総合口座取引規定
第 1 条（総合口座取引に係る契約の成立）
当行はお客さまから当行所定の総合口座申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときに総合口座に係る契約が成立するものとします。
第 1 条の 2（総合口座取引）（1）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、スーパ－定期預金、大口定期預金、変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③第 2 号の定期預金を担保とする当座貸越（2）普通預金については、単独で利用することができます。
（3）第 1 項第 1 号から第 2 号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
第 2 条（取扱店の範囲）（1）普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。ただし、取引店以外での払戻しは、当行所定の手続きを行ったものにかぎります。
（2）定期預金の預入れは一口 1 万円以上（ただし、中間利息定期預金は除きます。
）、ス－パ－定期預金および大口定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、これらの預金の預入れ、解約または書替継続は当店で取扱います。
第 3 条（定期預金の自動継続）（1）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（2）継続された預金についても前項と同様とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、通帳記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
第 4 条（預金の払戻し等）（1）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（2）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。なお、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該各種料金等の自動支払いを一時停止し、共同相続人の総意を確認のうえ、取扱います。
（3）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（4）前三項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。
）による払戻し請求でなければ払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
第 5 条（預金利息の支払い）（1）普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。
（2）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金1/8に入金します。現金で受取ることはできません。
第 6 条（当座貸越）（1）普通預金については、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（2）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、定期預金の合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます。
）または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（3）第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
第 7 条（貸越金の担保）（1）この取引に定期預金があるときは、第 2 項の順序に従い、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（2）この取引に定期預金があるときは、後記 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続したときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（3）①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第 2 項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
第 8 条（貸越金利息等）（1）①貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ.期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとに、その「2 年以上」の利率に 0.50％を加えた利率
Ｂ.ス－パ－定期預金を貸越金の担保とする場合
そのス－パ－定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ.大口定期預金を貸越金の担保とする場合
その大口定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
第 9 条（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合再発行手数料を申しうけ、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも2/8

通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 10 条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
（4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（5）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人・保佐人・補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
第 11 条（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 12 条（即時支払）（1）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②お客さまに相続の開始があったことを当行が知ったとき②の 2 お客さまが行方不明になったことを当行が知ったとき③第 8 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（2）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一でも返済が遅れているとき②その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
第 13 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 15 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 14 条（取引の制限）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2）1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

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（4）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5）前四項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前四項にもとづく取引等の制限を解除します。
第 15 条（解約等）（1）普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
（2）第 12 条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 17 条第 1 項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合⑦上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（4）前項（2）（3）のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときには、その損害額を支払ってください。
①預金者が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ロ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ハ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ニ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ホ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

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ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ホ．その他イからニに準ずる行為（5）当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様に取り扱うことができるものとします。
第 16 条（差引計算等）（1）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（2）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
第 17 条（譲渡、質入れ等の禁止）（1）普通預金、定期預金その他この取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入することはできません。
（2）前項本文の場合において、当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾するときは、当行所定の書式により行います。
第 18 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）定期預金は満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第 7 条第 1 項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した当行所定の払戻請求書とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 19 条 (盗難に遭った通帳等による不正な預金払戻し等)（1）盗難に遭った通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といい、当該払戻しが行わ5/8

れた預金を以下、「当該預金」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難に遭ったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難に遭った（通帳等が盗難に遭った日が明らかでないときは、盗難に遭った通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）日から 2 年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ.当該払戻しが預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、家事使用人によって行われたこと
Ｃ.預金者が、被害状況について当行に対する説明において、重大な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して発生したこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく請求には応じることはできません。
（6）当行は、①不正な払戻しを受けた者その他の第三者から預金者が損害賠償または不当利得返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、②不正払戻しにより被った被害について本人が請求できる保険金相当額の限度において、第1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（7）当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（8）当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権、保険金等請求権およびその他の権利を取得するものとします。
第 20 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。
）に関する規定が適用されるものとします。この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ホームページ「休眠預金等活用法に係る預金の異動事由」に掲げる異動が最後にあった日。
②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。

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④この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日。
（2）第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと

当該支払停止が解除された日②この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと 当該手続が終了した日③法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）

当該入出金が行われた日

第 21 条（総合口座取引に係る預金の最終異動日等）
総合口座取引にもとづく他の預金について、債権の行使が期待される事由(第 20 条第 2 項において定める事由をいいます。)が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
第 22 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
第 23 条（未利用口座管理手数料）
この預金口座には、別に定める未利用口座管理手数料規定が適用されるものとします。
第 24 条（規定の変更）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより周知します。

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(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上(2022 年 5 月 2 日現在)

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