12819476_第１四半期報告書_20120518010534

2012/05/18 1:05:57

四半期報告書
（第22期第１四半期）
自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

株式会社船井財産コンサルタンツ
東京都港区赤坂八丁目４番14号

12819476_第１四半期報告書_20120518010534目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/05/18 1:05:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月７日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社船井財産コンサルタンツ【英訳名】

Funai Zaisan Consultants Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439)5800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年１月１日

蓮見

中塚

中塚

正純

久雄

久雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年３月31日）

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2012/05/18 1:05:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

営業収益（千円）

第21期
第22期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

自平成24年
１月１日
至平成24年３月31日

第21期
自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日1,509,013

1,514,060

7,627,571

81,504△70,380

166,055

37,708△71,394

218,083

四半期包括利益又は包括利益（千円）△82,287△85,956

54,935

純資産額（千円）

1,090,054

1,069,917

1,224,582

総資産額（千円）

4,046,875

3,290,651

3,698,302

356.73△675.422,063.14

---

26.9

32.5

33.1

経常利益又は経常損失(△)（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第22期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
６．第21期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（１）当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ会計事務所等とエリアカンパニーを設立するにあたって、その会計事務所等の代表やその関連会社（以下、共同出資者という）とエリアカンパニー設立と運営に関する契約を締結し、エリアカンパニー設立後は、当該エリアカンパニーと財産コンサルティング事業における業務提携の基本契約を締結しています。
当第１四半期連結会計期間における重要な契約等の変更は以下のとおりであります。
エリアカンパニー契約解除
契約解除先名所在地

契約解除の合意日

契約解除日

合弁会社名

㈱大成経営開発

熊本県熊本市

平成24年３月31日

平成24年３月31日㈱船井財産コンサルタンツ
熊本（２）当社は、全国の各地域に密着した基盤を持つ有力会計事務所と当社の商標等使用に関する承諾並びに当社グループの全国ネットワークを活用した業務提携に関して、その会計事務所等の代表やその関連会社（以下、パートナーという）とエリアパートナー加盟契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間における重要な契約等の変更は以下のとおりであります。
エリアパートナー契約解除
契約解除先名所在地

契約解除の合意日

契約解除日㈱さかい経営センター

福岡県北九州市

平成23年11月30日

平成24年１月31日

許諾商標
船井財産コンサルタンツ
北九州サポート（３）当社と㈱船井総合研究所との間で締結しております「船井」ブランドの使用に関する『商標等ライセンス契約』（平成15年９月18日）及び『商標等ライセンス変更契約書』（平成19年３月８日・平成23年３月16日）を平成24年３月28日に開催された第21回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、「株式会社青山財産ネットワーク
ス」に商号変更することについて決議されたことに伴い、新たに『商標等ライセンス変更契約書』（平成24年３月30日）を締結いたしました。
①

契約期間
本契約の有効期間は、平成24年７月４日までとする。

②

使用許諾の内容
・商号並びに登録商標の一部に「船井」の文字（「船井表示」）を使用すること。
・会社案内、印刷物、ホームページ、広告物、書籍、役員・社員の名刺、その他の媒体に「株式会社船井総合研究所グループ」、または「船井総研グループ」の表示（「グループ表示」と総称）をすること。
・当社の指定する第三者が「船井表示」の使用及び「グループ表示」をする権利を再許諾すること。
使用料③

当社の平成24年度第２四半期における最終の連結損益計算書上の売上高の0.1％または平成24年度第２四半期における最終の連結損益計算書上の経常利益の2.0％に相当する金額に消費税相当額を付加した金額のいずれか高④い金額をブランド使用料として支払うことになっております。
契約終了時の処理
１．本契約が終了した場合には、その理由の如何に関わらず、「船井」表示の使用等を中止することとし、直ちに当社は、「船井」表示が付された物品、媒体物の一切を廃棄することとする。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要などにより持ち直しの兆しがみられますが、欧州債務危機の再燃懸念や中国経済の減速、電力不足など下ぶれリスクもあり国内企業心理に水を注す状態となっております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、都心５区のオフィスビルの空室率の高止まり傾向は依然として続き、賃料水準も弱含みで推移し、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループ(当社、連結子会社５社)は、個人、企業オーナーの皆様を中心に個人の財産の保全と、企業の事業承継、そして国民の財産の３分の２を占める不動産の収益性の向上、有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。激動する経済環境の中、「未来の約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、しっかりとした資産運用および相続・事業承継プランを立案し実行する「財産管理」が不可欠であります。当社グループは、独立系総合財産コンサルティング会社として、「１００年後もあなたのベストパートナー」を実現するためにお客様のニーズに応えるべく、最新の法規制や会計制度、金融機関および不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとにサービスの品質向上を図ってまいります。
そして、当社グループは、平成23年９月17日に創業20周年を迎え、「変化を嫌えば未来を失う時代」であることを常に意識し、新しい時代のニーズに応えられる会社に成長することを目指して、平成24年７月５日に商号を「株式会社青山財産ネットワークス」に変更いたします。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は1,514百万円（前年同四半期連結累計期間比0.3%増）、営業損失は70百万円（前年同四半期連結累計期間は94百万円の利益）、経常損失は70百万円（前年同四半期連結累計期間は81百万円の利益）、四半期純損失は71百万円（前年同四半期連結累計期間は37百万円の利益）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(平成23年12月期第１四半期)(平成24年12月期第１四半期)

金額（百万円）
財産コンサルティング収益

構成比（％）565

37.4

金額（百万円）構成比（％）

371

24.5

不 動 産 取 引 収 益

654

43.4

81754.0

サ ブ リ ー ス 収 益

279

18.5

315

20.9

そ益

100.7

90.6

計

1,509

100.0

1,514

100.0

合の他

収

① 財産コンサルティング収益
当第１四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益は、371百万円（前年同四半期連結累計期間比34.3%減）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、収益不動産の購入コンサルティングが成約したことにともない817百万円（前年同四半期連結累計期間比24.9%増）を計上いたしました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、前連結累計年度に不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を３件組成したことにより、315百万円（前年同四半期連結累計期間比13.1%増）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、ブランド使用料等により9百万円（前年同四半期連結累計期間比3.7%減）を計上いたしました。

- 3 -12819476_第１四半期報告書_20120518010534

2012/05/18 1:05:57（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は407百万円の減少、負債は252百万円の減少、純資産は154百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少481百万円、のれんの償却40百万円、投資有価証券の減少20百万円などであります。
負債の主な変動要因は、社債の減少200百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、繰越利益剰余金の減少146百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は10,121.73円となり、自己資本比率は32.5％となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -12819476_第１四半期報告書_20120518010534

2012/05/18 1:05:57

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000

計288,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年５月７日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式105,705

105,705㈱東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度は採用しておりません

計105,705

105,705－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日～
平成24年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

105,705－

1,030,817－

113,516（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12819476_第１四半期報告書_20120518010534

2012/05/18 1:05:57（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である平成23年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

105,705

105,705

－

端株

－

－

－

発行済株式総数

105,705－－

総株主の議決権－

105,705－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式８株（議決権８個）が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役会長

村上秀夫

平成24年３月28日- 6 -12819476_第１四半期報告書_20120518010534

2012/05/18 1:05:57

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -12819476_第１四半期報告書_20120518010534

2012/05/18 1:05:57

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産買取債権
その他
貸倒引当金

1,474,995
215,206
052,527100,121△51,929

993,017
248,150
65,001
49,527
136,539△45,065

流動資産合計

1,790,921

1,447,170

63,41763,90634,162
286,447
2,374

31,000245,524
2,345

322,984

278,870

1,382,765
3,260
134,951
1,520,977

1,362,491
3,260
134,951
1,500,703

1,907,380

1,843,481

3,698,302

3,290,651

63,682600,000
33,600395,000
17,799－22,159354,484

51,403600,000
33,600275,000
12,95951,17632,459240,615

1,486,724

1,297,214

92,50058,00070,216
48,061
718,216
986,995

12,50049,60066,07550,222745,121923,519

2,473,719

2,220,733

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計負債合計- 8 -

12819476_第１四半期報告書_20120518010534

2012/05/18 1:05:57（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

1,030,817
334,224
235,059

1,030,817
334,224
94,9551,600,100

1,459,997△375,518△375,518△390,079△390,079

純資産合計

1,224,582

1,069,917

負債純資産合計

3,698,302

3,290,651

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 9 -12819476_第１四半期報告書_20120518010534

2012/05/18 1:05:57（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高854,497654,515

696,649
817,411

営業収益合計

1,509,013

1,514,060

454,302636,825
1,091,128

525,064
783,693
1,308,758

営業総利益

417,885

205,302

販売費及び一般管理費

323,559

275,725

営業利益又は営業損失（△）

94,325△70,422

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他

77
915
－
305

119
502
2,914
2,285

営業外収益合計

1,298

5,821

5,423
6,452
2,244
14,119

3,889
－
1,889
5,779

81,504△70,380－

203

－

203

30,0008,679
4,559
1,496－－
347－

44,734347

36,769△70,525△1,243△741

38,013△69,784

304

1,610

304

1,610

37,708△71,394

37,708△71,394

営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

12819476_第１四半期報告書_201205180105342012/05/18 1:05:57【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

37,708△71,394△119,996△14,561△119,996△14,561

四半期包括利益△82,287△85,956（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△82,287－△85,956－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 11 -

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2012/05/18 1:05:57【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日至平成24年３月31日）

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自至平成24年１月１日平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

- 12 -

12819476_第１四半期報告書_20120518010534

2012/05/18 1:05:57【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

8,085千円
40,923千円

6,423千円
40,923千円

減価償却費
のれんの償却額- 13 -

12819476_第１四半期報告書_20120518010534（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2012/05/18 1:05:57

平成23年１月１日

至平成23年３月31日）

１．配当に関する事項
平成23年２月15日の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額52,852千円
500円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成22年12月31日
平成23年３月28日（ホ）配当の原資

その他資本剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
その他資本剰余金の額の減少
当社は、平成23年３月８日開催の取締役会におきまして、その他資本剰余金496,804千円の内217,958千円を減少し、同日付けで繰越利益剰余金に同額振替えることを決議しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至平成24年３月31日）

１．配当に関する事項
平成24年２月14日の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

68,708千円
650円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成23年12月31日
平成24年３月29日（ホ）配当の原資

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至平成23年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

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2012/05/18 1:05:57（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

356円73銭△675円42銭

37,708△71,394－－

37,708△71,394

105,705

105,705

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）

当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額68,708千円（ロ）１株当たりの配当金（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

650円
平成24年３月29日（注）平成23年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2012/05/18 1:05:57

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/05/18 1:05:57

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月８日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷常芳

宏之

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。