更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月17日【中間会計期間】

第６期中(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都北区王子１丁目６番８号【電話番号】

03(3919)3172【事務連絡者氏名】

シニアマネージャー 社長室長

上 野 圭

【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子１丁目６番８号

安田生命王子ビル【電話番号】

03(3919)3172【事務連絡者氏名】

シニアマネージャー 社長室長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉

野 文 則
安田生命王子ビル

上 野 圭(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)

― 1 ―

一

一

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期中
自

会計期間
売上高

至
(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は(千円)
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

第５期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第６期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第４期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第５期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

303,566

228,066

294,945

618,468

632,254

77,627△32,682△47,565

40,519△55,51444,319△44,694△47,712

20,412△70,185

―

―

―

―

―

567,000

639,250

796,449

639,250

639,650

発行済株式総数(株)

11,34012,340

16,540.70

12,34012,364

純資産額(千円)

642,844806,743

1,045,539

851,437

781,652

総資産額

(千円)

732,857

848,956

1,810,076

958,916

868,557

１株当たり純資産額(円)

56,688.26

65,376.28

63,220.44

68,998.19

63,220.01

１株当たり
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(円)

3,908.23△3,621.91△3,748.29

1,773.87△5,685.81

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

1,606.86―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.7

95.0

57.8

88.8

90.0

(千円)

70,100△40,868

10,589101,261△87,159(千円)△6,741△7,272△181,542△23,065△50,841(千円)△2,801―

971,167

229,698400(千円)

437,800

636,996

1,347,750

685,137

547,535

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

従業員数
26
31
30
28
29
(ほか、平均臨時
(人)
(6)
(2)
(3)
(3)
(2)
雇用者数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 平成13年７月９日付をもって株式１株を３株とする株式分割を行いました。
５ 平成14年１月30日に株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場し、1,000株の公募増資を行いました。
６ 第４期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、旧商法に基づく新株引受権方式のストックオプションを付与しておりますが、当社株式は第４期中間期においては非上場、非登録であったため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
７ 第５期中間期及び第６期中間期並びに第５期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失を計上しているため記載をしておりません。

― 2 ―更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数(名)(注)30(３)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 3 ―更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間における当社の活動状況は、新規開発案件の獲得及び既存サービスの保守運用に
より売上高294,945千円となり、前中間会計期間と比較すると29.3％の増収となりました。一方、利益面では、大型研究開発である「無線LAN環境下でのコンテンツ配信システム」の開発活動が完了し、サービスを開始いたしましたが、当該配信システムにかかる売上原価の負担が重く、売上原価率は19.8ポイント悪化したため、売上総利益は52,642千円に留まりました。販売費及び一般管理費につきましては、前中間会計期間と比較すると20,979千円のコスト削減により98,216千円となったものの、経常損失は47,565千円（前年同期経常損失32,682千円）、中間純損失47,712千円（前年同期中
間純損失44,694千円）となりました。

当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
「交通関連分野」は、ジェイアール東日本企画「JRトラベルナビゲータ」事業に対する運用サー
ビスを中心に活動いたしました。
「位置情報インフラ提供分野」は、株式会社ドコモ・マシンコムへ営業人員を派遣するなど営業強化を図りました。
「生活情報分野」は、生活情報を携帯電話に配信するシステムについて、新規の開発案件を獲得
し、開発費及びロイヤリティを計上いたしました。
「次世代インフラ分野」は、Ｊ−フォン向け＠sha‑mailサ−ビスの運用が堅調に推移いたしました。画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、本格的な収益貢献には結びついていない
ものの、多数の引き合いを得ている状況であり、早期の収益実現に向けて営業体制を強化しつつあります。無線LANの配信システム「AirCompass」事業については、ソニーのクリエ及びシャープのザウルスに対応可能となり、PDA端末の利用範囲が拡大いたしました。しかし、エヌ・ティ・ティ・ブ
ロードバンドプラットフォーム株式会社が展開する「無線LAN倶楽部」の会員数は増加しているものの、当初の見込を下回っている状況にあることから、当社のロイヤリティ収益には貢献しておらず、本格的な収益拡大にはまだ時間を要するものと考えられます。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末と比較して800,214千円増加し、中間期末残高は1,347,750千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,589千円（前年同期は、40,868千円の資金支出）となりました。
これは、主として税引前中間純損失47,566千円の計上があったものの売上債権の減少額59,891千円
による資金増加があったことによるものであります。

― 4 ―更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は181,542千円（前年同期は、7,272千円の資金支出）となりました。
これは主として差入保証金の差入による支出106,216千円、投資その他の資産の増加による支出
51,279千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は971,167千円（前年同期はありませんでした。）となりました。これは主として転換社債の発行による収入969,567千円によるものであります。

― 5 ―更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、モバイルシステムインテグレーション単一事業のため、事業の種類別セグメントに代えて、事業分野別に記載しております。
(1) 生産実績
当中間会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

交通関連分野

140,48291.9

位置情報インフラ提供分野

13,242225.7

生活情報分野

32,367195.0

次世代インフラ分野

96,379

294.1

その他分野

30,531122.3

313,004134.3

合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況①

受注状況
当中間会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

交通関連分野

58,23458.1

位置情報インフラ提供分野

10,703174.1

生活情報分野

30,9583,111.4

次世代インフラ分野

45,308

10,970.5

その他分野

29,733145.6

174,938

136.4

合計
(注)

②

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注残高
当中間会計期間の受注残高を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

交通関連分野

95,34889.7

位置情報インフラ提供分野

11,228209.9

生活情報分野

1,159

100.0

次世代インフラ分野

63,905

197.0

その他分野

8,400

100.6

180,040

117.2

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

交通関連分野

130,08288.0

位置情報インフラ提供分野

11,027187.9

生活情報分野32,117193.5

次世代インフラ分野

91,185

278.3

その他分野

30,531

122.3

294,945129.3

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

146,364

64.2

ジェイフォン株式会社

32,40014.2

当中間会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

121,043

41.0

ジェイフォン株式会社

63,99621.7

株式会社メディアループ

30,95810.5

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 7 ―更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 8 ―更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

45,360計

45,360② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月17日)

内容

―

―

普通株式

16,540.70

25,643.55

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット‑「ヘラクレス」市場

計

16,540.70

25,643.55

―

― 9 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31(2) 【新株予約権等の状況】①

第１回新株予約権
株主総会の特別決議(平成14年６月24日)
中間会計期間末現在(平成15年９月30日)

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)

114

114

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

114

114

新株予約権の行使時の払込金額(円)379,208

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで
発行価額
379,208
資本組入額
189,604
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

― 10 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋②

第２回新株予約権
株主総会の特別決議(平成15年６月18日)
中間会計期間末現在(平成15年９月30日)

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)

264

264

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

264

264

新株予約権の行使時の払込金額(円)136,000

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで
発行価額
136,000
資本組入額
68,000次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行― 11 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋③

転換社債型新株予約権付社債
2007年８月１日満期円建転換社債型新株予約権付社債(平成15年７月31日発行)
中間会計期間末現在(平成15年９月30日)

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)

69―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―

新株予約権の目的となる株式の数(株)9,102.90―

新株予約権の行使時の払込金額(円)75,800―

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

平成15年８月４日から
平成19年７月16日まで
発行価額75,800
資本組入額
37,900
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
転換社債型新株予約権付社債の残高（千円）
(注)

―
―

―

―

―

690,000―

新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という)は、当社が本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整されるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式
総数（ただし、普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。

既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

新発行・処分株式数×１株当り発行・処分価額
１株当たり時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとする。

― 12 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc④

印刷日時:03/12/17 17:31

旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を次のとおり発行しております。
株主総会の特別決議(平成12年５月26日)
中間会計期間末現在(平成15年９月30日)

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

257

257

新株予約権の行使時の払込金額(円)16,667

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年６月１日から
平成21年３月31日まで
発行価額
16,667
資本組入額
16,667
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

(注) １

同左
同左

同左

同左

当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次頁の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数＋新発行株式数― 13 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

株主総会の特別決議(平成13年３月７日)
中間会計期間末現在(平成15年９月30日)

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

195

195

新株予約権の行使時の払込金額(円)150,000

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで
発行価額
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

(注) １

同左
同左

同左

同左

当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数＋新発行株式数― 14 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

株主総会の特別決議(平成13年６月８日)
中間会計期間末現在(平成15年９月30日)

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

714

714

新株予約権の行使時の払込金額(円)150,000

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで
発行価額
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

(注) １

同左
同左

同左

同左

当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数＋新発行株式数― 15 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
端株（自己保有株式）
普通株式
2
普通株式
16,538
普通株式
0.70

発行済株式総数

16,540.70

総株主の議決権―(注)

16,538

同上

―

同上

―

―
16,538―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、132株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数132個が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

平成15年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都北区王子１丁目６番
８号 安田生命王子ビル

2

―

2

0.0

―

2

―

2

0.0

― 17 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

77,400123,000

160,000

307,000

301,000

271,000

最低(円)

54,50060,500105,000

127,000

202,000

212,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット‑「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
(1) 役職の異動
役名

旧役名及び職名

取締役管理本部担当
兼総務部シニアマネージャー

取締役管理本部担当
兼総務部シニアマネージャー
兼社長室長― 18 ―

氏名

麻生

裕之

異動年月日

平成15年11月17日

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年

９月30日まで)及び当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

３

連結財務諸表の作成について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

― 19 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

１ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金636,996

1,347,750

547,535

２

売掛金

121,667

141,638

201,529３

たな卸資産

11,124

15,643

5,419

４

その他

1,828

6,704

16,421

△119

―

△200

※１

５ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

771,49790.9

1,511,736

770,706

83.5

88.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額

3,337
1,642

1,695

2,032

51,63323,608

3,337

3,337

1,877

1,304

50,78857,64728,02532,1381,459

28,01025,50922,778有形固定資産合計

29,72026,814

24,237２

無形固定資産6,589

36,84022,524３

投資その他の資産―

128,195

21,979(2) その他

41,14881,12929,108

投資その他の資産合計

41,148209,325

51,088

固定資産合計77,4589.1

272,979

15.1

97,851

11.3

繰延資産

―

―

25,360

1.4

―

―

資産合計

848,956

100.0

1,810,076

100.0

868,557

100.0(1) 差入保証金

Ⅲ― 20 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

前中間会計期間末

区分(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/12/17 17:31

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２ 未払法人税等
３

賞与引当金

４

その他

※１

流動負債合計Ⅱ

27,32555,74265,435

142

144

―

6,767

1,500

13,6497,978

17,1497,820

42,213

5.0

74,5374.1

86,905

10.0

固定負債
１ 社債

―

固定負債合計
負債合計

690,000―――

690,000

38.1

―

―

42,213

5.0

764,53742.2

86,905

10.0

639,250

75.3

796,44944.0

639,65073.6

182,950

21.1(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

182,950

資本剰余金合計Ⅲ

338,399
182,95021.6

182,950
338,399

18.7

利益剰余金
１

利益準備金

600

600

600

２

任意積立金

2,020

2,020

2,020

３

中間(当期)
未処理損失

18,076

91,28043,568

利益剰余金合計△15,456△1.8△88,659△4.9△40,947

△4.7

―

―

649

0.0

―

―

資本合計

806,74395.0

1,045,539

57.8

781,65290.0

負債資本合計848,956

100.0

1,810,076

100.0

868,557

100.0

Ⅳ 自己株式― 21 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高

228,066

100.0

294,945100.0

632,254

100.0

Ⅱ 売上原価

142,168

62.3

242,303

82.1

415,618

65.7

売上総利益

85,89837.7

52,642

17.9

216,63634.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

119,196

52.3

98,21633.3

270,652

42.8

45,574 △15.4

54,015△8.5

営業損失

33,298 △14.6

Ⅳ 営業外収益

※１

615

0.3

3,081

1.0

1,778

0.2

Ⅴ 営業外費用

※２

―

―

5,072

1.7

3,277

0.5

47,565 △16.1

55,514△8.8

経常損失

32,682 △14.3

Ⅵ 特別利益

※３

213

0.1

200

0.1

133

0.0

Ⅶ 特別損失

※４

1,520

0.7

201

0.1

3,960

0.6

47,566 △16.1

59,342△9.4

10,8421.7

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33,989 △14.9
151
10,552

145
10,704

4.7

―

290
145

0.1

中間(当期)純損失

44,694 △19.6

前期繰越利益又は前期繰越損失(△)

26,617△43,568

26,617中間(当期)未処理
損失

18,076

91,28043,568― 22 ―

47,712 △16.2

10,55270,185 △11.1

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期) 純損
失(△)

金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)△33,989△47,566△59,342

8,520

6,953

17,829

―

5,072

―

貸倒引当金の減少額

△213

△200

△133

賞与引当金の減少額△9,565△12,149△2,683

受取利息及び受取配当金

△45

△52

△198

有形固定資産除却損

1,520

201

3,960

売上債権の増減額

53,56559,891△26,296

たな卸資産の増減額△3,719△10,2231,985

その他流動資産の増加額△1,134△4,184△15,727

仕入債務の増減額△19,996△9,692

18,114

その他流動負債の増減額△11,010

9,328△11,168

その他

―

△740

11,428小計△16,068△3,363△62,232

45

52

198

△24,844―△25,125―

13,901―△40,868

10,589△87,159△5,747△7,522△9,662△1,980△16,524△31,694

500

―

500

―

△106,216―△226△51,279△10,226

181

―

241

△7,272△181,542△50,841

減価償却費
社債発行費償却

受取利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
還付法人税等の受取額

Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間
前中間会計期間
平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資その他の資産の増加による支出
投資その他の資産の減少による収入投資活動によるキャッシュ・フロー― 23 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

(自
至
区分
Ⅲ

Ⅳ

前中間会計期間
当中間会計期間
平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至
金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

―

2,250

400

社債の発行による収入―

969,567―

自己株式の取得による支出

―

△649

―

―

971,167

400

―

―

―

△48,140

800,214△137,601

685,137

547,535

685,137

636,996

1,347,750

547,535

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

Ⅶ

注記
番号

印刷日時:03/12/17 17:31― 24 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準
及び評価方法２

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法

４５引当金の計上基準

リース取引の処
理方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――――(1) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法に よっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

(1) 有形固定資産定率法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエ
ア
同左
社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しておりま
す。

―――――

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見 込 額 を 計 上 し て お ります。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――(1) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

(1) 有形固定資産定率法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエ
ア
同左

―――――

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありま
せん。
(2) 賞与引当金
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しておりま
す。

同左

同左

― 25 ―(2) 賞与引当金
同左

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

項目
６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

７その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:03/12/17 17:31

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

手元現金、要求払預金及び容 易 に 換 金 可 能 で あ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

―――――

―――――

―――――

―――――

― 26 ―(1)消費税等の会計処理
同左(2)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)
が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第４号)が平
成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

表示方法の変更
当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――――（中間貸借対照表関係）「差入保証金」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期において資産総額の100分の５を超えたため区分掲記をしております。
なお、前中間期末の「差入保証金」の金額は12,039千円であります。

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間財務
諸表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――――

―――――

（社債発行費）
第３期（平成13年３月期）において発生した社債発行費につきましては支出時に全額費用処理をいたしま
したが、当中間期において発生した社債発行費につきましては繰延資産に計上し、商法施行規則に規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。この理由は、社債発行による資金調達額が多額に上り、当該調達による収益への貢献が今後数年間に亘ることが予想されること、及び、費用の重要性に鑑み適正な損益の計上を図るためであります。これにより、従来の方法に比べ経常損失及び税引前中間純損失がそれぞれ25,360千円少なく計上されております。

― 27 ―

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印刷日時:03/12/17 17:31

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度末(平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

営業外収益の主要項目
受取利息
45千円
雇用創出助成金
570千円

１

２
―――――
３
４
５

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
213千円
特別損失の主要項目
固定資産除却損
1,520千円
減価償却実施額
有形固定資産6,499千円
無形固定資産2,020千円

３
４
５

営業外収益の主要項目
受取利息
52千円
雇用創出助成金
1,136千円
営業外費用の主要項目
社債発行費償却
5,072千円

１

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
特別損失の主要項目
固定資産除却損

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

２

200千円
４
201千円
５
4,744千円
2,209千円

営業外収益の主要項目
受取利息
198千円
雇用創出助成金
570千円
営業外費用の主要項目
棚卸資産廃棄損
3,277千円
特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
133千円
特別損失の主要項目
固定資産除却損
3,960千円
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産13,457千円
4,371千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金636,996千円
勘定
現金及び636,996千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,347,750千円
勘定
現金及び1,347,750千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金547,535千円
勘定
現金及び547,535千円
現金同等物― 28 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31(リース取引関係)１

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当該リース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、
リース契約１件当たりのリース金額が少額であるため、記載を省略
しております。

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
同左

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
同左(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成14年４月１日 至平成14年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）

51,279

計

51,279

その他有価証券前事業年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成14年４月１日 至平成14年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成14年４月１日 至平成14年９月30日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

― 30 ―

印刷日時:03/12/17 17:31

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

65,376円28銭

63,220円44銭

63,220円01銭

１株当たり中間(当期)
純損失

3,621円91銭

3,748円29銭

5,685円81銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

項目

潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失

当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準
第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、これによる影響はありません。

(注)

当期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会平
成14年９月25日企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成14年９月25日
企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。これによる影響はありません。

１株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎
項目

中間(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株主に係る中間（当期）純損失(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

44,69447,71270,185―――44,69447,71270,185

12,34012,72912,344(1) 平成14年６月24日の株
主総会の特別決議による
新株予約権
122株
(2) 旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオ
プション
平成12年５月26日の株主総会の特別決議362株
平成13年３月７日の株主総会の特別決議270株
平成13年６月８日の株主総会の特別決議765株

転換社債型新株予約権付社債（額面総 額690,000千円）及び新株予約権等５種類(新株予約権の目的となる株式の数1,544株)。これ
らの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権等４種類(新
株予約権の目的となる株式の数1,367株)。

― 31 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当社は、平成15年11月13日開催の取締役会において、当社全額出資による子会社を設立することを決議いたしました。
子会社の概要は次のとおりであり
ます。
（1）商号
株式会社アクセリスコミュニ
ケーションズジャパン(2) 事業内容
第二種電気通信事業者としての通信事業・特許の取得、保有、運用、管理(3) 設立年月日
平成15年11月27日（4）本店所在地 東京都港区（5）代表者
代表取締役社長 駒井雄一
（当社専務取締役）（6）資本の額 １億円（7）出資比率 当社100％（8）設立の理由
当社は、米国アクセリス社がアメリカで特許権を保有しているVoIP技術（インターネッ
ト接続音声伝送技術）の日本での独占的使用権及び東南アジア地域での使用権、ならびに同技術を使用した事業を行う事を目的としまして、子会社を設立いたしました。

― 32 ―

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

―――――

―――――

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 33 ―

印刷日時:03/12/17 17:31

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
当社は、平成15年６月18日開催の定時株主総会特別決議に基づき、当社取締役、監査役、従業員
ならびに顧問に対し、商法第280条ノ20ならびに商法第280条ノ21の規定により、新株予約権の付与(ストックオプション)を行っております。
新株予約権の内容は次のとおりであります。
(1) 株式の種類
普通株式(2) 株式の発行価額① 新株予約権の発行価額は、無償で発行するものとする。
② 新株予約権の行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前
月の各日（終 値のない日を 除く。）における大阪証券取引所
における当社株式普通取引の終値（気配表示 を含む。以下 同じ。）の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値（終値がない
場合は、その日に先立つ直近日
における終値。）を下回る場合
は、新株予約権発行日の終値とする。
(3) 発行価額の総額
上記（2）②に算定された行使
価額に500株を乗じた金額であります。
(4) 本新株引受権の行使期間
平成17年７月１日から平成25
年５月31日まで(5) 行使価額中資本に組入れる額
行使価額に0.5を乗じ、その結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げた額更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

印刷日時:03/12/17 17:31

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第５期)

自
至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月19日
関東財務局長に提出

平成15年７月15日
関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号（円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行決議）に基づく臨時報告書であります。

(2) 臨時報告書(3)

平成15年８月15日
関東財務局長に提出

臨時報告書の訂正報告書

平成15年７月15日提出の臨時報告書にかかる訂正報告書であります。

平成15年８月28日
関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(4) 臨時報告書(5)平成15年10月31日
関東財務局長に提出

臨時報告書の訂正報告書

平成15年７月15日提出の臨時報告書にかかる訂正報告書であります。

― 34 ―

更新日時:2003/12/17 17:30

ファイル名:半期報告書031217.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

印刷日時:03/12/17 17:31