慶應義塾大学教養研究センター Report

連続セミナー「FD を考える」
連続セミナー開講にあたって
教養研究センター副所長

近藤明彦

FD（大学教員の教授能力開発）・シラバス（講義実施要項）
・学生による授業評価などの言葉を耳にするようになってからずいぶんの年月が経とうとしていますが、現在では多くの大学がこれらの新しい仕組みを取り入れてきています。また社会的要請により大学は公的機関による第三者評価を受けなければならない状況も間近になっています。
そして、第三者評価の教育方法とその改善のためのチェック項目には上述のキーワードも含まれています。このように、FD に関するさまざまな事項は大学が社会に果たす義務のように言われているのが現状です。
このような教育の質の向上を目指して特に教員を対象として行われる FDに加えて、卒業する学生の「品質保証」を大学が行うべきであるという声も出始めています。これらの新しい取り組みは教育内容をいかに充実させるかについての組織的な取り組みであると考えられます。これまでも一人ひとりの教員はさまざまな工夫・努力により教育の質の向上を図ってきましたが、これからは、これら個別の活動から大学という組織全体が教育の質の向上に向けて動き出そうとしているのではないでしょうか。
さて、慶應義塾においては開設当初からこのようなシステムを導入している SFC2 学部以外の学部では、FD 全般についてこれまであまり深い議論がなされて来なかったように思われます。やりっ放しの FD に対する批判や、学生に授業を評価されることに対してのアレルギー等があるために議論が進まないといった声を聞くことがあります。しかし議論が進まない一番の原因はFD に関するさまざまな事項について教員がよく理解していない現状にあるのではないかとも考えられます。
そこで、教養研究センターでは教育内容の維持・向上を図るために行われているＦＤに関するさまざまな事項や状況について多くの方々が理解し、今後活発な議論が出きるようになることを願い FD に関連する連続セミナーの開催を企画しました。毎回話題提供をして頂くスピーカーを招き、それぞれのテーマの概要をお聞きした上で、参加者全体でディスカッションを行います。数多くの方々のご参加と活発な議論を願っております。

第１回 FD の事例報告
アメリカの授業運営松岡和美（経済学部）
概要にいなければならない。オフィ

この講演では、講師が教員として所属したアメリカの 3 つのスアワーに遅刻したり、都合によ大学（コネチカット州立コネチカット大学・私立マウントホリヨーりオフィスアワーが開催できない

ク大学・テネシー州立メンフィス大学）における授業運営と FD場合は、できるだけ事前に履修事例についての実例を報告した。授業運営では「シラバス」「学者に伝えるように努力する。メー

生とのコンタクトのとりかた」「Virtual Classroom プロジェクトのル、電話による教員からのコン紹介」の 3 つの事例を説明し、FD 事例の部分では「授業評価タクトを奨励する大学もある。ま制度」について実際に使用されている書式と、講師が受け取た、アメリカの教育機関で広く前った教員へのフィードバック書類を提示しながら解説を加えた。

提となっている open-door policyの慣習についても説明した。

授業運営：シラバス
シラバスは通常、第 1 回の授業で学生に配布される。ウェ

Virtual Classroom

ブサイトで公開する教員も多い。類似クラスを担当するポジシ

コネチカット大学の言語学入門クラスで利用されているウェ

ョンの就職活動では、参考資料として添付されることもある。内ブ情報を使った授業支援策である。授業での情報伝達を補足

容には以下のようなものが含まれる：科目名（記号・分類）、開するためのプロジェクトとして位置づけられている。公開され講学期・日時・教室、教員・TA の情報、授業の目的（授業がている情報の中で、特に講義ノートのウェブ公開に関して、学終了したときに学生が達成しているはずのスキルをリストで示生・教員双方にとっての利点を説明した。

すことが多い）、教科書・参考文献、評価の方法（各項目のウエートをパーセンテージで表示）、その他授業内でのルール（遅授業評価について刻・欠席の扱いや、追試）、各回の授業予定（a）実施形態・方法
学生による授業評価には、大学の機関が行うもの（全教員が学生とのコンタクト参加）、学部が独自に行うもの（専任教員が参加）、学生団体がオフィスアワーとは、通常週に 1 〜 2 回、1 時間ほど（授業時行うもの（任意の参加・結果が学生に公開される）のような異な間と一致させる）設ける制度である。その時間、教員は研究室る種類があることを示した。次に、全教員が参加する、大学の2機関が実施する授業評価に対象をしぼり、実施方法を説明ししないように、学部長レベルで教員間・クラス間の比較・検討た。
「教員の能力」「授業の構成」「教員と学生との交流」「学生を行うなど）について、本年度のコネチカット大学での聞き取りの負担度」などのカテゴリーで質問が構成されているが、個々調査の結果を中心に紹介した。の項目は大学によって異なっていることも重要な点である。3
大学で実際に使用されている質問紙を翻訳し、添付資料としまとめて配布した。どの大学でも数値化できる調査項目と、自由記述

アメリカの大学においては、シラバスやオフィスアワーなど、による項目の両方が用意されている。

広く受け入れられている形態の例を示した。しかし、授業評価(b) 結果のフィードバックやその利用法については、アメリカの教員が一同に支持してい大学によって少しずつ異なっている（記入済みのシートを返るわけではない。実施においても、実例をまじえて示したとお却するかどうか、集計結果の一覧が教員に渡されるかどうかり、アメリカの大学でも州立・私立の各校においてさまざまな運など）。集計・統計を行う場合も、データに含める条件はやはり用形態があるので、日本の大学に導入する際にも、ひとつの大学によって多少異なる。評価結果の利用（学生には結果は公やり方に固執しないことを重要なポイントとして強調した。

開されない）と結果の解釈における注意点（数字がひとり歩きコメンテーター

石井康史（経済学部）
松岡先生の詳細なご発表で必要な情報は十分つくされている。蛇足としてあえて付け加えるなら次の三点。
第一に、授業評価というものが、北米諸大学では教育システムを担う主体としての教員、学生双方が担う責任の内容に関する、北米流の理念と表裏一体に成立しているものであること。すなわち、北米の大学という教育の現場において、教員、学生、という主体双方が担う責任とは何かという、その理念がまずはじめに存在し、かつその理念を教員、学生双方に対して繰り返し周知する具体的な努力が絶えずなされている。その理念と授業評価制度が密接にかかわっているものだ、ということ。
第二に、北米諸大学では授業評価の結果が、あくまでも授業を担当した教員個人のプライベートな情報である、ということ。授業評価の結果に関して、当該教員には十分な反論の場が提供されていることも強調しておきたい。授業評価の情報は、あくまでも教員個人の私的情報であり、それがどのように使用されるかという点に関して、当該教員はプライバシーを保護されている。したがって、北米の大学における授業評価は決してそれだ
けで独立した統計データではないし、かつ教員自身の意志によらない限り本来的に不特定多数に公開されるものではない。
第三に、スタンフォード大学では、授業評価を教員がいかに利用するべきか、その具体的なアイディアまでも教員に提供している事例を報告しておきたい。授業評価の結果内容に関して、考慮に値するかもしれない具体的な設問をパンフレットの形で同大学は提供している。その設問の内容には議論の余地が大なり小なりありうるものの、あくまでもサジェスチョンであり、さらに単に授業を「評価」する・されるのではなく、より具体的に活用する方法、いわばアフタケアまでも視野に入れている点は積極的に評価されて良いだろう。他方、授業を評価するとはどういう作業なのかを、学生に周知する努力がなされていることも忘れられてはならない。
授業評価データのこうした使用法の例を考慮することは、教員・学生の責任範囲という理念がまずはじめに周知され、その上で成立する制度が授業評価である、という前提条件を再確認することにもなる。
北米の大学における授業評価とは、大学教育の理念と実践のための大きなシステム全体の一部分であり、そのシステムの中で機能している制度であるという点を、最後に再度強調しておきたい。
3

質疑応答
Q 授業評価では、学生の責務が重要になる。学生はトレーニングを受け立てができる窓口がある。日本でも用意した方がいいのでは。

るべきでは？ また、給料など教員の利益を考えて甘くつけたり、嫌い（石井）アメリカでは「匿名性による公平さ」という前提があるので、難な先生に悪い成績をつけたりするのでは？

しいだろう。

A（松岡）学生への注意事項があり、それをよく読むように促す。学生自身の評価について「自信があるか」を尋ねる質問が含まれることもある。しかし、学生の良識に任せるしかない。ごく少数の学生からの低い

Q やっているだけの FD というイメージが日本ではあるが、アメリカでの受け止め方は？

A（松岡）授業評価に関しては、そういうものだと受け止められている。当評価があるが、全体の評価から判断するしかないのでは。

然行う、という感じ。セミナーに関しては、常に歓迎されているという（石井）自己責任制という背景がある。責任感をもって対処しなければわけではないらしい。全講座出席した専任教員に参加手当を出す事例ならないと教えられてきている。自己責任制が徹底している。学生のもある。つまり、手当てを出さなければ出席しないという現実がある。

評価に際して何かを言ってしまうと、率直さがなくなってしまうのではな（石井）駆け出しの頃には、こんな有り難いものはないと受け止めていいか。責任を持って書いてもらいたいが、何かを言ってしまうと、学生た。経験のある先生にどう受け止められているかは分からない。授業の評価に影響を与えてしまうのではないか。

評価については、どうすればいいのかというヒントが大学側から提示さQ シラバスに「授業終了時に達成しているはずのスキルを書け」とあるれている。

A（松岡）決まり文句がある。たとえば「ビジネスでの典型的な表現を学Q シラバスや授業評価が授業改善にどのように反映されているのか？
A（松岡）受けた評価をどう活用するかは、結局、教員個人のモラルに任ぶ」「新しい視点が養われる」「リサーチのやり方、プレゼンテーションされていて、それについてチェックはされていない。非常に評価が悪くの仕方などの手法が養われる」「対人スキルが養われる」など。TA なて、それが続く場合には、上司による個人面談もあり得る。が、数は多が、初級のクラスでは書けるが、上級者のクラスでは難しいのでは？

らばアドバイザーからのコメントももらえるだろう。最終的にはこの目くないと思われる。分からない場合は先輩の先生に聞きに行っていた。

標に応じた試験を行わなければならない。

（石井）
こうすればよいという箇条書きがあれば、授業を改善するため（石井）上級ではより抽象的なゴールしか提示できない。授業の内容によりけり。

Q オフィスアワーに来られない学生にも必ず会わないとならないのか？
A（松岡）たいていの教員は可能な限り、別の日に設定するようにしている。
Q オフィスアワーのために研究時間がとられてしまうのでは？
A（松岡）研究と教育は別の仕事であり、オフィスアワーを全く設けないことは許されない。

Q 学生の評価と教員の評価を組み合わせる方法があるのか？
A（松岡）どの教員が来るのかという問題と、教員の負担時間の問題がある。

Q 学生しか分からない質問事項（負担度、文献の難易度など）もある。学生を指定してモニター制度を設けるのはどうか？

A（松岡）アメリカなら、選ばれなかった学生からかなりの苦情がくるだろのヒントを与えてもらえる。結果が出た後のケアまで考えることは良い。

Q テキストを朗読するだけの先生とか、30 分しか授業をしない先生などが現実にいる。こういう人たちに対して、どうすればよいのか？

A（松岡）もともとアメリカでこういうことを始めたのは、その種の先生が多かったからなのでは。授業評価が学科長や場合によっては学長に読まれることもある。結局、上記の教員を駆逐するためにできたシステムなのでは。また、逆によくできている教員は、それを評価し、表彰する。ポイントは、評価するだけではいけないし、担当教員以外の者が読むシステムが必要だろう。
（石井）授業を改善するために評価を受けるシステムが必要なのでは。
学生も教員も何が自分の責任であるのか、という大前提がある。少なくともそれを事前に提示し、それから授業評価を導入すべき。導入するためには、非常に多くの条件がある。
まとめ・木島伸彦（商学部）う。アメリカには学生の側から、ひどい先生がいるという場合には申し

FD セミナーに参加して溝部良恵（経済学部）

今回のセミナーでは、アメリカの授業運営及び授業評価について、松

いては、両先生ともに、授業の開始にあたって学生に対して行われる契岡先生からアメリカで勤務していたことのある 3 つの大学の事例を中心約書のようなものであり、学生の要求、（最悪の場合には訴訟まで想定しに報告されましたが、多くの具体的な実例があげられて興味深いものでた）追及に対する予防線のような役割を持つということを強調しており、した。また、松岡先生の眼を通して複数の大学の話が語られることで、日米における教員と学生の関係がかなり異なることが感じられました。

自然とそれぞれの大学の違いが浮き彫りとなり、個別の事例報告としてこうしてみるとシラバスと授業評価というのは、対をなすようなものでだけではなく、アメリカの大学の持つ多様性を感じることができました。

あるとともに、アメリカの大学あるいは社会の持つ文化的な背景と不可分さらにはコメンテーターの石井康史先生からも、アメリカのふたつの大学のものであるようにも思いました。その意味で松岡、石井両先生とも授業の事例が報告され、参加者はより多くの情報を共有することができたよ

評価について、率直にご自身の経験を語り、その価値を認めながらも、うに思います。

もし日本で導入するとしても、対処の仕方も含めて慎重に行う必要があ

具体的にいえば、授業評価については、質問の内容、結果の扱い方ると述べていたことが印象に残りました。など、各大学によって異なる対処の仕方をしていることが紹介され、私自身が授業評価に対して漠然と持っていた印象とはかなり違う内容のものでした。特に評価の結果を踏まえ、大学によっては、教員が自分の授業運営にどのような問題点を発見すべきかをまとめた小冊子が配られるということや、あるいは学校側が教員に対して何回かにわたり釈明の機会を与える場合もあることなど、授業評価を行った後の教員への配慮については、いままでほとんど知らなかったことでした。またシラバスにつ4

慶應義塾大学教養研究センター Report No.1
研究推進セクション（担当：木島伸彦／鈴村直樹）
2003 年 11 月 20 日発行
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