未来へつなぐ宇宙技術

米航空宇宙局（NASA）における宇宙技術及び関連特許の活用
特許審査第三部環境化学

阪崎 裕美

第 1 章 はじめに

第 2 章 NASA による宇宙関連技術の商業化：その背景と経緯 3）

2009 年 12 月から野口聡一宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ISS）に滞在しており、引き続き 2010 年 4 月、1958 年に成立したアメリカ航空宇宙法（以降、宇宙山崎直子宇宙飛行士搭乗のスペースシャトルを打ち上げ法とする）により権限が与えられている NASA は、宇宙ることに成功し、メディアでも大きく取り上げられるな科学に関する技術とその適用面で、米国が世界のリーど、宇宙関連技術に注目が集まっている。

ダーとしての役割を果たし続けることに寄与する活動を

ISS は 1998 年からアメリカ、ロシア、日本、カナダ、行うことを求められている。このため、宇宙法によれば、欧州が共同で建設を進めている国際的なプロジェクトでNASA 長官は、以下を実行することとされている。

あるが、その中心的役割を担っているのが米航空宇宙局（NASA）である。NASA では、航空宇宙学、化学・材料、・宇宙活動を計画、指揮、実行すること。

工学、地球科学、ライフサイエンス、物理、コンピュー・宇宙船を使用した科学的測量と観察の計画、実行、手ターサイエンスなど多岐に渡る技術分野において、毎年配に関して、学術関係者の参加を促進すること。

数千件にも上る発明が生み出され 、特許の宝庫とも呼・N ASA の活動とその結果に関する情報を、可能な限り

1）ばれている。NASA が保有する特許は中々実用化に至る幅広く妥当な方法で周知すること。のは難しかったが、宇宙産業の商業化を目的とした国家・宇宙の商業利用を、可能な限り最大限まで追求・奨励政策も後押しし、近年 NASA フィールド・センター技術すること。

移転 / 商業化オフィスや NASA 総合弁護士の本部オフィ

・連邦政府の要求に沿う形で、商業的に供給される宇宙

ス、NASA の HP で保有特許や開発技術等を紹介し 2）、積関連サービスとハードウェアの開発を促進し、連邦政極的にライセンス契約を行うなど動きが見られる。

府に使用を奨めること。

そこで、次章、第 3 章では NASA による技術移転と知的財産権の保護について解説し、さらに、第 4 章ではそして、議会は、以上を実行するための幅広い権限をNASA の HP 等から得られた知的財産権関連の動向につNASA に与えた。NASA 長官は、他の政府機関や、自治体、いて紹介する。

個人、法人、教育機関との間で、事業の遂行に必要な契1）NASA Langley Research Center,「NASA PATENT
http://www.sti.nasa.gov/Pubs/Patents/pat58.pdf

ABUSTRACTS

BIBLIOGRAPHY」, October 20092）
「Patents by Category」http://techtran.msfc.nasa.gov/Patents/keywords.html
航 空宇宙学、化学・材料、工学、地球科学、ライフサイエンス、物理、コンピューターサイエンスなどに関わるライセンス可能なNASA 保有特許を、さらに具体的な 46 個の技術カテゴリーに分け、特許番号、抄録、図面等の情報を提供。
「NASA Technical Reports Server」http://ntrs.nasa.gov/search.jsp
N ASA（アメリカ航空宇宙局）の技術報告書や会議録、画像などの情報を収録（1901 年〜現在）。およそ 50 万件の書誌情報（一部は抄録を含む）と 9 万件の全文情報、11 万件のマルチメディアファイルを提供。
3）堀口 光、「米国の宇宙利用と宇宙産業」、ジェトロ・シカゴ・センター、Jetro technology bulletin-2005/2 No.467

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約、リース、協力契約等を、自らが妥当と考える条件でこうした流れを定めた最初の法律は、すべての連邦機締結できる権限を持っている。また、国際協力プロジェ

関 に 技 術 移 転 手 続 き の 確 立 を 求 め た 1980 年 のクトへの参画も独自の判断で認められている。これによStevenson-Wydler 技術革新法であった。なお、1986 年

り NASA は、中小企業や外国を含むパートナーとの間で、の連邦技術移転法では技術移転を奨励する重要な手段と膨大な数の契約を締結している。

して共同開発研究契約（CRADA）が採択されたが、実際設立当初の NASA は、共同研究開発、技術文書の公開、には 1958 年の宇宙法より柔軟性に乏しいものであった

学術界への参加、大学への研究開発資金の提供を通じて、ため、NASA は、商業化や技術移転の根拠を宇宙法に頼技術移転を実現してきた。これにより航空宇宙関連関係ることとしている。

者への技術移転は効果的に進められたが、航空宇宙以外

NASA においては、前述のとおり技術の商業化に対すの用途を持つ技術の外部への移転はあまり行われなかっる使命を遂行するため、商業技術部が、商業技術プログた。また、連邦政府の研究機関による技術情報に関して

ラム、中小企業技術革新研究開発（SBIR）・中小企業技は、無制限に周知することが長年の米国政府の方針であ術移転（STTR）プログラム等の実施に関する戦略的方向り、商業的な観点からの知的財産権保護の役割はあまり性と方針を決定している。この結果、これらの活動は考慮されてこなかったため、米国企業は連邦政府から受NASA 全体の総合的戦略に従って、米国全体で革新的技ける資金を商業的に魅力のある製品に振り向けることを術を持つ者と企業を結びつける役割をはたしている。ま望まなかった。さらに、最終製品を開発するために自己た、法律に定められた設立目的の一部である、産業界に資金の提供を求められても、知的財産保護による独占権よる NASA の研究開発能力と施設の利用という独特の制が得られず、権利行使できないことから、連邦資金によ度を活用して、自らが支援した技術の移転と商業化を促り開発された技術の商業化には企業は積極的に取り組ま進している。

なかった。

NASA の技術ネットワークは、航空宇宙関連の専門知こうした問題に対処する目的で、1980 年代に技術移識と技術を外部に移転する最前線にあり、1989 年以降、転に関する重要な法律が制定され、民間による商業化へ企業、大学、他の政府機関による NASA 開発技術の利用の投資を奨励するため、政府資金により開発された技術を可能にしてきた。この結果、航空宇宙に欠かせない技に関する民間への独占権の付与を認めることとなった。

術が開発されるごとに、共同開発、パートナーシップ、こうした技術移転および商業化に関して NASA に影響をライセンシングによって技術を商業化し、民間企業とと与えた法律としては、以下があげられる。

もに最大の効果を得る体制が構築されている。また、全国および地域レベルでの技術移転ネットワークと産業界

1978 年：Chiles 法とのパートナーシップにより、開発コストの削減、生産

1980 年：Stevenson-Wydler 技術革新法

スケジュールの加速、既存技術の移転を、企業に重大な1980 年：Bayh-Dole 法

影響を及ぼすレベルまで追求している。

1984 年：商標明確化法

NASA の政策綱領（Policy Statement）では、技術の商1986 年：連邦技術移転法

業化が施策の中心に位置付けられているほか、商業化ハ

1987 年：科学および技術へのアクセスを促進するためンドブックによれば、「技術の商業化を積極的に追及し、の大統領命令技術資産の恩恵を可能な限り幅広く国家経済に波及させ1988 年：包括通商競争力法ること」が NASA の方針であるとされている 4）。なお、

1989 年：国家標準技術研究所認可法

技術の商業化と技術移転に関する現在の NASA の方針

1989 年：国家競争力技術移転法

は、1994 年の「Agenda for Change（変革に向けての行1995 年：国家技術移転促進法

動 計 画 書 ）」と、 こ の 付 属 文 書 で あ る 1996 年 の4）http://nodis3.gsfc.nasa.gov/displayDir.cfm?t=NPD&c=1050&s=1I

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未来へつなぐ宇宙技術「Commercial Technology Policy（商業的技術政策）」5）との契約相手の貢献、②契約の目的、③契約における弁済いう 2 つの文書に根ざしている。の可否、④創造活動に対する NASA の責任の有無（施設を使わせるだけか、情報交換に従事するか）、⑤ロイヤ

第 3 章 NASA における知的財産権保護 6）

リティーの分配に関して NASA の発明者に十分な機会が与えられているか、⑥外国組織との契約における不適切宇宙関連技術、中でも連邦政府が資金提供した研究かな技術移転の回避などがある。

ら生まれた技術に対する知的財産権の保護は、一般的なNASA の知的財産権は、特定の例外を除き、いかなる知的財産権制度に例外を設ける形で実施されている。以者も連邦機関の記録にアクセス可能であると定めた法律

下では、知的財産権制度に関して NASA が採用している情報自由法（Freedom of Information Act：以下 FOIA と特定の要求条件を解説する（〈表 .1〉参照）。

する）の影響を受けている。したがって、基本的にはNASA が行う航空宇宙契約（Space Act agreement）は、NASA が保有する全ての知的財産権は開示されるが、企航空宇宙法により認められる「その他の取引」の一つで業秘密や財務内容などを含む文書で、政府外で作成されあり、物品・サービスを NASA が関与しない形で調達すた後に NASA が管理しているものは、FOIA の例外 4 に基ることを目的としている。通常の物品・サービスの調づいて開示の対象外となる。そして、発明に関する情報達契約とは権利配分方法が異なるため、知的財産権をと特許出願情報は、FOIA の例外 3 に基づき開示を留保設定する上で重要な意味を持っている。通常の調達契することが可能である。

約は航空宇宙法 305 章（a）が適用され、調達契約に基新たな発明がなされる可能性が低い契約（契約参加者づく作業により発生した発明の権限は、米国政府に帰のハードウェアの試験・評価を行うための施設の使用契属する。従って、調達契約の場合、請負業者は、米国

約、単純な情報・技術の交換契約など）における知的財政府が、知的財産権者として認めるか権利放棄しない産権に関しては、NASA は「弁済・非弁済の双方に適用限り発明の所有権を取得できない。一方、航空宇宙契で き る 簡 易 条 項（Short Form Nonreimbursable and約の場合は、発明自体が NASA のために行われるものでReimbursable）」を使用している 4）。この契約に基づいなければ、NASA は契約の性質や当事者の貢献度に従って発明がなされた場合には、当事者が知的財産権を保持て、知的財産権を適切に配分できる。

する。共同で発明が行われた場合には、当事者が協議す知的財産権の分配方針を決定する要素としては、①他

表1ることが定められている。

NASA における知的財産権関連の法律制定の枠組み

大統領命令第 10096 号 ：政府職員である発明者に関する政府の統一的な方針を規定
37 CFR Part 501：政府職員が行った発明の権利に関する統一的な特許方針
42 U.S.C. § 2457
：発明の所有権（大規模組織用）   政府の特許方針に関する各行政省庁長官との覚書
14 CFR Part 1245
：NASA の権利放棄に関する規定
35 U.S.C. § 200 以下 ：連邦政府の補助を受けて行われた発明の特許権の情報に関してはチャプター 18 を参照（小規模組織および非営利組織用）
37 CFR Part 401：政府の交付金、契約、および協力的合意に基づいて非営利組織および小企業が行った発明に対する権利
37 CFR Part 404：政府が所有する発明のライセンシング
15 U.S.C. 3710c：連邦機関が受け取るロイヤリティーの分配
35 U.S.C. § 105：大気圏外における発明
18 U.S.C. § 1905
：秘密情報の開示全般
出典：Jetro technology bulletin-2006/2 No.479, 10頁

5）http://nodis3.gsfc.nasa.gov/displayDir.cfm?Internal_ID=N_PD_7500_002B_&page_name=main6）堀口 光、
「米国における宇宙産業の動向等に関する調査」、ジェトロ・シカゴ・センター、Jetro technology bulletin-2006/2 No.479

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tokugikon一方、発明がなされる可能性が高い研究、実験、開発、イト」に着目し、NASA の歯科材料に関する技術特許をエンジニアリング、実証、設計を NASA が共同で行う契入手するとともに、「ハイドロキシアパタイト配合歯み約には、「標準弁済不能（Standard Nonreimbursable）条がき」の研究開発がスタートした。

項」が使用され、当事者が自らの知的財産権を保持する○特許権侵害訴訟 8） 〜侵害時の置換容易性〜

原則が適用される。NASA が開発した技術を商業化する場合を除き、37 CFR Part 404 の要求条件に基づき、NASA は、特許権を得た発明に対する独占的または部分

Hughes Aircraft Co. v. US 事件（219USPQ473, Fed. Cir.

独占的な商業ライセンスを民間参加者に供与する努力を1983）行う必要がある。参加者に供与される商業ライセンスは、「宇宙船の速度制御と姿勢制御」

ロイヤリティーの対象となり、NASA の方針に沿った形・事件で商業化されない場合には取り消すことが可能である。

H ughes Aircraft 社の有する宇宙船の速度制御と姿勢NASA が研究、実験、開発、エンジニアリング、実証、制御に関する特許を、NASA の建造した宇宙船が侵害設計を行い、それに対して民間参加者から弁済を受けるしているとして Hughes Aircraft 社が訴えた。
・Hughes Aircraft 社の特許契約には、「標準弁償可能条項」が使用される。当事者が自らの知的財産権を保持する原則は同じであるが、民宇宙船から地上に送られるデータをもとに地上から宇間参加者に供与されるライセンスと政府が留保する権利

宙船に備えられた姿勢制御用ジェットを操作するものは異なっている。具体的には、民間参加者に与えられるであり、「船外に」データを送る手段および船外からライセンスは、37 CFR Part 404 の要求条件に従った独の制御信号を受けてジェットを操作する手段を要素と占的かつロイヤリティー負担のない取消不能のライセンして含んでいる。
・NASA の製品スとなる。一方、NASA が留保する権利は通常、NASAの研究、実証、試験、評価を目的とした権利に限定される。

「船上に」
姿勢制御も行なうコンピュータを搭載しており、姿勢制御操作において船外との信号のやりとり

第 4 章 NASA における知的財産権関連の動向はない。
・判断

本章では NASA の HP 等から得られた知的財産権関連均等論侵害である。の動向について紹介する。（ただし、これらのニュース〈船外へのデータ転送手段〉と〈船外からの制御信号は NASA の HP、Google の検索エンジンで知財関連用語によるジェット操作手段〉は審査段階で先行技術に基づによって得られた情報であることをご理解ください。ラく拒絶理由を克服するために限定されたものであるが、イセンス契約については、特許ライセンスとして明示が均等論はクレームされた発明に全体として適用しなけれあるもののみ抽出しています。）ばならないとして、船外との信号のやりとりを行なわない NASA の宇宙船が均等論侵害とされた。

○歯の主成分「ハイドロキシアパタイト」

また、均等論の置換容易性は侵害時を基準に判断する7）とした。
1974 年に商社としてスタートしたサンギは、アメリ
カ 航 空 宇 宙 局（NASA）の 特 許 売 買 も 行 っ て い た が、最 終 的 な 判 決 は、Hughes Aircraft Co. v. United

1978 年頃、その中に、宇宙飛行士の歯や骨が脱重力のStates,140 F. 3d 1470（Fed. Cir. 1998）, cert. denied,関係でもろくなる問題に関する研究を発見、歯の充填剤

525 U.S. 1177（1999）である。特許権の対象となったとして研究されていた歯の主成分「ハイドロキシアパタ技術は衛星にのみ用いられるものであったから米国の領

7）「APAGARD」、2003.11.17

http://www.sangi-co.com/archive/release20031117.pdf

8）大友信秀、「審査経過禁反言（Prosecution history estoppel）の法的性質」、知的財産研究所編、「特許クレーム解釈の研究」（知的財産研究所・1999）、26 頁

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未来へつなぐ宇宙技術

域内では侵害行為がなかったようにも見えるが、衛星かNASA は、 フ ロ リ ダ 州 の コ コ ア に あ る Precision

ら地上の基地局に対して重要な信号が送信（ダウンリン

Fabricating and Cleaning Co.、カリフォルニア州のチューク）される構造になっていたためか、侵害と主張された衛ラビスタにある Va-tran Systems, Inc. と、非研磨材洗浄星の製造・打上げが1990年の米国特許法改正以前であっシステムに関する特許ライセンス契約を行った。当該技たにもかかわらず米国内における特許権侵害が認めら

術は洗浄物の表面を破損しない超音速洗浄システムであれ、米国政府は多額の損害賠償を負担する結果となった。

り、NASA のケネディ宇宙センターで開発され、スペースシャトルのハードウェアや繊細な装置から汚染物質を○ NASA、技術移転促進のためにダイレクトマーケティ
ング会社と契約取り除くのに使用される。

9）【1997 年 6 月発表】11）・MERCO, Incorporated, Golden, CO

2001 年 2 月 14 日に NASA は民間への技術移転の促進のため、VeriSign や Network Solutions のキャンペーン

ヴァージニア州のハンプトンにある NASA ラングレイ

を 手 が け た ダ イ レ ク ト マ ー ケ テ ィ ン グ 企 業 の Kern

研究センター は、大気のクオリティをモニタリングすDirect（カリフォルニア州ウッドランドヒルズ）と契約る技術において MERCO, Incorporated, Golden, CO と特したことを発表した。

許ライセンス契約を結び、当該技術を商業化する目的でNASA の Commercial Technology Program と、その共同技術開発を行った。その移転された技術は石油精製提携先である National Technology Transfer Center

工場や化学製造設備から放出されるガス状汚染物質を遠（ウェストバージニア州ホイーリング）はこれまでも、隔でモニタリングするガスセンサー技術である。

いくつかのダイレクトマーケティング・キャンペーンのために Kern Direct と契約したことがある。NASA で開【2003 年 10 月発表】12）

発されたテクノロジーの民間企業へのライセンス提供や・Toxicological and Environmental Associates,Inc.

共同開発が目的だ。
NASA によればこの発表は、新しいテクノロジーの分ルイジアナ州のバトンルージュにある Toxicological野で NASA との提携を希望する企業と関係を確立する

and Environmental Associates, Inc. とゼロ価鉄の乳化物年間計画の一環だという。Kern Direct を雇ったのは民の使用と販売に関する特許ライセンス契約を行った。こ

間企業に対する情報提供や啓発のためであり、オンライの契約はセントラルフロリダ大学、エネルギー省、国防ンやオフラインでの商取引や商業広告、ダイレクトマー総省、環境保護庁、および GeoSyntec Inc. の協力のもと、ケティングなどを通じて NASA のテクノロジー Web サ

革新的な契約が行われた。新技術は、地下水の汚染源をイトに注目を集めることをめざす。

直接処理できることから処理時間とコストを削減でき、Kern Direct の顧客は、他に IBM、Hewlett Packard、それほど毒性を有さず容易により分解可能な副産物に代SGI、Gateway、Lucent Technologies などの各社がある。

えることが可能となる。

○ NASA による特許ライセンス契約の事例

・Pacific Instruments, Inc.
カ リ フ ォ ル ニ ア 州 の コ ン コ ー ド に あ る Pacific【1996 年 5 月発表】

Instruments, Inc. と信号増幅調整記録装置（SCAmpR）の・P recision Fabricating and Cleaning Co. ,商業化に関する特許ライセンス契約を行った。SCAmpR

10）

Va-tran Systems, Inc.

は単一回路板に信号調整、増幅及び記録に関する能力を

9）http://japan.internet.com/wmnews/20010215/12.html
10）http://www.nasa.gov/home/hqnews/1996/96-102.txt11）http://www.nasa.gov/home/hqnews/1997/97-146.txt12）http://www.nasa.gov/centers/kennedy/news/releases/2003/release-20031027.html

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搭載し、スペースシャトル発射の間に使用される既存のウェアプログラムは何が既に起こったかを調査して、そGround Measurement Systems（GMS）より多くの信頼の結果から、何が起こるかを予測するプログラムである。

性やコスト削減を提供可能とする。
【2004 年 7 月発表】14）
・TABER Industries

・Nivis, Laura Lee Desrosiers Curtis

ニューヨーク州のノーストナウォンダにある TABER

ジョージア州のアトランタにある Nivis（産業装置のIndustriesと、マルチセンサーアレイ圧力トランスデュー

遠隔監視や制御の部品を製造する企業）、バージニア州

サの研究開発と商業化に関する特許ライセンス契約をのマックリーンにある Laura Lee Desrosiers Curtis（連行った。この技術はトランスデューサの調子を確定する邦と州の政府の IT セキュリティに関するアプリケーショアルゴリズムである。

ンを専門とする中小企業）と、高性能ワイヤレスデータ取得制御システムの製造と販売に関する特許ライセンス

・Armor Holdings Forensics契約を行った。

NASAの技術移転オフィスによって、フロリダ州のジャクソンビルにある Armor Holdings Forensics と、ケネ

【2009 年 10 月発表】15）

ディ宇宙センターで開発されたスケーリング装置と付随

・OxyHeal Medical Systems Inc.のソフトウェアの製造と販売に関する特許ライセンス契

カリフォルニア州のナショナルシティにある OxyHeal

約が行われた。当該技術は雹害によって損傷したスペー

Medical Systems Inc. と、医療分野の非常時に使用されスシャトルの外部のタンクの損傷パターンをカメラの視るポータブル高圧酸素室に関する部分的独占特許ライセ

野に映し出すレーザを使用したスケーリング装置であンス契約を行った。この技術はヒューストンにあるる。画像のリモートスケーリングが必要な状況全てにおNASA のジョンソン・スペースセンターで宇宙飛行士がいて使用可能な装置である。

陥る減圧症の治療のために開発されたものである。

【2004 年 5 月発表】13）○ NASA ゴダード宇宙飛行センター、特許をオークショ

・Barton Medical Imaging , Zeus Technologies

ンに出品 16）

NASA は、コネティカット州ニューヘーブンにある
Barton Medical Imaging、フロリダ州のセレブレイショ

シカゴを本拠とする知的財産マーチャント・バンクでンにある Zeus Technologies と、ケネディ宇宙センターあるオーシャン・トモ（Ocean Tomo）の子会社オーシャで開発された画像化ソフトウェア技術、FRED（Fuzzyン・ ト モ・ フ ェ デ ラ ル・ サ ー ビ シ ズ（Ocean Tomo

Reasoning Edge Detection）、FRAT（Fuzzy Reasoning

Federal Services）と提携を結んだ NASA のゴダード宇宙

Adaptive Thresholding） 及 び PIPR（Pose Invariant飛行センター（Goddard Space Flight Center）は、検出、Pattern Recognition）に関する包括的な特許ライセンス

全地球測位システム（GPS）、コンピュータシステムに関契約を行った。FRED は、スペースシャトルの発射ビデする特許群を 2008 年 10 月 30 日にシカゴで開催されたオから異物残骸の形跡を追うのに使用され、スペース知財のライブ ･ オークションに出品した。米国政府の研シャトルのコロンビア号事件の調査で主に使用されたも究機関が知財ライブ ･ オークションに参加するのはこれのである。FRAT システムは消えかかった画像をより鮮が初である。

明に変換する技術であり、コロンビア調査に重要であっ提携の目的は、NASA の技術を民間での商業利用のたた画像情報を鮮明にするために使用され、PIPR ソフトめに譲渡し、ひいては米国の納税者や米国経済に恩恵を13）http://www.nasa.gov/home/hqnews/2004/may/HQ_04156_software.html
14）http://www.nasa.gov/centers/kennedy/news/releases/2004/54-04_prt.html
15）http://www.nasa.gov/home/hqnews/2009/oct/HQ_09-239_IPP_Hyperbaric_Chamber.html
16）http://www.excite.co.jp/News/economy/20080912/Ipnext_4490.html

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未来へつなぐ宇宙技術もたらすことだという。ゴダード宇宙旅行センター関係紹介したような紛争は今後ますます大きな問題となるだ

者は、今回の提携のメリットの 1 つは、オーシャン・トろう 20）。

モが持つ、知財ライブ ･ オークションやその他の売買手

野口宇宙飛行士、山崎宇宙飛行士のいる月夜の空を眺法を通じた知的財産事業化の能力と専門知識を活用できめ、人類の壮大な夢に思いを馳せながら、今後の益々のることだ、と述べている。

宇宙科学技術の発展を願わずにはいられない。

第 5 章 終わりに
宇宙活動は、古くから人類の夢であった。国民の夢の実現に威信をかけて国家が莫大な人的・物的資源を宇宙開発へと投じていた時代から、まだ半世紀も経っていな
い。今も人々が宇宙に夢を抱くことは変わらないが、もはや多くの国家はそれに要する資源のすべてを負担し得ないようになり、結果として企業の投資や関与を伴う宇宙活動の推進、すなわち「宇宙の商業化」が提唱されるようになった 17）。
企業の投資や関与を望むのであれば、その企業にとって参入する際のメリット、つまり収益を回収し企業に還元できなければならない。そのような還元の仕組みの一つとして、早くから宇宙活動に対する適切な知的財産制度の重要性が唱えられてきた 18）。
しかし、特許法は各国独立の制度であり、ぞれぞれの国内での権利行使には適用ができるものの、多くの技術が搭載された ISS のような宇宙空間では国際法でも各国profileの状況を網羅した明確な包括的な取り決めがなく、新たな条約により「宇宙特許」を創設するという提案がなされている。これは、宇宙空間を特許協力条約（PCT）上阪崎 裕美（さかざき ひろみ）の独立の国として位置づけ、審査及び特許の付与は平成14年4月 特許庁入庁
平成18年4月 審査官昇任
プラスチック工学（繊維・積層）、特許審査第三部審査調査室を経て、平成21年1月より現職

WIPO（世界知的所有権機関）、紛争処理は WTO（世界貿易機関）等に設置する裁判所または仲裁機関で行うというアイディアである 19）が、その実現には多くの困難が予想される。
また、宇宙関連技術の商業化の進行に伴い、第 4 章で17）青木節子、「宇宙の商業利用」、国際法学会編、「日本と国際法の 100 年［第 2 巻］陸・空・宇宙」、2001 年、243 頁
龍澤邦彦、「宇宙法上の国際協力と商業化」、興仁社、1993 年、183 頁以降
18）Burk, supra note 1, at 305-306（1991）; Glenn H. Reynolds, Legislative Comment: The Patents in Space Act, 3 HARV. J. L. &TECH. 13, 16-17（1990）; Note, supra note 1, at 396-397.
19）Smith, supra note 24, at 470. See also KARL-HEINZ BOCKSTIEGEL（ED.）, 'PROJECT 2001' - LEGAL FRAMEWORK FOR
THE COMMERCIAL USE OF OUTER SPACE 437 [Susanne U. Reif, Bernhard Schmidt-Tedd & Kathrin Wannenmacher]（Kolnet al. 2002）.
20）相澤英孝他、「知的財産法の理論と現代的課題−中山信弘先生還暦記念論文集」、小塚荘一郎著、「Ⅷ 宇宙空間における特許権」、
2005 年 12 月刊、621 − 635 頁

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