政令第二百二号臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正 する政令内閣は、臨床検査技師等に関する 法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十一条及び第二十条の十の規定に基づき、この政令を制定す る。

臨床検査技師等に関する法律施行 令（昭和三十三年政令第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

く う

か く た ん第八条の二中第五号を第六号とし 、第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一 号をく う医療用吸引器を用いて鼻腔、 口腔又は気管カニューレから喀痰を採取する行為

則か ん内視鏡用生検鉗子を用いて消 化管の病変部位の組織の一部を採取する行為附この政令は、令和 三年十月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から 施行する。

（施行期日）七第八条の二に次の一号を加える。

二

加える。

１２（令和六年四月一日前に臨床検査 技師の 免許を受けた者等に関する経過措置）令和六年四月一日前に臨 床検査技師の免許を受けた者及び同日前に臨床検査技師国家試験に合格し た者であって同日以後に臨床検査技師 の免許を受けたものは、診療の補助として、この政令による改正後の第八条の二第二号及び第七号に掲げ る行為を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研厚生労働大臣は、この政 令の施行前においても、前項に規定する指定をすることができる。

修を受けなければならない。
３病院（医療法（昭和二十 三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。） 又は診 療所この政令の施行前 にした 行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）る研修の受講の機会を与えるよう に努めなければならない。

ちに附則第二項に規定する者がい る場合は、令和六年四月一日までの間に、当該者に対し、同項に規 定す（同条第二項に規定する診療所を いう。）の管理者は、当該病院又は診療所に勤務する臨床検査技師 のう４５臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令案 新旧対照条文改

正くう案かく三くう

現くう行（傍線部分は改正部分）法第十一条の検体採取は、次に掲げる行為とする。

鼻腔拭い液、鼻腔吸引液、咽頭拭い液その他これらに類する

くうのう表皮並びに体表及び口腔の粘膜を採取する行為（生検のためか皮膚並びに体表及び口腔の粘膜の病変部位の膿を採取する行くうにこれらを採取する行為を除く。）

二（新設）ものを採取する行為

一第八条の二（検体採取）○ 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）（抄）（検体採取）くう法第十一条の検体採取は、次に掲げる行為とする。

（略）（略）

痰を採取する行為たん医療用吸引器を用いて鼻腔、口腔又は気管カニューレから喀（略）第八条の二一二三
四りんせつ四 鱗屑、痂皮その他の体表の付着物を採取する行為

為（略）五綿棒を用いて肛門から糞便を採取する行為ふん五（略）（新設）こう六内視鏡用生検鉗子を用いて消化管の病変部位の組織の一部をかん七採取する行為- 1 -政令第二百三号臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令内閣は、臨床工学技士法（昭和六 十二年法律第六十号）第二条第二項及び第四十二条の規定に基づき、こ則令和七年四月一日 前に臨 床工学技士の免許を受けた者及び同日前に臨床工学技士国家試験に 合格した者（令和七年四月一日前に臨床工学 技士の免許を受けた者等に関する経過措置）この政令は、令和 三年十 月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から 施行する。

（施行期日）附第一条第二号中「シャント」の下 に「、表在化された動脈若しくは表在静脈」を加える。

臨床工学技士法施行令（昭和六十 三年政令第二十一号）の一部を次のように改正する。

の政令を制定する。

１２であって同日以後に臨床工 学技士 の免許を受けたものは、診療の補助として、この政令による改正後 の第一条第二号に掲げる行為（ シャン トへの接続及びシャントからの除去を除く。）を行おうとするとき は、厚生労働大臣は、この政 令の施行前においても、前項に規定する指定をすることができる。

あらかじめ、厚生労働大臣が指定 する研 修を受けなければならない。
３病院（医療法（昭和二十 三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。）又は診 療所この政令の施行前にした 行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）る研修の受講の機会を与えるよう に努めなければならない。

ちに附則第二項に規定する者がい る場合は、令和六年四月一日までの間に、当該者に対し、同項に規定す（同条第二項に規定する診療所を いう。）の管理者は、当該病院又は診療所に勤務する臨床工学技士のう４５臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令案正案

新旧対照条文○ 臨床工学技士法施行令（昭和六十三年政令第二十一号）（抄）改（生命維持管理装置の身体への接続等）臨床工学技士法（以下「法」という。）第二条第二項の政現行（傍線部分は改正部分）臨床工学技士法（以下「法」という。）第二条第二項の政（生命維持管理装置の身体への接続等）第一条令で定める生命維持管理装置の先端部の身体への接続又は身体か第一条令で定める生命維持管理装置の先端部の身体への接続又は身体かせん血液浄化装置の穿刺針その他の先端部のシャントへの接続又三 生命維持管理装置の導出電極の皮膚への接続又は皮膚からのはシャントからの除去二分への接続又は当該部分からの除去に限る。）らの除去にあつては、あらかじめ接続用に形成された気管の部の身体への接続又は身体からの除去（気管への接続又は気管か一 人工呼吸装置のマウスピース、鼻カニューレその他の先端部らの除去は、次のとおりとする。

（略）（略）た動脈若しくは表在静脈からの除去れた動脈若しくは表在静脈への接続又はシャント、表在化され血液浄化装置の穿刺針その他の先端部のシャント、表在化させんらの除去は、次のとおりとする。
一二三除去- 1 -○厚生労働省令第百十九号良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法

厚生労働大臣田村憲久律（令和三年法律第四十九号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、診療放射線技師法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年七月九日診療放射線技師法施行規則等の一部を改正する省令診療放射線技師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十三号）の一部を次の表のように改（診療放射線技師法施行規則の一部改正）
第一条正する。

- 1 -

改正

後（試験科目）第十条 試験の科目は、次のとおりとする。
一～六 （略）七 エックス線撮影技術学
八～十四 （略）

改正前（傍線部分は改正部分）（試験科目）第十条 試験の科目は、次のとおりとする。
一～六 （略）七 エツクス線撮影技術学
八～十四 （略）下部消化管検査のために肛門にカテーテルを挿入する行為並びに当該カテーテルから造影剤及び空気を注入する行為三 （略）（新設）

二（新設）（法第二十四条の二第二号の厚生労働省令で定める行為）（法第二十四条の二第二号の厚生労働省令で定める行為）第十五条の二 法第二十四条の二第二号の厚生労働省令で定める行 第十五条の二 法第二十四条の二第二号の厚生労働省令で定める行為は、次に掲げるものとする。為は、次に掲げるものとする。
一 静脈路に造影剤注入装置を接続する行為、造影剤を投与する一 静脈路に造影剤注入装置を接続する行為（静脈路確保のためために当該造影剤注入装置を操作する行為並びに当該造影剤ののものを除く。）、造影剤を投与するために当該造影剤注入装投与が終了した後に抜針及び止血を行う行為置を操作する行為並びに当該造影剤の投与が終了した後に抜針及び止血を行う行為（新設）二 動脈路に造影剤注入装置を接続する行為（動脈路確保のためのものを除く。）及び造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為三 核医学検査のために静脈路に放射性医薬品を投与するための装置を接続する行為、当該放射性医薬品を投与するために当該装置を操作する行為並びに当該放射性医薬品の投与が終了した後に抜針及び止血を行う行為四 下部消化管検査のために肛門にカテーテルを挿入する行為、当該カテーテルから造影剤及び空気を注入する行為並びに当該カテーテルから造影剤及び空気を吸引する行為五 （略）六 上部消化管検査のために鼻腔に挿入されたカテーテルから造影剤を注入する行為及び当該造影剤の注入が終了した後に当該カテーテルを抜去する行為- 2 -（法第二十六条第二項第二号の厚生労働省令で定める検査）（法第二十六条第二項第二号の厚生労働省令で定める検査）第十五条の三 法第二十六条第二項第二号の厚生労働省令で定める 第十五条の三 法第二十六条第二項第二号の厚生労働省令で定める検査は、胸部エックス線検査（コンピュータ断層撮影装置を用い検査は、胸部エツクス線検査（コンピュータ断層撮影装置を用いたものを除く。）及びマンモグラフィー検査とする。
たものを除く。）とする。
（法第二十六条第二項第四号の厚生労働省令で定める装置）第十五条の四 法第二十六条第二項第四号の厚生労働省令で定める （新設）装置は、超音波診断装置とする。

- 3 -臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）の一部を次の表（臨床検査技師等に関する法律施行規則の一部改正）第二条のように改正する。

- 4 -

改

正

後

改正前（傍線部分は改正部分）（法第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査）（法第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査）第一条の二 法第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査は、次 第一条の二 法第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査は、次に掲げる検査とする。
に掲げる検査とする。
一～四 （略）一～四 （略）五 運動誘発電位検査（新設）六 体性感覚誘発電位検査（新設）
七～十二 （略）五～十 （略）十三 持続皮下グルコース検査（新設）十四～二十一 （略）十一～十八 （略）二十二 直腸肛門機能検査（新設）（法第二十条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める行為）第十条の二 法第二十条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める （新設）行為は、次に掲げる行為とする。
一 法第十一条に規定する採血（以下この条において「採血」という。）を行う際に静脈路を確保し、当該静脈路に接続されたチューブにヘパリン加生理食塩水を充填する行為二 採血を行う際に静脈路を確保し、当該静脈路に点滴装置を接続する行為（電解質輸液の点滴を実施するためのものに限る。）三 採血を行う際に静脈路を確保し、当該静脈路に血液成分採血装置を接続する行為、当該血液成分採血装置を操作する行為並びに当該血液成分採血装置の操作が終了した後に抜針及び止血を行う行為四 超音波検査のために静脈路に造影剤注入装置を接続する行為、造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為並びに当該造影剤の投与が終了した後に抜針及び止血を行う行- 5 -為- 6 -臨床工学技士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第十九号）の一部を次の表のように改正す（臨床工学技士法施行規則の一部改正）第三条る。

- 7 -

業務

改

正後目次第一章～第三章 （略）第四章 業務（第三十一条の二・第三十二条）附則
第四章

業務改目次第一章～第三章 （略）第四章 業務（第三十二条）附則第四章（法第三十七条第一項の厚生労働省令で定める医療用の装置の操作）第三十一条の二 法第三十七条第一項の厚生労働省令で定める医療 （新設）用の装置の操作は、次のとおりとする。
一 手術室又は集中治療室で生命維持管理装置を用いて行う治療における静脈路への輸液ポンプ又はシリンジポンプの接続、薬剤を投与するための当該輸液ポンプ又は当該シリンジポンプの操作並びに当該薬剤の投与が終了した後の抜針及び止血二 生命維持管理装置を用いて行う心臓又は血管に係るカテーテル治療における身体に電気的刺激を負荷するための装置の操作三 手術室で生命維持管理装置を用いて行う鏡視下手術における体内に挿入されている内視鏡用ビデオカメラの保持及び手術野に対する視野を確保するための当該内視鏡用ビデオカメラの操
作正前（傍線部分は改正部分）- 8 -附則この省令は、令和三年十月一日から施行する。

- 9 -○厚生労働省告示第二百七十三号良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第十三条第一項の規定に基づき、良質かつ適切な医療を効率的に田村憲久提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を次のように定める。
令和三年七月九日

厚生労働大臣良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十三条第一項に基づき厚生労働大臣が指定する研修は、同法第九条の規定による改正後の診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項に規定する放射線の人体に対する照射（放射性同位元素（その化合物及び放射性同位元素又はその化合物の含有物を含む。）を人体内に挿入して行うものに限る。）に必要な知識及び技能を修得するための研修であって、公益社団法人日本診療放射線技師会が実施するものとする。○厚生労働省告示第二百七十四号良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第十四条第一項の規定に基づき、良質かつ適切な医療を効率的に田村憲久提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を次のように定める。
令和三年七月九日

厚生労働大臣良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項に基づき厚生労働大臣が指定する研修は、同法第十条の規定による改正後の臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の二第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める行為に必要な知識及び技能を修得するための研修であって、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会が実施するものとする。○厚生労働省告示第二百七十五号良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第十五条第一項の規定に基づき、良質かつ適切な医療を効率的に田村憲久提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を次のように定める。
令和三年七月九日

厚生労働大臣良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項に基づき厚生労働大臣が指定する研修は、同法第十一条の規定による改正後の臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第三十七条第一項に規定する医療用の装置の操作として厚生労働省令で定めるものに必要な知識及び技能を修得するための研修であって、公益社団法人日本臨床工学技士会が実施するものとする。○厚生労働省告示第二百七十六号臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百二号）附則第二項

田村憲久の規定に基づき、臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を次のように定める。
令和三年七月九日

厚生労働大臣臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修は、同令による改正後の臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第八条の二第二号及び第七号に掲げる行為に必要な知識及び技能を修得するための研修であって、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会が実施するものとする。○厚生労働省告示第二百七十七号臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百三号）附則第二項の規定に基づ

田村憲久き、臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を次のように定める。
令和三年七月九日

厚生労働大臣臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修は、同令による改正後の臨床工学技士法施行令（昭和六十三年政令第二十一号）第一条第二号に掲げる行為（シャントへの接続及びシャントからの除去を除く。）に必要な知識及び技能を修得するための研修であって、公益社団法人日本臨床工学技士会が実施するものとする。