資料１０－1

地方税財源の確保・充実等に関する提言〔論点〕
平成 30 年 7 月 27 日
全 国 知 事 会
（地方税財政常任委員会）
１ 地方一般財源総額の確保・充実等（１）地方一般財源の総額確保・充実 〔提言 P1～3〕
・ 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において示された新たな経済・財政再生計画では、2019～2021 年度の基盤強化期間内の予算編成に関し、「交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされたところ。
・ 新たな経済・財政再生計画では、地方についても国の取組みと基調を合わせた歳出改革や効率化に取り組むこととされているが、地方歳出の大半は、法令等で義務付けられた経費や国の補助事業であることから、独自の削減が困難であり、これまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分については給与関係経費や投資的経費などの地方の懸命な歳出削減努力により吸収してきたのが実情であるが、このような対応は限界に来ている。
・ 2019 年度（平成 31 年度）の地方財政計画においても、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ防災・減災対策など様々な行政サービスを十分担えるよう、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保・充実すべき。
（２）地方交付税の総額確保等〔提言 P3～4〕
・ 地方交付税は「地方の固有財源」であることから、その総額を確保するとともに、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図るべき。
・ トップランナー方式を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する場合にも、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すべき。
（３）地方の基金残高〔提言 P4～5〕
・ 地方団体は、財政運営上の予見が困難な状況の下、自らが基金の積立等により年度間調整をせざるを得ないのであり、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は妥当ではなく、断じて容認できない。
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（４）臨時財政対策債の縮減と償還財源の確保〔提言 P5～6〕・ 累増する臨時財政対策債については、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るべき。また、その発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すべき。
（５）幼児教育・高等教育の無償化等への対応〔提言 P6〕
・「人づくり革命の実現と拡大」として実施する幼児教育・高等教育の無償化などの施策には、地方が重要な役割を担う取組みが含まれていることから、国と地方の役割分担や負担のあり方を整理するにあたっては、主な担い手である地方と十分協議するとともに、国の責任において、必要な地方財源を確実に確保すべき。
（６）大規模災害からの速やかな復旧・復興〔提言 P6～7〕
・ 平成 30 年７月豪雨では甚大な被害が広域的に発生しており、住民生活の安全・安心の確保を図るため、復旧・復興に必要な人材の派遣、被災者の生活再建支援等に係る柔軟な対応、災害復旧事業等における採択基準の柔軟な適用や財政支援など、緊急かつ重点的な支援を講ずるべき。
（７）公共施設等の適正管理〔提言 P7～8〕
・ 公共施設等適正管理推進事業費については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組みが一層本格化することなどを踏まえ、より弾力的で柔軟な運用等を検討するとともに、引き続き、十分な財源を確保すべき。
（８）会計年度任用職員の導入に向けた対応〔提言 P8〕・ 2020 年４月１日に施行されることとなっている会計年度任用職員の制度の適正かつ円滑な導入に向け、地方団体において必要となる規定の整備などに関しさらに支援するとともに、期末手当の支給など制度改正に伴う地方団体の財政需要の増加について、地方財政計画の歳出に確実に計上すべき。
２ 地方創生の推進（１）地方創生・人口減少対策のための財源確保 〔提言 P8～9〕
・ 「まち･ひと･しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すべき。
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・ 「地方創生推進交付金」の拡充・継続と、地方の実情を踏まえたより弾力的で柔軟な運用を図るべき。
・ 「地方創生拠点整備交付金」については、2019・2020 年度は消費税・地方消費税率引上げに伴う対応の一環として当初予算に計上し、弾力的な取扱いを行うべき。
（２）「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の施策の推進 〔提言 P11〕・ 地方が「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に掲げられた各般の施策等に十分に取り組めるよう、国においては積極的な財政措置等を講ずるべき。
（３）地方創生に資する大学改革に対する国の財政支援等 〔提言 P11～12〕
・ 東京一極集中を是正するため、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」に基づき、地域における若者の修学及び就業の促進に取り組むべき。
・ 平成 30 年度予算で新設された「地方大学・地域産業創生事業」については、文部科学省計上分を別枠で確保した上で確実に配分するなど、対象となる大学に対して実効性のある形で配分するとともに、財政需要に十分対応できる額を確保すべき。
（注：東京都は、東京 23 区内の大学の定員増の抑制を見直すべきとの意見を表明した。）
３ 税制抜本改革の推進等（１）消費税・地方消費税率引上げに伴う対応等〔提言 P14〕・ 国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状を鑑みれば、2019 年 10 月１日に予定されている消費税・地方消費税率の８％から10％への引上げを確実に行うことが必要。
① 消費税・地方消費税率引上げに伴う需要変動の平準化〔提言 P15〕・ 消費税・地方消費税率の引上げにあたり、2019・2020 年度当初予算における需要変動の平準化に向けた取組みを検討するに際しては、地方の財政運営に支障が生じないように十分留意するとともに、地域経済の活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な実効性のある経済対策を講ずるべき。
② 消費税・地方消費税率 10％段階における税源の偏在是正措置の確実な実施等〔提言 P15～16〕
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・ 2019 年 10 月１日の税率引上げ時に施行される偏在是正により生ずる財源については、地方財政計画に必要な歳出を確実に計上するとともに、地方の経済や財政の状況等にも留意して、実効性のある偏在是正措置となるようにすべき。
③ 車体課税の見直しに係る措置〔提言 P16～17〕
・ 自動車取得税の廃止までの間のエコカー減税及び自動車税におけるグリーン化特例の延長並びに環境性能割の導入にあたっては、地方の財政運営に支障が生じないようにするとともに、税制のグリーン化機能を維持・強化する観点から、基準の切替えと重点化を行うべき。
・ 自動車の保有に係る税負担の軽減については、平成 29 年度与党税制改正大綱において、「消費税率 10％への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成 31 年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」とされているが、特に、自動車税は都道府県の基幹税であり、税源の乏しい地方にとって貴重な自主財源となっていることや、車体課税に係る地方税収はエコカー減税の導入等により大幅に減少してきていることなどを考慮し、地方財政に影響を与えるような見直しとならないよう留意すべき。
（２）地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置〔提言 P19～20〕
・ 全国知事会としては、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担っていく上で、地方税は最も重要な基盤であり、地方税の充実とともに税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指すべきであるとかねてより主張してきた。
・ 近年は、東京一極集中に歯止めがかからず、人口、大企業などの大都市への集中が継続するなかで、地方税収が全体として増加し、再び財政力格差が拡大しており、消費税・地方消費税率 10％段階において地方法人特別税・譲与税が廃止されれば、財政力格差はさらに拡大すると見込まれる。
・ 大都市圏の都府県からは、本来、地方税の充実によって対応すべきとの意見もあるが、今後も地方分権改革を進め、さらなる地方税の充実を目指すた
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めには、地方税の充実そのものが財政力格差拡大の要因とならないよう、税源の偏在性が小さい地方税体系の構築は避けては通れない課題。
・ 都市と地方が支え合う社会の構築に向けて、特に偏在が大きくなっている
地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講じることにより、偏在性が小さい地方税体系を構築すべき。その際には、地方法人課税の意義や、都市も地方も各地域がそれぞれの役割を果たしていくことが重要であることから、大都市部及び地方部の行財政需要や各地域の活力の維持、向上にも配慮しながら、今後の地方税及び地方法人課税のあるべき全体像を見据えた検討が必要である。
・ また、そもそも、人口や大企業などの税源そのものが東京などの大都市に集中する我が国の社会構造を抜本的に是正することが根本として重要であり、東京一極集中の是正に向けた地方創生の取組みをより強力に加速化させることを強く要請する。
（３）森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設〔提言 P20～21〕
・ 森林環境税（仮称）は 2024 年度(平成 36 年度)から課税を開始、森林環境譲与税（仮称）は 2019 年度(平成 31 年度)から譲与を開始することされているが、新たな森林管理システム下における私有林を中心とした間伐等の新たな業務に係る都道府県と市町村の役割分担、都道府県の超過課税と国の森林環境税（仮称）の関係の整理、市町村の事業実施体制の確保等が円滑に進むよう、制度の円滑な実施に向けた取組みが進められるべき。
（４）ゴルフ場利用税の堅持 〔提言 P23〕
・ ゴルフ場利用税については、平成 29 年度与党税制改正大綱に引き続き、平成 30 年度与党税制改正大綱において「ゴルフ場利用税については、今後長期的に検討する」とされ、今後の検討事項に位置づけられている。
・ ゴルフ場利用税は、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応していることに加え、ゴルフ場利用税等を活用して、ゴルフをはじめとする各種スポーツの振興に積極的に取り組んでいること、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担していること、その税収はゴルフ場所在の都道府県及び財源に乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっていること等を踏まえ、引き続き現行制度を堅持すべき。

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