財務セクション

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2021年3月31日及び2020年3月31日現在
百万円

資産

千米ドル

2021

2020

2021

¥ 265,993¥ 247,959$ 2,402,611

短期投資

45,55990,447

411,524

受取手形及び売掛金

191,700

150,134

1,731,556

貸倒引当金

(99)

(105)

(896)

たな卸資産

415,344

392,064

未収消費税等

82,704

その他流動資産
流動資産合計負債及び純資産

千米ドル

2021

2020

2021

¥ 90,606¥ 95,938$ 818,413

未払法人税等

49,27252,654445,058

前受金

81,722

135,326

738,169

賞与引当金

34,254

29,139309,410

3,751,640

製品保証引当金

14,415

14,534130,209

69,034747,033

その他流動負債

57,38954,986518,372

14,493

12,949130,915

327,661

382,578

2,959,633

1,015,696

962,484

9,174,386

退職給付に係る負債

62,24860,745562,262

その他固定負債

10,891

5,478

98,382

73,14066,224

660,644

400,801

448,8023,620,278

54,961

54,961

496,442

資本剰余金

78,01178,011

704,642

利益剰余金835,240

702,9907,544,401

自己株式(30,744)(29,310)(277,701)

66,124

20,126597,281

(79)

(52)

(714)

10,441(4,111)

94,310(978)(3,313)(8,836)

11,585

10,391

104,648829,692

9,254,475

流動資産：
現金及び現金同等物

百万円

流動負債：
支払手形及び買掛金

流動負債合計固定負債：

有形固定資産：土地

26,92926,298243,245

建物及び構築物

208,475

179,379

1,883,073

機械装置・運搬具及び工具器具備品

197,982

173,505

1,788,295

建設仮勘定

22,391

29,413202,253

その他有形固定資産

6,002

4,139

54,218461,780

412,736

4,171,084

264,812

237,156

2,391,951

196,967

175,580

1,779,133

合計
減価償却累計額
有形固定資産合計

投資その他資産：

固定負債合計
負債合計

純資産：
株主資本
資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000株
発行済株式総数：2021年3月31日現在157,210,911株
2020年3月31日現在157,210,911株

2021年3月31日現在  1,659,611株
2020年3月31日現在  1,685,556株

投資有価証券

105,065

38,374

949,011

繰延税金資産53,12864,729479,892

退職給付に係る資産

12,021

5,837

108,581

無形固定資産17,163

10,921

155,033

為替換算調整勘定

その他資産

26,72821,980241,431

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金(1,407)(1,413)(12,716)

212,699

140,431

1,921,233

純資産合計

1,024,562¥1,425,364¥1,278,495$12,874,753

負債及び純資産合計¥ 1,425,364

投資その他資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

69 東京エレクトロン 統合報告書 2021

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権¥ 1,278,495 $ 12,874,753

連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン 統合報告書 2021

70

財務セクション

連結損益計算書

連結包括利益計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

2021年3月期及び2020年3月期

2021年3月期及び2020年3月期
百万円

2021
売上高

2021

2020

¥ 1,399,102

百万円

千米ドル

2021

¥ 1,127,286 $ 12,637,546

当期純利益

売上原価

834,157

675,3447,534,615

売上総利益

564,945451,941

5,102,930

その他有価証券評価差額金

244,259

214,649

2,206,302

繰延ヘッジ損益

320,685

237,292

2,896,628

販売費及び一般管理費
営業利益

その他収益（費用）：

1,300

1,920

11,742

持分法による投資利益

1,110

794

10,027

補助金収入

1,130

1,330

10,214

固定資産売却益

24

34

221

持分変動利益（損失）

(7)

136

(63)

為替差益（差損）(3,147)

2,539(28,428)

自己株式取得費用

-

(174)

-

関税追加徴収額

-

(173)

-

固定資産除売却損(1,354)(483)(12,234)

関係会社整理損失引当金繰入額(3,327)-(30,053)

622

1,408

5,624

317,038

244,626

2,863,679

法人税、住民税及び事業税

82,56865,177

745,806

法人税等調整額(8,471)(5,757)(76,520)

242,941

185,206

2,194,393¥ 242,941¥ 185,206$ 2,194,393

その他
税金等調整前当期純利益

2021

2020

¥ 242,941¥ 185,206 $ 2,194,393

その他の包括利益：

45,982

7,099

415,345

32

6

294

為替換算調整勘定

14,536(8,461)

131,299

退職給付に係る調整額

2,266

3,278

20,474

41

(45)

375

62,8601,878

567,789

305,801

187,084

2,762,183

305,801

187,084

2,762,183

持分法適用会社に対する持分相当額

受取利息及び受取配当金

千米ドル

その他の包括利益計
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
連結財務諸表注記参照

法人税等：

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益円

米ドル

1株当たり情報：
1株当たり当期純利益¥ 1,562.20¥ 1,170.57$ 14.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,553.29

1,164.02

14.03

1株当たり純資産額

6,512.18

5,267.96

58.82

1株当たり配当額

781.00588.007.05

連結財務諸表注記参照

71 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

72

財務セクション

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

2021年3月期及び2020年3月期

2021年3月期及び2020年3月期

百万円

百万円
株主資本

資本金
2019年3月31日残高
剰余金の配当

2021

2020

2021

¥ 317,038¥ 244,626$ 2,863,679

33,843

29,107

305,696

199

196

1,802

賞与引当金の増加（減少）額

4,612(3,802)

41,659その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

千米ドル

営業活動によるキャッシュ・フロー：
新株
予約権

純資産合計

¥ 54,961¥ 78,011¥ 748,827¥( 11,821)¥ 13,024¥( 34)¥ 4,366¥( 6,585)¥ 7,368¥ 888,117--(95,513)

-

-

-

-

-

-

(95,513)

税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

185,206

-

-

-

-

-

-

185,206

関係会社整理損失引当金繰入額

3,327

-

30,053

自己株式の取得---(154,096)

-

-

-

-

-

(154,096)

受取利息及び受取配当金(1,300)(1,920)(11,742)

自己株式の処分--(1,616)

2,684

-

-

-

-

-

1,067

売上債権の増加額(37,736)(5,370)(340,856)

自己株式の消却--(133,922)

133,922

-

-

-

-

-

-

たな卸資産の増加額(17,226)(44,065)(155,597)

その他

-

-

10

-

-

-

-

-

-

10

仕入債務の増加（減少）額(8,255)22,337(74,571)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

未収消費税等の増加額(13,549)(19,508)(122,390)

-

-

-

-

7,102

(17)

(8,478)

3,271

3,022

4,900

未払消費税等の増加（減少）額(5,699)6,140(51,484)¥ 54,961¥ 78,011¥ 702,990¥( 29,310)¥ 20,126¥( 52)¥( 4,111)¥( 3,313)¥ 10,391¥ 829,692

前受金の増加（減少）額(54,851)

58,630(495,455)

剰余金の配当--(109,542)

-

-

-

-

-

-

(109,542)

その他ー純額11,5906,308

104,688

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

242,941

-

-

-

-

-

-

242,941

小計

231,990292,679

2,095,481

自己株式の取得---(4,339)

-

-

-

-

-

(4,339)

1,669

2,326

15,083

自己株式の処分法人税等の支払額(87,772)(41,888)(792,814)--(1,149)

2,906

-

-

-

-

-

1,757

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,888

253,117

1,317,749

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

45,998(26)

14,553

2,335

1,194

64,0542021年3月31日残高¥ 54,961¥ 78,011¥ 835,240¥( 30,744)¥ 66,124¥( 79)¥ 10,441¥( 978)¥ 11,585¥ 1,024,562

短期投資の取得等による支出(45,568)(100,449)(411,602)

短期投資の償還等による収入

90,506

170,000

817,507

有形固定資産の取得による支出(53,806)(49,369)(486,012)

無形固定資産の取得による支出(7,124)(3,383)(64,353)

その他ー純額(2,281)(845)(20,609)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(18,274)

15,951(165,070)(4,339)(154,096)(39,201)(109,542)(95,513)(989,453)

(643)

(764)

(5,809)2020年3月31日残高

千米ドル
株主資本

資本金
2020年3月31日残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

純資産合計

$ 496,442$ 704,642$ 6,349,840$( 264,753)$ 181,798$( 477)$( 37,141)$( 29,927)$ 93,860$ 7,494,285--(989,453)

-

-

-

-

-

-

(989,453)

剰余金の配当利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー：

財務活動によるキャッシュ・フロー：
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他ー純額

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

2,194,393

-

-

-

-

-

-

2,194,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

(114,525)(250,374)(1,034,464)

自己株式の取得---(39,201)

-

-

-

-

-

(39,201)

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,946(3,369)44,679

自己株式の処分--(10,379)

26,252

-

-

-

-

-

15,873

現金及び現金同等物の増加額

18,033

15,324

162,893

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

現金及び現金同等物の期首残高

247,959

232,634

2,239,717

-

-

-

-

415,482(236)

131,452

21,091

10,787

578,577

現金及び現金同等物の期末残高¥ 265,993¥ 247,959$ 2,402,611

2021年3月31日残高$ 496,442$ 704,642$ 7,544,401$( 277,701)$ 597,281$( 714)$ 94,310$( 8,836)$ 104,648$ 9,254,475

連結財務諸表注記参照

連結財務諸表注記参照

73 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

74

財務セクション

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2021年3月期及び2020年3月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項
添付の東京エレクトロン株式会社（以下「当社」）及び子会社（以下、総称として「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我ります。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等

及び構築物については、定額法で計算されております。在外子て役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これにについては、振当処理を行っております。

会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。

伴い、2005年6月開催の定時株主総会において、各役員の収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に

また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日準拠し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載され本円に換算しております。ただし、株主資本については、取得た連結財務諸表に基づいて作成されております。我が国におい時レートによって換算しております。在外子会社の収益ならびて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用に費用勘定は、期中平均レートにより換算しております。その及び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。

結果生じた換算差額は、純資産の部のその他の包括利益累計

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、額に表示されております。

国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務（c）現金及び現金同等物

2 ～ 60年

慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する機械装置・運搬具及び工具器具備品

2 ～ 20年

金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見（h）無形固定資産（のれんを除く）
無形固定資産は、定額法によって償却しております。

されております。

込額を引当計上しております。2021年及び2020年3月期の役員退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めております。

（i）のれん
数で均等償却しております。

現金及び現金同等物は、現金及び満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の預金及び安全性の高い金融商品から構成

就任時から2005年3月末日までの在任期間に対応する退職

建物及び構築物

のれんは、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（n）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産及びえるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。

遊休資産の帳簿価額の評価を実施しております。
（d）短期投資

固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売（o）デリバティブ及びヘッジ会計

2021年3月期及び2020年3月期の連結財務諸表及び注記

短期投資は、満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月を超え却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超

当社及び連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、における百万円、千円及び千米ドル単位未満の金額並びに千る預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。

えた額を損失として認識しております。売却価値は公正価額か為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引（予定ら処分費用を減額した金額、使用価値は個々の資産または資取引を含む）の成約高の範囲に限られており、投機的な取引

産グループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来は行っておりません。

株単位未満の株数は、切り捨てて表示しております。このため、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

（e）投資有価証券
東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証

米国ドル金額は、読者の便宜のために、2021年3月期の券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分期末日レートである1ドル＝110.71円で換算しております。こ

類しております。2021年及び2020年3月期末において、東キャッシュ・フローの割引現在価値の金額によってそれぞれ算定しております。

デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場
合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果（k）貸倒引当金の換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意

京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有しておりませ味しておりません。

ん。なお、主として償却原価法にて満期保有目的の有価証券債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については累計額に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たしたを計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある有貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別

外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

支払債務は、当該予約レートで換算されております。

（l）賞与引当金（p）法人税等

2. 重要な会計方針（a）連結基準
本連結財務諸表は、2021年及び2020年期末における当社及び子会社それぞれ27社及び29社を連結対象としております。連結会社間の重要な債権債務・内部取引は、全て消去

益の変動は適用される税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されております。その他
有価証券のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されております。

時点で9社となっております。
連結子会社の事業年度は、3社を除き、当社の事業年度とております。

（f）たな卸資産
たな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
（g）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却につ（b）外貨換算

いては、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めておを除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備

75 東京エレクトロン 統合報告書 2021

づき当連結会計年度負担額を計上しております。

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金について
繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が（m）従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、確一致しております。事業年度が一致していない3社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。

されております。
また、持分法適用関連会社は、2021年及び2020年3月末

控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他の包括利益解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。

定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内（q）収益の計上基準の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処

半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレイ）製

理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度

造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の準によっております。重要な据付作業を要さない装置について

年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生は、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サーの翌連結会計年度から費用処理しております。

ビスについては、メンテナンス契約期間にわたって収益を認識

当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備える

しております。

ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005年3月末日をもっ東京エレクトロン 統合報告書 2021

76

財務セクション（r）研究開発費
研 究 開 発 費 は、発 生 時 に 費 用として処 理しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1 役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託益」(IASB においては IFRS 第15号、FASB においては ASC(1）取引の概要

Topic 606）を公表しており、IFRS 第15号は2018年1月1日

2021年 及 び2020年3月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出

当社及び国内外のグループ会社の取締役 ( 以下「対象取締以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15136,648百万円（1,234,295千米ドル）及び120,268百万円に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を役」という。）を対象とした本制度は、当社が設定した信託 ( 役

日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企となっております。

計上しております。

員報酬 BIP 信託）が当社株式を取得し、予め定める株式交付

業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計規程に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

東京エレクトロンの製品は、多くの最先端技術が統合され（s）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2021年3月期の表示に合わせて組替表示されております。

た製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、翌連結金銭を対象取締役に交付及び給付するものです。

会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス
費用の計上が必要になる可能性があります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15号と整合性を図る(2）信託に残存する自社の株式便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS「会計上の見積りの開示に関する会計基準」( 企業会計基信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準第31号 2020年3月31日）を2021年3月期の年度末に係用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上し準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2021年

務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせ3月31日現在1,744百万円（15,757千米ドル）、80,538株、ない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

る連結財務諸表から適用し、注記3に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

3. 重要な会計上の見積り
1. たな卸資産の評価(1）2021年3月 期 の 連 結 財 務 諸 表 に 計 上 し た 金 額415,344百万円（3,751,640千米ドル）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関

4. 会計方針の変更
2020年3月期
号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリース

2 株式付与 ESOP(Employee Stock Ownership Plan）信託を貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(1）取引の概要

結貸借対照表価額としております。

本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法

社員 ( 以下「対象社員」という。）を対象とした本制度は、当社「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額が設定した信託 ( 株式付与 ESOP 信託）が当社株式を取得し、表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

とする方法を採用しており、この結果、期首の利益剰余金への予め定める株式交付規程に基づき、職位や業績目標の達成度

影響はありません。

等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金「時価の算定に関する会計基準」( 企業会計基準第30号

銭を対象社員に交付及び給付するものです。

2019年7月4日 企業会計基準委員会）

なお、本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 (付随費5. 追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに式交付制度 ( 以下「本制度」という。
）を2018年から導入して保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用おります。本制度は、当社及び国内外のグループ会社の取締役

しております。

( 社外取締役を除く。
）及び執行役員をはじめとした幹部・中堅

これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定し「棚卸資産の評価に関する会計基準」( 企業会計基準第9号(2）信託に残存する自社の株式

当社は、グローバルで共通のインセンティブプランとして、株額まで切り下げております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅

また、一定の保有期間を超えるたな卸資産については、用処分見込のたな卸資産については、帳簿価額を処分見込価

2022年3月期の期首から適用予定であります。

本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、する情報価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連(2）適用予定日

2020年3月期から、一部の在外連結子会社は、IFRS 第16

たな卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原

2020年3月31日現在1,154百万円、60,538株であります。

社員を対象に、東京エレクトロンの中期の業績向上への意識を

2019年7月4日 企業会計基準委員会）「 金 融 商 品 に 関する会 計 基 準 」( 企 業 会 計 基 準 第10号

用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上して2019年7月4日 企業会計基準委員会）

おります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2021年3「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基

月31日現在11,507百万円（103,944千米ドル）、534,699株、準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

2020年3月31日現在7,840百万円、411,492株であります。

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

6. 未適用の会計基準(1）概要
国際会計基準審議会 (IASB）及び米国財務会計基準審議高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価「 収 益 認 識 に 関する会 計 基 準 」( 企 業 会 計 基 準 第29号

会 (FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な値増大への意識を高めること等を目的とするものであります。

2020年3月31日 企業会計基準委員会）

ガイダンス (IASB においては IFRS 第13号「公正価値測定」、ておりますが、東京エレクトロンが参画している半導体業界

また、当社の社外取締役を対象に、経営の監督、及び中長「収益認識に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準

FASB にお いては ASC Topic 820「 公 正 価 値 測 定 」）を定

は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動する期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなう

適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）

めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主にことがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合という期待役割に、より整合した報酬体系とすることを目的と「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」( 企業会計

金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産して、非業績連動の株式報酬制度を2020年に新たに導入し基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

ております。これにより、本制度は対象に社外取締役を含む、一部改定を行いました。

2. 製品保証引当金(1）2021年3月期の連結財務諸表に計上した金額
14,415百万円（130,209千米ドル）
77 東京エレクトロン 統合報告書 2021

「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
(1）概要

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を国際会計基準審議会 (IASB）及び米国財務会計基準審議発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

会 (FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可( 実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。

の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収能性を向上させる観点から、IFRS 第13号の定めを基本的に
東京エレクトロン 統合報告書 2021

78

財務セクション

すべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われ2021年及び2020年3月31日現在において流動資産に区てきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損分されている満期保有目的の債券は、それぞれ125,014百万

なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企2021年及び2020年3月期における連結貸借対照表上の短期業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度

投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。

を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けて期待運用収益おります。また、一部の在外連結子会社においても確定給付

百万円

2022年3月期の期首から適用予定であります。

2021
満期保有目的債券（流動）「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の安全性の高い金融商品¥125,014

2020

2021

型及び確定拠出型の制度を設けております。

¥188,500 $1,129,207(80,000)(108,500)(722,608)

545

10,447

4,925¥45,559¥90,447$411,524

満期日までの期間が3ヶ月超の定期預金
短期投資

千米ドル

7. 有価証券

確定給付制度

2021年及び2020年3月31日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。
2021:
投資その他資産株式¥8,123¥103,607

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

1,051

1,037

274

274

¥9,449¥104,920

合計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

投資その他資産株式¥7,991

1,053

その他

330

330

¥9,375¥38,374

1,031

取得原価

7,355

ます。

退職給付の支払額(4,498)(3,531)(40,632)

為替換算差額

830

(618)

7,503

その他

322

189

2,911

¥124,212¥118,729$1,121,960

退職給付債務の期末残高

2021年 及び2020年3月31日 現 在 の たな卸 資 産 の 内 訳
千米ドル

製品
仕掛品・原材料・貯蔵品

2021

2020

2021

¥269,772¥267,625$2,436,749

145,571¥415,344

124,439¥392,064

1,314,891$3,751,640

2021年及び2020年3月期の連結損益計算書の「売上原価」には、たな卸資産評価損3,223百万円（29,112千米ドル）

9. 担保提供資産
2021年及び2020年3月31日現在、東京エレクトロンが担

10. 短期借入金$73,372$935,845

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

9,494

9,375

その他

2,483

2,483

$85,350$947,704

2021年及び2020年3月31日現在の流動負債に含まれる短期借入金はありません。
2021年 及 び2020年3月31日 現 在 における当 座 貸 越 契
約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ276,952百万円（2,501,604千米ドル）及び126,929百万円であります。

$55,813

814

596

7,355

(1,335)(1,266)(12,058)

数理計算上の差異の
費用処理額

676

3,104

6,106

過去勤務費用の費用処理額

338

338

3,058

その他

522

410

4,721

¥7,195¥9,344$64,995

2021

千米ドル

2021

2020

過去勤務費用¥338¥338$3,058

数理計算上の差異

2,997

4,322

27,073

合計¥3,335¥4,660$30,131（6）退職給付に係る調整累計額
千米ドル

百万円

2021
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

2021

2020

¥(338)¥(677)$(3,058)(885)(3,882)(7,994)¥(1,223)¥(4,559)$(11,052)

2021

2020

（2）年金資産の調整表
千米ドル

百万円
百万円

¥6,160

利息費用

合計

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

79 東京エレクトロン 統合報告書 2021

55,813
16,574

投資その他資産合計$1,072,434

6,160
596

保に供している資産はありません。

千米ドル

株式

¥118,461

6,179

年金資産の期首残高

2021

2020

2021

¥63,931¥60,925$577,467

期待運用収益

1,335

1,266

12,058

数理計算上の差異の発生額

4,404(1,551)39,787

事業主からの拠出額

5,042

5,046

45,546

退職給付の支払額(1,434)(1,130)(12,957)

844

(608)

7,624

為替換算差額
その他
年金資産の期末残高(28)¥74,095(16)¥63,931(252)$669,275¥37,013

株式

2021:¥118,729(2,528)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

2021

814

及び2,290百万円が含まれております。

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

2020

1,834

合計

百万円

2020:

退職給付債務の期首残高
勤務費用

は、次のとおりであります。

その他

千米ドル

百万円

利息費用

8. たな卸資産

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

2021

¥6,179百万円

数理計算上の差異の発生額

連結貸借対照
表計上額

取得原価

2020

（1）退職給付債務の調整表

却額および損益は、重要性が乏しいため、記載を省略しており

百万円

2021

（5）退職給付に係る調整額

2021

2021年及び2020年3月期におけるその他有価証券の売勤務費用

確定給付制度に係る退職給付費用

2021年及び2020年3月期における投資有価証券評価損は、該当事項はありません。

千米ドル

百万円

円（1,129,207千米ドル）及び188,500百万円であります。

(2）適用予定日(3）当該会計基準等の適用による影響（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

11. 従業員給付（3）退 職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
千米ドル

百万円

2021

2020

2021

積立型制度の退職給付債務¥63,053¥58,536$569,536

年金資産(74,095)(63,931)(669,275)(11,042)(5,395)(99,738)

非積立型制度の退職給付債務

61,15860,193

552,424

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥50,116¥54,797$452,685

退職給付に係る負債

62,13760,635561,266

退職給付に係る資産(12,021)(5,837)(108,581)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥50,116¥54,797$452,685

注：2021年及び2020年3月末における役員退職慰労引当金110百万円（995千米ドル）及び110百万円は含まれておりません。

（7）年金資産に関する事項
1. 年金資産の主な内訳
債券

30%

31%

一般勘定

29

29

株式

14

12

オルタナティブ

13

15

現金及び預金

1

1

その他

13

12

合計

100%

100%

注：オルタナティブは、
主にヘッジファンド、
不動産、
保険リンク商品及びインフラへの投資であります。

2. 長期期待運用収益率
現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
2021

2020

割引率

0.50%

0.55%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

2021年 及 び2020年3月 期 の 予 想 昇 給 率 に つ い ては、
2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
東京エレクトロン 統合報告書 2021

80

財務セクション

通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせ確定拠出制度を定款に設けております。

ておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度において計て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結

2021年5月13日開催の取締役会において、65,746百万上されます。なお、配当65,746百万円には、役員報酬 BIP 信

当社及び 連結子会社の確定拠出制度へ の要拠出額は、納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計円（593,858千米ドル）の配当の実施が決議されました。この

託及び株式付与 ESOP 信託が保有する自社の株式に対する2021年3月期2,873百万円（25,954千米ドル）、2020年3の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月

配当は、2021年3月31日現在の連結財務諸表には計上され配当金259百万円（2,339千米ドル）が含まれております。

月期2,570百万円であります。

31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

12. 法人税等

2021年及び2020年3月期における東京エレクトロンの法

2021年及び2020年3月31日現在の東京エレクトロンの繰
延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。
2021

2020

2021

たな卸資産に係る未実現利益¥32,723¥30,607$295,574

退職給付に係る負債

19,305

18,843

174,381

たな卸資産評価損

8,792

7,543

79,419

ソフトウエア

7,522

3,732

67,945

賞与引当金

7,480

6,616

67,566

税務上の繰越欠損金

5,260

9,168

47,513

繰延税金資産製品保証引当金

4,023

4,069

36,343

その他

19,091

14,641

172,444繰延税金資産小計

104,199

95,221

941,189

評価性引当額(4,762)(8,392)(43,017)

繰延税金資産合計

99,43686,828898,171の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2020

2021
$598,521

その他有価証券評価差額金

2020

当期発生額

¥66,262¥10,33930.62%

組替調整額

(102)

30.62%

00

税効果調整前66,262

10,236

598,521

税効果額(20,279)(3,136)(183,176)

税額控除等(7.52)(5.96)

その他有価証券評価差額金

45,982

7,099

415,345

子会社税率差異(1.14)(1.52)

子会社の留保利益

0.74

0.25

その他

0.67

0.90

425

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.37%

24.29%

法定実効税率（調整）

13. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約繰延ヘッジ損益
当期発生額

47

9

組替調整額

—

—

—

税効果調整前

47

9

425

税効果額

(14)

(3)

(130)

繰延ヘッジ損益

32

6

294

当期発生額

13,448(8,495)

121,473

組替調整額

69

33

623

13,517(8,461)122,097

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額

1,018

—

9,202

我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を為替換算調整勘定

14,536(8,461)

131,299(59,527)

資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議によ

退職給付に係る調整額(22,134)(418,445)

り、発行価額の50%を超えない金額を資本剰余金に含まれる

20,967¥64,694$479,726

資本準備金に組み入れることも認められております。

その他有価証券評価差額金(29,164)(8,886)(263,433)

子会社の留保利益(10,570)(8,165)(95,483)

その他(6,590)(5,081)

繰延税金負債合計(46,326)

繰延税金資産の純額¥53,110

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が剰余金の配当を行う場合、資本金の25% に相当する額が資予定される期間及び繰越欠損金の繰越が認められる期間の本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額

将来課税所得の水準に依存しております。繰延税金資産の回または配当の10% に相当する額のうちいずれか少ない方の金

収可能性の判断において、経営者は、我が国において一般に額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要

公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定され求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余る繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略金に含まれております。

及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填

当期発生額

2,321

1,217

組替調整額

1,014

3,443

9,164

税効果調整前

3,335

4,660

30,131

税効果額(1,069)(1,382)(9,657)

退職給付に係る調整額

2,266

3,278

20,474

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

15. 株式報酬制度

経営者は、2021年及び2020年3月31日時点の東京エレ補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。

クトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはでき

去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、回収可能ません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資

東京エレクトロンでは、1999年3月期から、役員及び幹部であると判断しております。

本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これら従業員へのストック・オプション制度を採用しております。こを配当に使用することができます。

の制度下で付与されたストック・オプションは付与日または3

当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用しておストック・オプション制度

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であります。

年間の対象勤務期間を経て権利確定します。また、ストック・

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正す

当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配オプションの権利行使期間は権利行使が可能となる日からる法律」(2020年法律第8号）において創設されたグループ

当と期末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めります。

81 東京エレクトロン 統合報告書 2021

千米ドル

百万円

2021

2021

権及び非支配株主持分の4区分で構成されております。

繰延税金負債

2021年及び2020年3月期におけるその他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。

定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

千米ドル

百万円

14. その他の包括利益

41

(45)

375

¥62,860¥1,878$567,789

17年であり、付与後3年間の権利行使は制限されております。
2021年3月期に権利行使価額を1株1円（0.01米ドル）とする
ストック・オプションが130,800株、2020年3月期に権利行
使価額を1株1円とするストック・オプションが360,400株、それぞれ付与されております。
2021年及び2020年3月31日時点のストック・オプション
残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

東京エレクトロン 統合報告書 2021

82

財務セクション

2021

2020

加重平均
行使価格

株数
円

加重平均
行使価格

株数

米ドル

期首残高

866,900¥1$0.01

688,700¥1

付与

130,800

1

0.01

360,400

1

行使

169,600

1

0.01

182,200

1

失効

—

—

—

—

—

未経過リース料は次のとおりであります。
千米ドル

百万円

2021

2021

2020

期末残高

828,100

1

0.01

866,900

1

1年内¥4,601¥3,915$41,563

行使可能残高117,000

1

0.01

141,900

1

1年超10,051

7,608

90,792

合計¥14,653¥11,523$132,356

ストック・オプションに係る費用計上額
2021年及び2020年3月期のストック・オプションに係る費

連結貸借対照表
計上額

2021:

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る円

注：一部の在外連結子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、借手としてのリースは、原則として貸借対照表に計上しているため、上表の金額に含めておりません。

千米ドル

販売費及び一般管理費

2021

2020

2021

¥2,884¥4,059$26,056

現金及び現金同等物¥265,993¥265,993

短期投資

45,55945,562

受取手形及び売掛金–貸倒引当金（99百万円）控除後

191,601

191,601

投資有価証券103,781

103,781

90,606

当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価（1個当たり22,054円（199.21米ド

17. 金融商品

デリバティブ取引（注記18参照）
600

600

ヘッジ会計が適用されているもの——

東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リス
い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

（2）主な基礎数値及び見積方法

短期投資は、預金及び安全性の高い金融商品から構成され第16回新株予約権

株価変動性（注）136.18%

予想残存期間（注）25.49 年

予想配当（注）3¥ 673 ($6.08) /株

無リスク利子率（注）4(0.12)%

注：1. 予想残存期間に対応する期間(2014年12月から2020年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の行使実績及び未行使分の予測(当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定)に基づき見積もっております。
3. 2019年3月期及び2020年3月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

連結貸借対照表
計上額

2020:ており、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発時価 1¥247,959

短期投資

90,447

90,162

受取手形及び売掛金–貸倒引当金（105百万円）控除後

150,029

150,029

投資有価証券37,03037,03095,93895,938ヘッジ会計が適用されていないもの

125

125

ヘッジ会計が適用されているもの

(47)

(47)

支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記18参照）

営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については注記18を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項
2021年及び2020年3月31日における連結貸借対照表計
上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含—受取手形及び売掛金

191,700

—

—

144

2020:

1年以内

現金及び現金同等物¥247,9591年超5年以内¥—

短期投資

90,447—

受取手形及び売掛金

150,134

—

2021:

1年以内

現金及び現金同等物$2,402,611$—

411,524—

投資有価証券

1年超5年以内

1,731,556

—

—

1,307

当社及び連結子会社は、通常の営業活動及び財務活動に

千米ドル

2021:

受取手形及び売掛金–貸倒引当金（896千米ドル）控除後
投資有価証券

おり、投機的な取引は行わない方針であります。当社及び連$2,402,611$2,402,611

おります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件

411,524

411,544が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に

1,730,659

1,730,659

相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略してお937,417

937,413

ります。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社

818,413

818,413

5,424

5,424

—

—

結子会社は、キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析して内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しております。

デリバティブ取引（注記18参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記7を参照ください。
デリバティブ取引
注記18を参照ください。
注：2. 次の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
上記には含まれておりません。

まれておりません。

則、外貨建取引の成約高の範囲内で先物為替予約を利用して

時価 1

負債
支払手形及び買掛金

伴う外貨建取引に係る為替変動リスクの回避を目的として、原連結貸借対照表
計上額

資産期的に把握しております。

年以内の支払期日であります。

¥—

45,55918. デリバティブ

負債

短期投資

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1

1年超5年以内

短期投資

短期投資

¥247,959

現金及び現金同等物

ついて、時価等の状況を定期的に把握しております。

¥265,993

受取手形及び売掛金

現金及び現金同等物

行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式に現金及び現金同等物

千米ドル

資産

クについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従ル））の見積方法は以下のとおりです。

90,606ヘッジ会計が適用されていないもの

1年以内

百万円

負債
支払手形及び買掛金

2021:

投資有価証券

百万円

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

時価 1

資産

用計上額は次のとおりです。
百万円

百万円

百万円

16. リース

千米ドル

百万円
2021

2020

2021

2021年及び2020年3月31日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

2021:

契約額等

買建

米ドル

¥12,449

¥551

¥551

買建

人民元

2,931

48

48

買建 シンガポールドル

328

0

0

買建 ユーロ77

0

0¥15,786

¥600

¥600

合計

時価

評価損益

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥1,008¥1,014

その他

274

330

$9,1102,483

合計¥1,283¥1,344$11,594

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

83 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

84

財務セクション者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定

百万円

2020:
売建

契約額等

時価

評価損益

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

期的に検討を行う対象となっているものであります。

米ドル

¥668

¥(8)

¥(8)

売建 ユーロ

525

(0)

(0)

東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした2021年及び2020年3月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
報告セグメント61

00

製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半導体

買建

米ドル

21,973

162

162

2021:

買建

人民元

2,105

(28)

(28)

製造装置」及び「FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置」

売上高

買建

英ポンド

334

(1)

(1)

買建 シンガポールドル

303

0

0

売建 スイスフラン

買建

台湾ドル

合計

45

1

1

¥26,018

¥125

¥125

千米ドル

2021:

契約額等

時価

買建

米ドル

$112,449$4,978$4,978買建

人民元

26,478

438

438

2,966

5

5

702

0

0

$142,596$5,424$5,424

買建 シンガポールドル
買建 ユーロ
合計

評価損益を報告セグメントとしております。

計「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われ減価償却費

17,9191,492

199

19,611

14,231

33,843

レベルのボンディング /デボンディング装置などの半導体製造

のれんの償却額

199

—

—

199

—

199

23,485

1,256

107

24,84939,91364,762装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サー

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

ビス等を行っております。
「FPD 製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造百万円
報告セグメント

2020:

FPD製造装置¥1,060,997¥66,092¥197¥1,127,286

¥—

—

—

19,292

19,292(19,292)—

1,060,997

66,092

19,4891,146,578(19,292)

1,127,286

セグメント利益

270,496

10,589852

281,937(37,310)244,626

セグメント資産538,532

42,215

2,864

583,612694,882

1,278,495

減価償却費

16,072

1,242

194

17,50911,598

29,107

196

—

—

196

—

196

21,082

4,035

284

25,40333,31258,715

議により決定しております。また、共用資産については、各報告

1,804

—

—

16,299——

合計¥1,804¥—¥— $16,299

$—

$—

百万円
時価

¥4,281

¥—

¥(47)

1,818

—

—

¥6,100¥—¥(47)

外貨建債権債務

（注）

合計

計

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

注：1. 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
2. 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、
ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載
しております。

合計

調整額¥1,127,286

千米ドル
報告セグメント

2021:

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

合計$11,879,691$756,682——

198,292

198,292

11,879,691

756,682

199,464

12,835,838

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計$1,172 $12,637,546$ — $12,637,546(198,292)—(198,292) 12,637,546

セグメント利益

3,274,560

79,696

4,831

3,359,088(495,408)

2,863,679

セグメント資産5,663,057

265,604

29,594

5,958,256

6,916,497

12,874,753

161,864

13,481

1,800

177,145

128,550

305,696

1,802

—

—

1,802

—

1,802

212,132

11,351

971

224,455

360,521584,977

減価償却費

外貨建予定取引

米ドル

その他

売上高

部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協

時価

連結財務諸表計上額

半導体製造装置

財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内

売建
米ドル

売建

1,399,102

ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハ

るコータ /デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、

セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、

米ドル(21,952)

317,038

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結

外貨建債権
債務（注）

売建

1,421,055

1,425,364

目の金額の算定方法

契約額等のうち1年超

22,082(54,846)

債権債務が予約レートで換算されているものは、次のとおりで

契約額等83,772765,725

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項

2020:

—

1,315,200¥1,399,102

659,638

務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該契約額等(21,952)

371,884

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債

時価¥—21,952

534

おります。

契約額等

¥1,399,102

21,952

3,276

振当処理

2021:

¥129

—
8,823

ており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行って

契約額等の
うち1年超

¥83,772—

29,405

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

契約額等の
うち1年超

¥1,315,200

626,957

外部顧客への売上高

千米ドル

調整額

362,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

百万円

合計

セグメント資産機 ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されあります。

FPD製造装置セグメント利益用のコータ /デベロッパ、エッチング /アッシング装置及び有注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他

連結財務諸表計上額

半導体製造装置

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

注：1．
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2.(1) 2021年及び2020年3月期のセグメント利益の調整額、それぞれ△54,846百万円(△495,408千米ドル)及び△37,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。2021年及び2020年3月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△21,669百万円(△195,732千米ドル)
及び△19,796百万円、関係会社整理損失引当金繰入額△3,327百万円(△30,053千米ドル)、及びその他の一般管理費等であります。
(2) 2021年及び2020年3月期のセグメント資産の調整額、それぞれ765,725百万円(6,916,497千米ドル)及び694,882百万円の主な内容は、
各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 2021年及び2020年3月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,913百万円(360,521千米ドル)及び33,312百万円の主な内容は、
各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。

19. セグメント情報
報告セグメントの概要
東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
85 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

86

財務セクション

関連情報

報告セグメントごとののれんに関する情報（1）2021年及び2020年3月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。

報告セグメントごとの2021年及び2020年3月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおりであります。

百万円

2021:

日本

売上高

北米

¥197,566

欧州¥152,073¥63,502

韓国

台湾

中国

¥285,261¥249,766¥398,491

その他¥52,439

合計¥1,399,102

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は151,659百万円であります。

百万円

2021:

半導体製造装置

償却額

¥199

¥—

¥199

未償却残高

733

—

733

日本

売上高

北米

¥161,812

欧州¥205,804¥58,899

韓国

台湾¥154,801

合計

百万円

百万円

2020:

FPD製造装置¥261,116中国¥249,234

その他¥35,617

合計

2020:

半導体製造装置¥1,127,286

償却額

¥196

¥—

¥196

未償却残高

910

—

910

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は205,783百万円であります。

FPD製造装置

合計

千米ドル
千米ドル

2021:

日本

北米

売上高

$1,784,543$1,373,624

欧州$573,593

韓国

台湾

中国

$2,576,656$2,256,042$3,599,415

その他

合計

$473,669 $12,637,546

2021:

半導体製造装置

償却額$1,802$—$1,802

未償却残高

6,621

—

6,621

FPD製造装置

合計

注：北米のうち、米国は1,369,877千米ドルであります。

（2）2021年及び2020年3月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。

20. 1株当たり情報

百万円

2021:
有形固定資産

日本

その他

合計

¥155,637¥41,330¥196,967

百万円

2020:
有形固定資産

日本

その他

合計

¥139,098¥36,481¥175,580

ションが普通株式に転換されたと仮定した場合の株式数の増加を加味して計算しております。1株当たり配当額は、3月31

1株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の期中平均株日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算し式数に基づき計算しております。潜在株式調整後1株当たり当ており、3月31日以降に決議された配当金を含んでおります。

期純利益は、各年の期中平均発行済普通株式数に、1株当た

なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するストック・オプ

り当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

千米ドル

2021:
有形固定資産

百万円

日本

その他

合計

$1,405,813$373,319$1,779,133

2021¥242,941¥185,206———

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益¥242,941¥185,206$2,194,393

普通株式の期中平均株式数（千株）

155,511

158,219

普通株主に帰属しない金額（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD製造装置

2021

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

顧客の名称又は氏名

千米ドル

2020

千米ドル

2021

2021

¥256,656$2,318,276

Intel Corporation

半導体製造装置

193,706

1,749,671

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

164,340

1,484,426

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

$2,194,393

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額——

普通株式増加数(千株)

892

889

892

889

うち新株予約権(千株)—

注：株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、2021年3月期615千株、2020年3月期472千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、2021年3月期568千株、2020年3月期398千株であります。

百万円

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

2020

Intel Corporation

半導体製造装置¥230,340

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

187,890

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD製造装置

120,127

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

87 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 202188

財務セクション事業等のリスク

当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の輸出入や技術開発に関する規制導入の動きを把握し、政策やに重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス規制が導入された際の影響を予測し対応策を検討するとともクは、以下のようなものがあります。なお、これらの記載は、当に、半導体産業の健全な発展のためパブリックコメント等の手社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載され段を通じて政策当局に意見を伝えるなど、リスクの早期発見に

当社の製品の安全性に関する問題が発生した場合、顧客の課題は、CEO、取締役会および監査役会に報告され、迅速かた項目以外のリスクも存在します。

加え、リスク発現時の迅速かつ適切な対応に努めております。

損害、受注取消、損害賠償責任の発生や当社に対する信頼の低つ効果的な対策およびさらなる体制強化をすすめております。

品の安定供給体制の確立に取り組んでおります。

外主要拠点それぞれにおいてコンプライアンスに関する活動状
況を把握する体制を構築しております。また、外部専門家によ(5) 安全るコンプライアンスに関するアセスメントを実施し、抽出された下など、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 市場変動(3) 研究開発

当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各業務の遂(8) 知的財産

半導体市場は、IoT、AI、5G 等の情報通信技術の用途の拡当社は、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施

行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動

当社の製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、がりや DX の進展、サステナビリティ・トランスフォーメーション

し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することにする「Safety First」という考えのもと、製品開発段階における知的財産権の権利化と第三者による権利侵害の防止は、製品(SX) への対応を背景としたデータ社会への移行が加速するな

よって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率

安全設計の徹底、安全教育の推進、事故発生時の報告システムの差別化と競争力強化の上で重要な要素となります。第三者

か、技術革新が続くことで中長期的にはさらなる成長が見込まの実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求にの整備など、製品の安全性向上のための取り組みを継続的にが保有する知的財産権を侵害した場合には、当社製品の生産・れています。しかしながら、世界経済の動向や最終製品の需要、応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した

推進しております。

販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えら

貿易・関税政策、地政学的要因等により、短期的には需給バラ新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新ンスが崩れ市場規模が大きく変動することがあります。半導体

技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開市場が急激に縮小した場合には、過剰生産、不良在庫の増加、発コストの回収が困難となるなど、当社業績に影響を及ぼす可顧客の財務状況悪化による貸倒損失など、一方、急激な需要の能性があります。

れ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質

当社は、研究開発戦略を事業戦略および知的財産戦略と三当社の製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、位一体で推進することにより、適切な知的財産権ポートフォリオ

不具合が発生した場合には、リコール等の製品の回収、品質責を構築し、多くの独自技術の専有化を図り、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保を実現しております。

増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに

当社は、コーポレートイノベーション本部を設置し、革新的な

任に基づく損害賠償責任や不具合対策費用の発生、また、当社

供給できず、機会損失が生じるなど、当社業績に影響を及ぼす技術開発と各開発本部が持つ製品・技術を融合した独創的なに対する信頼性の低下につながるなど、当社業績に影響を及可能性があります。

技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社は、こうした市場変動に対応するため、市場環境や受注

グローバルに展開している研究機関との共同研究や最先端顧

当社では、全社統一の品質方針のもと、社員およびサプライ

当社は、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューする

客との間で複数世代にわたる技術ロードマップを共有するな

ヤーに対して品質教育を推進し、ISO 9001の認証取得を含等を取得・保有し、これらを利用することがあります。サイバーなど、常に最新の市場動向を把握した上で、設備投資や人員・ど、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロ

む品質保証体制や最高水準のサービス体制の確立に常に取り攻撃等による不正アクセスや不正操作、人為的ミス、自然災害

在庫計画等の適正化を図っております。

ダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。

組んでいます。開発においては、設計の初期段階から営業、サー等により、情報漏洩やサービス停止等が発生した場合には、社

ビス部門と連携し、技術的な課題解決を図り、さらにシミュレー

会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社業績に影響

ション技術を使用した検証を徹底するなど、リスク軽減、解消を及ぼす可能性があります。

また、当社の売上高は、最先端の大手半導体メーカー向けが大きな割合を占めており、その主要顧客による投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。

(4) 調達・生産・供給
当社は、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客にに取り組んでいます。また、不具合発生時においては、根本原

当社では、情報セキュリティ委員会を中心に専任組織を立ち

当社は、アカウントセールス本部を設置し、主要顧客と緊密製品を供給しております。そのため、国内において地震や水害因を究明した後、再発防止・類似不具合の未然防止策の実施・上げるなど組織的強化を図るとともに、外部専門家によるセな連携を図り、顧客の投資動向をいち早く把握することに努め

等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害や事故等徹底をすすめております。調達部品の品質管理においても同様

キュリティ・アセスメントを行うなどし、世界基準に準拠した情るとともに、グローバルセールス本部を設置し、世界中の幅広が生じ、生産が停止、復旧に時間を要する場合には、顧客に製に、常にサプライヤーの品質状態を把握し、監査、改善支援等

報セキュリティ体制を構築しています。また、インシデントが発い顧客ニーズに対応し、半導体需要の拡大に伴う新規顧客を品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、安定しを実施しております。

生した場合に備えた異常検知システム導入といった技術面はも開拓するなど、販売体制および顧客基盤の強化と拡大に努めてた製品の製造にはサプライヤーによる部品等の安定供給が欠おります。

かせません。災害や事故等のリスクに加え、サプライヤーの経(2) 地政学
当社は、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国、地域において事業を展開しております。半導体への注目がとより、グローバル統一の情報管理に関する諸規程や発生時の(7) 法令・規制対応ガイドラインを展開するなど、運用面においても対策を講

営状態悪化、半導体市場の拡大に伴う供給能力を上回る需要

当社は、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域に等により、部品の調達が滞った場合には、顧客に製品をタイム

おいて、輸出入規制、環境法、競争法、労働法、汚職・贈賄、移リーに供給できなくなり、当社業績に影響を及ぼす可能性があ

転価格税制を含む様々な分野の法令、規制による制約を受けります。

ており、その遵守に努めています。しかしながら、各種法令、規当社がグローバルな事業展開をすすめるなか、イノベーショ

じております。
(10) 人材

国際的に高まるなか、各国・各地域が産業政策、安全保障およ

当社は、事業継続計画 (BCP)を策定し、定期的にそのレ制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償ンを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保

び環境政策等の観点から、半導体関連事業の国産化、自国製

ビューを行うとともに、代替生産体制の確立、重要部品のマルの発生、事業の制限など、また、各国の安全保障上の政策や将し育成することやダイバーシティ &インクルージョンを実践する

品の優先政策、輸出規制、環境法規制の強化等を進める動きがチソース化、生産棟の耐震強化、情報システムのバックアップ体

来において予期せぬ法令改正、規制の強化が生じた際に適切ことが重要となります。しかしながら、必要な人材を継続的にみられ、その結果、当社の事業活動に制約が生じる場合には、制整備等を進めております。また、顧客の投資計画に加え、半に対応できなかった場合には、その対応に要する費用負担や事採用・維持することができない場合、また、多様な価値観・専門

当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

導体の需要予測も踏まえたフォーキャストをサプライヤーと共業の制限等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

性を持った人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備でき有することで部品の早期調達を図り、生産を平準化するなど製当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内ない場合には、製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下

当社では、各国の政策・外交動向を注視することにより、製品
89 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

90

財務セクション事業等のリスクを招き、競争優位性のある組織が実現できないなど、当社業績

商品・不動産市況、外国為替変動、企業買収の成否、重要な訴に影響を及ぼす可能性があります。

訟、標準規格化競争等の影響を受け、場合によっては当社業績

当社は、社員は持続的な価値創出の源泉であり、社員のエンゲージメントを高めることは企業価値向上において最も重要なに影響を及ぼすことが想定されますが、それぞれのリスクに対し必要な対策をおこなっています。

要素と考えております。具体的には当社トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、今後を担う人材を継続的に輩出するための育成計画の構築、社員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供、長時間労働・ハラスメン
トの防止を含めた労働環境の継続的な改善や健康経営の推進
等に取り組んでおります。
(11) 環境対応
当社を取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサス
テナビリティに関する社会的要請が高まっております。こうしたなか、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境
法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、新規製品の開発、仕様変更、改造等の追加対応の費用発生、製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、環境法令や業界行動規範を遵守するとともに、業界をリードする中長期環境目標を策定し、製品使用時の温室効果
ガス排出量削減や事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上およびエネルギー使用量低減に努めております。そのほか、半導体の低消費電力化に寄与する技術の提供や中古
装置・中古パーツビジネスの推進、装置サイズの縮小やスルー
プット改善による生産性の向上、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進など、事業活動を通じて地球の環境保全に取り組んでおります。
(12) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の製造・販売活動
等の事業継続に影響を与える可能性があることに加え、世界的にヒトやモノの移動が制限され、世界経済の状況が悪化するな
ど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、CEOを本部長とする緊急対策本部を中心に、感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプライチェー
ンの維持、事業所における感染予防策の徹底等の対策を講じております。
(13) その他
当社が事業を遂行するにあたっては、世界各国および各地域における政治情勢や治安の状況、経済環境、金融・株式市場、
91 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 202192

財務セクション

独立監査人の監査報告書

掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結
財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

半導体製造装置事業におけるたな卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
東京エレクトロン株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照

当監査法人は、半導体製造装置事業におけるたな卸資産の評表において、「たな卸資産」の合計額415,344百万円は総資産価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

の29％を占めており、その大部分は半導体製造装置事業に属するものである。
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

連結財務諸表注記「3.重要な会計上の見積り 1.たな卸資産の評価」に記載されているとおり、たな卸資産は原則として、取得原
価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方

監査意見
当監査法人は、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2021年及び2020年3月31日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクト
ロン株式会社及び連結子会社の2021年及び2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関するの金額で評価される。ただし、一定の保有期間を超えるたな卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状
況の有効性を評価した。
評価にあたっては、一定の保有期間を超えるたな卸資産の保有期間別の評価減率の決定及び処分見込の製品及び仕掛品を網羅的に識別するための統制に、
特に焦点を当てた。
(2) 一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価の合理性の検討方法を採用している。
また、処分見込のたな卸資産については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法におけ

帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
上記の一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価及び処分
見込のたな卸資産のうち製品及び仕掛品の識別は、経営者による将来の需要予測及び市場状況に基づいて行われるが、東京エる、経営者が採用した保有期間別の評価減率は、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定されている。経営者による当該評価減率の仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

レクトロン株式会社及び連結子会社が参画する市場のうち半導・公 表されている半導体製造装置の需要予測及び顧客の投資体市場では、短期的に需給バランスが崩れて市場規模が大きく計画を参考に、経営者が採用した保有期間別の評価減率を検変動し、予期せぬ市場規模の急激な縮小が生じる場合がある。
こ討した。

のため、将来の需要予測及び市場状況には不確実性を伴い、その経営者による判断がたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、半導体製造装置事業におけるたな
卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査

意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である(1) 内部統制の評価

該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる

規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、監査上の主要な検討事項

監査上の対応・経営者が採用した保有期間別の評価減率を用いて算定した一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価減額と、当監査法人
が推定した一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価減額とを比較した。
(3) 処分見込の製品及び仕掛品の識別の網羅性の検討
一定の保有期間を超える製品及び仕掛品のうち、長期保有の製品及び仕掛品の過年度における販売予測とその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による販売予測の精度を評価した。そのうえで、経営者が処分見込の製品及び仕掛品を識別する際に採用した、将来の販売予測の見通しに関する仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続をと判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対実施した。

応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・長 期保有の製品及び仕掛品の販売予測に関する経営者の判断の根拠について、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い検討した。

93 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

94

財務セクション

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示す

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

合はその内容について報告を行う。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない

便宜上の換算かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。合2021年3月31日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されて理的な保証は高い水準の保証であるが、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監査は、全いる。当監査法人の監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、当監査法人は、当該換算がての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別

連結財務諸表注記1に記載された方法に準拠しているものと認める。

に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実公認会計士法の規定により開示が求められる利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

( 署名 ) 宍戸 通孝 ㊞

施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記

宍戸 通孝

録からの除外、虚偽の説明、又は内部統制の無効化を伴うため、不正による重要な虚偽表示リスクは、誤謬による重要な虚偽指定有限責任社員
公認会計士

表示リスクよりも高くなる。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象( 署名 ) 西野 聡人 ㊞
西野 聡人

指定有限責任社員
公認会計士( 署名 ) 鈴木 紳 ㊞
鈴木 紳

指定有限責任社員
公認会計士

有限責任 あずさ監査法人
日本、東京事務所
2021年6月17日

を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査報告書に関する注記
上記は監査報告書の原本に記載された事項の写しであり、その原本は会社及び有限責任 あずさ監査法人が別途保管しております。

95 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

96