2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

第140期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年12月１日から2022年11月30日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制についての決定内容）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について決議を行いました。同基本方針の内容は以下のとおりであります。
⑴ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社の全社員が法令および定款を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「不二越企業市民ルール」を行動規範として位置づけて、その徹底をはかる。
② 社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライ
アンスに関わる全社の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行う。とくに、公正な企業間取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し教育・啓蒙活動にとり組む。
③ 監査部は、監査役と連携し、定期的に監査を実施し、必要な指導を行い、あわせて監査結果を関係役員・所轄長へ適宜報告する。
④ 当社は、「内部通報制度」の活用、一層の周知徹底をはかり、法令・定款違反行為等の未然防止に努める。
⑤ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。
② 取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理総括取締役および「リスク管理委員会」を置き、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整備する。
②

各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを基本として、取締役の職務の執行の効率化をはかる。
① 取締役会を月１回程度定例的に開催し、法定事項および経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、ボードメンバーが経営課題、情報、スケジュールを共有化し、迅速な実行をはかる。
② 役付取締役をメンバーとする常務会を設け、経営体制や事業構造の改革などのテーマについて審議し、取締役会の意思決定を補完する。
③ 各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施する。
⑸ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「グループ会社管理規程」において、グループ会社の財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
② 「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき、グループ会社を含めたリスク管理体制を構築する。
③「グループ会社管理規程」に基づき、販売、生産、海外など、グループ会社ごとに関係会社管理の主管所轄を置き、必要な管理、各部門との調整を行う。
④ 当社は、グループの基本方針・戦略を策定し、これに基づきグループ会社が策定した個別の計
画・目標の達成状況を定期的に管理する。
⑤ 「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、グループ全体のコンプラ
イアンス意識の向上をはかる。
⑥ 監査役、監査部は、グループ会社に対して定期的に監査を実施し、必要な指導、支援を行う。
⑦

当社はグループ共通の「内部通報制度」を通じて、グループ会社における法令・定款違反行為等の未然防止に努める。

⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役から、補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、使用人を置くものとし、その使用人の任命など取締役からの独立性を確保するための必要な事項を定
める。

－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示②

当該使用人は、監査役補助業務の遂行については、監査役の指揮命令を受けるものとし、取締役の指揮命令は受けない。
③ 当該使用人の人事異動・人事評価については、監査役と協議のうえ決定する。
⑺ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 当社およびグループ会社の取締役および使用人は、下記の事項を監査役に報告する。
・当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項
・法令・定款に違反する行為、もしくはそのおそれがある事項
・その他、監査役が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項② 当社は、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対し、監査役へ報告を行った者について当該報告をしたことを理由として不利に取り扱うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
⑻ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、決裁書など業務執行に係る重要事項を閲覧する。
② 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
③ 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

⑼ 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、それらの勢力および団体から不当な要求を受けた場合には、外部の関連機関などとも連携し毅然とした対応をとる。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
⑴ 内部統制システム全般
当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について決議するとともに、当社グル
ープの全社員が守るべき行動規範として、「不二越企業市民ルール」を制定している。そして、当社グループの全社員を対象とした教育を毎年継続的に実施することにより、社員一人ひとりが、その内容を理解して良識と責任ある行動をとり、企業の社会的責任を果たすよう徹底している。
また、当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況について、監査部内部統制推進室
が定期的にモニタリングし、内部統制が有効に機能するよう、必要な是正・改善を行っている。
⑵ コンプライアンス
当社グループの全社員に対し、職位に応じて必要なコンプライアンスに関する社内教育を実施
し、コンプライアンス意識の向上をはかっている。

また、当社グループを対象とした内部通報制度である「よろず相談窓口」を設け、運用規程を社内掲示板に掲載し、また定期的に案内メールを配信するなどその活用をはかるとともに、海外拠点にも内部通報窓口を設けることにより、コンプライアンスの実効性を高めている。

⑶ リスクマネジメント「リスク管理委員会」が中心となって、想定されるリスク項目ごとに管理方針を定め、重要性の評価などを行っている。そして、各種リスクについて、主管所轄を明確にして未然防止策を検討・実施し、リスクの最小化をはかっている。

⑷ 取締役の職務執行
原則として月に１回程度の定例取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、重要な業務執行に関する決議を行うほか、役付取締役をメンバーとする常務会を設けて、経営体制や事業構造の改革などのテーマについて審議し、取締役会の意思決定を補完している。
また、「業務分掌規程」に基づき、各組織の職務分掌を定め、業務を組織的かつ効率的に実施し
ている。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示⑸ グループ会社管理体制
当社グループにおける業務を適正かつ効率的に実施するため、グループの行動規範である「不二越企業市民ルール」を定めているほか、グループ会社の重要な意思決定については、「グループ会
社管理規程」に定める手続に基づいて当社と協議するなど、グループが一体となった経営を行っている。
⑹ 監査役の監査体制
現在、監査役を補助する使用人を置いていないが、監査役が必要とする場合は、その職務を補助すべき使用人を置くこととしている。
監査役は自ら必要と考える当社およびグループ会社の社内会議への出席を通じて、経営上の重要な事項に関する報告を受けるとともに、コンプライアンス体制の整備、運用状況を確認している。
また、監査役は、決裁書類等の業務執行に関わる重要文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めるほか、内部監査の実施状況、内部通報制度「よろず相談窓口」の運用状況について都度報告を受けている。

－5－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

1 日から(2021年12月
2022年11月30日まで )連結株主資本等変動計算書

株資2021年12月1日

残高会 計 方 針 の 変 更 によ る 累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高

本

（単位

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

16,074

11,401

96,875自己株式

株主資本合計

△ 4,924

119,427

56
16,074

11,401

百万円）

本

56

96,931△ 4,924

119,483

連結会計年度中の変動額
剰当△ 2,410△ 2,410

親会社株主に帰属する
当期純利益

余

金

の

配

12,237

12,237

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△0

連結子会社株式の取得による持分の増減△ 1,672△ 1,672

704

704

7

7

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年11月30日

残高

－

7

9,826

△ 967

8,866

16,074

11,408

106,758△ 5,892

128,349そ

2021年12月1日

残高会 計 方 針 の 変 更 によ る 累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高の他

その他有価証券
評 価 差 額 金為
調13,079

の

包

括

利

益

累

計

額

算
定

退 職 給 付 に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分△ 2,737

334

10,676

8,107

替
整

換
勘

純資産合計
138,21156

13,079△ 2,737

334

10,676

8,107

138,267

連結会計年度中の変動額
剰

余

自

己

金

の

配

当

△ 2,410

取得△ 1,672

自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)704

親会社株主に帰属する
当期純利益
株

式

の

連結会計年度中の変動額合計
2022年11月30日

残高

12,237

7536

10,628△ 1,285

9,880

△ 646

536

10,628

13,616

7,891△ 1,285

9,880

△ 646

18,099△ 951

20,556

7,460

156,367（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

9,233

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連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
52社
主要な連結子会社の名称は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 ⑻ 重要な子会社の状
況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司、サモア建越工業股份有限公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
⑵ 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ので、連結の範囲から除外しております。なお非連結子会社は、那智常盤（広州）貿易有限公司であります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数
2社
主要な持分法適用会社は、大成ＮＡＣＨＩ油圧工業㈱であります。
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった耐鋸(上海)精密刃具有限公司は清算に伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
⑵ 持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）⑶ 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社については、建物、機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産
は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

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無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑹ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑺ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。

－8－

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

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会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が342百万円、売上原価が17百万円、販売費及び一般管理費が288百万円、営業利益が36百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が37百万円減少しております。また、
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は56百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－9－連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
－百万円
有形固定資産123,508
無形固定資産3,497⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいはそのような見込みがある場合等に減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないこと、その他
減損の兆候に該当するような事象がないことから、当社の主要な事業用資産について減損の兆候はないと判断しております。
当社は、翌連結会計年度以降の見込みおよび割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた
場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,059百万円⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
ングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、過去の実績ならびに経営環境等の企業の外部要因に関する情報を反映した翌連結会計年度を含む取締役会によって承認された利益計画を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

連結貸借対照表に関する注記
１．顧客との契約から生じた債権の残高および契約資産の残高はそれぞれ以下のとおりであります。
受取手形
15,319百万円
売掛金
50,562
契約資産
2,083
２．有形固定資産の減価償却累計額

256,263百万円

３．流動負債「その他」のうち契約負債の残高

445百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

24,919,343株

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年２月22日開催の第139期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,410百万円
・１株当たりの配当額
100円
・基準日
2021年11月30日・効力発生日2022年 2 月24日（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託に対する配当金15百万円が含まれております。
⑵ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年２月22日開催の第140期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額2,607百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たりの配当額
110円
・基準日
2022年11月30日・効力発生日2023年 2 月24日（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託に対する配当金1百万円が含まれております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対するとり組み方針
当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入およびコマーシャル・ペー
パーにより調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、
デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりま－ 11 －

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

せん。
金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。また、グループ内の資金取引から派生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。

⑵

当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－ 12 －

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年11月30日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額803百万円）は
次表には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（単位 百万円）

連結貸借対照表計上額⑴

投資有価証券（その他有価証券）
資

産

計

時価

差額

27,55427,554－27,55427,554－⑴

長期借入金（※１）

76,67576,351△ 324⑵

リース債務（※１）

2,772

2,677

△ 95

79,44779,028

△ 419

（124）

（124）

－

負

債

計

デリバティブ取引（※２）（※１）長期借入金ならびにリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位 百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

計

27,541

12－

27,55427,541

12－

27,554

－

(124)

－

(124)

デリバティブ取引（※）
通貨関連（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
⑵

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位 百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

76,351－

76,351

リース債務

－

2,677

－

2,677

－

79,028－79,028

負債

計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式以外の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップおよび為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具事業、部品事業、その他の事業を営んでおり、各事業の主な製品は工具、工作
機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、特殊鋼であります。
また、各事業の売上高は、機械工具事業が82,607百万円、部品事業が159,062百万円、その他の事業が16,426百万円であり、これらはすべて顧客との契約から生じる収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「３．会計方針に関する事項 ⑹ 収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

6,330円16銭
513円17銭（注）取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度において１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は178千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は241千株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。なお、
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

1 日から(2021年12月
2022年11月30日まで )株主資本等変動計算書

株
資資

2021年12月1日

残高

本

金

剰

資本準備金

16,074

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額

本11,42016,074

11,420

（単位

主
余

資

金

利

資本剰余金
合
計

益

11,420

剰

別
積

353

期

純

利

利益剰余金
合
計

繰 越 利 益
剰
余
金

2,200

44,75547,30830

30

44,78647,339△ 2,410△ 2,410

9,287

9,287

△0

△0

2,200

剰 余 金 の 配 当
当

金

途
金

立

353

11,420

余

その他利益剰余金

利益準備金

百万円）

本

益

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

6,876

6,876

2022年11月30日 残高

16,074

11,42011,420353

2,200

51,662

54,215株
自2021年12月1日

残高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額

主
己

資

期

純

利

評

価

・

換

算
評
差

式

株 主 資 本 合 計

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

△ 4,924

69,87912,915

株

差
価
額

額
・
等

等
算
計

純 資 産 合 計

12,91582,795換合30△ 4,924

剰 余 金 の 配 当
当

本

69,91030
12,915

12,915△ 2,410

益82,825△ 2,410

9,287

9,287

自己株式の取得△ 1,672△ 1,672△ 1,672

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

704

704

704
528

528

528

事業年度中の変動額合計

△ 967

5,908

528

528

6,436

2022年11月30日 残高△ 5,892

75,81813,444

13,44489,262（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券以外のもの
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

５．収益及び費用の計上基準
当社は、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事
業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してお
ります。
６．その他
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が2,076百万円、売上原価が1,545百万円、販売費及び一般管理費が430
百万円、営業利益および経常利益が101百万円、税引前当期純利益が1百万円それぞれ減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。

－ 18 －

個別注記表

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類への影
響はありません。
会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
－百万円
有形固定資産70,729無形固定資産2,580⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の会計上の見積りに関する注記の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略
しています。
２．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,952百万円⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の会計上の見積りに関する注記の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略

しています。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

167,695百万円

２．偶発債務等
保証債務

14,554百万円

３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

30,055百万円
1,981
16,039－ 19 －

個別注記表

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

80,752百万円
39,0971,648

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位 株）

株式の種類

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

1,135,070

406,854

145,960

1,395,964（注）１.当事業年度末株式数には、取締役向け株式交付信託が所有する当社株式162,900株およびＥＳＯＰ信託が所有する当社株式株15,800株が含まれております。
２.自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
取締役会決議による取得
３.自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ＥＳＯＰ信託の従業員への交付による減少
取締役向け株式交付信託の取締役への交付等による減少－ 20 －

個別注記表

854株
406,000株
260株
134,900株
10,800株

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産
1,181百万円
退職給付引当金
2,257
関係会社株式・出資金評価損
482
減価償却費超過額
338
その他
1,709
繰延税金資産小計
5,968百万円
評価性引当額△ 2,015百万円
繰延税金資産合計
3,952百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 5,888百万円
前払年金費用△ 2,313
繰延税金負債合計△ 8,202百万円
繰延税金負債の純額△ 4,249百万円
関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位 百万円）

種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

子会社

NACHI AMERICA INC.

直接
100.0％

製品の販売

子会社

不二越（中国）有限公司

直接
100.0％

製品の販売

子会社

那 智 建 信 ( 東 莞 )精 密 軸 承 有 限 公 司

子会社

株 式 会 社 ナ チ 常 盤

直接

直接

51.0％

63.3％

製品の製造

製品の販売

取引の内容
製品の販売
（注）１．
製品の販売
（注）１．
債務保証
（注）２．
保証料の
受入れ
ＣＭＳに
よる預り
（注）３．

取引金額

科目

期末残高

11,150

売掛金

2,921

19,814

売掛金

5,534

4,598

－

－

9

－

－

－

預り金

5,941

（注）１.製品の販売の条件については、一般取引条件と同様の方法により決定しております。

２.債務保証については、設備資金、運転資金等として金融機関からの融資等に対して保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。

３.ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による預りについては、基本契約に基づいて残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。

－ 21 －

個別注記表

2023/01/27 15:17:08 / 22916580̲株式会社不二越̲招集通知：Web開示

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表の収益認識に関する注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,794円64銭
389円46銭（注）取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当事業年度において１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は178千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は241千株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結注記表に同様の内容が記載されているため、記載を省略しております。

－ 22 －

個別注記表