特集

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労働政治の変容と第二次安倍政権

なかきた中北こ う じ浩爾●一橋大学大学院社会学研究科・教授

もう一つは、労働者派遣法改正案である。現在、

１．第二次安倍政権と労働法制の見直し

派遣労働者の受け入れ期間は、秘書など26の専門業務を除き、最長３年に限られているが、その制限を廃止するものであり、企業は同じ仕事を派遣

首相が第183回国会の施政方針演説で「『世界で社員に任せられるようになる。この労働者派遣法一番企業が活躍しやすい国』を目指します」と語改正案も、昨年の通常国会と臨時国会で二度にわった第二次安倍政権は、労働市場の規制緩和を進たって廃案になっている。

めるべく、現在の第189回国会で二つの重要法案を成立させようとしている。

本稿で注目したいのは、こうした労働法制の見直しの内容よりも、それに関わる政策決定過程に一つは、労働時間を見直す労働基準法改正案でついてである。

ある。内容は多岐にわたるが、最も注目されてい安倍内閣の経済政策の中心となっている機関は、るのは、高度プロフェッショナル制度の導入であ第１に内閣府に設置されている経済財政諮問会議、る。年収1,075万円以上のディーラーやアナリス

第２に内閣に置かれている日本経済再生本部であトなど一定の高度専門職について、労働時間ではる。いずれも首相をトップにしているが、前者がなく成果に対して賃金を払う制度であり、労働基「基本設計」、後者が具体的な政策の「実施設準法の労働時間規制を適用除外するホワイトカラ計」を担当している。そして、全閣僚からなる日ー・エグゼンプションの一種である。

本経済再生本部の下に、民間議員を含む産業競争

ホワイトカラー・エグゼンプションは、かつて力会議が設けられ、実質的な議論が行われている。

第一次安倍政権の際、労働組合や世論の反対を受この産業競争力会議が、内閣府の審議会の規制改けて国会提出が断念されたという経緯がある。ま

革会議と並んで、安倍政権の規制改革の原動力とた、第二次安倍政権でも、国家戦略特別区域法のなっている。

制定にあたって特区への導入が検討されたが、見この二つの規制改革推進機関で強い影響力を持送られた。その意味で三度目の、かつ最も本格的っているのが、ＩＴを中心とするベンチャー企業な法制化の動きである。の経営者である １。産業競争力会議の議員には、

１．『読売新聞』2015年５月９日。

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特労働組合とこれからの政治活動

大企業を中心とする財界の代表や竹中平蔵らとと働法制の改正などに際して政（公）労使の三者構もに、楽天の会長兼社長で新経済連盟（新経連）成による有効な協議を求めている。しかし、政権の代表理事を務める三木谷浩史、フューチャーア中枢のトップダウンによって規制改革が推し進めーキテクト会長兼社長の金丸恭文が就任している。

られている結果、労政審に体現される三者構成原

金丸は規制改革会議の委員でもあり、そこには滝則、とりわけ労働者側の関与が事実上骨抜きにな久雄ぐるなび会長も名を連ねている。それに対しっている。て、労働組合の代表は皆無である。

２．トップダウン型
政策決定過程と党派化

このような産業競争力会議や規制改革会議での議論に基づいて、アベノミクスの「第三の矢」としての「日本再興戦略」や「規制改革実施計画」が閣議決定され、政府の基本方針となる。労働政

しかしながら、行政改革や規制緩和が首相直属策についても、公労使の三者構成による厚生労働の審議機関を梃子としてトップダウンで推し進め省の労働政策審議会（労政審）で審議されるのは、られるのは、第二次安倍政権が最初のことではな

その後であり、いくら労働者側委員が反対しても、い。時代をさかのぼれば、鈴木善幸内閣の下で厚労省は閣議決定の基本線を揺るがすことができ

1981年に設置された第二臨時行政調査会（第二臨ない。結局、その意を受けた公益委員の意見に従調）、およびその後継機関である三次にわたる臨って答申が取りまとめられ、労働市場の規制緩和

時行政改革推進審議会（行革審）、橋本龍太郎内が進められる。

閣の下で設置された行政改革会議などを挙げるこいうまでもなく、ＩＬＯの第144号条約は、労名称とができる。

期間

民間委員数(発足時)

うち労働代表第二臨時行政調査会（第二臨調）

1981年３月～1983年３月

92

臨時行政改革推進審議会（行革審）

1983年７月～1986年６月

72

第二次行革審1987年４月～1990年４月

72

第三次行革審

1990年10月～1993年10月

92

行政改革委員会

1994年12月～1997年12月

51

行政改革会議1996年11月～1997年12月

121

行政改革推進本部規制緩和（改革）委員会

1998年２月～2001年３月

71

総合規制改革会議

2001年４月～2004年３月

150

規制改革・民間開放推進会議

2004年４月～2007年１月

130

規制改革会議2007年１月～2010年３月

150

行政刷新会議2009年10月～2012年12月

51

規制改革会議2013年１月～

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1990年代半ば頃から、規制改革についてトップく復活した経済財政諮問会議にも労働代表は存在

ダウン型の政策決定がなされた結果、旧労働省がしない。以上から分かるように、トップダウン型

所管する審議会が合意形成に失敗する例が顕著にの政策決定過程は、労働組合の排除を必然的にも増えてきた。1998年の裁量労働制の適用を拡大すたらしたのではなく、政権党の意向によって労働る労働基準法の改正、翌年の派遣労働を原則自由組合の参加の有無が決まるという意味で、党派化化する労働者派遣法の改正、2003年の解雇ルールを生じさせたのである。

を法制化する労働基準法の改正および製造業務への派遣を解禁する労働者派遣法の改正などが、その代表例である。

３．政労使会議と｢官製春闘｣ の政治的機能

また、2001年に総合規制改革会議が設置されて以降、規制改革・民間開放推進会議、規制改革会

民主党から政権を取り戻した第二次安倍内閣は、議と、それまで数を減らしながらも存在した労働かつての自民党政権でも年１～２回実施されてい組合の代表が、規制改革の推進機関でゼロになった首相と連合会長の政労会見を拒否した。つまり、た。2001年に発足し、小泉政権の経済政策の司令連合からの要望に耳を貸さないということである。

塔となった経済財政諮問会議も、民間議員は学者

その一方で、政労使会議が開かれている。これはと経営者各２名であり、そこからも労働組合は締

正式には「経済の好循環実現に向けた政労使会め出された。この時期、新自由主義的改革が断行議」と言い、内閣府の甘利明経済財政担当相によされたのは、こうした労働なきトップダウン型政って主宰される。閣僚、有識者のほか、財界から２策決定過程への変容を背景としていた 。

３名、労働界から３名という構成である。

それが大きく転換したのが、2009年の政権交代

安倍首相は2013年９月21日の初会合の席で、経である。民主党政権も基本的にトップダウン型の済の好循環を実現するため、法人実効税率の引き政策決定過程を踏襲したが、その一方で、最大の下げとともに、賃上げや雇用拡大への協力を求め支持団体である連合との協議を重層的に行うととた。この年の春闘で財界に賃上げを要求し、一部３もに、審議機関への参加も認めた 。行政改革やの企業が応じていたが、翌年の春闘に向けて積極規制緩和を推進する審議機関として内閣府に設置的な手を打とうとしたのであり、５回目の会合でされた行政刷新会議でも、連合の代表１名がメンある12月20日、拘束力はないにせよ、賃上げの必バーとして起用された。また、経済財政諮問会議要性を明記する合意文書がまとめられた。これをに相当する機関、具体的には菅内閣の新成長戦略一因として、2014年の春闘では大企業を中心に賃実現会議や野田内閣の国家戦略会議にも、連合会上げが広がり、「官製春闘」と呼ばれた。

長が議員として加わった。

政労使会議は2014年９月29日、再開された。安

ところが、2012年に自公政権が復活すると、行倍首相は再び、経済の好循環を目指して賃上げを政刷新会議が廃止されて規制改革会議が復活し、要請し、12月16日には財界に「賃金引き上げに向再び労働組合の代表がいなくなった。また、同じけた最大限の努力」を求める合意文書がまとめら

２．中北浩爾「日本の労働政治」（新川敏光・篠田徹編『労働と福祉国家の可能性』ミネルヴァ書房、2009年）。
３．三浦まり「民主党政権下における連合」（伊藤光利・宮本太郎編『民主党政権の挑戦と挫折』日本経済評論社、2014年）。

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特労働組合とこれからの政治活動れた。これを受けて、2015年の春闘もまた、政権

なお、かつての第一次安倍政権は、政労使会議の主導によって賃上げが行われる「官製春闘」のと類似の組織を設けていた。2007年3月に発足し性格を帯びることになった。

た「成長力底上げ戦略推進円卓会議」である。同

安倍政権が労働市場の規制緩和を進める一方で、じく閣僚、有識者のほか、財界から３名（中小企賃上げを推進していることをどう捉えればよいの業団体を含めると４名）、労働界から３名というか。注目すべきは、政労使会議を開催する趣旨と構成であった。経済成長を下支えすべく所得・生して、閣議決定された「日本再興戦略」などを踏

活水準を向上させて格差の固定化を防ぐことが目まえて経済の好循環を実現することが謳われてい指され、同じく二度にわたって合意文書がまとめることである。つまり、政労使会議は、あくまでられた。そのなかで「最低賃金の中長期的な引上も経済財政諮問会議や産業競争力会議などを補完げ」という基本方針が示されたことを受けて、最する位置付けなのであり、政府が自らの方針につ低賃金の大幅な引上げが実現をみた。

いて財界や労働組合に理解と協力を求める場として機能している。

ただし、政労使会議と比べると、円卓会議の方が労働組合にとって有利であった。その当時、格安倍政権は、企業の収益の改善を起点とする経差拡大を批判する世論が高まっていたし、自民党済の好循環を目指し、その過程で労働者にも果実に対抗する民主党は、2005年の郵政選挙で大敗しが分け与えられるという、トリクルダウン的な経たとはいえ、急速に態勢を立て直しつつあった。

済政策を基本としている。政労使会議は、働くそうしたなか、円卓会議が発足する直前、ホワイ人々の雇用や賃金の改善を起点とするボトムアットカラー・エグゼンプションを導入する労働基準プ・アプローチを求める連合に対して、こうした法の改正が断念に追い込まれていた。また、「経経済政策を受け入れさせようという場と考えるこ済の好循環の実現」を目的とする政労使会議とはとができる。また、それを通じて推進される「官違い、円卓会議の趣旨には「格差の固定化を防製春闘」は、安倍政権の経済政策の正しさを印象ぐ」と明記された。

づける役割を果たしている。
政労使会議の2013年の合意文書には、「多様な以上みてきたように、トップダウン型の政策決形態の正規雇用労働者の実現・普及」という限定定過程の下、労働政策についても、政党政治が決正社員制度の導入を想起させる文言が挿入されて定的に重要になっている。もちろん、労政審を起いる。また、2014年の合意文書でも、賃金体系の点とするボトムアップ型の政策決定過程を取り戻見直しが盛り込まれ、「仕事・役割、貢献度を重すべきだという主張もありうるが、それを実現す視した賃金体系」が一つの案とも書かれている。

るためにも、やはり政党政治が重要である。連合

かなり曖昧な表現であるとはいえ、連合に対してをはじめとする労働組合が民主党を支援し、再度賃上げというアメの代わりに労働市場の規制緩和の政権交代を目指さなければならない理由の一つというムチを受け入れさせようという意図を読みは、ここにある。

取ることができる。

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