二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する
新手法による建物間融通モデル創出事業
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

公募概要

令和５年７月６日改正
一般社団法人 環境技術普及促進協会

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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目次
○はじめに
１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等
３. 補助対象事業の選定等
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５．応募方法について
６．TPOモデル設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等
７．お問い合わせ先○ご参考

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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○はじめに
本公募では、
令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算の、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうちTPOモデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業（計画策定を行う事業及び設備等導入を行う事業） を募集いたします。
どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知することとします。
○令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデ
ル創出事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業○令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデ
ル創出事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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○はじめに
本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業交付規程（令和５年４月２６日環技業（4h融）第23042601号、
令和５年４月２５日EIC第50425002号。）
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業交付規程（令和５年４月２６日環技業（5t融）第23042601号）
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和５年２月８日環地温発第2302083号）
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づ
き交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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1.事業の目的と性格◆この補助金は、（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリ
エンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
・補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。
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2.公募する事業の対象等（共通事項）＜公募する事業＞
二次公募においては、①計画策定を行う事業のみを募集します。
①計画策定を行う事業（以下「TPOモデル計画策定事業」という。）②設備等導入を行う事業（以下「TPOモデル設備導入事業」という。）＜補助事業期間＞○補助事業期間①TPOモデル計画策定事業 単年度②TPOモデル設備導入事業 ３年度以内○事業実施期間
原則として、交付決定を受けた日から当該年度の1月末日まで。

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2.公募する事業の対象等（共通事項）＜補助金の交付を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２１条第３号
チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
※別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。
（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認してください。）
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2.1 建物間融通について
本事業は、TPOモデル（第三者保有モデル）という新たな手法を活用
して、複数の建物間（需要場所間）で電力融通を行い、平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組を行うものです。
・電力融通は、複数の「需要場所」にある建物を、自営線でつないで行う必要があります。
「需要場所」内のみの、建物間の電力融通だけでは、事業要件を満たしません。
・「需要場所」とは、電気事業法施行規則第三条第２項各号のいずれかに該当する「一の需要場所」のことを指します。
・導入する設備は、適切な仕様及び容量であること並びにエネルギー
マネージメント（EMS）の制御下にあることが必要です。

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2.2 ①TPOモデル計画策定事業

二次公募においては、
TPOモデル計画策定事業①計画策定を行う事業「TPOモデル計画策定事業」 のみを募集します。
省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、TPOモデルによる建物間電力融通に係るTPOモデル設備導入計画（以下、「本計画」という。）の策定を行う事業。
なお、本計画の策定年度後２年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
＜事業の対象＞
策定するTPOモデル設備導入計画は、下記の要件を全て満たさなければならない。
ア 再エネ発電設備を導入する計画であること。
イ 複数需要場所に対して、各々１以上の蓄電池及び需要側設備（EV、ヒートポンプを活用した給湯、空調、冷蔵・冷凍庫、コジェネ等。以下同じ。）を導入するものとする計画であること。
ウ 導入する設備はTPO（第三者保有）で保有する計画であること。
エ

自営線を用いて１以上の発電場所と複数の需要場所間をつなぎ、電力を融通するシステムを構築する計画であること。（発電場所と需要場所は同一でも可）オ 当該再エネ発電設備が発電した電力を電力系統に逆潮流しない計画であること。
カ

本事業で策定する設備導入計画を実施することによって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境
価値を需要家に帰属させるものであること。

キ

災害時等に電力系統の停電が発生した場合でも、当該再エネ発電設備が発電した電力を電力需要施設に供給可能であり、当該施設が地域防災に貢献する計画であること。
ク 交付申請時に、事業で策定する計画に基づく導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。
ケ 再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できる計画であること。
コ

再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとる計画であること。
サ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づ
く固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しない計画であること。
シ

補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、＜公表を予定している情報＞に定める情報について、匿名性を担保したうえで公表することに同意していること。
ス 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない計画であること。
セ 本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

TPOモデル設備導入事業を前提とした計画策定を行う事業であり、実現可能性調査（F/S)は対象外です。
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2.2 ①TPOモデル計画策定事業＜補助対象経費＞
ａ 人件費※１
ｂ 業務費※２※１ 人件費は、人件費＝時間単価 ×（作業）時間数で、原則として「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」を準用してください。
なお、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にしてください。
※２ 委託料の単価については、原則として国土交通省の「設計業務委託等技術者単価」、「設計業務等標準積算基準」を準用し、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にしてください。
その他、詳細は公募要領の「別表第1」を参照してください。
＜主な補助対象外となる経費＞
ａ PC、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
ｂ ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等＜補助金の交付額＞○補助対象経費の４分の３（上限1,000万円）※ 詳細は公募要領の「別表第1」を参照してください。

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2.3 ②TPOモデル設備導入事業

二次公募においては、
TPOモデル設備導入事業
は募集しません。

②設備等導入を行う事業「TPOモデル設備導入事業」「①TPOモデル計画策定事業」で策定したTPOモデル設備導入計画、もしくはTPOモデル設備導入計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、省CO2と災害時のエネギー確保が可能となる、TPOモデルによる建物間電力融通に係る設備等を導入する事業。
＜事業の対象＞
以下の要件を全て満たさなければならない。
ア 再エネ発電設備を導入すること。
イ 複数需要場所に対して、各々１以上の蓄電池及び需要側設備（EV、ヒートポンプを活用した給湯、空調、冷蔵・冷凍庫、コジェネ等。以下同じ。）を導入すること。
ウ 導入する設備はTPO（第三者保有）で保有すること。
エ

自営線を用いて１以上の発電場所と複数の需要場所間をつなぎ、電力を融通するシステムを構築すること。（発電場所と需要場所は同一でも可）オ 当該再エネ発電設備が発電した電力を電力系統に逆潮流しないこと。
カ

本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

キ

災害時等に電力系統の停電が発生した場合でも、当該再エネ発電設備が発電した電力を電力需要施設に供給可能であり、当該施設が地域防災に貢献するものであること。
ク 交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。
ケ 再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。
コ

再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。
サ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく
固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
シ

補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、＜公表を予定している情報＞に定める情報について、匿名性を担保したうえで公表することに同意していること。
ス 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
セ 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。

TPOモデル設備導入計画が策定されていることが前提です。
応募時には、TPOモデル計画策定事業の基本要件を満たす内容の計画書を提出してください。
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2.3 ②TPOモデル設備導入事業

次回の公募では
変更する可能性があります。

＜主な補助対象設備＞
ａ 再生可能エネルギー発電設備
ｂ エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等（自営線地
中化のための設備含む）
ｃ 受変電設備ｄ 蓄電池
ｅ 充放電設備 ※2
ｆ 充電設備 ※2
ｇ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）※3
ｈ ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）ｉ 通信・制御機器
ｊ 運転制御可能な需要側設備（ヒートポンプを活用した給湯器・空調等調整力強化に資す
る需要側の設備、コジェネ等）※1～※3については、次頁の＜主な補助対象設備についての補足事項＞を参照してください。

＜主な補助対象外設備＞
ａ LED照明、ヒートポンプ技術を活用しない設備等の省エネ設備
ｂ 非常時のみ稼働する設備
ｃ 需要側設備の排熱を利用する二次側設備（給湯設備、空調機等）＜補助金の交付額＞
交付額上限は、各年度3億円とします。
補助対象経費の２分の１※ただし、地方公共団体と防災協定を締結している場合は３分の２。
※詳細は公募要領の「別表第1」を参照してください。
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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2.3 ②TPOモデル設備導入事業

次回の公募では
変更する可能性があります。

＜主な補助対象設備についての補足事項＞※１ ａの再生可能エネルギーは、以下のものとします。
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマス（依存率が発電量ベースで６０％以上）、その他化石燃料 以外のエネルギー源のうち、永続的に利用できるもの。
※２ ｅ及びｆの設備のうち、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充放電設備、充電設備については、経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん
インフラ等導入促進補助金」（以下、最新のCEV普及インフラ補助金）の以下の銘柄に限ります。
（充放電設備）最新のCEV普及インフラ補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」（充電設備） 最新のCEV普及インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一覧」※３ ｇの車載型蓄電池は、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載されている蓄電池（経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下、最新のCEV補助金）の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）で、通信・制御機器、充放電設備を、あわせて導入する場合に限ります。
なお、当該車両については、CEV補助金との併用はできません。
◇車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh）の２分の１に４万円を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）とします。
◇充放電設備については、最新のCEV普及インフラ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とします。
◇充電設備については、最新のCEV普及インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一覧表」の補助金交付
上限額を上限額とします。
※ 詳細は公募要領の「別表第1」を参照してください。
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2.3 ②TPOモデル設備導入事業

次回の公募では
変更する可能性があります。

○車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備を補助対象設備に含む場合は、その他の設備で補助金交付額の計算方法や上限額が異なりますので、注意してください。
地方自治体との防災協定の締結の取り組み

算定方法

【１】

【２】

【３】

【４】

【２】【３】
【４】
を除く

交付額

行う

行わない

補助対象経費の３分の２

補助対象経費の
２分の１

上限

なし

交付額

蓄電容量（kWh）の２分の１×４万円

上限

最新のCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額

交付額

補助対象経費の２分の１

上限

最新のCEV普及インフラ補助金の銘柄ごとの補助金交付額

交付額

補助対象経費の２分の１

上限

最新のCEV普及インフラ補助金の補助対象充電設備型式一覧表の
事業毎の補助金交付上限額

車載型蓄電池

充放電設備

充電設備

※ 交付額の上限は、【１】～【４】総額で各年度3億円です。
※ 【２】については、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に、補助対象になります。
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3.補助対象事業の選定等（共通事項）○一般公募を行い選定します。
○提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査やオンライン等による対面ヒヤリング)を行い、次頁及び次々頁に記載の項目を、総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助対象事業を選定します。
※オンラインによる対面ヒアリングの開催日時やヒアリング用の資料作成などは、個別に応募者に連絡します。

○応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定 、補助額を減額又は不採択とする場合もありえます。
○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見には対応いたしません。
〇採択した事業については、対面ヒアリング 又は WEB 会議等 による中間評価等を実施する予定です。
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3.補助対象事業の選定等「①TPOモデル計画策定事業」①「TPOモデル計画策定事業」
ア

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

イ事業の実施内容や工程等が実現可能なものであること。

ウ

災害時等に、電力系統の停電が発生した場合でも、再エネ発電設備が発電した電力を電力需要施設に供給可能であり、当該施設が地域防災に貢献することが可能なシステムを構築するための計画を策定する事業であること。

エ建物間の電力融通及びエネルギー需給制御について、CO2削減効果や省エネルギー等の優位性が見込まれる計画を策定する事業であること。

オ

ＣＯ２削減効果とその費用対効果等が高く見込まれること。

カ

地球温暖化対策推進法第21条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進
事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画に全て定めた市町村の促進区域内で実施する事業を加点する 。
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3.補助対象事業の選定等「②TPOモデル設備導入事業」②「TPOモデル設備導入事業」
ア

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

イ事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。

ウ

災害時等に、電力系統の停電が発生した場合でも、再エネ発電設備が発電した電力を電力需要施設に供給可能であり、当該施設が地域防災に貢献することが可能なシステムであること。

エ

建物間の電力融通及びエネルギー需給制御について、CO2削減効果や省エネルギー等について優位性が見込まれること。

オ

ＣＯ２削減効果とその費用対効果等が高く見込まれること。

カ

地球温暖化対策推進法第21条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進
事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画に全て定めた市町村の促進区域内で実施する事業を加点する 。
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合は、事業の中止、補助金の返還などの措置がとられることがあります。
また、補助事業が完了した後も、補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項があります
ので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

【暴力団排除に関する誓約事項】
応募にあたっては、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項を確認してください。
応募申請の提出で誓約したものとみなします。
複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も同様です。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
各事業の補助対象経費については、別表第１の第３欄を参照してください。
＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費。
＜補助対象外経費の代表例＞• 事業に必要な用地の確保に要する経費、 建屋の建設にかかる経費• 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費• 既存施設、設備等の撤去費及び処分費• 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等• 官公庁等への申請・届出等に係る経費、本補助金への応募・申請手続きに係る経費• その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある
場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場
合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上してください。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があるので、その根拠資料を提出してください。
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4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（２）複数の団体による共同事業について補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得するものに限ります。
ファイナンスリース契約又はシェアード・セイビング方式のＥＳＣＯ契約などにより設備導入を行う場合は、リース事業者あるいはＥＳＣＯ事業者を代表事業者とし、リースやＥＳＣＯのサービスを受ける事業者を共同事業者としてください。
この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア

リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること。

イ

補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行ってください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業20

4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（３）事業の公表について〇応募にあたって、補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事
業を通じて得た情報のうち、次表に定める情報について、公表することに同意していることが必要です。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。
但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かない形での公表を行う予定である。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業21

4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項＜公表を予定している情報＞
情報の属性
定量情報

公表を予定している情報
・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及びPCS出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及
び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業22

4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（４）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備や充電、充放電設備等の補助対象設備は、
暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針
2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）などに準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（５）複数年度計画事業について①複数年度計画事業の留意事項○TPOモデル設備導入事業の補助事業期間は、原則として単年度以内とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に3ヵ年度とすることができます。
○なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。
○また、複数年事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があるとともに、事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
※TPOモデル計画策定事業の補助事業期間は、単年度です。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業24

4. 1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項②翌年度における補助事業の開始○複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程で定める様式の申請書を協会に提出して承認を受けてください。
○なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を確約するものではなく、また予算の範囲内での交付となるため、翌年度以降の補助額に変更があり得ますので、予めご了承ください。
③複数年度事業の廃止等に対する措置○複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付を命ずる場合があります。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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4. 2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者は補助金の交付申請書を提出してください。
（申請手続等は別途定める交付規程に従ってください）。
補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度の1月末日までに支払を完了するものとなります。
（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
② 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業26

4. 2 補助事業の実施における留意事項（３）補助事業の開始及び完了
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始してください。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり、ご注意いただきたい点は
主に以下のとおりです。
①契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認められますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
②補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③当該年度に行われた委託・請負等に対して、当該年度の１月末日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
（４）補助事業の計画変更等補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、協会に必ず事前に相談してください。
変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や承認を得る必要があります。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

27

4. 2 補助事業の実施における留意事項（５）完了実績報告及び補助金額の確定
当該年度の補助事業が完了した場合は、事業完了後３０日以内あるいは当該年度の２月９日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛てに提出してください。
協会は、事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し事業者に確定通知をします。
（６）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下、「機構」という。）又は協会に精算払い請求書を提出していただきます。
その後、機構又は協会から補助金を支払います。
①交付額確定通知
補
助
事
業
者

協会

②精算払請求書機構①交付額確定通知
補
助事
業者②精算払請求書③補助金支払③補助金支払令和４年度補正予算

令和５年度当初予算

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

協会28

4. 2 補助事業の実施における留意事項（７）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他の証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
［交付規程 第８条第１項第八号］

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業29

4. 3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
①補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
②補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令１５号）で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分をしてはなりません。
③補助事業者は、②の期間を経過するまでの間補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはなりません。
（２）二酸化炭素削減効果等の把握・情報提供等
対象事業の実施により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を協会の求めに応じて提供
してください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業30

4. 3 補助事業完了後における留意事項（３）事業報告書の提出及び調査等への協力〇補助事業者は補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去1年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、「事業報告書」を環境大臣に提出しなければりません〇補助事業者は前記報告書の証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければなりません。
〇補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業31

4. 4 その他留意事項（１）小規模事業用電気工作物に係る届出〇電気事業法の改正（令和４年６月）により、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うことになりましたので、必要な手続き等を行ってください。
※詳しくは以下のURLを参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html（２）太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守事項〇太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとってください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

32

4. 4 その他留意事項（３）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について〇補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用については、『廃棄等費用積立ガイドライン』※1（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイク
ル等の推進に向けたガイドライン』※2（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kWあたり1万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリ
ユース・リサイクル・適正処理を実施してください。
※1 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022年4月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf※2 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

33

4. 5 事業実施のスケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性があります）

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

34

4. 5 事業実施のスケジュール

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

35

5. 応募方法について
5.1 応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に、以下の、いずれかの方法で協会に提出してください。
①電磁的方法による提出②書面による提出（電磁的方法による提出を行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないとき）※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

36

5.2 公募期間
一次公募：令和5年4月28日（金）～令和5年6月14日（水）正午必着
二次公募：令和5年7月 6 日（木）～令和5年8月 7日（月）正午必着※ 二次公募においては、①TPOモデル計画策定事業のみを募集します。
公募期間ごとに応募について審査を行います。

（ご注意）
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場
合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

37

5.3 応募に必要な書類及び提出部数（１）応募に必要な書類○事業者から提出される申請書・報告書・請求書等は、代表者の押印を不要とします。
○押印に代えて書面に責任者・担当者の氏名、連絡先等を記載することにより、その書面の真正性を確保することとします。
○協会から発出する通知書・承認書等についても、公印の押印は省略します。
ア【様式1】応募申請書 ･･･ 代表者の押印は不要です。
補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
イ【別紙1】 実施計画書 ･･･ 事業の区分に応じた別紙１を使用してください。
【別添1-1】事業実施場所の地図
TPOモデル策定事業への応募の場合は、事業で策定するTPOモデル設備導入計画に基づく事業実施場所の地図を提出してください。
【別添1-2】導入予定設備の概要
設備のシステム図、配置図、仕様、台数及び自営線の配置が判る情報等を記載してください。詳細な図面や仕様書などは、【別紙３】として提出してください。
【別添1-3】CO2削減効果の算定根拠
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業者用＞(平成29年2月)を参照して、
ハード対策事業計算ファイルを導入予定の設備ごとに作成ください。
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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5.3 応募に必要な書類及び提出部数【別添1-4】実施体制図
事業の実施体制に加え、工事・設備の発注予定先、協会への窓口についても記載してください。
【別添1-5】実施スケジュール（工程表）【別添1-6】ハザードマップ
TPOモデル設備導入事業を実施する場所のハザードマップを提出してください。
【別添1-7】CO2削減コストの算定根拠
ウ【別紙2】経費内訳 ･･･ 事業の区分に応じた別紙２を使用してください。
金額の根拠書類（見積書、積算書等）を基に、【別添2-1】経費区分集計表（補助金所要額算出表）を作成してください。
集計結果は、経費区分ごとに別紙２に自動的に転記されます。
また、根拠資料として【別添2-2】見積書・積算書、人件費・労務費根拠等を必ず添付してください。
エ【別紙3】仕様書・図面【別添1-2】の詳細資料として、導入設備の仕様書及び導入場所・施設への配置図並びに
TPOモデルシステムの設計図面等を提出してください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

39

5.3 応募に必要な書類及び提出部数
オ【別紙4】〇共同事業者覚書
複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等を提出してください。
（応募申請時に未締結の場合は、案を提出してください。）〇行政機関から通知された許可書等の写し
法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、法律に基づく事業であることを証する行政機関から通知された許可証等の写しを提出してください。
〇経理的基礎等に関する提出書類
民間団体が代表事業者として申請する場合は、直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
なお、直近の２決算期において債務超過が見られる場合、事業継続性を担保できる措置を講じるとともに、その確証となる書類を提出してください。（該当する場合は、協会にご相談ください。）〇業務概要及び定款又は寄付行為
代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。）の企業パンフレット等の業務概要がわかる資料及び定款又は寄付行為を提出してください。
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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5.3 応募に必要な書類及び提出部数〇防災協定等を証明する提出書類書
地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合は、協定書の写し又は協定を締結していることと同等であることを証明できる覚書等の書類の写しを提出してください。
応募申請時に協定が未締結の場合は、締結予定であることを説明できる資料を自治体の担当者と連名で提出してください。
〇電力供給承諾書「電力供給承諾書（接続の同意を証する書類）」は、交付申請時までに提出してください。
応募申請時に承諾書を入手できない場合は、契約に向けた活動を行っていることが判る資料（契約案や議事録など）を提出してください。
〇リース等契約関係資料等
リース契約等を行う場合は、契約書を提出してください。
応募申請時に、契約が未締結の場合は案を提出し、交付申請時もしくは遅くとも完了実績報告時までに契約を締結し契約書の写しを提出してください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

41

5.3 応募に必要な書類及び提出部数
カ【別紙5】参考資料
上記以外に補足資料等があれば提出してください。
キ【別紙6】計画書
応募する事業により、以下の資料を提出してください。
ａ TPOモデル計画策定事業への応募の場合事業で策定するTPOモデル設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目を目次形式で提出してください。
ｂ TPOモデル設備導入事業への応募の場合
TPOモデル計画策定事業で策定したTPOモデル設備導入計画もしくは事業実施内容
がTPOモデル設備導入計画と同等と認められる計画書を提出してください。
※計画書の作成にあたって必要な検討項目や記載例については、「6.TPOモデル設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等」を参照してください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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5.3 応募に必要な書類及び提出部数（２）提出部数①電磁的方法による提出の場合
・電子ファイル 1式②書面による提出の場合
・紙媒体 1部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください。）
・メディア媒体（CD-RもしくはDVD-R）1枚

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

43

5.3 応募に必要な書類及び提出部数（３）注意事項①電磁的方法電子による提出の場合
ア
イ
ウ
エ
オ

提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。
データを圧縮する場合は、zip形式にしてください。
提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
電子ファイルのサイズやメールシステムの問題等、やむを得ない事情により、電子メールによる提出が出来ない場合は、データサーバ経由の提出も可能です。
※データサーバ経由の提出の場合は、応募申請書に記載した「連絡担当窓口」の方が、提出期限の2時間前までに提出先メールアドレス宛に、「データサーバ経由で申請書類の提出を行う」旨と「電子ファイルのダウンロードURLとパスワード」等の情報を、電子メールで連絡してください。
協会において、提出書類の電子データのダウンロード及び内容確認が完了した時点が、応募申請の受領となります。
②書面による提出の場合
ア 書類は、紙綴器（ホッチキス等）止めせずに、パンチ穴をあけてファイリングしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに、インデックスを付し、「様式１」等を記載した「あい紙」を必ず挿入してください。
（書類にはインデックスを直接付さないでください。）
イ メディア電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
ウ 提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

44

5.3 応募に必要な書類及び提出部数（４）提出方法
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
電磁的方法による提出の場合は、メール件名に「【TPOモデル（事業者名）】応募申請書」と記載してください。
書面による提出の場合は、応募書類を封筒に入れ、宛名面に、応募事業者名及び「新手法による建物間融通モデル創出事業 TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業 応募
書類 在中」を朱書きで明記してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面ヒヤリング等を行う場合があります。
《提出先》①電磁的方法による提出の場合
メールアドレス： chokuryu@eta.or.jp
件名：【TPOモデル（事業者名）】応募申請書②書面による提出の場合
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第２グループ「TPOモデル事業」担当宛〒534-0024
大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル６階

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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6.TPOモデル設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等（１）TPOモデル計画策定事業に応募する場合
・「TPOモデル計画策定事業」で策定する「TPOモデル設備導入計画書」の検討項目を作成し、完了実績報告時に提出してください。
・事業で策定する「TPOモデル設備導入計画書」は、完了実績報告時に提出してください。
なお、採択において、採択条件を付与された場合は、その採択条件に対してどのような検討を行ったかについてと、その検討結果についても、「TPOモデル設備導入計画書」に明示的に記載してください。
（２）TPOモデル設備導入事業に応募する場合
ア

TPOモデル計画策定事業を実施済の場合
TPOモデル計画策定事業で策定した「TPOモデル設備導入事業実施計画書」を、別紙６として応募申請時に提出してください。

イ

TPOモデル計画策定事業を未実施の場合
事業実施内容が、「TPOモデル計画策定事業」で策定する「TPOモデル設備導入計画書」と同等と認められる計画書を、事業の要件の内容を織り込んで作成し、別紙６として、応募申請時に提出してください。

・計画書の作成は、交付規定や公募要領等の「計画策定事業」に関わる内容を十分に理解した上で行ってください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

46

6.TPOモデル設備導入計画書の作成にあたって必要な検討項目等（３）書式等について
・「TPOモデル設備導入計画書」の、書式、様式については、特に定めませんが、提出する書類（印刷物）は、A4サイズ（縦横指定無し）としてください。
設計図やブロック図等の図面等はA3サイズでも可とします。
・提出する電子ファイルは、PDF形式にしてください（原本ファイルの形式は問いません）。
・「TPOモデル設備導入計画書」は、実施計画書の様式を使って作成するものではありません。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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7. お問い合わせ先【お問い合わせ先】
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように事業名・事業者名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【事業者名】（TPOモデル）公募について問い合わせ＜問い合わせ先＞問合せメールアドレス： chokuryu@eta.or.jp
一般社団法人環境技術普及促進協会 業務部 業務第２グループ
TPOモデル事業 担当宛【お問い合わせ期間】
お問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
※回答には１週間程度要することもあります。
※お問い合わせ期間を過ぎた質問への回答は致しかねます。
あらかじめご了承ください。。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】
・所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入
金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
・補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金
消費税の確定消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可
申告義務がない等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等につ
消費税等相当額を補助対象経費
簡易課税方式
いては税務上の特例の対象とはなりませんので、に含めて応募申請可で報告している
ご注意ください。
消費税法別表第３に掲げる法人である【消費税、地方消費税の取り扱い】
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から
特定収入割合除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してが５％を超えるください。
「交付規程 第４条 第２項」
消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

凡例：

はい

いいえ

49

〈ご参考〉補助事業の流れ【ご注意】➢ 採択通知後、改めて交付申請書を提出いただき、審査のうえ協会から交付決定通知を行います。
➢ 補助事業は、交付決定日後に開始してください。
（採択通知後ではありません）➢ 交付決定日前に発注等を行った経費は、補助対象になりませんので注意してください。

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

50

〈ご参考〉補助事業の流れ
公募
応募申請

申
請
者

審査結果通知
交付申請

交付決定日後補助事業の開始(工事の契約、機器の発注等)

交付決定通知

環
境
技
術
普
及
促
進
協
会

審査

審査

完了実績報告

補
助
事
業
者

審査
補助金額の確定通知
補助金の請求補助金の支払TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

機又協
構は会

51

〈ご参考〉応募書類のファイリング方法（1）

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

52

〈ご参考〉応募書類のファイリング方法（2）
ア

イ

ウ

エ

【様式第1】
応募申請書

【別紙1】
実施計画書

【別紙2】
経費内訳

【別紙3】
仕様書

CO2

実
施
体
制
図

実
施
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

オ
【別紙4】
共同事業者覚書
複数の団体が共同で申請する場合、役割分担及び債務負担等に関する協定・覚書
・契約等

行
政
機
関
許か
可ら
書通
等知
のさ
写れ
した

業
務
経
概
理
防
要
的
災 電
又及
基
協 力
はび
礎
定 供
寄定
等
等 給
付款
に
を 承
提関
行
出す 提証 諾為
書る 出明 書す
類
書る
類

複数年計画の場合、各年度及び全年度分も作成してください

ハ
ザ
ー
ド
マ
ッ
プ

CO2

事
業 導
実 入
施 予
場 定 削
所 設 減
の 備 効
地 の 果
図 概 の
要 算
定
根
拠

削
減
コ
ス
ト
算の
定
根
拠

（経
補費
助区
金分
所集
要計
額表
算
出
表
）

経
費
内
訳
根
拠
資
料

キ
【別紙6】
TPOモデル設備
導入計画書［検討項目］

カ
リ
ー
ス
等
契
約
関
係
資
料
等

【別紙5】
参考資料

TPOモデル計画策定
事業に応募の場合

TPO モデル設備
導入計画書
TPOモデル設備導入事業に応募の場合

図面

提出書類
チェックリスト・・・・・・・ ✔
・・・・・・・ ✔
・・・・・・・ ✔
・・・・・・・ ✔

【提出部数】■書面 ： 1部
ア～キの印刷版+ 提出書類チェックリスト■メディア媒体 ： 1枚
（CD-RまたはDVD-R）
ア～キの電子データ
応募申請

事業者名

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

53

更新履歴
更新日
令和5年4月28日

初版

令和5年7月6日

第２版

頁

項目

更新内容

6

2.公募する事業の対象等

二次公募においては計画策定事業のみを募集する
旨を追記。

9

2.2 ①TPOモデル計画策
定事業

二次公募においては計画策定事業のみを募集する
旨を追記。

11

2.3 ②TPOモデル設備導入事業

二次公募においては設備導入事業を募集しない旨を追記。

12 補助対象設備、補助金の次回の公募では変更する可能性があることを追記。
-14 交付額
37 5.2 公募期間

二次公募においては計画策定事業のみを募集する
旨を追記。

54 図面

図面に不足資料を追加

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

54