第1回

西都市立地適正化計画策定委員会議事録

令和 4 年 11 月 28 日
西都市役所議会委員会室

第 1 回 西都市立地適正化計画策定委員会
1. 場

所

西都市役所議会委員会室

2. 出席委員

１４名

１番 熊野 稔２番 嶋本 寛３番 森 裕子

４番 浦田 明子

５番

橋口 登志郎

７番 松田 豪紀

８番

市原 義彦

６番

狩野 保夫

９番 壱岐 敏秀

１０番 松本 英裕（代理出席：黒木雅子）

１１番 大西 秀邦

１２番 杉田 幸男

１４番 緒方 公一

3. 欠席委員

１３番 児玉 安浩

１名

１５番 後口 昌賢

4. オブザーバー

一般社団法人事務局長 長友 英樹

5. 事務局

まちづくり西都

総務課長 矢野 一政

KOKOKARA

３名

まちづくり課長 井上

大介

建設課

課長 浜砂 孝嗣

課長補佐 浜砂 勝

主任主事 江藤 和哉

主幹兼係長 幣島 雄二

主事補 戸高 真太郎

株式会社建設技術研究所都市室 佐藤 俊行

6. 委員会次第
1)

委嘱状交付

2)

開会

3)

市長あいさつ4)

委員及び職員の紹介

5)

委員長選任

6)

委員長あいさつ

7)

議席の決定

8)

会長職務代理者及び議事録署名委員の指名

9)

立地適正化計画について

10) 立地適正化計画制度の概要について
11) 検討スケジュールについて12) 都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出について
13) 質疑応答
14) その他
15) 閉会7. 議題の趣旨
委嘱状交付
（事務局）
本日は西都市立地適正化計画策定委員会の開催をお願いしたところ、委員の皆様には大変お忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。本日は第１回目の策定委員会でありますので、開催に先立ちまして、委嘱状の交付を行いたいと思います。市長が皆さまの席を順次回りますので、その場にお立ちの上お受け取り願います。
（市長より委嘱状交付）

開会のことば（事務局）
ただいまから、第 1 回西都市立地適正化計画策定委員会を開催したいと思います。申し遅れましたが、今日の会議の進行をさせていただきます、建設課長補佐の浜砂です。どうぞよろしくお願いいたします。策定委員会は、西都市立地適正化計画策定委員会設置要領第 6 条第 2 項にて、「委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。」となっております。本日の出席は 15 名中 14 名の出席でありますので、本会は成立となりますことをご報告いたします。なお、
本日の策定委員会につきましては、市のホームページでの公開を予定しています。
市長あいさつ（事務局）
続きまして西都市長が挨拶を申し上げます。

（市長）
大変お忙しいなか、西都市立地適正化計画策定委員会にご出席いただきありがとうございます。皆さまにおかれては、日頃より西都市政全般にご指導・ご支援
賜り合わせてお礼申し上げます。西都市の人口は現在 28,000 人弱、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 22 年には約 2 万人に、令和 42 年には 14,000 人台まで減少する予測となっており、高齢化率も 50％に達する見込みとなっています。こうしたなかで心配されるのは市街地の空洞化であり、医療や福祉、商業などの生活サービスが失われるとともに、公共交通の利便性も低下し、地域経済が衰退していくことなども懸念されます。西都市は面積が広くインフラの老朽化が進むことで財政状況がひっ迫し、その影響で行政サービスの低下

を余儀なくされることも考えられ、結果として都市機能が失われていくことも心配されています。こうした課題への対応に向けて、生活サービスを維持していくためには周辺に一定の人口集積が必要になるため、市街地の人口集積をできるだけ維持していくことで生活サービスを維持するとともに、あわせて公共交
通ネットワークを再構築することで、コンパクトシティを目指していくための立地適正化計画の策定に着手いたします。詳細については後ほど事務局から説明がありますが、活発なご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

（事務局）
市長は公務のためここで退席させていただきます。
委員及び職員の紹介（事務局）
続きまして、委員及び職員の紹介をさせて頂きたいと思います。
宮崎大学地域資源創成学部教授 熊野稔委員でございます。
宮崎大学工学教育研究部准教授 嶋本寛委員でございます。
西都市議会議員 森祐子委員でございます。
同じく西都市議会議員 浦田明子委員でございます。

同じく西都市議会議員 橋口登志郎委員でございます。
同じく西都市議会議員 狩野保夫委員でございます。
西都土木事務所所長 松田豪紀委員でございます。
西都商工会議所会頭 市原義彦委員でございます。
西都市農業委員会会長 壱岐敏秀委員でございます。
一般社団法人西都市西児湯医師会会長 松本英裕委員ですが、本日は欠席のため、事務長 黒木雅子様が代理出席されております。
西都市社会福祉協議会事務局長 大西秀邦委員でございます。
西都市市政連絡区長会会長 杉田幸男委員でございます。
NPO 法人さいと旗たて会理事長 児玉安浩委員でございます。
宮崎交通株式会社西都営業所所長 緒方公一委員でございます。
社団法人宮崎県タクシー協会西都・児湯支部長 後口昌賢委員は本日欠席されております。
本日はオブザーバーとして、一般社団法人まちづくり西都 KOKOKAR 事務局長
長友英樹様、まちづくり課長 川上大介様、総務課長 矢野一政様に出席していた
だいております。

続きまして、市の職員を紹介させていただきます。

建設課長の浜砂です。都市デザイン係主幹兼係長の幣島です。同じく江藤主任主事です。同じく戸髙主事補です。
本計画の策定業務委託を受託されている、株式会社建設技術研究所都市室の佐藤室長です。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
会長選任
（事務局）
続きまして、委員長の選任となっております。西都市立地適正化計画策定委員会
設置要領第５条第 2 項で、「策定委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により定める。」となっております。慣例ですとどなたか推薦をしていただくよう委員で決めていただく方法を取っているのですが、いかがいたしましょうか。

（事務局案でお願いしますの声あり）

事務局案としましては、宮崎大学地域資源創成学部教授で、都市計画、地域創造概論等がご専門の熊野稔委員に委員長をお願いしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

（異議なしの声あり）

では熊野委員を策定委員会の委員長にお願いしたいと思います。なお、西都市立
地適正化計画策定委員会設置要領第６条で、「委員長が議長となる。」とされておりますので、会議の議長を熊野委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願
いいたします。
会長あいさつ（事務局）
熊野委員長にご挨拶をお願いしたいと思います。

（委員長）
ただいま委員長に推薦していただきました、宮崎大学の熊野と申します。よろし
くお願いいたします。立地適正化計画については県内でいくつかお手伝いしていますが、計画策定の意義としては大きく５つほどあると考えています。１点目
は、人口減少・少子高齢化が進む中でも住み続けられるまちづくり、ということで、人口密度を維持して生活利便性の維持・向上を図ることであり、生活利便施
設は人口集積を考慮して立地するため、人が分散すると施設が無くなる懸念があります。また、極端な話ではありますが、これまで投資してきた下水道が機能

しなくなるようなことも考えられます。こうしたことを回避するため、中心部に都市機能誘導区域を、またその周りに居住誘導区域を設定してコンパクトシテ
ィを形成し、できるだけ市街地のなかに住んでいただくことで都市の持続的発展を目指すものであります。現在、国交省が国土のグランドデザイン 2050 年で、人口減少への対策としてコンパクトシティ政策を掲げ、全国の自治体が立地適正化計画を策定することで持続的発展を目指していく状況であります。２点目
は、郊外が切り捨てられるわけではなく、郊外の公共交通ネットワークの再構築、
あるいは小さな拠点などの設定によりさらに住みやすくしていくということであります。3 点目は、防災で災害のいわゆるレッドゾーンは居住誘導区域から除外することとなります。ただし、被害の程度が緩いところ、いわゆるイエローゾーンまで全て除外すると住むところがなくなってしまうため、イエローゾーン
は残すという考え方もありますが、いずれにしても災害から人の命を守るという考え方であります。4 点目は、環境の面、カーボンニュートラルなどの観点から、都市をコンパクトにして移動による排出量を抑制するなど、エネルギーの効率化を図っていくことで、環境にやさしいまちを目指すことです。5 番目は重要で、財政の効率化・行政コストの削減です。郊外部の誘導施設に該当する公共施設が老朽化した場合、都市機能誘導区域に移設する場合であれば取り壊しや建て替えの事業費の最大費用の半額、10 億 5 千万円を国が補助するような事業もあります。また、都市構造再編集中支援事業といったものを活用すると、誘導施設に該当するものは、公共施設だけではなく民間施設についても、様々な条件はあるものの国が半額助成するような手厚い支援もあります。用途地域の半分以下の面積で都市機能誘導区域を設置しなくてはならない、すでに施設が誘致しているところは助成されにくいなどの条件はありますが、都市機能は半額で居住誘導区域は 45％の補助があります。こうしたことも踏まえて、是非ご議論をよろしくお願いいたします。

（事務局）
ありがとうございました。それではここからは熊野会長の進行でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議席の決定
（委員長）
会次第７番の議席の決定につきまして、今座られている順に時計回りに１番委
員、２番委員というふうに議席番号を付けさせていただいてよろしいでしょうか。

（異議なしの声あり）

ありがとうございます。
会長職務代理者及び議事録署名委員の指名（委員長）
それでは８番目の会長職務代理者及び議事録署名委員の指名をさせていただきます。西都市立地適正化計画策定委員会設置要領第５条第 3 項では、「委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。」とあります。職務代理者を嶋本寛委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（異議なしの声あり）

それから、議事録署名委員を壱岐敏秀委員、児玉安浩委員にお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。

（異議なしの声あり）

ありがとうございます。

議案審議
（委員長）
それでは会次第９番の立地適正化計画について、（１）立地適正化計画制度の概要について、（２）検討スケジュールについて、（３）都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出について、事務局からご説明をお願いいたします。

（事務局）～説明～・立地適正化計画は平成 26 年に新たに創設された制度で、都市の拠点地域に都市機能を誘導し、その周辺に居住を誘導することによって、コンパクトな
まちづくりを進めるもので、交付金や金融上の支援措置、税制措置等のインセンティブ、開発時の届出制度等、緩やかな誘導によって、効率的な都市構造の実現を目指す仕組みである。都市計画区域内を対象エリアとした計画だが、現在都市計画区域外も対象とする動きがある。
・立地適正化計画が必要な理由として、人口減少で拡散した市街地の空洞化の進行や、高齢者が増加して日常生活の上で移動等が困難になる、公共投資の分散、行政サービスの低下により、都市機能が失われる懸念がある。それらの急激な悪化を防ぐため立地適正化計画の活用を目指す。
・公共交通を例にすると、コンパクトシティとネットワークの拠点を都市の中心に設けることで、拠点から別の拠点もしくは市内への移動手段の組み合わせを考えていくことで、市民が遠方から交通を通じて拠点に行くことができるよう利便性を高めることで、過度に自家用車に依存しなくても生活ができる。都市の中心部では、人口の集積、賑わいが保たれるメリットがある。
・コンパクトシティ化の効果の例として、生活利便性の維持・向上、地域経済の活性化、行政コストの削減、地球環境への負荷の低減等が挙げられる。また、メリットとして、補助率のかさ上げ等各種支援の事業がある。
・立地適正化計画の概要について、都市計画区域内において、人口減少の中にあっても人口密度を維持していくエリアである居住誘導区域を定める。また、居住誘導区域内に都市機能誘導区域を定めるとともに、区域内に誘導する誘導施設を定める。以上 3 点が立地適正化計画を決めるうえで重要なところである。立地適正化計画制度のイメージ図を示しているが、点線で囲っている市街化区域が用途地域に該当する。
・市の中心と生活の拠点となるエリアの機能維持・充実を図るために、誘導施設を位置づける必要がある。誘導施設としては、行政機能、介護福祉機能、子育て機能、商業機能、医療機能、金融機能、教育・文化機能などが例示されている。
・立地適正化計画を策定するにあたり、都市計画分野だけではなく多岐にわた

る内容になっているため、各分野に協力を要請している。
・検討スケジュールについては、今年度から来年度までの 2 か年で検討を行う
こととしており、今年度は、①都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出、②住民意向の把握、③立地適正化の基本的な方針、④防災指針検討（基本方針）を検討予定である。来年度は、誘導区域・誘導施策等の基本方
針の検討、都市機能誘導区域の設定と施策の整理、居住誘導区域の設定と施策の整理、防災指針の検討（取組・目標）、定量的な目標の設定から、西都
市立地適正化計画の策定となっている。また、来年度は庁内検討会が 3 回、策定委員会が 1 回設けてあるが、策定委員会 1 回では不十分だと考えており、回数は検討中である。
・人口について、西都市では昭和 60 年以降でみても減少傾向にあり、特に平成 22 年以降は 5 年毎に大幅に減少している。平成 27 年国勢調査に基づく
将来推計の令和 2 年推計値と実際の令和 2 年の実績値を比較すると、推計値より特に若年層の人口の下振れが見られる。若年層の減少は出生可能な女性の減少にもつながり、これまでの予想を上回る人口減少が懸念される。高齢者は令和 7 年をピークに減少に転じる見込みとなっているが、総人口の減少幅が大きく、令和 22 年には 15～64 歳の生産年齢人口を上回る 47％が高齢者になる見込みであり、特に 85 歳以上の女性の人口が大きく増加するなど、より年齢層が高い市民が増加する予測である。
・世帯数は平成 17 年までは微増傾向にあったが、それ以降は微減傾向である。
高齢者夫婦・高齢者単身世帯等の推移のグラフでは、平成 17 年は齢者夫婦・高齢者単身世帯は 2 割と少しだったが、令和 2 年には 3 割を超えている。
・人口密度が 40 人/ha 以上かつ 5,000 人以上がまとまっている地区を DID 地区というが、市街地南側の用途地域の指定がないエリアを中心に DID 地区が拡大し、人口密度は 32.1 人/ha まで低下している。市街地への顕著な人口集積が見られるが、各支所周辺などにも人口が集積、また比較的地形が平坦な市域南東部に薄く・広く人口が分布するほか、河川沿いなどの山間地にも人口が分布している。
・土地利用について。昭和 51 年から令和 3 年までで、顕著な変化はないが、幹線道路沿道などを中心に建物用地が拡大している。また、用途地縁辺部の農地を食いつぶすような形での建物用地の拡大が見られる。
・昭和 50 年以降、土地区画整理事業が実施され都市基盤が整備されている。
また、平成 11 年には中心市街地活性化基本計画が策定され、市街地の整備改善事業や商業活性化のための事業が実施されてきた。市の方針として重点投資してきたストックの有効活用が必要である。
・用途地域内やその周辺、特に南側のエリアを中心に建物の新築が集中する傾向がある。世帯数は減少に転じる中でも市内の総住宅数は増加しており、空き家数が増加傾向を示している。
・都市交通について。西都市の通勤・通学者は流出超過となっており、その中でも宮崎市への流出が多い一方で、高鍋町・新富町などからの流入も見られるなど、広域的な移動が発生している。通勤時の交通利用手段は自家用車が大部分をしている一方で、通学は 40％近くを自転車が占めるほか、乗合バ
スが約 19％を占めるなど、公共交通が通学手段として重要な役割を担っている状況である。
・15～24 歳の若年層と、65 歳以上の高齢者を対象とした市民アンケートを実施しており、全市民の傾向とはいえないが、日常の買い物における外出先は妻地区が圧倒的に多い。特別な買い物における外出先は、妻地区の次に宮崎市が多い傾向となっている。通院における外出先は、妻地区が一番多く、次に宮崎市などとなっているが、東米良地区の方は診療所があることもあって地区内の外出が多くなっている。
・路線バスやコミュニティバスの利用者は、横ばいから微増で推移してきたが、
令和 2 年以降は新型コロナウイルスの影響もあり大幅に減少し、財政負担が増大している。
・経済活動については、15 歳以上の人口が平成 22 年から令和 2 年までの 10

年間で約 3,250 人減少しているが、就業者は 2 千人弱に留まっている。非労働力人口が減少したため、労働力人口の減少の抑制につながっている状況。
各産業とも就業者数が減少しているが、第 1 次産業は下げ止まりの兆候が見られないのに対して、第 2 次産業・第 3 次産業では減少傾向が鈍化し、横ばい傾向に移行している。
・男性に比べて女性の就業率が低く、また、65 歳以上では就業率が大きく低下している。女性では「医療･福祉」の就業者数割合が高く、男性では女性に比べて「建設業」の割合が高いほか、比較的若い世代でも「農業」の就業割合が比較的高い傾向にある。
・小売業の従業者数･年間商品販売額は減少傾向が続いてきたがやや持ち直しの傾向、製造業については従業者数が増加傾向で、製造品出荷額についても
平成 14 年以降一貫して増加傾向にある。
・住宅地の地価は平成 30 年前後からほとんど変化していないが、商業地･工業地については下げ止まりの兆候を見せながらも下落傾向、特に商業地については下落幅が大きく住宅地との地価格差の縮小･平準化が進行している。
・地方交付税の減少傾向が続いており、市税もほぼ横ばいで推移するなかで、市税以外の自主財源の増加が続いており、国･県支出金とともに歳入を押し上げている。今後 40 年間で西都市の公共施設等の更新に年平均約 44.9 億円の費用が必要になる見込みであり、過去 5 か年の更新費年平均額 16.4 億円の約 2.7 倍である。
・災害については、想定最大規模の降雨の場合、市域南東部の地形が比較的平坦なエリアを中心に浸水が想定され、浸水深が 10m 以上となる箇所も見られるものの、用途地域やその周辺については浸水深 0.5m 以上～3.0m 未満のエリアが大部分を占める。東米良地区をはじめとする中山間エリアに土砂災害特別警戒区域･警戒区域が分布するほか、都市計画区域や用途地域内にも土砂災害の危険性が高い箇所が存在している。
・都市機能について、一般診療所･歯科や、通所系介護事業所、子育て関連施
設、郵便局･JA などについては市内各所への立地が見られ、商業施設についても一部の地区や幹線道路沿道などにも立地しているが、文化施設や銀行･信用金庫なども含めた多くの生活サービス施設が市街地（用途地域）内やその周辺に分布･集積しており、市街地まで来れば日常生活に必要となる多様な生活サービスが概ね網羅できる状況。三財･都於郡地区には医療施設、子育て関連施設、商業施設、金融機関（郵便局･JA）などが立地しているが、三納地区・穂北地区･東米良地区の施設立地は限定的である。
・立地適正化計画の上位計画としては、「第五次西都市総合計画」、立地適正化計画がその一部となる「西都市都市計画マスタープラン」、都市計画の上位

計画である、「児湯圏域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」がある。
関連計画として「第 2 期さいと未来創生総合戦略」、「西都市公共施設等総合管理計画」、「西都市国土強靭化計画」、「西都市地域防災計画」がある。まずは主に分野別の主要課題や目標･ビジョン等に関する事項を把握して課題等に反映していく。
・「都市機能誘導区域」や「居住誘導区域」、居住を誘導するための施策などの検討に向けて、市民のライフスタイルやまちづくりに対する意向を把握することを目的として、市民アンケート調査を実施した。調査対象は、16 歳以上の市民で、6 地区の人口の割合に応じて実施し、配布票数 1,500 票のうちのおよそ 30％の回収率である。
・市民の意向については、全体的な満足度は普通が一番多い。「買い物のしやすさ」「子育て環境の良さ」「銀行･郵便局などの金融サービスの利用のしやすさ」に対する満足度が比較的高い一方で、「公共交通機関の利用しやすさ」「自然災害の危険性の低さ」「医療サービスの利用しやすさ」の満足度が低い状況にある。
・居住地に対する考え方として、まちの中心部に特に必要ものとしては「食料品や生活用品のお店」や「病院」が突出、「郵便局や銀行」の指摘割合も半数以上ある。市民の多くが高齢になっても「現在の場所に住み続けたい」と回答しているが、「市内の別の場所に住みたい」との回答もあり、大部分は具体的な場所として「妻地区」と回答。
・持続的な発展に向けた都市整備の方向性としては、「コンパクトなまちづくりを進める」が突出。その場合、利便性の高い拠点を形成する場所としては「各所から公共交通でも行きやすい場所」が大半だが、「市役所やコミュニ
ティセンターがあり地域の中心となっている場所」「車での移動が便利な場所」との回答も半数以上ある。
・防災について、多くの回答者が「風水災害」「地震」に対して不安を感じており、「土砂災害」についても半数以上が回答している。災害に強いまちづくりに向けた取り組みとしては「河川、排水路、土砂の流出を防ぐ施設等の整備など浸水･土砂災害の対策」が必要との回答が突出している。
・公共交通については、約 74％が「利用したことがない」と回答、「日常的に利用している」回答者は 2％程度である。公共交通を維持していくためには、「周知の徹底･利用促進」の回答割合が高いが、「運行規模の縮小や運行形態の見直しもやむを得ない」との回答も比較的多い状況である。
・解決すべき課題の検討について。
「課題①：充実した市街地の維持や更なる魅力の向上」では、市街地には多様な生活サービス機能が集積しており、市街地周辺はもとより、市域全体の市

民の生活を支える「拠点」として役割を大きな担っている。また、土地区画整理事業の実施などにより良好な都市基盤が整備されており、人口の面的な集積も見られる。都市機能と居住が相互に支え合うコンパクトで比較的充実した市街地が形成され、市民の日常生活が概ね市内で完結できる環境が整っている。こうした都市機能や居住の集積を維持していくことで、人口が減少していくなかでも引き続き市民の生活を支えていくことが必要である。加えて、更なる魅力の向上を図ることで、都市活力を生み出し、人口減少の抑制
や関係人口の拡大、産業立地などにもつなげていくことが重要になる。
「課題②：人口減少の抑制と産業･生活サービスの"担い手"の確保」では、全国的な傾向と同様、西都市でも人口減少・高齢化が進行する見込みとなっており、特に 15 歳未満人口の年少人口の大幅な減少が懸念される。65 歳以上の高齢者人口は令和 7 年をピークに減少傾向に転じることが予測されているが、その後も高齢化率は上昇し、より年齢層の高い高齢者が増加していく見込みとなっている。子育て世代の転出抑制や転入促進を図っていくことが重要になる。総人口が減少するなかでも、医療･福祉分野などでは将来的にも必要となるサービスの「量」は大きく変わらない可能性があり、その“担い手”の確保も考える必要がある。各種産業においても、今後は人口減少にともなう人手不足が深刻化する懸念がある。県都宮崎市との近接性などの西都

市の強みを活かしながら、暮らしやすさをさらに高めていくことにより、人口の市外流出の抑制･転入促進、外国人労働者の受け入れなども含めた人材確保に取り組んでいくことが重要になる。人手不足が全国的な傾向であることを考えると、それだけでは必要な就業者数を確保していくことが困難になる可能性もある。特に福祉等の生活サービスについては、賃金水準の問題などもあって担い手確保がより困難になってくる可能性もある。現状では就業率が比較的低い高齢者や女性等の就業促進なども視野に、産業や生活サービ
スの担い手確保に取り組んでいく必要がある。また、高齢者にもできるだけ元気に健康に暮らしてもらうことで需給バランスの乱れを抑制するとともに、サービスの効率性向上等を図ることで、担い手が減るなかでも生活サー
ビスの水準を維持していくことを考える必要がある。
「課題③：災害リスクへの対応」では、いつ来てもおかしくなく、また、甚大な被害が懸念される地震、何度も繰り返し発生する可能性がある洪水、仮に発生した場合には深刻な被害につながる可能性が高い土砂災害などの災害に対して、被害の発生をできる限り回避・抑制するための取り組みを考えていく必要がある。災害への対応については、河川整備や宅地のかさ上げなどのいわゆる“ハード対策”には限界がある。災害のリスクが高いエリアに市街地が広がることを抑制するとともに、できるだけ安全なエリアをより多くの

市民に居住地として選んでもらうことで、安心感をもって生活できる環境を形成していくことなども考える必要がある。市全体の人口減少が進むなかでも人口の集積や人口密度をできるだけ維持・確保し、効果的に効率よく災害対策を実施していくことや、災害時の「共助」の基盤となる地域コミュニテ
ィ機能の維持・充実を図っていくことも重要になる。近年、全国的に豪雨災害が頻発、西都市においても令和 4 年 9 月に洪水による浸水被害が発生しており、災害に対する関心が高い状況が続いているものと推察され、人口減
少の抑制などを考える上でも、災害リスクに対応した安全・安心に暮らせる
環境づくりが不可欠である。

以上の状況・課題等を含めて、「西都市立地適正化計画

骨子（案）」の裏面の空

白を、今後検討していくことになります。

（委員長）
ありがとうございました。以上の事務局の説明に対しまして、ご質問やご意見がありましたら挙手の上よろしくお願いいたします。

（A 委員）

資料の確認です。資料 26 ページの都市機能で、「穂北地区･東米良地区の施設立地は限定的」のところで三納が抜けているとのことで、三納を正式に入れられますか。入れたほうが良いとは思います。

（事務局）
資料の中で三納地区の記載が抜けていたので、追記させていただきます。

（A 委員）
資料 32 ページのアンケート調査の概要では、「15 歳以上の市民」は 16 歳以上に訂正ということですか。

（事務局）
はい。16 歳以上の市民を対象にアンケート調査をさせていただきました。

（A 委員）
そうであれば資料の差し替えを求めたいと思っております。審議の資料が不十分なものになってしまいます。

（事務局）
資料の差し替えをさせていただきます。

（A 委員）
今回の西都市立地適正化計画で、ようやく来たかという印象です。コンパクトシ
ティ構想は世界でも国でも議論されてきましたが、国土交通省の指針を見ても人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市では地域の医療・福祉・商業等の活力を維持、生活機能を確保して、公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることが必要との記載があります。色々な意見はありますが、いまコンパクト
シティに基づいた新たな指針を立てて運営していくことが大事になっていると思っています。まずこうした西都市立地適正化計画が進められることについて大変いいなと思っているところであります。委員長は立地適正化計画以外でも関係されていると聞きましたが、データを元にしただけの検討をして計画を策定してよいのかという気持ちがあります。西都市は 6 町村が合併して 60 年以上になります。その歴史を元にしても、策定するにあたっては西都市の現状がどうなっているのか、現地調査や、コミュニティバス・デマンド交通の運行についての調査等、策定する前提の問題としてそういった調査は必要ないのか、委員長に、他の都市で調査された事例がないのかお聞きしたいです。

（委員長）
立地適正化計画を策定するにあたっては、いろんなコンサル・行政がタイアップ
して調査を実施し、地域の特性を生かしたものにしていこうと心掛けていました。宮崎市や都城市は早いほうで、都城市は線引きを廃止したため余計これをやらないと財政負担が増大する懸念があるため、無断で建物が建てられないような規制をかけながら、立地適正化計画を策定しました。宮崎市は計画策定時点では防災指針がなかったため、改めて改訂委員会を設置して防災指針を策定し、計画を見直しました。西都市は一番新しい考え方、最新情報で検討を進められる、特性を生かした形で検討を進められるのではないかと思います。宮崎市は津波が来る場所を居住誘導区域に入れてよいのかどうか議論はありましたが、そこを外すと居住誘導区域を設定するエリアがなくなってしまいます。津波が来る
地域の立地適正化計画を調べると、全国で津波の高さを踏まえて区域設定する例が確認されました。こうしたことを踏まえて、宮崎市は津波の高さ２ｍ以上のところを居住誘導区域から外し、災害対策推進区域という区域をつくって、津波の高さ２ｍ以内は居住誘導区域にするが、土地の取引などをする場合は告知義
務、ソフト・ハード両面の災害対策をしていくという形で落ち着きました。それ
ぞれの地域の特性を生かして策定しております。西都市は用途地域外でも人口が増えていくような状況もあるため、特性に応じて検討を進めていく必要があると思います。

（A 委員）
コンパクトシティというまちづくりの方向が議論されている中で、周辺の人た
ちは自分たちが取り残されるのではないかという意見が出てくる可能性があります。三財・都於郡などは下水道や農業集落排水事業できているが穂北などは公共下水道区域であるのに下水道が整備されていません。公共交通も含めてそれぞれの地区で様々な課題を抱えているため、周りを取り残してやっていくのではないという方向性を出していく議論の場になればよいと感じました。積極的にこの計画を推進していただきたいです。

（B 委員）
20 年ぐらい前に過疎という問題があり、西都市も 33,000 人ほどから平成にかけて減少していき、30,000 人ぐらいになったら市としての形をなさないということで、何とか 30,000 人にならないような考え方で議論していました。青年会議
所や商工会議所などでも話をして盛り上がっていましたが、今や２万人を切ってくるようなことを平気で口にできる状況になっているのが怖いと感じます。

若い人を参加させないで、我々だけで色々なことを進めていって良いのか疑問に思うところです。若い人たちが、自分たちの将来を考えるような場にする必要があるのではないでしょうか。1 つの例として、条例を変えて行政や地域が自由なことをやれるような、本来ギャラリーではないところをギャラリーにあてるなど、色々なものを取り込みながら市役所のあり方にしても地域のあり方にしてももっと思い切って変えて自由な世界をつくっていないと、人口が 12,000 人まで減少してしまうかもしれません。会議資料を見ると、西都市として何かビジ
ョンを持っているのではないかと思うので、そういったことも示していただきたい。この場所に若い人がいないのは良くないのではないかと感じます。

（事務局）
宮崎交通のバスセンターを中心にデマンドの乗り入れも自由にできるようになって、どこからでも中心部に人が動くようなイメージを持っており、次回以降ご提案したいと考えています。若い人についてはオブザーバーとしてご参加いた
だいている、まちづくり西都 KOKOKARA のほうで 40 歳以下の方の若者の会
議ということで話し合いをしています。立地適正化計画についてもそういった形で別の場で取り組みをしていただいています。資料 3 ページの緑の吹き出しで示されている部分については、総合政策課で地域公共交通計画として策定を進めていますが、受託事業者が同一であるため情報共有はできている状況です。

（C 委員）
コンパクトシティの推進は理解できますが、周辺に住んでいるものにすれば中心部に集まることになるものの、高齢者はまちなかに出てくることが困難な状
況になっています。また、第 1 次産業を支えるのは周辺地域ですが、中心部に集まるということは、第 1 次産業の担い手がいなくなって耕作放棄地が出てくる
ような懸念もあります。耕作者がいなくなって荒地が増えて害獣の繁殖が進んで人が住めなくなることも懸念されます。そういったことを考えると、コンパク
トシティだけではなく、ある程度それぞれの地域のことを必要に応じて残していくことを考えるのも大事ではないかと思います。また、交通手段については、バスを運行していくようなことが書かれていますが、現状としてほとんど利用
されていないため空バスで走っている状況です。幹線路線の近くに住んでいる人は利用できますが、支線のほうに入るとバスの停留所に出てくるのが大変です。主要幹線は網羅されますが、支線のほうについても視野に入れてコンパクトにしていかないと、高齢者はなかなか利用ができないのではないかと思います。
また、人口が減少していくことが当たり前と考えるのではなく、人口をどう増やしていくのかを議論して対策を考えることが大切ではないかと思います。周辺

地域からの移住・定住だけでは難しいため、企業誘致やベットタウンとしての利用といったことも真剣に考えて取り組んで行く、そうした中でコンパクトシテ
ィも推進していくということも考えていただきたい。

（事務局）
コンパクトシティについて、西都市は 6 町村から合併してできた市という話もありましたが、主要な拠点、それぞれの地区の支所があるところあたりを地域の拠点として位置づけてバスで結び、集落の方については支線となるデマンドタ
クシーなどで対応するようなことができないか考えています。資料 3 ページにある、地域公共交通計画で具体的に計画を策定して、連携して計画を充実させていきたいと考えています。

（C 委員）
デマンド交通という話がありましたが、実態としてどれぐらい利用されているのでしょうか。

（建設技術研究所 佐藤）
区域運行型のデマンド交通については、今年の 10 月から運行が開始されたものであるため、担当課からは現状では利用状況のデータが出揃ってきていない、といったご回答を頂いています。利用者は事前に登録する形になっていますが、登録者数と利用者数にずれがあり、実際の利用者は 15～20 人程度であるとのことでした。使い勝手の改善も必要かとは思いますが、もう少し普及に向けては時間がかかると感じております。

（C 委員）
確かに時間がかかると思いますが、デマンド交通だけでは対策としては不充分ではないかと思っていますので、検討を重ねていただいて、できるだけ利用しやすい交通手段を構築していってもらいたいと考えています。

（D 委員）
まちづくり会社の理事長もしています。５～６年以上前から西都市のまちづくりの問題があがっていますが、非常に危機感を感じています。商業者目線だけでは偏るため色々な方向から意見を聴かないといけないということで、まちづくり協議会をつくってアンケート調査やフォーラム、ワークショップなどを開催
していくなかで、まちづくりを推進する民間会社が必要ということでまちづく
り会社を作った次第です。そもそもコンパクトシティ化が以前から言われていて、目指す方向性は不変だと思っております。西都市の顔である宮崎交通から半径 500～1,000ｍを中心市街地とするなら、そこに集積を図るべきではないかということで取り組みを進めてきました。民間企業だけでは難しい部分もあるた
め、市と協力しながら進めていくわけですが、行政としては均衡ある発展考える
ため、コンパクトシティ化がブレてなかなか表現できず、そのため中心市街地活性化をあまり前面には出さずに、「西都の活性化」ということでぼやかす形にしてきています。周辺は排除されたといった意見もあるため、それについての対策について丁寧に、納得度があるような形で打ち出しをしないと反発があると思います。慎重に進める必要があると思います。

（事務局）
周辺部には住んではいけない、というような計画ではないが、周辺に住む方にしてみれば取り残されるという感覚を持つのではないかとは思っています。丁寧な説明と地域拠点などもあわせた計画にしていきたいと考えています。

（E 委員）
1 つ目は、公共交通機関ありきの立地適正化計画というのがあるため、西都市に合ったものにしていく必要があります。2 つ目は、各課が色々なことを実施して

おり、教育・スポーツ・商業・一次産業など、全庁的な取り組みとしてやっていかないとうまくいかないのではないかと思いますので、十分に情報共有しながら検討を進めていく必要があると思います。3 つ目は、最後は思い切ったところが必要など思います。

（A 委員）
令和 8 年 4 月 1 日から中学校が１つ統合されることになっており、それにあわせて計画が策定されていくことになります。総論としては分かっていても各論の部分では、地域から中学校が無くなるということについて十分な配慮を行いながら検討を進めていく必要があります。コンパクトシティ化については、周辺のまちについても考えていただきながら策定を進めていくべきであり、机の上だけの議論では難しいため、我々や事務局、皆さんで市のなかをバスで回ってみるようなこともやらなくても良いものか、という感じもしますので、入り口の議論のところで申し上げます。

（B 委員）
理想とするコンパクト化を実現化すると、市民にとってどのような負担があるのでしょうか。

（事務局）
具体的な負担などについては試算できていませんが、基本的には市民の皆様にはなるべく負担がない形でと考えています。このまま閑散としていくと地価が下がり、税収も下がると、市民の皆様へご負担いただくことになると思うのですが、具体的にいくらぐらいといったことは把握しておりません。

（B 委員）
以前拝見した何かの資料のなかでは、利益を上げなければならない、といったことが書かれていました。お金儲けをするようなことも考える必要があると思い
ます。

（委員長）
官民連携で制度が緩和されたことで、民間の力を活用できる時代になってきています。基本的には財政の効率化、立地適正化計画で市民の負担の軽減につながる方向になってくるのではないかと思っているため、お手伝いしているところであります。

（F 委員）資料作成においてアンケートを実施しているが、回答者の年齢構成はどうなっていますか。

（建設技術研究所 佐藤）
詳細なデータが手元にありませんが、年齢で見ると若い方々の回収率が比較的低く、高齢者の方々の方が回収率は高いという傾向は見られるところではあります。

（F 委員）
調査を実施した時期はいつ頃でしょうか。

（建設技術研究所 佐藤）
9 月に配布をして、10 月に回収するという期間で実施したところです。

（F 委員）
市民の皆様の意向を整理されていますが、今後、立地適正化計画をとりまとめていくなかで市民の意見を十分に聞きたいということであれば回収票数が少ない

印象を受けています。調査の内容で見ると、医療・自然災害・公共交通という課
題がピックアップされていますが、市民の皆様が現在思っていることの中心なのではないかと思いますが、もう少し調査に工夫を加えないと、西都の魅力を発信していくためのお金儲けにつながるような施策に結びつかないような気がしました。横の連携、横串で議論をしていかないと、無駄なマニュアル通りの計画になるような気がします。市民の皆さんが納得するものでなければいけないが、外に発信していくためには西都市の魅力を前面に出した思い切った施策を打ち出した個性的なものにしていかないと、もう 1 ランク上の魅力的な計画につながっていかないと思いますので、もう一工夫必要なのではないかと思います。もう 1 つは、事務局のコンパクトシティの市民への説明として、小さくつくることだけのイメージになっている印象を受けますが、ネットワークでつなぐこと
で地域を大事にしていくものであるといったような、市民の皆様に対する立地
適正化計画の目的についての普及・啓発、お知らせが必要なのではないかと感じます。
また、災害リスクへの対応、という課題が抽出されておりますが、今年の台風 14号で西都市内での浸水、東米良地区での道路の寸断というのが大きな被害として記憶にありますが、資料にもある通りハード面での対策には限界があります。
立地適正化計画に基づいて災害リスクの高いところの居住を抑制していくということは、ハード対策の費用に対する西都市の負担が軽減されていくということにつながるといえると思います。これからの災害に対応するために、河川の堤防やダム以外に、治水機能として機能していた農地やため池、森林での貯えといった総合的な治水能力の向上を図る必要があると思っております。また、住む場
所や業を営む場所を少しずつ色分けして誘導していくことも合わせて必要ではないかと思いますので、皆様と一緒に考えていきたいと思っております。

（事務局）
河川管理者によるハード整備では太刀打ちできないところもあり、流域全体での取り組みが必要であると考えています。例えば都市計画では、住宅をつくるときに畑・原野に建物を建てると水が出るため、対策として貯留施設などの設置について都市計画で取り組む、一方で農林サイドでは農地で一時的に水を貯留するなどして水の流れを遅くさせる等、全庁で横のつながりで取り組んで行かな
ければならない問題だと認識しています。

（G 委員）
人口減少問題に関心を持っているので、関心深く皆さんのお話を聞いていました。移住・定住に力を入れており、地域等は指定せずに新規出店や移住に補助金を出していますが、そうなるとコンパクトシティ構想と取り組んできた施策のバランスが取れない部分があるため、庁内連携が必要だと思います。また、西都市の中心市街地は防音の区域に入っている関係で新規に住宅を建てるためには問題が生じます。若い人に家を建てて移住・定住してもらう場合にバランスが取れない部分があるため、もう少し検討を重ねていければと考えています。

（事務局）
各課の施策を把握するために、関連 15 の課で作業部会・庁内検討会を設けており、各課の施策や問題があること、辻褄が合わないところを出してもらって調整していくこととしています。まちなか居住やリフォーム・移住などをされた方にインセンティブを与えることで、優先的に入ってもらうという施策もあるため、各担当課とも話しながら立地適正化計画がより有効になる施策に組み直すことも考えられると思っています。

（委員長）
庁内でも色々とアイデアが出てくるのではないかと思いますので、そういったものも事務局にご提供いただければと思います。健康省エネ住宅という断熱性・防音性が高い住宅を提供するような事業があります。Low-E ガラスは断熱性だけでなく防音性も一石数鳥の効果があります。流域治水の考え方も立地適正化
計画に活かせる部分があると思います。郊外にお住まいの方を取り残していく
ようなものではなく、公共交通を維持していくことで良くなる部分があるということも示していく必要があります。
一方で、製造業が増えているため、下請け企業のニーズなどが増えることも期待できるので、いい面も若い人に共有していきたいと思います。

その他
（事務局）
資料 8 ページにある、今後の進め方で、現時点で住民意向を把握して課題を抽出したことを説明させていただきました。今年度中に立地適正化の基本的な方
針、防災指針検討の基本方針を作成した後に、２回目の委員会を２月下旬に開催予定です。その後、来年度に委員会を１、２回ほど追加で開催したいと考えております。

閉会
本日は大変お忙しい中、皆様にご審議頂きまして、誠にありがとうございます。
これをもちまして、第 1 回西都市立地適正化計画策定委員会を終了いたします。
ありがとうございました。

議事録署名委員印
印