『機構業務端末及び周辺機器ハードウェア更改役務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年11月20日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
計画書は毎年３月に次年度分を提出すること。（以下、省略）

1

別紙1

1

－

6

(2) 月次報告書について
2

調達仕様書本文

1999.4 (2)

表8.2 端末及び周辺機器の設置場所一覧
1. ゼロデイ攻撃対策用端末（ノート）3

調達仕様書本文

148

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由

調達仕様書「8.3 実施計画書作成」では機器 調達仕様書と別紙で記載に齟齬が読み取れ
導入業務に対する計画書のように読み取れま るため。
す。
構築期間は６か月なので、この文章は削除されてはいかがでしょうか。
追加するのであれば、項40「保守計画書」欄に追加されてはいかがでしょうか。
別紙1 納入成果物一覧に「月次報告書」があ 調達仕様書と別紙で記載に齟齬が読み取れ
りませんが、項41 「障害報告書（保守）」と同じ るため。
ものでしょうか。

ゼロデイ攻撃対策用端末について以下のいずれにも記載がありません。

機構回答
ご指摘の通り、修正・追記いたします。

修正要望

要確認

採用

―

機器構成を明確にする必要があるため。

・別紙2 導入台数一覧
・別紙5 ハードウェア要件
・別紙7 ソフトウェア要件
・別紙9 ソフトウェア構成図

8.2

意見の種類 採用の可否

別紙1 納入成果物一覧の項番No.41 「障害報告書（保守）」は障害発生ごとの作成・納入物となります。
ご指摘の通り、「月次報告書」については記載が漏れておりますので、追記いたします。
ご指摘の通り一部記載が漏れておりますので、ゼロデイ対策用端末についても記載いたします。

修正要望

採用

どのような端末を想定されておりますでしょう
か。

4

5

6

7

別紙7

別紙5

調達仕様書本文

別紙7

全て

1

19

－

－

9

－

1

9.4 (1)

2.3

文書作成アプリケーション
また、以下の機能を有すること。
・電子メールクライアント、スケジュール管理機能

別紙8 ではすべての端末に「メールソフトウェ 別紙7 と別紙8 とで記載に齟齬が読み取れア」を導入しないこととなっています。（印がな るため。
い）
いずれが正しいでしょうか。

■情報系端末14 画像処理性能
・情報系端末であるが（中略）業務系端末と同等の処理性能が必要となることに留意すること。

業務系端末と情報系端末間で融通することを 機器構成を明確にする必要があるため。
想定されていますでしょうか。
その場合、まとめて「■業務系端末・情報系端末」とされてはいかがでしょうか。
あるいは「■情報系端末」の明細を記載せず、「業務系端末と同等の構成とすること」と記載されてはいかがでしょうか。

「表9.4-1 納入ハードウェア・ソフトウェアに関 情報提供は毎月するが、評価と手順書の納 作業負荷を明確にする必要があるため。
する保守要件」
品は年4回程度でよいか確認させてください。
項4 パッチ情報の提供
受託事業者は開発元が（中略）情報を取得
し、機構及び運用事業者に毎月提供すること。
・パッチ及び最新アップデートの評価と手順書等の納品は年4回程度と想定している。
業務系端末 デスクトップ・開発環境の「印刷 別紙４ 調達区分 ２．ソフトウェア調達区分の 別紙７と別紙４で差異があるため物情報漏えい対策ソフトウェア」が端末等の 項番２１の「セキュリティソフトウェア（印刷文
納入業者にて調達・導入
書）はセンター設備ハードウェア保守業者となってお
ります。

1/11

ご指摘の通り、「別紙8 ソフトウェア一覧（端末のみ）」「メールソフトウェア」欄の修正をいたします。
要確認―
業務系端末と情報系端末間で融通する可能性はありますが、用途としては業務系・情報系の2系統に分かれておりますので、仕様書・別紙ともに表記をまとめることはいたしません。

修正要望

不採用

毎月の情報提供と併せて、提供依頼事項一覧のような形で、手順書を納品頂きますようお願いい
たします。
要確認

要確認

―

―

記載誤りのため、「別紙7 ソフトウェア要件」「2.3
業務系端末 デスクトップ・開発環境」「印刷物情報漏えい対策ソフトウェア」「備考」に「センタハー
ドウェア納入事業者・端末等納入事業者」と修正いたします。

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該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

8

9

別紙7

別紙5

ページ

章

1

1

1

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

11

12

13

14

別紙8

調達仕様書本文

別紙7

調達仕様書本文

調達仕様書本文

2

8

-

7

7

4

-

3

4

意見等の提出理由

1.1

Windows10 Enterprise（LTSB）2016 64bitであ 現状記載のスペックは、Windows10
LTSC2018が今年秋ごろ出る予定のためること。
Enterprise（LTSB）2016ですが、Windows10
Enterprise（LTSC）2018で提案しても問題無いでしょうか。

9

・USB3.0対応ポートが4個以上であること
USB3.0の空きポートはいくつあれば仕様を満・すべての機器を接続した状態で1ポート以 たしますでしょうか。
上のUSB3.0対応空きポートを有していること
・4ポート以上のUSB3.0対応空きポートを有していること

文書作成アプリケーション一太郎
10

意見、修正案、質問等

3

3

-

3.9(3)

4.1 (8)

要確認

2018(平成30)年3月30日付け「独立行政法人
勤労者退職金共済機構中期計画(第4期)に準拠した表記とすべきと思料しました。

ウィルス対策ソフトウェア
ウィルス対策ソフトウェア「政府機関等の情報セキュリティ対策のため（クライアント）（クライアント）の統一基準群」を構成する「政府機関等の対・ウィルス検索対策対象フォルダ及び対象外 ・ウィルス検索対策対象フォルダ及び対象外 策基準策定のためのガイドライン（平成30年
フォルダを指定できること。
フォルダを指定できること。
度版）」のP205-206にある”基本対策事項
・ウィルスのリアルタイム検出が可能であるこ ・ウィルスのリアルタイム検出が可能であるこ 6.2.2(1)-1「既知及び未知の不正プログラムと。
と。
の検知及びその実行の防止の機能を有す・ウィルス定義ファイルの自動または手動ダ ・ウィルス定義ファイルの自動または手動ダウ る」について”の対策が、不正プログラム対策
ウンロードが可能なこと。
ンロードが可能なこと。
ソフトウェア等の検知を回避しようとする攻撃・ウィルス定義ファイルに依存せずに OS のプ に有効であることから追加すべきと思料しま
ロセスやメモリ、レジストリへの不正なアクセス した。
や書き込みを監視し、不正プログラムの可能性がある処理を検知した場合には、不正プロ
グラムの実行を防止するとともに、これを隔離すること。
・上記によって、負荷が増加し、業務に影響を与える恐れが無いこと。

受託事業者は本システムのインターフェース 関連事業者の進捗状況を的確に把握すると 会議体について把握するためやシステム基盤等に影響を与える関連事業 ありますが、本プロジェクトにおいて、関連事者の進捗状況を的確に把握するとともに、適 業者との定例的な会議体、及び機構様との定切な対応を行うこと。
例会実施の有無や実施する場合の間隔等について指定がございましたらご教授いただけ
れば幸いです。
機構が求めた場合に、速やかに情報セキュ 情報セキュリティ監査とは、「情報セキュリティ 情報セキュリティ監査について対応内容を把リティ監査を受入れること。
管理計画書」に記載されている範囲での監査 握するため（確認）ということでよろしいでしょうか。また出
席者にご指定はございますでしょうか。

2/11

要確認

―

機構回答
Windows10 Enterprise（LTSC）2018の最新バー
ジョンでは、他のアプリケーションとの動作確認が不十分であること、導入予定アプリケーション側で対応していないことが想定されるため、仕様書・別紙に記載の通りWindows10 Enterprise（LTSB）
2016 64bitでお願いいたします。
ご指摘の通り、解りにくい表記となっておりましたので、以下に示す通り修正いたします。

別紙７のソフトウエア要件には記載されていませんがご導入予定は無いとのことでよろしいでしょうか。

「政府機関等の情報セキュリティ対策のため 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」の統一基準群」

意見の種類 採用の可否

―

要確認

―

修正要望

採用

・USB3.0対応ポートが3個以上であること
・USB2.0対応ポートが2個以上であること
・すべての機器を接続した状態で2ポート以上のUSB3.0対応空きポートを有していること「別紙8 ソフトウェア一覧（端末のみ）」「2. 現行ソ
フトウェア一覧（詳細）項番3に一太郎の記載がありますのでご確認いただきますようお願いいたします。
ご指摘の通り、修正いたします。

ご指摘の通り、修正いたします。

修正要望

採用

定例会などは実施する想定ではありますが、会議体の詳細は、現段階ではお示しできません。
要確認―

出席者については、機構との協議上、決定いたし
ます。
要確認

―

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該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

15

16

17

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

ページ

9

17

17

章

4

8

8

項番

4.3

8.6(3)

8.7(3)

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

意見、修正案、質問等

情報セキュリティ対策
セキュリティ研修ですが、受注業者が独自に 研修内容について把握するため
6.人的対策
実施しているセキュリティ研修等でよろしいで
人的な対策を行うこと
しょうか。
・本調達に係る要員はセキュリティ研修を受 セキュリティ研修の内容に要望等がございま講していること。
したら、仕様書内に記載いただきたく存じます。
消耗品について消耗品の対象ですが、紙、プリンタのトナーに 必要な消耗品について把握するため
受託事業者は搬入・設置から稼働に至るま つきましても対象内との認識でよろしいでしょでの間、必要となバックアプ媒体、テスト用媒 うか。受注者の負担となる消耗品について、体などの消耗品について、受託事業者の負 想定している内容を仕様書に記載いただけれ担において必要数量を用意すること。
ば幸いです。
システム監査への対応支援
本調達に関する納入物において、システム監査等が実施される場合は、受託事業者は技術支援及び情報提供等を積極的に行うこと。

システム監査とは、本調達に関する納品物に システム監査について対応内容を把握する
ついてご説明するということでよろしいでしょう ためか。また監査時に立ち合いや会議出席が発生する場合の出席者にご指定がございました
らご教授いただければ幸いです。

18

別紙5

1/3

3

2

業務用プリンタモノクロ
両面印刷：15枚/分（A4）以上に変更可能で
印刷速度
しょうか
印刷速度の両面印刷29枚/分（A4横）以上で
あること

19

別紙5

1/3

3

2

業務用プリンタモノクロ
印刷速度
パワーセーブ復帰時17秒以下であること

8

業務用プリンタモノクロ
装置寿命を公開していないメーカーもあるた
装置寿命
め、制限なしとしていただく事は可能でしょう
A4横換算で120万枚または5年以上であるこ か
と

20

別紙5

1/3

3

意見等の提出理由

意見の種類 採用の可否

ご認識の通りです。
要確認―

ご認識の通りです。
要確認

要確認

―

―

選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為

パワーセーブ復帰時21秒以下であることに変 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為更可能でしょうか

修正要望

不採用

修正要望

採用

22

23

別紙5

別紙5

別紙5

1/3

1/3

1/3

3

選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為

3

3

9

修正要望

2

9

両面印刷14枚/分（A4横）以上に変更は可能 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為
でしょうか

業務用プリンタカラー
外寸
高さ500mm×横幅490mm×奥行1100mm以下であること提案予定メーカー数社でサイズを満たすもの 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為が無いため、下記サイズ範囲に変更可能で
しょうか
サイズ：540×1050×670

3/11

印刷速度については、業務に影響を与える可能性が非常に高いため、要件の緩和はいたしません。

不採用

装置寿命が公開されている機種の選定をお願いいたします。

外寸要件に関し、一部誤表記がございましたので、下記の通り修正いたします。
・高さ480mm×横幅460mm×奥行660mm以下で
あること。
修正要望

業務用プリンタカラー
印刷速度
両面印刷22枚/分（A4横）以上であること

ご認識の通りです。
システム監査時に立会い等を求める場合は、立会い者について事前に機構と協議をすることとなります。

ご指摘の通り、緩和いたします。

業務用プリンタモノクロ
提案予定メーカー数社でサイズを満たすもの 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為
外寸が無いため、下記サイズ範囲に変更可能で
高さ450mm×横幅460mm×奥行660mm以下 しょうかであること
サイズ：450×515×830

21

機構回答

不採用

なお、現行機器の手差しトレイを使用した状態での最大値を記載しております。スペース上、現行以上の外寸機器は設置不可能となるため、要件の緩和はいたしません。
また、現行はプリンタを横600mm×奥行500mm程
度のテーブルに設置しているため、手差しトレイ
収納時に、このテーブルよりはみ出さないような機種の選定をお願いいたします。
No.18を参照いただきますようお願いいたします。

修正要望

不採用
No.21を参照いただきますようお願いいたします。

修正要望

不採用

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該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

別紙5

別紙5

別紙5

別紙5

別紙5

別紙5

別紙5

別紙5

別紙5

別紙5

ページ

1/3

2/3

2/3

2/3

2/3

2/3

2/3

3/3

3/3

1/1

章

3

3

3

3

3

3

3

3

3

項番

8

8

8

2

2

10

11

2

9

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由

シリアルプリンタ 水平インサータ方式（中退 提案予定メーカー数社でサイズを満たすもの 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為
共）が無いため、下記サイズ範囲に変更可能で
外寸
しょうか
高さ300mm×横幅600mm×奥行690mm以下 サイズ：510×680×820
であること
シリアルプリンタ ラウンド方式
提案予定メーカー数社でサイズを満たすもの 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為
外寸が無いため、下記サイズ範囲に変更可能で
高さ300mm×横幅600mm×奥行690mm以下 しょうかであること
サイズ：430×630×440
シリアルプリンタ 水平インサータ方式（特退 提案予定メーカー数社でサイズを満たすもの 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為
共）が無いため、下記サイズ範囲に変更可能で
外寸
しょうか
高さ300mm×横幅600mm×奥行690mm以下 サイズ：510×680×820
であること
帳票用プリンタモノクロ
両面印刷：15枚/分（A4）以上に変更可能で
印刷速度
しょうか
印刷速度の両面印刷29枚/分（A4横）以上であること
帳票用プリンタモノクロ
印刷速度
パワーセーブ復帰時17秒以下であること

意見の種類 採用の可否

修正要望

不採用

修正要望

不採用

No.24を参照いただきますようお願いいたします。
修正要望

不採用

選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為

No.18を参照いただきますようお願いいたします。
修正要望

不採用
No.19を参照いただきますようお願いいたします。

修正要望

No.20を参照いただきますようお願いいたします。
修正要望

帳票用プリンタカラー
印刷速度
両面印刷22枚/分（A4横）以上であること

両面印刷14枚/分（A4横）以上に変更は可能 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為
でしょうか

帳票用プリンタカラー
外寸
高さ500mm×横幅490mm×奥行1100mm以下であること提案予定メーカー数社でサイズを満たすもの 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為が無いため、下記サイズ範囲に変更可能で
しょうか
サイズ：540×1050×670

バーコードリーダー

保守についてはセンドバック方式でご提案させて頂いても宜しいでしょうか

修正要望

不採用

No.18を参照いただきますようお願いいたします。
不採用

No.21を参照いただきますようお願いいたします。
修正要望

不採用

選定予定機器のメーカ通常保守はセンドバッ
ク方式なため
修正要望

4/11

不採用

No.21を参照いただきますようお願いいたします。

修正要望

3

採用

選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為

帳票用プリンタモノクロ
提案予定メーカー数社でサイズを満たすもの 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為
外寸が無いため、下記サイズ範囲に変更可能で
高さ450mm×横幅460mm×奥行660mm以下 しょうかであること
サイズ：450×515×830

現行機器の手差しトレイを使用した状態での最大値を記載しておりますが、スペース上、現行以上の外寸機器は設置不可能となるため、要件の緩和はいたしません。
No.24を参照いただきますようお願いいたします。

パワーセーブ復帰時21秒以下であることに変 選定予定メーカ製品が仕様を満たせない為更可能でしょうか

帳票用プリンタモノクロ
装置寿命を公開していないメーカーもあるた
装置寿命
め、制限なしとしていただく事は可能でしょう
A4横換算で120万枚または5年以上であるこ か
と

機構回答

不採用

端末及び周辺機器の保守は、一律「オンサイト対応」といたします。
バーコードリーダーについては、支部より本部へ回収し、本部より保守依頼をする想定でおります。

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該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

34

調達仕様書本文

ページ

6

章

3.3

項番

-

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由「別紙４ 調達区分」は他事業者と作業分担 「本調達の全ての付帯業務を記載しているも 作業範囲を明確にするため。
が曖昧になる項目に特化して整理した資料 のではないことに留意すること。」と記載ござであり、本調達の全ての付帯業務を記載して いますが、調達の公平性を確保するため、本いるものではないことに留意すること。
調達の対象となる作業範囲は明確である必要があると考えております。

意見の種類 採用の可否

機構回答
仕様書においても同様に、「全ての付帯業務を記載しているものではないことに留意すること。」といたします。

要確認―

本記載は別紙４に対するものであり、必要となる付帯業務はすべて調達仕様書本文に記載されている認識でよろしいでしょうか。

35

調達仕様書本文

63.4-

納入成果物と納入期限等詳細は「別紙１ 納入成果物一覧」を参照すること。また、記載がないものについて、機構が求めた場合は適宜対応すること。

納入成果物一覧に記載されていないものにつ 作業範囲を明確にするため。
いても、納入する必要がある記載となっていま
すが、調達仕様書に記載されている作業を行う上で作成される成果物が対象であり、本調達仕様書において受託事業者の役務として記載されていない作業の成果物を求められることはないという認識でよろしいでしょうか。

要確認―

No.1 不正利用・不正アクセス対策
36

調達仕様書本文

8

4.3

表4.3

サーバ側におけるWindowsドメインの構築作 作業範囲を明確にするため。
業は、本調達の作業範囲に含まれていない
Windowsドメインへのログオン時にユーザIDと 認識ですが、本調達にて導入される端末のドパスワード認証を可能とする。
メインへの参加及び確認作業は本調達の作業範囲に含まれる認識でよろしいでしょうか。

仕様書（役務の範囲）に記載されていないものであっても、「機構が求めた場合は適宜対応すること。」といたします。

要確認―

No.2 セキュリティホール対策

37

調達仕様書本文

8

4.3

表4.3

運用事業者が手作業で行う更新作業は、「別 作業内容を明確にするため。
紙４ 調達区分」の基本ソフトウェア、ウィルス
情報系端末は自動的に更新されるが、業務 対策ソフトウェア、構成管理ソフトウェアのマ
系端末においては、受託事業者がパッチ等 ネージャ製品にパッチ情報を登録する作業でを提供し、運用事業者が手動にて更新作業 あるという認識でよろしいでしょうか。
を行う。
その場合、それぞれのソフトウェアで配信できる形式でパッチ等を運用事業者に提供する必要がある認識でよろしいでしょうか。

本調達にて導入される業務系・情報系端末のドメ
インへの参加及び確認作業は、本調達の受託事
業者の作業範囲となります。

No.4 紛失・盗難対策
38

調達仕様書本文

9

4.3

表4.3

要確認

―

対象の媒体は、CD、DVD、USBメモリという認 作業内容を明確にするため。
識でよろしいでしょうか。

媒体等を廃棄する際はシュレッダーを用い、破棄証明等を提出すること。

ご認識の通りです。
要確認―

No.4 紛失・盗難対策
39

調達仕様書本文

9

4.3

表4.3

読み取り出来ないよう、物理的に破壊したこと 作業内容を明確にするため。
が証明できれば、シュレッダーを用いずに破媒体等を廃棄する際はシュレッダーを用い、 棄を行ってもよろしいでしょうか。
破棄証明等を提出すること。

読み取り出来ないよう、物理的に破壊したことが証明できる形式であれば問題ございません。
要確認―

No.4 紛失・盗難対策
40

調達仕様書本文

9

4.3

表4.3

破棄証明等については、事前に貴機構の承 作業内容を明確にするため。
認を得たフォーマットであれば、受託事業者に媒体等を廃棄する際はシュレッダーを用い、 て作成したものでよろしいでしょうか。
破棄証明等を提出すること。

5/11

業務系のLANはインターネットへ接続されていません。このためパッチ配信サーバからLAN内の端末へ配信する際に必要となるファイル等をメディ
アでご提供いただく必要があります。主にOSパッチやウィルス対策パターンファイルなどです。配
信サーバへの登録は既存運用事業者が実施します。

機構の承認を得たフォーマットであれば、受託事
業者にて作成したものでも問題ございません。
要確認―

『機構業務端末及び周辺機器ハードウェア更改役務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年11月20日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
No.6 人的対策

4142

調達仕様書本文

調達仕様書本文

9

10

4.3

5.3

表4.3

(2)

44

45

46

47

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

13

13

15

15

15

7.3

7.3

8.2

8.2

8.2

(2)(ｱ)

(3)

(3)

―

ご認識の通りです。

要確認―

端末上で稼働している既存システム(VB等で 作業範囲、作業内容を明確にするため。
作成した業務システム)があれば移行および動作確認が必要と考えますが、本調達の作業範囲に含まれますでしょうか。

プリンタの印字はソフトウエア毎に独自の確認 作業範囲、作業内容を明確にするため。
が必要と考えます。
印字の確認が必要な端末とソフトウエアについてご提示をお願いします。

受託事業者は機構が準備する電源コンセン ネットワークに接続するためのLANケーブル 作業範囲、調達対象の物品を明確にするた
トと機器の接続に必要なケーブルに関して の準備、LANケーブルの敷設、HUBについて め。
は、本調達に含めること。
は、本調達に含まれない認識でよろしいでしょうか。
事業継続性について、大規模災害等に備え BCP（事業継続計画）について、本調達に含ま 作業範囲、作業内容を明確にするため。
たBCP（事業継続計画）がなされていること。 れる具体的な作業範囲、作業内容について、ご教示頂けますでしょうか。

事業継続性について、大規模災害等に備え 事業継続計画書は、「別紙１ 納入成果物一 作業範囲、作業内容を明確にするため。
たBCP（事業継続計画）がなされていること。 覧」に含まれておらず、BCPの策定は、貴機構にて実施されるという認識でよろしいでしょか。

業務システムの動作確認は不要ですが、納入したアプリ（ウィルス対策ソフト等）の動作確認は必要です。またデフォルトプリンタへの出力の確認などの印字テストも必要になります。
要確認

修正要望

要確認

修正要望

―

不採用

―

不採用

調達仕様書本文

15

8.2

(3)

また、受託事業者が関連する計画停電は、「ニッセイ池袋ビル」であり、「中退共コーナー」
や「建退共支部」は対象外という認識でよろしいでしょうか。

6/11

受託後、テスト計画書等策定時に教示いたします。

仕様書記載の通り、機構が用意するものは電源
ケーブル、HUBとなります。機器の接続に必要なLANケーブル・敷設は、受託事業者の役務の範囲といたしますが、原則既存のものを利用していただきます。
受託事業者における、事業者として「事業継続性について、大規模災害等に備えたBCP（事業継続計画）がなされていること。」を求めておりますので、機構が策定すべきものではございません。
No.46を参照いただきますようお願いいたします。

要確認―

また、年に１度、計画停電を予定しているが、 作業支援とは、事前に問い合わせ対応を行う 作業範囲、作業内容を明確にするため。
機構や関連事業者より作業支援等協力依頼 ものであり、当日の立会いや電源ケーブルのがあった場合は対応すること。
抜線などの作業は発生しないという認識でよろしいでしょうか。
48

機構回答
No.15を参照いただきますようお願いいたします。

要確認

含まれる場合、端末毎にインストールされている業務システムの一覧と正常に動作することが確認できる手順書についてご提示をお願いします。
動作確認の条件として、納入するハードウェ
ア、ソフトウェアが正常に起動すること、プリンタ等については、テスト印字が可能であること等を想定している。

意見の種類 採用の可否

セキュリティ研修は、受託事業者が行っている 作業内容を明確にするため。
独自の研修でよろしいでしょうか。

導入時において、ソフトウェアの最新のバー バージョンアップの対象については、「別紙４ 作業範囲を明確にするため。
ジョンアップ情報が公開されている場合、こ 調達区分 2．ソフトウェア調達区分」で記載されに対応できるように構築すること。また、最 れた本調達で導入するソフトウェアのみという新のバージョンアップについては、機構の承 認識でよろしいでしょうか。
認を得た上で、受託事業者の責任と負担において、対応すること。

(2)

(2)

意見等の提出理由

本調達に係る要員はセキュリティ研修を受講していること。

動作確認の条件として、納入するハードウェ
ア、ソフトウェアが正常に起動すること、プリンタ等については、テスト印字が可能であること等を想定している。
43

意見、修正案、質問等

ご認識の通りです。

要確認―

『機構業務端末及び周辺機器ハードウェア更改役務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年11月20日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

49

調達仕様書本文

ページ

16

章

8.4

項番

(1)(ｶ)

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

意見、修正案、質問等

機器設置エリア内で使用する電源ケーブル 受託事業者が準備する電源ケーブルとは、各 調達対象の物品を明確にするため。
の手配及び敷設を実施すること。なお、工事 フロアの電源ボックスから、端末や周辺機器で使用する製品等は「電気用品安全法」「JIS を設置する場所までの間の電源タップの認識規格」に基づいていること。また、分電盤から でよろしいでしょうか。
機器設置エリアまでの電源ケーブルについては機構が用意する。
その場合、必要な長さ及び個数を明確にして頂けますでしょうか。
ケーブルの配線は、運用・保守作業を考慮し ケーブルの配線とは、電源ケーブルとLAN
邪魔にならいよう整理工夫すること。
ケーブルを指すという認識でよろしいでしょう
か。

50

51

52

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

16

16

18

8.4

8.4

9.2

（2）(ｳ)（2）(ｵ)（2）(ｲ)

ただし、一部のソフトウェアについては、関連 「別紙８ ソフトウェア一覧」では、左記の記載 作業範囲、作業内容を明確にするため。
事業者が納入したハードウェアに対してイン とは逆に、受託事業者が納入したハードウェ
ストールすることとなるが、関連事業者より導 アに対して、関連事業者が納入したソフトウェ
入に関する手順及び情報提供を受けること アをインストールする記載となっております。
を前提とし、スケジュール等、事前に協議を どちらが正しいかご教示頂けますでしょうか。
行った上でインストール作業を実施すること。
なお、記載のとおり、関連事業者が納入したハードウェアに対して、受託事業者が納入したソフトウェアをインストールする場合、対象のハードウェアとソフトウェアの関連と各機器の台数について教えて頂けますでしょうか。
ハードウェア及びソフトウェアのオンサイト対 オンサイト対応は、機器設置時とハードウェア 費用が著しく高くなることが予想されるため。
応は機構及び運用事業者（関連事業者）の 故障時とし、インシデントの調査については、
一次切り分け後、受託事業者へ連絡する。 各拠点から「ニッセイ池袋ビル」に端末を送付
受託事業者は連絡を受付け後、ハードウェア いただき、対応することに要件を緩和いただ
及びソフトウェアの各設置拠点へ要員を派遣 けませんでしょうか。
し、必要な対策等を実施すること。

調達仕様書本文

19

9.4

ネットワーク設定やプリンタ追加などの必要
表9.4-1 な設定や作業を行い、業務可能な状態とすること。この作業は本部はもちろん、中退共各コーナーや建退共支部も同様とする。
No.2 トラブルへの対応

54

調達仕様書本文

19

9.4

ネットワーク設定やプリンタ追加などの必要
表9.4-1 な設定や作業を行い、業務可能な状態とすること。この作業は本部はもちろん、中退共各コーナーや建退共支部も同様とする。

「中退共各コーナーや建退共支部」向けの端 費用が著しく高くなることが予想されるため。
末であっても、予備機に対してネットワーク設定やプリンタ追加などの必要な設定を本部で行い、当該予備機の設置については、中退共
各コーナーや建退共支部の職員様において実施いただくよう、要件を緩和頂けないでしょうか。
障害機と予備機の間で、ローカル領域に保存 作業範囲を明確にするため。
されたデータなどの移行が必要な場合、貴機構にてご対応いただけるという認識でよろしいでしょうか。

7/11

意見の種類 採用の可否

要確認―

作業範囲を明確にするため。

また、LANケーブルの敷設は役務範囲外であり、貴機構にて、各機器の設置先まで接続するLANケーブルをご用意いただけるという認識でよろしいでしょうか。

No.2 トラブルへの対応

53

意見等の提出理由

機構回答
HUB数および電源タップ数、設置箇所などは導入時まで不確定な要件となるため、受託後提示します。なおHUBおよび電源タップは機構で用意します。

LANケーブルについては、既存のものを利用していただきますが、受託事業者による事前調査の際に不足等が判明した場合は、受託事業者にて用意・敷設まで実施していただきます。
要確認―

詳細は受託後に教示いたしますが、インストール
手順書、メディア、パラメータなどを渡すので端末
導入事業者で導入してください。

要確認―

要件の緩和はいたしません。

修正要望

不採用

要件の緩和はいたしません。

修正要望

不採用

ご認識の通りです。

要確認―

『機構業務端末及び周辺機器ハードウェア更改役務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年11月20日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

項番

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
No.2 トラブルへの対応

55

調達仕様書本文

19

9.4

ネットワーク設定やプリンタ追加などの必要な設定や作業を行い、業務可能な状態とす
表9.4-1 ること。この作業は本部はもちろん、中退共各コーナーや建退共支部も同様とする。

No.4 パッチ情報の提供
56

調達仕様書本文

199.4

受託事業者は、機構の依頼があった場合、
表9.4-1 パッチ及び最新アップデートプログラムを本システムへ適用する場合の影響を評価すること。
No.4 パッチ情報の提供

57

調達仕様書本文

19

9.4

評価したパッチ及びアップデートプログラム
は、機構にて各端末に適用する。適用に必表9.4-1 要なモジュールと作業手順書を機構に納品すること。

No.6 その他

58

調達仕様書本文

19

9.4

導入時に設置したハードウェアに関して、運表9.4-1 用期間中に移動や新たに設置する場合は、関連事業者と調整の上、作業を実施すること。なお「機器設置レイアウト図」などの更新も併せて実施すること。

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由「業務可能な状態とすること。」とは、マスタの 作業範囲を明確にするため。
反映、「別紙８ ソフトウェア一覧」に記載されたソフトウェアのインストール、ネットワーク設
定、プリンタ追加等を行うことであり、受託事業者がすべて実施する認識でよろしいでしょうか。

意見の種類 採用の可否

要確認―

個別の業務システムの評価方法については、 作業範囲を明確にするため。
ご指示頂けるものという認識でよろしいでしょうか。
要確認

必要なモジュールとは、インストール媒体とい 作業内容を明確にするため。
う認識でよろしいでしょうか。
また、このモジュールは、サイレントインストー
ル（ソフトウェアをインストールする際、インストールが実行中であると明示されない方式）
可能なものなど、配布管理ソフトウェアにて配布可能な形式にする必要がある認識でよろしいでしょうか。

―

要確認

調達仕様書本文

21

9.6

ご認識の通りですが、契約期間中の移動や新たに設置する頻度については不明なためお示しで
きません。
要確認

―

ご認識の通りです。
要確認―

No.7 ハードウェア等の故障率60

調達仕様書本文

21

9.6

貴機構職員様等、受託事業者以外に起因し SLA評価項目の除外対象を明確にするたて故障が発生する場合も考えられるため、以 め。
受託事業者以外の関連事業者に責任がある 下のように修正頂けますでしょうか。
表9.6-1 ことが確認できた場合は、故障として扱わない。
「受託事業者以外に責任があることが確認できた場合は、故障として扱わない。」
No.8 障害復旧時間61

調達仕様書本文

21

9.6

表9.6-1

各障害毎に、機構より連絡を受けてから即日、若しくは翌営業日の保守時間内までの対応とする。

調達仕様書上、保守時間の定義についての SLA評価項目を明確にするため。
記載がございませんが、「9.2 保守体制」の「障害連絡対応受付時間」と同じという認識でよろしいでしょうか。

8/11「評価」を「検証」と読み替えていただきますようお願いいたします。
ただし、パッチそのものの不具合などの情報は速やかに機構および関連事業者へ情報展開してください。

―

No.3 会議への出席及び議事録の作成

59

議事録を作成する会議は、受託事業者が主 作業内容を明確にするため。
催する会議もしくは、受託事業者からの依頼
参加した会議について、会議実施後3営業日 で開催される会議が対象であり、関連事業者
表9.6-1 以内に議事録を作成し、機構へ提出するこ の役務を支援するために、出席する会議等はと。
対象外という認識でよろしいでしょうか。

ご認識の通りです。
ただし業務アプリケーションなどの動作確認など
一部の作業は既存事業者や職員にて実施します。

ご認識の通りです。

運用期間中の移動や新たに設置する頻度に 作業頻度を明確にするため。
ついてご教示頂けますでしょうか。
また、新たに設置するとは、予備機を設置するものであり、新たなハードウェアを購入する
場合は対象外という認識でよろしいでしょう
か。

機構回答

仕様書記載通りといたします。

修正要望

不採用

ご認識の通りです。
要確認―

『機構業務端末及び周辺機器ハードウェア更改役務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年11月20日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

62

調達仕様書本文

ページ

23

章

10.1

項番

（2）(ｵ)

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
プロジェクト開発要員については、担当する開発機能に応じた以下のスキル等を有した者を配置すること。

調達仕様書本文

24

10.2（2）(ｱ)

本調達の役務は開発作業ではないため、以下のように修正頂けますでしょうか。

意見等の提出理由

意見の種類 採用の可否

調達内容を明確にするため。

「プロジェクト要員については、以下のスキル等を有した者を配置すること。」
プロジェクト開発要員については、担当する開発機能に応じた以下のスキル等を有した者を配置すること。

63

意見、修正案、質問等

ご指摘の通り、修正いたします。
修正要望

採用

本項は、作業場所に関する項であり、体制に 調達内容を明確にするため。
関する記載は適切ではないものと考えます。
また、同様の記載が「10.1 '（2）(ｵ)」にあるため、当該記載を削除頂けますでしょうか。

ラメータ設定・性能等に関する見識、スキル、
経験。

機構回答

記載箇所誤りであるため、当該箇所からは削除いたします。

修正要望

採用

識、スキル、経験。

6465

調達仕様書本文

調達仕様書本文

26

26

10.4

10.4

（3）

（3）

また、本調達の契約期間中に「機構電算シス 「機構電算システムのセンタ設備ハードウェア 作業範囲を明確にするため。
テムのセンタ設備ハードウェア及びネット
及びネットワーク更改役務」の調達時の作業
ワーク更改役務」が予定されており、現行業 として、マスタイメージの作成が記載されてお者が調達しているソフトウェア（資産配布ソフ りますが、その他以下のような作業項目も含
トウェア、ウィルス対策ソフトウェア等）のバー まれる認識でよろしいでしょうか。
ジョン差異により、同一の端末種別のマスタ
イメージを複数回作成することが見込まれ・設計書の変更る。現時点でのマスタイメージの作成回数に ・問合せ対応、情報提供
ついては以下を想定している。
・端末にインストールしているソフトウェアの(ｱ) 本調達での端末等更改時
バージョンアップ(ｲ) 次期サーバ更改時
・受託事業者が導入したソフトウェアの動作確(ｳ) 他の関連する調達において、事業者及び 認
導入機器の変更があった場合・テスト用予備機の提供
・WSUS更新プログラムの適用
センタ設備ハードウェア保守業者及び特退共 「別紙４ 調達区分 ４．役務調達区分（導作業範囲を明確にするため。
ハードウェア保守業者（以下、「センタハード 入）」において、「先行導入端末構築(機構電等保守業者」という。）が用意するソフトウェア 算システムのセンタ設備ハードウェア及びネッについては、センタハード等保守業者と連携 トワーク事業者納入ソフトウェア)」は、「構電算
し、受託事業者が導入すること。
システムのセンタ設備ハードウェア及びネット
ワーク保守業者」の作業となっていますが、
センタハード等保守業者が用意するソフトウェ
アについては、どちらの業者が導入することになりますでしょうか。
センタハード等保守業者が行う総合テストにて、今回導入する端末の業務アプリケーショ
ンテスト及びプリンタを使用した帳票印刷確認テストを行う。

66

調達仕様書本文

26

10.4（3）(ｲ)

要確認―「別紙４ 調達区分 ４．役務調達区分（導入）」に記載の通りです。

要確認―

本調達における端末の更改は、センタハード 調達内容を明確にするため。
等の機器の更改とタイミングがずれているため、センタハード等保守業者が主体的に実施する結合テスト、総合テストが存在しないものと想定されます。
このセンタハード等保守業者が実施する結合
テスト、総合テストとは、本調達の範囲として
端末側ソフトウェアのバージョンが変更になったことに伴い、マネージャとの連携などを確認するテストという認識でよろしいでしょうか。

9/11

次期「機構電算システムのセンタ設備ハードウェ
ア及びネットワーク更改役務」の調達時の作業では、テスト用予備機端末については、提供はいた
しません。
その他作業については、下記を想定しております。
・設計書の変更
・問合せ対応、情報提供
・端末にインストールしているソフトウェアのバー
ジョンアップ・受託事業者が導入したソフトウェアの動作確認
・WSUS更新プログラムの適用、等。

センタハード等保守業者は、現行環境における結合テスト・総合テストについて実施していただきま
すが、テスト内容詳細は、受託後に「テスト計画書」にて決定いたします。
要確認―

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平成30年11月20日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

67

68

調達仕様書本文

調達仕様書本文

ページ

26

P25

章

10.4

10.4

項番

（3）(ｲ)

表10.469

調達仕様書本文

P25

10.4

表10.4

70

調達仕様書本文

P25

10.4

表10.4

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）
センタハード等保守業者が行う総合テストにて、今回導入する端末の業務アプリケーショ
ンテスト及びプリンタを使用した帳票印刷確認テストを行う。

72

別紙4

別紙4

P2

Ｐ3

「作業分担－調達業者」に記載のソフトウェア 「ソフトウェアインストール」との認識でよろしい 誤記と想定されるため。
アインストール
でしょうか。

財形部情報系端末（デスクトップ）
財形部情報系端末（デスクトップ、予備）

1デスクトップ型 詳細
2ノート型 詳細
73

74

別紙5

別紙5

P1

P1

１，2

1

項番9

別紙5

P1

1

項番10

機構電算システムのセンタ設備ハードウェア 業務処理に関する作業の対応が必要と考え
及びネットワーク保守業者のみ●となってま るため。
すが、業務処理の確認が必要と考えるため、中退共稼働維持システム稼働維持保守業者の作業分担も必要と思いますのでご検討いただけますでしょうか。
この項目に機構電算システムのセンタ設備
誤記と想定されるため。
ハードウェア及びネットワーク保守業者が▲となってますが、「 」（未記入）の認識で宜しいでしょうか。
キーボード、マウス、ディスプレイ等について予備は必要でしょうか。
必要であれば数量と要件のご提示頂けます
でしょうか。

ディスプレイではなく、本体に内蔵スピーカー 機器選定の範囲を広げるため。
を備えることで対応したいのですが、本対応でも要件を満たす認識でよろしいでしょうか。

10/11

意見の種類 採用の可否

要確認

要確認

―

―

要確認

―

要確認

―

機構回答
業務アプリケーションテストについて、各業務アプ
リケーションの保守業者が実施する想定ですが、センタハード等保守事業者も連携し実施していただきます。

詳細は受託後に打合せの上、決定といたします。
ただし、設計（ポリシー）自体に大きな変更は無いと考えられますが、コンピュータがWin7→Win10に変更となるため、コンピュータオブジェクトの部分は修正または追加登録が必要になるかもしれま
せん。なお、ADサーバへの作業は保守内で運用事業者で実施することとなります。
ご認識の通りですが、関連事業者が調達するソフ
トウェア等のインストール手順については、事前に導入事業者等が作成した最新の手順書の提供を受けた上で、手順書やパラメータに示す通りに、受託事業者が作業を実施いたします。
ご指摘の通り、修正いたします。
ご指摘の通り、修正いたします。

修正要望

採用

インストールメディアと手順書の提供があると想定されるため、「▲」は記載通りといたします。
要確認―

調達物品を明確にするため。

・すべての機器を接続した状態で1ポート以 下記の認識でよろしいでしょうか。
記載内容が誤記と想定されるため。
上のUSB3.0対応空きポートを有していること
・4ポート以上のUSB3.0対応空きポートを有し ・すべての機器を接続した状態で1ポート以上ていることのUSB3.0対応空きポートを有していること
・4ポート以上のUSB3.0対応ポートを有していること（2文目の対応ポートの空きという文言を削除）
・内蔵スピーカーを備えること

75

業務アプリケーションテストについては、各業 調達内容を明確にするため。
務アプリケーションの保守業者が実施するべ
きものと考えますが、今回の端末更改においては、センタ設備ハードウェア保守業者及び特退共ハードウェア保守業者が実施するという認識でよろしいでしょうか。

「作業分担－調達業者」に記載のパラメータ 本調達の調達範囲外ではあるが、他の業者 作業範囲を明確にするため。
設計が調達するソフトウェアについての設計やインストール手順については本調達に作業に含まれる認識でよろしいでしょうか。

項番46

項番
118,119

意見等の提出理由「作業分担－調達業者」に記載のパラメータ 本調達で接続するActive Directoryに係る設 作業範囲を明確にするため。
設計
計や、配信するパッチの選定等の設計作業は本調達の作業に含まれる認識でよろしいでしょうか？

計画、ドキュメント準備
71

意見、修正案、質問等

修正要望

不採用

予備台数については「別紙２ 導入台数一覧」に記載いたします。
また、要件について、本番環境にて使用する機器と同機種・同要件となりますのでご確認ください。
No.9を参照いただきますようお願いいたします。

修正要望

要確認

不採用

―

仕様書・別紙に記載通りの要件でお願いいたします。

『機構業務端末及び周辺機器ハードウェア更改役務』調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
平成30年11月20日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 システム管理部 システム運用課

該当する箇所の
章と項番

該当頁
№
該当物

76

77

78

79

80

別紙5

別紙5

別紙5

別紙5

別紙5

ページ

P1

P1

P1

P1

P1

章

2

2

4

1

1

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

項番

項番9

項番9

項番2

項番14

項番14

意見、修正案、質問等

意見等の提出理由

・すべての周辺機器を接続した状態で、1USB3.0対応ポートとはタイプAのポートを想定 機器選定の範囲を広げるため。
ポート以上のUSB3.0対応空きポートを有して していると思いますが、いること
USB3.0（タイプA）が不足するため、USB3.0・2ポート以上のUSB3.0対応空きポートを有し （タイプC）について変換コネクタを利用しタイていること
プAに変換することで対応したいと考えています。
本対応でも要件を満たす認識でよろしいでしょうか。
・すべての機器を接続した状態で1ポート以 下記の認識で宜しいでしょうか？
記載内容が誤記と想定されるため。
上のUSB3.0対応空きポートを有していること ・すべての機器を接続した状態で1ポート以上
・2ポート以上のUSB3.0対応空きポートを有し のUSB3.0対応空きポートを有していることていること
・2ポート以上のUSB3.0対応ポートを有していること（2文目の対応ポートの空きという文言を削除）
バーコードリーダ－インタフェース「USB(仮想シリアル方式)にて端末と接続する 誤記と想定されるため。
USB(仮想シリアル方式)にて端末と節度くす こと」の認識でよろしいでしょうか。
ること
業務系端末－画像処理性能
左記について具体的な要件をご提示頂けな
特退共システムにおける端末応答時間を実 いでしょうか。
現するために必要な画像処理性能を備えること。

要件と明確にするため。

情報系端末－画像処理性能
左記について具体的な要件をご提示頂けな情報系端末ではあるが、職員の配置転換等 いでしょうか。
に備え、業務系端末と同等の処理性能が必要となることに留意すること。

要件と明確にするため。

意見の種類 採用の可否

No.9を参照いただきますようお願いいたします。
なお、USB3.0のタイプについては「タイプA」のみとし、変換コネクタ等の使用は認めません。
要確認―

No.9を参照いただきますようお願いいたします。

修正要望

不採用

ご指摘の通り、修正いたします。
要確認

修正要望

修正要望

―

不採用

不採用

別紙11_拡張性一覧
81

別紙11

-

-

-

PCIを拡張できるノートPCは、世間一般的に 機器選定の範囲を広げるため。
売られていないと考えておりますが、
各種PCI拡張カード等の増設による周辺機器 変換コネクタなどでUSBインターフェースを接続用インターフェース増設可能。
増設させるなどの対応にて要件を満たす認識
でよろしいでしょうか。
-

82

調達仕様書本文---

現端末から新端末へのデータ移行について 作業範囲を明確にするため。
の記載ございませんが、本調達の作業に含まれない認識でよろしいでしょうか。

機構回答

具体的な要件については、関連する他の調達案
件「特退共スキャナ」との調整も必要なことから現段階ではお示しできません。
業務系端末と情報系端末を同等のスペックとしていただきますが、具体的な要件については、「別紙５ ハードウェア要件」をご確認ください。

仕様書・別紙に記載通りの要件でお願いいたしま
す。
要確認

要確認

―

―

移行作業については職員個人で作業をする想定ですが、仕様書本文に記載がございませんでしたので、記載いたします。

※いただいたご意見・ご要望のうち、内容が解釈の確認等であるものについては、「採用の可否」欄は「－」としております。

11/11