2012年8月22日

2012年12月期中間決算説明会「思考するカンパニー」

アミタホールディングス株式会社
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1

〜本日のプログラム〜

志

事業で未来をデザインする。

財2012年度上期決算説明

実行©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 2012

〜裕福さから豊かさへ〜〜経済なき道徳は寝言である〜

2012年度上期進捗報告〜無駄なものなどこの世に無い〜

アミタの「共感資本戦略」〜持続可能な産業創造の戦略〜

2
2

事業で未来をデザインする。
〜裕福さから豊かさへ〜

アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長 熊野英介
33

物がこんなに捨てられて行くならオイラ、拾ってきて生き返らせてやる！
だって、絶対失礼じゃねぇか
捨てられちまうそういう物にそれを懸命に作った方々にあんたの親爺さんが汗水たらして作ったものをあんた簡単に捨てられるか？え？
〜「北の国から」黒板五郎の言葉〜©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 201244

企業の社会的役割とは？
企業の社会的役割とは何か？
企業の存在価値とは何か？

社会ニーズに事業で応えこの世に新たな価値を生み出すこと©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 201255

課題先進国、日本の現状▼14年連続、自殺者が3万人を越える▼家族以外と積極的に付き合わない人の比率、OECD諸国中、1位▼日米中韓の高校生を対象にしたアンケートで「自分は価値ある人間だ」と思う割合、最下位（米国90%弱、韓国80%弱、日本36%）▼エネルギー自給率、4%（原子力除く）▼化石燃料の輸入額、年間約20兆円

Some rights reserved. Creative comons byfakelvis

Some rights reserved. Creative commons by fakeivis▼食糧自給率39%、食品廃棄量、年間1940万トン
残飯総額、年間11兆円（家庭からの排出）▼木材自給率26.6％……。

このままでは、未来の子供たちの尊厳を守ることができない。
©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 2012

Some rights reserved. Creative commons by ellbrown

66時代が求める、真の社会ニーズとは？
「貨幣的裕福さ」は、うたかたの市場ニーズ。
「関係性のゆたかさ」こそ、永遠の社会ニーズである、という仮説。
人間関係資本の良関係
人は孤独を恐れる生き物。

公益市場

私益市場

人のために何かをし、他者との良関係によって満足感を覚えたいという利他的欲求は、人間の本能。

自然資本の良関係
豊かな人生には、自然の恵みが必要不可欠。
水、土、大気、鉱物、動物、植物、昆虫、微生物…
これら自然資本は、丁寧に扱えば、活用しても増幅する。

人間関係
資本

共益市場
自然資本
マイケル・ポーター
CSV：共有価値の創造©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 201277未来をデザインする、時代作りの挑戦者として〜未来の子供たちの尊厳を守るため、我々がすべきこと〜
アミタグループは、「持続可能な社会の実現」を目指す、未来デザイン企業です。
私たちは、時代作りの挑戦者として、発展すればするほど人と自然と社会の関係性が豊かになる、価値の連鎖（バリューチェーン）の構築をミッションとしています。
バリューチェーンとは?
原料調達・製造・流通・販売・廃棄といった生産活動のすべての行程において環境価値を増大させる価値連鎖の仕組み。主活動とそれを支える支援活動に分類される。
©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 201288

アミタグループの３つの事業〜一次産業から三次産業まで〜(c)AMITA HOLDINGS Co., Ltd. 201299

バリューチェーンを生み出すサービス〜人、自然、産業、そのすべてを持続可能にするために〜
価値ある、製造・物流・商品開発・サービス・販売・ブランディング














地上資源製造資源オペレーション

地下資源の保全
無駄→価値の転換

資源循環促進物流の最適化自然産業の創出

マーケティング支援
環境情報の発信環境市場開拓自然資本の増幅
地域固有の価値の可視化

CSR支援サービス

エネルギー製造

持続可能な企業作り
産業と環境の両立

地産地消エネルギー
地域の自立・防災

価値ある、企業インフラ・人材資源管理・技術開発・調達
環境管理システム提供

input・output管理
事務コストの削減







(c)AMITA HOLDINGS Co., Ltd. 2012

環境認証事業

適正な資源調達・流通
消費者への選択権提供

研修・教育支援
人材育成
企業の意識改革

研究開発・技術連携
再資源化技術開発
自然資本活用研究1010

2012年度上期決算説明〜経済なき道徳は寝言である（二宮尊徳）〜

アミタホールディングス株式会社取締役 清水太朗
1111

決算ハイライト• 第2四半期 前年同期比較（単位：百万円）

11年12月期
第2四半期累計12年12月期
第2四半期累計

増減

2,562

2,249▲3137146▲25

経常利益16357▲106

四半期純利益10041▲58

売上高
営業利益

第二四半期

実績

• 第2四半期 当初業績予想比較（単位：百万円）

2012年12月期
当初予想

12年12月期
実績

増減

売上高

2,559

2,249▲310

営業利益6746▲21経常利益5857▲1四半期純利益

5541▲14©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 2012

1212セグメント別売上高と営業利益• セグメント別売上高比較（単位：百万円）

11年12月期
第2四半期 実績

売上高
地上資源事業
環境ソリューション事業
自然産業創出事業セグメント間調整

2,5622,159246
161▲512年12月期
第2四半期 実績

2,249
2,083
170ー
▲4• セグメント別営業利益比較

地上資源事業
環境ソリューション事業
自然産業創出事業セグメント間調整▲313▲76▲76ーー（単位：百万円）

11年12月期
第2四半期 実績

営業利益

前年差

71246
▲24▲149ー

12年12月期
第2四半期 実績

4655
▲8ーー

前年差

▲25▲191＋16ーー※自然産業創出事業は2012年12月期現在休止中のため当該期間の実績は記載しておりません。

©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20121313

貸借対照表•前期末比較

（単位：百万円）

12年12月期第2四半期

前連結会計年度増減1,801
2,261
4,062

1,966
2,164
4,130＋165▲96＋68

資本剰余金

1,915
1,570
3,485
474
407

1,829
1,681
3,510
474408▲85＋111＋2500

利益剰余金

▲305

▲263＋410

00

純資産

576

619＋43

負債純資産合計

4,062

4,130＋68

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
資本金

自己株式

©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20121414

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 2012

11年12月期

12年12月期

第2四半期

第2四半期

増減

▲8▲80

▲4913＋63▲145239＋385▲203

243＋447536

1,104＋568

1515

2012年度上期事業進捗報告~ 無駄なものなどこの世に無い ~アミタホールディングス株式会社
常務取締役 杉本憲一
1616

上期総括と実績「地上資源事業」• 再資源化ビジネスの取り組み• 既存・新規案件の概観• 東日本大震災の影響による既存取引への影響• スポット取引の減少• 北九州製造所2011年に黒字化• 海外事業への取り組みその他
北橋北九州市長との会談
台南市調印式• 台湾台南市における市場開拓• グリーン電力証書の発行• 姫路循環資源製造所20周年キャンペーン
• 記念キャンペーン（7/24-10/31）による既存深耕、新規獲得• 東北震災復興・瓦礫処理事業関連• 岩手県釜石市、宮城県石巻市、気仙沼市など
姫路製造所20周年ウェブサイト
震災後の岩手県釜石市©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 201217

姫路製造所２０周年記念ウェブサイト

17

上期総括と実績「情報資源事業」• 廃棄物管理システム「e-廃棄物管理」導入実績

利用事業所・事業者数の推移

700

149社・619事業所619（12年6月末現在）

525【導入理由のトレンド】

120495350・電子マニフェスト導入に合わせて管理を電子化
・コンプライアンス要求レベル向上による管理体制強化
・電子マニフェスト登録件数が、40万件から1200万件に

175

149

160

10880
4000
2011.2Q

2012.2Q 2012.4Q見込

事業所数

15000

657

160

事業者数

11250
7500

JWNET調べ

3750
02002

2005

2008

2011

＜参考：電子マニフェスト登録件数の伸び（単位：千・年間）＞©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 2012

紙マニフェストの電子化が課題
1818

上期総括と実績「情報資源事業」• 環境認証サービス〜FSC COC認証の新規顧客獲得実績〜• 森のエコラベル、FSC®森林認証の実績
・2011年度以降は震災の影響もあり実績の伸張

70
53

は鈍化傾向にある

35

・プロジェクト認証取得等新たな動きもみられる

180〜MSC COC認証の新規顧客獲得実績〜
1264

2010

（下期見込み12件含む）

28212011

2012.4Q(見込）• 海のエコラベル、MSC認証の実績（下期見込み8件含む）

・2011年度以降は震災の影響もあり実績の伸張

9は鈍化傾向にある

69360

2010

・日本で漁業管理認証審査が行われており、今後8市場の広がりの可能性が考えられる
2011

2012.4Q(見込）株式会社アミタ環境認証研究所は、FSC認定認証機関Soil Association WoodmarkおよびScientific Certification Systemsと提携しFSC認証審査を実施しています。

©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20121919

上期総括と実績「情報資源事業」• CSR支援サービス• CSRレポート比較サイト『CSR JAPAN』
・メディアとしての拡大：
・掲載企業数：開始1年で120社、1年半で175社
・CSR担当者向けメールマガジン登録者数

約1,900人

・関連サービスの受託：・飲料品メーカーのCSR社内研修受託
・CSR支援研修（行政より受託）
・環境報告書作成支援業務受注
・有料CSRセミナーの開催と参加者増©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20122020

上期総括と実績「地域資源事業」• 南三陸町での取り組み• 「森・里・海の未来デザインプロジェクト」
・森林資源活用（木質バイオマスエネルギーに係る実証調査業務）
・環境共生型農業による自然産業の創出（「未来の種プロジェクト南三陸町 森・里・海ものがたり」）
・NTTドコモとの連携• その他の地域での取り組み• 被災地における漁業者雇用支援講習• 地域おこし協力隊コーディネート事業• 農作物流通促進支援事業• 都市農村交流推進事業等©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20122121

上期総括と実績「地域資源事業」• 南三陸町における環境共生型農業による自然産業の創出
地域資源を活かした持続可能な循環型自然産業をつくり、コミュニティーの創出をはかる【薬草トウキの無農薬栽培事業】【環境共生型米作り】
・宮城県発祥のササニシキは味がよく人気を博した・中国からの輸入制限にも関わらず、機械化や化学肥料に頼った近代型・国内で、高品質で安全な薬草へのニーズの農業手法では「育てにくい」ため減産。

高まり

・震災からの復興とともに、ササニシキを“地域の・３年前から千葉大学と薬草の育種育苗栽培誇り”として復興させる。

技術開発を開始。根利用から葉・茎の利用へ〜トウキ部位毎のリグスチリド濃度〜
商品カテゴリ
市場規模（億円）

1,288 8.5

葉 漢方薬
葉柄根
特定保健食品6,798 6.375
6,651 4.25

栄養ドリンク系

4,809

健康食品

5月サプリメント
6月 7月
8月

9月

1,353

2.125

0

10月

（東京農業大学トウキの生産ならびに品質向上に関する研究ー第３報ー）©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20122222

上期総括と実績「地域資源事業」©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20122323

総合環境ソリューションへの発展• 総合環境ソリューション推進グループを新設
地上資源事業、リスクコンサルティング、廃棄物管理、環境認証、CSR支援サービス等の環境経営支援サービスを統合して提供

・輸送用機械器具製造業 A社
1st. 廃棄物処理リスク診断サービス
2nd. 廃棄物管理システムの導入
3rd. リサイクル提案の実施

・飲料品製造販売グループ Ｂ社
1st. 廃棄物関連コンサルティングサービス
2nd. 廃棄物管理システム導入
3rd. 廃棄物管理関連研修
4th. CSR関連研修©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20122424

アミタの共感資本戦略〜持続可能な産業創造の戦略〜

アミタホールディングス株式会社
常務取締役 藤原仁志
2525

持続可能型産業への転換〜グリーンエコノミーの進展〜•新たな制約：

世界人口（億人）

一人の一生のうちで人口が３倍になる世の中にすんでいる。新興国の人口急増による消費の加速が資源争奪を生んでいく。

70931003619722011 2050
2100

•自然資本中心の新経済へ：

1007550250

人工資本を重視し、自然資本を劣化させてきた経済から、自然資本（特に再生可能資本）を増加させる持続可能な経済への転換が待ったなし。

•資源効率社会と自然資本への投資：
自然資本から受け取る財やサービスの利用効率性を高め、より少ない資源からより多くの価値を得るイノベーションが不可欠。また、森林や土壌、漁業資源、水資源などの自然資本への投資を増加させ、その質と量を高める。

•生産抑制から市場規制へ：
人工資本重視の経済が、生態系の破壊を生み、さまざまな法的規制をかけた。
従来の公害対策における「生産抑制」の動きから、非関税障壁としての環境規制など「市場規制」に発展している。課題は、これを企業が超えられるかにある。
©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 2012

2626環境対策市場から環境創造市場へ〜これまでの環境市場の限界〜• 企業の環境投資・コストの変化「日立製作所の環境投資・コスト変化」
日立製作所の環境投資・コスト変化

2007

2008

2009

2010

392.4

397.2

333.1

282279.8

グリーン調達、製品・包装回収、再商品化、

28.9

27.9

19.7

1716

環境管理人件費、環境マネジメントシステム

103.1

113

112

89.2

86.1

研究開発費用 および製品設計に関する費用

製品・製造工程の環境負荷低減の研究開発

416.6

466.3

502.5

528.1

575.6

社会活動費用 緑化・美化などの環境改善費用

124.83.5

2.5

3.1

28.9

8

9.9

6.8

3.7

費用合計

981.8

1017.2

980.6

925.6

964.4

投資合計 省エネ設備など直接的環境負荷低減設備への投資

154.8

153.8

101.7

79.5

76

上・下流費用 リサイクルに関する費用
管理活動費用 の運用・維持管理費用

環境損傷費用 環境関連の対策費、拠出金、課徴金

投資

2006

環境負荷低減設備の維持管理費、事業所エリア内費用 減価償却費など

費用（単位：億円）（日立製作所「環境会計報告」より作成）• 環境ビジネス市場の変化
生産効率重視（価格選好市場）→「リスク」と「コスト」対応が中心

グリーンエコノミー（環境価値市場）→ 生き残りをかけた価値創造競争へ

環境対策市場から環境創造（持続可能社会創造）市場へ©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20122727

法人取引から組織内個人の共感醸成へ〜BtoBから、人と人とのPtoPへ〜• アミタグループの共感資本戦略：
コスト・リスク低減対策偏重から、経済性および社会・環境ニーズの両方を満足させるアプローチへの転換
組織内個人における利他的・利己的欲求双方を満足させることによって、結果として企業利益および社会貢献を促進する。
自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う• 社会的企業は、ミッション達成を最優先する
ミッション達成優先は、社会的企業の弱点ともいえるが、ステークホルダーの強い共感を得られる場合は、強力な支援者・顧客となりえる■ベン＆ジェリーズ・ホームメード©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 2012

■ザ・ボディショップ

■パタゴニア2828

持続的産業と社会のプラットフォーム〜価値の連鎖＝「バリューチェーン」〜•3つの資源事業における価値連鎖〜地上資源事業の価値連鎖〜

廃棄物A〜地域資源事業の価値連鎖〜

製品A

A社

材の供給

森

里

水資源

街

海市場流通

エネルギー

廃棄物D
製品B

B社

D社

製品D

廃棄物C
廃棄物B

C社

商品加工

製品C

森のアウトプットが、里のインプットに…

A社のアウトプットが、B社のインプットに…

商流・物流・調達・営業をささえる情報プラットフォーム〜情報資源事業による価値連鎖〜©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20122929

発展するほど、社会貢献できる事業〜１トン再資源化すれば、その分資源が救われる〜〜顧客が増えれば、その分社会ニーズが顕在化する〜©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 20123030

「思考するカンパニー」

ありがとうございました。

3131

アミタホールディングス株式会社
IR担当窓口TEL：075-277-0795 （京都本社）
FAX：075-255-4527
email : info@amita–net.co.jp

本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2012年8月21日現在のデータに基づいて作成されております。
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、または約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

©AMITA HOLDINGS CO., LTD. 201232
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