13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51

四半期報告書
（第23期第３四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

株式会社青山財産ネットワークス
東京都港区赤坂八丁目４番14号

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

目

2013/11/13 10:50:51

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第23期第３四半期（自【会社名】

株式会社青山財産ネットワークス【英訳名】

Aoyama Zaisan Networks Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

平成25年７月１日

管理本部長

蓮見

水島

水島

正純

慶和

慶和

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

営業収益（千円）

第22期
第23期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
１月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
１月１日
至平成25年
９月30日

第22期
自平成24年
１月１日
至平成24年
12月31日

4,815,029

3,557,703

5,839,666△99,452

89,027

91,731△92,854

159,557

92,095

四半期包括利益又は包括利益（千円）△148,801

451,371

113,085

純資産額（千円）

1,007,072

1,826,302

1,941,724

総資産額（千円）

3,852,650

5,262,861

4,769,322△878.43

1,509.46

871.25

-

-

-

26.1

30.7

26.5

経常利益又は経常損失(△)（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

第22期
第23期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）△1,199.46

1,216.65（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第23期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下の通りであります。
（第１四半期連結会計期間）
アオヤマ・ウェルス・マネジメント・プライベート・リミテッドは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（第２四半期連結会計期間）
渋谷第二任意組合はその組合財産に対する共有持分全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（当第３四半期連結会計期間）
当社の連結子会社である株式会社青山綜合エステートは、株式会社青山綜合エステートの子会社（当社間接所有の子会社）であるＫＲＦコーポレーション株式会社に吸収合併されたため消滅いたしました。なお、ＫＲＦコーポレー
ション株式会社は平成25年７月１日付で株式会社青山綜合エステートに商号変更しております。
また、平成25年10月１日を効力発生日とした当社を株式交換完全親会社とし、株式会社日本資産総研（以下「NSS社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換の実施に先立ち、当社はNSS社の株式を取得したことから、NSS社及びその子会社２社（株式会社日本資産総研ワークス、株式会社日本資産総研コンサルタント）を連結の範囲に含めております。

- 2 -13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
１.株式交換による完全子会社化
当社は、平成25年８月８日開催の取締役会において、平成25年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換
完全親会社とし、NSS社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、NSS社との間で株式交換契約を締結いたしました。また、NSS社においては、平成25年８月７日開催の取締役会決議において本株式交換について決議をしております。
なお、本株式交換については、平成25年９月26日開催の当社臨時株主総会及び平成25年９月25日開催のNSS社
定時株主総会において、本株式交換契約の承認可決されております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項

追加情報」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権発足以降、積極的な金融・財政政策により円高修正や株価上昇の動きが見られ景気回復への期待感が高まっております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、都心５区のオフィスビルの空室率の高止まり傾向は概ね改善の動きが見られ、収益不動産市場においては、購入需要が高まりつつあり、回復の動きが見られております。
このような環境の中で、当社グループは、個人、企業オーナーの皆様を中心に個人の財産の保全と、企業の事業承継、そして国民の財産の３分の２を占める不動産の収益性の向上、有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。激動する経済環境の中、「未来の約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、しっかりとした資産運用および相続・事業承継プランを立案し実行する「財産管理」が不可欠であります。
当社グループは、独立系総合財産コンサルティング会社として、「１００年後もあなたのベストパートナー」を実現するためにお客様のニーズに応えるべく、最新の法規制や会計制度、金融機関および不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとにサービスの品質向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は3,557百万円（前年同期比26.1%減）、営業利益は100百万円（前年
同四半期連結累計期間は96百万円の損失）、経常利益は89百万円(前年同四半期連結累計期間は99百万円の損失）、
四半期純利益は159百万円（前年同四半期連結累計期間は92百万円の損失）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第３四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(平成24年12月期第３四半期)
金額（百万円）
財産コンサルティング収益1,182

不 動 産 取 引 収 益
サ ブ リ ー ス 収 益
そ
合

の

他

収

(平成25年12月期第３四半期)

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

24.6

1,216

2,607

54.1

1,317

37.0

982

20.4

994

28.0

益

42

0.9

29

0.8

計

4,815

100.0

3,557

100.0

- 3 -

34.2

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財務コンサルテ
ィングに大別されます。
当第３四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、1,216百万円（前年同期比2.9%増）の計上となりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、累計29組合目となる不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB大手町」の組成等により1,317百万円（前年同期比49.5%減）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、994百万円（前年同期比1.2%増）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費などにより29百万円（前年同期比30.0%減）の計上となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は493百万円の増加、負債は608
百万円の増加、純資産は115百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加1,732百万円、次期「ADVANTAGE CLUB」用の物件の仕入れ等による販
売用不動産の増加907百万円、㈱うかい株式を35万株売却したこと等による投資有価証券の減少462百万円、有料介護施設用不動産売却にともなう有形固定資産の減少718百万円、渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分150分の60をすべて譲渡したことによる有形固定資産の減少1,126百万円などであります。
負債の主な変動要因は、次期「ADVANTAGE CLUB」用の物件の仕入れ資金の調達等による有利子負債の純増加696百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分150分の60をすべて譲渡したことによる連結除外に伴う少数株主持分の減少等469百万円、その他有価証券評価差額金の増加279百万円、利益剰余金の増加72
百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は30.7％となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設
備は次の通りであります。
（売却等）① 第２四半期連結累計期間において、ワタミの介護株式会社に対して賃貸しておりました当社保有不動産について売却が完了いたしました。
これに伴い、土地91百万円、建物及び構築物596百万円、その他（工具、器具及び備品）30百万円が減少しております。
② 第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に取得した渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分全てを譲渡したことにより、渋谷第二任意組合を連結の範囲から除外しております。
これに伴い、土地919百万円、建物及び構築物206百万円が減少しております。

- 4 -13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000

計288,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式105,705

117,096㈱東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度は採用
しておりません

計105,705

117,096－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

105,705－

1,030,817－

113,516

平成25年７月１日～
平成25年９月30日（注） 平成25年10月１日を効力発生日とするNSS社との間の株式交換に伴い、普通株式の発行済株式総数が11,391株
増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である平成25年6月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

105,705

105,705－

単元未満株式－－－発行済株式総数

105,705－－

総株主の議決権－

105,705－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式８株（議決権８個）が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
その他

- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

746,749
247,161
90,284
16,111
77,396△22,829
1,154,874

2,479,529
220,455
997,913
10,552
112,874△12,366
3,808,958

855,606
1,012,806
54,281
1,922,693

58,394
1,406
36,821
96,62230,228
122,755
2,980

32,051
211,959
3,313

155,963

247,324

1,395,623
3,260
136,906

933,575－
176,380

1,535,790

1,109,956

3,614,447

1,453,903

4,769,322

5,262,861

67,078600,000
58,70392,5008,766－
24,577297,237
1,148,862

30,769950,000
256,800
60,0004,341
47,007
12,346350,420
1,711,685－
754,851
60,53950,590812,753－

210,000
726,000
21,23664,929694,8797,828

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,678,735

1,724,873

負債合計

2,827,597

3,436,559

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,030,817
334,224
258,446

1,030,817
334,224
330,489

1,623,487

1,695,530△360,586－△360,586△80,652△1,164△81,817

純資産合計－
678,822
1,941,724

3,466
209,123
1,826,302

負債純資産合計

4,769,322

5,262,861

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

2,207,483
2,607,545
4,815,029

2,240,523
1,317,179
3,557,703

1,545,947
2,499,531
4,045,479

1,444,985
1,253,742
2,698,727

営業総利益

769,549

858,975

販売費及び一般管理費

866,342△96,792

758,368
100,607

224
8,702
2,914
2,998
14,838232
12,874－
3,153
16,25914,062－
3,436
17,49818,152
6,287
3,398
27,838△99,452

89,027

1,214
203
－
1,417

71,279－31,060102,339

347
－
347

239
11,24911,489△98,383

179,877△1,053

2,373△97,329

177,503△4,475

4,900

営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益△4,475

4,900△92,854

172,603－

13,046

四半期純利益又は四半期純損失（△）△92,854

159,557- 10 -

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)△92,854

172,603△55,946－△55,946

279,933△1,164
278,768

四半期包括利益△148,801

451,371（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△148,801－

438,325
13,046

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、アオヤマ・ウェルス・マネジメント・プライベート・リミテッドは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、渋谷第二任意組合はその組合財産に対する共有持分全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社青山綜合エステートは、株式会社
青山綜合エステートの子会社（当社間接所有の子会社）であるＫＲＦコーポレーション株式会社に吸収合併されたため消滅いたしました。なお、ＫＲＦコーポレーション株式会社は平成25年７月１日付で株式会社青山綜合エステートに商号変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、NSS社の株式を取得したことから、NSS社及びその子会社２社（株式会社日本資産総研ワークス、株式会社日本資産総研コンサルタント）を連結の範囲に含めております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

減価償却費

31,823千円

37,904千円

のれんの償却額

122,769千円

122,755千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年１月１日

至

平成24年９月30日）

平成24年２月14日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額
68,708千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日650円
平成23年12月31日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

平成24年３月29日
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

平成25年２月13日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額
79,278千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日750円
平成24年12月31日（ニ）効力発生日（ホ）配当の原資

平成25年３月29日
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 12 -

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年９月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財
産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財

産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業（吸収合併存続会社）
名称
事業の内容

ＫＲＦコーポレーション株式会社（当社の孫会社）
不動産賃貸管理② 被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称
株式会社青山綜合エステート（当社の連結子会社）
事業の内容

不動産賃貸管理（２）企業結合日
平成25年７月１日（３）企業結合の法的形式
ＫＲＦコーポレーション株式会社を吸収合併存続会社、株式会社青山綜合エステートを吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（４）結合後企業の名称
存続会社であるＫＲＦコーポレーション株式会社は、合併日をもって、株式会社青山綜合エステートに
商号を変更しております。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要(１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
NSS社及びその子会社２社（株式会社日本資産総研ワークス、株式会社日本資産総研コンサルタント）
事業の内容
財産コンサルティング事業（株式会社日本資産総研ワークスにおいては、財産活用に関する総合コンサ
ルタント業、株式会社日本資産総研コンサルタントにおいては、不動産の売買及び賃貸の仲介、管理他）- 13 -

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51(２）企業結合を行った主な理由
NSS社は、総合資産コンサルティング事業とコンサルタント育成事業を基幹事業として京葉エリアを中心に事業拡大を進めております。当社とNSS社相互の融和によるコンサルティング力の拡充、営業基盤強化を計り、全国展開への足がかりとするため、また同じ志を有する両社のシナジー効果を最大限に高め、共に歩み、成長し続け、お客様に最も支持されるコンサルティング会社に成長することを目的としております。
(３）企業結合日
平成25年９月26日
平成25年９月30日（みなし取得日）(４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率18.8％

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

30.9％
49.7％

(７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

現金

アドバイザリー費用等

取得原価

413,490千円
5,500
418,990４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価
418,990千円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額

387,930

差額（段階取得に係る差益）

31,060５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１）発生したのれんの金額
211,959千円(２）発生原因
今後の事業展開、シナジー効果によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 14 -

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51（追加情報）
NSS社の株式交換による完全子会社化について
平成25年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるNSS社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて、当社では平成25年９月26日開催の臨時株主総会において、NSS社では平成25年９月25日開催の定時株主総会において、それぞれ承認可決されました。
（１）株式交換による完全子会社化の目的当社とNSS社との融和によるコンサルティング力の拡充及び、営業基盤強化と共に、全国展開への足がかりとするためには不可欠であることから、NSS社を株式交換による完全子会社化を行うことを決定いた
しました。
（２）株式交換に係る割当ての内容①株式の割当比率
NSS社の普通株式１株に対し、当社の普通株式３株を割り当てます。
②当社が株式交換により発行する新株式等
普通株式 11,391株（３）株式交換比率の算定方法
当社及びNSS社は、それぞれ第三者算定機関に算定を依頼した株式交換比率の算定結果を参考に、両社及びその関係会社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について協議を重ねた結果、上記(2)記載の株式交換比率で合意いたしました。

- 15 -

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）△878円43銭

1,509円46銭△92,854

159,557--

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△92,854

159,557

普通株式の期中平均株式数（株）

105,705

105,705

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

第3回新株予約権（新株予権の目的となる株式の数2,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株-式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

株）については、当第3四半期
連結累計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/11/13 10:50:51

13944057_第３四半期報告書_20131113104935

2013/11/13 10:50:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日

株式会社青山財産ネットワークス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷

宏之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邊

康一郎

印

常芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財
産ネットワークスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の平成25年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。