第５次中期事業計画（平成 30 年度～平成 32 年度［令和２年度］）の評価
愛知県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成30年度から平成32年度（令和２年度）までの３か年間の中期事業計画に対する実施評価は、以下のとおりです。なお、実施評価にあたりましては、神戸大学経済経営研究所教授 家森信善 氏、弁護士 塩見渉 氏、公認会計士 中村誠一 氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。
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地域の動向について（１）地域経済の動向
愛知県の景気は、平成 30 年度は、生産・輸出は増加基調、設備投資・個人消費は増加を続け、緩やかに拡大しました。平成 31 年度［令和元年度］は、生産・輸出が減少基調となる等、拡大の動きに一服感がみられるようになり、事業者の景況については、足踏みが続きました。年度末にかけ新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の世界的な拡大により、景気は急速に悪化し、事業者の経営にも極めて大きな影響を与えました。平成 32 年度［令和２年度］、愛知県においては、コロナの感染拡大により令和２年４月に一度目、令和３年１月に二度目の「緊急事態宣言」が発出されるなど、経済活動が大幅に制約されました。春頃までは自動車関連を中心に生産水準が大きく低下し、輸出は弱めの動きとなり、個人消費もサービス消費を中心に減少しました。
その後、輸出と生産が増加基調となり、企業の業況感は自動車関連を中心に改善しています。個人消費も全体として持ち直しの傾向にありますが、飲食・宿泊サービス等においては下押し圧力の強い状態となりました。
（２）地域における融資の動向及び保証の動向
日本銀行名古屋支店の「東海３県の金融経済動向」によりますと、「東海３県の金融機関（国内銀行及び信用金庫）」の貸出は、平成 30 年度から平成 31 年度［令和元年度］は前年度を上回って推移しました。平成 32 年度［令和２年度］は、コロナの感染拡大による運転資金需要を背景に前年度を大幅に上回って推移しました。
企業の倒産件数は、平成 30 年度は前年度を上回り、平成 31 年度［令和元年度］は前年度を下回りました。平
成 32 年度［令和２年度］は、コロナ禍の各種支援策により倒産は抑制されました。
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第５次中期事業計画（平成 30 年度～平成 32 年度［令和２年度］）の評価

２．中期業務運営方針に対する評価（１）金融機関と連携した中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上に向けた取組の推進
事業者の安定的な資金調達を支援し、経営改善・生産性の向上を促すため、金融機関との関係において、柔軟に保証付融資とプロパー融資を組み合わせるリスク分担に注力しました。
平成 30 年度は、「長期事業サポート保証制度（ランクアップ）」、「東三河３信金 地域応援保証制度」を創設しました。
平成 31 年度［令和元年度］は、金融機関との対話に基づき、「しんきんＡＣＴＩＯＮ保証」、「ストック型協調推進保証」、「創業者カードローン当座貸越根保証」の創設や「認定支援税理士連携推進保証」の見直しを行い、利便性の向上を図りました。
平成 32 年度[令和２年度]は、コロナ禍における事業者支援に関して、伴走支援を行うプロパー融資との協調保証制度「Beyond 協調推進保証」を創設しました。
（２）中小企業・小規模事業者の経営支援・事業再生の促進に関する取組の推進
事業者の実情に応じ、条件変更にきめ細かな対応をするとともに、借換保証による正常化支援に積極的に対応しました。また、事業者の経営改善や事業再生を促進するため、金融機関や関係機関との連携・協力をより一層強めました。
平成 31 年度［令和元年度］は、円滑な事業承継を促進するため、事業承継サポートデスクを設置しました。また、本協会の中小企業診断士または経営アドバイザーの資格を有する職員を中心に構成した「ローカルベンチマーク策定支援チーム アイビー」を立ち上げ、金融支援と経営支援の一体的な取組を推進しました。
平成 32 年度[令和２年度]は、実践型セミナーであるカイゼン塾を開催し、事業者の生産性向上に寄与しました。
（３）再チャレンジ目線の意識と効率性を重視した管理・回収
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第５次中期事業計画（平成 30 年度～平成 32 年度［令和２年度］）の評価
金融機関、期中管理部門との連携を深め、初動を徹底するとともに、保証協会債権回収株式会社を活用するなど、効率性を重視しつつ回収の最大化に努めました。また、顧客の実情把握に努め、経営者保証ガイドラインの適用や一部弁済による連帯保証債務免除の活用により、経営者の再チャレンジの目線を取り入れた事業再生・生活再生支援や事業継続支援に努めました。
（４）地方創生等への貢献を果たすための取組の推進
地域に根差した公的な機関として、地方創生に一層の貢献を果たしていくため、新たな保証制度として、平成
30 年４月に中部圏 11 協会共同地方創生保証制度「昇龍道・おもてなし」を、令和２年１月にはＳＤＧｓ宣言を行うとともに「ＳＤＧs 貢献型社債保証」の取扱いを開始しました。また、ファンドへの出資を通じて、地域の活性化および雇用の創出・確保に努めました。
社会貢献活動としては、ビジネスプランコンテストへの協力や大学等への出前講座の開催、アティックアートプロジェクトへの参加など引き続き積極的に行いました。
平成 30 年６月には、本協会本店 1 階をアドバイスの前線基地「情報・交流ステーション椿」として、リニューアルオープンし、相談会や各種セミナー等の開催、各種イベントの催事に利用して情報発信に努めました。
（５）コンプライアンス等の態勢の充実
コンプライアンス態勢のチェック及び管理を行うため、コンプライアンス・プログラムを毎年度策定するとともに、コンプライアンス委員会を開催し実施状況等を審議しました。また、国等の動きに合わせ、ハラスメント対応総則規程及び各ハラスメント対応マニュアルの改正を行い、研修や啓発活動を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めました。
持続的な協会運営を可能とするため、各種業務リスクの洗い出しを行い、障害や災害等に備え、情報管理及び危機管理に関する態勢の整備を進めました。
反社会的勢力等との関係遮断のため、愛知県警察及び暴力追放県民会議と適宜連携して、情報を収集及び活用しました。また、関連会社とも一体となって、毅然とした態度で関係遮断に取り組みました。

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３．外部評価委員会の意見等
この３年間の計画期間における愛知県の景気は、当初、緩やかな回復基調にあったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速に悪化した。
協会においては、保証債務残高の減少が続いていたが、コロナ禍において「実質無利子・無保証料」をはじめとした各種保証制度が創設されたことにより、保証申込が急増した。急増した申込に対応するため、役職員一丸となって迅速な資金供給に尽力したことは評価できる。
また、企業のライフステージに応じ、創業支援、事業承継支援、経営支援、再生支援など様々な支援策に注力していることも認められる。
中小企業における経営者の高齢化や後継者不在による事業承継問題は、コロナ禍で状況が複雑化して深刻な状況となっている。保証協会は経営支援の取組みとして、セミナーの開催や事業承継サポートデスクの設置などを実施していることが見受けられるが、国は事業承継支援として、あらゆる状況下での支援態勢強化を求めている。中小企業の減少は地域経済に大きな影響をもたらすだけでなく、地域金融機関や信用保証協会にとっても深刻な経営上の課題となる。
事業承継問題は信用保証協会にとって重要な課題の１つであると強く認識して取組むことが必要である。
公的金融機関である信用保証協会に求められる社会的役割は非常に高まっており、民間金融機関との連携を密にして、社会の期待に応える組織づくり（女性活躍を含む）に引き続き努めて欲しい。

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