入 札 説 明 書 等 受 領 書
件

名国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学自家用電気工作物保全業務 一式

会 社 名

電話番号

氏

名

受領年月日

令和

年

月

日

※受領の際に、名刺の提出（添付）もお願いいたします。

入

札

説

明

書

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学自家用電気工作物保全業務

令和６年２月２７日 掲示公告
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

- 1 -

入

札

説

明

書

この入札説明書は，本件請負に係る入札公告（以下「入札公告」という。
）のほか，本学が発注する請負契約に関し，一
般競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。
）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１．競争入札に付する事項
別記１のとおり２．競争加入者に必要な資格（１）
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び第３２条の規定に該当しない者であること。
（２）競争加入者に必要な等級は，別記２のとおり。
（３）契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３．入札及び開札（１）競争加入者又はその代理人は，別紙の業務仕様書，契約書（案）及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学が定めた役務請負契約基準を熟覧の上，入札しなければならない。この場合において，当該契約書（案）等について疑義がある場合は，別記６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし，入札後，契約書（案）等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（２）入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限るものとし，また，入札金額は，日本国通貨による表示に限るものとする。
（３）入札書の提出場所及び受領期限は，別記３のとおり。
（４）競争加入者又はその代理人は，次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式１による入札書を作成し，直接に提出しなければならない。
（ア） 請負に付される業務の表示（イ） 入札金額（ウ） 競争加入者本人の住所，氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印- 2 -（エ） 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）,代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。
）（５）入札書は，封書に入れ密封し，かつ，その封皮に氏名（法人の場合は，その名称又は商号）及び「３月２２日開札，
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学自家用電気工作物保全業務 一式 の入札書在中」と朱書しなければならない。
（６）競争加入者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について，押印をしておかなければならない。
（７）競争加入者又はその代理人は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。
（８）競争加入者又はその代理人は，入札書を提出するときに，入札公告において求められた義務を履行するために必要とする関係書類等を併せて提出しなければならない。
（９）契約担当役は，競争参加者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で，入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは，当該競争参加者等を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができるものとする。
（10）競争加入者又はその代理人の入札金額は，人件費等一切の諸経費を含めて見積るものとする。
なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので，競争加入者又はその代理人は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。
（11）競争加入者又はその代理人は，別紙の契約書（案）に示した支払条件を十分考慮して入札金額を見積るものとする。
（12）開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（13）開札の場所（以下「入札場」という。
）には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。
）及び（12）の立会い職員以外の者は入場することができない。
（14）競争加入者又はその代理人は，開札時刻後においては入札場に入場することができない。
（15）競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは入札関係職員に身分証明書を提示し，入札権限に関する委任状を提出しなければならない。
- 3 -（16）競争加入者又はその代理人は，契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することはできない。
（17）入札場において，次の各号のいずれかに該当する者は，当該入札場から退去させる。
ア．公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者
イ．公正な価格を害し，又は不正の利益を得るための連合をした者（18）競争加入者又はその代理人は，本件請負に係る入札について，他の競争加入者の代理人となることができない。
（19）開札をした場合において，競争加入者又はその代理人の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないとき
は，再度の入札をする。この場合において，競争加入者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては契約担当役が別に定める日時において入札をする。
４．入札保証金免除する。
５．無効の入札書
入札書で次の各号のいずれかに該当するものは，これを無効とする。
（１）一般競争の場合において，入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書（２）指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書（３）請負に付される業務の表示，入札金額の記載のない入札書（４）競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載及び押印のない又は判然としな
い入札書（５）代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）， 代理
人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。
）（６）請負に付される業務の表示に重大な誤りのある入札書（７）入札金額の記載が不明確な入札書（８）入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書（９）入札公告又は指名通知において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書- 4 -（10）公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書（11）その他入札に関する条件に違反した入札書
６．落札者の決定（１）有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札者を決定するも
のとする。
（３）
（２）の同価の入札をした者のうち，出席しない者，又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない
職員に，これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
（４）落札者が契約担当役の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。
７．契約保証金免除する。
８．契約書の作成（１）競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，契約担当役が定めた期日まで）に別紙による契約書の取りかわしをするものとする。
（２）契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，当該相手方が契約書の案に記名して押印したものを契約担当役に送付し，これに契約担当役が記名して押印するものとする。
（３）（２）の場合において契約担当役が記名して押印したときは，当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。
（４）契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
（５）契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ，本契約は成立しないものとする。
- 5 -９．契約条項
別紙契約書（案）及び役務請負契約基準のとおり
10．入札者に求められる義務
競争加入者は，入札公告において定められた要件等について，契約担当役から説明を求められたときは，開札日の前日までに競争加入者の負担において，完全な説明をしなければならない。
11．その他必要な事項（１）契約担当役の氏名並びにその所属する部局の名称は，別記４のとおり。
（２）競争加入者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件請負に関して要した費用については，すべて当該競争加入者
若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。
（３）この一般競争に参加を希望する者は，別記５の書類を別記３の（１）に提出しなければならない。
（４）本件に関しての照会先は，別記６のとおり。

- 6 -（別紙様式１）入札

書請 負 の 表 示
入

札

金

額

金

円也

図面及び仕様書に従って上記の請負を実施するものとして入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令和

年

月

日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

御 中
競争加入者
住
所
氏
名

印

備考
（１）競争加入者の氏名欄は，法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
（２）代理人が入札をするときは，競争加入者本人の住所及び氏名並びに代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載し，且つ，押印すること。

- 7 -

別 記
１．競争入札に付する事項（１）請負の表示
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学自家用電気工作物保全業務
一式（２）請負の仕様
別紙業務仕様書のとおり（３）請負期間
令和６年４月１日（月）～令和６年９月３０日（月）（４）請負場所
別紙業務仕様書のとおり
２．競争加入者に必要な等級
国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和５年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。
３．入札及び開札の日時及び場所（１）入札書及び提出資料の提出場所
所 在 地 石川県能美市旭台１－１
提出場所 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 総務部施設管理課施設企画係（２）入札書及び提出資料の受領期限 令和６年３月１１日（月） １７時００分（３）開札の日時及び場所
日時
令和６年３月２２日（金） １４時００分
場
所
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 産学官連携棟３階中会議室
４．契約担当役の氏名及びその所属する部局の名称
所属部局
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
会計機関名
契約担当役
職
名
理事
氏
名
河 野 広 幸- 8 -

５．履行できることを証明する書類（１） 業務案内書及び会社概要（２） 作業従事予定者数（３） 業務実施体制（組織）及び緊急時の連絡体制表（４） 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）写（５） 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び第３２条の規定該当の有無に関する申出書（様式任意）６．本件に関しての照会先
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 総務部施設管理課施設企画係（TEL 0761-51-1123, 1124）

- 9 -

入

札

書

契 約 件 名国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学自家用電気工作物保全業務 一式

入 札 金 額金円也

図面及び仕様書に従って上記の請負を実施するものとして入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令和

年

月

日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

御 中
競争加入者
住
所
氏
名

（入札書の記載例１：競争加入者本人が入札する場合）

入

札

書

契 約 件 名入 札 金 額金円也

図面及び仕様書に従って上記の請負を実施するものとして入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

御 中

競争加入者 ◯◯県◯◯郡◯◯町◯◯◯丁目◯番◯号◯◯◯◯株式会社代表取締役 ◯◯◯◯ ㊞

（入札書の記載例 ２：代理人が入札する場合）

入

札

書

契 約 件 名入 札 金 額金円也

図面及び仕様書に従って上記の請負を実施するものとして入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

御 中

競争加入者 ◯◯県◯◯郡◯◯町◯◯◯丁目◯番◯号◯◯◯◯株式会社代表取締役 ◯◯◯◯代 理 人 ◯◯◯◯ ㊞

（入札書の記載例 ３：復代理人が入札する場合）

入

札

書

契 約 件 名入 札 金 額金円也

図面及び仕様書に従って上記の請負を実施するものとして入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

御 中

競争加入者 ◯◯県◯◯郡◯◯町◯◯◯丁目◯番◯号◯◯◯◯株式会社代表取締役 ◯◯◯◯
復代理人 ◯◯◯◯ ㊞

委

任

状
令和

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年

月

日

御中
委任者（競争加入者）
住

所

氏

名

私は，
を代理人と定め，令和６年３月２２日開札の貴大学において行なわれる 国立大学
法人北陸先端科学技術大学院大学自家用電気工作物保全業務 一式 の入札に関し，下記権限を委任します。
記
１．入札書並びに見積書の提出に関する件
２．入札立会いに関する件
３．復代理人の選任に関する件
受任者（代理人）
住 所
氏 名

委

任

状
令和

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年

月

日

御中
委任者（競争加入者の代理人）
住

所

氏

名

私は，
を
（競争加入者）の復代理人と定め，令和６年３月２２日開札の貴大学において行なわれる 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学自家用
電気工作物保全業務 一式 の入札に関し，下記権限を委任します。
記
１．入札書並びに見積書の提出に関する件
２．入札立会いに関する件

受任者（競争加入者の復代理人）
住 所
氏 名

（代理委任状の参考例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合）

委

任

状
令和

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年

月

日

御中
委任者（競争加入者）○○県○○郡○○町○○○丁目○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○○○ ㊞

私は，○ ○ ○ ○ を代理人と定め，令和○年○月○日開札の貴大学において行なわれる○ 一式 の入札に関し，下記権限を委任します。

○○○○○○○○○○○○○○

記
１．入札書並びに見積書の提出に関する件
２．入札立会いに関する件

受任者（代理人）○○県○○郡○○町○○○丁目○番○号○○○○ ㊞

（代理委任状の参考例２：支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合）

委

任

状
令和

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年

月

日

御中
委任者（競争加入者）○○県○○郡○○町○○○丁目○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○○○ ㊞

私は，下記の者を代理人と定め，貴大学との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人）○○県○○郡○○町○○○丁目○番○号○○○○株式会社○○支店長 ○ ○ ○ ○委 任 事 項 １．入札及び見積りに関する件
２．契約締結に関する件
３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４．請負業務の履行に関する件
５．請負代金の請求及び受領に関する件
６．復代理人の選任に関する件
７．○○○○○○○○に関する件
８．○○○○○○○○に関する件
委 任 期 間 令和年

受任者（代理人）使用印鑑

月

日から令和

年

月

日まで

㊞

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり，必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。

（代理委任状の参考例３：支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合）

委

任

状
令和

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年

月

日

御中
委任者（競争加入者の代理人）○○県○○郡○○町○○○丁目○番○号○○○○株式会社○○支店長 ○○○○ ㊞

私は，○ ○ ○ ○ を○○○○株式会社代表取締役○○○○（競争加入者）の復代理人と定め，令和○年○月○日開札の貴大学において行なわれる ○○○○○○○○○○○○○○○ 一式 の入札に関し，下記権限を委任します。

記
１．入札書並びに見積書の提出に関する件
２．入札立会いに関する件

受任者（競争加入者の復代理人）○○県○○郡○○町○○○丁目○番○号○○○○ ㊞（注）この場合，競争加入者からの代理委任状（復代理人の選任に関する委任が含まれていること。
）が提出されることが必要であること。
（参考例２を参照）

（参考）国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則（抜粋）（一般競争に参加させることができない者）
第３１条 売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合において、会計規則第３２条第１項の規定により競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、
被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第３２条第１項各号に掲げる者（一般競争に参加させないことができる者）
第３２条 学長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
七 前各号に該当する者を入札代理人として使用する者

申

出

書

弊社は、
「国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学自家用電気工作物保全業務 一式」の一般競争入札の参加において、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱
規則第３１条及び３２条の規定に該当しないことを申出ます。
令和

年

月

日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中

競争加入者
（住所）
（氏名）

請

負

契

約

書 （案）

請 負 件 名 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学自家用電気工作物保全業務 一式
請負代金額 金円也

適 用 税 率 １０％対象

円也

消費税額及び地方消費税額 金円也（消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので，請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。）
発注者 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 契約担当役 理事 河 野 広 幸 と受注者との間において，上記業務について，次の条項によって請負契約を締結するものとする。
第１条 受注者は，別冊の仕様書・図面に基づき業務を行う。
第２条 業務は国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学において行うものとする。
第３条 受注者は，この契約に係る業務を第三者に委託し又は請け負わせてはならない。
第４条 請負期間は，令和６年４月１日から令和６年９月３０日までとする。
第５条 受注者は，業務完了後に業務完了報告書を国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学総務部施設管理課へ提出するものとする。
第６条 請負代金は，１回払いとする。
第７条 受注者は，請負代金の請求書を国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学総務部施設管理課へ提出するものとする。
２ 発注者は，前項の適正な請求書を受理後その代金額を支払うものとする。
第８条 契約保証金は免除する。
第９条 受注者は，業務従事者に受注者の発行する身分証明書を携行させなければならない。
２ 発注者は，必要と認めるときは業務従事者に対して身分証明書の提示を求めることができる。
第１０条 受注者は，業務にあたり常に善良な管理者の注意義務を怠ってはならない。
第１１条 受注者は，業務従事者の身元等一切の責を負うものとする。
第１２条 受注者は，業務にあたり故意又は重大な過失により，発注者又は第三者に損害をあたえたときは，その賠償の責に任ずるものとする。

第１３条 受注者は，業務従事者に対し労働基準法，その他法律等で定められた使用者としての義務を完全に履行するものとする。
第１４条 この契約についての一般的約定事項は，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学が定めた会計規則及び役務請
負契約基準によるものとする。
第１５条 この契約について定めのない事項についてこれを定める必要がある場合は，発注者・受注者間において協議して定めるものとする。
第１６条 本契約に関する訴えの管轄は，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学所在地を管轄区域とする金沢地方裁判
所小松支部とする。

上記契約の成立を証するため，発注者・受注者は次に記名し，印を押すものとする。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持するものとする。
令和

年

月

日
発注者

受注者

石川県能美市旭台１丁目１番地
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
契約担当役 理事
河 野 広 幸

別記第３号
役務請負契約基準
この基準は、役務に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。
（総則）
第１ 発注者及び受注者は、契約書及びこの契約基準に基づき、仕様書（図面を含む。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及びこの契約基準並びに仕様書を内容とする役務の請負をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の役務を契約書記載の期間内に完了するものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３

役務の提供方法等請負を履行するために必要な一切の手段（以下「役務実施方法等」という。）については、契約書及びこの契約基準並びに仕様書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任におい
て定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面によって行わなければならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９

契約書及びこの契約基準並びに仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）に定めるところによるものとする。

１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１１

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
（役務の実施の調整）
第２

発注者は、受注者の実施する役務及び発注者の発注に係る第三者の実施する役務が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う役務の円滑な実施に協力しなければならない。
（役務費内訳書の提出）
第３ 受注者は、この契約締結後１５日以内に仕様書に基づいて、役務費内訳書（以下「内訳書」という。
）
を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、受注者に内訳書の提出を必要としない旨の通知をした場合は、この限りでない。
２

内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）

第４

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者が、前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、前項ただし書の承諾をしなければならない。

３

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５ 受注者は、役務の全部又は一部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、役務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合を除き、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、
この限りでない。
（下請負人の通知）
第６

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第７

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている材料、方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその材料、方法等を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注
者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第８

発注者は、必要がある場合は、監督職員を置き、役務を実施する場所へ派遣して役務の実施について監督させることができる。
２

発注者は、前項の監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

３

監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書に定めるところにより、仕様書に基づく契約の履行についての受注者又はその指揮及び監督に服する者に対する指示、承諾又は協議、及び請負業務の実施状況の検査権限を有する。

４

発注者は、監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

５

発注者が監督職員を置いたときは、契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、仕様書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６

発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。
（履行報告）

第９

受注者は、仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（支給材料及び貸与品）
第１０ 発注者が受注者に支給する役務を遂行するための材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書に定めるところによる。
２

発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が仕様書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。
）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品
質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは役務実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、仕様書に定めるところにより、役務の完了、仕様書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が仕様書に明示されていないときは、発注者の指示に従わなければならない。
（仕様書の変更）
第１１

発注者は、必要があると認めるときは、仕様書の変更内容を受注者に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは役務実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（役務の中止）第１２

発注者は、必要があると認めるときは、役務の中止内容を受注者に通知して、役務の全部又は一部の実施を一時中止させることができる。
２

発注者は、前項の規定により役務の実施を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、役務実施期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が役務の実施の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い完了期限の禁止）

第１３

発注者は、完了期限の延長又は短縮を行うときは、この役務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により役務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による完了期限の延長）
第１４

受注者は、天候の不良、第２の規定に基づく関連役務の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により完了期限までに役務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に完了期限の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による完了期限の短縮等）
第１５

発注者は、特別の理由により完了期限を短縮する必要があるときは、完了期限の短縮変更を受注

者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（完了期限の変更方法）

第１６

完了期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が完了期限の変更事由が生じた日（第１４の場合にあっては、発注者が完了期限変更の請求を受けた日、第１５の場合にあっては、受注者が完了期限変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）

第１７

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議をして定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者
は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

契約書及びこの契約基準の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議をして定める。
（一般的損害）第１８ 契約の履行その他請負業務の実施に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。
ただし、その損害（火災保険等によりてん補された部分は除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（検査）
第１９ 受注者は、役務が完了したときは、その旨を完了通知書により発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、当該役務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の検査に合格しないときは、発注者の指示により、直ちに仕様書に定める役務を改めて履行し、発注者による検査を受けなければならない。
（請負代金の支払）

第２０

受注者は、第１９第２項の検査に合格したときは、役務請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、適正な請求書を受理した日の属する月の翌月末までに請負代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により第１９第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）

第２１

受注者は、役務の完了前に、役務の履行済部分に相応する役務請負代金相当額の全額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。

２

受注者は、部分払を請求するときは、あらかじめ、当該請求に係る履行済部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなけ
ればならない。

４

受注者は、前項の規定による確認があったときは、役務請負代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、適正な請求書を受領した日の属する月の翌月末日までに部分払金を支払わなければならない。

５

部分払金の額は、第３項に規定する検査において確認した役務の履行済部分に相応する役務請負代金相当額の全額とする。

６第４項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「役務請負代金相当額」とあるのは「役務請負代金相当額から既に部分払の対象となった役務
請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（契約不適合責任）第２２ 発注者は、完了した役務の内容が契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 役務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約保証金）第２３

受注者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。
２

受注者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証
金は、本学に帰属するものとする。
（発注者の催告による解除権）

第２４

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第４第３項に規定する書類を提出せず、又は虚偽を記載してこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、役務に着手すべき期日を過ぎても役務に着手しないとき。
(3) 完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に給付を完了する見込みがないと認められるとき。
(4) 正当な理由なく、第２２第１項の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第２５

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第４第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第４第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該役務以外に使用したとき。
(3) この契約の役務を完了することができないことが明らかであるとき。
(4) 受注者がこの役務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 役務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした
目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第２４の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下第２５において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第２５において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(9) 第２８又は第２９の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時役務請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の任意解除権）
第２６ 発注者は、役務が完了するまでの間は、第２４又は第２５の規定によるほか、必要があるときは、

この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第２７第２４各号又は第２５各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、

発注者は、第２４及び第２５の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第２８

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第２９

受注者は、天災その他避けることの出来ない理由により、役務を完了することが不可能又は著し

く困難となったときは、この契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３０

第２８又は第２９に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者

は、第２８又は第２９の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第３１

発注者は、この契約が役務の完了前に解除された場合においては、役務の完了部分を検査の上、当該検査に合格した部分の履行の通知を受けることができるものとし、当該通知を受けたときは、当該通知を受けた役務の完了部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。
２

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、この契約が役務の完了前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の役
務の完了部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。
この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は役務の完了部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は、この契約が役務の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第２４、第２５又は第３２第３項の規定によるときは発注者が定め、第２６、第２８又は第２９の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

６

役務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

第３２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 完了期限内に役務を完了することができないとき。

(2) この役務の履行内容に契約不適合があるとき。
(3) 第２４又は第２５の規定により役務の完了後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第２４又は第２５の規定により、役務の完了前にこの契約が解除されたとき。
(2) 役務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号の場合においては、発注者は、請負代金額から検査に合格した完了部分に相応する請負
代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法
律第２５６号）第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額を請求することができるものとする。

６

第２項の場合（第２５第８号又は第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第２３の規定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第３２の２

受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。
(2)

公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２

受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の１０分の１に相当
する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

(1)

前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。

(2)

前項第１号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第３号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3)

前項第２号に規定する通知に係る事件において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３

受注者は、契約の履行を理由として第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

４

第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

５

受注者はこの契約に関して、第１項又は第２項の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）

第３３

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第２８又は第２９の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第２０第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第３４

発注者は、役務に契約不適合があることを知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しない

ときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除（以下第３４において「請求等」という。）をすることができない。ただし、受注者が役務の完了時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２

前項の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。

３

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

４

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。
この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。

５

役務の契約不適合が発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）

第３５

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学債権管理細則（以下「債権管理細則」という。）第１１条第１項に定める割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき債権管理細則第１１条第１項に定める割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）

第３６ この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。