＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ひろしまの家ぢゃけん

グループの名称：

がんぼったれ-直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高橋 正人

代表者所属先：高橋工務店株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

広島県呉市焼山東3‐4‐13

電話番号：0823-34-5585（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社シバタ建築工房
事務局構成員番号： Ⅵ-3

事務局担当者名： 柴田 良治

印

事務局郵便番号： 731-3167
事務局住所：

広島県広島市安佐南区大塚西３丁目9-40-6

事務局電話番号： 082-848-4111
事務局ＦＡＸ：082-298-4420

事務局担当者E-mail： yo.shibata@akinet.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ひろしまの家ぢゃけん

２．グループの名称(必須）

がんぼったれ３．地域型住宅供給対象地域（必須）広島県全域

４．結成年月（必須）平成21年10月

５．グループ代表者名（必須）高橋 正人

６．グループ代表者の所属先（必須）

高橋工務店株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）広島県呉市焼山東3‐4‐13

９．グループ代表者電話番号（必須）0823-34-5585

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社シバタ建築工房

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）柴田 良治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）731-3167

１４．グループ事務局所在地（必須）広島県広島市安佐南区大塚西３丁目9-40-6

１５．グループ事務局電話番号（必須）

082-848-4111

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

082-298-4420

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yo.shibata@akinet.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

5

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地広島県産 杉・桧

認証制度等の名称

広島県全域

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
7戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 施工構成員からの予定数申告による。（本事業の活用により、長期優良
長期優良住宅る長期優良住宅
住宅の着工実績がない工務店にも建築を促す目的の棟数設定を行う）

2 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

16 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域材使用部位の1物件毎の平均㎥が約8㎥だったことにより、予定量
40 ㎥ を設定

優先順位①：グループ内施工者に1棟ずつ振り分けを行う
優先順位②：グループ内で補助を活用できない施工者が発生した場合は、グループ内で追加希望を募り着工の早い順に割り当てを行う

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市多賀谷3丁目1-1

34

Ⅰ - 2 広島林産中市協同組合

広島県山県郡加計町大字穴453-1

33

Ⅰ - 3 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町2丁目5-10

34

Ⅰ - 4 広島県森林組合連合会

広島県広島市中区上八丁堀8番23号

13

Ⅰ - 5 日本製紙木材株式会社

東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地

5

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 大林製材株式会社

広島県広島市安佐北区大林1丁目16-40

34

Ⅱ - 2 株式会社名明材木店

広島県安芸高田市甲田町下甲立224-1

33

Ⅱ - 3 牧野木材工業株式会社

岡山県真庭市草加部288-8

33

Ⅱ - 4 山下木材株式会社

岡山県真庭市富尾218

34

Ⅱ - 5 株式会社小城六右衛門商店

広島県大竹市玖波2丁目8-6

34

Ⅱ - 6 定田木材工業株式会社

広島市佐伯区八幡1丁目25-8

34

Ⅱ - 7 佐伯森林組合

広島県廿日市市津田4266-１

34

Ⅱ - 8 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

38

Ⅱ - 9 株式会社サイプレス・スナダヤ

愛媛県西条市小松町新屋敷甲1171-1

34

Ⅱ - 10 宮迫木材株式会社

広島県三次市布野町下布野84-2

35

Ⅱ - 11 大林産業株式会社

山口県山口市徳地八坂700番地

11

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 串井木材株式会社

広島県広島市安佐北区可部南5丁目5-25

34

Ⅲ - 2 大林製材株式会社

広島県広島市安佐北区大林1丁目16-40

34

Ⅲ - 3 株式会社東洋建材

広島県広島市中区吉島西3丁目3-3

34

Ⅲ - 4 有田木材株式会社

広島県広島市安佐南区長楽寺1丁目15-2

34

Ⅲ - 5 株式会社三栄コーポレーション

広島県東広島市八本松原8588-1

34

Ⅲ - 6 株式会社小城六右衛門商店

広島県大竹市玖波2丁目8-6

34

Ⅲ - 7 定田木材工業株式会社

広島市佐伯区八幡1丁目25-8

13

Ⅲ - 8 株式会社ザイエンス

東京都千代田区丸の内2-3-2

38

Ⅲ - 9 有限会社杉森

愛媛県西条市大町733

13

Ⅲ - 10 住友林業フォレストサービス株式会社 東京都新宿区西新宿1-23-7

34

Ⅲ - 11 三島建材株式会社

11

広島県福山市曙町6-6-15

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 長岡商事株式会社

広島県庄原市西本町2丁目12-1034

Ⅳ - 2 串井木材株式会社

広島県広島市安佐北区可部南5丁目5-25

34

Ⅳ - 3 三島建材株式会社

広島県福山市曙町6-6-15

34

Ⅳ - 4 キリン木材株式会社

広島県廿日市市木材港北9-234

Ⅳ - 5 田村木材工業株式会社

広島県廿日市市木材港南8-34

5

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 安喜工務店

広島県東広島市西条中央6丁目30-8

34

Ⅴ - 2 CAF 垂井俊郎建築設計事務所

広島県広島市東区山根町28-22-301

34

Ⅴ - 3 中垣内建築設計事務所

広島県呉市阿賀北5丁目1-1

34

Ⅴ - 4 斎藤鋼建築設計事務所

広島県広島市南区東本浦町10-10-101

34

Ⅴ - 5 THIS ONE株式会社

広島県広島市西区南観音1丁目2-19

34

Ⅴ - 6 有限会社シンク・タンク

広島市中区富士見町4-23-201

6

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
34

Ⅵ - 1 高橋工務店株式会社

737-0936 広島県呉市焼山東3丁目4-13

0823345585

34

Ⅵ - 2 有限会社建人

731-0231 広島県広島市安佐北区亀山6-40-15

0828144100

34

Ⅵ - 3

731-3167 広島県広島市安佐南区大塚西3丁目9-40-6

0828484111

34

Ⅵ - 4 株式会社家達

733-0033 広島県広島市西区観音本町1丁目3-16

0822331122

34

Ⅵ - 5 株式会社井上工務店

739-2301 広島県東広島市福富町上竹仁38

0824352578

34

Ⅵ - 6 株式会社福祉スタジオ

732-0047 広島県広島市東区尾長西2-7-60825685302

34

Ⅵ - 7 有限会社フジタカ組

731-0144 広島県安佐南区高取北1丁目31-3

0828781559

株式会社シバタ建築工房

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

6

1

○

○

○

○

34

Ⅵ - 1 高橋工務店株式会社

2

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 2 有限会社建人

10

戸

8

戸

0

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 3 株式会社シバタ建築工房

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

34

Ⅵ - 4 株式会社家達

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 5 株式会社井上工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 6 株式会社福祉スタジオ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 7 有限会社フジタカ組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

34

Ⅶ - 1 北広島トーヨー住器株式会社

広島県広島市安佐北区亀山7丁目22-1134

Ⅶ - 2 デルタ建材工業株式会社

広島県広島市西区庚午中4丁目4-32

34

Ⅶ - 3 西本金物株式会社

広島県広島市安佐北区可部8丁目14-1

34

Ⅶ - 4 株式会社SHL

広島県呉市阿賀南2丁目5-13

34

Ⅶ - 5 小林株式会社

広島県広島市南区翠5丁目21-13

5Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
34

Ⅷ - 1 株式会社マルニ木工

1

広島県廿日市市下平良2丁目1-66

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひろしまの家ぢゃけん

広島県全域(グループの名称）（結成年月）

がんぼったれ３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成21年10月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）◆地域型住宅「ひろしまの家ぢゃけん」の取り組み
気候で年間平均気温16.8度と温暖で年間の日照時間も約2,000時間と全国的にみても四季を感じ、自然エネルギーを家づくりに取り入れていくことができる地域であります。
広島スーパーウォール会を母体とする本会は、高気密高断熱住宅の普及を目的に活動を行ってきました。また、特徴のひとつである省エネルギー性をいかしたゼロエネルギー住宅にも取組んでおります。
広島の瀬戸内気候を活かした「機械に頼らない家づくり」を目指し地域の活性化を目指していくために同じ気候風土で育った広島県産材を可能な限り多く活用し太陽光や自然風などの自然エネルギーを考慮したパッシブ要素を取り入れた「広島型ゼロエネルギー住宅」を施工グループ各社が建築し、消費者への普及・啓蒙活動を行っていきます。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

平成25年基準（省エネ）において、性能規定で当該地域の熱計算書・一次消費エネルギー報告書を提出
低炭素基準をクリアする

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

図面計画段階での「夏・冬の日射取得計画・通風創風の開
通風創風シュミレーションの提出
口設計」を実施する
壁内結露対策として外壁通気工法を標準とし、断熱材はプ
ラスチック系とする。また開口部へは雨水浸入対策として 設計図書・仕様書の提出
先張防水シート施工とする。
耐震等級2以上の設計、屋根材種に関係なく将来的な太陽
耐震等級評価書
光発電の搭載を想定し「重い屋根」として設計
建物外周部の耐力壁には構造用面材を使用する

設計図書・仕様書の提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】「第三者機関による現場検査と瑕疵保険の加入」「共通ルールのチェックリストを作成して、物件ごとに確認をおこなう」「個別物件ごとに施工写真台帳の作成をおこなう」「地盤調査・気密測定を実施する」「浴室（水洗金具）・トイレ・給湯器の3箇所は省エネ性の高いものを採用する」
上記の項目を必須とすることでグループの品質維持に向けて務めていきます。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に価する取組】「個別の構造・完成見学会の開催」「見込み客様向けの地域型住宅セミナーの実施」「共通ツールの作成（のぼり・パンフレット・シート看板）を行う」「定期的な地域型住宅における活動報告会の開催」
上記の項目を着実に実施していくことで消費者への地域型住宅のブランド価値向上とグループ内の意識向上を図っていきます。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール
気密測定の実施

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、地盤調査の実施
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）
消費者への告知活動の実施※構造・完成見学会等

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
気密測定結果報告書の提出
地盤調査報告書の提出
イベント開催結果報告書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひろしまの家ぢゃけん

広島県全域(グループの名称）

がんぼったれ３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0（結成年月）

0

0

0 － 0

0

平成21年10月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化と住まい手の安心・信頼を確保する為に、履歴情報蓄積・グループとして点検内容・診断基準の設定を行う◆第３者の住宅履歴情報管理会社に委託し、３０年間の定期点検時期を施工事業者に通知◆施工事業者による定期点検の実施◆住まい手向けの「住まいのお手入れガイドの配布・説明を行う◆定例会開催時に点検や不具合等の事例を持ち合って改善検討会を開催する。

b. 施工業者の廃業や業態変化に対する対応は施工業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組を行う◆構成員相互の廃業時の引継ぎ制度

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

当該物件の維持管理の継続が困難になった場合（廃業・倒会則に明記／引継ぎ合意書の取得
産等）には近隣の構成員へ引継ぎを行う

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴の保管は住宅履歴情報管理会社に委託する。

住宅履歴情報証明書の写し提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅未経験の構成員の技術力向上と地域型住宅の普及活動をおこなう◆地域材の活用・省エネルギーに関する技術研修会の開催◆経験構成員による長期優良住宅に必要な知識取得の勉強会を開催◆本グループが目指す省エネルギー住宅を建築できる工務店の開拓と育成

b. 技術力の向上を目的に勉強会を実施し定期的な改善検討会を開催する◆地域型住宅への技術・知識向上を目的とした活動報告会／改善検討会を定期的に開催し、施工構成員全社の出席を必須としますｃ. HEMS（省エネモニター）を搭載し、1年間の光熱費を確認を行う◆HEMS（省エネモニター）の搭載を推奨し、実例光熱費データを取得していきます。実データを元に住まい方や今後の採用商材を含めた検証を行っていきます。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ひろしまの家ぢゃけん

広島県全域(グループの名称）

がんぼったれ３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0（結成年月）

0

0

0 － 0

0

平成21年10月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「ひろしまの家ぢゃけん」にでは、下記に留意し地域材の選定をおこないました。
◆「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明」ができる木材を使用
この点を踏まえ、地域材の取り扱い事業者による納品書提出と地域型住宅のルールを遵守することに賛同した事業者が構成員となっている。地域材の具体的な使用部位とその使用量は下記のとおりとする◆主要構造材は100％合法木材を使用し、うち土台・柱は広島県産の杉または桧を90％以上使用する。
◆主要構造材以外の部材については合法木材認証の広島県産木材を1.8㎥以上使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材は100％合法木材を使用し、うち土台・柱は広島 「合法木材取り扱い事業者証明書」と「納県産の杉・桧を90％以上使用する。
品書」の提出
主要構造以外の部材については合法木材認証の広島県産 「合法木材取り扱い事業者証明書」と「納木材を1.8㎥以上使用する。
品書」の提出b. 該当なし

c. 地場産業・地場産材の積極活用として下記を行う◆広島県産材利用の部位についてはその仕様を設計図書及び見積書に明記する◆仕上げ材または装飾の一部として木材以外の広島地場産業から供給される建材を１ヶ以上使用する

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 仕上げ材または装飾の一部として木材以外の広島
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 地場産業から供給される建材を１ヶ以上使用する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
仕様書・見積書・設計図書

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。