キャリア決済サービス利用規約
第１章

総則

第1条
（目的）
1. 本キャリア決済サービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます。
）は、株式会社DGフィナンシャルテクノロジ
ー（東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号：代表 篠寛。以下、「DGFT」といいます。
）が提供するVeriTrans収納代
行サービスにかかるキャリア決済サービス(以下、個別のキャリア決済サービスを「個別キャリア決済サービス」といい、それらを総称して「キャリア決済サービス」といいます。) の利用条件及びキャリア決済サービスの利用に関するDGFTとVeriTrans収納代行サービスの加盟店（以下、単に「加盟店」といいます）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、キャリア決済サービスの利用に関するDGFTと加盟店との間の一切の関係に適用されるものとします。但し、加盟店が現に利用する個別キャリア決済サービスについて、第２章以降の当該個別キャリア決済サービスにかかる利用規約が適用されるものとします。
2. 本利用規約は、VeriTrans収納代行サービスの利用においてDGFT及び加盟店が別途締結したVeriTrans利用契約（以下、「原契約」といいます。
）と一体をなすものとし、本利用規約に定めの無い事項は、原契約の定めに従うものとします。但し、本利用規約と原契約で矛盾抵触する条項がある場合は、本利用規約の定めが優先されるものとします。
3. 加盟店は、本利用規約においてキャリア会社（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモその他の個別キャリア決済サービスを提供する会社を指します。）が直接に加盟店に対して有する権利及び加盟店がキャリア会社に対して直接に負担する義務が規定されており、当該規定に基づき当該キャリア会社が直接に加盟店に対して権利行使等する場合があることにつき、異議なく承諾するものとします。
第2条（本利用規約の有効期間）
本利用規約は、加盟店がDGFT所定の申込手続により利用を希望する個別キャリア決済サービスを選択のうえ申込みを行い、DGFTがこれを承諾した日に効力を発生し、DGFTと加盟店との間で別段の取り決めをしない限り、原契約終了の日まで有効に存続するものとします。
第２章

ドコモケータイ払い決済サービス

第3条（規約の適用・変更）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」といいます。）が提供するケータイ払い決済サービスは、ドコモが定める本章の規約（以下、「本規約」といいます。）に従って提供されるものとします。また、ドコモは本規約を30日間の予告期間をおいて変更できるのもとし、変更後の本規約の内容をドコモが適当と判断する方法で加盟店へ通知または周知するものとし、予告期間経過後は、変更後の本規約が適用されるものとします。
第4条（用語の定義）
本規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
（1） 「ｉモード」とは、ドコモが別途指定する契約約款に基づく電気通信サービスの付加機能として提供する i モード機能をいいます。
（2） 「i モード契約」とは、利用者が、ドコモとの間で、i モードの提供を受けるためにドコモが別途指定する契約
約款に基づき締結している契約をいいます。
（3） 「ｉモード契約者」とは、ドコモとｉモード契約を締結している者をいいます。
（4） 「sp モード」とは、ドコモが別途指定する契約約款に基づく電気通信サービスの付加機能として提供する sp
モード機能をいいます。
（5） 「sp モード契約」とは、利用者が、ドコモとの間で、sp モードの提供を受けるためにドコモが別途指定する契約約款に基づき締結している契約をいいます。
（6） 「sp モード契約者」とは、ドコモと sp モード契約を締結している者をいいます。
（7） 「ドコモケータイ払い」とは、利用者が請求代金を加盟店に支払うことなく、当該請求代金に相当する金額をドコモに支払うことを内容としたドコモが利用者に対して提供するサービスをいいます。
（8） 「加盟店」とは、所定の手続きにてケータイ払い決済サービスの利用を申し込み、ドコモが承諾し、取引サイ
トにおいて商品等を販売または提供する者をいいます。
（9） 「利用者」とは、ｉモード契約者または sp モード契約者のうち、加盟店から購入した商品等の代金または対価の支払のためにドコモケータイ払いを利用する者をいいます。
（10） 「ケータイ払い決済サービス」とは、請求代金をドコモが当該加盟店に立替払を行うことを内容としたドコモが 加盟店に対して提供するサービスをいいます。
（11） 「取引サイト」とは、加盟店が利用者に対して商品等を販売・提供するために運営・提供する Web サイト等をいいます。
（12） 「商品等」とは、加盟店が取引サイト上でケータイ払い決済サービスを利用して販売または提供する商品および役務をいいます。
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（13）

（14）
（15）
（16）
（17）

「請求代金」とは、加盟店が利用者との間で締結した商品等の売買契約または提供契約等（以下総称して、「売買契約等」といいます。）に基づき利用者に対して有する代金または対価（送料、消費税相当額等、購入に必要な一切の金額を含みます。
）をいいます。
「売上情報」とは、加盟店が、ドコモに対して DGFT を通じて送信する売上日、請求代金等に関する情報をいいます。
「売上情報配信装置」とは、DGFT からドコモに対して加盟店の売上情報を送信するために設置する DGFT の電子計算機および電気通信設備をいいます。
「サービスセンタ」とは、ドコモが DGFT に対してケータイ払い決済サービスを提供するために設置する電子計算機および電気通信設備等をいいます。
「サービスガイドライン」とは、ケータイ払い決済サービスの提供条件等についての詳細を示したものをいい、ドコモが別に定めるものとします。

第5条（加盟店契約）
加盟店は、ケータイ払い決済サービスの利用および加盟店となることを希望する場合には、本規約に承諾した上で、
DGFTを通じてドコモへ加盟店契約の申し込みをするものとし、ドコモが承諾した時点をもって成立するものとします。
第6条（変更の届出）1. 加盟店は、加盟店の氏名、商号、住所、電話番号、メールアドレスその他ドコモへの届出内容に変更があった場合
は、速やかにDGFTを通じてドコモに届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、ドコモに届出がないときは、本規約に定めるドコモからの通知については、ドコモが届出を受けている氏名、商号、住所、電話番号、メールアドレス等への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
2. 前項の届出があったときは、ドコモに対し、届出に係る変更の事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
第7条（電子メールによる通知）
1. ドコモは、本規約で別に定める場合を除き、加盟店に対して行う各種通知を、加盟店が予めドコモに届出たメール
アドレス宛に電子メール（以下、「通知メール」といいます。
）により通知するものとします。
2. 前項に基づき通知された通知メールは、ドコモの送信用電子計算機から発信された時点で到達したものとみなします。
3. ドコモから通知された通知メールがデータ化け等により読み出し不能な場合には、加盟店は直ちにドコモに連絡するものとします。
第8条（提供条件）
1. ケータイ払い決済サービスを提供することが可能な地域およびケータイ払い決済サービスの提供条件等については
サービスガイドラインに定めるところによります。なお、加盟店は、ケータイ払い決済サービスの利用にあたり、
サービスガイドラインを遵守するものとします。
2. 加盟店は、自己の責任と費用において、ケータイ払い決済サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、試験、接続確認その他の必要な準備を行うものとします。
第9条（権利義務の譲渡禁止）
加盟店は、本規約に基づき、ドコモに対して有する権利又はドコモに対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第10条 （契約上の地位の承継）
加盟店の合併又は会社分割等法定の原因に基づき加盟店の地位の承継があったときは、当該地位を承継した者は、ドコモに対し、すみやかに、DGFTを通じて承継の原因となった事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。
第11条 （加盟店契約の解約）
1. 加盟店は、ドコモに対して加盟店契約の解約を希望する日の 30 日前までにドコモ所定の解約申込書を DGFT を通じてドコモに提出することにより加盟店契約を解約できるものとします。
2. ドコモは、加盟店契約の解約を希望する日の 30 日前までにドコモ所定の解約通知書を DGFT に対して送付することにより加盟店契約を解約できるものとします。
3. 前二項に基づき加盟店契約が解約された場合、加盟店は、加盟店契約に基づき生じたドコモに対する債務をドコモが指定する期日までに履行するものとします。
4. 加盟店は、ドコモが第43条に違反した場合、何らの通知又は催告を要せず、ただちに加盟店契約の全部または一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、加盟店は、解除した事実を直ちに
DGFTに通知するものとします。
第12条 （ドコモが行う加盟店契約の解除）
1. ドコモは、加盟店が本規約の規定の一にでも違反した場合、または第15条第1項各号の規定によりケータイ払い決済サービスの提供が停止された場合において、10日程度の相当期間を定めて当該違反または当該停止の原因となった
1

事由を是正するよう催告し、当該期間内に違反が是正されない場合、当該期間の経過をもって当然に加盟店契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
2. ドコモは、加盟店が次の各号の一に該当する場合、何らの通知又は催告を要せず、ただちに加盟店契約の全部または一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
（1） 本規約の規定に違反があり、当該違反の性質または状況に照らし、違反事項を是正することが困難であると
き（2） 本規約の規定に違反があり、当該違反の性質または状況に照らし、爾後加盟店において違反を是正してもな
お ケータイ払い決済サービスを提供することが困難であるとき（3） 第40条、第41条、第43条に違反したとき（4） 商品等について、苦情が多発したとき（5） 商品等について国、地方自治体、教育委員会、学校等公共機関またはそれに準ずる機関からドコモに解約、変更その他の要請があったとき（6） ドコモへの届出内容が事実に反していることが判明したとき（7） 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき（8） 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき（9） 加盟店の営業または業態が公序良俗に反するとドコモが判断したとき（10） ドコモに重大な危害または損害を及ぼしたとき（11） その他ケータイ払い決済サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき
3. 第 1 項または前項の規定に従い加盟店契約が解除された場合、加盟店は、加盟店契約に基づき生じたドコモに対する債務をドコモが指定する期日までに履行するものとします。
第13条 （キャリア決済包括加盟店代理契約の終了に伴う加盟店契約の終了）
ドコモと DGFT との間で締結されたキャリア決済包括加盟店代理契約が、理由のいかんを問わず終了した場合、ドコモと加盟店間の加盟店契約も同時に終了するものとします。この場合、加盟店は加盟店契約に基づき生じたドコモに対する債
務をドコモが指定する日までに履行するものとします。
第14条 （提供中止）
1. ドコモは、次の各号のいずれかに該当する場合にはケータイ払い決済サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
（1） サービスセンタの保守上または工事上やむを得ないとき（2） サービスセンタの障害その他やむを得ない事由が生じたとき（3） 電気通信サービスの停止により、ケータイ払い決済サービスの提供を行うことが困難になったとき（4） ドコモがケータイ払い決済サービスの全部または一部を中止することが望ましいと判断したとき
2. ドコモは、前項に基づきケータイ払い決済サービスの提供を中止されたことにより加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. ドコモは、第 1 項の規定によりケータイ払い決済サービスの全部または一部の提供を中止する場合は、あらかじめその旨をドコモが適当と判断する方法で通知または周知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありませ ん。
第15条 （ケータイ払い決済サービスの停止）
1. ドコモは、加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合はケータイ払い決済サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
（1） 第 8 条に定める接続条件を満たさないとき（2） 本規約の規定に違反したとき（3） 商品等について、苦情が多発したとき（4） 各加盟店につき、6 ヶ月以上継続してケータイ払い決済サービスの利用の事実がないとき（5） 第 17 条第 6 項に商品等についてドコモが不適当と判断したとき（6） その他ドコモの業務の遂行上支障があるとドコモが認めたとき
2. ドコモは、前項の規定にかかわらず、DGFT を通じて加盟店に対し、前項の措置に替えてまたは前項の措置とともに期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。但し、この措置は、ドコモが前項の措置を取ることまたは第 12 条に基づきドコモが加盟店契約を解除することを妨げるものではないものとします。
3. ドコモは、第 1 項に基づきケータイ払い決済サービスの提供を停止されたことにより、加盟店、利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. ドコモは、第 1 項の規定によりケータイ払い決済サービスの全部または一部の提供を停止する場合は、あらかじめその旨をドコモが適当と判断する方法で加盟店に通知または周知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第16条 （サービスの廃止）
1. ドコモは、都合により、ケータイ払い決済サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。なお、
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2.
3.
4.

ケータイ払い決済サービスの全部が廃止された場合は、加盟店契約は終了するものとします。
ドコモは、前項に基づきケータイ払い決済サービスを廃止されたことにより加盟店または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
ドコモは、第 1 項の規定により、ケータイ払い決済サービスの全部または一部を廃止するときは、DGFT に対し廃止
する 60 日前までに書面によりその旨を通知します。
DGFT は、第 3 項の通知を受領した場合は、遅滞なく書面によりその旨を加盟店に通知します。

第17条 （取扱商品等）
1. 加盟店は、ケータイ払い決済サービスを利用して商品等を販売または提供するときは、その種別について、所定の期日までに、ドコモが別に定める書面にて DGFT を通じて届出を行うものとします。
2. 加盟店は、前項に基づきドコモに届け出た種別を変更する場合は、その種別について、所定の期日までに、ドコモが別に定める書面にて DGFT を通じて届出を行うものとします。
3. 加盟店は、ドコモが別途定めるサービスガイドラインの取扱禁止商材を取り扱わないこととします。
4. 加盟店は、サービスガイドラインに定める個別審査商材を販売または提供する場合は、所定の期日までにその内容をドコモが別に定める書面にて DGFT を通じて届出を行うものとし、その都度ドコモの承諾を事前に得るものとします。
5. 加盟店は、ケータイ払い決済サービスを利用して旅行商品、酒類など販売または提供にあたって官公庁の許認可等を得るべき商品等（以下、「許認可商品」といいます。）を販売または提供する場合は、所定の期日までにドコモに
許認可等の取得を証明する関連書類を提出するものとします。なお、加盟店が前記の許認可等の取消処分等を受け、許認可商品を取り扱うことができなくなった場合、当該加盟店はケータイ払い決済サービスを利用して当該商品等を販売または提供しないものとします。
6. ドコモは、加盟店がケータイ払い決済サービスの利用を開始した後も随時加盟店の商品等の確認を行うことができるものとし、ドコモが不適当と判断したときは、いつでもケータイ払い決済サービスの提供を停止することができるものとします。但し、ドコモは、商品等について、事前・事後を問わず、積極的にその内容等の審査を行うことを保証するものではなく、ケータイ払い決済サービスの提供停止その他の措置に関し、ドコモは何らの義務や責任も負担するものではありません。
7. 加盟店は、ドコモが売上情報の全部または一部を集計または分析し、新サービスの展開、検討等に活用することをあらかじめ承諾するものとします。
第18条 （商品等の保証）
1. 加盟店は、取引サイトにおいて取扱う商品等についてサービスガイドラインの全てを遵守していることをドコモに対して保証するものとします。
2. ドコモは、商品等について一切の責任を負わないこととします。
3. 加盟店は、売買契約等の債務不履行、商品等の瑕疵、第三者の権利侵害その他の理由により、ドコモと利用者その他の第三者との間で紛争が生じたときは、自らの費用および責任においてこれを解決するものとします。
4. 前項にかかわらずドコモは自ら利用者その他の第三者との紛争を解決することができるものとし、第 5 項の規定により、加盟店にその一切の損害および費用（弁護士報酬を含みます。
）を請求することができるものとします。
5. ドコモが利用者その他の第三者との紛争により損害を被った場合は、専らドコモの責めに帰すべき事由による場合
を除き、加盟店はその一切の損害および費用（弁護士報酬を含みます。
）を賠償するものとします。
第19条 （事前承認の義務）
1. 加盟店は、利用者から加盟店に対してドコモケータイ払いの利用の申込みがあった場合、ドコモに対して、DGFT を通じて事前の承認を求めるものとし、その承認を得るものとします。万が一、ドコモの承認を得ないで利用者にドコモケータイ払いを利用させた場合、加盟店は、ドコモケータイ払いを利用した売買契約等にかかる全ての請求代金についての一切の責任を負うものとします。
2. 前項のドコモの承認は、当該ドコモケータイ払いの利用者が売買契約等を締結する能力および権限を有すること等を保証するものではありません。
第20条 （利用者との売買契約等の締結）
1. 売買契約等の締結は、加盟店と利用者との間で行うものとして、ドコモは一切関与しないものとします。
2. 加盟店は、加盟店の責任において、利用者が売買契約等を締結する能力および権限を有することを確認して利用者と売買契約等を締結するものとします。
3. 加盟店は、利用者と締結する商品等に関する売買契約等を以下の条件を満たす内容にするものとします。
（1） 売買契約等の請求代金の金額がドコモの別に定める基準を満たしていること（2） 利用者が商品等の代金または対価をひと月単位で支払うことを内容とした売買契約等を除き、利用者の I
モード契約若しくは sp モード契約または加盟店契約の全部若しくは一部が解除、解約等により終了した場
合でも、一切影響を受けないこと（3） 利用者が商品等の代金または対価をひと月単位で支払うことを内容とした売買契約等については、利用者の ⅰモード契約または sp モード契約が終了した場合、同時に終了させること（ただし、利用者のⅰモード契約または sp モード契約の終了時点にて、ⅰモード契約または sp モード契約のいずれかが継続している場
合 （他方の契約を同時に締結した場合も含みます。）において、当該売買契約等を継続させることを、加盟店
3

4.
5.

6.

がドコモの定める方法により指定しているときであって、当該指定に基づき売買契約等を継続させるべきと きは、売買契約等を継続させること）（4） 特定商取引に関する法律、消費者契約法その他関係法令に違反しないこと（5） 公序良俗に反しないこと（6） 遅延損害金の利率を 14.5％とすること（なお、ドコモはこの旨を利用者に周知することができるものとします。
）
加盟店は、電子消費者契約および電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第 3 条但書に規定する申込み若し
くは承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じるものとします。
加盟店は、利用者が次に掲げる条件の１つでも該当しない場合、ケータイ払い決済サービスを利用して商品等に関する売買契約等を締結することができないことがあることを承諾するものとします。
（1） i モードパスワード、sp モードパスワードまたはネットワーク暗証番号の入力が必要な場合は、それらを正しく入力していること（2） サービスガイドラインに定める利用限度額を超過していないこと（3） i モードまたは sp モードの利用に対する対価その他ドコモに対する金銭債務について、2 ヶ月連続期日内に収納していることをドコモが確認できていること
加盟店は、利用者が売買契約等の締結を申込んだ場合において、すみやかに商品等の引渡または提供をしない場合には、利用者に対し、申込みについての承諾の有無を通知するものとします。

第21条 （利用規約の制定義務）
1. 加盟店は、ドコモが要求する場合は、ケータイ払い決済サービスを利用して商品等を販売または提供するにあたり、売買契約等にかかる契約条件を規定した利用規約を定め、取引サイトにおいて公衆の閲覧に供するものとします。
加盟店は、利用規約にドコモが別途定める内容を規定しなければならないものとします。
2. 前項に基づき加盟店が制定した利用規約をドコモに書面等で提出するものとし、加盟店が利用規約の内容を変更する場合は、変更の 1 ヶ月前までにドコモに書面等により DGFT を通じて通知し、その承諾を求めるものとします。
第22条 （特定情報、信用状態、同一性等の無保証）
加盟店は、加盟店の責任において、利用者の住所、氏名その他利用者を特定するための情報、利用者の信用状態及びｉモード
又は sp モードを利用することができる携帯端末その他の通信機器により現に通信を行っている者と利用者の同一性その他加盟店が利用者と取引するために必要となる事実等について確認するものとします。ドコモは、利用者の住所、氏名その他利用者を特定するための情報、利用者の信用状態及びｉモード又は sp モードを利用することができる携帯端末により現に通信を行っている者と利用者の同一性その他加盟店が利用者と取引するために必要となる事実等の確認について何らの義務を負わず、不正利用等により包括加盟店又は加盟店が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。また、前文に基づく確認を加盟店が怠った場合又は確認がなされたにもかかわらず当該確認事項と事実が異なったこと（不正利用を含みます）等により、ドコモに損害、損失及び費用等が生じた場合は、専らドコモの責めに帰すべき事由による場合を除き、加盟店は、これを賠償する責任を負うものとします。
第23条 （個人情報の取り扱い）
加盟店は、利用者である個人に関する情報であって、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスその他個人を識別することができる情報及び加盟店と利用者との間で行った取引に関する一切の情報（以下総称して、「個人情報」といいます。
）の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守するとともに、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1) 個人情報の収集は、商品等の販売又は提供をする上で必要な範囲内で且つ収集目的を利用者に通知した上で行うものとし、個人情報の利用はその収集目的の達成に必要な範囲内においてこれを行うものとすること(2) 加盟店が収集した個人情報は、善良なる管理者の注意をもって適切に管理及び保管するものとし、利用者の承諾なしに第三者に提供、開示、漏洩しないこと
第24条 （契約者情報の扱い）
加盟店は、ドコモからｉモード契約者または sp モード契約者の氏名、住所、携帯電話番号その他の一切の情報の提供を受けられないことを承諾するものとします。ただし、ドコモが利用者の同意に基づき当該情報の提供を認めた場合は、この限りではありません。

第25条 （広告方法、内容等）
1. 加盟店は、商品等の販売または提供にかかる請求代金の決済にドコモケータイ払いが利用できる旨の広告（オンラインによる広告も含みます）を行う場合、次の各号の規定を遵守しなければならないものとします。
(1)
特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、消費者契約法、不当景品類および不当表示防止法その他関係法令に違反しないこと(2)
虚偽、誇大な表現などにより顧客に誤認を与えるおそれのある表示をしてはならないこと。
(3)
サービス、メニュー若しくはサイトの名称、提供者名、連絡先、利用にかかる料金その他のドコモが指定する事項をはっきりと読み取れる文字で記載しなければならないこと。
4

(4)
(5)

2.

加盟店サイトをドコモが提供または保証しているとの誤解を招く表現を使用してはならないこと。
加盟店が販売または提供する商品等について、利用者にあたかもドコモが販売、提供または保証しているかのような誤認その他ドコモが何らかの関連を有するとの誤認を与える表示をしないこと。
(6)
公序良俗に反する表現および社会風俗に著しい悪影響を与えるおそれのある表現を使用してはならないこと。
(7)
公序良俗に反するサイト・媒体、反社会的な行為を肯定・礼賛する表現を用いたサイト・媒体および異性紹介事業など出会いを目的としたサイト・媒体において広告宣伝を行ってはならないこと。
(8)
公序良俗に反するサイトの仮想通貨・ポイントなどサイトの利用権利を得ることを目的としたサイト・媒体（いわゆるインセンティブ広告）において広告宣伝を行ってはならないこと。
(9)
電子マネー、現金などの取得を目的としたサイト・媒体（いわゆるインセンティブ広告）において広告宣伝を行ってはならないこと。
(10) 違法サイトにおいて広告宣伝を行ってはならないこと。
(11) 加盟店サイトにおけるドコモケータイ払いでの決済行為を他のサイトを利用するための条件とするなど、利用者に利用の意思がないままドコモケータイ払いでの決済をさせることにつながる表示をしてはならないこと。
加盟店は、利用者の承諾なく、利用者に対し、ドコモケータイ払いが利用できる旨の電子メールによる広告を行ってはならないものとします。

第26条 （苦情対応等）
1. 加盟店は、ケータイ払い決済サービスの利用および商品等に関する苦情、問い合わせその他の紛議等に対しては、自らの費用と責任で対応し、解決するものとします。
2. ドコモが利用者等から加盟店のケータイ払い決済サービスの利用および商品等に関して苦情、問い合わせ等を受けた場合、加盟店は、自らの費用と責任をもって当該苦情、問い合わせ等に対応し、解決するものとします。
3. 加盟店は、前二項における苦情、問い合わせその他の紛議等の解決に際しては、顧客の利益が最大（不利益が最小）となるように解決をはかるものとします。
4. 加盟店は、加盟店のケータイ払い決済サービスの利用および商品等に関して苦情対応その他のための連絡窓口を開設しなければならないものとします。
5. 加盟店は、ドコモが利用者等から加盟店のケータイ払い決済サービスの利用および商品等に関して苦情、問い合わせ等を受けたとき、ドコモが当該問い合わせ等を行った者に対して加盟店の連絡先等を知らせることに同意するものとします。
第27条 （差別的扱いの禁止）
加盟店は、ドコモケータイ払いを利用して加盟店の商品等の購入または提供の申し込みを行った利用者に対し、現金払いや他の決済手段の利用を要求すること、現金払いやその他の決済手段により請求代金の支払いをする者と異なる金額を設定すること若しくはドコモケータイ払い利用の対価を請求することなど利用者に不利となる差別的扱いをしてはならないものとします。
第28条 （取引データの保持）加盟店は、ケータイ払い決済サービスを利用して販売または提供した商品等に関する売上金額等に関する資料（電子的データ、書類）を自らの費用と責任において保管するものとし、ドコモが当該資料の提出を要望した場合、すみやかにそれらを提出するものとします。
第29条 （取引の安全性）
1. 加盟店は、利用者の取引の安全を確保するために、商品等に応じて取引情報の暗号化など適切な安全措置を講じなければならないものとします。
2. ドコモは、ケータイ払い決済サービスの円滑な提供と利用者の取引の安全を確保するために加盟店に対して安全対策の実施について必要な助言等を行うことができるものとし、加盟店は当該助言等を可能な限り受け入れるものとし、自己の責任で適切な安全措置を講じるものとします。
3. ドコモは、前項の助言等に基づき加盟店が講じる如何なる暗号化の措置についても、その安全性に関し何らの保証を行うものではなく、一切の責任を負わないものとします。
第30条 （取引サイトの保証）
1. 加盟店は、取引サイトにおいて配信する情報（以下、「コンテンツ」といいます。
）について、次の各号に定める事項を保証するものとします。
（1） 第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、氏名権、肖像権その他の権利を侵害せず、不正競争防止法に違反しないこと（2） 第三者の名誉を毀損せず、プライバシーを侵害しないこと（3） コンピュータウイルス等の有害なプログラムを含んでいないこと（4） 犯罪を構成しないこと（5） 公序良俗に違反しないこと（6） その他の法令等に違反しないこと
2. 加盟店は、取引サイト上にリンクが設定されている場合には、そのリンク先についても前項に定める事項を保証す
5

3.
4.

5.

るものとします。
加盟店は、取引サイト上に設定されたリンク先が法令、公序良俗に反している等ドコモが不適当と認め、これを加盟店に通知した場合は速やかに削除するものとします。
加盟店は、取引サイトの名称若しくはコンテンツまたは取引サイト上で販売、提供するサービス若しくは商品について、第三者の権利を侵害したとしてドコモと第三者との間で紛争が生じたときは、自らの費用および責任においてこれを解決するものとします。
ドコモが、取引サイトの名称若しくはコンテンツまたは取引サイト上で販売、提供されるサービス若しくは商品に関して、第三者との紛争により損害を被った場合は、加盟店はその一切の損害および費用（弁護士報酬を含みます。
）
を賠償するものとします。

第31条 （売上情報の送信）
1. 加盟店は、ドコモ所定の方法に従い売上情報を DGFT を通じてドコモに送信するものとします。
2. 加盟店は、ドコモに送信した売上情報に誤りを発見した場合、DGFT に対して直ちにドコモ所定の方法に従い修正または取消の通知（以下、「売上情報取消・修正通知」といいます。）をするものとします。売上情報取消・修正通知
は、サービスセンタ内のコンピュータにおいて読み出し可能となった時点で到達したものとみなします。
第32条 （請求代金の立替払等）
1. 加盟店からドコモに対する請求代金の立替払は、売上情報が売上情報送付期限までにドコモに到達し、ドコモの所定の処理が完了した日（以下、「処理完了日」といいます。）に実行されるものとし、処理完了日に効力が発生する
ものとします。但し、ドコモが別に認めた場合は、この限りではありません。
2. 加盟店は、請求代金に係る債権およびドコモに対する立替払請求権を第三者に譲渡できないものとします。
3. 加盟店は、本規約に別段の定めがある場合、その他ドコモが別途認める場合を除き、請求代金を利用者に対して請求してはならないほか、ドコモが当該請求代金相当額を利用者に対して請求するために必要な一切の手続きにドコモの指示に従って協力するとともに、それらの履行に必要な一切の権限をドコモに対して授与するものとします。
第33条 （返品等）
1. 加盟店は、利用者に販売または提供する全ての商品等について、商品等の到着から一定の期間においては商品等の返品または交換を受け付けるものとし、その取引時点においてその旨を明記するものとします。但し、商品等の特性を鑑みて返品または交換を受け付けない場合は、ドコモ所定の方法により予めドコモの承認を受けるものとし、ドコモの承認を得た場合は、取引時点において返品または交換を受け付けない旨を明記するものとします。
2. 加盟店は、利用者から商品等の返品があった場合には、当該商品等が返品された日を基準日として取引の取消しを受け付け、ドコモ所定の方法にて取消しの対象たる請求代金にかかる売上情報（以下、「取消情報」といいます。）
を DGFT を通じてドコモに対して送付するものとし、当該請求代金は立替払の対象外とします。
3. 加盟店は、前項により立替払の対象外とした請求代金にかかる立替金（以下、「立替金」といいます。）等を受領している場合、当該立替金等を直ちにドコモが指定する方法により返還するものとします。但し、この場合においてドコモは、翌月以降の加盟店に対する立替金等から当該解除にかかる立替金等を差し引くことができるものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。
第34条 （商品の所有権）
1. ケータイ払い決済サービスを利用した売買契約等に基づく商品の所有権は、当該請求代金がドコモから加盟店に立替払されたときにドコモに移転するものとします。但し、前条第 2 項に従って請求代金の譲渡が取り消された場合、請求代金に係る商品の所有権は、立替金が未払いのときは直ちに、立替金が支払い済みのときは前条に基づき当該立替金をドコモに返還したときに、加盟店に戻るものとします。
2. 商品の所有権が加盟店に属する場合でも、ドコモが必要と認めたときは、加盟店に代わって商品を回収することができます。
第35条 （請求代金の立替払の解除）
1. ドコモは、第 32 条第 1 項に基づき立替払の対象として確定した請求代金について、以下の事由が生じた場合にはこれを立替払の対象外とすることができるものとします。
（1） 売上情報が正当なものでないとき（2） 売上情報の記載内容が不実、不備であるとき（3） 売上情報送付期限を経過して売上情報がドコモに送付されたとき（4） 第 19 条に違反して、ドコモの承認を得ずケータイ払い決済サービスを利用して商品等の販売または提供を行ったとき（5） 利用者より自己の利用によるものではない旨の申出がドコモに対してなされたとき（6） 利用者より加盟店に対する抗弁をドコモに対して主張されたとき（7） 加盟店が利用者との間の売買契約等に違反したとき（8） 利用者との紛議が解決されないとき（9） 第 32 条に違反して、請求代金に係る債権またはドコモに対する立替払請求権を第三者に譲渡したとき（10） その他本規約に違反してケータイ払い決済サービスが利用されたとき
2. ドコモは、第 32 条第 1 項に基づき立替払の対象として確定した請求代金について、前項に定める各事由のいずれか
63.

に該当する疑いがあると認めた場合は、調査が完了するまで立替金の支払いを留保できるものとし、調査開始日から 30 日を経過してもその疑いが解消しない場合には、当該請求代金を立替払の対象外のとすることができるものとします。この場合、加盟店は、ドコモの調査に協力するものとします。
第 1 項各号および前項のいずれかに該当した場合、ドコモは加盟店に対して、当該売上情報に取消表示をして返却します。また、その立替金が支払い済みの場合には、加盟店は、ドコモに対して DGFT を通じてドコモ所定の方法により、直ちに当該立替金を返還するものとします。

第36条 （差押えの場合）加盟店がドコモに対して保有する請求代金の立替払請求権について、差押え、滞納処分等があった場合、ドコモは当該立替払請求権をドコモ所定の手続きに従って処理するものとし、当該手続きによる限り、加盟店に対して、遅延損害金等を支払う義務を負わないものとします。
第37条 （加盟店契約終了時等の措置）
1. ドコモと加盟店の間の加盟店契約が期間満了、解約、解除等により終了した場合または第 14 条に基づく提供中止若
しくは第 15 条に基づく提供停止がなされた場合でも、ドコモは、終了、中止、停止の前にドコモケータイ払いの利用により生じた請求代金について加盟店に対する立替払を行うことができるものとします。但し、ドコモが立替払をしないことを DGFT に通知した場合は、この限りではありません。
2. ドコモと加盟店の間の加盟店契約が期間満了、解約、解除等により終了した場合または第 14 条に基づく提供中止若
しくは第 15 条に基づく提供停止がなされた場合、加盟店は、自己の費用と責任により利用者に対してドコモケータ
イ払いが利用できなくなることについて必要な周知を行う義務を負うものとします。
3. ドコモと加盟店の間の加盟店契約が期間満了、解約、解除等により終了した場合でも、第 9 条、第 17 条第 7 項、第18 条第 3 項乃至第 5 項、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 26 条、第 28 条、第 30 条第 4 項および第 5 項、第 35 条、
第 37 条乃至第 41 条、第 44 条乃至第 46 条の規定は効力を有するものとします。
第38条 （損害賠償）
加盟店は、本規約の違反、その他ケータイ払い決済サービス利用に関連してドコモ又は第三者に損害を及ぼした場合、専らドコモの責めに帰すべき事由による場合を除き、ドコモ又は第三者に対し損害を賠償するものとします。
第39条 （免責）
1. ドコモは、故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる場合においても、ケータイ払い決済サービスに関して加盟店に生じる損害について一切の責任を負わないものとします。
2. ドコモは、ケータイ払い決済サービスの内容の変更、ケータイ払い決済サービスの全部若しくは一部の廃止、または加盟店契約の解除等に伴い、加盟店が設置した売上情報を配信する装置その他について変更の必要が生じ、または使用できなくなったために加盟店に生じる費用負担または損害について一切の責任を負わないものとします。
第40条 （秘密保持）
1. 加盟店は、ドコモの事前の書面による承諾なくして、加盟店契約に関して、又はケータイ払い決済サービスを通じてドコモから口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データなどのドコモの技術上、営業上、並びに業務上の一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。
）をケータイ払い決済サービスの利用その他加盟店契約の目的以外の目的に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、加盟店が次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（1） 開示され又は知得する以前に公知であった情報（2） 開示され又は知得する以前に自らが既に所有していた情報（3） 開示され又は知得した後、自らの責に帰さない事由により公知となった情報（4） 開示され又は知得した後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報（5） 開示され又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
3. 加盟店は､自己の役職員又は第三者に秘密情報を使用させた場合、当該役職員又は第三者に本規約と同様の守秘義務を課すとともに、当該役職員（退職又は退任後も含む）又は第三者が守秘義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。
第41条 （秘密情報の保管及び複製等の禁止）
1. 加盟店は、秘密情報に関する全ての文書その他の媒体（電磁的に記録されたものを含みます。
）及びそれらの複製物（以下、「秘密書類」といいます。）を他の資料や物品と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもって保管するものとします。
2. 加盟店は、事前にドコモの書面による承諾がない場合、秘密書類の全部又は一部を複製又は改変することはできないものとします。
3. 加盟店は、加盟店契約が終了し、又は解除されたときは、すみやかにドコモの指示に従い、すべての秘密書類をドコモに返還し、又は破棄するものとします。
第42条（加盟店名簿への記載）
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加盟店は、ドコモおよびその代理店が作成し公開する「ケータイ払い決済サービスの加盟店名簿等」に加盟店の名称、住所、連絡責任者、連絡電話番号、商品、役務などを掲載することを承諾するものとします。
第43条 （反社会的勢力の排除）
1. ドコモは加盟店に対して、加盟店はドコモに対して、それぞれ次の各号について表明し、保証するものとします。
(1)
自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下総称して、「反社会的勢力」といいます。
）の構成員がいないこと(2)
反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと(3)
自らの取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含みます。
）が存在しないこと（ただし、ドコモにおける電気通信サービス（携帯端末の機能を利用して提供される各種サービス、及び割賦販売・信用購入あっせん等を含みます。）に係る取引及び加盟店におけるケータイ払い決済サービスに係る取引はこの限りではないものとします。
）(4)
反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、自らが反社会的勢力の維持運営に協力、関与して
いないこと
(5)
自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
2. ドコモは加盟店に対して、加盟店はドコモに対して、それぞれ自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行
為を行わないことを保証するものとします。
(1)
脅迫的な言動又は暴力行為(2)
法的な責任を超えた不当な要求行為(3)
風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為(4)
相手方の業務を妨害する行為(5)
その他前各号に準ずる行為
3. ドコモ及び加盟店は、相手方が前二項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、加盟店契約を解除することができるものとします。
4. ドコモ及び加盟店は、前項に基づき、加盟店契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
第44条 （特約）
ドコモは、DGFT と協議のうえケータイ払い決済サービスの内容、立替金の支払方法等について特約を締結することができます。加盟店は、特約に定める条件を遵守するものとします。但し、特約と本規約が競合する場合は、特約の内容を優先するものとします。
第45条 （準拠法）
本規約に基づく契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第46条 （合意管轄）
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上

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第３章

ソフトバンクケータイ支払い決済サービス

第47条 （規約の適用・変更）
1. ソフトバンクモバイル株式会社（以下、「SBM」といいます。
）、およびソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（以下、｢SBPS｣といいます。
）が共同して提供するソフトバンクケータイ支払い（以下、｢本サービス｣といいます。
）
は、SBM および SBPS（以下、「当社ら」といいます）が定める本章の規約（以下、「本規約」といいます。）に従って提供されるものとします。また、当社らは本規約を通知なしに変更できるのもとし、当該変更後は、変更後の本規約が適用されるものとします。
2. 申込者および加盟店は、本規約の他、当社らが別途定める諸規程（当社らが随時定め加盟店に通知する本サービスに関する仕様、加盟店、加盟店サイトおよび商品等が充たすべき本サービス利用に関するガイドライン、本規約に関するその他の仕様等（以下、これらを合わせて「本仕様等」といいます。
））を遵守しなければならないものとし、本仕様等は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
第48条 （用語の定義）
本規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「ソフトバンクケータイ支払い」とは、顧客が SBM 等（本条第(5)号にて定義します。）のウェブ通信料および月々の携帯電話利用料金等（以下「通信料等」といいます。）の支払い手段として登録している決済手段によって加盟店サイトにおいて購入または利用した商品等の代金債権を決済することを内容とした、当社らが顧客に対して提供するサービスをいいます。当社らは、顧客向けの利用規約を作成し、これに従って顧客に本サービスを提供するものとします。なお、顧客の登録支払い手段が金融機関口座引き落としの場合は、SBM等が通話料等とまとめて顧客の金融機関口座から引き落とし、クレジットカードの場合は SBPS を経由してクレジット
カード決済を行います。いずれの場合も、代金債権は加盟店から SBPS へ譲渡されます。
(2) 「クレジットカード」とは、顧客とクレジットカード会社との間の契約に基づき発行されたカードに記載された番号および有効期限等を入力することにより、支払いに用いることのできる手段をいいます。
(3) 「カード会社」とは、SBPS が包括代理加盟店契約を締結しているクレジットカード発行会社の総称をいいます。
(4) 「SBM 回収代行」とは、顧客の登録支払い手段が金融機関口座引き落としの場合に、SBM 等の通信料等とあわせて SBM 等が顧客に請求し、通話料等の支払手段として登録されている金融機関口座から通話料等と合わせて引き落としする商品等代金の回収方法をいいます。
(5) 「SBM 等」とは、SBM および SBM が指定する電気通信事業者をいいます。
(6) 「申込者」とは、SBM と別途「プロバイダー向け機密情報開示申込規約」に基づく契約を締結し、本サービスの利用を希望する法人をいいます。
(7) 「決済会社」とは、カード会社を含む、本サービスを提供するために SBPS と必要な契約を締結している各種決済サービス提供事業者の総称をいいます。
(8) 「決済手段」とは、決済会社が提供する、顧客が物品の購入やサービスを利用した後の代金支払方法の総称をいいます。
(9) 「本契約」とは、本サービスの提供を受けるための本規約を内容とする契約をいいます。
(10) 「加盟店」とは、SBM と「プロバイダー向け機密情報開示申込規約」を締結し、かつ当社らと本契約を締結した法人をいいます。
(11) 「加盟店サイト」とは、商品等を掲載しているインターネット上のウェブサイトやアプリケーション等のサービスをいいます。
(12) 「商品等」とは、加盟店が加盟店サイトにおいて顧客に提供する、物品、役務、その他当社らが承諾した商品をいいます。
(13) 「商品等代金」とは、加盟店が顧客との間で締結した商品等の売買契約または提供契約等（以下、あわせて「売買契約等」といいます。）に基づき顧客に対して有する代金または対価（送料、消費税相当額等、購入に必要な一切の費用等を含みます。）をいいます。
(14) 「顧客」とは、SBM 等が契約約款等に基づき電気通信サービスを提供する SBM 等の 3G 通信サービス契約者および 4G 通信サービス契約者のうち、本サービス対応機種を利用するなどのソフトバンクケータイ支払いご利用規
約および SBM のウェブページ等に定める所定の要件をみたす者であって、本サービスの利用を申込み、加盟店サ
イトにて商品等を購入しようとする個人をいいます。
第49条 （加盟店契約）
1. 加盟店は、本サービスの利用および加盟店となることを希望する場合には、本規約に承諾した上で、DGFT を通じて
当社らへ加盟店契約の申し込みをするものとし、当社らが承諾した時点をもって成立するものとします。
2. 当社らは、申し込みを受けた内容が、次の各号に定める事項に該当する場合は、その申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 申し込み内容に虚偽もしくは不備があるとき(2) 本サービスを利用して販売または提供しようとする商品等が、別途、当社らが定める加盟店向けガイドラインの取扱禁止商材に該当するときまたはそのおそれがあると当社らが判断したときなど、加盟店、加盟店サイト
および商品等が加盟店向けガイドラインに違反するまたは違反するおそれがあると当社らが判断したとき
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(3) 本サービスの利用にあたり、SBPS の運営・管理する決済システムと加盟店サイトとの接続条件を満たしていな
いとき(4) 当社ら、またはソフトバンクグループ各社に対する債務の履行を怠り、または怠るおそれがあるとき(5) 当社らが本サービスの提供が当社らにかかる技術上または業務の遂行上の支障があると判断したとき(6) 第 76 条の各条項のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されたことがあるとき、または本契約の解除を受けたことがあるとき(7) 本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社らが判断したとき(8) その他当社らが申し込みを承諾することが不適当と判断したとき
第50条 （本サービスの開始）
1. 加盟店は、当社らが別途定める仕様書に従って、本サービスの利用開始時までに本サービスを利用するために必要なシステム等を加盟店の費用と責任により準備するものとします。
2. 加盟店は、SBPS が別途定める条件(以下、「接続条件」といいます。) に基づいて、加盟店システムを決済システムに接続するものとします。
3. 加盟店は、決済システムと加盟店システムとの接続条件が満たしていることを、当社らから承認を得るものとしま
す。なお、当社らが、接続条件を満たしていないと判断した場合は、当社らは本サービスを提供しないことができるものとします。
4. SBPS は加盟店に対し、別途定める手順に従って開通連絡を行うものとし、この開通連絡の日をもって本サービスの利用開始日とします。
第51条 （届出事項の変更）
1. 加盟店は、当社らに届け出た住所、名称、代表者、主たる営業所、振込指定口座等に変更が生じたときは、直ちに当社ら所定の方法によりその旨を DGFT を通じて当社らへ通知するものとします。
2. 加盟店が前項に定める通知を怠った場合において、SBM または SBPS からの加盟店に対する通知、送付書類等が延着または到着しなかった場合、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
3. 加盟店が第 1 項に定める通知を怠ったため、SBPS から加盟店への支払いが遅延した場合、通常支払われるべき時期に支払われたものとみなします。
4. 加盟店は、加盟店システムを改変する必要が生じた場合には、直ちに SBPS 所定の方法によりその旨を SBPS に通知
し、SBPS の承諾のうえで変更するものとします。
5. 前項の通知がないため、決済システムが加盟店よりデータを正常に受領できなかった場合、SBPS は、加盟店が損なった情報、利益等について、一切の補償をいたしません。
第52条 （商品等）
1. 加盟店は当社らに対し、本サービスの申込時に取扱対象となる商品等を通知し、承認を得るものとします。なお、
当社らの承認を得た後に、申請した商品等の内容を大幅に変更する場合や実質的に変更する場合、および申請した商品等のジャンルを変更する場合についても事前に当社らに通知の上、当社らの承認を得るものとします。
2. 前項による承認は、当社らが取扱い商品等が加盟店向けガイドライン等に反していないことを保証・確認するものではなく、加盟店は、前項の承認を得た後においても、当社らから商品等の取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとします。また、当社らによる承認後に、当社らが承認した取扱い商品等が、加盟店向けガイドライ
ン等に反していること若しくはそのおそれがあることが判明した場合または法令、提携組織の規則等の変更、加盟
店向けガイドラインの変更等により、加盟店向けガイドライン等に反すること（そのおそれがある場合を含む）となった場合、当社らは加盟店に対し何らの責任を負うことなく、当該承認の取り消しおよび撤回をすることができるものとします。
3. 加盟店は、本サービスを利用して商品等を提供するにあたり、本規約の各条項のほか、本仕様等および当社らからの指示等を遵守するものとする。
4. 加盟店は旅行商品・酒類・米類等、販売にあたり許可を得るべき商品を取り扱う場合は、SBPS に対し、本サービスの申込時にこれを証明する関連書類を提出するものとし、申込後も、当社らからの要請がある場合は、随時これらを提出しなければならないものとします。
5. 加盟店は、加盟店サイトや商品等の提供主体が当社らや SBM 等であるとの誤解を招く表現を使用してはならないものとします。
6. 加盟店は、商品等の提供または内容等に瑕疵があった場合、自己の費用と責任で、かかる瑕疵を修正するものとします。加盟店は、瑕疵があることが判明した場合、速やかに当社らに通知するとともに、商品等の提供を停止するなどの措置をとるほか、速やかに瑕疵を修正するために必要な措置をとるものとします。加盟店は、かかる措置が完了した場合には、速やかに当社らに報告するとともに、必要に応じて顧客に対し、商品等の内容に瑕疵が存在した事実およびかかる瑕疵を修正した事実を告知するものとします。
7. 商品等の提供にかかる条件に関しては、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社らは商品等および当該商品の提供条件等に関する責任、義務等を一切負わないものとします。
第53条 （加盟店の義務）
1. 加盟店は、顧客からの商品等購入の申し込みを受け付けるにあたり、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 加盟店サイトが本サービスを利用して運営されていること、本サービスの内容および本サービスを利用する際
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2.

3.

4.
5.
6.

7.

8.

の注意事項等を、顧客に対して提示する規約その他の方法において明示すること(2) 加盟店サイトにおける顧客による決済手段の選択に先立ち、顧客に購入の対象となる商品等の購入申込を行わせ、かつかかる申し込みを承諾する旨の通信を行うこと
加盟店は、顧客との間の商品等の取引に関し、法令等を遵守し、加盟店の顧客に対する責務を履行し、かつ顧客からの質問、クレーム等に遅滞なく誠実に対応するものとします。加盟店は、当社らおよび SBM 等に対して商品等の内容に関する問い合わせがあった場合、当社らおよび SBM が指定する電気通信事業者がかかる問い合わせに対し、加盟店の連絡先および加盟店が責任を持って対応する旨を告知することを了承します。また、加盟店は、顧客その他の第三者から本サービスに関する事項について、問い合わせ等を受けた場合には、その旨を当社らに通知するものとします。
加盟店は、違法サイト等に商品等の広告掲載をしないこと、また、アフィリエイト形式の広告等により商品等の購入を他のサービス利用の条件とするなど顧客に利用意思または支払意思のないサイト等への登録を促したり、顧客が誤認する形態で商品等に誘導を図ったりしてはならないものとします。
加盟店は、当社らから得た承認の範囲内で本サービスを適正に利用しなければならないものとします。
加盟店は、商品等の提供にあたり、本サービス利用に関するガイドラインその他本仕様等に定める規定・条件等を常に遵守するものとします。
加盟店は、顧客からの購入等の申し込み受付けに際し、消費者保護の観点から以下の対応・措置を講じるものとします。
(1) システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に顧客が不利にならないように取り計らうものとし、加盟店が責任を取りえない範囲について顧客が理解できるようにあらかじめ告知すること(2) 顧客に対し購入申込等の仕組みを提示し、顧客が顧客と加盟店との間の商品購入申込成立時期を明確に認識できる措置を講じること(3) 顧客と加盟店との間で二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること
加盟店は、決済システムの利用にあたり次の事項を遵守するものとします。
(1) 当社らが定める仕様および接続手順ならびに接続方式のみによるアクセス(2) 当社らが定める運行スケジュール
加盟店は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスに関連して当社らが提供したコンピュータソフトウェアのプログラム等を改造または変更する行為(2) 当社らまたは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為(3) 本サービスを利用することで知り得た情報を第三者へ通知もしくは漏洩する行為、または販売する行為(4) 当社ら、および第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為(5) 第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為(6) 詐欺等の犯罪に結びつく行為(7) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為(8) 第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または嫌悪感を抱く内容の電子メールを送信する行為(9) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他社会通念上不適当なもの一切に携わる行為(10) その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為(11) その他本サービスの運営を妨げるような行為(12) その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為

第54条 （報告業務）
1. 当社らが、商品等の提供等に関する報告および資料の提出を求めた場合は、加盟店は、速やかにこれに応じるものとし、当社らは当該報告および資料を顧客および第三者への任意の回答等、本サービスの提供のために利用することができるものとします。また、当社らは商品等の提供等が本規約および本仕様等に反すると判断した場合には、加盟店に対して、直ちに本サービスの提供を中止することができるものとします。
2. 加盟店は、商品等の提供に関連するネットワーク設備について当社らがその運営・管理者の名称・連絡先等の情報を求めた場合、これを当社らに報告するものとします。
第55条 （顧客との紛議への対応）
1. 加盟店は、加盟店サイトにおいて、顧客にわかりやすい位置に顧客からの質問、クレーム等に対する連絡窓口を設置するものとします。
2. 本サービスを利用した取引に関して加盟店と顧客または第三者との間で何らかの紛議が生じた場合には、その理由の如何を問わず、全て加盟店の責任と負担において解決するものとします。また、このような紛議について、当社
らや SBM 等が費用を負担するなど損害を被った場合は、加盟店は、その一切の損害について賠償の責を負うものとします。
第56条 （売上債権の譲渡等）
1. 加盟店は SBPS に対して、本サービスによって顧客に商品等を販売または提供したことにより生じた商品等代金債権（以下、「売上債権」といいます。
）を譲り渡し、SBPS はこれを譲り受けるものとします。なお、顧客の支払手段がクレジットカードによるものの場合は、SBPS は当該売上債権をカード会社等に転売等することができることを加盟
11

2.

3.

4.
5.

店は了承するものとします。
加盟店は、SBPS に対して、売上確定情報を SBPS が別途定める送付期限（以下、「売上確定期限」といいます。
）までに送付するものとします。なお、SBPS は、売上確定期限を経過した売上債権については、加盟店から譲り受けない
ものとします。
加盟店から SBPS に対する売上債権の債権譲渡は、売上確定情報が SBPS に到達した日（以下、「売上げ確定日」といいます。
）に実行されるものとし、処理確定日に効力が発生するものとします。ただし、SBPS が別に認めた場合は、
この限りではありません。なお、売上げ確定日後、別途 SBPS が設定した期限までに、加盟店が売上確定情報を取り消した場合は、当該売上確定情報にかかる債権譲渡も取り消されたものとして取り扱うものとします。
加盟店は、売上債権および売上債権を SBPS に譲渡することにより取得した SBPS に対する金銭債権を第三者に譲渡できないものとします。
加盟店は、SBPS が加盟店から売上債権を譲り受け、顧客に対して請求するために必要な一切の手続き（対抗要件の具備を含む。
）に SBPS の指示に従って協力するとともに、それらの履行に必要な一切の権限（加盟店に代わり債権譲渡の通知を顧客（債務者）に送付する権限を含む。
）を SBPS に対して授与するものとします。

第57条 （債権譲渡の解除）
1. SBPS は、加盟店から譲り受けた売上債権について、以下の事由が生じた場合には、何ら催告することなく債権譲渡を解除することができるものとします。
(1) 売上情報が正当なものでないとき(2) 売上情報の記載内容が不実、不備であるとき(3) 売上確定期限を経過して売上債権が SBPS に譲渡されたとき(4) 当社らの承認を得ず本サービスを利用して商品等の販売または提供を行ったとき(5) 自己の利用によるものではない旨の申し出が、顧客から当社らまたはカード会社に対してなされたとき(6) SBM または SBPS に対して顧客から、加盟店に対する抗弁が行われたとき(7) 加盟店が顧客との間の売買契約に違反したとき(8) 顧客との紛議が解決されないとき(9) 売上債権を第三者に譲渡したとき(10) その他本規約に違反して本サービスが利用されたとき
2. SBPS は、加盟店から譲り受けた売上債権について、第 55 条に定める紛議または前項に定める各事由のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合は、解決するまで譲受代金の支払いを留保できるものとし、1 ヶ月を経過してもその疑いが解消しない場合には、当該売上債権の譲受を解除することができるものとします。この場合、SBPS が加盟店に対する支払いを留保した譲受代金には、利息、遅延損害金を付さないものとします。
3. 本条第 1 項各号および前項のいずれかに該当した場合、加盟店は SBPS に対して、SBPS が指定する方法により、直ちに当該譲受代金を返還するものとします。なお、当該譲受代金が未払いの場合は、支払代金から相殺して処理するものとします。
第58条 （差押えの場合）加盟店が SBPS に対して保有する売上債権の譲渡代金債権について、差押、滞納処分等があった場合、SBPS は当該譲渡代
金を SBPS 所定の手続きに従って処理するものとし、当該手続きによる限り、加盟店に対して、遅延損害金等を支払う義
務を負わないものとします。
第59条 （買戻代金の支払等）
1. SBPS は、商品等代金債権を譲り受けない場合、合理的理由と共にその旨を DGFT を通じて加盟店に通知するものとします。
2. SBPS は、加盟店に対し、本件債権譲渡の解除または商品等代金債権の買戻し（以下、「買戻し等」といいます。
）を請求する場合、合理的理由と共にその旨を DGFT を通じて加盟店に通知し、本件加盟店に対して買戻し等の請求 をするものとします。
3. 加盟店は、SBPS が前項に基づき買戻し等の請求をした場合、買戻し等にかかる代金を支払うものとします。この場合における、当該買戻し等にかかる代金は、本件債権譲渡対価と同額とします。
4. 加盟店は、前項に定める買戻し等にかかる代金を SBPS が前条に基づき加盟店に対し支払う本件債権譲渡対価から控除することにより支払うものとします。
第60条 （第三者委託）
1. 当社らは、本規約の規定に基づいて行う業務の全部または一部を当社らの責任において本契約と同等の義務を課す
ことにより第三者に委託できるものとします。
2. 加盟店は、当社らが前項の委託に必要な範囲において、加盟店から開示を受けた機密情報を前項の第三者に開示することを承諾するものとします。
3. 加盟店は、事前に当社ら所定の方法により当社らの承諾を得た場合を除き、本契約に関する自己の業務について第三者に委託することはできないものとする。また、加盟店は当社の承諾を得て第三者に委託を行う場合、当該第三者に加盟店が本契約で負う義務と同等の義務を課すものとし、当該第三者の行為について一切の責任を負うものとします。
12

第61条 （本サービスの利用廃止）
1. 加盟店が本サービスの利用を廃止する場合には、当社らが別に定める方法により、かかる廃止の 90 日前までに、その旨当社らに対して DGFT を通じて書面または電子メール等にて通知し、廃止の 60 日前から、本サービスを利用している加盟店サイト上にその旨の表示をするものとします。ただし、当社らが特に認めた場合はこの限りではありません。
2. 加盟店は、前項の期間を遵守できない合理的理由がある場合は、本サービスの利用廃止が確定した後、直ちに前項の通知および加盟店サイト上に表示を行うものとします。
第62条 （利用制限、商品等購入契約の停止・解除・解約等)
1. 当社らは、顧客の年齢、契約形態、3G 通信サービスおよび 4G 通信サービス等の契約月数、料金の支払状況等、当社
らが別途定める基準に基づき、本サービスの利用の全部または一部を制限することがあります。
2. 当社らは、顧客が通信料等の支払いを怠った場合やソフトバンクケータイ支払いご利用規約に違反した場合、顧客と加盟店間の商品等の購入契約の停止・解除等ができるものとします。
3. 当社らは、顧客が本サービス非対応の機種に変更した場合や、顧客と SBM 等との 3G 通信サービス契約および 4G 通信サービス契約が解除された場合、顧客が加盟店と締結していた商品等の購入契約を自動的に解除できるものとします。
4. 顧客が USIM カードを交換した場合、一部または全部の商品等を継続して利用できない場合があることから、加盟店
は自己の責任と負担において、その旨の商品等購入画面への記載や、第 53 条に定める顧客向けの利用規約に規定するなど、顧客への事前告知のための適切な措置をとるものとします。
第63条 （秘密保持)
1. 加盟店は、本契約に関連し、当社らより開示を受けた技術上、営業上、その他業務上の情報および顧客情報を、本契約の有効期間中はもちろん、その終了後といえども、当社らの承諾を得ずに第三者に開示・漏洩してはならず、かつ、本契約以外の目的に使用してはならないものとします。なお、機密情報の取扱および義務の詳細は、SBM が別途定める「プロバイダー向け機密情報開示申込規約」の規定に準ずるものとします。
2. 当社らは、本サービスの提供に必要な範囲において加盟店から開示を受けた顧客の本サービスの利用にかかる情報を、当該顧客に対して開示できるものとします。
第64条 （技術条件)
加盟店は、本サービスの利用において、当社らが定める本仕様に基づき、必要な技術的措置を施すものとし、顧客が商品等および本サービスの提供を受けられるようにするものとします。本技術的措置は加盟店の負担と責任において、実施するものとします。
第65条 （セキュリティ措置)
加盟店は、加盟店の本サービスを利用するために必要なシステム等と当社らのシステム等との通信等について、本仕様等に基づき必要なセキュリティ手段を講じるものとします。
第66条 （商標等の使用)
1. 加盟店は、顧客その他の第三者に本サービスおよび商品等を周知させるため、当社らが加盟店の商号、商標、商品･サービス名、ロゴマーク等を、当社らの制作するパンフレット、チラシ等の印刷物や、ホームページ等の広告媒体において使用することを承諾するものとします。当社らは、加盟店の書面による指示がある場合、必要となる著作権表示等を行うものとします。
2. 本契約の有効期間中に、当社らが加盟店の商号、商標、商品･サービス名およびロゴマーク等を使用して製作したパンフレット、チラシ等の印刷物等については、本契約終了後であっても当社らが必要と認めた場合、印刷済みの在庫の範囲内で、当該印刷物等を引き続き配布等することを、加盟店はあらかじめ承諾するものとします。
第67条 （個人情報の保護）
1. 加盟店および当社らは、加盟店の顧客でありかつ当社らの顧客である個人の氏名・住所等個人を識別可能な情報、支払いに必要な決済手段の情報、顧客の支払いの履歴等（以下、「個人情報」といいます）を取得、管理する場合は、関連法令を遵守し、取得する個人情報の内容、その利用目的および第三者への提供について当該顧客の具体的な同意を得ない限り、その個人情報を取得、利用および第三者に提供しないものとします。また、当該個人情報を厳重に管理し、従業員等による不当な複製または持ち出しが不可能な体制を構築しなければならないものとします。個
人情報の取得には、ソフトウェア等が顧客の個人情報を読みとる場合等、自動的または機械的に、個人情報を取得する結果となる場合を含みます。
2. 加盟店は、その管理する個人情報または個人情報を含むデータベースへの不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩があった場合、直ちに当社らに報告を行い、当社らの指示に従うものとします。
3. 当社らは、その管理する加盟店に関する個人情報または個人情報を含むデータベースへの不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩があった場合、直ちに当該加盟店に通知を行うものとします。
4. 加盟店または当社らによる第三者への個人情報の提供は、当該顧客が同意している場合または業務上必要があり当該顧客等の保護に値する正当な利益が侵害されるおそれのない場合であって相手方の同意がある場合、ならびに各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に限るものとし、
13

5.

提供に際しては守秘義務について十分配慮するものとします。
加盟店は、本条に違反することにより相手方または顧客に損害を生じせしめた場合には、相手方または顧客が被った損害を賠償するものとします。

第68条 （遅延損害金等)
1. 加盟店および SBPS は、本規約に定める債務の支払いを遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払いのあった日まで年利率 14.6%の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法
は年 365 日の日割り計算とします。
2. SBPS が本サービスにおいて負担する債務は、SBPS がこれを単独で債務を負担するものとし、SBM はこれについて一切の責任を負わないものとします。
第69条 （地位の譲渡等の禁止および承継）
1. 加盟店は、当社らの承諾なく、本契約上の地位および本契約にかかる権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡できないものとします。また加盟店は、SBPS および決済会社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
2. 加盟店の合併または会社分割等法定の原因に基づき加盟店の地位の承継があったときは、当該地位を承継した者は、当社らに対して、すみやかに承継の原因となった事実を証明する書類を添えて DGFT を通じて通知するものとしま
す。なお、承継による再審査の結果、本契約を解除されることをあらかじめ同意するものとします。
第70条 （直接請求の禁止)
1. 加盟店は、顧客に対し、本サービスの利用により発生した商品等代金を直接請求し、または受領してはなりません。
ただし、加盟店が商品等代金の債権を SBPS から買い戻し、かつ、当該債権について受領した譲渡代金を全額 SBPSに返金した場合は、この限りではありません。この場合、加盟店は、法律を遵守することは勿論、社会通念上許容されない方法による請求・回収行為を行なってはならないものとします。
2. 加盟店は、第 53 条 1 項に定める顧客向け利用規約等により、本サービスを利用する場合は、商品等代金の債権をSBPS に譲渡することについてあらかじめ承諾を受けるものとします。
第71条 （当社らからの顧客情報の取扱い)
加盟店は、別段の定めがある場合を除き、当社らから顧客の氏名、名称、住所、携帯電話番号その他の当社らが保有する一切の個人情報その他の顧客情報の提供を受ける権利または利益を有するものでないことを承諾するものとします。
第72条 （国外におけるサービス)
1. 加盟店は、本サービスに関して次の各号に定める制約および規定の適用を受けることを了承します。
(1) SBM 等が提供する国際アウトローミングサービスを利用して、顧客が海外でウェブサービスを利用する場合、日本の法令および海外で電気通信業務を営む者（海外事業者を含む。以下、「海外事業者等」という。）が定める契約約款その他規約等による制限を受けることがあること(2) 海外事業者等の通信事情その他の事情により本邦でウェブサービスを利用する場合と比較してサービス品質が低下する場合があること(3) 海外事業者等の事情によりサービス提供国、地域内であっても利用できない場合があること(4) ウェブサービスを利用する場合には日本時間によるものとすること
2. 顧客が国際アウトローミングサービスを通じたウェブサービスを利用できなかった場合についても、加盟店は当社らに対して損害賠償その他の請求を行なわないものとします。
第73条 (契約期間)
1. 本契約の有効期間は、承諾通知日から当該通知日を含む年度（「年度」とは 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする）の年度末までとします。ただし、契約期間満了 90 日前までに、加盟店または当社らから本契約を終了させる旨の書面または電子メール等による意思表示がない限り、本契約は半年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2. 本契約の一部が終了した場合には（終了の原因の如何を問いません）、当社らは当社らと加盟店の間の本サービスに関する一切の契約を、加盟店に対する事前の通知催告をすることなく、直ちに解除することができるものとします。
第74条 (本契約の解約）
1. 加盟店は当社らに対して、解約を希望する日の 90 日前までに当社ら所定の解約申込書等を当社らに DGFT を通じて提出することにより本契約を解約できるものとします。
2. 当社らは加盟店に対して、解約を希望する日の 30 日前までに DGFT を通じて解約通知を実施することにより本契約を解約できるものとします
3. DGFT は、第 3 項の通知を受領した場合は、遅滞なく書面によりその旨を加盟店に通知します。
4. 第 1 項および第 2 項に基づいて本契約が解約された場合、加盟店は、本契約に基づき生じた当社らに対する債務を、当社らが指定する期日までに履行するものとします。
第75条(契約解除)
14

1.
2.

3.
4.

当社らは、加盟店が本契約の履行を怠った場合、合理的な期間を定めて催告のうえ、本契約を解除することができるものとします。
前項の定めにかかわらず、当社らは、加盟店に以下の事項に該当する事由が生じた場合、何ら催告することなく直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 営業の取消、営業停止等の処分、支払停止、支払不能、租税滞納処分または会社更生、破産、民事再生手続、その他特別清算もしくはこれらに類する手続開始の申立てのあった場合(2) 第三者より強制執行、仮差押、仮処分または競売の申立てがあった場合(3) 手形または小切手が不渡りになった場合(4) 資産状況が悪化したと判断すべき合理的な事由が発生した場合(5) 解散、合併、分割または事業の全部もしくは重要な一部を譲渡した場合(6) 法令に違反し、本契約の履行に支障をきたすおそれが生じた場合(7) 加盟店が、当社らの信用を失墜させる行為を行ったと当社らが判断した場合(8) 本契約の申込時および第 51 条（届出事項の変更）の変更時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合(9) 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社らが判断した場合(10) 加盟店から SBPS への支払いが延滞した場合(11) 当社ら、またはソフトバンクグループ会社各社や SBM 等のブランド・イメージを著しく損なうものと当社らが認める広告宣伝等を行なった場合(12) 加盟店サイトおよび商品等に関する苦情が多発した場合(13) 加盟店サイトおよび商品等の提供により、本サービスまたは当社等の電気通信サービスに重要な影響を与える
とき、またはそのおそれがある場合(14) 加盟店サイトおよび商品等について、政府、地方自治体、教育機関、国民生活センターその他これに準ずる機関から変更、提供禁止の要請があった場合(15) 加盟店の営業活動に起因して当社らまたは SBM 等の利益が損なわれるおそれがある場合など、当社らが本契約の継続を不適当であると判断する相当の理由がある場合(16) 本契約の条項のいずれかに違反し、かかる違反の是正を求める当社らからの通知の受領後 30 日間以内に当該違反が是正されなかった場合(17) 当社らから得た承認の範囲を超えて本サービスを利用した場合(18) 加盟店サイトおよび商品等の内容が本契約等に違反した場合(19) 加盟店サイトおよび商品等の提供が不適当であるまたは当社らの業務の遂行上重要な支障があると当社らが判断した場合(20) 加盟店が SBPS との間で締結した「決済 ASP 利用規約」に違反した場合(21) 加盟店が本契約等に定める加盟店として充たすべき要件を充たさなくなった場合(22) その他加盟店として不適当であると当社らが判断した場合
加盟店は、前項により本契約の全部または一部が解除された場合、SBPS に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。
本条の規定に基づいて当社らが本契約を解除する場合、当社らは当社らと加盟店との間の他の一切の契約を、何らの催告も要することなく直ちに解除することができるものとします。

第76条 （反社会的勢力の排除）
1. 加盟店は当社らに対して、現在、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを、当社らが別途定める書面により確約するものとします。
(1) 暴力団(2) 暴力団関係企業(3) 総会屋、特殊知能暴力集団等(4) その他前各号に準ずる者
2. 加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを書面により確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社らの信用を毀損し、または当社らの業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 加盟店が第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または前 2 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社らは、加盟店への事前通知なく直ちに本
サービスの提供を停止し、本契約を解除するものとします。この場合加盟店は、SBPS に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。
第77条 （損害賠償)
1. 加盟店が顧客に商品等を提供することができなかったこと、商品等に瑕疵があったこと、その他加盟店が本契約に違反したこと等により当社らが損害を被った場合には、加盟店は当社らに対し、当社らが被った損害を賠償するものとします。
15

2.

当社らは、加盟店の本サービスを利用するために必要なシステムへの接続、商品等の提供の中断その他本サービスに関し、加盟店もしくは加盟店の商品等を利用する顧客に対しいかなる保証をするものではなく、その損害について免責されるものとします。ただし、当社らの故意または重過失による場合にはこの限りではありません。

第78条 （免責)
1. 当社らは、故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる場合においても、本サービスに関して加盟店に生じる損害について一切の責任を負わないものとします。
2. 当社らは、加盟店による商品等の内容･提供、当社らによる本サービスの中断、停止、終了、変更、廃止、本契約の解除等に伴い加盟店が設置した加盟店サイトおよび加盟店システムその他について変更の必要が生じまたは使用できなくなったために加盟店に生じる費用負担または損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 当社ら、または顧客が、商品等に関して、第三者から著作権その他の権利侵害を理由とする差止請求、損害賠償請
求等、商品等について第三者との紛争が生じた場合、加盟店は自己の費用および責任において解決し、当社らおよび顧客に一切迷惑をかけないものとします。当社らがかかる紛争の解決のために費用を支出した場合には、加盟店はかかる費用全額を補償するものとします。
4. 当社らは、以下の各号の何れかに該当する場合、本サービスの提供・更新を一時中断することができ、加盟店に対し損害賠償その他一切の責任を負いません。
(1) 通信設備の移設、保守、点検または工事上の都合による場合(2) 天災・事変・通信回線網の故障、電力会社の事故による電力不良等の不可抗力による場合(3) 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する場合
5. 加盟店は、商品等の提供･更新の一時中断を行うときは、原則として、一時中断を行う日の 30 日前までに当社らに当社らが別途定める方法で DGFT を通じて通知するものとします。
6. 前項の定めに関わらず、緊急時等やむを得ない場合は、一時中断実施日の確定後または一時中断をした後、速やかに当社らにその旨を当社らが別途定める方法で DGFT を通じて通知するものとします。
7. 当社らは、加盟店サイトや加盟店が提供する商品等の内容が本契約に定める規定の一にでも違反していると判断した場合には、加盟店に対する本サービスの提供を一時停止することができ、その場合当社は加盟店に対し損害賠償
その他一切の責任を負わないものとします。なお、加盟店が上記のほか本契約に定める規約の一にでも違反していると当社らが判断した場合も同様とします。
8. 当社らは、SBM 等の契約約款その他の規定に基づき、災害等により臨時に料金等の減免を行なった場合には、商品等代金の請求、収納代行等をとりやめることができることができ、その場合 SBPS および SBM 等は加盟店に対し損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。
第79条 （契約終了後の措置および残存条項)
1. 加盟店は、本契約が終了した場合は直ちに、本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止する
ものとします。契約終了時点で SBPS が受け入れた商品等代金債権、および加盟店から決済会社への債権譲渡を終了
して SBPS がその収納業務を完了していない商品等代金債権の処理については、本契約終了後もなお、本契約はその効力を有するものとします。
2. 加盟店は、本契約が終了した場合は直ちに、加盟店サイトに表示している全ての加盟店標識を撤去し、当社らから交付された取扱関係書類および印刷物の一切とともに、当社らの指示に従って返却または破棄するものとします。
3. 加盟店は、本契約が終了した場合、顧客の明示的な同意を得ている個人情報を除き、取得した利用者の個人情報を直ちに完全に削除し、一切使用してはならないものとします。
4. 本契約終了後といえども、第 51 条第 2 項・第 3 項・第 5 項、第 52 条第 4 項・第 6 項・第 7 項、第 53 条第 2 項、第54 条、第 55 条、第 57 条第 2 項、第 3 項、第 58 条、第 60 条、第 63 条、第 66 条第 2 項、第 67 条、第 68 条、第 70条第 1 項、第 71 条、第 72 条第 2 項、第 73 条第 2 項、第 75 条第 3 項、第 76 条乃至第 84 条については、なお効力を有するものとします。また、本契約終了時に未履行または未完了の債務がある場合、当該債務の履行完了時まで、本契約の関連する各条項が有効に適用されるものとします。
第80条 （準拠法）
本契約は、日本法が適用されるものとします。
第81条 （不可抗力)
1. 本契約の各条項は、暴動、戦争、天災、事故その他当事者の合理的支配を超える事由または不可抗力によりその履行を妨げられた場合を除き、両当事者を拘束するものとします。
2. 不可抗力によりその履行が妨げられた当事者は、直ちに相手方に対してその旨を通知し、かつ可及的速やかに履行を再開するよう最善の努力をするものとします。
3. 不可抗力の状態が 60 日以上継続したときは、相手方は不可抗力の影響を受けた当事者に通知し、何ら責任を負うことなく、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第82条 （合意管轄）
本契約について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所
とします。
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第83条 （協議解決）
本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、加盟店および当社らとの間で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
第84条 （言語)
本規約は和文を正本とし、本規約に関連して作成される英訳文、その他英文の書類と本規約との間に相違、矛盾がある場
合には、和文が優先するものとします。
以上

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第４章

au かんたん決済サービス

第85条 （規約の適用・変更）
KDDI 株式会社および沖縄セルラー電話株式会社（以下、2 社合わせて、「KDDI」といいます。
）が提供する au かんたん決済（以下、｢本決済サービス｣といいます。）は、KDDI が定める本章の規約（以下、「本規約」といいます。）に従って提供されるものとします。また、本規約を通知なしに変更できるのもとし、当該変更後は、変更後の本規約が適用されるものとします。
第86条 （用語の定義）
本規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「本 EC サイト」とは、利用者が運営する e コマースサイトをいいます。
(2) 「利用者」とは、本規約に基づき KDDI との間で本決済サービスの利用契約（以下「本決済サービス利用契約」といいます。
）を締結した者をいいます。
(3) 「利用者コンテンツ等」とは、その提供の対価の決済手段として本決済サービスを利用し、利用者が提供するコンテンツ、アプリケーション、物品、役務等をいいます。
(4) 「利用者サーバー」とは、利用者コンテンツ等が記録、蓄積された利用者のコンピュータ等をいいます。
(5) 「顧客」とは、利用者から物品の販売または役務の提供等（以下総称して「販売等」といいます。
）を受ける者
および販売等を受けることを希望する者をいいます。
(6) 「会員」とは、au ID 利用規約に定める au ID 会員をいいます。
(7) 「会員認証情報」とは、au ID、KDDI が契約回線毎に付与する識別符号、およびこれらに対応する暗証番号をいいます。
(8) 「購入代金等」とは、販売等の対価として、顧客が利用者に対し支払うべき対価をいいます。
(9) 「KDDI の提携事業者」とは、株式会社ジュピターテレコムおよび同社のグループ会社（以下、併せて「J:COM」といいます。
）、ならびに KDDI と提携するインターネット接続サービスのプロバイダ（以下「提携プロバイダ」といいます。
）のことをいいます。
(10) 「KDDI 等」とは、KDDI および KDDI の提携事業者の総称をいいます。
(11) 「利用料等」とは通信サービスの利用料等をいいます。
(12) 「本クレジットカード会社」とは、利用料等をクレジットカードにより支払うことを可能とするために KDDIまたは KDDI の提携事業者が契約するクレジットカード会社（決済事業者を含まないものとします。
）をいいます。
(13) 「決済事業者」とは、DGFT または DGFT の契約するクレジットカード会社をいいます。
(14) 「ポイント」とは、KDDI が「au ポイントプログラム利用規約」に定めるポイントをいいます。
(15) 「通信サービス」とは、KDDI が au(WIN)通信サービス契約約款に定める au（WIN）通信サービス、au（LTE）通信サービス契約約款に定める au（LTE）通信サービス、FTTH サービス契約約款に定める FTTH サービ
ス、ならびに J:COM が提供する通信サービスおよび提携プロバイダが提供するインターネット接続サービ
ス
等をいいます。
第87条 （利用申込および承諾）
1. 本決済サービスの利用の申込（以下「利用申込」といいます。）を希望する者（以下「利用申込者」といいます。）
は、本規約の内容を承諾のうえ、KDDI の所定の方法により DGFT を通じて申込みを行うものとします。利用申込者
は、利用申込みにあたり、KDDI および決済事業者が別途指定する以下の書類等を提出しなければなりません。
(1) 本決済サービスの利用申込書(2) その他 KDDI が利用申込者を審査するために必要な資料
2. 利用申込者は、利用申込に際し、KDDI の定める商品審査基準および仕様書等（以下「KDDI 規約等」といいます。）
を確認するものとします。
3. KDDI は、第 1 項に基づき届出られた内容を審査し、利用申込を承諾するか否かについて DGFT に通知するものとし、KDDI が DGFT に承諾の通知をしたときをもって、KDDI と当該利用申込者の間で、本決済サービス利用契約が成立するものとします。
4. DGFT は、前項に基づく KDDI からの通知を受領後、速やかにその内容を利用申込者に通知するものとします。
5. KDDI は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込者との本決済サービス利用契約の全部または一部について締結を承諾しないことがあります。
(1) 利用申込の内容に虚偽が含まれ、もしくはその虞がある場合、またはその他利用申込に不備がある場合(2) 利用申込者が法人でない場合(3) 利用申込者が第 97 条に違反し、またはその虞がある場合(4) 利用申込者が第 107 条第 1 項第 1 号ないし第 4 号に該当する場合(5) 利用申込者が第 109 条第 2 項各号に該当する場合(6) 過去または現に KDDI 規約等に違反している場合、またはその虞がある場合(7) KDDI もしくは決済事業者の業務遂行上著しい支障を及ぼす虞がある場合、または本決済サービスの提供が運用
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上または技術上の理由から困難であると KDDI もしくは決済事業者が判断する場合(8) 前各号のほか、利用申込を承諾することが不適当であると KDDI が判断するにつき相当の理由がある場合
第88条 （届出事項の変更）
1. 利用者は、その商号、名称または住所等に変更が生じた場合、KDDI の所定の方法により、DGFT を通じて速やかにその旨を届け出るものとします。
2. 利用者は、前項のほか、利用者が利用申込の際に届け出た内容に変更が生じた場合、KDDI の所定の方法により、DGFT
を通じて速やかにその旨を届け出るものとします。
3. 利用者が前二項に基づく届出を怠ったことにより利用者が不測の不利益を被ったとしても、KDDI はその責任を一切負いません。また、利用者が前二項に基づく届出を怠ったことにより KDDI が利用者宛に発送した通知が到達せずまたは遅着した場合、当該通知は通常到達すべきときに利用者に到達したものとみなします。
第89条 （サービスの提供条件）
1. 利用者は、自己の名と責任において、継続的かつ安定的にサービスの提供を行わなければならないものとします。
2. 利用者は、顧客からの本決済サービスに関する問い合わせ等に対して、十分な対応を行う体制を構築し、かつこれを維持するものとします。
3. 利用者は、本決済サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信手段、その他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任で準備、維持するものとし、KDDI が本決済サービスの提供条件を変更した場合も同様とします。
4. 利用者は、販売等を行ったことを証するデータを販売等が行われた日より 7 年間保管するものとし、KDDI から請求があった場合、速やかにそのデータを KDDI に提出するものとします。
5. 利用者は、顧客に対する利用者コンテンツ等の提供条件において、本決済サービスによる支払方法、請求時期等について定めるものとし、利用者サーバー上において無償にて電磁的に顧客が簡便に閲覧できる方法により閲覧に供するものとします。
6. 利用者コンテンツ等の提供に係る条件に関しては、利用者が一切の責任を負うものとし、KDDI は当該提供条件に関する責任、義務等を一切負わないものとします。
7. 利用者は、利用者コンテンツ等の提供に際し、本決済サービス以外の支払方法を顧客に提供する場合、当該支払方法を選択した顧客と比較して、本決済サービスによる支払いを選択した顧客に対する利用者コンテンツ等の提供条
件（購入代金等の金額を含みます。
）を合理的な理由なく不利な条件としないものとします。また、本決済サービス
による支払いを選択した顧客間において、合理的な理由なく差別的な取扱いを行わないものとします。
第90条 （OpenID）
1. KDDI は、利用者が本決済サービスに付随する ID 連携サービスを利用するにあたり、KDDI 所定の条件に従い OpenIDを発行するものとします。
2. KDDI は、OpenID および当該 OpenID に付随する認証情報を KDDI 所定の方法により利用者に通知するものとします。
3. 利用者は、OpenID および当該 OpenID に付随する認証情報を適切に管理するものとし、不正利用等の防止のために
その時々において通常必要とされる合理的な措置を講じるものとします。
4. 技術仕様および OpenID に関するその他の条件については、KDDI が別途提示する仕様書に定めるものとします。な
お、KDDI は、必要に応じて仕様書を変更することができるものとします。
5. 利用者は、ID 連携サービスの提供を受けるために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備、維持するものとし、前項に基づき仕様書を変更した場合も同様とします。
第91条 （債権譲渡等）
1. 利用者が顧客に対して有する購入代金等に関する支払請求権（以下「本支払請求権」といいます。
）は、KDDI が別途定める日に利用者から KDDI に譲渡されるものとします（以下「本債権譲渡」といいます。）。
2. 利用者は、本条に定める条件に基づき、利用者から KDDI に対し本債権譲渡が行われることについて、予め同意する
ものとします。
3. KDDI は、自らまたは KDDI の提携事業者をして、本 EC サイトから販売等を受けるにあたり入力された KDDI 所定のパスワード等の認証情報（以下「本認証情報」といいます。
）を有する契約者を顧客とみなして、本支払請求権に関する購入代金等を課金するものとします。
4. KDDI 等は、顧客に対し、別途 KDDI 等が定めるスケジュールに従って、利用料等の請求と合算して、購入代金等（なお、顧客がその保有するポイトを使用した場合には、ポイントの使用相当額を控除した後の金額とします。以下同
じとします。）を請求するものとします。なお、購入代金等の請求にあたり、KDDI 等は請求書、請求内訳書またはweb 上に利用者および本 EC サイトの名称および利用者の電話番号等を記載することができるものとします。
5. 利用者は、KDDI が本支払請求権を算定するために必要な情報を KDDI が別途定める期日までに KDDI が別途定めるフォーマットに従い DGFT を通じて送信するものとします。KDDI は、利用者がかかる情報の送信を怠り、またはかかる情報が不正確だったことにより、当該利用者が被った不利益もしくは損害について、一切責任を負わないものとします。
6. KDDI は、顧客が利用料等をクレジット決済により KDDI 等に支払っている場合には、本債権譲渡により譲り受けた
本支払請求権を直接または KDDI の提携事業者を介して、本クレジットカード会社に転売するものとします。但し、
19

顧客がその保有するポイントを使用した場合には、ポイントの使用相当額を控除した後の金額に係る支払請求権（以下、本支払請求権と併せて「本支払請求権等」といいます。）を直接、または KDDI の提携事業者を介して、本クレジットカード会社に転売するものとします。
第92条 （本支払請求権の算定）
1. KDDI は、KDDI が別途定める送信フォーマットによる情報（以下「送信情報」といいます。
）の送信を利用者から受けた場合に、送信情報に基づき本支払請求権を算定するものとします。
2. 利用者は、前項の登録または送信にあたり､その内容につき予め KDDI の書面による承諾を得るものとし、登録内容を変更する場合または登録内容と異なる送信情報を送信する場合も同様とします。
3. 利用者は、購入代金等を改定する場合には、顧客に対し、事前に十分な周知を行うものとします。
第93条 （課金、請求の方法）
1. KDDI は、利用者コンテンツ等の利用にあたり入力された会員認証情報を有する会員を顧客とみなして、本支払請求権に関する購入代金等を課金するものとします。
2. KDDI は、会員に対し、別途 KDDI が定めるスケジュールに従って、利用料等の請求と合算して、購入代金等を請求するものとします。但し、会員のうち、提携プロバイダの提供する通信サービスを利用している者に対しては、KDDIと提携プロバイダが別途合意した場合、KDDI と提携プロバイダが別途合意した条件に基づき当該提携プロバイダが当該提携プロバイダの債権として、購入代金等を利用料等の請求と合算して請求するものとし、また J:COM との間
で「J:COM まとめ請求」に係る利用契約を締結している者に対しては、J:COM が、KDDI に代わり、購入代金等を利用料等の請求と合算して請求するもの（以下「本回収代行」といいます）とします。なお、購入代金等の請求にあた
り、KDDI 等は請求書、請求内訳書および KDDI 等が別途指定する web 上に利用者名と電話番号等を記載することがあります。
3. 利用者は、KDDI 等または決済事業者が会員に対してすでに請求または決済を行った購入代金等の全部または一部を
当該会員に返還する必要がある場合、KDDI が別途定める期間に限り、KDDI の別途定める方法により KDDI に申請することにより、KDDI が利用者に代わり、KDDI の定める方法により、かかる会員への購入代金等の返還を行うものとします（かかる利用者に代わり KDDI が行う購入代金等の返還を、以下「返還代行」といいます。
）。但し、返還代行による購入代金等の返還について会員から異議、苦情等が KDDI に申し立てられた場合その他当 KDDI が返還代行を行うことが不適当と判断した場合、KDDI は返還代行を取りやめるものとし、利用者は、自己の責任と費用負担でこれを解決する（購入代金等の返還を含みます。
）ものとします。なお、利用者は、返還代行の利用にあたり、事前にKDDI が別途定める承諾事項に同意する必要があります。
第94条 （返還代行）
1. 利用者において、KDDI または決済事業者が顧客に対しすでに請求済み、または、顧客が支払い済みの本支払請求権に係る購入代金等の全部または一部を当該顧客に返還する必要が生じた場合、KDDI が別途定める期間に限り、KDDIの別途定める方法により利用者から KDDI に申請させることにより、KDDI 等が、利用者に代わり、KDDI の定める方法により、かかる顧客への購入代金等の立替払いを行うものとします（かかる利用者に代わり KDDI 等が行う購入代金等の立替払いを、以下「返還代行」といいます。）。ただし、返還代行による購入代金等の返還について顧客から異議、苦情等が KDDI に申し立てられた場合その他 KDDI が返還代行を行うことが不適当と判断した場合、KDDI は返還代行を取りやめるものとします。なお、返還代行の利用にあたり、利用者は、事前に KDDI が別途定める承諾事項に同意する必要があります。
2. 利用者が返還代行を利用する場合、利用者に代わり、返還代行の対象となった本支払請求権の額面合計額に原契約
別紙 1 記載の料率を乗じて得られた金額を、返還代行の利用に係る対価（以下「返還代行手数料」といいます。
）として、これにかかる消費税および地方消費税を加算したうえで KDDI に支払うものとします。
第95条 （債権譲渡の不取扱いおよび買戻し）
1. KDDI および決済事業者は、以下の事由に該当する顧客にかかる本支払請求権については、譲り受けに応じないものとします。また、譲り受け後に顧客が以下の事由に該当することが判明した場合には、利用者は、KDDI 等、本クレジットカード会社または決済事業者の請求により、かかる本支払請求権を、本支払請求権の金額から当該本支払請求権に係る原契約別紙 1 に定める本決済サービス手数料を控除した金額(以下「買戻し額」といいます。)で買い戻すものとします。ただし、買戻し額の算定については、原契約別紙 1 に定める買戻し額の支払月における本決済サービス手数料の料率を基準とします。
(1) 顧客が、KDDI 等、本クレジットカード会社または決済事業者に疑義を申告し、その合理性を KDDI 等が認めた
場合(2) 顧客が利用料等をクレジット決済により KDDI 等に支払っている場合であって、本クレジットカード会社が本支払請求権等の譲り受けを承諾しないとき、または、譲り受けた本支払請求権の買い戻しの請求が本クレジッ
トカード会社からあったとき
2. 顧客に未払いの購入代金等がある場合といえども、利用者は、KDDI 等に対し、当該顧客に関する情報の開示を請求することはできないものとし、万一これにより利用者が損害を被ったとしても、KDDI 等は何らの責任も負わないものとします。
3. KDDI 等は、第 107 条第 2 項に基づき本支払請求権の算定を一時中止し、または本債権譲渡を一時中止した場合において、譲り受けた本支払請求権にかかる購入代金等の顧客への請求が不適当と判断した場合には、以降の顧客への20

4.

請求をとりやめることができるものとします。
KDDI が本債権譲渡を取りやめ、または本支払請求権が KDDI から利用者に買い戻された後に、顧客から KDDI 等に対し購入代金等が支払われた場合には、協議のうえその取り扱いを定めるものとします。

第96条 （請求・回収行為の禁止）
利用者は、KDDI 等および決済事業者が購入代金等を請求している間、顧客に対し、自ら購入代金等の請求・回収行為を行ってはならないものとします。ただし、本規約に基づき KDDI 等もしくは決済事業者が譲り受けに応じなかった本支払請求権に関しては、利用者が請求・回収行為を行うことができるものとします。
第97条 （遵守事項）
1. 利用者は、利用者コンテンツ等の提供にあたり、諸規程および関係法令を遵守するものとします。
2. 利用者は、顧客に対する利用者コンテンツ等の提供にあたり、KDDI の社会的信用、名誉を失墜させる行為もしくはその虞がある行為および公序良俗に反する行為を行ってはならないものとします。
3. 利用者は、自己の名と責任において、継続的かつ安定的に利用者コンテンツ等の提供を行わなければならないものとします。
4. 利用者は、顧客からの利用者コンテンツ等に関する問い合わせ等に対して、十分な対応を行う体制を構築し、かつこれを維持するものとします。
5. 利用者は、次の各号の一に該当し、または該当する虞のある利用者コンテンツ等を送信し、または顧客に提供してはならないものとします。また、第三者をして、同様の行為を行わせてはならないものとします。
(1) 事実誤認を生じさせ、またはその虞のあるもの(2) 通常人の射幸心を煽るもの(3) 賭博を行い、またはその虞のあるもの(4) 富くじの売買などを肯定もしくは助長し、またはその虞のあるもの(5) 青少年の性的感情を著しく刺激するなど、その健全な育成を阻害し、またはその虞があるもの(6) わいせつ物、児童ポルノの売買などを行うもの、売春、児童売春を助長するもの、またはその虞のあるもの(7) 無限連鎖講、マルチ商法を行うもの、またはその虞のあるもの(8) 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇薬の使用を肯定もしくは助長する虞のあるもの、またはその虞のあるもの(9) 犯罪的行為を助長するなど、社会的に有害であり、またはその虞のあるもの(10) 特定の個人、団体を誹謗中傷し、またはその虞のあるもの(11) 政治団体や宗教団体その他それと同視し得る団体への寄付、献金を求めるもの、またはその虞のあるもの(12) 当社もしくは第三者の財産、プライバシー等の権利を侵害し、またはその虞のあるもの(13) 当社もしくは第三者の知的財産権を侵害し、またはその虞のあるもの(14) 電気通信事業法、特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法その他関係諸法令に反し、またはその虞のあるもの(15) 公序良俗に反し、またはその虞があるもの(16) 社会風俗に著しい悪影響を与える虞のあるもの(17) 前各号の他、当社の定める諸規程に定める事項に反し、またはその虞のあるもの
第98条 （顧客との紛議への対応）
1. 利用者は、本 EC サイトにおいて、顧客にわかりやすい位置に顧客からの質問、クレーム等に対する連絡窓口を設置するものとします。
2. 本決済サービスを利用した取引に関して利用者と顧客または第三者との間で何らかの紛議が生じた場合には、その理由の如何を問わず、全て利用者の責任と負担において解決するものとします。また、このような紛議について、
KDDI 等および決済事業者が費用を負担するなど損害を被った場合は、加盟店は、その一切の損害について賠償の責を負うものとします。
第99条 （利用制限）
1. 利用者は、本決済サービスを利用する顧客への販売等にあたり、KDDI の定める方法により顧客に KDDI 所定の本認証情報を入力させ、当該本認証情報を KDDI もしくは決済事業者に照会するものとし、当該本認証情報が正当に KDDIもしくは決済事業者から付与されたものではない場合、KDDI もしくは決済事業者に登録されたものではない場合、または KDDI もしくは決済事業者が販売等を禁止する本認証情報に該当した場合には、当該顧客に対して本決済サービスを利用する販売等を行わないよう必要な措置を講じるものとします。
2. KDDI は、KDDI 等に対する債務の全部もしくは一部の支払を遅延した顧客による本決済サービスの利用を認めないことができるものとします。ただし、当該顧客が支払を遅延している一切の債務を弁済したときは、KDDI は当該顧客による本決済サービスの提供を再開することができるものとします。
3. KDDI は、顧客と KDDI との間の通信サービスに係る利用契約の締結の有無および顧客の au I D に係る設定、登録の状況に応じて、顧客による本決済サービスの利用を制限することがあります。また、顧客の年齢、KDDI 等の通信サービスの契約内容、契約月数、利用料等の支払状況等の KDDI 等が別途定める基準に基づき、顧客による本決済サービスの利用限度額を設定し、本決済サービスまたは本認証情報の利用を制限することがあります。
21

第100条 （秘密保持）
1. 利用者および KDDI は、利用申込に際して、または、本規約の履行に関して相手方から開示された秘密情報を秘密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示もしくは漏洩し、または利用申込の処理もしくは本決済サービス利用契約の履行以外の目的で利用してはならないものとします。
2. 前項の定めに関わらず、KDDI は、利用申込の内容および第 88 条に基づき KDDI に届け出た内容を決済事業者および本クレジットカード会社ならびに当該決済事業者または本クレジットカード会社が提携する会社等に開示する場合があります。
3. 第 1 項は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しないものとします。
(1) 相手方から開示を受ける前に、正当に保有していた情報(2) 相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報(3) 相手方から開示を受けた後に、自らの責に帰すべからざる事由により公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報(5) 相手方から開示された秘密情報によらず独自に開発した情報(6) 法令上の要請または政府機関からの要請により開示される情報
第101条 （顧客情報等に関する秘密保持）
利用者は、本決済サービス利用契約の履行にあたり、その手段・方法を問わず知り得た KDDI 等の顧客（通信サービスに関する契約の申込者および解約者等を含み、会員に限らないものとします。）にかかる通信の秘密および顧客に関する情報（契約の存否、料金請求額および料金収納の事実の有無等、当該顧客に関する一切の情報をいうものとし、以下通信の秘密と併せ単に「顧客情報」といいます。）については、本決済サービス利用契約の有効期間中はもとより本決済サービス利用契約の終了後といえども、いかなる第三者にも開示もしくは漏洩し、または本決済サービス利用契約の履行以外の目的に利用してはならないものとします。
第102条 （被開示者の責務）
1. 利用者および KDDI は、相手方から開示された秘密情報について、自己の役員または使用人のうち、当該秘密情報を業務遂行上知る必要のある者に限定して開示するものとし、それ以外の役員または使用人に対して開示または漏洩してはならないものとします。
2. 利用者および KDDI は、相手方から開示された秘密情報を知得した自己の役員または使用人（秘密情報を知得後退職した者を含みます。以下本項において同じとします。
）および第 100 条第 1 項の定めに基づき相手方の書面による承諾を得て秘密情報を開示した第三者に対し、本規約に定める秘密保持義務の遵守を徹底させるものとし、当該役
員、使用人または第三者の本規約の条項に違反する行為について、相手方に対して一切の責を負うものとします。
第103条 （返還義務）
利用者および KDDI は、本決済サービス利用契約が終了したとき、または、相手方から要請があったときは、相手方から開示された秘密情報を、相手方の指示に従い返還、廃棄または消去するものとし、廃棄または消去したときはその旨を書面により相手方に通知するものとします。
第104条 （利用状況等の利用）
本章の他の条項の定めにかかわらず、KDDI は、顧客による本決済サービスの利用状況等に関わる情報を、顧客のプライバシーを侵害しない範囲で、本決済サービスの品質向上のために利用することができるものとします。
第105条 （委託）
1. KDDI は、利用者の承諾を得ることなく、本支払請求権の算定、本回収代行など本規約に関する業務を、KDDI の提携
事業者、決済事業者その他の第三者に対して委託することができるものとします。また、第 100 条第 1 項の定めにかかわらず、KDDI は、当該委託に必要な範囲内に限り、利用者から開示された秘密情報を、利用者の承諾を得ることなく、当該第三者に開示することができるものとします。なお、KDDI は当該第三者に対して、本規約に基づき KDDIが負う義務と同等の義務を課すものとし、当該第三者の当該義務に違反する行為について、利用者に対して一切の責を負うものとします。
2. 利用者は、KDDI の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に関する業務について第三者に委託することはできないものとします。
第106条 （権利義務の譲渡等）
利用者および KDDI は、第 91 条に定める債権譲渡等本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
第107条 （本支払請求権の算定および本債権譲渡の一時中止）
1. KDDI は、
利用者に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、当該利用者に係る本支払請求権の算定および本債権譲渡を一時中止することができるものとします。
(1) 利用者が、本規約の各条項の一に違反したとき、または違反する虞のあるとき(2) 利用者が、第 97 条第 5 項各号の一に該当し、または該当する虞のある内容を提供したとき(3) 利用者が、本決済サービス利用契約に基づく債務の一部でも履行を怠り、または遅延したとき
222.

(4) 利用者が前条に違反し、または違反する虞のあるとき(5) KDDI が、決済事業者から、本支払請求権の算定の一時中止を要請されたとき(6) その他、本決済サービスの運用上または技術上の理由により本決済サービスの全部または一部の継続的な提供が困難になったとき
前項に基づき本支払請求権の算定および本債権譲渡が一時中止された場合、利用者は、KDDI 等、本クレジットカー
ド会社または決済事業者の請求により、かかる本支払請求権を、買戻し額で買い戻すものとします。なお、買戻し額の算定については第 95 条第 1 項によるものとします。

第108条 （解約）利用者または KDDI は、90 日以上前に相手方に書面にて DGFT を通じて通知することにより本決済サービス利用契約を解約することができます。 なお、本条に基づく通知により本決済サービス利用契約が解約される場合における本システム
利用終了日および新規注文受付終了日は、KDDI が利用者に別途通知する日とします。
第109条 （契約解除）
1. KDDI は、利用者に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、直ちに当該利用者との本決済サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 第 107 条第 1 項第 1 号ないし第 4 号のいずれかの事由が生じ、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該事由が解消、改善等なされなかった場合(2) 決済事業者から当該利用者に対する追加サービスの提供の停止を要請されたとき(3) 第 107 条第 1 項第 6 号の事由が生じ、合理的な期間内に復旧する見込みが無いと当社が判断する場合(4) 利用者による本規約に関する重大な違反が行われ、本決済サービス利用契約の継続が困難と当社が判断する場
合(5) 利用者の運営する本 EC サイトに関する苦情が多発した場合
利用申込もしくは届出の内容に虚偽が含まれており、または利用申込に不備があることが判明した場合
2. 利用者または KDDI が次の各号の一に該当る場合には、相手方は通知催告等何らの手続きを要することなく、本決済
サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 本規約の各条項の一に違反し、相手方から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、違反が是正されなかったとき(2) 差押、仮差押、もしくは仮処分の命令・通知が発せられ、または競売の申し立てもしくは滞納処分を受けたとき(3) 合併によらない解散決議を行ったとき(4) 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき(5) 監督官庁から行政処分を受け、または営業を廃止したとき(6) 自己振出もしくは自己引受の手形または自己振出の小切手が不渡りとなったとき(7) 相手方の名誉、信用を失墜させ、もしくは相手方に重大な損害を与えたときまたはその虞があるとき(8) 資産、信用、支払能力等に変更が生じたことにより、相手方に重大な損害を与える虞があるとき
3. 前項に定める場合の他、KDDI が利用者から譲り受ける本支払請求権に係る KDDI と会員との間の回収率が、KDDI が利用者に別途通知した条件を下回った場合には、KDDI は、利用者に通知の上、本決済サービス利用契約を解除することができるものとします。なお、この場合における新規注文受付終了日は、KDDI が利用者に別途通知する日とします。
4. 利用者または KDDI は、本規約の定めに基づき KDDI から本規約を解除もしくは解約され、本支払請求権の算定もし
くは本債権譲渡が一時中止され、または本決済サービス利用契約が終了したことを理由として KDDI に対して損害賠償を請求することはできないものとします。
第110条 （期限利益の喪失等）
1. 利用者または KDDI は、前条第 2 項各号のいずれかに該当した場合には、本決済サービス利用契約の全部もしくは一部の解除の有無にかかわらず、本決済サービス利用契約に基づく相手方に対する一切の債務について、相手方から通知催告等を受けることなく、当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを弁済する責を負うものとします。
2. 利用者は、前条第 1 項各号のいずれかの事由が生じた場合には、本決済サービス利用契約に基づく KDDI に対する一切の債務について、KDDI から通知催告等を受けることなく、当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを弁済する責を負うものとします。
第111条 （KDDI の責任）
1. KDDI の設備の機能、性能または調達時期などの制約または故障等の理由により、顧客が販売等を受けられなかった
場合には、KDDI は、自己の顧客に対してのみ、KDDI が定める au（WIN）通信サービス契約約款、au（LTE）通信サー
ビス契約約款、ならびに FTTH サービス契約約款に定める責任を負うものとし、これ以外には如何なる責任も負わないものとします。
2. KDDI は、KDDI の設備の移設、保守、点検または工事等の作業を要するときは、事前に利用者に通知することにより、
本決済サービスに係るサーバーへの通信の接続を中断することができるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対する事前の通知を要することなく、本決済サービスに係るサーバーへの通信の接233.

続を中断することができるものとします。
(1) KDDI または決済事業者の設備が故障し、または故障する虞がある等の障害が発生し、保安上緊急措置を要する
とき(2) 天災地変その他不可抗力により、本決済サービスに係るサーバーへの通信の接続を中断するときKDDI は、本決済サービスの提供について善良なる管理者の注意をもって提供するものとしますが、第 107 条第１項に基づく本支払請求権の算定および本債権譲渡の一時中止の場合ならびに前項に基づく中断の場合を含め、本決済サービスの継続的な提供に関し、利用者および第三者に対していかなる保証をするものではなく、また、いかなる責任も負担しないものとします。

第112条 （遅延利息）
利用者または KDDI が本規約の各条項のいずれかに違反し、または履行を怠り、その他本規約に関し自己の責めに帰すべ
き事由により相手方に損害を与えた場合には、本決済サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、相手方が被った損害を賠償する責を負うものとします。
第113条 （１円未満の端数の取扱）
本規約の規定による金額の計算において 1 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
第114条 （損害賠償）
利用者または KDDI が本規約の各条項のいずれかに違反し、または履行を怠り、その他本規約に関し自己の責めに帰すべ
き事由により相手方に損害を与えた場合には、本決済サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、相手方が被った損害を賠償する責を負うものとします。
第115条 （残存条項）
本決済サービス利用契約の終了後といえども、第 95 条第 1 項、第 2 項、第 5 項、第 96 条、第 100 条ないし第 106 条、第111 条第 3 項、第 112 条ないし第 114 条の各条項は、なお有効に存続するものとします。
第116条 （反社会勢力の排除）
1. 利用者は、本決済サービス利用契約の締結時において、利用者（代表者、役員もしくは実質的に経営を支配する者
または従業員。
）または代理もしくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団をはじめとする反社会勢力に該当せず、
かつ、反社会勢力との間に資本関係または、取引関係その他一切の関係を持たないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行
為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証するものとします。
3. 利用者が前二項に違反すると KDDI が判断したとき、KDDI は、利用者に対し、何らの手続を要することなく、本決済
サービス利用契約を解除することができるものとします。
第114条 （管轄裁判所）
本規約および本決済サービス利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第115条 （協議事項）
利用者および KDDI は、本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、誠意をもって協議のうえ、円満に解決するものとします。
以上
規約制定日：2018 年 6 月 1 日
規約制定者：株式会社 DG フィナンシャルテクノロジー

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