≪「ADO 給与計算・年末調整」システムの年末調整の計算と法定調書の作成≫「ADO 給与計算・年末調整」システムの年末調整のデータ入力用フォーム、源泉徴収票と源泉徴収簿および年末調
整用申告書などの表示と印刷用のワークシートについて説明します。

■ 「ADO 給与計算・年末調整」の税制改正への対応について■「ADO 給与計算・年末調整 R05」 VER 6.42 の変更事項(2023.11.10)
・「（源泉・特別）控除対象配偶者」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されるように変更しました。
・「16 歳未満の扶養親族」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されるように変更しました。
・住宅借入金等特別控除について「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」に該当する場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）」に「住（特家）」、「認（特家）」、「震（特家）」を追加しました。
※ 「特例居住用家屋」「特例認定住宅等」とは、床面積が 40 平方メートル以上 50 平方メートル未満で令和 5 年
12 月 31 日以前に建築基準法第 6 条第 1 項の規定による建築確認を受けた家屋です。

■「ADO 給与計算・年末調整 R05」 VER 6.40 の変更事項(2022.12.10)
令和 5 年 1 月以降に適用される国外居住親族に係る扶養控除の見直しにより「給与所得の源泉徴収票」「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式を修正しました。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/0022007-058.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022010-070.pdf 国税庁ホームページより
令和 05 年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」
・令和 05 年分以降の「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「「控除対象扶養親族の区分」の表示の変更に対応しました。
控除対象扶養親族の区分
空欄 居住者
01
非居住者（30 歳未満又は 70 歳以上）
02
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、留学生）
03
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、障害者）
04
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、38 万円以上送金）※ 給与所得の源泉徴収票を e-Tax 又は光ディスク等で税務署へ提出する場合、居住者の区分には「00」と記載します。
「留学生」とは、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者をいいます。
「38 万円以上送金」とは、扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者をいいます。
なお、30 歳以上 70 歳未満の非居住者が上記 02～04 の要件に複数該当する場合はいずれかひとつを記載します。

≪ご注意≫
令和 06 年分の給与支払報告書へ 16 歳未満の扶養親族の「控除対象外国外扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を表示する方法が判明しましたらシステムのバージョンアップで対応します。

令和 05 年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
・主たる給与から控除する控除対象扶養親族（16 歳以上）の「非居住者である親族」欄を変更しました。
・住民税に関する事項の 16 歳未満の扶養親族に「控除対象外国外扶養親族」欄を追加しました。
・住民税に関する事項に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を追加しました。
・住民税に関する事項に「寡婦・ひとり親」欄を追加しました。

≪ご注意≫「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」でその年の最初の給与の支払い後に源泉控除対象配偶者、扶養控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除の変更があった場合でも、変更後の人数と一人当たりの控除額は「当初」欄に表示されます。
「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄の入力と計算には対応していません。
ただし配偶者や扶養親族が退職所得等を含めることで合計所得金額が 48 万円を超えるため所得税では控除対象にならない人でも、住民税は控除対象になります。

令和 05 年分「給与所得の源泉徴収簿」
・「扶養控除等の申告・各種控除額」欄を変更して源泉控除対象配偶者、扶養控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控
除、勤労学生控除の人数と一人当たりの控除額と控除額合計の表示するように修正しました。

≪ご注意≫「給与所得の源泉徴収票」の表示シートでは「源泉控除対象配偶者」と「16 歳未満の扶養親族」の「非居住者の区分」に 00 から 04 は表示されないようになっています。
（入力用の年末調整フォームには確認のために 00 から 04 が表示されます。
）
ただし「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」の「非居住者の区分」と住民税に関する事項の「控除対象外国外扶養親族」欄に○を付けるために「源泉控除対象配偶者」と「16 歳未満の扶養親族」にも「非居住者の区分」の入力は必要になります。
※ 令和 06 年分の給与支払報告書へ 16 歳未満の扶養親族の「控除対象外国外扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を表示する方法が判明しましたらシステムのバージョンアップで対応します。

■「ADO 給与計算・年末調整 R04」 VER 6.31 の変更事項(2022.10.10)
給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
・令和４年分の「給与所得の源泉徴収票」から受給者の年齢が 18 歳未満（平成 17 年 1 月 3 日以後に生まれた人）に該当する場合には「未成年者」欄に〇を記載します。
これは民法改正により、成年者の年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられたことによります。
なお、令和３年分以前の「給与所得の源泉徴収票」で「未成年者」欄に〇が記載されている場合は、20 歳未満の受給者となります。
・住宅借入金等特別控除が「特例特別特例取得」に該当する場合に「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）
」
欄に「
（特特特）
」と併記することに対応しました。
このシステムの旧バージョンでは、「（特特特）」の併記には対応していません。
「特例特別特例取得」とは、特別特例取得に該当する場合で、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満の住宅の新築等をいいます。
「特別特例取得」とは、特別特定取得に係る契約が、居住用家屋の新築又は認定住宅の新築の場合は令和２年 10月１日から令和 3 年 9 月 30 日までの期間、新築住宅・中古住宅の購入の場合は令和２年 12 月１日から令和３年
11 月 30 日までの期間に締結されているものをいいます。
・令和５年１月１日以降、各市区町村へ書面で提出する給与支払報告書の提出枚数が２枚から１枚になったことに対応しました。
このシステムの旧バージョンでは、給与支払報告書は２枚印刷されますので不要な１枚は破棄してください。
≪ご注意≫
税務署へ提出を要する受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を税務署提出用と受給者交付用として各１枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として１枚の計３枚を作成します。
税務署へ提出を要しない受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を受給者交付用として１枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として１枚の計２枚を作成します。

■「ADO 給与計算・年末調整 R03」 VER 6.22 の変更事項(2021.10.01)
・令和 03 年分「給与所得に対する源泉徴収簿」に対応しました。
・令和 03 年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に対応しました。
（「ひとり親」が追加されて「特別の寡婦」と「寡夫」が削除されました。
）☆ 給与所得者の扶養控除等申告書などの各種申告書類については押印が不要となっています。
「源泉所得税の改正のあらまし（令和 3 年 4 月）
」より・給与所得者の扶養控除等申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・給与所得者の基礎控除申告書・給与所得者の保険料控除申告書・給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書・所得金額調整控除申告書・退職所得の受給に関する申告書☆ 令和元年 10 月 1 日以後に消費税 10％で取得した住宅の新築と購入及び増改築等についての（特定増改築）住宅
借入金等特別控除申告書の様式の変更に対応しました。
≪ご注意≫
令和元年 10 月 1 日以後で消費税が 10％（特別特定取得）により住宅借入金等特別控除額を計算する人がいる場
合は、年末調整までにシステムのバージョンアップをお願いします。
なお令和元年 10 月 1 日以後でも消費税が 10％（特別特定取得）により住宅借入金等特別控除額を計算する人がいない場合はシステムのバージョンアップは必要がありません。

■「ADO 給与計算・年末調整 R02」 VER 6.13 の変更事項(2020.10.10)
・所得者の合計所得金額の見積額は所得金額調整控除を差し引いた金額に修正しました。
・所得者の合計所得金額の見積額の計算に所得金額調整控除を追加しました。
(1)給与の収入金額（2 以上の給与の総額）が 850 万円を超えて所得金額調整控除を適用できる場合の合計所得金額の計算を修正しました。
(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が 10 万円を超える場合の合計所
得金額の計算を修正しました。
この詳細は下記国税庁ホームページの「所得金額調整控除の計算方法」を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_73_r02.pdf
・障害者控除とひとり親控除及び寡婦控除のデータが電子申告用の CSV ファイルに反映しない不具合を修正しました。

■「ADO 給与計算・年末調整 R02」 VER 6.12 の変更事項(2020.06.15)
令和 02 年分「給与所得の源泉徴収票」と令和 03 年度「給与支払報告書」に対応しました。
・「給与所得控除後の金額（調整控除後）」に変更しました。
・「基礎控除の額」と「所得金額調整控除額」の年末調整での計算と表示に対応しました。
・「寡婦控除」と「ひとり親控除」の年末調整での計算と表示に対応しました。
・生年月日を元号で表示するように変更しました。
≪ご注意≫
年末調整の対象とならない人（年の中途で退職した人など）で改正前の寡婦控除等の適用がある場合は「摘要」欄に「旧寡婦」「旧寡夫」「旧特別の寡婦」と記載する必要があります。
（改正後の「寡婦」と「ひとり親」欄 には「〇」を付さないでください。
）

● 令和 02 年版システムの年末調整の修正事項について
・「給与所得の源泉徴収簿」（所得金額調整控除と基礎控除）の様式改正に対応しました。
・「給与所得者の扶養控除等異動申告書」（単身児童扶養者）の様式改正に対応しました。
・「給与所得者の配偶者控除等申告書」の様式改正に対応しました。
・「給与所得者の基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」の新様式に対応しました。
※ 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は同一の申告書になっています。
・給与所得控除の改正（給与所得控除の 10 万円引き下げと給与収入が 850 万円を超える人の上限額 195 万円への引き下げ）と「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」の計算に対応しました。
・「所得金額調整控除申告書」と所得金額調整控除額の計算（給与収入が 850 万円を超えて特別障害者控除を適用する人または 23 歳未満の扶養親族がいる人）に対応しました。
・「基礎控除申告書」と基礎控除額の計算（10 万円の引き上げと合計所得金額が 2,400 万円を超える人の引き下げ）に対応しました。
・同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下に引き上げる改正に対応しました。
・源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下に引き上げる改正に対応しました。
・配偶者特別控除の配偶者の合計所得金額要件を 48 万円超 133 万円以下として、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分をそれぞれ 10 万円引き上げる改正に対応しました。
・勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下に引き上げる改正に対応しました。
令和 02 年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどに注意してください。
国税庁ホームページの「年末調整チェック表（誤りやすい点）」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm#a003■ 令和 02 年分「給与所得の源泉徴収票」（国税庁）と令和 03 年度「給与支払報告書」（総務省）の新様式への対応について国税庁ホームページで令和 02 年分の「給与所得の源泉徴収票」の公開により令和 02 年版の「VBA PRO 給与計算・年末調整」システムをバージョンアップしました。
令和 02 年分の「給与所得の源泉徴収票」について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-166.pdf
または
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100051.htm「寡婦控除」と「ひとり親控除」の税制改正について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0020004-075.pdf
または
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf

■ 給与支払報告書・源泉徴収票の電子提出と「給報等統一 CSV データ作成支援ツール」について
eLTAX 地方税ポータルシステムから「給報等統一 CSV データ作成支援ツール」の Excel ファイルが公開されています。このツールは、PCDesk(DL 版)で給与支払報告書・源泉徴収票を提出する際に、市販のソフトウェアで作成した CSV ファイル形式のデータを取り込むことができます。
「VBA 法定調書・電子申告」で作成した CSV ファイルでエラーが表示されてしまう場合に、このツールのガイダ
ンスに従って修正してエラーを解決することができます。
「給報等統一 CSV データ作成支援ツール」のリリースについて（再掲）より
https://www.eltax.lta.go.jp/news/07014■ 「給報等統一 CSV データ作成支援ツール」のメニュー「VBA 法定調書・電子申告」システムの「開始」メニューから作成した CSV ファイルをこのツールに読込してからデータのエラーチェックをすることができます。

■ 「給報等統一 CSV データ作成支援ツール」の操作手引書より

■ 源泉徴収票と給与支払報告書の電子申告での提出について
税制改正により令和 02 年 1 月（前々年）に提出した令和元年分「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100 枚以上」の場合は、令和 04 年 1 月に提出する令和 03 年分「給与所得の源泉徴収票」は国税庁の電子申告 e-Tax 又は光ディ
スク等により提出することが義務となりました。
また報酬や不動産など法定調書の種類ごとに前々年提出した法定調書の提出枚数の「100 枚以上」の判定をします。
また税務署へ提出した「給与所得の源泉徴収票」が 100 枚以上である場合は、令和 04 年分「給与支払報告書」の提出についても地方税の電子申告 eLTAX 又は電子媒体を利用した「電子提出」が義務となっています。
国税庁ホームページ「e-Tax 又は光ディスク等による提出義務基準の引下げについて」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2019/PDF/16.pdf「VAB PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」「VBA PRO 源泉徴収票・支払調書」「VBA 報酬・料金等支払調書」「VBA 不動産使用料支払調書」システムでは令和 04 年 1 月に提出する令和 03 年分「給与所得の源泉徴収票」などの法定調書から国税庁の電子申告 e-Tax と地方税の電子申告 eLTAX での提出に対応します。
国税庁の電子申告 e-Tax と地方税の電子申告 eLTAX で提出するには「VAB PRO 給与計算・年末調整」「ADO 給与計算・年末調整」「VBA PRO 源泉徴収票・支払調書」「VBA 報酬・料金等支払調書」「VBA 不動産使用料支払調書」
システムの「開始」メニューの「電子申告データの保存：から年末調整済の令和 03 年分「給与所得の源泉徴収票」などの法定調書のデータを CSV ファイルに保存します。
「VBA 法定調書・電子申告」システムの「開始」メニューの「電子申告データの読込」から CSV ファイルのデータを読込んで、令和 03 年分「給与所得の源泉徴収票」と令和 04 年分「給与支払報告書」に源泉徴収義務者番号や提出する市区町村のコード番号、生年月日をコード化する作業を行うことになります。
令和 03 年分「給与所得の源泉徴収票」と令和 04 年分「給与支払報告書」に源泉徴収義務者番号や提出する市区町
村のコード番号、生年月日をコード化する作業が完了したら、「VBA 法定調書・電子申告」システムの「開始」メ
ニューの「国税庁 e-Tax データの作成」または「地方税 eLTAX データの作成」から CSV ファイルを作成することができます。
「国税庁 e-Tax データの作成」または「地方税 eLTAX データの作成」から作成した CSV ファイルは、国税庁の eTax と地方税の eLTAX のサイトで読込んで電子申告することができます。
国税庁ホームページ「e-Tax ソフト(WEB 版)で CSV 読込が便利」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/teishutsu_tirashi.pdf■「ADO 給与計算・年末調整」システムの「開始」メニューの「電子申告データの保存」から年末調整済の「給与所得の源泉徴収票」など法定調書のデータを CSV ファイルに保存します。

クリック

■「VBA 法定調書・電子申告」システムの「開始」メニューの「電子申告データの読込」から CSV ファイルの「給与所得の源泉徴収票」など法定調書のデータを読込みできます。

クリック■「VBA 法定調書・電子申告」システムの「給与所得の源泉徴収票」編集用ワークシート

国税庁ホームページの e-Tax のサイト https://www.e-tax.nta.go.jp/
地方税ポータルサイトの eLTAX のサイト https://www.eltax.lta.go.jp/

■ 「ADO 給与計算・年末調整」の「編集」と「表示」メニュー■「編集」メニュー「編集」メニューの「所得税源泉徴収簿」ボタンから年末調整用データの登録と編集をします。
「給与所得源泉徴収票」ボタンから年末調整の計算を実行した後の「給与所得の源泉徴収票」が確認できます。

■「表示」メニュー

■ 「ADO 給与計算・年末調整」システムの年末調整用データの入力○ 給与所得に対する源泉徴収簿の入力用ユーザーフォーム
年末調整用の所得税源泉徴収簿のフォームでデータを給与と賞与のデータを編集できます。

▼給与明細書の源泉徴収簿フォーム「給与明細の計算」タブの「１月」から「１２月」のボタンから給与明細書
データの編集ができます。
給与明細書をすでに作成済の場合は、
このフォームから支払金額と社会保
険料、源泉徴収税額を直接入力することができます。
給与明細書からデータを入力すると、支払金額と社会保険料の訂正はできません。

▼賞与明細書の源泉徴収簿フォーム「賞与明細の計算」タブの「賞与１」から「賞与４」のボタンから賞与明細書データの編集ができます。
賞与明細書をすでに作成済の場合は、
このフォームから支払金額と社会保
険料、源泉徴収税額を直接入力することができます。
賞与明細書からデータを入力すると、支払金額と社会保険料の訂正はできません。

○ 年末調整データの入力用ユーザーフォーム
年末調整のために社会保険料の申告控除分、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者特別控除、配偶者控除、扶養控除や住宅借入金等特別控除のボタンから控除金額のデータを入力できます。

年末調整用のデータは「所得金額調整控除」「申告控除分」「生命保険料控除額」「地震保険料控除額」「配偶者（特別）控除」「扶養・障害者・基礎控除」「住宅借入金等特別控除」のボタンをクリックして入力します。

年末調整のデータを入力したら、「年末調整の計算実行」ボタンをクリックします。

「給与所得の源泉徴収票」に記載する「受給者番号」「摘要」「支給区分」のデータを入力することができます。

追加情報として前職分の会社住所と退職年月日が入力できます。

■ 「ADO 給与計算・年末調整」システムの年末調整データの入力■ 生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済掛金のデータ入力用フォーム○ 給与所得者の保険料控除申
告書
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除は「給与所得者の保険料控除申告書」から計算します。
生命保険料は、新保険料等の一般の生命保険料と旧保険料等の一般の生命保険料、介護医療保険料、新保険料等の個人年金保険料と旧保険料等の個人年金保険料の５つに区分して支払額を入力します。

☆ 生命保険料控除の計算について
平成 24 年 1 月 1 日以後の介護医療保険契約等により支払った保険料等について適用限度額４万円の介護医療保険料控除が創設されました。
平成 24 年 1 月 1 日以後の保険契約等による保険料等（以下「新保険料等」といいます。
）は、一般の生命保険料と介護医療保険料および個人年金保険料の区分で控除額を計算して、それぞれ適用限度額は４万円で合計した生命保険料控除額は 12 万円に拡大されました。
平成 23 年 12 月 31 日以前の保険契約等による保険料等（以下「旧保険料等」といいます。
）は、一般の生命保険
料と個人年金保険料の区分で控除額を計算して、それぞれ適用限度額５万円で合計した生命保険料控除額は 10 万円になりました。
このためその年中に支払った生命保険料は、保険契約等の締結時期または変更時期により「新生命保険料」、「旧生命保険料」、「介護医療保険料」、「新個人年金保険料」、「旧個人年金保険料」の５つに区分されます。

■ 「給与所得者の配偶者控除等申告書」へのデータ入力手順について「給与所得者の配偶者控除等申告書」では、申告者と配偶者の不動産所得や事業所得、雑所得などの所得金額から合計所得金額を計算することになります。
最新版のバージョンアップでは、申告者と配偶者の不動産所得や事業所得、雑所得などを入力して配偶者控除と配偶者特別控除を計算できるように変更しました。
年末調整までには、令和 02 年分「給与所得者の配偶者控除等申告書」に対応するためにファイルの差し替えをお願いします。
■「ADO 給与計算・年末調整」の「源泉徴収簿」の入力フォーム

クリック「編集」メニューから「源泉徴収簿」を選択して「年末調整の計算」タブに移動します。
「配偶者（特別）控除」ボタンから配偶者控除または配偶者特別控除の控除額を入力します。
「合計所得金額」のファームから申告者と配偶者の合計所得金額を入力します。

■ 申告者と配偶者の合計所得金額の入力フォーム

申告者（給与の支払いを受ける人）の事業所得、雑所得、配当所
得、不動産所得、その他の所得の収入金額と必要経費を入力して合計所得金額を計算します。
申告者の合計所得金額が 900 万円
を超えると配偶者控除または配偶者特別控除の控除額が変動します。
申告者の合計所得金額が 1000 万円
を超えると配偶者控除または配偶者特別控除の適用はありません。

配偶者の事業所得、雑所得、配当所得、不動産所得、その他の所得の収入金額と必要経費を入力して合計所得金額を計算します。
配偶者の合計所得金額が 48 万円を超えると配偶者控除の適用はありません。
配偶者の合計所得金額が 133 万円
を超えると配偶者特別控除の適用はありません。

≪ご注意≫
申告者の合計所得金額の見積額は２以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合の収入金額と所得金額は２以上の給与の総額により計算します。このため収入金額が 850 万円を超えて所得金額調整控除を適用できる場合の合計所得金額の見積額は、２以上の給与の給与収入の総額から計算した所得金額調整控除額を差し引いて計算します。
このシステムは年末調整の対象となる給与収入が 850 万円を超えて所得金額調整控除を適用している場合に、２以上の給与収入も加算して所得金額調整控除を再計算します。
２以上の給与収入を加算して 850 万円を超える場合には、所得金額調整控除は再計算しないのでご注意ください。
申告者と配偶者に退職所得がある場合は、勤続年数から計算した退職所得控除額を差し引く退職所得の計算には対応していないので、その他の所得欄に所得金額を入力してください。
一時所得又は長期譲渡所得は、２分の１を乗じて所得金額を計算しますので「２分の１計算」にチェックを付けてください。

■ 配偶者控除または配偶者特別控除の入力フォーム

申告者と配偶者の合計所得金額から、配偶者控除の控除額を計算します。
申告者の合計所得金額が 1000 万円
を超えると、配偶者控除は適用がありません。
配偶者の合計所得金額が 48 万円を超えると、配偶者控除の適用はあ
りません。

≪ご注意≫
「源泉控除対象配偶者」は、申告者の合計所得金額が 900 万円以下で、配偶者の合計所得金額が 85 万円以下の場
合にチェックを付けることができます。

「配偶者特別控除の適用」の「有」にチェックを付けます。
申告者と配偶者の合計所得金額から、配偶者特別控除の控除額を計算します。
申告者の合計所得金額が 1000 万円
を超えると、配偶者特別控除は適用がありません。
配偶者の合計所得金額が 133 万円
を超えると、配偶者特別控除の適用はありません。

≪ご注意≫
配偶者が一般障害者または特別障害者に該当する場合は、「扶養・障害者控除」のボタンから入力することができます。
控除対象配偶者として配偶者控除を計算するときのみ障害者控除が適用できますのでご注意ください。（配偶者特別控除として控除額を計算する場合は、障害者控除は適用できません。）

■ 配偶者控除・扶養控除・障害者控除のデータ入力用フォーム○ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
配偶者控除、扶養控除、障害者控
除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」から計算します。
▼申告者データの入力
給与の支払を受ける人の、寡婦控
除、ひとり親控除、障害者控除のデータを入力します。

▼配偶者データの入力
控除対象配偶者の配偶者控除と障害者控除のデータを入力します。
配偶者の氏名、フリガナ、生年月日と個人番号および非居住者の区分を入力します。

▼ 扶養親族データの入力
控除対象扶養親族および年少扶
養親族の扶養控除と障害者控除のデータを入力します。
控除対象扶養親族および年少扶養親族の氏名、フリガナ、生年月日と個人番号および非居住者の区分を入力します。

■ 非居住者の区分の入力について
令和 05 年分以降の「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「「控除対象扶養親族の区分」の表示が変更されています。
控除対象扶養親族の区分
空欄 居住者
01
非居住者（30 歳未満又は 70 歳以上）
02
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、留学生）
03
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、障害者）
04
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、38 万円以上送金）※ 給与所得の源泉徴収票を e-Tax 又は光ディスク等で税務署へ提出する場合、居住者の区分には「00」と記載します。
「留学生」とは、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者をいいます。
「38 万円以上送金」とは、扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者をいいます。
なお、30 歳以上 70 歳未満の非居住者が上記 02～04 の要件に複数該当する場合はいずれかひとつを記載します。

・「（源泉・特別）控除対象配偶者」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されます。
・「16 歳未満の扶養親族」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されます。

■ 「給与所得者の基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が設けられました。
年末調整において基礎控除又は子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受けようとする所
得者は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までにそれぞれ「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされました。

■「給与所得者の基礎控除申告書」で基礎控除額を計算する
給与所得者の基礎控除の入力フォーム

基礎控除は、所得者の合計所得金額が 2,500 万円以下である場合に、その所得者本人の所得金額の合計額から48 万円を限度として、所得者の合計所得金額の見積額に応じた金額を控除します。

給与所得者の基礎控除申告書

所得者の合計所得金額の区分の判定及び控除額の記載「所得者の合計所得金額の見積額」で計算した合計額を基に「控除額の計算」の表の「判定」欄の「900 万円以下（Ａ）」から「2,450 万円超 2,500 万円以下」までの該当するチェックを付け、判定結果に対応する控除額を「基礎控除の額」欄に記載します。
「区分Ⅰ」欄は、配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額の計算において使用します。
配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けない場合
は「区分Ⅰ」欄を記載する必要はありませんが、このシステムでは自動的に表示されます。

≪ご注意≫「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」は、年末調整で基礎控除、所得金額調整控除、配偶者控除・配偶者特別控除を適用するためには必ず提出しなければなりません。
基礎控除は、合計所得金額 2,500 万円以下で適用が受けられるので、ほとんどの年末調整対象者は基礎控除申告書部分を記入して提出をする必要があります。

■「所得金額調整控除申告書」で所得金額調整控除額を計算する
所得金額調整控除は、所得者（その年中の給与の収入金額が 850 万円を超える人に限ります。
）が、特別障害者に該当する場合又は年齢 23 歳未満の扶養親族、特別障害者である同一生計配偶者若しくは特別障害者である扶養親族を有する場合に、その所得者本人の給与所得の金額から 15 万円を限度として、給与の収入金額（その給与の収入金
額が 1,000 万円を超える場合には、1,000 万円）から 850 万円を控除した金額の 100 分の 10 に相当する金額を給与所得の金額から控除するものです。
同一世帯の夫婦において、夫婦の両方がその年中の給与の収入金額が 850 万円を超えて、年齢 23 歳未満の扶養親族に該当する子どもがいると、扶養控除とは異なり、その夫婦の両方が所得金額調整控除を受けることができます。
このシステムでは、扶養控除の子どもの氏名と個人番号をリスト選択できますが、扶養控除でない子どもの氏名と個人番号は直接申告書に記入してください。

給与所得者の所得金額調整控除の入力フォーム「所得金額調整控除の要件」が以下の要件の２以上の項目に該当する場合は、いずれか１つの項目にチェックを付けます。
・所得者が特別障害者である・同一生計配偶者が特別障害者である・扶養親族が特別障害者である・年齢 23 歳未満の扶養親族を有する

同一生計配偶者又は扶養親族の氏名のリストから個人
番号と生年月日が検索できます。
年末調整では、年末調整の対象となる給与等の収入金額
から所得金額調整控除額を計算します。

給与所得者の所得金額調整控除申告書≪ご注意≫「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」への特別障害者に該当する人又は年齢 23 歳未満の扶養親族の記載について
・本人が特別障害者 ⇒ 記載不要 （「本人が障害者」の「特別」欄に「〇」を付します。）
・同一生計配偶者が特別障害者 ⇒ 同一生計配偶者の氏名（同配）・扶養親族が特別障害者 ⇒ 扶養親族の氏名（調整）・扶養親族が年齢 23 歳未満 ⇒ 扶養親族の氏名（調整）ただし上記「同一生計配偶者」又は「扶養親族」の氏名が 「（源泉・特別） 控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」「16 歳未満の扶養親族」 に記載されている場合は省略できます。

■ 所得金額調整控除と所得者の合計所得金額の見積額
所得金額調整控除には「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」と「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」があります。
子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除は、給与の収入金額が 850 万円を超える人が特別障害者に該当する場合又は年齢 23 歳未満の扶養親族、特別障害者である同一生計配偶者若しくは特別障害者である扶養親族を有する場合の所得金額調整控除で、年末調整では対象となる給与等の収入金額のみから計算します。
ただし、合計所得金額の見積額は２以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合の収入金額と所得金額は２以上の給与の総額により計算します。このため収入金額が 850 万円を超えて所得金額調整控除を適用できる場合の合計所得金額の見積額は、２以上の給与の給与収入の総額から計算した所得金額調整控除額を差し引いて計算します。
給与の収入金額（2 以上の給与の総額）が 850 万円を超えて所得金額調整控除を適用できる場合〔算式〕 （給与の収入金額（※）－850 万円）×10％※ 1,000 万円を超える場合は 1,000 万円
給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除は、給与所得と公的年金等に係る雑所得の双方を有する人の所得金額調整控除のため年末調整では適用を受けることはできません。
ただし、確定申告により所得金額調整控除の適用を受けようとする人が年末調整の際に合計所得金額の見積額を計算するときは、給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除を差し引いて合計所得金額の見積額を計算します。
給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が 10 万円を超える場合〔算式〕 給与所得控除後の給与等の金額＋公的年金等に係る雑所得の金額－10 万円※ 令和 02 年分から公的年金等に係る雑所得の公的年金等控除額の計算が変更されています。

給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が 10 万円を超えますので
所得金額調整控除の 10 万円を差し引いて合計所得金額を計算します。

所得者の合計所得金額の要件
・配偶者控除（1,000 万円）
・配偶者特別控除（1,000 万円）
・源泉控除対象配偶者（900 万円）
・ひとり親控除（500 万円）
・寡婦控除（500 万円）
・基礎控除（2,400 万円）

■ 「給与所得者の配偶者控除等申告書」で配偶者控除を計算する「給与所得者の配偶者控除等申告書」で、配偶者控除の控除額を計算します。

所得者の本年中の合計所得金額の見積額は、下記のように 9,280,000円となり、区分Ⅰは「900 万円超
950 万円以下」でＢになります。
申告者の合計所得金額
9,280,000 円＝給与所得 4,280,000
円＋不動産所得 5,000,000 円
配偶者の合計所得金額 300,000 円＝給与所得 300,000 円

配偶者の本年中の合計所得金額の見積額は、下記のように 300,000 円となるため、区分Ⅱは「38 万円以下かつ年
齢 70 歳未満」で②になります。
配偶者の合計所得金額は 300,000 円となるため配偶者控除は適用できます。配偶者控除の控除額は基礎控除申告書の区分ⅠがＢと配偶者控除等申告書の区分Ⅱの②から 260,000 円になります。

給与所得者の配偶者控除等申告書

■ 「給与所得者の配偶者控除等申告書」で配偶者特別控除を計算する「給与所得者の配偶者控除等申告書」で、配偶者特別控除の控除額を計算します。

所得者の本年中の合計所得金額の見積額は、下記のように 7,280,000円となるため、区分Ⅰは「900 万円以下」でＡになります。
申告者の合計所得金額 7,280,000
円＝給与所得 7,280,000 円
配偶者の合計所得金額 1,250,000
円＝給与所得 1,250,000 円

配偶者の本年中の合計所得金額の見積額は、下記のように 1,250,000 円となるため、区分Ⅱは「95 万円超 125 万円以下」で④になります。
配偶者の合計所得金額は 1,250,000 円となるため配偶者控除は適用がありません。
配偶者特別控除の控除額は、基礎控除申告書の区分ⅠのＡと配偶者控除等申告書の区分Ⅱの④の「95 万円超 125万円以下」の欄から 110,000 円になります。

給与所得者の配偶者控除等申告書

■ （特定増改築）住宅借入金等特別控除申告書について
住宅を新築または取得や増改築をして住宅ローンがある人は、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除により所得税の還付を受けることができます。この（特定増改築等）住宅借入金等特別控除は、居住を開始した最初の年は確定申告が必要になりますが、２年目以降は年末調整で還付を受けることになります。
年末調整による２年目以降の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除は、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借金等特別控除申告書」により控除税額を計算します。
令和元年 10 月 1 日以後に消費税 10％で取得した住宅の新築または購入及び増改築等については、（特定増改築）住宅借入金等特別控除申告書の様式が変更さています。

☆ 消費税が 10％で取得した場合の住宅の新築または購入及び増改築等の計算
令和元年 10 月 1 日以後入居で消費税が 10％（特別特定取得）の場合は、（特定増改築）住宅借入金等特別控除申告書は、住宅借入金年末残高と住宅借入金等特別控除証明書に記載された「居住用割合」及び「連帯債務割合」から
住宅借入金等特別控除額を計算します。
なお 11 年目から 13 年目の控除額は申告書から計算ができませんので消費税からの控除額を直接入力します。
☆ 消費税が 8％または 5％で取得した場合の住宅の新築または購入及び増改築等の計算
住宅の新築または購入及び増改築等について令和元年 9 月 30 日以前（令和 10 年 10 月 1 日以後入居でも消費税が 8％（特定取得））または消費税 5％）の場合は、住宅借入金年末残高と住宅借入金等特別控除証明書に記載された居住用部分の床面積及び土地面積から計算した「居住用割合」で住宅借入金等特別控除額を計算します。

☆ 特定増改築等住宅借入金等特別控除
特定増改築住宅借入金等特別控除（バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事の特定増改築等）を従来の住宅借入金等特別控除に代えて選択した場合は、給与所得の源泉徴収票に表示するために区分と入居
年月日の入力及び特定増改築等の費用の額に係る住宅借入金年末残高を入力してください。
特定増改築等住宅借入金等特別控除（バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事）を選択した場
合は、借入金年末残高限度額 1,000 万円、このうち特定増改築の年末残高は最高 250 万円まで 2％、限度控除額
125,000 円、控除期間は 5 年で計算します☆ 連帯債務がある場合連帯債務による住宅の取得等のための住宅借入金等の年末残高がある場合には、以下のように負担すべき部分の年末残高を計算します。
連帯債務による住宅借入金等の年末残高（円）× 控除を受ける人が負担すべき割合（％）＝ 連帯債務による住宅借入金等の年末残高のうち控除を受ける人が負担すべき部分の年末残高（円）≪ご注意≫
家屋の居住用割合と土地等の居住用割合が異なる場合には、税務種から送付された（特定増改築等）住宅借入金等
特別控除申告書の裏面で計算した居住用割合を入力してください。
（特定増改築等）住宅借入金等特別の重複適用の特例（中古住宅を取得して増改築など）の計算は対応しません。
平成 23 年から平成 26 年の東日本大震災での住宅の再取得等に係る控除額の特例（1.2％）の計算は対応しません。
その家屋に入居後、本年 12 月 31 日まで引き続き居住の用に供していない場合は、適用を受けることはできません。
ただし、居住の用に供さなくなったことが死亡による場合には、死亡した日まで引き続いて自己の居住の用に供していればその年については死亡した日の住宅借入金等の残高を基に控除を受けることができます。

■ 住宅借入金等特別控除のデータ入力用フォーム（令和元年 10 月 1 日以降）

○ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書のデータ入力「居住開始年度」
消費税 10％での取得は「一般特別
特定」「認定特別特定」「特増特別特定」(特定増改築等)から選択します。
「控除区分」
一般住宅の新築・取得と増改築は「住」認定住宅の新築・取得は「認」、
特定増改築は「増」になります。
消費税 10％での取得は「特特」を選択します。

■（特定増改築）住宅借入金等特別控除申告書（令和元年 10 月 1 日以降）

○ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
年末調整では、税務署長が発行した「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」から計算します。
令和元年 10 月 1 日以後に消費税10％で取得した住宅の新築または購入及び増改築等については、家屋と土地等の取得対価又は増改築等の費用の額、居住用割合、連帯債務割合は（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書から入力します。

≪ご注意≫
令和元年 10 月 1 日以後の計算は消費税 10％で特別特定取得した場合
で、経過措置により消費税 8％で取得した場合は令和元年 9 月 30 日まで計算になります。
11 年目から 13 年目の住宅借入金等
特別控除額の計算はできません。
消費税 10％から計算した控除額を直接入力してください。

■ 住宅借入金等特別控除のデータ入力用フォーム（令和元年 9 月 30 日以前）

○ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書のデータ入力「居住開始年度」
消費税 8％での取得は「一般特定」「認定特定」「特増特定」(特定増改築等)から選択します「控除区分」
一般住宅の新築・取得と増改築は「住」認定住宅の新築・取得は「認」、
特定増改築は「増」になります。
消費税 8％での取得は「特」を選択します。

■（特定増改築）住宅借入金等特別控除申告書（令和元年 9 月 30 日以前）

○ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
年末調整では、税務署長が発行した「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」から計算します。
令和元年 9 月 30 日以前に消費税8％で取得した住宅の新築または購入及び増改築等については、家屋又は土地等の取得対価の額、居住用部分の床面積又は土地等の面積、家屋の総床面積又は土地等の総面積は住宅借入金等控除証明書から必ず入力してください。

≪ご注意≫平成 26 年 4 月 1 日以後の計算は消費税 8％で特別特定取得した場合で、経過措置により消費税 5％で取得した場合は平成 26 年 3 月 31 日までの計算になります。

■ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の控除率と限度額
令和 05 年分の年末調整で適用できる(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
住宅借入金等
年間の控
居住開始年
控除期間
の年末残高限借入金年末残高への控除率
除限度額
度額
一般の住宅
2,000 万円
20 万円
10 年間 1.0％
H26.1.1 から
10 年間
H26.3.31 まで
認定長期優良・認定低炭素住宅
3,000 万円
30 万円
10 年間 1.0％
平成 26 年
一般の住宅
H26.4.1 から
4,000 万円
40 万円
10 年間 1.0％
H26.12.31 まで
10 年間
特定取得
認定長期優良・認定低炭素住宅
5,000 万円
50 万円
（消費税 8％）
10 年間 1.0％
一般の住宅
4,000 万円
40 万円
10 年間 1.0％
平成 27 年から平成 30 年
10 年間
特定取得
認定長期優良・認定低炭素住宅
5,000 万円
50 万円
10 年間 1.0％
一般の住宅
4,000 万円
40 万円
10 年間 1.0％
10 年間
R01.1.1 から認定長期優良・認定低炭素住宅
R01.9.30 まで
5,000 万円
50 万円
10 年間 1.0％
特定取得
5 年間
特定増改築 250 万円まで 2.0％
1,000 万円
12.5 万円(特定増改築等)
増改築部分 1.0％
令和元年
一般の住宅
4,000 万円
40 万円
R01.10.1 から10 年間 1.0％
13 年間のうち
R01.12.31 まで
1～10 年目
認定長期優良・認定低炭素住宅
特別特定取得5,000 万円
50 万円
10 年間 1.0％※
5 年間
特定増改築 250 万円まで 2.0％
（消費税 10％）1,000 万円
12.5 万円(特定増改築等)
増改築部分 1.0％
一般の住宅
4,000 万円
40 万円
10 年間 1.0％
13 年間のうち
1～10 年目
令和 02 年
認定長期優良・認定低炭素住宅
5,000 万円
50 万円
特別特定取得 ※10 年間 1.0％
5 年間
特定増改築 250 万円まで 2.0％
1,000 万円
12.5 万円(特定増改築等)
増改築部分 1.0％
一般の住宅
4,000 万円
40 万円
13 年間または10 年間 1.0％
10 年間のうち
令和 03 年
認定長期優良・認定低炭素住宅
1～10 年目
5,000 万円
50 万円
特別特定取得 ※10 年間 1.0％
5 年間
特定増改築 250 万円まで 2.0％
1,000 万円
12.5 万円(特定増改築等)
増改築部分 1.0％
一般の住宅
3,000 万円
21 万円
13 年間 0.7％
認定長期優良・認定低炭素住宅
5,000 万円
35 万円
13 年間 0.7％
令和 04 年
13 年間
特定エネルギー消費性能向上住特別特定取得 ※4,500 万円
宅
31.5 万円
13 年間 0.7％
エネルギー消費性能控除住宅
4,000 万円
28 万円
13 年間 0.7％

※ 令和元年 10 月 1 日以後の特別特定取得の計算は消費税 10％で取得した場合で、経過措置により消費税 8％で取得した場合は令和元年 9 月 30 日までの特定取得の計算になります。
※ 令和 03 年に入居した場合は、新築（注文住宅）では令和 2 年 9 月 30 日までに契約したときに、分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等では令和 2 年 11 月 30 日までに契約して令和 03 年 3 月 31 日までに入居したときに控除期間が 13 年間になります。
※ 令和 02 年または令和 03 年に入居した場合は、11 年目から 13 年目は次のいずれか少ない額が控除限度額となります。
① 年末残高等〔上限 4,000 万円または 5,000 万円〕× 1％② （住宅取得等対価の額－消費税額）〔上限 4,000 万円または 5,000 万円〕× 2％ ÷ 3
この場合の「住宅取得等対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないで計算した金額をいいます。
※ 住宅借入金等特別控除について「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」に該当する場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）」に「住（特家）」、「認（特家）」、「震（特家）」を追加しました。
（「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」とは、床面積が 40 平方メートル以上 50 平方メートル未満で令和 5 年 12 月 31 日以前に建築基準法第 6 条第 1 項の規定による建築確認を受けた家屋です。
）

■ 「給与所得に対する源泉徴収簿」での年末調整の計算■ 「年末調整の計算実行」ボタン
クリック「年末調整の計算実行」ボタンをクリックして年末調整の計算を実行します。

年末調整の超過額または不足額は、「給与１２月」「賞与１回」「賞与２回」「賞与３回」「賞与４回」のどれかで精算することができます。
その年の最後の給与の１２月の支払がない場合には、年末調整のボタンは実行すると注意メッセージが出ます。

■ 前職分データの入力
前職分データを入力は、「年末調整用の計算」タブの右側の下部にあります。
前職分の「給与所得の源泉徴収票」からデータを入力することができます。

☆ 年末調整の計算を元に戻す
年末調整の計算を実行した所得税源泉徴収簿を年末調
整前の状態に戻すには、「年末調整の計算実行」ボタンから「年末調整を計算しない」にチェックを付けて「ＯＫ」ボタンをクリックします。

■ 「給与所得の源泉徴収票」での年末調整の計算確認○ 給与所得の源泉徴収票の表示用フォーム「給与所得の源泉徴収票」フォームから年末調整の結果や中途退職の人の源泉徴収票、給与の支払を受ける人、控
除対象配偶者や扶養親族の個人番号の確認ができます。

給与の支払を受ける人のマイナ
ンバーを確認できます。
「給与所得の源泉徴収票」の受給者交付用にはマイナンバーは記載されません。

控除対象配偶者と控除対象扶養親族および 16 歳未満の年少扶養親族のマイナンバーを確認できます。
「給与所得の源泉徴収票」の受給者交付用には控除対象配偶者と扶養親族のマイナンバーは記載されません。
「給与所得の源泉徴収票」の税務署提出用には年少扶養親族のマ
イナンバーは記載されませんが、市区町村提出用の「給与支払報告書」には記載されます。

■ 年末調整で所得税と復興特別所得税を精算する
サラリーマンは、毎月の給与と定期の賞与から差し引かれる源泉徴収により所得税を納めています。
しかし源泉徴収されるのは仮に計算した所得税なので、その１年間の合計額とサラリーマンが本来納めなければな
らない所得税とは一致しません。
そのためその年の最後の給与または賞与の支払時に、源泉徴収された所得税とその年の本来の所得税との過不足額を精算する手続きが年末調整になります。
給与と賞与からの所得税と復興特別
所得税の税額―

年末調整で計算
した所得税と復興特別所得税＝還付される税金
または納付する税金● 年末調整用の申告書「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」から所得控除と税額控除の金額を計算します。

■ 年末調整の計算手順★ 給与所得控除後の給与等の金額の計算「本年分の給与の総額」を「給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて、「給与等の金額」に対応した「給与所得控除後の給与等の金額」を求めます。
給与所得控除後の給与等の金額 ＝ 本年分の給与の総額 － 給与所得控除額★ 課税給与所得金額の計算「給与所得控除後の給与等の金額」から「所得控除額の合計額」を控除して「課税給与所得金額」を計算します。
（課税給与所得金額に 1,000 円未満の端数があるときは、その 1,000 円未満の端数は切捨てます。）
課税給与所得金額 ＝ 給与所得控除後の給与等の金額 － 所得控除額の合計額★ 算出所得税額と年調所得税額および年調年税額の計算「年調年税額」は「課税給与所得金額」について「年末調整のための所得税額の速算表」を使用して「算出所得税額」求めてから、住宅借入金等特別控除を差し引いた「年調所得税額」から 102.1％を乗じて「年調年税額」を計算します。（年調年税額に 100 円未満の端数があるときは、その 100 円未満の端数は切捨てます。）
算出所得税額 ＝ 課税給与所得金額 × 所得税率
年調所得税額 ＝ 算出所得税額 － 住宅借入金等特別控除額
年調年税額＝ 年調所得税額 － 102.1％（復興特別所得税）★ 過不足額の精算と還付又は徴収
年調年税額と源泉徴収税額の合計額を比較して、個人別に所得税の過不足額を計算し超過額の還付または不足額の徴収をします。
所得税の超過額 ＝ 源泉徴収税額の合計額 － 年調年税額
所得税の不足額 ＝ 年調年税額 － 源泉徴収税額の合計額

☆ 復興特別所得税の計算
所得税の源泉徴収義務者は、平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収して源泉所得税の法定納期限までに納付します。
復興特別所得税額は、課税標準であるその年分の基準所得税額から次の算式で求めます。
復興特別所得税額 ＝ 基準所得税額 × 2.1％

★ 年末調整の超過額または不足額を「単独年調」で処理する場合のご注意
年末調整の超過額または不足額を給与または賞与以外で還付または徴収する「単独年調」で処理する場合は、支払金額がない「賞与３」または「賞与４」で精算する処理を選択してください。
年末調整の超過額または不足額は、給与または賞与とは別に単独で還付または徴収することになります。

★ 年末調整後に給与または賞与の支払いがあった場合のご注意
年末調整の終了後に給与または賞与の追加支払いがあった場合には、給与明細書または賞与明細書に追加支払分
データの入力後に「年末調整の計算実行」ボタンから年末調整の再計算を実行してください。
給与明細書または賞与明細書に追加支払分データの入力後に「年末調整の計算実行」ボタンから年末調整の再計算を実行しない場合は、「給与所得の源泉徴収票」の給与の支払金額と給与所得控除後の金額の計算に不一致が発生しますのでご注意ください。

■ 令和 02 年分からの給与所得の金額の計算表
給与等の収入金額～550,999 円

給与所得控除後の給与等の金額
0円

551,000 円～1,618,999 円

収入金額－550,000 円

1,619,000 円～1,619,999 円

1,069,000 円

1,620,000 円～1,621,999 円

1,070,000 円

1,622,000 円～1,623,999 円

1,072,000 円

1,624,000 円～1,627,999 円

1,074,000 円

1,628,000 円～1,799,999 円
1,800,000 円～3,599,999 円
3,600,000 円～6,599,999 円

収入金額÷4 ＝,000 円 (千円未満の端数切捨て)⇒,000 円×2.4＋100,000 円
収入金額÷4 ＝,000 円 (千円未満の端数切捨て)⇒,000 円×2.8－80,000 円
収入金額÷4 ＝,000 円 (千円未満の端数切捨て)⇒,000 円×3.2－440,000 円

6,600,000 円～8,499,999 円

収入金額×0.9－1,100,000 円

8,500,000 円～※

収入金額－1,950,000 円

令和 02 年分から給与収入が 850 万円を超えると給与所得控除の上限は 195 万円になります。

■ 令和 02 年分からの年末調整のための算出所得税額の速算表
課税給与所得金額（Ａ）

税率

控除額

税額の計算式195 万円以下

5％

195 万円超 330 万円以下

10％

97,500 円 （Ａ）×10％－

97,500 円

330 万円超 695 万円以下

20％

427,500 円 （Ａ）×20％－

427,500 円

695 万円超 900 万円以下

23％

636,000 円 （Ａ）×23％－

636,000 円

900 万円超 1,800 万円以下

33％

1,536,000 円 （Ａ）×33％－ 1,536,000 円

1,800 万円超 1,805 万円以下

40％

2,796,000 円 （Ａ）×40％－ 2,796,000 円※（Ａ）×5％

課税給与所得金額が 18,050,000 円を超える人は年末調整の対象とはなりません。

■ 令和 02 年分からの基礎控除額の表
所得者の合計所得金額

基礎控除額

2,400 万円以下

48 万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

32 万円

2,450 万円超 2,500 万円以下

16 万円

※ 合計所得金額が 2,500 万円を超えると基礎控除の適用を受けることはできません。

■ 令和 02 年分からの所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等
扶養親族等の区分
同一生計配偶者

合計所得金額要件
48 万円以下扶養親族

48 万円以下

源泉控除対象配偶者

95 万円以下

配偶者特別控除の対象となる配偶者

48 万円超 133 万円以下

勤労学生

75 万円以下※ 同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所
得金額要件がそれぞれ 10 万円引き上げられました※ 配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分も 10 万円引き上げられています。

■ 令和 02 年分からの配偶者控除と配偶者特別控除【参考】

所得者の合計所得金額
900 万円以下所得者が給与所得だけの場合の給与等の収入金額

配
偶
者
控
除

配
偶
者
特
別
控
除

配偶者の合計所得金額
48 万円以下
老人控除対象配偶者

900 万円超
950 万円以下

950 万円超
1,000 万円以下

（1,095 万円以下）（1,095 万円超
1,145 万円以下）（1,145 万円超
1,195 万円以下）

38 万円

26 万円

13 万円

配偶者の収入が給
与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額

1,030,000 円以下
48 万円

32 万円

16 万円

配偶者の合計所得金額
48 万円超 95 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

95 万円超 100 万円以下

36 万円

24 万円

12 万円

100 万円超 105 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

105 万円超 110 万円以下

26 万円

18 万円

9 万円

110 万円超 115 万円以下

21 万円

14 万円

7 万円

115 万円超 120 万円以下

16 万円

11 万円

6 万円

120 万円超 125 万円以下

11 万円

8 万円

4 万円

125 万円超 130 万円以下

6 万円

4 万円

2 万円

130 万円超 133 万円以下

3 万円

2 万円

1 万円

133 万円超

0円

0円

0円

1,030,000 円超
1,500,000 円以下
1,500,000 円超
1,550,000 円以下
1,550,000 円超
1,600,000 円以下
1,600,000 円超
1,667,999 円以下
1,667,999 円超
1,751,999 円以下
1,751,999 円超
1,831,999 円以下
1,831,999 円超
1,909,999 円以下
1,909,999 円超
1,971,999 円以下
1,971,999 円超
2,015,999 円以下
2,015,999 円超※ 老人控除対象配偶者は、控除対象配偶者のうち年齢 70 歳以上の人をいいます。
合計所得金額が 1,000 万円を超える所得者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
所得金額調整控除の適用がある場合は、所得者の給与等の収入金額には 15 万円を加えます。

■ ひとり親控除と寡婦控除
未婚のひとり親に対するひとり親控除
所得者がひとり親（現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、下記の要件を満たす人をいいます。
）である場合には、ひとり親控除として 35 万円が控除されます。
イロ
ハ

その人と生計を一にする子（合計所得金額 48 万円以下）を有すること。
合計所得金額が 500 万円以下であること。
その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。

生計を一にする子がいない場合の寡婦控除所得者が（「ひとり親」に該当せずに次のいずれかに当てはまる人をいいます。
）寡婦である場合には、寡婦控除として 27 万円が控除されます。
夫と離婚した後婚姻をしていない人で、次のイ、ロ及びハのいずれにも該当する人
イ 扶養親族を有すること。
ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ハ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。
夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死の明らかでない人で、次のイ及びロのいずれにも該当する人
イ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ロ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。
※ 給与所得だけの場合は、給与の収入金額が 6,777,778 円以下であれば合計所得金額が 500 万円以下となります。

≪ご注意≫「ひとり親控除」と「寡婦控除」は、令和 02 年分の年末調整から適用されることになっています。
通常は年初に「令和 02 年分 給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していますが、この税制改正により年末調整
で「ひとり親控除」と「寡婦控除」が適用される人はこの申告書を訂正する必要があります。
具体的には、「令和 02 年分 年末調整時に異動申告書」を提出（当初の申告書を訂正）することになります。
「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」への改正前の寡婦控除、寡夫控除又は寡婦控除の特例のの適用がある場合（中途退職した人や年末調整の対象とならない人）は、「〇」を付さずに摘要に次のように記載します。
・改正前の寡婦控除（寡婦） ⇒ 旧寡婦
・改正前の寡夫控除（寡夫） ⇒ 旧寡夫
・改正前の寡婦控除の特例（特別の寡婦） ⇒ 旧特別の寡婦

■ 「ADO 給与計算・年末調整」の「表示」メニューと表示と印刷用ワークシート○ 給与所得の源泉徴収票「給与所得の源泉徴収票」の税務署提出用にはマイナンバーを記載しますが、の受給者交付にはマイナンバーは記載しません。

○ 給与支払報告書
市区町村提出用の「給与支払報告書」には、申告者と控除対象配偶者および扶養親族のすべての人のマイナンバー
を記入します。

「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」は俸給、給与、賃金、歳費、賞与、その他給与の支払をする場合に、給与の支払者が作成します。
年末調整の終了後に源泉徴収票・給与支払報告書を作成します。税務署提出分は 3 枚、その他の場合は 2 枚作成します。
源泉徴収票の１枚は本人に交付します。源泉徴収票の１枚は翌年の 1 月 31 日までに税務署に提出します。給与支払報告書の 1 枚は市区町村に提出します。

●「給与所得の源泉徴収票」の税務署への提出「給与所得の源泉徴収票」は、支払を受ける人や支払金額によって税務署に提出する範囲が違ってきます。
支払を受ける人の区分
提出範囲
法人の役員（役員であった者）
給与等の金額が 150 万円を超えるもの
年末調整 を 弁護士、司法書士、税理士等給与等の金額が 250 万円を超えるもの（給与として支払っている場合）した人
上記以外の者
給与等の金額が 500 万円を超えるもの
給与等の金額が 250 万円を超えるもの「 給 与 所 得 者 のその年中に退職した者など
法人の役員の場合は 50 万円を超えるもの
年末調整 を 扶 養 控 除 等 申 告
給与等の金額が 2,000 万円を超え全部しなかっ た 書」を提出した者るため年末調整をしなかった者
人「給与所得者の扶養控除等申告書」を
給与等の金額が 50 万円を超えるもの
提出しなかった者（乙欄、丙欄の適用者）●「給与支払報告書」の市区町村への提出「給与支払報告書」は、すべての人について作成して「給与支払報告書総括表」といっしょに市区町村に提出します。ただし、退職した年に支払った給与と賞与の支払金額が 30 万円以下のときは提出を省略できます。

○ 給与所得に対する所得税源泉徴収簿
毎月の給与と賞与、社会保険料と源泉徴収税額と年末調整のデータから「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」を作成します。
「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」では年末調整の対象となる「本年分の給与の総額」と「給与からの控除分の社会保険料」「源泉徴収税額の合計額」を集計します。（「給与所得に対する源泉徴収簿」は、「一人別徴収簿」とも呼ばれます。）

給与所得
者の扶養
控除等申
告書より

毎月の給
与と社会
保険料お
よび源泉
徴収税額

年末調整
の年調年
税額の計
算

定期の賞
与と社会
保険料お
よび源泉
徴収税額

過不足税
額の精算

※ 税務署の「年末調整のしかた」では、超過額には△は付いていませんが、計算のために超過額にはマイナスの△を付けています。

年末調整用の申告書計算する所得控除と税額控除
扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除の計
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
算
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済
給与所得者の保険料控除申告書
等掛金控除の計算
給与所得者の基礎控除申告書

基礎控除の計算

給与所得者の配偶者控除等申告書

配偶者控除、配偶者特別控除の計算

給与所得者の所得金額調整控除申告書

所得金額調整控除の計算

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算 ※必要な人のみ特別控除申告書※ 前職からの給与がある中途入社の人は、前職分の給与所得の源泉徴収票が必要です。
年末調整は、給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人について行います。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、扶養親族がいない人でも提出する必要があります。

■ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除を計算し
ます。

源泉控除
対象配偶
者とマイ
ナンバー
控除対象
扶養親族
とマイナ
ンバー
障害者、寡婦、
ひとり親、勤労学生控除の適
用

年少扶養
親族とマ
イナンバ
ー

給料や賞与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額は、「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表）または「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用して求めることになります。

▼ 扶養控除額等の一覧

扶養控除等の区分
配偶者控除

扶養控除

障害者控除

一般の控除対象配偶者
老人控除対象配偶者（70 歳～）
年少扶養親族（0 歳～15 歳）
一般の控除対象扶養親族（16 歳～18 歳）
特定扶養親族（19 歳～22 歳）
一般の控除対象扶養親族（23 歳～69 歳）
同居老親等以外の者
老人扶養親族（70 歳～）
同居老親等
一般の障害者
特別障害者
同居特別障害者

ひとり親控除寡婦控除
勤労学生控除基礎控除（合計所得金額 2,400 万円以下の人）

控除額
380,000 円
480,000 円
0円
380,000 円
630,000 円
380,000 円
480,000 円
580,000 円
270,000 円
400,000 円
750,000 円
350,000 円
270,000 円
270,000 円
480,000 円

■ 「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」は生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を計算します。

地震保険
料控除の
計算

生命保険
料控除の
計算

社会保険
料控除と
小規模企
業共済等
掛金控除
の計算

▼ 保険料控除額の計算
社会保険料控除額＝ 支払った保険料の全額
小規模企業共済等掛金控除額 ＝ 支払った掛金の全額
新保険料等の生命保険料控除額の計算式Ⅰ支払った新生命保険料、介護医療保生命保険料控除額
険料または新個人年金保険料の金額
20,000 円以下支払った保険料の合計額
20,001 円から 40,000 円まで（支払った保険料の合計額）×1／2＋10,000 円
40,001 円から 80,000 円まで（支払った保険料の合計額）×1／4＋20,000 円
40,000 円
生命保険料 80,001 円以上
旧保険料等の生命保険料控除額の計算式Ⅱ控除額支払った旧生命保険料または旧個人
生命保険料控除額
年金保険料の金額
25,000 円以下支払った保険料の合計額
25,001 円から 50,000 円まで（支払った保険料の合計額）×1／2＋12,500 円
50,001 円から 100,000 円まで（支払った保険料の合計額）×1／4＋25,000 円
100,001 円以上
50,000 円
地震保険料のみの場合
地震保険料
控除額

旧長期損害保険料のみの場合
地震保険料と旧長期損害保険料の支払保険料の全額（最高 50,000 円）
10,000 円以下
支払保険料の額
10,001 円から支払保険料×1／2＋5,000 円
20,000 円まで
20,001 円以上
15,000 円
それぞれ計算した金額の合計額

（最高 50,000 円）

両方がある場合※１円未満の端数は切り上げ■ 「給与所得者の基礎控除申告書

兼 配偶者控除等申告書

兼 所得金額調整控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、配偶者控除と配偶者特別控除の計算をします。

基礎控除と申告する人の合計所得金額の判定

配偶者の合計所得金額の判定

所得金額調整控除の判定と計算

配偶者控除の計算

配偶者特別控除の計算

配偶者控除又は配偶者特別控除の金額

○ 給与・賞与の年間集計表○ 給与・賞与の年間合計表

○ 年末調整の税額一覧表○ 年末調整の個人別通知書■ OCR 法定調書合計表への印刷について
法定調書合計表の印刷については、税務署から郵送または税務署窓口で入手できる OCR 法定調書合計表になっています。
国税庁ホームページからダウンロードできる PDF 法定調書合計表への直接印刷は、EXCEL の「ページ設定」の「拡大縮小印刷」から 96％から 98％に縮小（お使いのプリンターにより縮小比率が違います。
）と上下左右の余白を調整してから印刷してください。

■ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は源泉徴収票や支払調書を税務署に提出する場合に作成します。

■ 給与所得等支払状況報告書