日本新聞協会作成（2019.7）

新学習指導要領に見る新聞活用ポイント
監修：光武正夫 NIE アドバイザー（唐津市立肥前中学校教頭）

中学校
社会
地理的分野の内容
B 世界の様々な地域(2)

世界の諸地域

次の①から⑥までの各州を取り上げ，空間的相互依存作用や地域などに着目して，主題を設けて課題を追究したり解決したりする活動を通して，以下のア及びイの事項を身に付けることができるよう指導する。
① アジア ② ヨーロッパ ③ アフリカ ④ 北アメリカ ⑤ 南アメリカ ⑥ オセアニア
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｱ)

世界各地で顕在化している地球的課題は，それが見られる地域の地域的特色の影響を受けて，現れ方が異なることを理解すること。
(ｲ)①から⑥までの世界の各州に暮らす人々の生活を基に，各州の地域的特色を大観し理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)①から⑥までの世界の各州において，地域で見られる地球的課題の要因や影響を，州という地域の広がりや地域内の結び付きなどに着目して，それらの地域的特色と関連付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。
解説→（略）この中項目で身に付けたい「知識」に関わる事項として，まず，ア (ｱ)「（略）」が挙げられる。このうち，地球的課題については，グローバル化する国際社会において，人類全体で取り組まなければならない課題，例えば，持続可能な開発目
標（ SDGs） などに示 された 課題のう ちから，生徒 が地理的 な事象として 捉えや すい地球環境問題や資源・エネルギー問題，人口・食料問題，居住・都市問題などに関わる課題を取り上げることを意味している。地域的特色の影響を受けて，現れ方が異なることについては，世界各地に見られる地球的課題は地球上の各地で現れる普遍的な課題ではあるが，各地域の地域的特色を反映させてその要因や影響，対処の仕方などが異なっていることを意味している。（略）
内容の取扱い(4)

内容の B については，次のとおり取り扱うものとする。

イ(2) については，次のとおり取り扱うものとする。
1

新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）(ｱ)

州ごとに設ける主題については，各州に暮らす人々の生活の様子を的確に把握できる事象を取り上げるとともに，そこで特徴的に見られる地球的課題と関連付けて取り上げること。
(ｲ)

取り上げる地球的課題については，地域間の共通性に気付き，我が国の国土の認識を深め，持続可能な社会づくりを考える上で効果的であるという観点から設 定すること。また，州ごとに異なるものとなるようにすること。
解説→（略）(ｱ)における州ごとに設ける主題（内容の取扱い）については，そこで特徴的に見られる地球的課題（内容の取扱い）とともに，必ずしも州内全体に共通する も の で あ る 必 要 は な い が ，「 各 州 に 暮 ら す 人 々 の 生 活 の 様 子 を 的 確 に 把 握 で きる」地理的な事象から，既習内容，主題の難易度，生徒の生活経験，想定される
学習活動，配当授業時数との関係などを勘案して，教師が主題を設定し，主題を追究する時間を確保するという観点から，各州一つ又は二つの主題に絞って展開することが大切である。
（略）この中項目で実施が想定される学習展開例は次のとおりである。なお，これらは，あくまでも例示であり，各学校において例示と異なる学習活動を展開することができるのは，当然である。
（略）世界の諸地域の学習においては，地球儀，世界地図，地図帳，衛星画像などを活用し，地誌的な知
識や概念の定着を図るとともに，これらを有効に活用し，学習成果を世界地図上
や略地図上に表現するなどして，地理的技能を育成することも重要である。また，取り上げる主題や州に関わる写真，物語，小説なども活用して学習内容及び学習過程を設計し，生徒の生活経験と結び付いた情報を豊かに獲得させていく指導上の工夫も望まれる。（略）→世界各地で顕在化している地球的課題として例示されている問題は、現在進行形 のものばかりだ。価値観の違いから判断が分かれる問題も多い。 そうした課題を追究し、解決に向けた活動をする上では、新聞をはじめとした様々な資料から問題の現状、背景などを知ることが重要だ。生徒に学習内容と現代社会が結び付いていることを実感させる
ことで、主体的に「なぜ、どうして」と問いかけ、対話を通してどうすればより良い社
会とすることができるのか を考えさせることができる。そのための材料が、新聞には多数掲載されている。導入で提示して生徒の興味関心を喚起したり、問題解決に向けた 話
し合いや調べ学習の資料としたり、積極的に新聞を活用してほしい。
例えばアジアであれば、中国やインドの経済発展、東南アジアへの企業進出などを取り 上 げ る 場 合 は 、 国 際面 だ け で な く 経 済 面 の記 事 な ど も 活 用 で き る。 政 変 や 政 権 交 代 、
大規模災害などがあれば、進出している日系企業への影響 などが記事化されることもある。ヨーロッパであれば、 ＥＵへの加入や離脱の記事から域内の経済格差を考えさせることができる。難民問題をめぐる記事などもＥＵ統合の理想と現実を考えさせる題材になる。北アメリカであれば、国際面だけでなく経済面や政治面、スポーツ面の記事など
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日本新聞協会作成（2019.7）も活用できる。例えば、通商協議や日米貿易を主たるテーマに 開かれた首脳会談などを報じる記事の中には、貿易協定等が 日本の産業や私たちの生活に及ぼす影響を解説したものもある。これらを活用することで、米国の農工業、産業構造の変化といった学習内
容を、生徒の生活と結び付けて考えさせることができる。４年に一度の大統領選挙に向けた時期も、米国の課題や日本社会への影響を解説する記事が多くなる のでチェックしたい。アフリカや南アメリカ、オセアニアに関する記事は頻繁に掲載されるわけではな
いが、貿易や環境、児童労働の問題など、授業に活用可能な内容の記事もある。学校に記 事 デ ー タ ベ ー ス が あれ ば 、 授 業 に 最 適 な 内容 の 記 事 が な い か 検 索し て ほ し い 。 ま た 、新聞の縮刷版も有効だ。
また、新聞社の出前授業を活用し、 特派員経験者から各州の現状や課題を聞くことも効果的だ。現場を取材した記者の生の声は､生徒の学びに向かう意欲を高める。遠方の 学校でもＩＣＴを利活用することで出前授業が可能な場合もある 。まずは、新聞社のＮＩＥ担当者に相談してほしい。

C

日本の様々な地域(1)

地域調査の手法

場所などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ)

観察や野外調査，文献調査を行う際の視点や方法，地理的なまとめ方の基礎を理解すること。
(ｲ)

地形図や主題図の読図，目的や用途に適した地図の作成などの地理的技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

地域調査において，対象となる場所の特徴などに着目して，適切な主題や調査，まとめとなるように，調査の手法やその結果を多面的・多角的に考察し，表現すること。
解説→（略）この中項目は，場所などに関わる視点に着目して，地域調査の手法やその結果を多面的・多角的に考察し，表現する力を育成することを主なねらいとしている。
（略）観察や野外調査，文献調査を行う際の視点や方法については，視点としては，学校周辺の地域という生徒にとっての直接経験地域であることを踏まえて，観察対象の焦点化，野外調査方法の吟味，文献資料の収集などの適切な視点を意味し，方法としては，観察や野外調査，地図や統計，景観写真，市町村要覧，
市町村史などの資料を活用する文献調査などの方法を意味している。
（略）地理的3

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なまとめ方については，「様々な資料を的確に読み取ったり，地図を有効に活用して 事 象 を 説 明 し た り す る な ど の 作 業 的 な 学 習 活 動 を 取 り 入 れ る こ と 」（ 内 容 の 取扱い）とあるように，地域調査の結果を地図や図表，写真などを取り入れるなどして表現することを意味している。
（略）適切な主題や調査，まとめとなるように，調査の手法やその結果を多面的・多角的に考察し，表現するについては，主題を設定し，調査の対象となる地理的な事象を見いだし，調査に基づき資料を作るといった活動を通して，調査の適切な手順や方法を考察できるようにすることと，そうした調査の結果を適切な方法で表現できるようにすることを意味している。
なお，適切な主題については，位置や空間的な広がりなどとの関わりで捉える地理的な事象に関する地域の特徴を扱い，地方財政などの公民的分野の学習内容に関する地域の課題とは区別して扱うことが必要である。
内容の取扱い(5)

内容の C については，次のとおり取り扱うものとする。

ア(1) については，次のとおり取り扱うものとする。
(ｱ)

地域調査に当たっては，対象地域は学校周辺とし，主題は学校所在地の事情を踏まえて，防災，人口の偏在，産業の変容，交通の発達などの事象から適切に設定し，観察や調査を指導計画に位置付けて実施すること。なお，学習の効果を高めることができる場合には，内容の C の（3）の中の学校所在地を含む地域の学習や， C の（4）と結び付けて扱うことができること。
(ｲ)

様々な資料を的確に読み取ったり，地図を有効に活用して事象を説明したりするなどの作業的な学習活動を取り入れること。また，課題の追究に当たり，例えば，
防災に関わり危険を予測したり，人口の偏在に関わり人口動態を推測したりする際には，縮尺の大きな地図や統計その他の資料を含む地理空間情報を適切に取り扱い，
その活用の技能を高めるようにすること。
解説→（略）(ｱ)における主題は学校所在地の事情を踏まえて（内容の取扱い）について
は，例えば，都市部と農村部の学校，臨海部と山間部の学校とでは，学校のある学区域の特色やそこで取り上げる事象，訪問先などに違いがあることから，それぞれの地域の事情を踏まえた地域調査を工夫する必要があることを意味している。（略）→

地域調査の学習に当たっては、生徒が主体的に主題を選択し、追究できるようにしたい。生徒に問題意識を持たせ、主体的に課題を追究 させる上で、地元の課題を取り上げた新聞記事を活用することも有効だろう。主題として例示されている 防災、人口の偏在、産業の変容、交通の発達などに関連する記事は、地方紙であれば比較的簡単に見つける
こ と が で き る 。 社 会 との つ な が り を 意 識 さ せる こ と で 、 生 徒 の 興 味関 心 を 喚 起 し た い 。
新聞は文献資料の一つとしても活用 したい。学校に記事データベースがあれば、 課題
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に関する過去の経緯、当時の 住民の声なども容易に調べることができる。 また、現在の様子との比較や変容などについて調べる際、写真や図表も資料として活用できる。 公立
図書館で新聞の縮刷版を見るのも一つの手だ。
また、調べたことを発表する際には、かべ新聞など 新聞形式でまとめることも視野に入れたい。文献等の資料を調べ、地域住民に取材し、現状と課題を伝えるという一連の作 業 は 、 ま さ に 新 聞 記者 の 仕 事 と 言 え る 。 新聞 社 の 出 前 授 業 も 十 分活 用 で き る だ ろ う 。
各地の NIE 推進協議会、または、新聞社の NIE 担当に、まずは相談を。

(2)

日本の地域的特色と地域区分

次の①から④までの項目を取り上げ，分布や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，以下のア及びイの事項を身に付けることができるよう指導する。
① 自然環境 ② 人口 ③ 資源・エネルギーと産業 ④ 交通・通信ア

次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ)

日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色，自然災害と防災への取組などを基に，日本の自然環境に関する特色を理解すること。
(ｲ)

少子高齢化の課題，国内の人口分布や過疎・過密問題などを基に，日本の人口に関する特色を理解すること。
(ｳ)

日本の資源・エネルギー利用の現状，国内の産業の動向，環境やエネルギーに関する課題などを基に，日本の資源・エネルギーと産業に関する特色を理解すること。
(ｴ)

国内や日本と世界との交通・通信網の整備状況，これを活用した陸上，海上輸送などの物流や人の往来などを基に，国内各地の結び付きや日本と世界との結び付きの特色を理解すること。
(ｵ)①から④までの項目に基づく地域区分を踏まえ，我が国の国土の特色を大観し理解すること。
(ｶ)

日本や国内地域に関する各種の主題図や資料を基に，地域区分をする技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)①から④までの項目について，それぞれの地域区分を，地域の共通点や差異，分布などに着目して，多面的・多角的に考察し，表現すること。
(ｲ)

日本の地域的特色を，①から④までの項目に基づく地域区分などに着目して，それらを関連付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。
解説→（略）この中項目のうち，「① 自然環境」で身に付けたい事項については，（略）自然災害と防災への取組などを基に，日本の自然環境に関する特色を理解するに5

新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
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ついては，我が国の地形や気候と関連する自然災害と防災への取組を取り上げる
ことで，日本全体の視野から日本の自然環境を大きく捉えることを意味している。
（略）「②人口」で身に付けたい事項については，（略）少子高齢化の課題については，我が国は世界に類を見ない速さで少子化，高齢化が進んだことに伴う課題に直面していることに特色が見られるといった程度の内容を取り扱うことを意味している。（略）国内の人口分布や過疎・過密問題については ，（略）平野部には大都市圏が発達して過密地域が，山間部には集落がまばらに点在しているような過疎地域が見られること，といった程度の内容を取り扱うことを意味している。
（略）「③資源・エネルギーと産業」で身に付けたい事項については，（略）日本の資源・エネルギー利用の現状については，我が国はエネルギー資源や鉱産資源のほとんどに恵まれていないため，消費する資源の大部分を海外からの輸入に依存していることといった程度の内容を取り扱うことを意味している。国内の産業の動向については，（略）自然及び社会的条件によって産業の地域的分業が進み，交通機関の発達などによって各産業地域は変容していることといった程度の内容を取り扱うことを意味している。環境やエネルギーに関する課題については，日本全体で見ると，我が国は資源やエネルギーの大量消費に伴う環境問題，エネル
ギー問題を抱えた国 の一つであるが，その現れ方には地域差が見られること，風力発電や太陽光発電などの新しいエネルギーの開発に努力していること，といった程度の内容を取り扱うことを意味している。（略）「④交通・通信」で身に付けたい事項については，（略）国内や日本と世界との交通・通信網の整備状況については，日本全体で見ると，（略）整備が進んでいること，（略）といった程度の内容を取り扱うことを意味している。これを活用した陸上，海上輸送などの物流や人の往来については，（略）主に輸送対象によって輸送手段の違いが見られること，（略）輸送対象の違いとともに輸送距離，輸送時間，地域性などによって輸送手段の違いが見られること，といった程度の内容を取り扱うことを意味している。
国内各地の結び付きや日本と世界との結び付きの特色については，日本全体で見ると，国内各地の時間的な距離が短縮されていること，物資の国際間の移動が活発であることから世界各地と強く結び付いていること，（略）といった程度の内容を取り扱うことを意味している。
内容の取扱い(5)

内容の C については，次のとおり取り扱うものとする。

イ(2) については，次のとおり取り扱うものとする。
(ｱ)①から④までで示した日本の地域的特色については，系統的に理解を深めるための基本的な事柄で構成すること。

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新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）(ｲ)

地域区分に際しては，日本の地域的特色を見いだしやすくなるようにそれぞれ適切な数で区分すること。
解説→（略）(ｱ)における①から④までで示した日本の地域的特色については，系統的に理解を深めるための基本的な事柄で構成する（内容の取扱い）については，①から④までの小項目では，項目中に示された具体的な地域的特色を扱うにとどめ，
細部にわたる事柄を扱わずに，地図帳を十分に活用しながら日本全体としての地域的特色を理解することが大切である。なお，この後の内容の C の「（3）日本の諸地域」では，日本の様々な地域を取り上げて学習するため，ここでは事例地域を通した具体的な取扱いはしないことに留意する必要がある。（略）→ここで知識として学ぶ、自然災害と防災への取り組み、少子高齢化問題、過疎化と人口の一極集中、国内産業 、環境・エネルギー問題、交通・通信網の発達と地域の結び 付
きなどは、日本の現状と課題と言える。 ここでは細部にわたる事柄を扱わず、具体的な取り扱いはしないことに留意するとあるが、どの問題も現在進行形で進んでいる現代社
会の課題であり、自分と関係 のある問題であることを生徒に理解させたい 。教科書だけにとどまらず、新聞に掲載されてい る“今”を伝えることで、生徒の興味関心を喚起したい。各新聞社のウェブサイトから最新の記事やワークシートを 活用することも効果的
である。

(3)

日本の諸地域

次の①から⑤までの考察の仕方を基にして，空間的相互依存作用や地域などに着目して，主題を設けて課題を追究したり解決したりする活動を通して，以下のア及びイの事
項を身に付けることができるよう指導する。
① 自然環境を中核とした考察の仕方 ② 人口や都市・村落を中核とした考察の仕方③ 産業を中核とした考察の仕方 ④ 交通や通信を中核とした考察の仕方⑤ その他の事象を中核とした考察の仕方
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｱ)

幾つかに区分した日本のそれぞれの地域について，その地域的特色や地域の課題を理解すること。
(ｲ)①から⑤までの考察の仕方で取り上げた特色ある事象と，それに関連する他の事

象や，そこで生ずる課題を理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

日本の諸地域において，それぞれ①から⑤までで扱う中核となる事象の成立条件

を，地域の広がりや地域内の結び付き，人々の対応などに着目して，他の事象やそこで生ずる課題と有機的に関連付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。

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新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
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解説→（略）この中項目の学習は，日本の様々な地域を地誌的に取り上げて我が国の国土に関する地理的認識を深めるものであり，小，中，高等学校の一貫性の観点か
ら見ると，中学校社会科の地理的分野を特色付ける学習といえる。
（略）この中項
目の学習に当たっては，「①から⑤までの考察の仕方」を基にして，地域の特色を端的に示す地理的な事象を選択し，それを中核として内容を構成すること，その際，中核とした地理的な事象は，他の事象とも関わり合って成り立っていることに着目して，それらを有機的に関連付けることで動態的に取り扱うこと，調べ，追究する学習活動を通して地域的特色や地域の課題を捉えるようにすることなどが大切である。
（略）自然環境を中核とした考察の仕方については，地域の地形や気候などの自然環境に関する特色ある事象を中核として，それをそこに暮らす
人々の生活・文化や産業などに関する事象と関連付け，自然環境が地域の人々の生活・文化や産業などと深い関係をもっていることや，自然災害に応じた防災対策が地域の課題となることなどについて考察することが考えられる。
（略）人口や
都市・村落を中核とした考察の仕方については，地域の人口の分布や動態，都市・村落の立地や機能に関する特色ある事象を中核として，それをそこに暮らす人々の生活・文化や産業などに関する事象と関連付け，人口や都市・村落が地域の人々の生活・文化や産業などと深い関係をもっていることや，過疎・過密問題の解決
が地域の課題となることなどについて考察することが考えられる。
（略）産業を中核とした考察の仕方については，地域の農業や工業などの産業に関する特色ある事象を中核として，それをそこでの自然環境や交通・通信などに関する事象 と関連付け，産業が地域の自然環境や交通・通信などと深い関係をもっていることや，産業の振興と環境保全の両立などの持続可能な社会づくりが地域の課題となることなどについて考察することが考えられる。
（略）交通や通信を中核とした考察の仕方については，地域の道路や鉄道，航路や航空路，通信網などの交通・通信に関する特色ある事象を中核として，それをそこでの産業や人口や都市・村落などに関する事象と関連付け，交通・通信が地域の産業や人口や都市・村落などと深い関係をもっていることや，地域間の結び付きの整備が地域の課題となることなどについて考察することが考えられる。
（略）その他の事象を中核とした考察の仕方については，例えば，地域の産業，文化の歴史的背景や開発の歴史に関する特色ある事象，地域の環境問題や環境保全の取組，地域の伝統的な生活・文化に関する特色ある事象などを中核として，地域的特色や地域の課題を捉えることが考えられる。（略）①から⑤までの考察の仕方については，従前の「日本の諸地域」の(ｱ)から(ｷ)までの考察の仕方を踏まえたこと，内容の C の「（2）日本の地域的特色と地域区分」の「①自然環境」，「②人口」，「③ 資源・エネルギーと産業」，「④

8

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交通・通信」の四つの小項目との関連を踏まえたこと，位置や分布，場所，人間と自然環境との相互依存関係，空間的相互依存作用，地域などに着目して社会的事象の地理的な見方・考え方を働かせる学習を展開するのに適した観点であること，グローバル化，都市化，情報化などの社会の変化に対応して，地域の動向や課題を捉えるのに適した観点であることなどを考慮して設定したものである。
（略）
内容の取扱い(5)

内容の C については，次のとおり取り扱うものとする。

ウ(3) については，次のとおり取り扱うものとする。
(ｱ)

日本の諸地域については，国内を幾つかの地域に区分して取り上げることとし，その地域区分は，指導の観点や学校所在地の事情などを考慮して適切に決めること。
(ｲ)

学習する地域ごとに①から⑤までの考察の仕方を一つ選択することとし，①から④までの考察の仕方は，少なくとも一度は取り扱うこと。また，⑤の考察の仕方は，様々な事象や事柄の中から，取り上げる地域に応じた適切なものを適宜設定すること。
(ｳ)

地域の考察に当たっては，そこに暮らす人々の生活・文化，地域の伝統や歴史的な背景，地域の持続可能な社会づくりを踏 まえた視点に留意すること。
解説→（略）(ｲ)における学習する地域ごとに①から⑤までの考察の仕方を一つ選択するについては，地域の特色を網羅的，並列的に扱うのではなく，あくまでも中核とした地理的な事象を他の事象と有機的に関連付けて追究する学習活動を展開することを意味している。そして，この学習活動の結果，学習した地域の特色がある
程 度総 合的に 捉えら れる よう にする ことが 大切 であ る。（ 略） (ｳ)にお ける そこに暮らす人々の生活・文化，地域の伝統や歴史的な背景，地域の持続可能な社会づ
くりを踏まえた視点（内容の取扱い）については，従前の学習指導要領において中核となる考察の仕方として用いていたものである。これらの視点は，適切に区分された日本のいずれの地域においても関連させることができることから，①から⑤までのいずれの考察の仕方においても，「関連する他の事象」として用いることが大切であることを意味している。（略）→ここでは、日本の諸地域を「自然環境」「人口」「資源・エネルギーと産業」「 交通・通信」などの視点で考察し、それぞれの地域の特色や課題を捉えることが求められている。
ここでも、生徒に問題意識を持たせ、主体的に課題 を追究させる上で、新聞記事が活用
で き る 。 各 地 で の 自 然災 害 、 少 子 高 齢 化 や 過疎 化 へ の 対 応 、 様 々 な産 業 の 現 状 と 課 題 、
公共交通網の整備状況など、地域の特色や課題を考えるきっかけとなるニュースが新聞にはあふれている。学習内容が現代社会の課題に結び付いていること、自分と関係する問題だと知ることで、生徒たちの学習への意欲は明確に変わる。自ら問いを見つけ、よ9新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
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り主体的な学びにつなげるために新聞を活用してほしい。
上述したように、設定した問いについて多面的・多角的に調べ、追究する ための資料としても新聞は活用できる。記事データベースや縮刷版なども活用し、情報活用能力の育成につなげてほしい。また、遠く離れた地域の特色や 課題を捉える上で、当該地域のブロック紙や地方紙を活用することもできるだろう。地元紙は地域住民の視点でつくられているため、地域の特色や課題を表した紙面となっている。ＮＩＥ担当者に相談してみてもよいだろう。

(4)

地域の在り方空間的相互依存作用や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｱ)

地域の実態や課題解決のための取組を理解すること。

(ｲ)

地域的な課題の解決に向けて考察，構想したことを適切に説明，議論しまとめる

手法について理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

地域の在り方を，地域の結び付きや地域の変容，持続可能性などに着目し，そこで見られる地理的な課題について多面的・ 多角的に考察，構想し，表現すること。
内容の取扱い(5)

内容の C については，次のとおり取り扱うものとする。

エ(4) については，次のとおり取り扱うものとする。
(ｱ)取り上げる地域や課題については，各学校において具体的に地域の在り方を考察できるような，適切な規模の地域や適切な課題を取り上げること。
(ｲ)

学習の効果を高めることができる場合には，内容の C の（1）の学習や，C の（3）の中の学校所在地を含む地域の学習と結び付けて扱うことができること。
(ｳ)考察，構想，表現する際には，学習対象の地域と類似の課題が見られる他の地域と比較したり，関連付けたりするなど，具体的に学習を進めること。
(ｴ)

観察や調査の結果をまとめる際には，地図や諸資料を有効に活用して事象を説明したり，自分の解釈を加えて論述したり，意見交換したりするなどの学習活動を充実させること。
解説→（略）この中項目は，空間的相互依存作用，地域などに関わる視点に着目して，地域の在り方を地域的特色や地域の課題と関連付けて多面的・多角的に考察し，表現する力を育成することを主なねらいとしている。そうした学習の全体を通して，課題解決の取組や課題解決に向けて構想したことを適切に表現する手法を理10

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解できるようにすることが求められている。また，世界と日本の様々な地域を学習した後に位置付けることで，既習の知識，概念や技能を生かすとともに，地域の課題を見いだし考察するなどの社会参画の視点を取り入れた探究的な地理的分
野の学習のまとめとして行うことが必要である。そして主権者として，地域社会の形成に参画しその発展に努力しようとする態度を育むことが大切である。この中項目における空間的相互依存作用に関わる視点としては，例えば，地域の在り方を地域の内外の結び付きから捉えることなどが考えられる。また，地域に関わる視点としては，例えば，地域の在り方を地域がもつ課題や地域がたどってきた
変容，地域の今後の持続可能性から捉えることなどが考えられる。 この中項目で身に付けたい事項については，次のとおりである。この中項目で身に付けたい「知識」に関わる事項として，まず，ア(ｱ)「地域の実態や課題解決のための取組を理解すること」が挙げられる。このうち，地域の実態や課題解決のための取組を理解することについては，地域においてどのような地理的な事象が見られ，どのような地理的な課題が生じているか，また「地域の在り方」をめぐってどのような課題解決のための議論や取組が行われているかなどについて理解することを意味している。また，地域の実態や課題解決のための取組については，その対象となる実態や取組を選択する際に多様な基準が考えられるが，基本的には，空間的相互依存作用や地域などを視点とする社会的事象 の地理的な見方・考え方で捉えることのできる，可視的な事象が考えられる。例えば，自然環境の保全，人口の増減や移動，産業の転換や流通の変化，伝統文化の変容などの実態や，その解決に向けた取組などが考えられる。この中項目で身に付けたい「知識」に関わる事項
として，また，ア (ｲ)「地域的な課題の解決に向けて考察，構想したことを適切に説明，議論しまとめる手法について理解すること」も挙げられる。地域的な課題については，ここで取り上げる課題が「具体的に地域の在り方を考察できるような」（内容の取扱い）規模のものを想定しているこ とを意味している。考察，構想したことを適切に説明，議論しまとめる手法については，課題の要因について文
章や地図，統計，モデル図などを用いて他者に説明したり，課題の解決策について根拠に基づいて個人の意見を述べたり，多様な意見を集団として集約したりするといったことを意味している。この中項目で身に付けたい「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項として，イ (ｱ)「地域の在り方を，地域の結び付きや地域の変容，持続可能性などに着目し，そこで見られる地理的な課題について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること」が挙げられ る。このうち，地理的な課題については，内容の C の「（1）地域調査の手法」における「適切な主題」の解説でも触れたように地理的な事象に関わる課題を意味しており，例えば，交通・通11新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
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信網といった社会資本の整備やその活用に関わる「地域の結び付き」や，人口や産業の構造の変化がもたらす「地域の変容」，自然環境と人々の生活との関わりが影響し合う「持続可能性」などに着目して，課題を設定し，考察することが考えられる。地理的な課題の解決については，多様な方法が考えられるが，この中項目では，特に「持続可能性」に着目して「構想」する ことが大切である。例えば，
持続可能性を拒んでいる最も大きな要因に焦点化して，その要因を排除する課題
解決の方策を提案するなど，課題の要因を取り除く手立てを提案する方法が考えられる。また，持続可能な社会づくりの点から見て優れていると思われる取組を調べ，それを参考に地域の実態に適合するように吟味して提案するなど，先進的な地域の取組に学ぶ方法も考えられる。さらに，持続可能な社会をつくるために，
従来とは異なる考え方を追究し，地域の在り方を提案するなど，先例に捉われず，
新しい理念を打ち立てる方法も考えられる。
「内容の取扱い」などに示された留意事項については，次のとおりである。(ｱ)における取り上げる地域や課題（内容の取扱い）については，学校所在地を対象として市町村規模の身近な地域やそこで見られる課題を取り上げることの他に，日本各地で広く見られる，地域への影響力が大きく，生徒と社会が関心を寄せる適切な課題を設定すること，また，その課題を捉えることができる適切な規模の地域を選ぶことを優先させ，所在や規模の 異な る他地 域を取 り上 げる ことも 考えら れる 。（ 略） (ｳ)に おけ る学 習対 象の地域と類似の課題が見られる他の地域と比較したり，関 連付けたりする（内容の取扱い）については，地域の課題を考察させるに当っては，類似の課題に直面している地域や先進的な取組が見られる地域を比較，関連付けながら，地域の課題の特色や要因などを考察することが考えられる。(ｴ)における自分の解釈を加えて論述したり，意見交換したりするなどの学習活動を充実させる（内容の取扱い）については，調査結果をまとめたり発表したりする際には，調査結果だけでなく，調査結果を基に各自が解釈をすることを重視する観点から，結果を根拠に合理的な解釈になるよう意見交換しながら，多面的・多角的に追 究したことが分かるよ
うなまとめ方や表現の方法を工夫することが大切である。また，発表や論述する
場合において，調査結果から読み取れた事実なのか，それに基づいた自分の解釈なのかが明確に区別できるように表現する必要がある。また，地域の在り方を構想するに当っては，資料から分かったことを活用して個人で意見を述べたり，集団で合意を形成したりする活動を行うことが大切である。また，学習の成果を社会に発信したり，当事者に働きかけたりする活動を，他の教科や総合的な学習の時間，特別活動などと連携して設定するなどしてその充実を図るこ とも考えられる。調査結果をまとめたり発表したりするに当たっては，調査方法や内容の概要

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新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）

を相手に的確に伝えるために，次に示すように，基本的な記述の構成や仕方があることを理解することが大切である。（略）→ここでは地理的分野の学習のまとめとして 、既習の知識・技能を生かして、地域の課題を見いだし考察するなど 、社会参画の視点を取り入れた探究的な活動を行う。地理的分野の学習のまとめであ ることから、前述のとおり課題の設定、考察、追究、発表の各段階で新聞を有効に活用 してほしい。
課題設定にあたっては、生徒が問題を「自分事」として捉え、切実感を伴って追究できる題材が新聞には必ずある。生徒が問題意識を持ち、主体的に課題を追究していくた
めに、ぜひ活用してほしい。
課題を考察する上では、様々な資料から情報を収集する姿勢を養いたい。その一つとして新聞や記事データベースを用いることで、どのような情報の収集に 適しているのかを理解させることも重要だ。
発表にあたっては、新聞の情報発信の仕方から学ぶことも有効だ。
「結論から先に」「分
かりやすく簡潔に」「データなどで根拠を示して」「事実と意見を区別する」など、発表に あ た っ て 押 さ え て おく べ き 基 本 的 な 部 分 は ､新 聞 記 事 の 書 き 方 か ら学 ぶ こ と が で き る 。
さらに、生徒の意見や提案を原稿用紙１枚程度にまとめさせ、新聞に投書すれば、社会参画を実感させることができる。その際、同年代の投書を例示すると効果的である。 日
常的に新聞を読むことは もちろん、国語、道徳、総合的な学習の時間などとの関連を図り、教科横断的なカリキュラムマネジメントで 生徒の論理的思考力を育みたい。

歴史的分野の内容
A 歴史との対話(2)

身近な地域の歴史
課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ)

自らが生活する地域や受け継がれてきた伝統や文化への関心をもって，具体的な事柄との関わりの中で，地域の歴史について調べたり，収集した情報を年表などにまとめたりするなどの技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

比較や関連，時代的な背景や地域的な環境，歴史と私たちとのつながりなどに着目して，地域に残る文化財や諸資料を活用 して，身近な地域の歴史的な特徴を多面
的・多角的に考察し，表現すること。
内容の取扱い13

新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）(2)

内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。

イ （2）については，内容の B 以下の学習と関わらせて計画的に実施し，地域の特性に応じた時代を取り上げるようにするとともに，人々の生活や生活に根ざした伝統や文化に着目した取扱いを工夫すること。その際，博物館，郷土資料館などの地域の施設の活用や地域の人々の協力も考慮すること。
解説→この中項目では ， A の（1）と同 様に， アの(ｱ)の 事項を学習す るに当たって，イの(ｱ)に示された「比較や関連，時代的な背景や地域的な環境，歴史と私たちとのつながり」などに着目して，「地域に残る文化財や諸資料を活用して，身近な地域の歴史的な特徴を多面的・多角的に考察し，表現する」学習を，内容の B 以下と関わらせて行う。身近な地域とは，生徒の居住地域や学校の所在地域を中心に，生徒自身による調べる活動が可能な，生徒にとって身近に感じることができる範囲であるが，それぞれの地域の歴史的な特性に応じて，より広い範囲を含む場合もある。ここでは，従前の内容の（ 1）の「イ

身近な地域の歴史を調べる活動」の趣旨を受け継ぎ，それが一層着実に実施されることを重視している。身近な地
域は，歴史上の出来事を具体的な事物や情報を通して理解することができるとともに，それを自らが生活する日常の空間的な広がりの中で実感的に捉えることができる学習の場である。そこで，「比較や関連，時代的な背景や地域的な環境，歴史と私たちとのつながり」などの視点に着目して，歴史を追究する方法そのものを学ぶことができる有効な機会となる。アの (ｱ)の自らが生活する地域や受け継がれてきた伝統や文化への関心をもって，具体的な事柄との関わりの中で，地域の歴史について調べたり，収集した情報を年表などにまとめたりするなどの技能を身に付けるは，それぞれの地域に受け継がれてきた伝統や文化への関心を高めな
がら，地域の歴史を調べるための技能を身に付けることを意味している。例えば，地域に残る文化財や，地域の発展に尽くした人物の業績とそれに関わる出来事を取り上げ，地図を用いて空間的な認識を養いながら，「博物館，郷土資料館などの地域の施設の活用や地域の人々の協力も考慮」（内 容の取扱い）して，身近な地域
における具体的な歴史に関わる事象からその時代の様子を考察できるようにする学習などが考えられる。指導計画の作成に当たっては，「地理的分野との連携」や「公民的分野との関連」（内容の取扱い (1)キ）にも配慮し，「内容の B 以下の学習と関わらせて計画的に実施」（内容の取扱い）する必要がある。
→

ここでは、それぞれの地域に受け継がれてきた伝統や文化への関心を高める ため、新聞記事を活用することができる。 新聞には、地域の祭事、伝統芸能や文化財などを取り上げた記事が多く掲載される。祭事そのものだけでなく、保存や継承に取り組んでいる
地域の人々、伝統芸能の担い手らが、社会面や人物紹介欄などで取り上げられることもある。こうした記事の中には、祭事等が始まった歴史的経緯や当時の人々の思いが書か
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新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）

れたものもあり、生徒の興味関心を喚起させることができるだろう。主体的に 地域の歴史を探求させる上で、有効に活用してほしい。祭事等は取り上げられやすい時期を中心に紙面をチェックするとよいだろう。学校に新聞記事データベースがあれば検索も容易だ。
歴史と私たちとのつながりを意識させる上で、地域が現在抱えている課題を取り上げた新聞記事から、地域の歴史を考えさせることも可能だ。過疎化や伝統産業の衰退など、地域が抱える現実的な課題に歴史的な経緯があることに気づかせることで、歴史と自分とのつながりを意識させることができるだろう。地理的分野の学習と関連させ、歴史的事象を踏まえた上で、地域の将来を考えさせる学習に発展させてもよいだろう。
また、調べた内容をまとめる方法として、歴史新聞づくりを行うことも一案だ。
「歴史新聞」は、歴史的な年月日を設定し、その日の発行として「新聞」を製作させると、 さらに意欲的に取り組むだろう。

B 近世までの日本とアジア(1)

古代までの日本
課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｲ)

日本列島における国家形成
日本列島における農耕の広まりと生活の変化や当時の人々の信仰，大和朝廷（大和政権）による統一の様子と東アジアとの関わりなどを基に，東アジアの文明の影
響を受けながら我が国で国家が形成されていったことを理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

古代文明や宗教が起こった場所や環境，農耕の広まりや生産技術の発展，東アジ

アとの接触や交流と政治や文化の変化などに着目して，事象を相互に関連付けるな
ど し て， アの (ｱ)か ら (ｴ)ま で につ いて 古 代の 社会 の 変化 の様 子 を多 面的 ・ 多角 的に考察し，表現すること。
内容の取扱い(3)

内容の B については，次のとおり取り扱うものとする。

ア（略）(1)のアの(ｲ)の「日本列島における国家形成」については，狩猟・採集を行っていた人々の生活が農耕の広まりとともに変化していったことに気付かせるようにすること。また，考古学などの 成果を活用するとともに，古事記，日本書紀，風土記などにまとめられた神話・伝承などの学習を通して，当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせるよう留意すること。
「大和朝廷（大和政権）による統一の様子と東アジ

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新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）

アとの関わり」については，古墳の広まりにも触れるとともに，大陸から移住してきた人々の我が国の社会や文化に果たした役割にも気付かせるようにすること。（略）
解説→この事項のねらいは，東アジアの文明の影響を受けながら我が国で国家が形成されていったことを，次のような学習を基に理解できるようにすることである。学習に際しては，例えば，この中項目 (1)のイの(ｱ)に示された「農耕の広まりや生産技術の発展」などに着目して課題（問い）を設定し，農耕の広まりが生活や社会に与えた影響などを考察できるようにすることなどが考えられる。これらの考察の 結 果 を 表 現 す る 活 動 な ど を 工 夫 し て ，「 東 ア ジ ア の 文 明 の 影 響 を 受 け な が ら 我が国で国家が形成されていったことを理解できるようにする」という，この事項のねらいを実現することが大切である。日本列島における農耕の広まりと生活の変化や当時の人々の信仰については，日本の豊かな自然環境の中における生活が，「農耕の広まりとともに変化していったこと」（内容の取扱い）や，自然崇拝や農耕儀礼などに基づく信仰が後の時代にもつながっていることに気付くことができるようにする。その際，新たな遺跡の発掘の成果や具体的な遺物の発見による「考古学などの成果を活用」（内容の取扱い）するとともに，「古事記，日本書紀，風土記などにまとめられた神話・伝承など」（内容の取扱い）の学習を通して，当時の人々の信仰やものの見方に気付くことができるようにする。また，「考古学などの成果」（内容の取扱い）については，それらを報じた新聞記事や地域の遺跡，博物館の活用を図るような学習も考えられる。大和朝廷（大和政権）による統一の様子と東アジアとの関わりについては，古墳の大きさやその分布を基に，小学校での学習を踏まえてその勢力の広がりを大きく捉えることができるようにする。
その際，「朝廷」が政治の組織を意味することや，「大陸から移住してきた人々の
我が国の社会や文化に果たした役割」（内容の取扱い）にも気付くことができるようにする。
→

考古学などの成果について報じた新聞記事の活用を図る学習も考えられる とあるように、積極的に新聞記事を活用したい。新聞には､新たな遺跡の発掘や遺物の発見､発掘調
査 の 経 過 で 明 ら か に なっ た 新 事 実 を 伝 え る 記事 な ど ､考 古 学 の 成 果 が多 く 掲 載 さ れ る 。
発見直後にとどまらず、その後も史跡や重要文化財への指定を伝える記事、世界遺産登録を目指す動きを伝える記事など 、様々な形で取り上げられる機会があ る。日頃から意識してチェックしスクラップしておくとよい。
また、ここでは古代の学習に 関する新聞記事の活用を例示しているが、新発見や新事
実 を 伝 え る 記 事 は 何 も古 代 に 限 る も の で は ない 。 書 状 の 発 見 や 新 しい 学 説 の 発 表 な ど 、
中近世の歴史に関する記事もある。中近世であれば、活躍した人物や歴史的な事象に関する解説記事が掲載されることもあ り、教科書には掲載されない内容を伝える 補助教材として活用できるだろう。アンテナを広げて活用可能な記事をスクラップしておきたい。
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日本新聞協会作成（2019.7）

(3)

近世の日本
課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｳ)

産業の発達と町人文化
産業や交通の発達，教育の普及と文化の広がりなどを基に，町人文化が都市を中心に形成されたことや，各地方の生活文化が生まれたことを理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

交易の広がりとその影響，統一政権の諸政策の目的，産業の発達と文化の担い手の変化，社会の変化と幕府の政策の変化などに着目 して，事象を相互に関連付けるな ど して ，ア の (ｱ)から(ｴ)ま でに つい て近 世 の社 会 の変 化の 様 子を 多面 的 ・多 角的に考察し，表現すること。
内容の取扱い(3)

内容の B については，次のとおり取り扱うものとする。

ウ（略）(3)のアの(ｳ)の「産業や交通の発達」については，身近 な地域の特徴を生かすようにすること。
「各地方の生活文化」については，身近な地域の事例を取り上げるよ
うに配慮し，藩校や寺子屋などによる「教育の普及」や社会的な「文化の広がり」と関連させて，現在との結び付きに気付かせるようにすること。（略）

解説→この事項のねらいは，町人文化が都市を中心に形成されたことや，各地方の生活文化が生まれたことを，次のような学習を基に理解できるようにすることである。
学習に際しては，例えば，この中項目（ 3）のイの(ｱ)に示された「産業の発達と文化の担い手の変化」などに着目して課題（問い）を設定し，都市を中心とした経済が形成されていく中で，日本の文化の空間的な広がりが生み出され，それを背景として各地方の生活文化が生まれたことや，生産技術の向上や交通の整備と町
人文化の特徴などを考察できるようにすることなどが考えられる。これらの考 察の 結 果 を 表 現 す る 活 動 な ど を 工 夫 し て ，「 町 人 文 化 が 都 市 を 中 心 に 形 成 さ れ た ことや，各地方の生活文化が生まれたことを理解できるようにする」という，この事項のねらいを実現することが大切である。産業や交通の発達については，例えば，農林水産業の発達，手工業や商業の発達，河川・海上交通や街道の発達などの中から，地域の特色を生かした事例を選んで内容を構成するなど，「身近な地域の特徴を生かす」（内容の取扱い）ことに留意する。教育の普及と文化の広がりについては，「藩校や寺子屋など」（内容の取扱い）の普及に着目して人々の教育への関心の高まりに気付くことができるようにするとともに，学問・芸術・芸能な17

新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）

どの地域的な広まりに着目して，文化の社会的な基盤が拡大したことなどを理解できるようにすることを意味している。近世の文化の学習に際しては，大阪・京
都・江戸などの都市を舞台に，経済力を高めた町人を担い手とする文化が形成されたことや，衣食住，年中行事，祭礼などの「各地方の生活文化」が生まれたことを，「身近な地域の事例を取り上げるように配慮」（内容の取扱い）して理解できるようにするとともに，近代の日本の基盤が形成されたことなど，それと「現在との結び付き」（内容の取扱い）に気付くことができるようにする。その際，「代表的な事例を取り上げてその特色を考察させる」（内容の取扱い (1)エ）ことが大切である。この事項の学習に際しては，内容の A の「（2）身近な地域の歴史」と結び付けて行うことも考えられる。
→

近世の日本の産業や交通の発達、教育の普及と文化の広がり については、身近な地域の特徴を生かした学習、地域の事例を取り上げた学習が求められている。内容のＡ(2)と結び付けて行うことも考えられる とあるように、Ａ(2)の項目で記載した新聞記事の活用方法がここでも有効になる。歴史の学習が現在の社会と結びついていることに気づかせるためにも、新聞記事を積極的に活用したい。記事データベースや新聞縮刷版の活用も効果的だ。

C 近現代の日本と世界(1)

近代の日本と世界課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｳ)

議会政治の始まりと国際社会との関わり
自由民権運動，大日本帝国憲法の制定，日清・日露戦争，条約改正などを基に，立憲制の国家が成立して議会政治が始まるとともに，我が国の国際的な地位が向上したことを理解すること。
(ｴ)

近代産業の発展と近代文化の形成
我が国の産業革命，この時期の国民生活の変化，学問・教育・科学・芸術の発展などを基に，我が国で近代産業が発展し，近代文化が形成されたことを理解すること。
(ｵ)

第一次世界大戦前後の国際情勢と大衆の出現
第一次世界大戦の背景とその影響，民族運動の高まりと国際協調の動き，我が国の国民の政治的自覚の高まり と文化の大衆化などを基に，第一次世界大戦前後の国際情勢及び我が国の動きと，大戦後に国際平和への努力がなされたことを理解する

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新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）

こと。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

工業化の進展と政治や社会の変化，明治政府の諸改革の目的，議会政治や外交の展開，近代化がもたらした文化への影響，経済の変化の政治への影響，戦争に向かう時期の社会や生活の変化，世界の動きと我が国との関連などに着目して，事象を相 互 に 関 連付 け るな どし て ， ア の (ｱ)か ら (ｶ)ま で に つ いて 近 代の 社会 の 変 化 の様 子を多面的・多角的に考察し，表現すること。
内容の取扱い(4)

内容の C については，次のとおり取り扱うものとする。

ア（略）(1)のアの(ｳ)の（略）「立憲制の国家が成立して議会政治が始まる」について
は，その歴史上の意義や現代の政治とのつながりに気付かせるようにすること。(1)のアの(ｴ)の「近代文化」については，伝統的な文化の上に欧米文化を受容して形成されたものであることに気付かせるようにすること。（略）

解説→この事項のねらいは，立憲制の国家が成立して議会政治が始ま るとともに，我が国の国際的な地位が向上したことを，次のような学習を基に理解できるようにすることである。学習に際しては，例えば，この中項目 (1)のイの(ｱ)に示された「議会政治や外交の展開」などに着目して課題（問い）を設定し，世界との関係や，現代の政治とのつながりを考察できるようにすることなどが考えられる。これらの 考 察 の 結 果 を 表 現 す る 活 動 な ど を 工 夫 し て ，「 立 憲 制 の 国 家 が 成 立 し て 議 会 政治が始まるとともに，我が国の国際的な地位が向上したことを理解できるようにする」という，この事項のねらいを実現することが大切である 。自由民権運動，
大日本帝国憲法の制定については，自由民権運動の全国的な広まり，政党の結成，憲法の制定過程とその内容の特徴を扱うようにする。その際，大日本帝国憲法の制定によって当時アジアで唯一の立憲制の国家が成立したことを踏まえ，立憲制の国家が成立して議会政治が始まったことの「歴史上の意義や現代の政治とのつながり」（内容の取扱い）に気付くことができるようにする。（略）→この事項のねらいは，我が国で近代産業が発展し，近代文化が形成されたことを，次のような学習を基に理解できるようにすることである。学習に際しては，例えば，この中項目(1)のイの(ｱ)に示された「近代化がもたらした文化への影響」などに着目して課題（問い）を設定し，産業の発展が国民生活や文化に与えた影響を考察できるようにすることなどが考えられる。これらの考察の結果を表現する活動などを工夫して，「我が国で近代産業が発展し，近代文化が形成されたことを理解できるようにする」という，この事項のねらいを実現することが大切であ る。
我が国の産業革命については，事項 (ｲ)の「富国強兵・殖産興業政策」の下で近代

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日本新聞協会作成（2019.7）

産業が進展したことと関連させて扱うようにする。例えば，製糸業，紡績業や鉄鋼業の発展などの例を取り上げ，我が国の近代産業は日清戦争前後から飛躍的に発展して資本主義経済の基礎が固まったことに気付くことができるようにする。
また，都市や農山漁村の生活に大きな変化が生じたことに気付くことができるよ
うにする。この時期の国民生活の変化については，鉄道網の広がりや工業の発達などによって人々の生活の変化が見られたこと，その一方で労働問題や社会問題が発生したことに気付くことができるようにする。その際，近代化遺産を取り上げるなど，身近な地域を例として変化の様子を具体的に捉えることができるような工夫が望まれる。学問・教育・科学・芸術の発展については，学問や科学の分
野に国際的な業績が生まれるなど，その進歩が著しかったことに気付くことができるようにする。近代文化の学習に際しては，「伝統的な文化の上に欧米文化を受容して形成されたものであること」（内容の取扱い）に気付くことができるようにする。
→この事項のねらいは，第一次世界大戦前後の国際情勢及び我が国の動 きと，大戦後に国際平和への努力がなされたことを，次のような学習を基に理解できるようにすることである。学習に際しては，例えば，この中項目 (1)のイの(ｱ)に示された「世界の動きと我が国との関連」などに着目して課題（問い）を設定し，戦争による世界と我が国の社会の変化や影響を考察できるようにすることなどが考えられる。これらの考察の結果を表現する活動などを工夫して，「第一次世界大戦前後の国際情勢及び我が国の動きと，大戦後に国際平和への努力がなされたことを理解できるようにする」という，この事項のねらいを実現することが 大切である。
（略）我が国の国民の政治的自覚の高まりについては，「大正デモクラシーの時期の政党政治の発達，民主主義的な思想の普及，社会運動の展開を取り扱う」（内容の取扱い）ようにし，本格的な政党内閣による政党政治が展開したこと，普通選挙制が実現したこと，米騒動をはじめ，労働運動，農民運動，社会主義運動などの社会運動が幅広く行われるようになったこと，女性の社会的進出が進んだことに気付くことができるようにする。文化の大衆化については，大都市の発達や都市に住む人々の生活様式や意識の変化，新聞・雑誌などの普及やラジオ 放送の開始などを扱うようにする。
→

議会政治の始まりに関し、歴史上の意義や現代の政治とのつながりに気付くことができるようにすると指摘されている。これは政治に関する記述だが、近代の歴史を学ぶに当たっては、政治に限らず経済や文化など様々な側面で現代社会とどのように つながっているのかを考えさせたい。現代 とのつながりを意識させることが、生徒の学習意欲の向上につながり、より主体的な学び へとつながっていく。学習した内容と、新聞が伝える現在進行形の内容とを比較させること で、生徒の興味関心をより喚起することができ
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新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）

るだろう。
近代産業に関しては、近代化遺産を取り上げるなど身近な地域を例と して、変化の様子を具体的に捉えることができるような工夫が望まれる とある。身近な地域の歴史学習の項目で繰り返し述べてきたように、ここでも新聞が有効に活用できるだろう。 地域の近代化遺産に関しても、観光振興への活用、文化財登録に向けた動きなど、地域の人々がどのように歴史と向き合い、現代に生かそうとしているかという文脈で多く取り上げられる。いまを生きる人が登場する新聞記事を活用することが、生徒に過去と現代とのつながりをより意識させることにつながるだろう。
民主主義的な思想の普及 に関連しては、女性の社会的進出が進んだことに気付くことができるようにするとある。女性の社会進出に関連するニュースは現在も数多く取り上げられ、話題となることも多い。記事を活用することで現代と当時を比較させることも容易だろう。生徒の学ぶ意欲を高めるために積極的に活用したい。

(1)

近代の日本と世界ア

次のような知識を身に付けること。
(ｶ)

第二次世界大戦と人類への惨禍
経済の世界的な混乱と社会問題の発生，昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き，中国などアジア諸国との関係，欧米諸国の動き，戦時下の国民の生活などを基に，軍部の台頭から戦争までの経過と，大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解すること。
内容の取扱い(4)

内容の C については，次のとおり取り扱うものとする。

ア（略）(1)のアの(ｶ)については，国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気付かせるようにすること。

解説→この事項のねらいは，軍部の台頭から戦争までの経過と，大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを，次のような学習を基に理解できるようにすることである。
（ 略）
戦時下の国民の生活については，身近な地域の事例を取り上げるなどして，戦時体制下で国民の生活がどう変わったかについて着目するとともに，平和な生活を築くことの大切さに気付くことができるようにする。この事項の学習に際しては，世界の動きと我が国との関連に着目して取り扱うようにする。また，我が国が多くの国々，とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害を与えたこと，各地への空襲，沖縄戦，広島・長崎への原子爆弾の投下など，我が国の国民が大きな戦禍を被ったことなどから，大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解できるよ
うにして「国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であること」
（内容の取

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新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
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扱い）に気付くことができるようにする。
→

第二次世界大戦関連の記事は毎年８月、広島・長崎に原爆が投下された日や終戦記念日などを中心に、各紙が力を入れて報じている。特に近年、戦争を体験した世代が少なくなってきており、声を聞く機会が失われてしまう危機感から、各紙は様々な連載等に取り組んでいる。また、沖縄戦や原爆をテーマとした児童生徒向けの新聞やワークシー
トの提供も行っている。身近な地域の戦争体験者から直接話を聞く機会を設けることも､今後は難しくなっていく ことが予想される。戦争の惨禍を忘れず、平和の大切さを世代を越えて共有していくためにも、 ぜひ新聞を活用してほしい。
また、当時の人々の置かれた状況や考え方を理解するためには、当時の新聞記事を 活用することも重要である。当時のメディア状況についても併せて学ぶ機会ともなる。 積
極的に記事データベースや縮刷版の活用を図りたい。

(2)

現代の日本と世界課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｱ)

日本の民主化と冷戦下の国際社会
冷戦，我が国の民主化と再建の過程，国際社会への復帰などを基に，第二次世界大戦後の諸改革の特色や世界の動きの中で新しい日本の建設が進められたことを理解すること。
(ｲ)

日本の経済の発展とグローバル化する世界
高度経済成長，国際社会との関わり，冷戦の終結などを基に，我が国の経済や科学技術の発展によって国民の生活が向上し，国際社会において我が国の役割が大きくなってきたことを理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

諸改革の展開と国際社会の変化，政治の展開と国民生活の変化などに着目して，事象を相互に関連付けるなどして，アの (ｱ)及び(ｲ)について現代の社会の変化の様子
を多面的・多角的に考察し，表現すること。
(ｲ)

現代の日本と世界を大観して，時代の特色を多面的・多角的に考察し ，表現する

こと。
(ｳ)

これまでの学習を踏まえ，歴史と私たちとのつながり，現在と未来の日本や世界の在り方について，課題意識をもって多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
内容の取扱い22

新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）(4)

内容の C については，次のとおり取り扱うものとする。

イ(2)のアの(ｱ)の「我が国の民主化と再建の過程」については，国民が苦難 を乗り越えて新しい日本の建設に努力したことに気付かせるようにすること。その際，男女普通選挙の確立，日本国憲法の制定などを取り扱うこと。(2)のアの(ｲ)については，沖縄返還，日中国交正常化，石油危機などの節目となる歴史に関わる事象を取り扱うようにすること。また，民族や宗教をめぐる対立や地球環境問題への対応などを取り扱い，
これまでの学習と関わらせて考察，構想させるようにすること。

解説→この事項のねらいは，第二次世界大戦後の諸改革の特色や世界の動きの中で新しい日本の建設が進められたことを次のような学習を基に理解できるようにすることである。（略）解説→この事項のねらいは，我が国の経済や科学技術が急速に発展して国民の生活が向上し，国際社会において我が国の役割が大きくなってきたことを，次のような学
習 を 基 に 理 解 で き る よ う に す る こ と で あ る 。（ 略 ） 国 際 社 会 と の 関 わ り に つ い ては，「沖縄返還，日中国交正常化」（内容の取扱い）などを扱うようにする。冷戦の終結については，世界規模での米ソ両陣営の対立が終わったことや，その影響などについて気付くことができるようにする。また，冷戦終結後も国際社会には，
民族や宗教をめぐる対立，国家を越えた地域統合，地球環境問題とその取組，資源やエネルギーをめぐる課題や，我が国と近隣諸国との間の領土をめぐる問題や，
日本人拉致問題など，主権や人権，平和など様々な課題が存在していることとともに，それらを解決するための様々な人々の努力が重ねられていることに気付く
ことができるようにする。この事項の学習に際しては，その内容と現在の私たちの生活との深いつながりや，現代の日本と世界の動きに関心をもつことができるように工夫し，国際協調の平和外交の推進，開発途上国への援助なども踏まえ，
国際社会において我が国の役割が大きくなってきたことを理解できるようにして，公民的分野の学習に向けた課題意識をもつことができるようにすることが大切である。「これまでの学習と関わらせて考察，構想させるようにすること」（内容の取扱い）とは，この中項目 (2)のイの(ｳ)の観点から，歴史的分野の学習を踏まえて，現代の課題について取り上げ，考察，構想することを意味している。なお，「これまでの学習と関わらせて考察，構想させるようにする」（内容の取扱い）学
習のねらいは，現代社会の諸課題についての個別の知識を獲得することにあるのではなく，生徒が，社会的事象の歴史的な見方・考え方を働かせて，自らの考えや意見を提案したり，議論したりする学習の過程を通して，歴史の大きな流れの中で現代の課題を考え続ける姿勢をもつことの大切さに気付くことができるようにして，公民的分野の学習へ向けた課題意識をもつことができるようにすること

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日本新聞協会作成（2019.7）

である。
→

現代の学習においては、学習内容と現在の生活との深いつながり を意識させ、社会の動きに関心を持つことができるよう工夫すること、公民的分野の学習に向けた課題意識を持つことができるようにすることが求められている。ここまでも繰り返し述べてきたように、現代社会の諸課題と歴史的分野の学習内容を結びつける上で、新聞は格好の 教材だ。歴史の大きな流れの中で現代の課題を考え る姿勢を育むために、新聞を有効に活用してほしい。

公民的分野の内容
A 私たちと現代社会(1)

私たちが生きる現代社会と文化の特色
位置や空間的な広がり，推移や変化などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｱ)

現代日本の特色として少子高齢化，情報化，グローバル化などが見られることについて理解すること。
(ｲ)
イ

現代社会における文化の意義や影響について理解すること。

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

少子高齢化，情報化，グローバル化などが現在と将来の政治，経済，国際関係に与える影響について多面的・多角的に考察し，表現すること。
(ｲ)

文化の継承と創造の意義について多面的・多角的に考察し，表現すること。

内容の取扱い(2)

内容の A については，次のとおり取り扱うものとする。

ア(1)については，次のとおり取り扱うものとすること。
(ｱ)「情報化」については，人工知能の急速な進化などによる産業や社会の構造的な変化などと関連付けたり，災害時における防災情報の発信・活用などの具体的事例を取り上げたりすること。アの (ｲ)の「現代社会における文化の意義や影響」については，科学，芸術，宗教などを取り上げ，社会生活との関わりなどについて学習できるように工夫すること。
(ｲ)

イの(ｲ)の「文化の継承と創造の意義」については，我が国の伝統と文化などを取り扱うこと。
イ(1)及び(2)については公民的分野の導入部として位置付け，(1)，(2)の順で行うものとし，適切かつ十分な授業時数を配当すること。

解説→この中項目は，現代日本の社会にはどのような特色が見られるか，伝統や文化は
私たちの生活にどのような影響を与えているか，といった現代日本の特色や現代

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社会における文化の意義や影響，文化の継承と創造の意義に関する適切な問いを設け，それらの課題を追究したり解決したりする活動を通して，これから始める
公民的分野の学習で扱う現代の社会的事象について関心を高め，課題を意欲的に追究 する態度を 養うことを 主なねらい としている 。（略） アの(ｱ)の現代 日本の 特色として少子高齢化，情報化，グローバル化などが見られることについて理解することとは，以下のように捉えることができる。 少子高齢化については，近年の少子化の進行と平均寿命の伸長によって，我が国の人口構造が変化し，世界で類を見ない少子高齢社会を迎えていることや，少子化が一層進み人口減少社会となっていることを理解できるようにすることを意味している。その際，家族や家族が生活する場としての家庭，学校や地域社会など日常の社会生活と関わりの深い
具体的事例を取り上げ，現代社会の特色を理解できるようにす ることが大切である。
（略）情報化については，高度情報通信ネットワーク社会の到来により，世界中の人々と瞬時にコミュニケーションをとることが可能になったことや，様々な情報が公開，発信，伝達される状況であることを理解できるようにすることを意味している。
（略）グローバル化については，大量の資本や人，商品，情報などが国境を越えて容易に移動することができるようになり，それに伴い国内外に変化が生じていること，各国の相互依存関係が強まっていること，共存のために相互協力が必要とされていることを理解できるようにすることを意味し ている。その際，日常の社会生活と関わりの深い具体的事例を取り上げ，現代社会の特色を理解できるようにすることが大切である。
（略）アの(ｲ)の現代社会における文化の意
義や影響について理解することとは，私たちは文化によって初めて豊かな生活を享受できることなど，文化が現代社会を規定する大きな要因の一つであることについて理解できるようにするとともに，私たちのものの見方や考え方，判断，価値観などが文化によって影響を受けていることなど，社会生活の様々な場面において文化の影響が見られることを理解できるようにすることを意味し ている。その際，「科学，芸術，宗教などを取り上げ，社会生活との関わりなどについて学習できるように工夫すること」（内容の取扱い）としている。（略）→ここではまず、現代日本の特色として、少子高齢化、情報化、グローバル化 などについて学ぶ。それぞれ具体的な事例を取り上げるなどし、現状を理解することが求められているが、授業の導入として 新聞記事が活用できるだろう。それぞれについて真正面から取り上げた記事はもちろんだが、 様々な出来事の背景に少子高齢化や情報化、グローバル化の影響があることも多い。生徒にとって身近なニュースの 背景に、これから学習する内容が影響していると分かれば、学びに対する意欲は大きく変わる。様々な記事が活用できるので、日頃からアンテナを広げ 、意識して紙面をチェックしてほしい。

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情報化に関連しては、情報の収集整理の方法、メディアリテラシーなどについて 併せて学ぶことも考えられる。 その際は、情報化社会における新聞情報の価値、新聞媒体の特性なども学ばせたい。情報があふれる現代社会だからこそ、特性を理解した上で様々な情報源から情報を適切に入手することが欠かせない。最近では、家庭で新聞を購読して い な い 生 徒 も 増 え てき て お り 、 そ の 特 性 につ い て 学 校 教 育 で 学 ばせ る 意 義 は 大 き い 。
情報を批判的に考察する力を育むためにも、複数紙の読み比べはもちろんだが、 様々な媒体と併せて新聞についても学ばせたい。
文化の意義や影響に関する学習においても、新聞は手軽に活用できる教材だ。科学、
芸 術 、 宗 教 に 関 す る 記事 は も ち ろ ん 、 伝 統 文化 に 関 連 す る 記 事 も 多 く 掲 載 さ れ て い る 。
生徒の興味関心を喚起する内容の記事が必ずあるはずだ。

(2)

現代社会を捉える枠組み
対立と合意，効率と公正などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｱ)

現代社会の見方・考え方の基礎となる枠組みとして，対立と合意，効率と公正などについて理解すること。
(ｲ)

人間は本来社会的存在であることを基に，個人の尊厳と両性の本質的平等，契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任について理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

社会生活における物事の決定の仕方，契約を通した個人と社会との関係，きまりの役割について多面的・多角的に考察し，表現すること。
解説→この中項目は，よりよい決定の仕方とはどのようなものか，契約とはどのようなものか，なぜきまりが作られるのか，私たちにとってきまりとは何だろうか，といったきまりの意義などに関する理解を基に考察し，表現することができる適切な問いを設け，それらの課題を追究したり解決したりする活動を通して，現代社会を捉え，考察，構想する際に働かせる概念的な枠組みの基礎として対立と合意，
効率と公正などにつ いて理解できるようにするとともに，内容の B 以下の公民的分野の学習で扱う現代の社会的事象について関心を高め，課題を意欲的に追究する態度を育成することを主なねらいとしている。
（略）アの(ｱ)の現代社会の見方・考え方の基礎となる枠組みとして，対立と合意，効率と公正などについて理解することとは，以下のように捉えることができる。（略）「対立」が生じた場合，多様な考え方をもつ人が社会集団の中で共に成り立ちうるように，また，互いの利益が得られるよう，何らかの決定を行い，「合意」に至る努力がなされていること

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について理解できるようにすることを意図している。さらに，このような「合意」
がなされるためには，決定の内容や手続きの妥当性について判断を行う必要があるが，その際，「効率」や「公正」などの考え方が代表的な判断の基準となる。
（略）
アの(ｲ)の人間は本来社会的存在であることを基に，個人の尊厳と両性の本質的平等，契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任について理解することとは，以下のように捉えることができる。
（略）人間は一人で生きているのではな
く，様々な社会集団を形成し，その一員として生活している（略）。それぞれの集
団内では，一人一人が平等な人間として尊重されなければならない。また，人間は社会集団を形成し，その一員として所属する集団や所属員に関わる問題（トラブル）の解決について，どのような決定の仕方が望ましいのか，決定したことを，「きまり」として作ることがある。また，日常生活を送る上で，ある物とある物を交換する場合，どちらかが不利益になることなく互いに満足を得ることができるような取り決めが行われる必要がある。そこで，社会生活で人々がきまりを作ったり取り決めを行ったりしている活動を改めて「契約」という概念で捉え直し，
それを守ることによってそれぞれの権利や利益が保障されること，また，互いが納得して受け入れられたものである限りその結果について責任が伴うことを理解でき るようにす ることが大 切である 。（略）イの (ｱ)の社会生活 における物 事の決定の仕方，契約を通した個人と社会との関係，きまりの役割について多面的・多角的に考察し，表現することにおいては，（略）身に付けた知識を活用して多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることが必要である。（略）その際，（略）問題（トラブル）の解決について， 具体的・体験的な事例を取り上げ，どのような決定の仕方が望ましいのかを話し合ったり，決定したことを「きまり」として作ったりすることを通して，「契約を通した個人と社会との関係，きまりの役割」
について考察し，表現できるようにすることが求められる。
→

こ こ で は ､社 会 に は対 立 す る 問 題 が あ り 合意 形 成 す る 努 力 が な され て い る こ と 、 合 意に向けては効率や公正といった判断基準があること、 集団で社会生活をしていくためにきまりをつくったり契約したりしていることなどを学ぶ。また、問題解決に向け、具体的 ・ 体 験 的 な 事 例 を 取り 上 げ 、 ど の よ う な 決定 の 仕 方 が 望 ま し い のか を 話 し 合 っ た り 、
決定したことを「きまり」として作ったりすることを通して 、「契約を通した個人と社会との関係、きまりの役割」について考察し、表現できるようにすることも求められている。２０２２年４月に成年年齢が１８歳となることを踏まえ、ここで事例を選択する際、社会で起きている実際の問題を取り上げることで 、学習に対する生徒の意欲や興味・関心を喚起することができるだろう。現在進行形で起きている 、答えが一つではない問題
が、新聞には多数掲載されている。生徒にとって身近で、争点があり、 なおかつ公共的な話題を探すには、新聞はうってつけの素材だろう。
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また、新聞には問題に対する様々な意見が掲載されている。オピニオン面などには多様 な 立 場 の 識 者 の 意 見が 紹 介 さ れ て お り 、 投書 欄 に も 市 民 の 声 が 多数 掲 載 さ れ て い る 。
問題を多面的・多角的に考察する上で、様々な意見を知ることは欠かせない。容易に多様な意見を得ることができる新聞、特に複数紙を活用しない手はないだろう。

B 私たちと経済(1)

市場の働きと経済対立と合意，効率と公正，分業と交換，希少性などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｱ)

身近な消費生活を中心に経済活動の意義について理解すること。

(ｲ)

市場経済の基本的な考え方について理解すること。その際，市場における価格の決まり方や資源の配分について理解すること。
(ｳ)

現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解すること。

(ｴ)

勤労の権利と義務，労働組合の意義及び労働基準法の精神について理解 すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

個人や企業の経済活動における役割と責任について多面的・多角的に考察し，表現すること。
(ｲ)

社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について多面的・多角的に考察し，表現すること。
内容の取扱い(3)

内容の B については，次のとおり取り扱うものとする。

ア(1)については，次のとおり取り扱うものとすること。
(ｱ)

アの(ｲ)の「市場における価格の決まり方や資源の配分」については，個人や企業の経済活動が様々な条件の中での選択を通して行われていることや，市場における取引が貨幣を通して行われていることなどを取り上げること。
(ｲ)

イの(ｱ)の「個人や企業の経済活動における役割と責任」については，起業について触れるとともに，経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと。イの(ｲ)の「社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善」
については，仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても触れること。
解説→この中項目は，経済活動の意義について消費生活を中心に学びながら，なぜ市場経済という仕組みがあるのか，どのような機能があるのか，なぜ金融は必要なのか，どうしてそのような仕組みがあるのか，個人や企業には経済活動においてど

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日本新聞協会作成（2019.7）のような役割と責任があるのか，といった市場経済の基本となる考え方などに関する理解を基に考察し，表現することができる適切な問いを設け，それらの課題を追究したり解決したりする活動を通して，市場の働きと経済について関心を高め，課題を意欲的に追究する態度を育成することを主なねらいとしている。（略）ア の (ｱ)の 身 近 な 消 費 生 活 を 中 心 に 経 済 活 動 の 意 義 に つ い て 理 解 す る こ と に つ いては，経済活動が，一般的に人々が求める財やサービスを生産し，これらを消費することで生活を成り立たせている人間の活動であり，経済活動の意義とは，人間の生活の維持・向上にあり，経済は生活のための手段に他ならないことを，生徒の身近な経済生活である消費を中心に理解できるようにすることを意味している。アの(ｲ)の市場経済の基本的な考え方について理解すること。その際，市場に お け る 価 格 の 決 ま り方 や 資 源 の 配 分 に つ いて 理 解 す る こ と に つ いて は ，「 個 人や企業の経済活動が様々な条件の中での選択を通して行われていることや，市場に お け る 取 引 が 貨 幣 を通 し て 行 わ れ て い る こと な ど を 取 り 上 げ る こと 」（ 内 容 の取扱い）を通して理解できるようにすることを意味している。個人や企業の経済活動が様々な条件の中での選択を通して行われていること…を取り上げること（内容の取扱い）とは，（略）市場経済において個々人や企業は価格を考慮しつつ，
何をどれだけ生産・消費するか選択すること，また，価格には，何をどれだけ生産・消費するかに関わって，人的・物的資源を効率よく配分する働きがあることなど，市場経済の基本的な考え方を，具体的事例を取り上げて理解できるようにすることを意味している。
（略）また，市場における取引が貨幣を通して行われていることなどを取り上げること（内容の取扱い）については，財やサービスの取引は貨幣を通して行われていることを理解できるようにするだけでなく，近年では ICT の発達などにより，フィンテックと呼ばれる IoT，ビッグデータ，人工知能
といった技術を使った革新的な金融サービスを提供する動きが多く見られ，様々な支払い方法が用いられるようになってきていることを理解できるようにすることも必要である。アの(ｳ)の現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解することについては，家計と企業との関連に着目しながら，人々が求める財やサービスを作り出す生産が，家計によって提供される労働やその他の資源を投入して企業を中心に行われていることについて理解できるようにすることを意味している。
（略）また，金融の仕組みや働きについては，家計の貯蓄などが企業の生産活動や社会に必要な様々な形態の起業のための資金，人々の生活の資金などとして円滑に循環するために，金融機関が仲介する間接金融と，株式や債券などを発行して直接資金を集める直接金融を扱い，金融の仕組みや働きを理解できるようにすることを意味している。アの (ｴ)の勤労の権利と義務，労働組合の意義及び労働基

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準法の精神について理解することについては，勤労が国民の権利であり義務であることや職業選択の自由が保障されていることと関連付けて理解できるようにするとともに，正しい勤労観や職業観の基礎を培うことが必要である。
（略）イの(ｱ)の 個 人 や 企 業 の 経 済 活 動 に お け る 役 割 と 責 任 に つ い て 多 面 的 ・ 多 角 的 に 考 察
し，表現することについては，「起業について触れるとともに，経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと」（内容の取扱い）を通して多面
的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。
（略）企業の経
済活動における役割と責任は，企業は利潤（利益）を追求するとともに人々が必要とする安全で安心な財やサービスを生産することや，公正な経済活動を行うこと，また，その際企業は雇用の安定や福利厚生など雇用に伴う責任を果たすとともに，環境への配慮や社会貢献に関する活動を行っていることなどについて多面
的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。起業について触れるとともに，経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと（内容の取扱い）については，少子高齢化，情報化，グローバル化など社会の変化に伴って，今後新たな発想や構想に基づいて財やサービスを創造することの必要性が一層生じることが予想される中で，社会に必要な様々な形態の起業を行うことの必要性に触れること，経済活動や起業などを支える金融などの働きが重 要 であ る こと につ いて 取 り扱 う こと を意 味し て いる 。（略 ）イ の (ｲ)の 社 会生 活
における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について多面的・多角的に考察し，表現することに ついては，「仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても触れること」（内容の取扱い）を通して多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。職業の意義と役割及び雇用などについては，勤労の権利と義務についての理解を基に，労働によって家計を維持・向上
させるだけでなく，個人の個性を生かすとともに，個人と社会とを結び付け，社会的分業の一部を担うことによって社会に貢献し，社会生活を支えるという意義があることについて多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。また，家計を維持・向上させる上で，雇用と労働条件の改善が重要であることについての理解を基に，産業構造の変化や就業形態の変化，内容の A の「（1）私たちが生きる現代社会と文化の特色」のアの (ｱ)の「現代日本の特色」についての学習などと関連付けながら多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることが大切である。その際，国民一人一人が生きがいや充実感をもって働き，
仕事上の責任を果たすとともに，家庭や地域社会などでの生活において，人生の各段階に応じて多様な生き方の選択・実現を可能とするために，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）という観点から，違法な時間外労働や賃金の不30

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払いなどが疑われる企業等との間でトラブルに見舞われないための予防とする
ための，またトラブルに直面した場合に適切な行動がとれるよう にするための労働保護立法などに触れ，社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることが大切である。
→

ここでは、経済活動の意義と市場経済の基本的な考え方、生産や金融などの仕組みや働き、勤労の権利と義務などについて学ぶ。経済に関する学習においても、当然だが 新聞記事が活用できるだろう。
身近な消費生活を中心に 経済活動の意義について 理解させるとあるが、ここでは各教科・領域を通して消費者教育を行うという観点に立ち、経済活動の意義だけでなく、より良い消費者になるためにはどのようなことが必要かも考えさせたい。そこで、消費者
ト ラ ブ ル を 報 じ た 記 事や 新 聞 広 告 が 活 用 で きる だ ろ う ｡よ り 良 い 消 費者 と な る た め に は 、様々な情報を入手した上で、情報を批判的に考察する力を養う ことが必要だ。情報リテ
ラシーや批判的思考力の育成に向けて、信頼性の高い新聞も活用してほしい。
市場における価格の決まり方 を学ぶ際は、価格の変動を報じる新聞記事が活用できるだろう。食料品をはじめ市民生活に影響の大きい日用品の価格 が変わる場合は、新聞に
は そ の 背 景 を 含 め て 解説 す る 記 事 が 掲 載 さ れる 。 天 候 不 順 や 環 境 変動 に よ る 不 漁 不 作 、
他国での需要増、嗜好の変化、新サービスの登場など、様々な要因で価格が変動することを理解させるための一助となるだろう。価格変動の要因となった事象、関連する動きを伝える記事も活用することで、経済活動が社会の動きと密接に関わ っていることを理解させたい。市場での取引に関連し、様々な支払い方法が用いられるようになってきていることを理解させる上では、新たなサービスの登場、普及に向けた課題などを報じる記事が使えるだろう。生徒は現代社会で生活している。教科書では追いつかない新たな情報を新聞で補完したい。
企業の生産活動、企業の役割と責任を理解させる際は、実際に行われている企業活動を紹介したい。新聞に掲載されている様々な企業の生産活動、ＣＳＲや福利厚生に関する先進的な取り組みなどを紹介することで、生徒はより実感を持って学ぶことができるだろう。起業について学ぶ際も、上述したように経済活動が社会の動きと密接に関わっていることを理解させる 好機だ。一覧性の高い新聞を活用することで、 起業の背景にある社会変化も併せて学ばせたい。金融の仕組みや働きに関連しては金融政策を伝える記事が使えるほか、株式市況欄も活用できる。
労働に関連した学習でも、様々な記事が活用できる。非正規労働者や外国人労働者を取り上げた記事、ワークライフバランス や女性の労働環境に関する記事などを紹介する
ことで、生徒の興味関心を喚起させることができる。労働関連の法整備に関する記事 な31

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どから、背景にある社会問題を考えさせることもできる。
「現代日本の特色」と関連づけて考察させる上でも、新聞は使いやすい教材と言える。

(2)

国民の生活と政府の役割
対立と合意，効率と公正，分業と交換，希少性などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｱ)

社会資本の整備，公害の防止など環境の保全，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，消費者の保護について，それらの意義を理解すること。
(ｲ)
イ

財政及び租税の意義，国民の納税の義務について理解すること。

国民の生活と福祉の向上を図ることに向けて，次 のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

市場の働きに委ねることが難しい諸問題に関して，国や地方公共団体が果たす役

割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
(ｲ)

財政及び租税の役割について多面的・多角的に考察し，表現すること。

内容の取扱い(3)

内容の B については，次のとおり取り扱うものとする。

イ(2)については，次のとおり取り扱うものとすること。
(ｱ)

アの(ｱ)の「消費者の保護」については，消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を取り扱うこと。
(ｲ)

イの(ｲ)の「財政及び租税の役割」については，財源の確保と配分と いう観点から，財政の現状や少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて考察し，表現させること。
解説→この中項目は，国民の生活と福祉の向上を図ることに向けて，なぜ全ての経済活動を市場の働きだけに任せておくことができないのか，国や地方公共団体はどのような役割を果たしているのか，財政及び租税の役割はどのようなことなのか，といった市場の働きに委ねることが難しい諸問題などに関する理解を基に考察し，表現することができる適切な問いを設け，それらの課題を追究したり解決したりする活動を通して，国民の生活と政府の役割について関心を高め，課題を意
欲的に追究する態度を育成することを主なねらいとしている。（略）アの(ｱ)の社
会資本の整備…の意義を理解することについては，社会資本が（略）間接的に経済の発展に役立つことについて理解できるようにするとともに，我が国の社会資本の現状及び社会の変化を踏まえ，福祉の向上を図る上で生活に関連した社会資本の充実が必要であることを理解できるようにすることを意味している。公害の32

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防止など環境の保全…の意義を理解することについては，（略）公害など環境汚染
や自然破壊の問題について理解できるようにすることを意味している。そして，（略）環境を保全し，積極的に人間環境の改善を図るようにすることの重要性について理解できるようにすること，さらに，これらの問題の解決を図るためには，
環境保全対策が国や地方公共団体の重要な課題であり，これまで様々な取組がなされてきたこと，我々の生活の在り方を見直し個人や企業が責任ある行動をとるようにする必要があることを理解できるようにすることを意味している。少子高
齢社会における社会保障の充実・安定化…の意義を理解することについては，日
本国憲法第 25 条の精神に基づく社会保障制度の基本的な内容の理解を基に，その充実・安定化を図っていく必要があることを理解できるようにするとともに，財政の現状や少子高齢社会など現代社会の特色などを踏まえながら，受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度の構築など，これからの福祉社会の目指
す方向について理解できるようにすることを意味している。
（略）消費者の保護…
の 意 義 を 理 解 す る こ とに つ い て は ，「 消 費 者 の自 立 の 支 援 な ど も 含 めた 消 費 者 行
政を取り扱うこと」（内容の取扱い）としている。ここでは，消費者の利益の擁護及び増進について，消費者の権利の尊重及びその自立の支援などのため，国は消費者政策を推進する役割を，地方公共団体は地域の社会的，経済的な状況に応じた消費者政策を推進する役割を担っていることを具体的な事例を通して理解できるようにするとともに，企業は消費者の安全や，消費者との取引における公正さを確保するなどの責務や，国や地方公共団体の政策に協力する責任があることについて理解できるようにすることを意味している。また，消費者も自らの利益の擁護及び増進のために自立した消費者になることとともに，個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ，自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して，公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画することが期待されていることや，どのような消費者行政が行われているのかということについて理解できるようにすることを意味している。アの (ｲ)の財政及び租税の意義，国民の納税の義務について理解することについては，財政の歳入・歳出における内容や現状を具体的に取り上げ，財政が社会資本の整備や外交，防衛などの公共財の提供などによって，現在世代のみならず将来世代をも含め，持続可能な社会の形成に資することも念頭に，人々の生活を 保障する国民福祉の観点に立って行われるべきものであること を理解できるようにするとともに，統計資料などを有効に活用しながら租税の大まかな仕組みやその特徴にも触れ，国民生活に大きな影響力をもつ財政を支える租税の意義や税制度の基礎を理解でき

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るようにすることを意味している。また，国民が納税の義務を果たすことの大切さを理解できるようにするとともに，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な公民としての資質・能力を備えた国民の育成という観点から，税の負担者として租税の使いみちや配分の在り方を選択・判断する責任があることなどについて理解と関心を深めるなど納税者としての自覚を養うことが大切である。
（略）イの(ｱ)の市場の働きに委ねることが難しい諸問題に関して，国や地方公共団体が果たす役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現することとは，社会資本の整備，公害の防止など環境の保全，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，消費者の保護など国や地方公共団体に任せた方が効率的であった
り，公正であったり，市場の働きだけに任せたままでは解決が難しかったりする
問題について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを意味している。イの(ｲ)の財政及び租税の役割について多面的・多角的に考察し，表現することについては，「財源の確保と配分という観点から，財政の現状や少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて考察し，表現させること」（内容の取扱い）としている。財政支出に対する要望は広範多岐にわたり，そのための財源の確保が必要であるが，国や地方公共団体の財源は無限にあるわけではなく，税収に加え特例公債の発行などによって賄われている現状の理解を基に，効率と公正，希少性などに着目して，財源の確保と配分について，
国民や住民が受ける様々な公共サービスによる便益と，そ れにかかる費用に対する負担など財政の持続可能性に関わる概念などと関連付けて多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。その際，中項目（ 1）のアの(ｲ)の「市場経済の基本的な考え方」で学習した「個人や企業の経済活動が様々な条件の中での選択を通して行われていること」（内容の取扱い）や，中項目（ 2）のアの(ｲ)の「財政及び租税の意義，国民の納税の義務」で学習したことの理解を基とすることが必要である。さらに，例えば，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化とその財源の確保の問題をどのように解決 していったらよいか，社会保障・税番号制度（マイナンバー）に触れながら，税の負担者として自分の将来と関わらせて，税制度について考察したことをまとめたり，説明したりする活動を取り入れるなどの工夫をすることも考えられる。
→

ここでは、経済における国や地方公共団体 の役割､財政および租税の役割などを学ぶ。
政府の働きを学ぶのであれば、新聞を使わない手はない。ここで挙げられている財政政策、社会資本整備、環境保全対策、社会保障、消費者保護などは、新聞では詳しく報じられる内容ばかりだ。最新の動向を新聞でチェックし、タイムリーな記事を使うことで生徒の学習意欲を高めたい。

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新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
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また、社会資本の整備や社会保障などは、どのような施策を実施し、どれだけの税金を使うのか、立場によって様々な意見がある問題と言える。こうした答えが一つではな
い 問 題 に つ い て ､具 体 的な 事 例 を も と に 検 討 する 上 で も 新 聞 を 積 極 的に 活 用 し て ほ し い 。
多種多様な立場の人が持つ様々な意見を新聞で知り、多面的・多角的に考察する ための材料にしてほしい。

C 私たちと政治(1)

人間の尊重と日本国憲法の基本的原則
対立と合意，効率と公正，個人の尊重と法の支配，民主主義などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｱ)

人間の尊重についての考え方を，基本的人権を中心に深め，法の意義を理解する

こと。
(ｲ)

民主的な社会生活を営むためには，法に基づく政治が大切であることを理解する

こと。
(ｳ)

日本国憲法が基本的人権の尊重，国民主権及び平和主義を基本的原則としている

ことについて理解すること。
(ｴ)

日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為

について理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ)

我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について多面的・多角的に考察し，表現すること。
解説→この中項目は，個人の尊重と法の支配，民主主義など，法に基づく民主政治の基本となる考え方に関する理解を基に，政治及び法に関する様々な事象を捉え，考察し，表現することができる適切な問い，例えば，人間の尊重とはどういうこと
か，それはどのような方法で実現できるのか，なぜ法に基づいて政治が行われる
ことが大切なのか，といった問いを設け，それらの課題を追究したり解決したりする活動を通して，日本国憲法の基本的な考え方及び我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について理解を深めることができるようにすることを主なねらいとしている。また，内容の全般にわたって，この中項目では，
日本国憲法の基本的原則を具体的な生活との関わりから学習させ，自由・権利と責任・義務との関係を社会生活の基本として広い視野から正しく認識させることが必要である。また，日本国憲法が，基本的人権の規定とそれを保障する政治機

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新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）

構を主な内容としていることなど，日本国憲法の構成を大きく捉えることができるようにすることが大切である。
（略）アの(ｱ)の人間の尊重についての考え方を，基本的人権を中心に深め，法の意義を理解することについては，民主主義は，個人の尊重あるいは個人の尊厳を基礎とし，全ての国民の自由と平等が確保されて実現するものであることについて理解を深めることができるようにすることが大切である。その際，人間が生まれながらにもつ権利として保障されている基本的人権の内容の理解を基に，人間の尊重の意味やその在り方について理解を深めることができるようにするとともに，基本的人権を保障している法の意義について理解できるようにする。アの (ｲ)の民主的な社会生活を営むためには，法に基づく政治が大切であることを理解することについては，民主的な社会における法は，
国民生活の安定と福祉の向上を目指し，国民の代表によって構成されている議会
によって国民の意思のあらわれとして制定されるものであり，このような「法に基づく政治」が民主政治の原理となっていることを理解できるようにすることが大切である。具体的には，国や地方公共団体が，国民の自由と権利を侵さないよ
うにそうした法の拘束を受けながら政治を行っており，恣意的支配を排除しようとしていること，独裁政治や専制政治とは異なるものであることを理解できるよ
うにすることを意味している。その際，主権者である国民が，その意思に基づき，憲法において国家権 力の行使の在り方について定め，これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方である立憲主義や，人権の保障と恣意的権力の抑制とを主旨として，全ての権力に対する法の優越を認める考え方である法の支配について理解できるようにするとともに，我が国においてはこ
れらの立憲主義や法の支配と同様の考え方に立って日本国憲法が制定されており，その改正のための国民投票の具体的な手続きも法律によって定められていることについて理解できるようにすることが必要である。アの (ｳ)の日本国憲法が基
本的人権の尊重，国民主権 及び平和主義を基本的原則としていることについて理解することについては，まず，「基本的人権の尊重」が日本国憲法の基本的原則となっていることについて，二つの点から理解できるようにすることを意味している。一つは，基本的人権の理念が，人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり，過去幾多の試練に堪えてきた価値あるものであること，いま一つは，基本的人権の理念が，自由で幸福な人間らしい生活を願う人々にとって，広く支持され得る普遍的な内容をもっているので国の政治や人々の社会生活を具体的に律する有効な指針となることである。すなわち，現代の社会生活において，人間の生き方が問われ，豊かな人間性を育てることが基本的な課題として重視されているが，その際，人間の尊重を核心とする基本的人権の理念は最もすぐれた具体的な

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日本新聞協会作成（2019.7）

指針となると考えられるのである。その際，抽象的な理解にならないように，日常の具体的な事例を取り上げ，基本的人権に関連させて扱い，権利相互の関係や人権をめぐる諸課題についても理解できるようにするとともに，歴史的分野における「民主政治の来歴」や「人権思想の発達や広がり」などの観点からの学習の成果を踏まえることが大切である 。次に，
「国民主権」については，国の政治を最終的に決定する権力が国民にあることを述べたものであり，代表民主制においては，その権力が国民の代表者によって行使されることを理解できるようにすることを意味している。そして，「平和主義」については，日本国民は，第二次世界大戦その他過去の戦争に対する反省と第二次世界大戦の末期に受けた原爆の被害な
どのいたましい経験から，政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのな
いように望み，平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，国の安全と生存を保持しようと願い，国際紛争解決の手段として の戦争を放棄し，陸海空軍その他の戦力を保持しないことを決意したことについて理解できるようにすることを意味している。アの(ｴ)の日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解することについては，国民主権と関連させながら，天皇が日本国及び日本国民統合の象徴であることと，内閣の助言と承認によって行われる天皇の国事行為の特色について理解できるようにすることを意味している。イは，この中項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。イの(ｱ)の我が国の政治が日本国憲 法に基づいて行われていることの意義について多面的・多角的に考察し，表現することについては，法の意義及び法に基づく政治の理解を基に，日本国憲法が最高法規であることや，日本国憲法に基づく政治によって，国民の自由と権利が守られ，民主的な政治が行われるということについて多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。その際，小学校社会科における「日本国憲法が国民生活に果たす役割」などの学習の成果も踏まえ，取り扱う課題に即して日本国憲法の条文などを適切に関連付けて考察し，表現できるようにすることが大切 である。
→

ここでは、民主政治の基本的な 考え方、日本国憲法の基本原則などを学ぶ 。憲法の基本的原則を具体的な生活との関わりから学習させることが必要だと指摘されているよ
うに、新聞を活用することで、憲法に書かれている内容を生徒に自分事として考えさせたい。例えば、基本的人権の尊重であれば、自由権や平等権について考えさせるための素材は、新聞には多数掲載されている。その中でも、生徒がより身近に感じられる問題を扱った記事を用いることで、より主体的な学びとすることができるだろう。平和主義
や天皇制についても、様々な記事が活用できる。日頃から意識してスクラップしておきたい。

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日本新聞協会作成（2019.7）(2)

民主政治と政治参加
対立と合意，効率と公正，個人の尊重と法の支配，民主主義などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。
(ｱ)

国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解す

ること。
(ｲ)

議会制民主主義の意義，多数決の原理とその運用の在り方について理解すること。
(ｳ)

国民の権利を守り，社会の秩序を維持するために，法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解すること。
(ｴ)

地方自治の基本的な考え方について理解すること。その際，地方公共団体の政治の仕組み，住民の権利や義務について理解すること。
イ

地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意
識の基礎を育成することに向けて，次 のような思考力，判断力，表現力等を身に付け
ること。
(ｱ)

民主政治の推進と，公正な世論の形成や選挙など国民の政治参加との関連について多面的・多角的に考察，構想し， 表現すること。
内容の取扱い(4)

内容の C については，次のとおり取り扱うものとする。

ア(2)のアの(ｳ) の「 法に基づく公正な裁判の保障」に関連させて，裁判員制度についても触れること。

解説→この中項目は，個人の尊重と法の支配，民主主義など，法に基づく民主政治の基本となる考え方に関する理解を基に，民主政治の推進と，公正な世論の形成や選挙など国民の政治参加との関連について考察，構想し，表現することができる適
切な問い，例えば，議会制民主主義が取り入れられているのはなぜか（なぜ議会を 通 し て 政 治 が 行 わ れ る の か ）， 民 主 政 治 を よ り よ く 運 営 し て い く た め に は ど のようなことが必要か，自治とは何か，といった問いを設け，それらの課題を追究
したり解決したりする活動を通して，地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の基礎を育成することを主なねらいとしている。アは，この中項目で身に付ける「知識」に関わる事項である。アの (ｱ)の国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解す
ることについては，民主政治とそれを支える国民という観点から基本的事項について理解できるようにすることを意味している。すなわち，国会については，主38

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権者である国民の代表者によって構成される国権の最高機関であり，国の唯一の立法機関であることを理解できるようにするとともに，内閣については，国会が国権の最高機関であることの理解と関連させ，我が国が議院内閣制を採用していること，衆議院の総選挙が行われれば必ず内閣は総辞職し，民意を反映した新しい内閣ができる仕組みを取っていることについて理解できるようにすることを意味している。その際，近代国家の多くが権力分立制を取り入れていることや，それが，政治権力が特定の者に集中し，乱用されることを防止し，国民の自由や権利を守る上で大切なものであることを理解できるようにすることが大切である。
政党については，それが同じ政治上の主義・主張を有する者により組織され，政策を示し多くの人々の合意を得て政権を獲得しそれを実現しようとする団体であり，議会制民主主義の運営上欠くことのできないものであることについて理解できるようにすることを意味している。その際，現在の政党への関心を高めるように扱い，特定の政党の由来や綱領の細かい事柄に触れないようにすること，政党には様々な立場があり，それぞれ国民から支持されていることを理解できるようにするなど適切な指導が必要である。アの (ｲ)の議会制民主主義の意義…について理解することについては，国民の代表者によって構成される議会で国の基本的な政策を決定する議会制民主 主義が我が国の政治の原則となっていること，また国民の意思が国政の上に十分反映されてこそ，全ての国民が自由と豊かな生活を保障されるようになること，したがって，議会制民主主義を守り，発展させようとする努力が必要であることについて理解できるようにすることが大切である。また，多数決の原理とその運用の在り方について理解することについては，まず，多数決が民主的な議決方法として，国会における審議の際に国家の意思決定の方法として用いられていることなど，国政をはじめとする多くの場において用いられていることの理由について，十分 に考察することを通して理解できるようにすることを意味している。その際，内容の A の「（2）現代社会を捉える枠組み」のイの(ｱ)の「社会生活における物事の決定の仕方」についての学習と関連付けながら，多数決の原理が国民のための政治に結び付くには十分な説得と討論が前提となること，そのためには言論の自由が保障されなければならないことについて，十分に理解できるようにすること，さらに，多数決が公正に運用されるためには，反対意見や少数意見が十分に尊重されることが必要であることや，多数決で決めてはならないことがあることについても理解できるようにすることが大切である。アの(ｳ)の国民の権利を守り，社会の秩序を維持するために，法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解することについては，法に基づく公正な裁判によって国民の権利が守られ，社会の秩序が維持されていること，そのため，

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司法権の独立と法による裁判が憲法で保障されていることについて理解できるよ
うにすることを意味している。その際，抽象的な理解にならないように裁判官，
検察官，弁護士などの具体的な働きを通して理解できるようにするなどの工夫が大切である。また，「裁判員制度につい ても触れ」（内容の取扱い）ながら国民の司法参加の意義について考察できるようにし，国民が刑事裁判に参加することによって，裁判の内容に国民の視点，感覚が反映されることになり，司法に対する国民の理解が深まり，その信頼が高まることを期待して裁判員制度が導入されたことについて理解できるようにすることが大切である。アの (ｴ)の地方自治の基本的な考え方について理解すること。その際，地方公共団体の政治の仕組み，住民の権利や義務について理解することについては，住民自治を基本とする地方自治の考え方について理解できるようにするこ とを意味している。すなわち，地域社会における住民の福祉は住民の自発的努力によって実現するものであり，住民参加による住民自治に基づくものであること，そして，このような住民自治を基本とする地方自治の考え方が，地方公共団体の政治の仕組みや働きを貫いている基本的な考え方であることについて理解できるようにすることを意味している。地
方公共団体の政治の仕組み，住民の権利や義務について理解することについては，
地方公共団体の政治についても代表民主制の仕組みが取り入れられており，住民の代表として選出された執行機関の最高責任者で ある首長と，同じく住民の代表として選出された議員によって構成される議会の二つの機関の関係を中心に理解できるようにすることを意味している。また，このことを理解できるようにする
ために，身近な地方公共団体の政治について取り上げるとともに，住民の権利や義務に関連付けて扱うことにより，地域社会への関心を高め，地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育成することが大切である。さらに，日本国憲法における地方自治の保障の重要性を理解できるようにすることも大切である。イは，この中項目で身に付ける「思考力， 判断力，表現力等」に関わる事項である。イの (ｱ)の民主政治の推進と，公正な世論の形成や選挙など国民の政治参加との関連について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，民主政治を推進するためには，公正な世論の形成や選挙など国民の政治参加が必要となること，また，国民の意思を国政や地方の政治に十分反映させることが必要であり，国民一人一人が政治に対する関心を高め，主権者であるという自覚を深め，主体的に政治に参画することについて多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを意味している。例えば， 世論を形成し，国民の意思を政治に反映させるに当たっては，選挙，住民運動，政党の役割やマス・
コミュニケーション，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ SNS）の働きが40

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大きいこと，そして，言論，出版その他の表現の自由の保障や主権者としての良識ある主体的な判断力の育成が民主政治にとって大切であることを，国民の政治参加と関連付けて多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにするなどの工夫が大切である。また，内容の A の「（2）現代社会を捉える枠組み」で学習したことを踏まえた上で，個人の尊重と法の支配，民主主義な どに着目したり関連付けたりして多面的・多角的に考察，構想したことをまとめたり，説明したりす
る活動を取り入れるなどの工夫も大切である。なお，選挙については，選挙に関する具体的な事例を取り上げて関心を高め，選挙が，主権をもつ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり，議会制民主主義を支えるものであることの理解を基に，正しい選挙が行われることや，選挙に参加することの重要性について理解を深めることができるようにすることが大切である。さらに，法律の改正に伴い選挙権年齢 が満 20 歳以上から満 18 歳以上に引き下げられたことを踏まえ，選挙権をはじめとする政治に参加する権利を行使する良識ある主権者として，主体的に政治に参加することについての自覚を養うことが大切である。
→

こ こ で は 民 主 政 治の 仕 組 み や 選 挙 の 意 義 ､司 法 の 役 割 ､地 方 自 治 の考 え 方 な ど を 学 ぶ ｡
また、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたこともあり、主体的に政治に参画する
主権者を育成することも挙げられている。新聞は、国政や選挙、裁判、地方自治 など手厚く報じている。ここで学ぶ「国会」「内閣」「選挙制度」「裁判」「裁判員制度」などについては、折に触れ、あらためて平易に解説する記事も掲載される。 さらに今の社会で起きている事象や人物に焦点をあてた記事などが豊富に掲載されているので、生徒が身近に感じるはずだ。また、選挙についてはその都度、課題や争点、世論調査、各政党のマニフェスト、選挙後は当選者の政策などについて記事が掲載される。 主権者教育の観点からも、新聞記事は有効な教材となるはずだ。
地方自治については、生徒の暮らす地域の課題を取り上げた記事の活用で、具体性をもった授業展開が可能だ。より身近な話題を扱った記事をもとに生徒の関心を高め、自分事としてとらえて考える機会になるのではないだろうか 。新聞記事をきっかけに、地域の現状を把握し、さらに実態や課題を自分たちで調べ、自分たちに何ができるかを多面的・多角的に考え、課題解決のための提案に結びつける展開の取り組みで、社会に参画する意識が育まれるのではないだろうか。単元のまとめとして、投書欄への投稿にも取り組ませれば、さらに社会参画意識は高まるだろう。
ここでは、民主政治にとって世論形成に果たすマスコミ（やＳＮＳ）の役割が大きい
こと、表現の自由の保障が大切であることなども 学ぶ。新聞のみならず放送、インターネットなど、それぞれの媒体特性を 十分理解したうえで情報を判断できる能力を培うことが重要だ。新聞に関しては、新聞各社によって同じ日の新聞でも異なる価値判断で作られている。一面の比べ読みや同じニュースの扱いの違い、見出しの付け方の違いなど、
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メディアリテラシーを学ぶ材料になる。加えて新聞は、放送、ＳＮＳを含むインターネ
ット、新聞報道そのものなど、メディア自体についても頻繁に取り上げている｡これらの記事もメディアの世論形成に果たす役割について学ぶきっかけになるはずだ。

D 私たちと国際社会の諸課題(1)

世界平和と人類の福祉の増大

対立と合意，効率と公正，協調，持続可能性などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識を身に付けること。
（ア） 世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには，国際協調の観点から，国家間の相互の主権の尊重と協力，各国民の相互理解と協力及び国際連合をはじめとする国際機構などの役割が大切であることを理解すること。その際，領土（領海，領空を含む。），国家主権，国際連合の働きなど基本的な事項について理解すること。
（イ） 地球環境，資源・エネルギー，貧困などの課題の解決のために経済的，技術的な協力などが大切であることを理解すること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
（ア） 日本国憲法の平和主義を基に，我が国の安全と防衛，国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
解説→この中項目は，国際社会において国家が互いに尊重し協力し合うために大切なものは何か，世界平和と人類の福祉の増大のために，世界の国々ではどのような協力が行われているのか，我が国はどのような協力を行っているのか，地球上にはどのような問題が存在し，その解決に向けて国際社会はどのような取組を行っているのか，今後どのようなことができるか，といった現実の国際社会などに関する理解を基に考察，構想し，表現することができる適切な問いを設け，それらの課題を追究したり解決したりする活動を通して，世界の平和と人類の福祉の増大のために熱意と協力の態 度を育成することを主なねらいとしている。
内容の取扱い⑸ 内容のＤについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア⑴については，次のとおり取り扱うものとすること。

（ア） アの（ア）の「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で，国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることの理解を通して，それらを尊重する態度を養うように配慮すること。
また，「領土（領海，領空を含む。），国家主権」については関連させて取り扱い，
我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な42

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手段による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権 の 問 題 は 存 在 し て い な い こ と な ど を 取 り 上 げ る こ と 。「 国 際 連 合 を は じ め と する国際機構などの役割」については，国際連合における持続可能な開発のための取組についても触れること。
（イ） イの（ア）の「国際社会における我が国の役割」に関連させて，核兵器などの脅威に触れ，戦争を防止し，世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成す
るように配慮すること。また，国際社会における文化や宗教の多様性について取り上げること。
解説→アの（ア）の世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには，国際協調の観点から，国家間の相互の主権の尊重と協力，各国民の相互理解と協力及び国際連合をは じ め と す る 国 際 機 構 な ど の 役 割 が 大 切 で あ る こ と を 理 解 す る こ と 。（ 略 ） 領 土（領海，領空を含む。），国家主権，国際連合の働きなど基本的な事項につ いて理解することとは，固有の領土（領海，領空を含む。）をもち，対外的に独立を守る
権利（主権）をもつ国家は，国際社会において，原則的に平等の地位を与えられており，全ての国家の主権が相互に尊重されなければならないことを理解できるようにすること，そして，我が国と国際社会との関わりについての理解を基に，国際的な相互依存関係の深まりの中において，国際連合の総会，安全保障理事会など主要な組織の目的や働きの概要に触れながら，「誰一人取り残さない」との理念の下，自然環境や資源の有限性，貧困，イノベーションなどに関わる 17 のゴール（目標）・169 のターゲットからなる持続可能な開発目標（ SDGs）を設定し，持続可能な開発のための取組を各国の国家主権を前提に進めている国際連合をはじめとする国際機構の役割が大切になってきている現状を理解できるようにするとともに，国際社会において，国家や国際機構以外の組織が活動していることを理解できるようにすることを意味している 。（略）アの（イ）の地球環境，資源・エネルギー，貧困などの課題の解決のために経済的，技術的な協力などが大切であることを理解することとは，地球環境に関わっては，(略)環境汚染や自然破壊が，地域や国家の問題であるとともに，地球規模の問題となり，国際協力の重要性の高まりの中で，我が国の貢献が期待されていること，資源・エネルギーに関わっては，有限である資源・エネルギーが不足してきていること，一層の省資源，省エネルギー及びリサイクルなどの必要性が求められていること，新しい資源・エネルギーの開発やその利用が必要であること，
貧困に関わっては，先進国と発展途上国との関係や経済的な格差ばかりではなく，発展途上国間においても経済的な格差が広がっていることとともに，貧困の背景には発展途上国においては人口の急増があることなどを理解できるようにし，そ43

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れらの課題を解決し，人類の福祉の増大を図るためには，例えば，政府開発援助（ODA）をはじめとする我が国の国際貢献を取り上げ，経済的，技術的な協力などが大切であることや，貧困の解消に向けての取組を行っていることなどを具体的に理解できるようにすることを意味している（略）。
イの（ア）の日本国憲法の平和主義を基に，我が国の安全と防衛，国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現することとは，「戦争を防止し，世 界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成するように配慮すること」（内容の取扱い）と示されているように，戦争や地域紛争を防止し，世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成するように指導し，人間の生命の尊さ，平和の尊さを自覚できるようにすることに向けて多面
的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを意味している。（略）→ここでは、国家主権、国際連合など国際機構の仕組みや領土問題などについて学ぶ。
また、国境を越えて国際的に解決していく必要のある地球環境、資源・エネルギー問題、
貧困や経済格差などについて背景も含めて理解し、その課題解決のため国連が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を設けていることや、国際的な協力・支援、日本の政府や組織の取り組みなどについても取り上げることが記されている。また地域紛争、テロリズムの脅威などの現状を踏まえ、世界平和を実現することの大切さを 具体的に理解することが求められている。その際には、国際社会における文化や宗教の多様性についても学ぶ。
い ず れ の テ ー マ に つ い て も 新 聞 で は ､今 ､世 界 で 起 こ っ て い る こ と が 具 体 的 に 報 じ ら れて い る 。 そ の 中 に は ､あま り 身 近 で は な い 外 国の 出 来 事 で あ っ て も 同世 代 に 焦 点 を あ てたものや、日本人の国際社会での活躍など、国際社会の問題を生徒がより自分事としてとらえることが可能な記事もあるはずだ。また、地理的分野の学習と同様に、新聞社の特派員経験者から、各国の現状や国際機関の取り組み、各国・地域の文化などについて
出前授業で話を聞く方法もあるだろう。地域紛争、紛争の結果生じた難民の問題、テロの現場などを取材した記者の話は迫力があるはずだ。新聞記事を活用し、世界に目を向けるきっかけとなる学習を目指したい。

⑵ よりよい社会を目指して
持続可能な社会を形成することに向けて，社会的な見方・考え方を働かせ，課題を探究する活動
を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 私たちがよりよい社会を築いていくために解決すべき課題を多面的・多角的に考察，構想し，自分の考えを説明，論述すること。
内容の取扱いイ⑵については，身近な地域や我が国の取組との関連性に着目させ，世界 的な視野と44

新学習指導要領に見る新聞活用ポイント――中学校 社会
日本新聞協会作成（2019.7）

地域的な視点に立って探究させること。また，社会科のまとめとして位置付け，
適切かつ十分な授業時数を配当すること。
解説→この中項目は，私たちがよりよい社会を築いていくためにはどうしたらよいのかについて，持続可能な社会を形成するという観点から，課題を設けて探究し，自分の考えを説明，論述し，これから社会参画をしていくための手掛かりを得ることを主なねらいとしている。この中項目に「持続可能な社会を形成することに向けて」とあるのは，国際連合の決議にも示されているように，社会の持続可能な発展のためには教育の果たす役割が重要であるからである。指導に当たっては，
公 民 的 分 野 で 学 習 し て き た 成 果 の 活 用 に 加 え て ，「 地 理 的 分 野 及 び 歴 史 的 分 野 の学習の成果を活用すると ともに，これらの分野で育成された資質・能力が，更に高まり発展するようにすること」（内容の取扱い（ 1）ア）に留意することが必要である。（略）→

ここは、これまで学習してきた地理、歴史、公民の 、社会科全体のまとめと位置づけられている。よりよい社会を築いていくために、国際社会が解決すべき課題を多面的・多角的に考察し、自らの考えをまとめることが求められている 。新聞は、多様な意見の宝庫であり、また複数紙を読み比べることで、さらに幅広い意見に触れることができる。
有識者や専門家の意見のみならず、市井の人々の意見も掲載されている。 新聞で様々な考え方を知ることは、答えがひとつではない課題を多面的・多角的に考察する材料となる。課題解決への提案を何らかの形でまとめる場合、より新しい統計やデータをもとに考察すると説得力が増す。発表される各種データは、分析や解説記事などとともに新聞に報道される場合があるので、活用を促したい。また、新聞の投書欄には、若い世代の投書も掲載される。新聞社によっては、次代を担う若い世代の投書をまとめて掲載する場合もある。学習を経て、課題解決への提案をまとめ、投書してみるのもひとつの方法だ。社会を変える手応えを感じるかもしれない。さらに、日本新聞協会の「いっしょに読もう！新聞コンクール」の応募用紙を参考にしてレポート用紙を準備し、レポートの作成や発表会などに取り組ませることも、社会科の最終単元として検討してはどうだろ
うか。

以

45

上