2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

第117回定時株主総会招集ご通知に際しての

イ

ン

タ

ー

ネ

ッ

ト

開

示

事

個

別

注

記

表 …………… １

連

結

注

記

表 …………… 10項

4 月 1 日から
( 2018年
2019年 3 月31日まで )「個別注記表」及び「連結注記表」につきましては、法令及び当行定款第17条の定めにより、インターネ

ット上の当行ホームページ（https://www.taikobank.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～50年
その他
３年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

－1－

個別注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

6．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,341百万円であります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

－2－

個別注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）⑸

睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
⑹ 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。
7．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

注記事項(貸借対照表関係)
1．関係会社の株式総額
35百万円
2．貸出金のうち、破綻先債権額は490百万円、延滞債権額は18,836百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は36百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は300百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は19,663百万円であります。なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、8,897百万円であります。

－3－

個別注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
34,353百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
34,386百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、預け金５百万円、有価証券59,999百万円及びその他の資産5,000百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金・敷金170百万円が含まれております。
8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、149,974百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが135,916百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の5,594百万円
再評価後の帳簿価額の合計額との差額10．有形固定資産の減価償却累計額
8,228百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
1,155百万円
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額は5,455百万円であります。
3,924百万円
13．関係会社に対する金銭債権総額
14．関係会社に対する金銭債務総額
349百万円－4－

個別注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）(損益計算書関係)
1．関係会社との取引による収益⑴ 資金運用取引に係る収益総額⑵ 役務取引等に係る収益総額⑶ その他業務・その他経常取引に係る収益総額
2．関係会社との取引による費用⑴ 資金調達取引に係る費用総額⑵ 役務取引等に係る費用総額⑶ その他業務・その他経常取引に係る費用総額
3．重要な関連当事者との間の取引はありません。

38百万円
8百万円
0百万円
0百万円
80百万円
121百万円(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合計
（注）

当事業年度期首
株式数
184
184

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
0
0

－
－

184
184

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

－5－

個別注記表

当事業年度末
株式数（単位：千株）摘要（注）2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2019年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
0

売買目的有価証券

2．満期保有目的の債券（2019年３月31日現在）
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計
計

類

貸借対照表
計上額
（百万円）

－
－
1,439
－
1,439
－
－
4,016
－
4,016
5,455

時
価
（百万円）
－
－
1,446
－
1,446
－
－
3,966
－
3,966
5,413

差
額
（百万円）
－
－
7
－
7
－
－
△50
－
△50
△42

3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2019年３月31日現在）
子法人等株式及び関連法人等株式（貸借対照表計上額 子法人等株式26百万円、関連法人等株式９百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－6－

個別注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

4．その他有価証券（2019年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合
（注）

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
計

類

貸借対照表
計上額
（百万円）
6,821
207,683
122,640
37,59847,44459,859274,363
621
4,837
－
－
4,837
67,174
72,634
346,998

取得原価
（百万円）
2,243
203,047
119,028
37,102
46,91553,025258,316
662
4,840
－
－
4,840
70,41675,919334,236

差
額
（百万円）
4,577
4,635
3,611
495
528
6,834
16,047
△40
△2
－
－
△2
△3,241△3,285
12,761

時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

株式
その他

合

計

貸借対照表計上額（百万円）
629
287
917

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－7－

個別注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

5．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
売
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合

計

2018年４月１日

却
額
（百万円）

－
65,17465,174－－33,01898,193至

2019年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）

－
85
85
－
－
3,010
3,096

売却損の合計額
（百万円）

－
156
156
－
－
784
941

6．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、株式148百万円であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められな
いものについて減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)
1．運用目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
（百万円）

7,914

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）－

2．満期保有目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）
該当ありません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年３月31日現在）
該当ありません。

－8－

個別注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
1,738百万円
退職給付引当金
795
賞与引当金
195
有価証券減損166
睡眠預金払戻損失引当金
152
繰延消費税
70
株式報酬費用53
その他
266
繰延税金資産小計
3,438
評価性引当額△1,067
繰延税金資産合計
2,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
3,775
前払年金費用130その他
10繰延税金負債合計
3,916
繰延税金負債の純額
1,545百万円(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8,509円27銭
266円97銭264円69銭

－9－

個別注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針⑴

連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等
１社
たいこうカード株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
大光リース株式会社③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
該当ありません。
⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子法人等の決算日はすべて３月末日であります。
①

会計方針に関する事項⑴

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

－ 10 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）⑶

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～50年
その他
３年～20年連結される子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結される子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

－ 11 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,341百万円であります。
連結される子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑻ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
⑼ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。
⑽ 利息返還損失引当金の計上基準連結される子法人等の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
⑾ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⒀ 消費税等の会計処理
当行及び連結される子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 12 －

連結注記表

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注記事項（連結貸借対照表関係）
1．関係会社の株式総額（連結子法人等の株式を除く）
299百万円
2．貸出金のうち、破綻先債権額は499百万円、延滞債権額は18,837百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は37百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は300百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は19,675百万円であります。なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、8,897百万円であります。
7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
34,353百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
34,386百万円
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、預け金５百万円、有価証券59,999百万円及びその他資産5,000百万円を差し入れております。また、その他資産には、保証金・敷金170百万円が含まれております。

－ 13 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は152,133百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが135,916百万円、任意の時期に無条件で取消可能なものが2,159百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結される子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,594百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
8,234百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
1,155百万円
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は5,455百万円であります。

（連結損益計算書関係）
1．「その他の経常収益」には、株式等売却益1,771百万円を含んでおります。
2．「その他の経常費用」には、貸出金償却437百万円、株式等売却損784百万円、株式等償却148百万円及び睡眠預金払戻損失引当金繰入額333百万円を含んでおります。

－ 14 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

（単位：千株）

当連結会計
年度期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

9,671
9,671

－
－

－
－

9,671
9,671

184
184

0
0

－
－

184
184

摘要

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
当行

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
合 計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

176

－

176

－ 15 －

連結注記表

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

3．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
議）

株式の種類

2018年６月22日
定時株主総会2018年11月９日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

237

25.0

普通株式

237

25.0

（決

⑵

基

準

日

効力発生日

2018年
3月31日
2018年
9月30日

2018年
６月25日
2018年
12月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2019年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しており
ます。
議）

株式の
種類

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年６月25日
定時株主総会

配当金の
総
額
（百万円）

普通株式

237

利益剰余金

25.0

（決

基

準

日

効力発生日

2019年
３月31日

2019年
６月26日

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じない
ように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い
公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。

－ 16 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審
査会案件は取締役会への報告を行っています。
② 市場リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。また、市場金融部において、市場金利の動向を把握するなかで金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクの管理を行っています。さらに、市場リスクのモニタリングに基づき、適切かつ統合的な評価を行い、リスクのコントロール及び削減に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当行では、金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、VaRを算出し定量的分析を行っています。VaRの算出にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間１～３年）を採用しています。2019年３月31日（当期連結決算日）
現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、12,297百万円であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
①－ 17 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

2．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額⑴ 現金預け金
104,580
104,580－⑵ 商品有価証券
売買目的有価証券
00－⑶ 金銭の信託
7,914
7,914
－
⑷ 有価証券
満期保有目的の債券
5,455
5,413
△42
その他有価証券346,998
346,998－⑸ 貸出金
1,049,944△4,296
貸倒引当金（＊１）

資産計

1,045,647
2,199
1,512,797

1,046,633
2,199
1,513,740

985
－
943

負債計

1,444,286

1,444,537251⑹

外国為替（＊１）

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計
（＊１）
（＊２）

1,306,647
66,234610
34,38636,400
7

0
0

0
0

177
－
－
－
74
－

－
－

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－ 18 －

連結注記表

1,306,824
66,234610
34,38636,4747

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
預け金については、預入期間が短期間のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑶ 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
⑷ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
⑸ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
⑹ 外国為替外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 19 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

負⑴

債
預金、及び⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ コールマネー及び売渡手形、並びに⑷ 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑸ 借用金
一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。な
お、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑹ 外国為替外国為替は、顧客への未払金（未払外国為替）であります。これは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ⑷ その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式
934
② その他
287
合
計
1,222

（＊１）
（＊２）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

－ 20 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）（注３）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

84,74235,627
570

３年超
５年以内
－
64,866
2,547

５年超
７年以内
－
40,108856

35,05687,48162,31839,25250,58730,654

83,836204,206

88,963
177,925

131,942
196,808

81,998122,107

105,410
155,997

538,410569,064

１年以内
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合計（＊）

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,382百万
円は含めておりません。

（注４）

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

預金（＊）
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
合
計
（＊）

1,227,987
66,234610
34,386－
1,329,219

１年超３年以内
69,076－－－
12,20081,276

３年超
５年以内
9,583
－
－
－
24,20033,783

５年超
７年以内
－
－
－
－
－
－

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

－ 21 －

連結注記表（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
－
－
50,58730,654
－
－

１年超
３年以内
－
88,962
1,480（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1．売買目的有価証券（2019年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
0

売買目的有価証券

2．満期保有目的の債券（2019年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計
計

類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
－
－
1,439
－
1,439
－
－
4,016
－
4,016
5,455

－ 22 －

連結注記表

時
価
（百万円）
－
－
1,446
－
1,446
－
－
3,966
－
3,966
5,413

差
額
（百万円）
－
－
7
－
7
－
－
△50
－
△50
△42

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

3．その他有価証券（2019年３月31日現在）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
6,821
207,683
122,640
37,59847,44459,859274,363
621
4,837
－
－
4,837
67,174
72,634
346,998

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
計

4．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
社債
その他

2018年４月１日－
65,17465,174－

合計－33,01898,193－ 23 －

連結注記表

取得原価
（百万円）

差
額
（百万円）

2,243
203,047
119,028
37,102
46,91553,025258,316
662
4,840
－
－
4,840
70,41675,919334,236
至

4,577
4,635
3,611
495
528
6,834
16,047
△40
△2
－
－
△2
△3,241△3,285
12,7612019年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）

－
85
85
－

－
3,010
3,096

売却損の合計額
（百万円）

－
156
156
－

－
784
941

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

5．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
6．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式148百万円であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められな
いものについて減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
1．運用目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額
（百万円）
7,914

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）－

2．満期保有目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）
該当ありません。
3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年３月31日現在）
該当ありません。

－ 24 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 38百万円
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴ ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
当行取締役（社外取締役を 当行取締役（社外取締役を付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名
除く）10名除く）10名株式の種類別のストック・ 普通株式20,930株
普通株式27,260株
普通株式24,400株
オプションの数（注）付与日2013年７月12日
2014年７月14日
2015年７月13日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない2013年７月13日～
2014年７月15日～
2015年７月14日～
権利行使期間2043年７月12日
2044年７月14日
2045年７月13日
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
当行取締役（監査等委員で 当行取締役（監査等委員で付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）10名ある取締役を除く）７名
ある取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・ 普通株式29,150株
普通株式17,100株
普通株式19,220株
オプションの数（注）付与日2016年７月11日
2017年７月10日
2018年７月９日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない2016年７月12日～
2017年７月11日～
2018年７月10日～
権利行使期間2046年７月11日
2047年７月10日
2048年７月９日（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、株式の種類別のストッ
ク・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

－ 25 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）⑵

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
8,110
－
－
－
8,110

14,020－－－14,02014,580－－－14,58017,670－－－17,67017,100－－－17,100－19,220－－19,220

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

単価情報

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）
1
1
1
1
1
1
行使時平均株価（円）
－
－
－
－
－
－
付与日における公正2,255.2
2,099.6
2,203.0
1,636.6
2,261.3
2,023.1
な評価単価（円）（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。

－ 26 －

連結注記表

2019/05/25 14:57:16 / 18482171_株式会社大光銀行_招集通知（Ｆ）

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
⑴ 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル式⑵ 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
22.324％
0.4年
50円／株△0.133％

株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２
予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４（注）１．予想残存期間に対する期間（2018年２月16日から2018年７月６日まで）の株価実績に基づき算出しております。
２．過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額－ 27 －

連結注記表

8,530円38銭
271円92銭269円59銭