、ああいう高速を走るような、いわゆる我々がハンドルを持ってやる自動車とは全く違いますよね。
ＩＴの今のやつはハンドルが全くないですよね。
（「ある」と呼ぶ者あり）○２番（滝波登喜男君） あるんですか。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

これは東京でも少しお話しさせていただいたんですが、皆さんのイメージの中では、前に走っているこの自家用車が自動運転というイメージを持たれている方がいっぱいいると思います。自家用車、１００キロも高速も乗れて。
今、道路交通法では、２０キロ以下の車はレベル３やったっけ、ちょっと法規
制が緩くなります。ただ、自家用車の車が自動運転になりますと、例えば僕が自動運転で運転してて滝波議員が自分で運転してると、逆に滝波議員のほうが危ないときがあるんです。僕は自動運転でやってるんです。相手が人間が運転してる。
全ての車が自動運転になればいいんですけど、そういったことにもできません。
そういった技術は大きな自動車メーカーさんが開発を進めています。
この永平寺町では、２０キロ以下、それは道路交通法でも少し、よく高齢者の皆さんがシルバーカーというのを走らせたり耕運機が走ってたりすると思います。２０キロ以下の車両については道路交通法が少し緩和されるところがありまして、また２０キロ程度ですと、今度、さっき課長が申し上げた、永平寺町は実－239－

は過疎モデル、過疎地のこれからの交通体系を永平寺町で確立させようというのが一つのこの経済産業省グループの課題になってます。そういったことを、道路交通法の改正はまだ行われてませんので、ここで実験をして安全性を確かめた中で道路交通法であったりいろいろなものが変わっていって普及していく、そうい
った一つのモデル地域になってくると思います。
永平寺町は、最初、過疎モデルって聞いたときに「え？」と思ったんですけど、もう一つは、やはり観光でも生かすことができますので、その過疎モデルと観光をあわせて行う。過疎モデルといいますと、ただ集落のところに、免許返納した方がボタンを押したら目の前に車が来て乗るというのも一つかもしれませんが、例えば農作物とか買い物したいのが車で運ばれてくる仕組みであったり、除雪とかというのも、家がいっぱいあるところは人力でやらないといけないと思うんですが、ちょっと田んぼの中とかそういったところを自動運転でできないかとか、いろいろな、今から少子化の部分、若い人たちが少なくなってくる部分をどういうふうにこのＡＩとか自動運転でカバーできるかという研究がこの永平寺町で行われますし、またいろいろな企業さんもそういった技術の確立を目指していてな
かなかその実験をする場所がないというのも現状でありまして、そういった点で今いろいろな企業さんがこの永平寺町に目を向けていただいているというのも現状です。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

２９年の秋から３０年に実証実験やって、そして当面、参ろーどを走らせるという、専用道路を、一部専用とも言われへんのやけど、走るということなんだろうということでいいんですよね。
ただ、２０キロ以下ということは、公道はなかなか走りづらいですよね。このままですと。それは走らな……。
○町長（河合永充君）

耕運機みたいな感じです。シルバーカーみたいなんで、ナンバーは取りますけど。えい坊君のナンバーになるんかな。
○２番（滝波登喜男君）

それ公道に走ると、逆に渋滞が起きたりそういったことはあり得ないんですか。まあまあはっきり言うと、我々今、車を運転してると、ある意味、少しどいてほしいなというような気持ちになったりして渋滞が起こったり、逆に言うと事故になったりとかという懸念もあるわけなんですが。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

ちょっと私の説明が不足しているのかもわかりませ－240－

んが、永平寺参ろーどで実証実験をする場合に、町道の交差点とか国道の交差点
等もありますし、それ以外にも農道の交差点とか、いわゆる極めて公道に近い専用空間という言い方の中で、道路使用許可とか警察、公安委員会との協議によりまして安全を担保した中で実証実験をやっていくというようなことで考えています。
今、実際に産総研が持ち込んでくる小型電動カートにつきましては、軽自動車のナンバーを最終的には取りますので、公道を走れるというのはハンドルを持ってただ軽自動車を運転するということで走れるということで、それは例えば基地
から、車庫から参ろーどへ行くまでの間を公道を通って運転してくると。参ろー
どでは当然レベル３あるいはそれ以上の実験をするので運転手は当然要りますけ
ど、ハンドル操作はしなくて電磁誘導線を使って走行するというような実証実験ですので、最終的にはそういった技術を永平寺町全体に広げていって、先ほど町長も申しましたように、人も運ぶ、物も運ぶ、いろんな人手不足も解消する、少子・高齢化といった地域の課題も解消するというふうなことを実用化の中で担っていきたいということを考えているところです。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

滝波議員の中では、自動運転が普及したときに、その自動運

転の車が永平寺町いっぱい走って、２０キロの車がいっぱい走ったら大渋滞にな
るんじゃないんかという、そういう意味やったと思うんですけど、えちぜん鉄道
もコミュニティバスもそういった交通機関は残して、そこの……、今ちょっと川崎議員と目が合ったんで、例えば浄法寺のそのエリアの細かいところを自動運転で走って、例えばですよ、これはＩｏＴでちょっとやっていこうと思って。走って、そのコミュニティバスの停留所とか商店とかそういったところまで来て、そこから公共交通機関を使っていくというモデルが考えられないかなと思ってます。ただ、今、コミュニティバスは幅広く走ってます。上志比地区、永平寺地区、松岡地区。この範囲をある程度まで、駅も利用してぎゅーっと縮めて、そこへ集まっていくということができないかなというのが、ＩｏＴの中でちょっと研究できないかなというふうに思ってます。
２０キロ以下ですので、それが大きい国道とか県道とか交通の邪魔になってくるというのもあります。それは長い将来で行く行く日本全国に広まったら、その専用レーンとかができるかもしれませんが、それはまた先の話でして、とりあえず、今、町で考えてますのは、集落の中を走らせられないかというのが次のステ－241－

ップ、まずは参ろーどで実験をしまして、その後、例えば参ろーどの沿線から少しずつ広げていくとか、そういったふうなことができないかなというのを話し合っていきたいなと思います。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

おっしゃっていることはよくわかりますけれども、現実になると大丈夫なんかなという不安はありますが。
それは技術的なところもありますので、これ以上は余りわかりませんので、次に行きますが、ここでまちづくり会社がこの実用化になったら担っていくというようなことをおっしゃっておりましたが、ここには京福バスが出資者としてなっております。以前、５月か６月のＰＲシーンみたいなのに京福バスの狙いみたいなことが少し書かれてたんですけれども、要は、京福バスというと当然路線バス、
南地区も走っているわけですから、多分京福バスさんもこのままの状態で路線バ
スがずっと半永久的に自治体の援助をいただきながら走らせるということは到底難しいと考えている中で、今回、積極的に取り組んでるんかなというふうに、これは想像の域なんですけれども、その辺の京福バスさんの狙いと、あと一番難し
い、地域住民が望んでいる、あそこは参ろーどですよと、歩くための道ですよと、
そこを共有してやっていくというところがかなり難しいのかなとは思ってるんですけれども、それは１年半かけて実証実験してみるということであるならそうなんだろうと思いますけれども、ちょっと京福バスさんの考え方、ご存じやったらちょっとお聞かせいただければ。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

以前、「ダイヤモンド」の取材でそういった記事があったかと思うんですけれども、その中で京福バス、全国的にそうだと思います
けれども、そういった路線バスというものについて、やはり少子・高齢化というかそういった影響で運転手が非常に不足しているというようなことがあります。
また、地方においての路線バスにつきましては、利用率が低いということから、
どうしてもその便数が減っていくというようなことで非常に利便性が低下するというようなことがあります。また、その運行経費のほとんどが人件費というふうなこともあります。
そういったことの中で、やはり公共交通ということになりますと、どうしてもそれをなくすわけにはいかないというような使命もある中で、いかにそのコストを下げて運行するかという中で、京福バスさんともそういった中での自動運転の－242－

技術を活用できれば、そういった人件費の削減あるいは需要に合わせた運行です
とか運行管理とか、非常に柔軟な運行ができるというようなこともあるかと思います。
また、最近では、９月１日に国土交通省が貨客混載ということで乗り合いバスと貨物、今までは宅配便は宅配、人は人というような考え方の中でそういった乗り合いバスでの重量の制限をなくしたということもこの前報道されておりました。そういったことも将来考えると、自動運転ということも絡める中でそういった考えもあるのかなというふうに考えているところです。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）ということは、実用化になったときに、その自動運転を、

例えば京福に委託するとかって、そういうようなことではないということですよね。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

その中でまちづくり会社の役割といいますか、かか

わり方といいますか、それにつきましては、従来、やっぱり普通の自動車といいますと単なる移動手段であったものが、今度、自動走行車、自動運転になりますと単なる移動手段プラス、先ほどの物を運んだりとかいろんな移動の中でも、先ほど、午前もお話ありましたＩｏＴを導入することによっていろんなサービスが提供できるということで、移動手段プラスサービスというのが自動運転で可能になってくるのかなと思います。
そういったときにまちづくり会社の中に、例えばですけれども、そういったモ
ビリティサービスの事業を行うような事業を仕立てまして、そういった中に京福バスさんを絡めた形での事業を仕立てる。それをまちづくり会社が主となって行うといったようなことを、今後、関係機関等も含めて事業化に向けての検討をしていきたいなというふうに考えています。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

あと、ちょっと将来的なことですと、今ほど町長はコミュ

ニティバスをそのまま運行して、そして、特に高齢者の住居からそのターミナルまでという移動の手段としてというような話がありましたが、いわゆるコミュニ
ティバスのかわりに自動走行というような考え方はないんですか。かなり財政的にもそういった形になると楽になるかなと思いますし、特に路線バスなんかもそうですよね。
－243－

○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

もちろんその考えはありますが、どういうふうにまず自動運

転を各集落に普及させるか。町が１００台も２００台もなかなか、買えるのかな
とか何か、いろいろな普及と、もう一つは、自動運転は運転手は確かにいないんですが、遠隔から安全確認を、カメラを通して常に監視をしなければいけないんです。ただ、それは１台だけしたら１人の人が何台も監視して、例えば障害があったときには遠隔で違う部屋から運転して回避するとか、そういったことが今のところは求められてます。
じゃ、それをどういうふうに住民のサービスに持っていくかというのが、実はこのＩｏＴの中で研究していかなければいけないなと思っているのは、例えば、
例えばですよ、皆さん、これ今からの話。例えば、その集落で何台か購入していただく。１００万か２００万ぐらいになってくると思いますんで、それはまたい
ろいろな助成で購入してもらう。例えばですよ、例えば、携帯電話会社さんがス
マートフォンとそれを連動させることによって、スマートフォンの料金に乗り放題という料金、数百円か知りませんが、それを入れていただいてその運営を賄っていく。そういった仕組みがこのＩｏＴでできないかというのをやっていきたいと思います。これは例えばの話ですので、まだまだもっといい方法があるかもし
れませんし、それは非現実的だよと言われるかもしれませんが、どのようにして地域に普及させていくかというのが大事です。
究極は、今おっしゃられたとおり、町の公共のそういったコミュニティバスとか路線バスの代替になっていけばいいなと思いますが、最初のころは、やはり今大きく広げているコミュニティバスの路線を縮めることによって、まず経費が削減できる、もしくは細やかに何回も、１時間待たなければいけないところは３０分に来るようになったところに自動運転で行くとか、いろいろなやり方ができると思いますが、段階的にはそういったのが現実的なのかなというふうに思ってます。
それと、ＡＩとか、少子・高齢化、先ほどもバスの運転手が不足してくるとか、
例えば福祉のそういった施設から高齢者の皆さんを送り迎えをしている運転手の皆さんが高齢化になってきているとか、いろいろな課題をこういったので克服していく。
今、少子・高齢化の中で何回か申し上げましたけど、これから２０５０年に向けて若い人たちが減っていく、働き手が減っていく中で、これを何とか支えてい－244－

くには３つの方法があるだろうと言われてるんです。一つが移民を受け入れるか、一つは定年を７５歳までにするか、一つはＡＩで若い人たちの仕事をどんだけカバーできるか、こういった、まだほかにもいろいろあると思いますが、逆にＡＩをすると若い人たちの仕事がなくなるという話もありますが、実はもう若い人たちが現実的にもいなくなっているのでどうカバーしていくかというのがあります。
そういったことをこの永平寺町で、町の足もそうですが、いろいろなこれから少子化になっていく中で新しい技術でこの課題を解決できないかというのをどこの市町よりも先駆けて、いろいろな応援団、企業さん、大学を含めてこの永平寺町で課題解決に向けてやっていくということは大きなメリットがあると思っております。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

町長はかねてより自動運転を町の産業にというふうに言われておりました。今ほども言われたとおり、町のさまざまな課題、住民の高齢化、社会保障費の負担増、若者の働く場の確保、産業の育成、市街化調整区域の規制
緩和、観光の復活、町財政の安定化など、これらの解決に向けて突破口となり得るというようなことであろうかなと思っております。細かく言いますといろいろ課題も多々あるんだろうと思いますが、今までの説明の中で少しずつわかってき
たかなと思っております。さっき言われました高齢者のやつですけれども、もう既にスマホで予約すれば家まで、これは人が運転してくる、ＮＰＯ法人の方がやってくるという、移動手段はもう既に行われているようですから、それを絡めてということだろうなというふうに思われます。
もう一つ聞きたいのは、いわゆる産業誘致ということの中で少し出てきたんですけれども、どういった部門の産業がこういった実証実験から自動走行、そんなまちづくりの中で張りつくのかなということをお考えかなというのが一つと、あと、広報で地方版ＩｏＴ推進ラボ、ここで四角の絵があるんですけれども、ここの学術研究機関というのは産総研のことでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

どんな産業をということでございますけれども、これまでにいろいろ町内のいろんな業種というか、団体の方とも意見交換させてい
ただいております。例えば、今度は医療関係の方とお話しさせていただきますけ
れども、その前に介護事業者さんですとか農業関係、観光関係、教育関係も含め－245－

ましていろいろお話しさせていただいている中で、可能性があるなというふうに非常に感じているのは幾つかありまして、例えば介護ですと、デイサービス等でそれぞれの事業者さんが車両を１台ずつ持っている。それを自動運転でシェアできるのであればルートを決めて、例えばその１台を保有してそれを事業者さんでシェアするというようなことができないかというふうなご意見もございました。
そういったことを実用化していく。そのために実際に、産業といいますと車を開発するとかということになりますと福井県内でそういったものはなかなか難し
いのかもわかりませんけれども、先ほど町長が言いましたようなＩｏＴを導入するということを想定しますといろんな町内の、県内も含めてＩＴ企業さんですと
かそういった研究機関も含めてそういった産業というのは生まれてくるのかなと思いますし、また農業もそうですし、以前、豊田通商さんとお話しさせていただ
いた中で、先ほどちょっとお話もありましたけれども、除雪についても国のほうは既に自動運転を想定した除雪車の運行ということで研究をしているということです。そういったことも町内全域の除雪を自動運転ということではなくて、やっぱりその排雪とかいろいろな問題もありますので、非常にやりやすい部分についてそういった自動運転の技術で除雪を行うというようなことも将来的に可能になってくるのかなというふうな思いもあります。そういった関連の中でも、やっぱり産業としてはそういった技術を開発する研究機関とかそういったものが中心になってくるのかなというふうに思います。
あと、ＩｏＴラボの中の学術研究機関というのは大学ですとか、県内で言いますと工業技術センターですとかそういったところを想定しています。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君） 一応１番終わりましたが。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時０２分 休憩）──────────────
（午後 ２時１５分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
滝波君。
○２番（滝波登喜男君） 続いて、学校の不思議の解決にという……。
（「ミステリーな質問やね」と呼ぶ者あり）○２番（滝波登喜男君）

ええ。トイレの花子さんの話じゃありませんから。学校の－246－

不思議というのは、問題とまではいきませんが、物事の趣旨と実態が少し違っていたり、慣例や前例踏襲で行っているが目的がないがしろになっているもの、立場が変わるとよいものにも悪いものにもなるようなものを不思議といいますと。
それは別に決まってない。定義があるわけでは、これは勝手に定義をつけただけなんですが、私が。
昨日、入学準備金の話があったと思いますけれども、それも不思議の一つかなと思います。入学準備金と言いながら、あれ。ね。
（「準備金という言葉はないです」と呼ぶ者あり）○２番（滝波登喜男君）

準備金という言葉はないんですか。でも、やりとりでは準備というような話が出てたと思うんですけれども、あれに名前をつけるなら入学時費用の補助金とか、そういうようなことをすればすっきりするのかなって、そんな不思議の話です。
さて、まず部活動の不思議です。教員が長時間労働や過労死、働き方改革でク
ローズアップされた部活動、土日も練習や試合で先生の残業時間は月８０時間を
超え、みずからの家庭も犠牲にしている熱血先生。……以前はかな。ちょっと待ってください。今始まったわけではありません。タイムカードもなく生徒を鍛え、よい成績を上げ、時には自腹を切ってでも生徒に尽くす。生徒好きで、スポーツや音楽が好きで生きがいとして指導している、そんな理想的な先生がある意味問題やというふうに言われています。
本町では、教員の負担を軽減するために支援員や外部の部活動指導員を確保し、残業月８０時間以下になろうと努めているような答弁もいただいておりますが、この部活動、学校教育あるいは義務教育の一環なのでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

済みません。答弁の前に、先ほど入学準備金というふうにおっしゃられましたけど、この文言だけ訂正させていただきます。これにつきましては、新入学児童生徒学用品という名目で補助するというふうなことでございます。
今のご質問の部活動は学校教育なのかということなんですけど、部活動につきましては、指導要領の中で学校教育の一環として位置づけされておりまして、当町におきましても部活動強化推進事業という位置づけのもとに予算化をさせてい
ただいております。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
－247－

○２番（滝波登喜男君） 特に中学校がその対象になるんだろうと思いますけれども。
これ中学校では強制入部ということになってるんですかね。
○議長（齋藤則男君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

部活動に関しましては、文化部とスポーツ部に分かれているわけでございますけど、強制といえば強制でよろしいですかね、どこかの部活に所属するようにというふうなことでございます。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

教員の働き方改革の中で、文科省は２０１８年の予算の中でいろいろやろうと予算を要求しております。スクール・サポート・スタッフあるいは外部部活動指導員、これについては７，１００人増員するとか、あるいは学校が弁護士に相談できるような制度、専門教員や事務職員の増員などの費用を要求しているというふうになっております。
小中学校の教員の負担軽減をさらに行おうとしているんですが、本町の場合、現実的にはかなり改善されているんですか。重複の質問になるかもわかりません
けれども。それと、１８年度、来年度に向けてもさらに改善していくというような見込みはあるんでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

この２年ぐらいで大分見直そうということで努力してるんですけれども。今、直近の数字から言いますと、小学校では８０時間以上の先生方、現在のところ５％弱ということになってます。朝井議員さんのときも申し上げたんですけれども、中学校については、部活動ということで放課後の活動になってますので、やっぱり５０％を超えているのが現状です。
そこで、本町としては、小学校、中学校にも学校教育支援員、やっぱり気がかりな子どもがたくさんいて担任の先生一人ではなかなか授業が成り立たないとか、気がかりな子どもにできるだけみんなと一緒な教育が受けられるようにということで支援員を入れてます。２４名入れてますし、それから部活動については
外部指導者ということで１４名、運動部１２名、文化部２名、そういうようなのを入れまして負担軽減に努めているところです。
もうちょっと踏み込んだところで言いますと、従来、部活動については１部に１人がついて、何があっても子どもが活動するときには見てないと安全管理上問題があるとか言われてたんですけれども、今はそれも緩和されまして、体育館に１人とかグラウンドに１人、それも週交代とか時間交代、曜日交代でいいですよ、－248－そういうような制度も改善されまして負担軽減に努めているということです。
本町も８時には中学校の先生もみんな帰ろうよということを目標に今努力していまして、それともう一つは、９月から試行として始めたんですけれども、６時間目まで授業をやって４時以降に部活動ですね。ほんで大体始まるのは４時半ごろなんです。もう勤務時間外になってしまうんですね。そういうようなのをなるべく、やっぱり部活動というのは学校の柱でもあるということで、勤務時間内に設置しようということで、今のところ、週２日間、５時間目の日をつくって、そして３時半ぐらいから部活動をして６時ぐらいで帰ろうと。子どもたちも負担も少なくなるし、先生方もそれから教材研究とかもできるし、８時ぐらいまでには帰ろうというようなことで今取り組んでまして、どういう結果が出るかなというのを楽しみにしている。来年度からは全部部活動を６時に終われるような方向で、そのかわり、授業時数がかなり少なくなってくるとその分どこかで見ないといけないので、その分を夏休みとかでどうやっていくかというのも、今、幸いにして永平寺町は夏休み短縮して中学生についてはやってますので、９月から後についてはその時間、授業時数で何とか賄えるんじゃないかなということでやっているんです。そういう方向で負担軽減に努めているところです。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

教育長は長年教師をされていたということで、多分、熱血先生の部分だったのかなとは思うんですが、ある意味、今までよしとしていたことがそうではないような感覚なんですけれども、率直なところどう思われてますか。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

思えば、日曜日の５時半ぐらいに同僚の先生方と「またあしたから月曜日やの」という時代でした。でも、今、土日休みになりましたし、そして部活動についても土日のどちらかは必ず休みにしようという、福井県として先取りしてずっと実施してますし、けじめというか時間的な、だらだらだらだ
ら、だらだらだらだら長いことというのは嫌いなんで、やっぱり効果的に２時間
なら２時間をしっかりとやる。そしてけじめを持って、そしてリフレッシュしてまた次の活動をする、そういう気持ちでいますので、今、各中学校の先生に対しても効率よくやって、やるときはやる、休養とるときは休養とる、そういうスタ
イルがやっぱり望ましいんじゃないかなということを思ってます。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
－249－

○２番（滝波登喜男君）

国のほうでは地域運営の移行というのも検討されているようです、部活動は。実際には本町でも、たしか野球のリトルリーグですか、そういうチームに入っている子はそれが部活動というふうに認めてらっしゃるんだろ
うと思いますので、そういった地域運営の、本当にこれをやりたいというような生徒についてはそういうような道も開かれているということなのかなと思います。
ただ、今ほど答弁でもありましたが、どうしても、教員の側での改革が進んでいるんですが、一方、生徒側を見ますと全国的にはまだまだ土日を休まないというところが４割も占めているというふうに言われております。学校の決まりとして練習を休む日を設けていないという中学校が２割もあるということであります。２０年前、１９９７年、当時の文部省は、中学校で部活は週２日以上休むよ
うにというふうに提言をしておりますが、一向に進まなかったという現実があります。練習時間が一定レベルを超えるとけがや故障が起きる頻度が高くなる、部
活動とそれ以外の生活のバランスが大事というような指導もしております。
実際には本町は、今の休日どちらかをやってます。たしか県の通達ですか、土
日のどちらかを休みなさいと、それと平日も１日休みなさいという通達が出てるんだろうと思いますが、本町の実態はどのようになってますか。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

本町も今、月曜日を多分、職員会とかとるので、その日は部活をせずに子どもを帰すというふうに平日ではやってます。土日のいずれか。
望ましいのは、土曜日に部活動をして日曜日は休ませようと。日曜日はどうしても家族の日とかありまして、お父さん、お母さんも休みの日があるということで。
ただ、僕らも野球やってたんですけれども、土曜日雨降って日曜日晴れると、そんなのわかってるときにはやっぱり土曜日休んで日曜日試合したいというようなことがありますので。基本的には日曜日休みましょうということなんですけれど
も、土日どちらかを休もうよというようなことで今進めてまして、本町でも徹底しているところです。
ただ、国体も近いですし、強化校というのがあるんです。松岡中学校の女子のバスケットボール、これは何年も強化校になってるんですね。強化校についてはその限りではないということで、日曜日にも練習試合に行ったり遠征に行ったりということを許されているんです。そこだけ校長先生には、そこの顧問には校務分掌を一つ外すとか。やっぱり日曜日出ると８０時間にまた加算されるわけです－250－

から大変なことになるので、そういう面で改善していってくださいねということはお願いしてるんですけれども。そういうところがまだ課題だなというところはあります。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

それと、練習時間の問題でありますが、例えば日本サッカー協会が次世代の選手を育成するアカデミーというところがあります。そこの練習時間は中学生で週９．３時間。多分、週５日の練習とすると１日２時間を超えないような程度の練習ということなんであります。
本町では先ほど４時半から６時までということで、１時間半というので設定をしてそれを厳守しているということでよろしいんでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

詳しく言いますと、４時１５分から、今は６時半ぐらいまでやってると思います。９月からは３時半ごろから始める日をつくって、そうい
う日は６時までということなんですけれども、でも、いずれにしましても平日につきましては２時間前後の時間です。ただ、土曜日は半日練習試合とか行ったりもしますし、８時間になる場合もあります。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

こんな統計がありまして、部活動をほどほどにする子はやり過ぎる子よりも学力が高いというもので、ほどほどにする子のほうが学力が高いと。これ因果関係は余りないんですけれども。
ただ、子どもたちを見ていますと、部活でくったくたになって帰ってきてから、
それから勉強やというふうにしてもなかなか身が入らないという実態がそういうふうな結果にあらわれてるのかなと思っております。あくまでも学校は勉学するところというところの中で、ぜひ平日の部活動の時間も気にしながら指導をしていただきたいなと思います。
次に、部活動の練習試合、遠征に行く場合の移動手段の話です。
これは以前から問題になっておりました。保護者に依頼しているような実態もありましたが、万が一のときには一体どうなるのかということで、全国にもそういった悲惨な事例が絶えないような状況であります。できないという中では、な
かなか財源がないというようなことでありますが、これ一たび起こったら大変悲
惨なところになりますよと、これをわかっててさせてるというのも、ある意味不思議かなというふうに思います。
－251－

実態とその解決策、どのようにされておりますか。
○議長（齋藤則男君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

先ほど申し上げました予算関係で部活動強化推進事

業ということで、各中学校に予算化をしております。この予算化の中身につきましては、学校サイドでこの部活動強化推進事業の、このうち、例えば消耗品を幾ら幾ら、備品を幾ら幾ら、バスの借り上げ、運搬費を幾ら幾らという形で総枠を決めた中で分配といいますか、より備品を今年度は買いたいんだという場合もございますし、移動はほとんどないから消耗品なり備品のところにウエートを置きたいんだという形で校長先生の裁量といいますか、学校側の裁量に任せている部
分がございますので、今申し上げましたバスの借上料、移動手段等で予算を盛っておるところがありまして、実際上それを使って試合等にバスで移動するという場合がございます。
もちろん近隣の場合、保護者の方に移動をお願いするという場合もございます
が、遠方等になりますとやはりバス等の移動ということで、実際上お願いしているというところでございます。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

理想と現実というのはなかなかかみ合わないという、現実はなかなかそうにはならないよということでは承知をしているわけですけれども、ぜひ行政においてもその辺考えていただけたらなと思っております。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

以前は我々も野球の試合に行くときには保護者にお願いしてたんですけれども、石川県で事故があったりとか四国でも事故があったりとかそういうなのを受けて、もう極力やっぱりこれは、行くまでは保護者は「大丈夫、大丈夫や」って行くんですけど、一旦起こってしまったら本当に誰の責任で、保護者絶対担げないということもありますので、今は極力、部活動については公費を使ってほしいというようなことで万全を期しているところです。
ただ、練習試合に行くのは、やっぱり、たくさん練習試合に行く部活にそれ全額公費でとなりますと、それは切りがないですから練習試合に行くなというわけにもいきませんし、じゃ、１０回しか行ってはいけないよというわけにもいきま
せんし、そこら辺は、より危険の伴う遠方についてはそれを使って、あとは保護者会とかを利用してもらって、やむを得ない場合には保護者会の承諾のもと、保護者会が子どもを連れていくような形でお願いする場合もあるんですけれども、－252－

極力、移動については公費を使ってほしいというお願いは今しているところです。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君） ぜひ財政のほうもよろしくお願いいたします。
次に、最近、支援学級に入る児童生徒が多くなってるようなことを県の関係者の方から聞いたことがあります。
支援学級に入る基準あるいはそれを判断する方はどのように決定をしていくのか。それと、支援学級の担当教員を確保するために、多分、一定人数がそろわなければ一教諭を確保することができないという中で、その一定人数を確保しようというところに走っているような実態もあるようなことを聞いておりますが、本町はどうなっておりますか。
○議長（齋藤則男君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

まず、支援学級への入級といいますか、これにつきましては、就学指導委員会で協議し判定をします。その後、保護者から聞き取り調査等を行いまして、教育委員会より就学先の学校長さんにご通知差し上げます。
学校長さんは、就学指導委員会の判断と保護者さんの希望──あるいは本人さんの希望というところもございますけど──に対して保護者と就学相談を実施して、同意を得た後に特別支援学級への入級としております。
これに対する支援学級の先生の確保という意味合いですかね。はよろしいですか。済みません。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

今議員さん仰せの話ですと、以前は特別支援学級一つつく

るのにも３人以上いないといけないとか、１人では学級ができないとか、学級が一つできればその先生の配置はあるんです。ところが今、やっぱりこういう気がかりな子どももふえてきてますし、知的と情緒と２つありまして。昔ですと、知的に１人、情緒に１人って２人なら１つの学級でいいだろうとかというような話もあったんですけれども、今は確実に知的と情緒とを別々に、例えば１人ずつで来たという場合には必ず二学級分ということで設置してもらえるということになります。
今年度も就学指導委員会で、この子はどうなんだということ、特別支援学級相当という判断が出ます。それをもって学校のほうから保護者に伝えます。保護者の同意が得られれば、１０月１日で学級数の編制ということで県に届け出するんです。その場合に、どこどこの学校は、知的に１人、情緒に１人いるということ－253－

を送って、そして県と協議しながら、じゃ、来年は二学級にしましょうというよ
うな話になって、その分の教員を配置してもらうというような手配になってます。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君） 続きまして、無言清掃と無言給食のことであります。
本町では全ての学校が取り組んでいるかどうかはわかりませんが、どうもその無言清掃、無言給食、その狙いとそれを実施するかどうかの決定というのは多分
校長先生が決められるんだろうなと思っているんですが、どこかの学校で、ちょっと忘れましたけれども、当時、非常に乱れていた学校があって、そこに赴任された校長先生が無言清掃をやろうというふうに行って、その乱れた学校が直ったという事例がありました。多分そこから広がったんかなって。違うんかもわかりませんけれども。どうもそのときに先生も無言で一緒に清掃をしたということが大事やったんやろうなと思っております。本町ではどういう実態になってるのかなということと。
それと、以前、給食体験で無言給食を体験しました。議員の何人かも行って。
非常に静かな空間で、給食は味わえるんですが余り楽しくないと。しかも、何となく給食、以前、我々の小さいころの給食の楽しい雰囲気が、何となくストレスすら感じるような、そんな無言給食やったなと思っているんですが、どうもこれ前例踏襲でやっているんではないんかなと思うんです。そんなふうに何か聞こえてきたんですけれども、どうもその辺の意図が余りわからない。現実、実態はどうなってますか。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君） まず、無言給食から行きますか。
私も無言給食、教頭でちょうど上志比中学校にいた。この無言給食については、
全町１０校でやってるわけではありません。ランチルームがありますし、主に上志比中学校でやってる。やっぱりこういうような取り組みというのは各学校特色があっていいと思いますので、学校長が、こういう感謝の心を育てるにはどういう場でやるのがいいんかな、これは給食がいいだろうということで給食を特化して、そこで感謝の心を育てようという校長の意図でやってるんですけれども。
最初、教頭で行ったときも、僕も同じです。さーっと食べたんです。あと手持ち無沙汰で何していいかな。ちょっと話しかけたんです。そしたら子どもに怒られました。もう子どもがその時間は当たり前って。ほんで黙々と食べながらこういう感じで食べて。そのかわり、その１０分ぐらいですよ。あとは、残りは放送－254－

入れたりそういうことをしてるんです。その時間だけ、やっぱり食べてるときは黙って味わって食べましょうよというようなことで。配膳をするときと食べるところまではきちっと静かにしていて、あとの５分ぐらいは発表したりとか会話の時間というのもとってるんです。それが現状です。
このことについてはいろいろあるんです。楽しくないとか楽しいとか、それはやっぱりそこで上志比中学校が、この活動を通じて何を子どもたちに学ばせたい
か、何を感じ取ってほしいか、そういうことで特化してやってるわけですから、
全部わあわあわあわあと騒げばいいというものでもないですし、全部全ての活動が口を閉じてやらないといけないというわけでもないので、それは特色ある教育
活動としてお認めいただきたいなと。我々もそれをやってるからとやかく言うものでもありませんし、全員しなさいというものでもないと思っています。
また、無言清掃については、本当にこれは反響ありましてね、永平寺中学校へ
年間二百数十名が訪れるんです。やっぱりこの無言清掃を見にくるんです。もう全国各地から来るんです。福井県でも中学校から子どもも見にくる場合もあります。やっぱりこれは、今の世の中、子どもたちも働くことを嫌いますし、そうい
う嫌なことを無理やりさせられるということに対して、やっぱりどういう形でみずからがするかというようなことを体験したいということで見にこられるんだと思うんですね。
今、町内でも県内でもほとんどの学校は無言清掃。無言給食はごく少ないです
けれども、無言清掃については積極的に取り組んでいます。そして福井の教育のこの全国トップクラスというのの中にも、こういう福井県は当たり前のことを当たり前にしっかりとやるという姿が明記されてまして、それにつられてまたたくさん視察に来られるんですけれども、そういう勤労もありますし、学びやに対す
る、学校に対する感謝の心も込めて、心を込めてというようなことで今行われてるんです。
この一番最初、始まったのは、礼の心ということで、学校で、僕らもいたときなんですけど、６２年から始まったんですけど、参禅学習で大本山永平寺へ行って、やっぱり雲水さんが無言で黙々と掃除をするというのを体験しまして、そして清掃主任が帰ってきて心を磨くのにはどうしたらいいかというようなことで、授業前の黙想とか校門での礼とか無言清掃とか、そういうようなものを取り入れていこうというようなことで始まったというのを記憶しています。
以上です。
－255－

○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

清掃はいいんです。別に無言でやらなくてもいいんでないかなと思ってるんですが。要はその趣旨を、考え方はいろいろありますから、ただ、その趣旨を生徒が理解してるのかなって。その趣旨をきちっと学校側が言ってるのかなというふうに感じるわけなんです。給食については、逆にほかの学校でもやってるところはあるみたいです。ただ、それは給食の最後の５分間とか、そういうような形で無言給食を一部導入しているというところもあるみたいです。
これは不思議としか、賛否というのは余りよく言われないんですけど不思議やなという、一つはその趣旨を生徒がわかってるのかどうかということと、それは当然先生方も同じ話なんですが。もう一つは、どうしてもこれ、変な見方になるかもわかりませんけれども、先生が生徒を管理しやすいというところで始まってるのかなというふうに感じます。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

やっぱり子どもがきちっと黙って黙々とやっていると、いかにも何か上から押さえつけているとかそういうイメージでとられがちなんです
けれども、全くそういうことではありません。そして目的がわからない。いや、感謝の気持ちをどうあらわすかということなんです。だからそれが、僕のほうが議員さんの質問が不思議です。黙って黙々と掃除をするというのは、黙って黙々と食事をするというのは、逆に言ったら「当たり前でない？」というような見方もありますので。
それは、目的は、活動するときに一生懸命やるために、やっぱりぺちゃくちゃ
ぺちゃくちゃしゃべりながら、よそを見ながらやるとできないだろうし、清掃のときには、学校、オリエンテーションを年に２回やるんですけれども、そのときにも自分の心はなかなか見えない、でも自分の姿を床に映すと見える、それぐら
い一生懸命磨いて自分の心を映しましょうみたいなことでやってるんですけど、これ言うとまた、ほんなばかなって思うでしょうけれども。やっぱり心を磨くとか感謝の心を育てる、そしてみんなが一緒にそういうことをやることによって心を豊かにしたり。
一番最悪なのは、「こらーっ、また掃除してへーん」って何か追っかけ回して、わーって言って「何でかなー」と言うのが一番あれなんで、みんな静かに一生懸命やってる。気持ちいいですし、みんな「ああ、いい学校やな」ってつくづくと－256－思いますし、これは何も管理を強めているわけでは全くありませんので。子ども
たちみずからが伝統ということで誇りを持ってやっていることです。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君） 一遍子どもに聞いてみなあかんなと思っているんですが。
ただ、お話ししてても掃除ができないということではないですし、もっと言うと、話しながら食事するというのは、多分デイサービスなんかは静かに食事してるわけではないと思いますよ。別にそれが、しゃべってるから感謝がないということではないと思いますので。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

やっぱり学校というのは、こういうことを学ばせたい、こ

ういうことを学ばせたい、国語ではこういうことを学ばせたい。いろいろ目的があるんです。その中で感謝の心を学ばせたい、しっかりと。だからこういう活動をさせて、そこをしっかりと学んでほしいというようなことで行ってるんで。そりゃ、しゃべりながらやってても何も、だめだということではないんです。ただ、そのときに、しゃべりながらよりも一生懸命できるのはどういう場合か、そこでより感謝の心を子どもたちが感じ取れるのはどういう場面か。やっぱり黙って黙々とやると、なお一層強化できるでしょうというようなところなので。
まあ、そこはやっぱりいろいろ考え方があっていいと思うんですよ。学校がそれを特化してやっているということなので。
お願いします。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

まあ、いろいろ考え方があっていいというのが最終的な結論だろうと思いますけれども、いろいろ考え方があっていいということであれば、そうでない学校があってもいいなと思うわけです。
給食と清掃とはちょっと違うかなという感じはしますが、ちょっと次に移ります。
今度、ＰＴＡや保護者会が年に一度、資源回収を行っています。各校、多分これが活動の財源になっているんだろうと思いますけれども、その資源回収の費用の補助金があると思うんですが、収益の中の補助金って何％ぐらいなんでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 住民生活課長。
○住民生活課長（佐々木利夫君）

昨年ですけれども、全体で２２団体、回収量とし－257－

ましては４３６トン回収ございました。補助金に関しましてはトン当たりということで、総額として１７４万円程度の額ということで、トンですか、トンで幾ら、単価のほうはちょっと今、これ割り返ししないといけないんですけれども、キロ当たりの額で助成のほうはさせていただいてます。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

多分、補助金がかなりの部分を占めてるんだろうなと思うんですが、じゃ、その収益についてどういった形で使われてますか。
○議長（齋藤則男君） 学校教育課長。
○学校教育課長（清水昭博君）

活動自体は、今も議員おっしゃられたとおり、ＰＴＡであったり保護者会が活動されておりまして、それにつきましては、その収益、補助金の関係とかも入るわけですけど、それについてはＰＴＡの活動費等に使われますけど、実際上はＰＴＡの特別会計というところに入るという形です。これについては当然ＰＴＡの活動費にもなるわけなんですけれども、主には学校に対して、学校でなかなか、町予算化ではなかなか買えないものとかという部分に学校の部分をＰＴＡのほうのそのお金から出していただいて、学校のほうで使わさせていただいているというふうなことでございます。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君） そこがちょっと不思議やなというところなんですけれども。
補助金がその収益の重立ったもの、そしてそれの使われ方が学校の備品に使われてるって、何となく不思議やなと思うわけです。資源回収自体がどうのこうのという話ではありませんけれども、年に何回かの資源回収、特に新聞なんかはなかなかね。夏場あるいは春先、冬場は全く回収できないということでたまる一方ということですが、そういったことは自治体が解消してもらうと一番いいのかなと思います。
資源回収のお金と使い道に少し不思議を感じたので質問をしました。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

今、民間のほうでもそういった資源を回収しているところもあります。ただ、環境教育の一環としての一面もあると思いますので、またこれ
からいろいろＰＴＡの皆さんとお話をしていきたいなと思うのと。
もう一つ。吉野小学校がいい取り組みをされてまして、家で出たアルミ缶を吉野小学校に持ち寄って、そのアルミ缶を売ることによっていろいろな子どもたちのそういったものに使っているというお話で、地元の人も、子どもたちのそうい－258－

った学校を応援するためならということで、ためておいて吉野小学校へ持っていくというお話も聞きました。こういったことっていいことだなと思いまして、町内の学校にも広まるといいなというのを今感じております。これからそういったもので、備品といいましても町も優先順位とかいろいろある中で、本当にその学校が必要なものであったりそういったものが皆さんの善意で購入できるというのも、地域で学校を支えている一つのいいモデルかなとも思います。
資源回収につきましては、またこれからもＰＴＡの主体性といいますか、そういったのにお任せしていきたいなというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

不思議なところでもう一つあるんですが。マスゲームでありますよね、たしか。あの例のピラミッド。今はやってないですよね、町内は。
（「やってません」と呼ぶ者あり）○２番（滝波登喜男君） はい。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

これも以前は、集団行動の一つなので、みんなで力を合わせるとか、一人でも何かできないとうまくいかないとか崩れるということでやってたんですけど、やっぱり骨折事故が多いということで、文科省からもやめなさ
いというような指示がありまして、やめるようにしているのが現状です。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君） それならいいです。
初めて僕もあのピラミッドをやったときに「手と足を全部伸ばせ」って言われたときに、「え？

下の者どうなるんやろうな」って思ってました。それほどね。

あのときは多分当たり前のマスゲームやったんだろうと思いますけれども、今は禁止ということでありますけれども、でも全国的にはまだやってるところがあるみたいなんで、気になったので質問させていただきました。
それでは、まだまだ不思議ってあるんですが、今回はこの程度にいたしておきます。
次に、人手不足と人材確保に向けてということであります。
地方の人材不足は深刻であり、新卒者は大企業志向、都会志向で地方を離れていきます。地方の中小企業、自治体も含めて人手不足は深刻であります。本年５月の福井県の有効求人倍率は非常に高くて２倍を超えてるような話を伺っておりますが、少子化の影響もあってどんどん都会へ、そして大企業へ流れているのが－259－

実態であります。
本町内の企業の人手不足という状況は、何か把握をされておりますか。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

今ほど有効求人倍率というふうなお話がございまし

たが、本年７月の福井県内の有効求人倍率、先ほど２倍超とおっしゃっていましたが、２．１１倍で全国１位という数字となっております。福井市、永平寺をエリアとする福井所管内でも１．９０倍ということで、求職者にとっては仕事を選べるというふうな状態にありますが、一方、事業者側にとってはなかなか来てく
れないというふうな状態であるというふうなことであります。
求職者は大きな企業を選択する傾向が強く、中小企業にはなかなか就職してくれないといった声もございます。また、新卒者雇用においても大学卒業者の採用はなかなか困難であるというふうな中小企業の声でありますので、高校生をターゲットにしたいというふうなところでありますが、それでもなかなか厳しいといったところが現状であるようです。
ちなみに、職種においては、事務系の職種を求める人がやっぱり多いのですけ
れども、実際は接客業や土木建築業などについての人材不足が深刻なようでございます。ちなみに、町の保育士の募集においてもなかなか見つからないというこ
ともその例と言えるんではないかなというふうに思います。
そこで、本町の企業、事業所についてということにつきましては、やはり中小企業と言われる企業が多いということもありまして、企業訪問などでもなかなか求人を出しても来てくれないと、応募してくれないというふうな事業所が多いというふうな状態です。永平寺町だけの、先ほどの有効求人倍率としては、最新の数字では０．７５倍、おおむね０．７５倍から１倍程度の数字がずっと続くというふうなことであります。
求職者が多いという状態になっているような形ではございますが、しかしその内容を福井労働局等に聞いてみますと、求職者は永平寺町内ではなくて福井市とかほかのまちの就職を求める方が多い、逆にほかの市町から永平寺町を通勤のエリアとして希望するというんですか、そういうふうな例が少ないというふうな傾向にあるので、数字上に人手不足というふうな雇用情勢となっているんではないかなというふうに判断しております。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

大企業の９０％以上が、そして３００人未満の中小企業で－260－

も４６％がインターンシップをやっております。いわゆる就業体験であります。
就職前に体験をしてということで、その企業の魅力を感じていただいて入社していただくということでありますが、東京都、都内にも中小企業がありますから、合同で行政主導でインターンシップをやっていると。そこでは企業紹介あるいはどう体験をしてもらうかというようなプログラムもそうした中小企業に行政が指導しているというような実態があるようであります。
多分、本県でも行われていると思いますけれども、そういった企業説明会なり
インターンシップの中で、当町の企業がそれに参加していく、そういうようなことを促していくということはあるんですか。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君） まず、インターンシップにつきましてですけれども、こちらのほうは、学校と企業側が直接やりとりというんですか、話をしながら実施するという例がほとんどだというふうな、多いということでございまして、申しわけございませんが、町としては、町内の企業としてどういう企業がやっているのかどうかというふうな把握は今のところはしてございません。もし機会がございましたら何か情報入手してみたいなというふうに思っております。
また、最近は、先ほども言いましたように、人材確保が難しいという状況もありまして、企業側から、ぜひうちでやるから送り込んでほしいというふうな要望といいますか、学校側のほうに要望をするというふうな例が多いようでございます。ちなみに、当然福井県内でもインターンシップ制度は行われているようで、うちの息子も昔、去年ですか、一昨年ですかね、行った経験もございますので、やっていますが、本町での把握はまだということでございます。
それから、企業説明会等の取り組みに関しましては、これは県一斉といいます
か、そんな形でですけれども、ことしで言いますと、４月の末、２９日になりま
すが、サンドーム福井のほうで大卒者、来年３月卒業見込み者というんですか、を対象とした「働こう！ふくい」とかいう説明会、それから高校卒業生を対象としたものとしては、７月９日にフェニックス・プラザでございました。こちらのほうに関しましても多くの企業が出展といいますか、をしてたんですけれども、永平寺町内の企業は二、三社ですか、程度かなというふうなところでございます。
こちらの参加は申込制になっているみたいなんですけれども、今言ったように人材確保が難しいということで、かなりの企業が出展希望をするようです。会場のキャパもございますので、やっぱり枠がありまして抽選で漏れるという例もあ－261－

るようです。今、永平寺町の企業がどんだけ漏れたかという数字まではちょっと把握してないんですけれども、実際はそういうふうな現状があるようでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君） 済みません、よろしいですか。
永平寺町としてはですけれども、昨年７月に福井労働局との間で永平寺町・福井労働局雇用対策協定を締結いたしまして、町の商工会とも連携しながら各種の事業を実施しております。
その中の、小さいことかもしれませんが、紹介しますと、福井労働局の職員さんと一緒に毎月事業所を訪問して、雇用に関するニーズをお聞きしながら相談に応じております。実際、その際の指導とかアドバイスによりまして、その企業といいますか、が改善をしたところにより応募、そして雇用につながったという例もございます。その事業所に関しては、求人を出して、また今回来んかった、また継続、また来なかったというのが続いてたみたいなんですけれども、そのアドバイスにより雇用につながったというふうな例もあるということでございます。
また、役場、それから各支所、商工会の窓口合わせて４カ所になりますけれど
も、最新の永平寺町の求人情報をコーナーとして設置するというふうな取り組み
も始めております。
また、Ｕターン、Ｉターンの推進に関しましても、人材を集め雇用につなげるというふうな一つの手段であるかとも思っておりますので、町では、住まいる定住応援事業、Ｕ・Ｉターン者空き家住まい支援などの各種施策を整備して並行して住みやすいまちのＰＲに努め、移住、定住を推進しているというところでございます。
今後も各機関と連携しながら雇用の確保に努めたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

なかなか中小企業、特に永平寺町みたいな小さなまちの企

業さんというのは、いわゆるＰＲというんか、見せるということがなかなか難し
いんかなと思います。
今ほどお聞きしましたとおり、労働局さんがいろいろ指導していただいて、そ－262－

ういう案内一つについても少し変えているというような状況も課長から聞いておりますが、ぜひそういった取り組みを、インターンシップもそうですけれども、企業説明でも見せ方をぜひ指導していただくのと、あと、新しい雇用を生むための雇用の環境整備ということもあわせてぜひ指導していただければ非常にこの協定が生きてくるのかなと思います。よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（清水和仁君）

今お申し出のことに関しましてもぜひ、今すぐに施策が思いついてるわけではないですけれども、まずは小さいことから始めまして
何らか、人手不足とはまた違いますけれども、企業誘致なりそういうふうな雇用の確保ということもありますし、そのほか雇用がなかなか集まらないというところの企業に対しても商工会と連携をしながら、福井労働局ともですけれども、施策を展開していきたいなというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 滝波君。
○２番（滝波登喜男君）

新しい企業誘致もさることながら、既存の企業さんもぜひ充実できるように、県の力、労働局の力をかりながらぜひ育成をしていただきた
いなと思います。
最近、ある企業の社長さんに聞きましたら、やっぱり公募してもなかなか来な
いと。でも、人を通じてとかそうしながら入っていただいて何とか育てると。いろんな資格も社の費用で取っていただいて数年間かけて一人前にして、初めて長くやっていくと。当然、労働環境も十分整備してというようなことも言われました。多分そんな時代なんだろうなと思いますので、ぜひ指導をしていただきながら、町の企業が生き残れるようによろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午後 ３時０８分 休憩）──────────────
（午後 ３時２０分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、１３番、奥野君の質問を許します。
１３番、奥野君。
○１３番（奥野正司君）

通告の質問に入る前に、一、二点お礼と感想を述べさせていただきます。
－263－

その最初の一つは、先般の全協で示されました吉野の越坂２丁目の町道の認定の件でございます。
越坂２丁目のほうには、議会が平成２３年からやっております議会と語ろう会、
ことしはちょうど我々が、川治さん、上坂さん、川崎さん、中村さん、私と第１班ということで、４月２７日に越坂２丁目のふれあい会館へお伺いしました。そのときにお集まりの区民の皆さん、１０名以上、十数名いらっしゃったと思うんですけれども、我々が用意したテーマといいますか、話の資料を、データをお配りしましたが、それはそっちのけで開口一番、いかにあそこの道路によって越坂
２丁目の区民の皆さんが苦しんできたかと、もう何十年待てば行政は取り上げてくれるのかというようなお話が、お若い方も年長の方も順番にお話をされまして、それだけで１時間半ですか、話が終わりました。私ら議会も民意の吸収機能というのがその一つの問われる機能にございますが、異口同音におっしゃったその言
葉が耳について離れません。我々が、「そして誰もいなくなった」じゃないけれ
ども、対策がとれるころには若い者もいなくなって我々もいなくなってまうんでないかというふうに、まさに危機感を抱かれていました。
そのことを議会と語ろう会の報告で行政のほうへ出させていただきましたが、
こんなことを言うと何ですけれども、本当に早速、首長のご意思があったんだろうと思いますけれども、強力に取り組んでいただきまして、先般の全協に、県との交渉の経緯、それからこういうふうにして道を拡幅する、道路の改良、改修につきましてもこういうふうにするということでお示しをいただきました。
私は御陵地区ですので余り通りませんけれども、あそこの越坂２丁目の入り口につきましては、特に冬、上り坂で道が狭いあるいは下り坂で道が狭いということがございまして、対向車が来ると全て横へ落ちてまうんじゃないかなというよ
うな怖さを感じたこともありました。ぜひ、このまとめていただきました県との協議を、ぜひそれが、感謝とともに実行されますことを望んでおります。
もう１点は、４日の上坂議員の質問に、これはいろんな土日祝祭日のイベントといますか、８月２０日には九頭竜フェスティバル第３０回大会もございました。
それもそうですし、そのほかにつきましても役場の職員の皆さんは準備、運営、
後始末、本当に全員参加でご苦労なさっているのを我々も目の当たりにしております。ことし、来年とプレ国体、本国体もございまして、上坂議員の質問に対しましては、休日、土日出勤につきましては原則代休にて対応しているというふうにご回答をいただきましたし、またそれぞれの職員の代休の取得状況については－264－

各課に任せているという、たしかそういうふうなご回答だったと思います。
そこで、その点についてちょっとお聞きしたいと思いますが、確かに代休をその職場職場、各課でとれるかとれないかは、各課、各業といいますか、それぞれの事情がありますので各課での対応になるかとは思いますけれども、それをその各課に任せていてどのようにその代休の取得率が完全取得できたか、あるいは何十％取得に終わったか、あるいはほとんど取得されなかったかということを、や
はりどこかのセクションで全体的に把握する必要はあるかと思います。やはりコ
ンプライアンスとかコーポレート・ガバナンスの観点から、これは必要なことだと思います。
もちろん各課におかれましては、管理職の方々は大変とは思いますが、いろん
な休み方があると思います。丸１日休むのがちょっと困難な場合は、今、民間企業でもしきりに言われていますプラチナフライデーとか、半日は休むというようなやり方とか、仕事の進め方、分担の仕方等々を含めて大変な時期だと思います
けれども、ぜひ管理職の方々が率先して代休取得をしていただけたらなと思います。それでないと部下の方はなかなか休みはとれないのではないかなと思いますので、個別の事情はおありだと思いますが、ぜひその代休を取得する率を上げるということが、やはり管理職の業績評価にも入ってくる項目だと思います。そういうようなことを４日の質問とご回答を聞きながら思った次第でございます。
それでは次に、通告に従いまして質問に移らせていただきます。
事前にお分けしました資料について、ちょっと説明をさせていただきます。
お配りしました資料は、県の統計・情報課がホームページで公開しております
毎月の人口、県全体と各市町の人口、世帯数。その変動が、自然増減によるもの
か社会増減によるものか、その社会増減は県の中での、ほかの自治体への、行政区への移動なのか、あるいは県をまたがる、他県へ出ていくのか、他県から入ってきたのかというようなことをネットで見ることができます。これによりますと、
永平寺町の特性あるいは福井市の特性、それから人口の伸びています鯖江市の特性ですね。鯖江市なんかは県内増減でもふえているし、県外増減でもふえている。
要するに、隣の行政といいますか、県内のほかの行政区から人口を吸収しているというふうな状況がこのデータからも見えてまいります。
それからもう１枚は、毎月住民課のほうで集計をしております住基台帳ベース
での人口推移ですね。この県の統計課が出してます数値と住民課の住基台帳ベー
スとでは６５０から７００名ぐらいのギャップがあります。これは、県のほうは－265－

５年ごとの──この前は平成２７年１０月でしたか──国勢調査。国勢調査はそれぞれに戸別にその家へ訪問して、いる人について確認をしていただきますが、住基台帳は住民登録がなされなければカウントされません。県のほうは、各市町から上がってくる住基台帳の移動ベースをその５年ごとの国勢調査のもとの数にプラスマイナスをしてこの数字を出しているようであります。ほんで永平寺町の場合は、例えば一番最近ですと、８月ですと１万９，５２１名ですが、住基台帳
ですと１万８，８７６人というふうになります。
それを皆さんには、ちょっと小さいんですけれども、申しわけないんですけれども、グラフにしたものをお分けしてあると思います。それをちょっと大きく見ていただくために、特に総合政策課長さんにも見ていただきたいなと思いました
んで、大きな表にしてございます。
これは、上のプロットしたのが県の統計課が出してます国勢調査ベースでの実数でございます。下のほうが住民基本台帳の実数をプロットしております。これを見ていただきますと、今、平成２９年の８月、ここまでですとこういうふうな
この傾向でありますので、当然この後は、普通思えばこのまま下がっていくんでないんかなというふうに推測をするわけですけれども、これがこのまま下がっていきますと創生総合戦略で平成３８年……。
（「マイク入らないですよ」と呼ぶ者あり）○１３番（奥野正司君） マイク入らないですか。ごめんなさい。
総合振興計画で、平成３８年に１万９，２００人の人口を維持するというふうな基本目標を掲げています。この基本目標の、何といいますか、ペースに行こうと思うと方法は２つあると思うんですけれども、この下がってきているトレンド
は今は当分、急には動かないから、こう下がったけれども、どこかからカーブをして上へ上がっていくんだと、あるいは、ないしは、今まではこういうふうに急
激に落ち込んできてるけれども、そのカーブを緩やかにして１万９，２００人に収束させるんだというふうな考え方があるかと思いますが、そこら辺についてど
ちらの方法を想定なさっているのか。やはり毎年毎年、検証委員会ですか、創生
総合戦略の検証委員会を開催して吟味をするということに計画ではなっておりますね。そこら辺のことをお伺いをさせていただきたいと思います。
それでは、具体的に質問に入っていきます。
平成２７年１０月に定められました永平寺町人口ビジョン、永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして基本目標Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳと大きな大目標が－266－

ございまして、それぞれに成果指標を、基本目標Ⅰは結婚・出産・子育て環境の充実ということで、ここでの一番眼目の目標指数は合計特殊出生率が平成３２年
は１．５、平成５２年は１．８というこれが長期基本のＫＰＩだというふうに思います。
それから、基本目標Ⅱ、地域資源を活用した安定雇用の創出。ここにつきましては、成果指標として累積１３０人の従業者数、町民でですよ。町内に在住している従業者数を増加させると。うち、女性の正規雇用者を８０人増加すると。これが基本の、ＫＰＩは幾つかずっと４０項目あります。その中でも基本だと思います。
基本目標Ⅲ、本町への新しい人の流れをつくる。ここの基本目標は、子育て世代、年齢が２５歳から３９歳の間の住民の転入者、入ってくる方と転出者、出ていく方を均衡させると。当初の県の統計課の資料でも転入、転出が記載されておりますけれども、ここは年齢の一定のその増の中でイコールするということが目標となってます。
それから、基本目標Ⅳでは、「誰もが住みやすい」まちづくり、地域を連携して住みやすいまちをつくるということで、限界集落ゼロの維持というふうに記載をされております。
そこでお尋ねします。この４０項目の基本目標につきまして、まだこれは２７年の１０月に策定されて、２８年、それから２９年と。目標年度が平成３１年度
でございますので、２７、２８、２９と。ちょうど２９年は中間に当たる一応その実績を踏まえて、後半をどう、何といいますか、戦略、戦術を立てていくかという検討の大事な時期かと思いますが、これが結局は、最初に述べられています
次期の総合振興計画、１０カ年計画ですね。その先駆け、それからその基盤となるものというふうに位置づけられておりますので、このまち・ひと・しごと創生
総合戦略の進捗管理の委員会といいますか、進捗管理につきましては非常に大きな責務があるのではないかというふうに考えます。
今現在、ここの進捗管理あるいはその判定の委員会につきましてわかっている
範囲で、まだ締め切りが来てないからまだわからないということも多分その目標
項目についてはあると思いますが、もう既に目標を達成した、あるいは達成見込
みのあるもの、４０項目のうち、例えば３分の１とか全然だめだとかいろいろあると思いますけれども、大まかで結構ですので、そういうふうな範疇でお答えいただけたらと思います。
－267－

○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

今ほどのお尋ねの４０項目のうちの中で目標を達成

した項目としましては、若者・学生まちづくり条例の制定ですとか、金融機関とか労働局との協定の締結、あるいは地域間交流イベントの開催、また定住補助制
度を利用した転入者の数とかといったことで、目標を達成したものは、新規の事業として１２項目、拡充で２項目の計１４項目が目標達成しているという項目になります。一方、子育て支援とか保育サービスの強化、交通ネットワークの構築
及び広域観光の推進、観光誘客事業など、まだ目標達成途上のものというものが２６項目という形で今集計をしております。
これはまだ検証委員会前の数字でございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

検証委員会はもう間もなく開かれるんでしたっけね。何月ごろでしたっけ。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

今のそれぞれの４０項目の中で、今後の対応ということを考えたときに、引き続き事業を推進するもの、あるいは目標達成によって事業を打ち切るというか項目を削除するもの、また目標途上のものにつきましては当然継続してさらに強化する場合、これは目標を変更するといったようなことの中で、来年度の予算に関係することも出てきますので、予算編成前、ことしの１０月下旬、１１月ごろをめどに検証委員会を開きたいというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君）

またその検証委員会の結果は議会のほうへもお示しをいただけたらと思います。
先ほど江守議員の質問に対しても地域未来投資促進法にかかわるいろんな案件といいますか、たくさんのものが上がっているようでございますので、そんなに心配することもないのかとは思いますが。ただ、県やら住民課から出てきますこの資料、これを見てますと、このトレンドが一向に、こつんとこないというんですか、いつもかも下を向いてるんでね、早く、いろんな施策を出したけれどもその効果がどこへ出てくるのかなということが勝手に気になっているわけであります。それがぜひ、何ていいますか、あちこちで秋になれば実を結んでどんどんと－268－

新しい動きが出てくればそれにこしたことはないと思いますが、現状ではその動きがわからないと議員としても大丈夫なのかなというふうに心配をしている状況
でございます。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

このまち・ひと・しごと総合戦略は、本当に議員の皆さん、そして役場職員がこの人口減をどういうふうにとめるか、地方創生の中でというので作成しました。何項目か達成しているものもありますが、やはりまだ途中で、今やっていて達成に向けて頑張っている事業もあります。ただ、おっしゃるとおり、その右下に下がっていく。これはやはり私も含めて一人一人、それを右肩に上げていくんだという意識を持って事業に取りかからなければいけないなというふうに思っております。
ただ、その４０項目の中で、実はこういうふうなやり方のほうがよかったんだというのも数個あります。これはまた、それのかわりにこういうふうに対策をしてますというのもありますので、それは今回チェックを受けるときにまたしっかり説明もさせていただきますし、議会のほうにも説明をさせていただきたいとい
うふうに思っております。
そして、やはりこういうふうにいろいろ取り組んでいる中で、またいろいろな情報であったりチャンスの情報とかが来ます。例えば御陵地区に宅地の造成の話が民間からあるわけなんですが、またそういったのもいろいろな規制の中でできない。せっかくのチャンスですので、今、政策課のほうでは北陸農政局とお話しして、何とか優良農地は守りながら民間の宅造ができないかとか、そういった話もさせていただいております。
いずれにしましても、奥野議員と一緒な気持ちでして、これを減らさないために、この事業をするために何をしなければいけないかというのをしっかりこれからも肝に銘じて進めていきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
定住支援の政策が、支援制度もございましたけれども、定住補助制度を利用、転入者５０名とかいろいろ目標も掲げられております。それから、たしか引き合
いが多くて予算を増額した、増額の予算の修正といいますか、が上がっていたと思うんですけれども、そこいらが引き合いが多い、あるいはそれを利用したいという人が多いということは、非常に相談件数も多いということはいいんですけれ－269－

ども、それが毎月毎月ちょっと出てくる、ここにはね返りがないという部分が、悪く考えるとですよ、その支援策がなくても人口的に変わらない案件だったのかというようなことも、それはちょっとそこまではどうかと思いますけれども、そ
ういうふうに。ということは、その施策がそれでいいのかということですよ。そこら辺の見直しも、やはり場合によっては取り組む必要があるのかというふうにも思います。１０月、１１月の検証委員会の検証を期待したいと思います。
また、本町には、企業誘致の一つのツール、武器でもあります企業立地促進条
例、これは平成１８年１０月につくりまして、２８年の４月に一部改正で、１事業者１回、雇用期間６カ月以上の、町内在住、町民の新規雇用者３名以上を雇用した場合に１人当たり３０万円の雇用促進助成金を支給するとか等々なってます
が、過去に利用された何件かの事例にあっては、利用時にはその条件を満たしていたけれども、助成の時期が終わったら、やはり町民の雇用者数が下回ってしまっているという事例もあるようです。もちろんたくさん雇用されて地域に貢献していただいている企業もございますが、そこら辺はやはりそんなところを押していってしていくことも必要かなというふうに思いますが、それは総合政策課さんがご担当ですか、それとも違う。総合政策課さんの職務分担ではない？
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

今、企業立地促進条例に基づきます助成制度の担当の窓口は総合政策課になっております。前回、６月議会のときにも奥野議員さんからご指摘がありましたその後のフォローアップということで、税務課さんにも協力いただきまして、実際、永平寺町在住の従業員が、数の形ですけれども、どんだけいるのかといったフォローアップもしていく必要があるということを感じております。
今、過去に助成を受けた企業さん、４社ありますけれども、そのトータルの町
内の在住の雇用の数でいきますと２５名が町内在住という形でございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
そういう形で仕事があるまちということで、まちのにぎわいにつながっていく
ことを願っております。
今運用されています企業立地促進条例は業種規制がございまして、主に製造業、物流業ということでございますが、最近のいろんな３次産業化といいますか、鯖－270－

江市なんかの例を見ても、業種の垣根を広くとらないと経済の流れに対応していきにくい状況ではないかと思いますが、国の未来投資促進法については全業種に拡大されていると思うんですけれども、これからこの永平寺町の企業立地促進条
例については何か、一応時代に合った衣がえをすることも検討するということはお考えでしょうか、全然考えていないのか、どちらでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（平林竜一君）

企業立地促進条例につきましては、地域未来投資促

進法に基づきます基本計画が９月の末に１陣同意を受ければ、当然それに基づきまして条例の改正というのも必要であるというふうに認識しております。
地域未来投資促進法の仕組みに沿った基本計画そのものを反映できるような制度を検討していきたいと思いますし、従来の計画的な企業立地という、立地という考え方から、地域の経済を牽引する事業者の方々、企業を進出をしやすくするといいますか、進出を促すというような形で制度を構築していく必要があるのかなというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
やはり、何といいますかね、鯖江市なんかもそうですけれども、積極的にいろんな産業を誘致するには、やはりその時代に合った衣を身にまとわなければいけないのではないかというふうに考えます。
町長もよく引き合いに出されます経済産業省にそのノウハウを教えていただきましたＲＥＳＡＳ、これはちょっとデータ年度は古いかもしれませんけれども、
これ２０１０年ですかね、本町での地域の居住者が支出した８０６億円の投資か
消費か、その支出額が、うち３割、２４７億円は永平寺町でなしに地域外へ流出していると。国で言えば、外国からどんどん物を買って、国内の付加価値、生産したやつを外へ出してるような状況だと思うんですけれども、それではなかなか
永平寺町の好循環にはつながりにくい、状態が変わらないのではないかなというふうに思いますので、人が集まればいろんな業種が来ますし、いろんな職場がふえますので、ぜひ実効性のある政策をお願いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

それは平成２５年のデータだと思います。今、ＲＥＳＡＳ、研修、９月２０日に経済産業省からこの永平寺町の実態の調査を役場職員と一緒に、これは議員さんとか町民の方にも参加していただけるといいと思ったんです－271－

が、行政向けということで、ちょっといろんなデータが出ますので、改めてこの永平寺町の経済の状況等を職員と一緒に経済産業省のスタッフのもとに今改めて調査します。その結果を踏まえまして、議会の皆様、また永平寺町の企業の皆さん等にお示しをしていきたいというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 奥野さん。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
今、地域未来投資促進法に基づく申請とか、このまちの活性化、にぎわいづくりに向けていろんな取り組みがなされています。ただし、永平寺町創生、このまちの創生は、ただ経済好循環のみでは決してなされないと考えます。経済循環の追求だけでは、人は心が乾き切ってしまいます。
永平寺町総合振興計画は、第３編第２章第５節障害者（児）福祉の充実でこう記載しています。「身体」、これは今は知的、精神含めて全てだと思いますけれ
ども、「に障害のある人もそうでない人も、みんなが永平寺町民であり、仲間です。」、非常に、何といいますか、身近な言葉で、仲間ですってなかなかいい言
葉かもしれませんね。「すべての町民がハンディの有無にかかわらず、互いの人権を尊重しながら、健康的で自立した生活を送るには、ノーマライゼーションという考えに立った生活条件や制度などの環境の整備が必要です。」、中略をしまして「障害者が他の人と等しく、自らの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加しやすい環境づくりと就労の促進に向け、取り組む必要があります。」と、これ私が言ってるんじゃなしに、この基本計画の中で記載されています。
障がいがあっても、住みなれたまちで地域とつながりながらノーマルに生きられるインクルーシブ──「包み込んだ」という意味だと思いますけれども。「包含」「内包した」ね──な社会が築かれてこそ、町民一人一人が心も潤い、地方創生が実感できると思います。これは私が言いました。
永平寺町の置かれたロケーション──位置ですね。ロケーション、すなわち永平寺町の持つ位置エネルギーは非常に高いと思いますし、多くの方がそう思われていると思います。県都と隣合わせで行政サービスも受けやすい。大学が２校あり、専門学校も２つある。北陸道と中部縦貫道との結節点であり、私鉄が走りＪ
Ｒや新幹線も利用しやすいまち。霊峰白山を遠望し、その山から集まる清流が福井平野に放たれるところで水が豊富。山の幸、川の幸、農産物にも恵まれ、自然－272－

が豊かな永平寺町。永平寺、禅というブランド力があるまちなどなど、永平寺町
まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行していけば、人口減少、少子・高齢化を乗り越えられるまち。町長は町政発展の熱意にあふれ、行政スタッフはやる気のある優秀な皆さんがそろっています。
ただし、ほかの市町にはあって、このポテンシャルの高い永平寺町にないもの、
それは何かおわかりでしょうかというのが２番目の質問でございますが、それは障がい者の自立支援施設、就労支援施設です。誰もが障がいを持ちたくて持ったのではないのです。障がいがあっても、それを受けとめて自分らしく住みなれた
まちで住み続けていきたいと願っています。
県下９市８町で就労支援作業所がない自治体は永平寺町と高浜町だけです。ただし、高浜町の人口規模は本町の半分です。自治体に就労支援施設等がないために、支援の熱い思いがあっても障がい者自立支援物品の購入実績も上がりません。
ちなみに、２８年度実績では、高浜町は３３０万増し、本町は５５万増しでございました。この自立支援物品の購入につきましても、役場職員の方々がプライベートに買っていただいたり、それから思いを共有する議員の皆さん方にも買っていただいたりしてご協力、ご努力をいただいているということは実感しております。
そこで、６月議会で福祉保健課長は、施設整備に当たられる方がいれば支援したいとおっしゃいました。その後、何か動きというか、前進といいますか、ありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 障がい者の方の施策についてお尋ねです。
まず、背景からちょっとお話ししときますと、障がい者におかれる背景としま
しては、平成１５年に支援費制度が導入され、それから自立支援法の施行、それから総合支援法の施行ということで、サービスを受ける体制も変わってまいりました。みずからの決定とか選択というのもそこに入ってくると思います。それから、平成２７年には差別解消法というのが生まれました。永平寺町職員にとっても対応マニュアルを策定して対応に当たっているところです。
それから、ことしは障がい者の計画策定の年にも当たっております。それから、来年にはしあわせ元気大会ということで、障がい者の方のスポーツ大会も開かれます。介護保険においても共生のまちづくりという思想というか発想が出てまいりました。福井県においても共生のまちづくり条例というのを元気大会の前に施－273－

行するというような考え方を持っておられるようです。
というように、背景としましてはいろいろ変わってきているんですが、残念ながら永平寺町の町民、私も含めてもそうかもしれませんが、障がい者の方に対しての対応というのはまだまだできていないのかなというふうに思います。計画策
定に当たりまして、今年度、アンケートをとりました。その中での感想におきましても、一般の方から見られる視線が非常につらいというようなご意見をいただ
いております。そういった状況というのも、永平寺町に障がい者の方の施設、今現在、重度の方を預かる事業所というのが１軒あるだけでございまして、就労支
援施設というのはございません。そういった観点から、施設がないから障がい者に対する理解が進まないのかなというのも考えられるなというふうに思っております。
福井県の状況としましては、就労支援施設Ａ型事業所というのは全国と比べても非常に多いというようなことを聞いております。前身であります福祉事業所でしたかね、それが非常に多いという経過から、また事業所が多いということが言われています。福井県の産業の構造の特性にもよるのかもしれませんが、まだそこまでの分析はいたしておりません。
そんな中、先日、ある事業者さんからその就労支援事業所についてご相談をいただきました。町として迎えていただけるならば、進出については考えますよというような積極的なご意見をいただいております。ただし、事業者さんから言われてますのは、まず支援をお願いしたいのは地元理解ですよということです。町として地元、例えば、どこどこ地区に計画するから、そこについて交渉には同席してほしいというような内容だと思っております。地元の方のご理解が得られな
い限り、町としてのご理解が得られない限り、進出はできませんという内容でしたので、私としましては積極的な支援をさせていただきますというようなお話をさせていただきました。正式なお答えというのはまだいたしておりませんが、近い将来には就労支援事業所の設置がかなうのかなというふうに思っております。
ただ、県内において多いということも言われておりますし、今月の新聞でした
か、お隣の市のＡ型事業所が経営に行き詰まったというようなことも載っておりました。継続して支援する企業も見つかっておりまして、引き続き経営は続けておられるようでしたが、事業所の経営についてはそういった心配点も見受けられますので、その辺も見守っていきながら施設の誘致に当たっていきたいというふ
うに思います。
－274－

以上です。
○議長（齋藤則男君） 奥野君。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございます。
何ていいますか、一つの方向性に向かって動き出すきっかけが見えてるのかなというふうに思いますが。
ただ、そのインクルーシブな社会をつくるという意味では、障がいに対する理
解は、施設がないから理解ができないのか、理解ができないから施設が来ないのか、これはどっちが先やって言っててもなかなか進みませんので、本当にその施設をやらなきゃいけないというふうなその思いでね。実際にいろんな企業からおいしい仕事をもらってきて、それで経営に取り組んでいらっしゃる方を安易に助成金頼りに３年か４年したら放り出すというような方では都合が悪いと思います
んで、そこら辺も含めて、ぜひご指導と、それから地元のご理解を行政も一緒になって進めていただけたらと。私及び我々議員もそこら辺は協力をさせていただ
きたいな、またいただけると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後に、これは通告もしてございませんが、町長にお伺いします。
最近、富山県とか健康産業のタニタなんかが健康経営ということに取り組んでおられます。タニタなんかでは、健保組合の負担する医療費が９％減ったというようなことも報告されてます。富山県では、歩数競争等の日常的なイベントを行
いまして、それに参加して一定のウオーク数といいますか、歩数を職員にはポイ
ント制でポイントを付与するとかいろいろ工夫を凝らしているようでございます。
これは私が勝手に思っているところではありますが、福井県は北陸３県の中では、これはデータです。事実なんですけれども、平均寿命、それから健康寿命も女性は第１位、男性は２番目なんですけれども、この平均寿命が延びるというのは、日本は香港に次いでですか、２位ということで、非常にありがたいことなんですけれども、やはりそれよりも大事なのは健康寿命をいかに延ばすかと。
福井県の場合、全国のデータは去年の出てますけど、福井県の場合は、これは
データは、平成２７年、２年前ですかね。男の人と女の人ではちょっと差がありまして、女性は平均寿命８６．９４歳に対して健康寿命は７５．０９と。こんなことを言ったら申しわけないですけれども、介護とか病院に入っていて生活する
期間が１１．８５年。男性は平均寿命が８０．４７に対して健康寿命が７１．９
７で、差し引きする、その介護を受けたり病院に入ってたりする期間は女性より－275－

も少なくて８．５年と。これは男性にとっては、何かいいのか悪いのかわかりませんけれども、要は健康寿命をいかに延ばしていくかということが非常に大事だというふうに思います。
そこで、厚生労働省の調査班が、これは宮城県の大崎市というところで、６５歳以上の対象、適当な人９，７４５人を選定しまして、これを９年間追跡調査した結果がこの前発表をされていました。これは健康な生活習慣の判断資料ということでございますけれども、５項目ございます。この中に町長ももしかしたら該当するのかなと思いますけれども。メタボ体型が変わったように感じておりますので。
まず５つの項目を、ちょっと発表します。皆さん、自分がどうかなって、ちょっと当てはめてください。１番目、たばこを吸わないか、禁煙して５年以上たつ。
２番目、１日平均３０分以上歩く。３番目、平均睡眠時間を６時間以上ないし８
時間程度をとる。４番目、食生活では野菜を多目にとる。５番目は、果物を多めにとる。
この５つの項目の中で、この９，７４５人の方を９年間追跡調査して、その後、介護とか病院に入るようになった人等々をずーっと分析をしましたら、１つ該当した人に対して、２つが今申し上げたやつで、２つ該当する方は１１．５カ月、約１年健康寿命が延びたそうです。それから３つ該当した人は１７．４カ月、約１年半ほど健康寿命が延びたそうです。それから４つ該当した人は２３．９カ月、２年弱ですね。２年弱健康寿命が延びたそうです。それから５つ全て該当した人
は２５．４カ月、２年強、健康寿命が延びたそうでございます。
今、永平寺町も人口減少、高齢化社会に対応するために、いろんな行政職員の方々も土日祝祭日もいとわずいろんなイベント、それから職務に精励されていると思いますが、そちらのほうの代休取得もぜひ進めていただくとともに、こちらの健康堅持、健康管理についてもぜひ留意してお互いに仕事ができたらなというふうに思っております。
以上、私の質問を終わります。
町長、もし何かコメントが。
○議長（齋藤則男君） 河合町長。
○町長（河合永充君）

実は私も今、週に３回程度、朝５時に起きまして１時間ほど

自転車に乗ってます。ちょっとすっきりしたと思って質問されたのかなって、ちょっとうれしかったんですけど。
－276－

冗談はさておきまして、やはり健康が全てのもとであります。職員の健康状態の管理につきましても、義務ではないですけど、こういうことをしたらいいです
よとかそういった啓発もしていきたいですし、また町民の皆さんにも、やはり健康で生き生きと生きていただけることが全てにつながりますので、そういったこともあわせて啓発させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
○１３番（奥野正司君） ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 以上で、通告による質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ４時０８分 休憩）──────────────
（午後 ４時０８分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
本日は、これをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
あす９月７日は午前９時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ４時０９分 散会）－277－