１８

平成２２事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

2

3

年

６

月

国 立 大 学 法 人

宇

都

宮

大

学

宇都宮大学

○

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人宇都宮大学②所在地
本部(峰キャンパス) 栃木県宇都宮市
陽東キャンパス〃
松原キャンパス〃
宝木キャンパス
〃③役員の状況
学長 進村 武男
理事 ４名
監事 ２名(非常勤)（平成21年 4月１日～平成24年 3月31日）④学部等の構成
学部
国際学部，教育学部，工学部，農学部
研究科
国際学研究科，教育学研究科，工学研究科，農学研究科
学内共同教育研究施設等
生涯学習教育研究センター，雑草科学研究センター，バイオサイエンス
教育研究センター，総合メディア基盤センター，地域共生研究開発セン
ター，知的財産センター，留学生センター，キャリア教育・就職支援センター，オプティクス教育研究センター，附属図書館，保健管理センタ
ー，共通教育センター⑤学生数及び教職員数（平成２２年５月１日現在）
学生数 ５,３８１名
学 部 ４,３８３名（うち留学生１０２名)
研究科
９９８名（うち留学生１１７名)
教員数
３５０名
職員数
２３３名
（２）大学の基本的な目標等
広く社会に開かれた大学として，質の高い特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する。そのために，①幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ，未来を切り開く人材を育成し，②持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，高水準で特色のある研究を推進し，③地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開する。

- 1 -宇都宮大学（３）大学の機構図①平成２２年３月３１日現在

監 事

事 務 部

教 育 学
部
教 育 学 研 究 科

事 務 部

監査室

経営協議会

学
長
選
考
会
議

国 際 学
部
国 際 学 研 究 科

附属教育実践総合センター
附
属
幼
稚
園
附
属
小
学
校
附
属
中
学
校
附 属 特 別 支 援 学 校

学長特別補佐

学 長

理 事

工
学
工 学 研 究部科

農学
農 学 研 究部
科

役員会
教育研究評議会

企画広報室②平成２３年３月３１日現在

生涯学習教育研究センター
雑草科学研究センター
バイオサイエンス教育研究センター
総合メディア基盤センター
留 学 生 セ ン タ ー
地域共生研究開発センター
附
属
図
書
館
保 健 管 理 セ ン タ ー
知 的 財 産 セ ン タ ー
キャリア教育・就職支援センター
オプティクス教育研究センター
共 通 教 育 セ ン タ ー

総 務 部

財 務 部

学

務

部

学術研究部

監
経営協議会

事 務 部
附属ものづくり創成工学センター
事 務 部
附属農場
附属演習林

学
長
選
考
会
議

船生演習林
日光演習林

国 際
学 部
国 際 学 研 究 科

事務部

教 育
学 部
教 育 学 研 究 科

事務部

事

附属教育実践総合センター
附
属
幼
稚
園
附
属
小
学
校
附
属
中
学
校
附 属 特 別 支 援 学 校

学長特別補佐

学 長

理 事

工
工

学

学
研

究

部
科

農
農

学

学
研

究

部
科

事務部
附属ものづくり創成工学センター
事務部
附属農場
附属演習林

役員会
教育研究評議会

峰地区分室
工学部分室
工学部分館
工学部分室

監査室

船生演習林
日光演習林
附属里山科学センター

生涯学習教育研究センター
雑草科学研究センター
バイオサイエンス教育研究センター
総合メディア基盤センター
留 学 生 セ ン タ ー
地域共生研究開発センター
附
属
図
書
館
保 健 管 理 セ ン タ ー
知 的 財 産 セ ン タ ー
キャリア教育・就職支援センター
オプティクス教育研究センター
共 通 教 育 セ ン タ ー

峰地区分室
工学部分室
工学部分館
工学部分室

企画広報部

企画広報課

総 務 課
人 事 課

総

務

部

総

務

課

財 務 課
経 理 課
施 設 課

財

務

部

財 務
経 理
施 設

課
課
課

修学支援課
学生支援課
入 試 課
ｷｬﾘｱ教育・就職支援ｾﾝﾀｰ事務室
産学地域連携課
学術情報課
研究国際課

学

務

部

修学支援課
学生支援課
入 試 課
留学生・国際交流課
ｷｬﾘｱ教育・就職支援室

産学地域連携課分室
学術研究部

- 2 -

産学連携課
学術情報課
研究協力課

産学連携課分室

宇都宮大学○

全体的な状況

宇都宮大学は学長のリーダーシップのもと，質の高い教育と研究を実践し「強み」である地域貢献活動のさらなる維持・向上に努め，人類の福祉と世界の平和に貢献すべく，以下のことについて特に重点的に取り組んだ。
Ⅰ.教育研究等の質の向上の状況（１）教育面における取組①「宇大教育充実・改善支援2010」
教育の充実・改善を支援するための経費を倍増させ，４つの宇大教育個性化
プロジェクト（学内GP），16の教員グループへの教育プログラム支援，学生主体の５つの国際連携教育支援など提案型の教育改善を積極的に支援した。
②教育の質保証と見える化に向けた改善
21年度全学FDの日での議論が，全学部全学科等が提供する全ての教育プログ
ラム（17プログラム）で以下の成果に繋がり，教育内容の見える化が進むと共に，科目内容の見直しや改変など継続的な教育改善が大いに進んだ。
１）どのような学生を，どのような教育によって，どのような人材に養成するかを具体的に明示した「教育プログラムシラバス」と教科間の連関や達成目標との関連を図示したカリキュラムツリーの作成と公表
２）「教科シラバス」に示される全ての授業の到達目標と各教育プログラムの達成目標（ディプロマ・ポリシー）との関係を明示したカリキュラムマップ(達成目標の確認マトリクス)の作成と公表③教育の質保証に向けた内部認証システム
JABEEによる教育の外部認証が進む工学部や農学部での成果を受け，教育改善と質保証の効果を大学全体に広げるため，まず農学部で内部認証システムを構築することを決め，認証組織，点検項目および評価基準の具体化を進めた。
④教育学部総合人間形成課程
設置２年目を迎え，社会人基礎力と専門的力量を兼ね備えた人材育成の教育が進行し，自己開発科目の展開，e-Learningをポートフォリオ的に運用した学生の自律的学習支援など，積極的な取組を行った。
⑤共通教育の改革
全学FDの日を含めた全学での議論と合意形成により，あらたな社会を創造し支える人間・専門職業人の基盤となる共通教育，すなわち基盤教育の骨子を作成するとともに，「基盤教育センター」の開設と機能強化を決定し，これらに基づく改革の具体化に着手した。改善が先行する基盤教育英語（EPUU，平成21年度から開始）においては，全33クラスの授業評価平均が4.4（満点５）と学生の評価も高く，学内のベストレクチャー賞を受けるなど一層の教育改善の結果が現れた。

- 3 -⑥きめ細かな受験者対応
高校教員とも連携し，アドミッション・ポリシーが学習指針となるよう「選抜試験の趣旨と重視するポイント」も含めて公開した。また，東日本大震災
直後の個別学力検査後期日程においては，本試験，繰り下げ試験，追試験を実施した。この際，被災の恐れのある追試験対象者全員へ電話等で直接連絡を取り，受験の意思を確認するなど受験生の立場に立った対応を行った。
⑦キャリア教育の充実
４年一貫型のキャリア教育によるキャリア形成の流れを分かりやすく明示すると共に，導入キャリア教育の必修化，キャリア形成関連科目表の作成を進めた。また本学と栃木県経営者協会がリードして「栃木キャリア形成支援推進協議会」を設立し，産学官連携のキャリア形成・就職支援を開始した。
⑧きめ細かな就職支援
キャリアアドバイザー１名の増員と栃木労働局との連携によるジョブサポー
ター２名の配置などキャリア相談体制を充実させると共に，10月時点での未内定者全員に電話での状況確認と相談のための来訪を促すなど，極めて細かい支援を行った結果，厳しい就職状況の中，昨年以上の就職率を残した。（学部生就職率91％から92％，大学院生就職率93％から94％へそれぞれ増加）⑨国際交流の推進
国際交流協定締結校である東フィンランド大学と，わが国では先行例の少な
い博士後期課程でのダブルディグリープログラムに関する覚書を締結するな
ど，質の保証を伴った大学間国際交流を推進した。さらに，国際的な視野を持つ人材の育成のため，「国際連携教育支援経費」を新設して，学生が主体となって企画や運営に参加する国際交流活動を積極的に支援し，宇大生国際連
携シンポジウム2010（国際学部・農学部の合同）を始め，各学部で特徴的なシンポジウムやワークショップを実施した。
⑩地域の大学連携による学生の国際キャリア開発プログラム
文部科学省補助事業（平成21年度から23年度）の，作新学院大学及び白鷗大学との連携によるプログラムとして，国際キャリアを有する専門家による講義・演習と学生参加のワークショップを集中合宿形式で実施し，全国38大学
から延べ260名の参加を得るなど，学生や外部有識者から高い評価を得た。
⑪外国人児童生徒の教育支援
文部科学省の特別経費により支援を受け，県内外国人児童生徒の教育支援に関して，「外国人児童生徒・グローバル教育推進会議」や「相談ホームページ」の立ち上げ，授業科目「グローバル化と外国人児童生徒教育」の開設，学生の協力を得た「多言語による高校進学ガイダンス」の実施（言語別（５か国宇都宮大学語），90名（保護者含む）参加）などを，県内の教育委員会とも連携して積極的に展開した。
⑫「教育関係共同利用拠点」の積極的展開
平成22年度から文部科学省によって表記拠点として認定された附属農場においては，学内予算も含めて教育環境の整備に努めると共に，女子栄養大学他
３大学から延べ128人が参加した「総合農学フィールド実習」プログラムなどを通し，食・農・生命の繋がりを中心に，外部と連携した教育を積極的に実施した。また，こうした活動においては，大学院生がTAとして主体的に参加し，専門知識の再整理やファシリテーション能力の育成に教育効果をあげた。

（２）研究面における取組①個性化プロジェクトの推進
本学独自の個性的で発展性のある研究プロジェクトを厳選し，全学的に支援して研究水準の向上を図るべく「個性化プロジェクト」をスタートさせた。
同プロジェクトでは，外部有識者を含む審査体制の構築，採択課題に対する
ロードマップの策定及び年度別達成目標の設定による進捗管理等，研究活動のPDCAサイクルの厳密な稼働を通じ研究水準の向上に努めており，平成22年度は４課題を選定した。その中でも，大学院工学研究科の准教授を代表者とする新世代半導体製造技術の開発に関するプロジェクトは国内外の注目度が高く，米国の代表的な物理学会誌に論文が２本掲載され，国際学会の招待講演を行った他，英国の有力科学誌等で採り上げられた。

⑬「産学官経営工学講座エッセンシャルコース」
本学と白鷗大学，作新学院大学の３大学が連携し，技術者に経営的センスを身につけさせる表記の人材育成プログラムを開講して，平成22年度後期に20コマの授業を実施し，学外から38名，学内から３名が受講した。
⑭ピアサポートによる修学環境の向上
学務部が協働する「環境改善サポーター（ECHO）」による複数の学内環境改善
プロジェクトや「学生就活応援団JUST」（３期生）による就職支援活動，学務部が協力した「生協学生委員会（C.C.S.）」による「新入生何でも相談室」な
ど，学生の自主的活動を積極的に推進し，学生による学生の立場に立った学生支援に努めた。
⑮学長ティータイム
学生の声を施策に反映させるために「学長ティータイム」を創設し，希望す
る学生と学長の意見交換を月２回程度（計14回，延べ14時間程度）実施し，学生生活に対する満足度の向上や学生の積極性・提案力を養うことに資した。
⑯学生生活サポート
学生サポートに対する全学的ガイドラインを作成するとともに，日常的な大学生活のケアを充実させるため，全学生を対象に学生生活実態調査を実施し，生活支援の基礎とした。また篤志家から受けた寄附金により，修学意欲の高い私費外国人留学生を経済的に支援する奨学金制度を開設し，さらに同寄附付金により極めて優秀な日本人の海外留学を支援する制度の検討を始めた。

②大型外部資金の獲得
大学院工学研究科教授を代表者とする「ナノテクノロジーとバイオテクノロ
ジーの融合による革新的な水処理微生物制御技術の開発」が，科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（JST/CREST）に新規採択された。
③地域産学官共同研究拠点の整備
JSTの「地域産学官共同研究拠点整備事業」により「光融合技術イノベーショ
ンセンター」を設置し，16機種の機器類を整備（総額約500,000千円）した。
また，平成23年度からの本格的な稼働に向けて規程等の整備を行った。
④産学官連携推進の事例
平成22年度産学官連携推進会議において，本学農学部教授等の共同発明による事例「植物ウイルス病ワクチンの開発と製品化」が，第８回産学官連携功労者表彰（農林水産大臣賞）を受賞した。なお，このワクチンは，薬効のみ
ならず，人・環境への安全性も高く評価されており，世界で初めて製剤化・製品化したものであり，全国のキュウリ産地における安定生産に貢献する技術で，このワクチンの利用により，生産者の経営改善や消費者の「食」に対する安心感・信頼感の醸成が期待されている。
⑤農学部附属里山科学センターにおける地域特性を生かした研究の推進
平成19年度から取り組んできた那珂川流域の生物多様性に関する研究成果を「那珂川流域の里山」として取りまとめ「国連生物多様性条約第10回締約国会議（COP10)」において，日本政府が提唱する里山イニシアティブの事例として世界に発信した。

⑰東日本大震災の被災学生支援
以下の独自支援を速やかに決め，実施を始めた。
１）入学料・授業料等の減免や奨学金給付等に関する独自の経済支援（３）附属学校における取組（教育学部と附属学校の共同研究）
２）学生寮の優先入居，被災学生家族へ職員宿舎の無料提供（3/31現在２家教育学部と附属学校における共同研究を一層充実させるために，８つの「系族）組織」（言語，数学，健康，特別支援等）による研究を継続した。そこでは，
３）篤志家と連携し，学生へアパートを無料提供（計５室）
附属学校間の交換授業や各教科における授業研究を計画的に実践し，学習指導法の改善や一貫教育，特別支援教育など今日的な課題への対応策を実証的に研究している。

- 4 -宇都宮大学Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
平成22年度は，中期目標，中期計画及び年度計画等を踏まえ，平成21年11月には，学長が「宇都宮大学の経営方針」を打ち出し，大学の基本姿勢と戦略的な方向性を明確に定めたところである。
その中では，業務運営の改善及び効率化の観点から，①社会のニーズに対応した教育研究組織の見直し，②本学財務戦略に沿った効果的かつ効率的な資源配分や業務運営の効率化・迅速化のための事務組織の見直し，また，財務内容の改善・充実の観点から，③財務戦略に基づく経費のより一層の効率化や外部資金の確保，加えて，情報提供の充実の観点から，④迅速な情報発信体制に基づく広報戦略の強化や，⑤適切なガバナンスやコンプライアンスの確立を図ることとした。
さらに，学長は，この経営方針の改善策について検討を加え，「平成23年度宇都宮大学経営方針及び重点施策」を平成23年1月に打ち出したところであり，その中には，⑥外部有識者の指摘や監査機能への適切な対応，⑦危機管理の観点から構成員の安全・安心の確保等を図ることとしている。
この学長の経営方針等の実現に向けて，次のような各種施策に取組み，その成果を得たところである。

⑤総人件費改革への対応
総人件費改革を着実に実施するとともに，新たな人件費削減に備えた自主的な定員削減計画を策定した。
⑥外部資金獲得への新たな施策
財務戦略に基づき，新たに外部資金の獲得につながるよう部局長研究戦略経費を確保し，その獲得状況に応じて部局配分に反映することを検討し，平成23年度以降実施することとした。
⑦予算編成の見える化と管理費削減
構成員や地域に対し，分かりやすい予算を編成し，自己収入科目ごとに増加へ向けた努力や管理費の削減努力が見えるように改善するとともに，特に平成22年度は，自動販売機設置を公募方式に改め，大幅な収入増を見込んでいる。
⑧契約の競争性向上
新たに７件の複数年契約を締結するとともに，随意契約についても見積もり合わせの公示を行うことにより，競争性をより高めた。

①教育研究組織の見直し
平成25年度実施を目途にWG（学部内及び全学の検討組織）の設置や教育改革
経費の確保，先行大学の事例調査を行い，学生の立場に立つ改革案を検討した。教育学研究科に関しては，平成22年４月に４専攻を１専攻に，学生定員を70名から45名に削減する改革案について，文部科学省への事前伺い資料を作成した。

⑨広報戦略の強化
大学情報の迅速な発信，大学内外とのコミュニケーションの促進及び地域連
携・貢献・協働の取組強化を目指す広報戦略のもと，この役割を担う宇都宮大学UUプラザの設置計画を策定するとともに，教育情報について取りまとめ，
法令に基づき平成23年4月1日からホームページで公表した。

②戦略的な資源配分
社会のニーズに対応しうるよう学長裁量ポストを増員するとともに，学長戦略経費を増額し，また，平成23年度から学部長支援経費を創設し，学長や学部長が戦略的な資源配分をできるようにした。

⑩外部有識者等意見の経営への反映
外部有識者等の意見の反映については，経営協議会において，学長から会議
運営への積極的意見を求めつつ，意見等への対応の整理表を作成し，事項に応じて速やかに実現するなど，順次業務運営へ反映している。

③ガバナンス及びコンプライアンスの確立
年度当初に，ガバナンスやコンプライアンスの確立の観点から，役員の職務
権限，経営協議会等法定会議の役割等について再確認を行い，適切な役割等について明確化を図った。

⑪安全・安心のためのキャンパス整備計画等
安全・安心等の観点から，キャンパスマスタープランを見直し，安全・安心を最優先とした施設整備計画を策定し実施した。また，学生，教職員の危険
リスクの低減をより進めるため，「安全衛生マネジメントシステム」の検討を進め，平成23年度から試行的に実施することとしている。

④効率的かつ合理的な業務運営
効率的かつ合理的な業務運営のため，事務組織の統合・一元化，役割分担の明確化を中心に事務組織を見直すとともに，新たに事務職員の人材育成について取りまとめ，実施した。

- 5 -⑫速やかな危機管理体制
東日本大震災では，速やかに学長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ，
その危機管理体制の下，学生，教職員の安否の確認をはじめ各種の災害対策を実施した。

宇都宮大学○項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○教育の質の維持・確保の観点や少子化等の社会動向を踏まえ，学長のリーダーシップのもと，入学定員や教育研究組織等の不断の見直しに努める。
期 ○経営の基本方針や関係法令に基づき，学長のリーダーシップのもと，ガバナンスの在り方を検討するとともに，役員，教員，事務職員等が相互協力して，機動目 的・効率的な組織運営体制を構築し，迅速な意思決定を行う。
標 ○新たな人事制度を導入するとともに，職員の能力開発を進め，人的資源を適切に活用する。
進捗
中期計画

年度計画

Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【1】
教育の質保証の観点から適切な教育研究組織等の在り方を検討する。

【1】
教育の質保証及び質の向上の観点から学部・研究科の教育研究体制と組織の見直しを
進める。

Ⅲ

【2】
人材の需給見通し，教員採用数の動向等を勘案し，入学定員や組織等の見直しを検討する。

【2】
人材の需給見通しの動向を勘案し，工学研究科博士前期・後期課程及び教育学研究科
修士課程においては入学定員や組織の見直しを行う。

Ⅲ【3】
大学を取り巻く環境の変化に応じて，機動的かつ効率的組織運営を実施するため，役員，部局長及び職員の役割と責任を明確化するとともに，組織運営体制の不断の見直しを行う。

【3-1】
役職員及び諸会議の役割と責任を明確化し再確認する。

Ⅲ

【3-2】
法定会議と学内委員会の整理及び各種委員会の運営の見直しを順次実施する。

Ⅲ【4】
法律上の手続き機関である経営協議会及び教育研究評議会等の審議を踏まえた組織運営を行う。

【4-1】
国立大学法人法など法令の制定趣旨，解釈等を改めて周知，徹底するとともに，開催回数や会議運営の在り方を改善する。
【4-2】
会議内容の構成員への周知方法を改善する。
- 6 -

ｳｪｲ
状況 ﾄ

Ⅲ

Ⅲ

宇都宮大学【5】
大学経営の「見える化」を図るため，学長の経営方針に基づく業務等を定期的に全学に周知するとともに，職員・学生とのコ
ミュニケーションを図る仕組みを構築する。

【5-1】
役員と部局等の連絡体制の強化を図る。

Ⅲ

【5-2】
役員と構成員・学生とのコミュニケーションの場を確立し，学長からの情報の発信手段について検討し，順次実施する。
【6】
職員の人事評価システムを構築するとともに，柔軟で多様な人事制度の導入や男女共同参画社会にも配慮した人事を行う。

Ⅲ

【6-1】
職員の人事評価制度の見直し・改善を図る。

Ⅲ

【6-2】
柔軟で多様な人事制度についての検討を進める。

Ⅲ

【6-3】
男女共同参画社会に配慮した人事・職場環境の充実に努める。

Ⅲ

【7】
【7】
職員に対して，多様な研修の機会を設け，能力向上及び業務に 平成17年に策定した「事務職員人材育成ビジョン」を見直し，新しい人材育成の方策
対するモチベーションを高める。
を取りまとめ，実施する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○業務のより一層の効率化・合理化を推進する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【8】【8】
事務組織等の的確な現状把握を行い，大学運営の進展に応じた 合理的かつ効率的な事務組織の見直しに取り組む。
事務組織，業務内容等の見直しを行う。

- 7 -

ｳｪｲ
状況 ﾄ

Ⅲ

宇都宮大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項（１）教育研究組織の見直し（３）学長と構成員･学生とのコミュニケーション①平成25年度実施を目途に，WG（学部内及び全学の検討組織）を設置し，検①学内の行事・イベント等については，学長としての業務に支障のない限り出討を開始した。また，教育改革経費を計上し，先行大学の事例調査を実施
席し，教職員，特に若手教職員とのコミュニケーションに努めた。
して学生の立場に立つ改革案を検討した。
②学長が学生の声を聞き，これに応えられるよう「学長ティータイム」を創設②教育学研究科の見直しに関しては，平成22年４月，専攻を見直しする（４し，希望する学生との意見交換の機会（月２回程度）を設けた。
専攻→１専攻）とともに，入学定員の削減（70名→45名）案を策定し，文部科学省に提出した。
③学長の経営方針や今後進めようとする重点施策について，全ての構成員の理解を深めるため，リーフレットの作成に着手し，平成23年度の早い時期に発③平成22年11月に農学部の里山科学センターを学部附属施設として位置付け，行，配布の予定である。
里山における効果的な鳥獣害対策技術者養成の組織体制を強化した。
④重点施策については，役員がその趣旨・内容について，直接部局等を訪ね説（２）組織運営体制の見直し等明等を行うなど役員と各部局の連絡体制の強化に努めた。
①ガバナンスやコンプライアンスの確立の観点から，第２期中期目標の開始
初年度に当たり，平成22年度第１回の経営協議会において，改めて学長， （４）職員の人事評価システムの構築
理事，監事の職務権限，及び役員会，経営協議会及び教育研究評議会の役
事務職員等の人事評価システムを構築するとともに，関連する事務職員等勤
割等について詳細に説明し，役割の再確認を行った。
務評価規程を改正し，平成23年度から実施することとした。
②共通教育センターを平成23年度から基盤教育センターに改組し，新しい社 （５）多様な人事制度
会を創り支える人間力の基盤の養成を理念に教育プログラムの体系化等を他大学における定員管理の方法などを参考とし，新たな人事制度の検討に着図ることとした。
手した。
③経営協議会学外委員の意見を踏まえた会議運営については，学長から積極 （６）男女共同参画社会に配慮した人事的な意見を求めるとともに，意見等への対応の整理票を作成し，事項に応学長の「宇都宮大学男女共同参画宣言」や「女性教員を増加させるためのア
じて速やかに実現するなど，順次業務運営に反映している。
クションプラン」の作成を通して，中期目標期間中，大学全体として女性教員比率15％を目指し，平成23年度から実施することとし，ホームページに掲④経営協議会学外委員からより多くの意見等が出されるよう会議回数を増加
載し，地域社会に広く公表することとした。
させるとともに，他の会議も含め，資料の事前配付を徹底し，会議運営の迅速化，効率化に努めた。
（７）職員のモチベーションの向上と研修
職員の研修については，「事務職員の当面の人材育成について」に基づき，目的，構成内容，期待できる効果の明確化・体系化を図った。
（８）事務組織等の見直し
効率的かつ合理的な業務運営のため，事務組織の一元化，役割分担の明確化をねらいとして事務組織の見直し（研究協力課と産学連携課の統合，学術情報課の専門業務の分離）を行った。

- 8 -宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標①外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○教育研究成果の公開と産学官連携を推進し，外部資金の獲得に積極的に取り組むこと等により自己収入を確保する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
【9】
【9-1】
多様なメディアを活用して教育研究成果を公開するとともに，企業交流会等イベントにおいて，研究成果を公開する。
コーディネータを配置し，競争的外部資金の導入につながる研
究の企画・立案を支援する。
【9-2】
平成22年度予算において，外部資金獲得につながる事業を支援する。

ｳｪｲ
状況 ﾄ

１

- 9 -

Ⅲ
Ⅲ

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標

中 ①人件費の削減
期 ○「簡素で効率的な政府を実現する行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）等に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた
目
人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費標
改革を平成23年度まで継続する。
②人件費以外の経費の削減○管理的経費の一層の抑制・節約及び維持コストの適正化を図る。

中期計画

年度計画

２ 人件費の削減を達成するための措置
【10】
【10】
「簡素で効率的な政府を実現する行政改革の推進に関する法律」 総人件費改革に基づく平成22年度分の削減計画を着実に実現する。
（平成18年法律第47号）等に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
３ 人件費以外の経費の削減を達成するための措置【11】
大学の財政状況等の情報の共有などにより，経費節約に対する教職員の意識改革を進めるとともに，学内外の様々な経費削減の工夫を参考にしつつ，各種諸経費の削減に計画的に取組む。

【12】
随意契約等の契約手続きの適正化をさらに推進する。

【11-1】
構成員及び地域社会等に分かりやすい予算編成を行う。
【11-2】
大学の予算及び決算に関する資料を学内ホームページ等を通じて構成員及び地域社会等に周知する。

進捗 ｳｪｲ
ﾄ
状況

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

【11-3】
平成22年度一般管理費予算額を前年度比1%減額する。

Ⅲ【11-4】
経営の効率化の観点から業務を整理し，外部委託を検討する。

Ⅲ【12】
随意契約の縮減及び複数年度契約の拡大への取組を進める。

Ⅲ- 10 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標

中 ○大学資産の安定的な運用を図るとともに，一層の有効活用を図る。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

４ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【13】【13-1】
余裕資金について，リスクを回避しつつ，より有利な運用を計
リスクのない金融情報の定期的な把握を行い，時宜に応じた有利な運用を行う。
画的に行うとともに，学外からの大学施設等の利用促進を図る。
【13-2】
地方公共団体や地域に協力を依頼し，大学施設等の利用促進を図る。
【14】
既存資産の活用状況を定期的に検証し，より一層の有効活用に
努める。

【14】
既存施設の使用状況の調査・分析を行い，有効活用計画を検討する。

- 11 -

ｳｪｲ
状況 ﾄ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

宇都宮大学(２) 財務内容の改善に関する特記事項（１）外部研究資金その他の自己収入の増加（４）契約手続きの適正化①平成22年度予算において，外部資金獲得者への間接経費の配分割合を10％①新たに７件の複数年度契約を実施するとともに，平成23年度から建物清掃にから30％へ引き上げることにより，研究補助者の採用を可能とするなど，ついても複数年度契約を締結した。
研究支援の充実を図った。
②随意契約について，見積合わせのための公示を行い，競争性をより高めた。
②平成22年度に決定した平成23年度予算において，各学部・研究科における教育研究の特色を生かして外部資金の確保を図るため，部局長研究戦略経 （５）余裕資金のリスクのない有利な運用費を計上するとともに，平成24年度以降，その成果を予算配分に反映する証券会社及び金融機関から月１回程度，金融関係資料を収集し，国債金利のこととした。
動向等を確認した。その結果，新たな余裕資金（宇都宮大学基金）２千万円
について，より有利な運用ができる定期預金で，平成22年８月から運用して③自動販売機設置について，公募方式により設置事業者を選定することによいる。
り，大幅な収入増を見込んでいる。
（６）大学施設等の利用促進（２）人件費の削減①大学施設の利用促進のため，施設の利用に関する広報資料の普及について，
総人件費改革に基づく平成22年度削減計画を着実に実施し，結果として，宇都宮市及び足利銀行に協力を依頼し，宇都宮市役所内や近隣社会体育施設，
平成17年度人件費予算額から10.45％（平成22年度は７名の定員削減）を削
及び足利銀行の宇都宮市内各支店に設置した。
減し，補正値ベース（7.25％）を上回る削減を実施した。
②自動販売機の設置について，公募方式に改め，大幅な収入増を見込んでいる。
（３）人件費以外の経費の抑制（再掲）①平成22年度予算において，支出予算科目を政策目的ごとに整理し，経費節減の努力が見えるよう改善した。
（７）資産の有効活用①平成23年度キャンパスマスタープランに，新たに，教育研究スペースの配分②平成22年度に決定した平成23年度予算において，事業費と運営費を区分す
方針を定め，学生が必要とするスペースなどを順次確保することとした。
るなど経費の抑制状況が分析できるよう改善し，平成24年度以降の効率的予算編成に活用することとした。
②学生の主体的学修のため，24時間利用可能なスペースとして，農学部14号館に農学部ラーニングコモンズ，工学部１号館及び２号館に学生メディアルー③一般管理費について，平成22年度予算額を対前年度比１％減額した。
ムを，それぞれ設置・整備した。
④物品の再利用を図るため，学内Web上に「リユース掲示板」を設け働きかけを行い，学内での再利用（19件）を行った。

- 12 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標

中 ○目標・目的を明確化した効率的な自己点検・評価を確実に実施し，教育研究・業務運営・財務内容等に係る中期目標・中期計画を的確に達成する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【15】
PDCAサイクルを確立させ的確かつ継続的改善を行うために組織を整備し，中期目標・中期計画の確実な実施に向けて，組織的かつ体系的な自己点検・評価を効率的に実施する。

【15-1】
組織的且つ体系的な自己点検・評価を実施するため，効果的・合理的な全学的システ
ムの構築について検討する。
【15-2】
PDCAサイクルに役員による評価，外部評価，監査等の評価の反映方法を検討する。

【16】
経営協議会の学外委員による指摘や外部評価，監事監査や内部監査を大学経営に活かす。

【16】
経営協議会，外部評価，監事監査や内部監査の意見・結果等を大学経営へ反映させる方策を検討する。

- 13 -

ｳｪｲ
状況 ﾄ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中 ○大学経営，大学施設，教育研究，社会貢献，自己点検・評価に関する内容等，大学の各種情報を社会に公開し，広く社会の評価を受ける。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための 【17-1】
措置
大学情報の効果的収集・発信のため「宇都宮大学情報データベースシステム」（仮【17】称）の構築について計画を策定する。
大学内諸活動情報を収集・共有・発信するシステムを構築し，学内外に公開してアカウンタビリティを果たす。
【17-2】「社会連携センター」（仮称）構想を具体化し，地域社会への大学開放及びアカウン
タビリティを積極的に推進する。

ｳｪｲ
状況 ﾄ

２

【18】
大学の「見える化」を進めるとともに地域との連携ネットワー
クを充実させ，産業界・自治体・市民組織・受験生等からのニーズや要望を的確に収集する。

【18】「大学の見える化」と社会的ニーズの把握のため，ステークホルダーごとのニーズや要望を収集する仕組みを検討する。

- 14 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

宇都宮大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項（１）自己点検・評価等の取組①組織的かつ体系的な自己点検・評価の実施
平成22年４月に，従来の点検・評価会議を新たな点検・評価委員会へと発展的に見直すとともに，教育・研究・業務運営についてそれぞれ専門部会を設置し集中的かつ機動的効率的な点検評価体制に強化した。特に，委員には各部局から推薦があった者のうちから学長がさらに適任者を選任し，その実質化を図った。
②経営協議会等の意見の大学運営への反映
経営協議会学外委員へ学長から積極的な意見を求めるとともに，意見等への対応の整理表を作成し，事項に応じて速やかに実現するなど，順次業務
運営に反映している。例えば，学長のリーダーシップが図れるよう学長裁量経費の増額が必要との指摘に対応して，平成23年度予算編成において，学長戦略経費を増額した。
（２）情報公開や情報提供等の取組①大学情報の収集・共有システムの構築
学校教育法施行規則の改正に基づく教育情報についてシラバス，教育研究
組織，教員の経歴及び学生の修学支援情報等をデータベース化し，定期的に情報収集・共有できるシステムを構築した。また，これらを平成23年４月１日から公表できるよう，公式ホームページに専用バナーを設けステー
クホルダーに分かりやすい形でアップし，大学の情報公開を一層促進した。
②アカウンタビリティの向上
大学公式ホームページのさらなる改善のため，ステークホルダーごとのロ
グ解析を行い，それぞれのアクセス数を考慮し，メニューボタンやバナーのレイアウトを見直しアクセスビリティを向上させた。また，大学インフォメーションの発信，学内外との幅広いコミュニケーション及び社会連携
活動のコーディネート機能を果たすUUプラザの設置構想を検討，体制を整備した。

②社会連携ネットワークの強化
宇都宮大学と連携して地域の行政課題等を検討する組織である「地域連携協議会」に未加入であった２自治体が加入し，栃木県内全ての自治体（28自治体）が構成員となる協議会が発足し，地域自治体との連携ネットワークの強化につながった。また，自治体との連携に関するセミナー，協働事例報告や地区別懇談会の開催などを通して，地域自治体等のニーズに応じた地域貢献活動が一層活発化した。
③ホームカミングデーの開催による卒業生等との連携強化
平成22年４月に，本学の現状や教育研究成果を紹介し，連携を強化するため
卒業生や教職員OBを招待するとともに，地域住民等も参加したホームカミン
グデーを初めて開催した。アンケート調査からは，90％以上の参加者が定期的開催を希望し，卒業生等の意見や要望は，外部評価の一部として，今後の大学運営に参考となるものであった。
④学生の協力を得た大学広報の充実
各学部，研究科学生及び教職員からなる「広報戦略実施チーム」を編成し，その学生委員が，広報紙誌等の企画立案，取材及び記事の割り振りなどを教
職員と協働して行い，学生の視点等を大学広報紙誌の記載内容へ反映させた。
このことにより，学生，高校生やその保護者のニーズ等を踏まえた大学広報の充実や大学の見える化の推進に寄与した。また，オープンキャンパスのア
ンケート調査においては，在学生による相談・質問コーナーが高校生から学修の情報を得る上で有益との評価を得た。

（３）大学の見える化の推進と社会との連携強化①社会連携活動，情報発信，コミュニケーション機能の充実
上記のUUプラザを平成23年度にオープンするべく，建物の改築，利活用方
法等準備を整えた。また，オープンの前段階として企画広報部（事務部）
が平成22年２月にここに移転し業務を開始した。

- 15 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標

中 ○安全・安心で環境に配慮した施設設備の整備等に努めるとともに，教育研究目標に応じた施設設備のより一層の有効活用を推進する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 【19】【19】キャンパスマスタープランにおいて，施設設備に係る維持保全状況を分析し，学内財
安全・安心な教育研究環境等を目指し，性能等が劣る施設設備
源を確保しつつ順次整備を行う。
を改善するための財源確保に努めるとともに，施設設備の維持保全を行う。
【20】
施設設備の活用状況・エネルギー消費状況等の調査・分析を行い，その評価を施設の有効活用や環境に配慮した活動等に反映させる施設マネジメントシステムを構築し，教育研究の目標に応じたスペース配分等の見直しを行う。

ｳｪｲ
状況 ﾄ
Ⅲ

【20-1】
峰町団地の施設設備の活用状況及びエネルギー消費状況の調査・分析を行う。

Ⅲ【20-2】
既存施設の有効活用を可能とする施設マネジメントシステムの構築に着手する。

Ⅲ- 16 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4)その他業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標

中 ○全学的な安全管理体制のもと学生（児童等を含む）及び職員の安全を確保する。
期
目
標
進捗
中期計画
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【21】
総合的な安全対策を計画的に実施するとともに，安全衛生水準の一層の向上を図るため，安全衛生マネジメントシステム（PDCA）を試行的に導入し，学生（児童等を含む），職員のリスクの低減化を進める。

年度計画【21-1】
安全衛生マネジメントシステム構築のため，他大学等における現状調査の実施や，システム構築のための情報を収集し，試行の準備を行う。
【21-2】
衛生管理者等による定期的巡視を更に徹底し，危険箇所の改善を行う。

- 17 -

ｳｪｲ
状況 ﾄ

Ⅲ

Ⅲ

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4） その他業務運営に関する重要目標③情報セキュリティに関する目標

中 ○情報の安全・安心のため，情報セキュリティを確保する。
期
目
標
進捗
中期計画
３ 情報セキュリティに関する目標を達成するための措置【22】
情報セキュリティマネジメントを推進する。

年度計画

【22】
ISO27001規格の考え方に沿ったリスク分析及び対策基準等の見直しを行う。

ｳｪｲ
状況 ﾄ

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4） その他業務運営に関する重要目標④法令遵守に関する目標

中 ○コンプライアンス規程を策定し，業務運営の社会的信頼性，透明性等を確保し適正な法人運営を推進する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

４ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【23】
平成22年度から，公的研究費や管理運営経費の適正な執行，研究活動の不正行為防止，公益通報者保護など，体系的コンプラ
イアンス体制を確立する。

【23】
公的研究費や管理運営経費の適正な執行，研究活動の不正行為防止，公益通報者保護など，体系的コンプライアンス規程を検討する。

- 18 -

ｳｪｲ
状況 ﾄ

Ⅲ

宇都宮大学（４）その他の業務運営に関する特記事項（１）施設設備の整備等（５）危機管理
安全・安心を中心に，キャンパスマスタープランを見直し，維持保全の不具
平成23年３月11日の東日本大震災の対応については，速やかに学長を本部長
合状況等を踏まえた投資計画を策定し，平成23年度から順次実施することととする災害対策本部を設置し，その危機管理体制（会議は３月22日まで６回）
した。
の下，以下のとおり適切に実施した。
（２）施設マネジメントの構築①キャンパスマスタープランにおいて，クオリティマネジメント（維持保全と投資計画），スペースマネジメント（教育研究スペースの配分），及びエン
バイロンメントマネジメント（環境保全等）に区分して管理し，それぞれ基準や体制等を整備した施設マネジメントを構築し，Ｐ（計画），Ｄ（実施），Ｃ（点検評価），Ａ（改善）のサイクルで，平成23年度から計画的な改善を図ることとした。
②エネルギー消費状況の調査分析を行い，平成22年度版環境報告書に掲載した。
（３）安全管理等①学生，教職員の安全確保のため，他大学における安全衛生マネジメントの実
施状況を調査するとともに，国のモデル事業を参考として，宇都宮大学の「安全衛生マネジメントシステム」案を作成し，平成23年度から試行的に実施することとした。
②特に危険と考えられる実験室等の危険防止のため，巡視重点個所を設けるとともに，巡視する衛生管理者の増員を図って指導体制を強化し，それまでの巡視による指摘事項について年度末には全て改善された。
③ハラスメントの定義を明確にするため，当該規程を改正し，ハラスメント防止のポスターの掲示とともに，ハラスメント防止講演会を開催し，全ての教職員の参加を求めるなど，徹底した防止対策を行った。

①安全確認作業○教職員自らの安全を確保しつつ，学内教職員の負傷者等やエレベータに閉じ込められていないかの確認（負傷者等無）。
○施設設備の被害状況と危険回避対策（旧図書館瓦落下）。
○実験途中の事故による煙発生への対応（消防車要請→鎮煙）。
○キャンパスが離れている工学部等への状況把握（自転車，自動車等の活用→全員無事の確認）。
○学生，教職員の安否確認（学生は，被災地域出身学生の全員無事を確認。
メール等の呼びかけで70.5％の無事を確認（全員の確認は，４月以降の予定）。教職員は３月17日に全員の無事を確認）。
②学外への情報発信（ホームページへの掲載）○学長からの緊急声明（新入生，卒業生等）。
○義援金の呼びかけ。
○入学式の中止など学生，保護者等向け案内（25の事項）。
○経済支援，学生寮の優先入居，アパートや職員宿舎の無料提供など。
○学生への注意とよくある質問への回答（FAQ）。
③学内への情報発信○原発事故に関する情報など教職員への情報提供（11の事項）。

（４）法令遵守①公的研究費等の適正な執行に資するため，財務課と他部課等と連携してコン
プライアンスのあり方等について検討を開始した。
②コンプライアンス規程について，他大学の状況を調査し，整備の検討に着手した。

- 19 -

宇都宮大学Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

１

短期借入金の限度額

１５億円

１

短期借入金の限度額２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

１５億円
なし

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

なし

Ⅴ

績

度

計

画

実

なし

績
なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 20 -

実績
なし宇都宮大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

画

210

年

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（210）

度

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

35

実

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（35）(注１)金額については見込であり，中期目標を達成するために必 （注）金額については見込であり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも等が追加されることもある。
ある。
(注２)小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。
なお，各事業年度の国立大学財務・経営センター施設費
交付金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算
編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
小規模改修 32,000千円
・共通教育Ｄ棟トイレ等改修
・共通教育Ｃ棟２階改修
・松原団地給水管更新- 21 -

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

32

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（32）

宇都宮大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

柔軟で多様な人事制度を導入し，男女共同参画社会に配慮した人事を行う。

年

度

計

画

柔軟で多様な人事制度についての検討を進める。

実

績

他大学における定員管理などを参考とし，新たな人事制度の検討に着手した。

男女共同参画社会に配慮した人事・職場環境の充実 学長からの「宇都宮大学男女共同参画宣言」や「女性に努める。
教員を増加させるためのアクションプラン」を作成し，中期目標期間中，大学全体として女性教員比率15％を目指し，平成23年度から実施することとし，ホームページに掲載し，地域社会に広く公表することとした。
人材育成方針を明確にし，多様な研修機会を設け,能力向上及び業務に対するモチベーションを高める。

平成17年度に策定した「事務職員人材育成ビジョン」「事務職員人材育成ビジョンを見直し，「事務職員のを見直し，新しい人材育成の方策を取りまとめる。 当面の人材育成について」を策定した。

- 22 -

宇都宮大学○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

国際学部 国際社会学科
国際文化学科(収容数は，外国人留学生を含む)
小 計

収容数
(b)

(人)

定員充足率

１３２．９
１３０．５
－－－
１３１．７

６００
７０
５０
１２０
－－－
８４０

６９０
８４
６１
１２３
(１２)
９５８

１１５．０
１２０．０
１２２．０
１０２．５
－－－
１１４．０

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科
第３年次編入学各学科共通(外数)(収容数は，外国人留学生を含む)
小 計

３１６
３１６
３３２
２８０
２９６
６０
－－－
１,６００

３７３
３７８
３７７
３６２
３５７
－－－
(５３)
１,８４７

１１８．０
１１９．６
１１３．６
１２９．３
１２０．６
－－－
－－－
１１５．４

生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
第３年次編入学各学科共通(外数)(収容数は，外国人留学生を含む)
小 計

４２０
１４０
１６０
１４０
４０
－－－
９００

４９９
１６７
１９２
１６７
－－－
(８)
１,０２５

１１８．８
１１９．３
１２０．０
１１９．３
－－－
－－－
１１３．９

計
第３年次編入学定員(外数)(収容数は，外国人留学生を含む)
学士課程 計

３,６６０
１００
－－－
３,７６０

４,３８３
－－－
(１０２)
４,３８３

１１９．８
－－－
－－－
１１６．６

国際学研究科 国際社会研究専攻
国際文化研究専攻（博士前期課程)
国際交流研究専攻(収容数は，外国人留学生を含む)
小 計

２０
２０
２０
－－－
６０

２３
２３
２５
(３７)
７１

１１５．０
１１５．０
１２５．０
－－－
１１８．３

教育学研究科 学校教育専攻（修士課程） 特別支援教育専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻

１６
１０
１４
１００

１２
１２
１７
９８

７５．０
１２０．０
１２１．４
９８．０

農学部

収容数

定員充足率

－－－
１４０

(１５)
１３９

－－－
９９．３

５６
５６
５８
５０
５８
１１６
－－－
３９４

０
０
２
０
０
０
０
６７
６０
８１
６７
７７
１５０
(２９)
５０４

１１９．６
１０７．１
１３９．７
１３４．０
１３２．８
１２９．３
－－－
１２７．９

農学研究科
生物生産科学専攻（修士課程） 農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻(収容数は，外国人留学生を含む)
小 計

８２
２４
１６
２０
－－－
１４２

９７
２０
７
２５
(８)
１４９

１１８．３
８３．３
４３．８
１２５．０
－－－
１０４．９

計
(収容数は，外国人留学生を含む)
研究科(修士課程・博士前期課程)計

７３６
－－－
７３６

８６３
(８９)
８６３

１１７．３
－－－
１１７．３

国際学研究科 国際学研究専攻(収容数は，外国人留学生を含む)（博士後期課程)
小 計

９
－－－
９

１８
(８)
１８

２００．０
－－－
２００．０

９０
－－－
９０

１５
２
８
１６
７６
(２０)
１１７

８４．４
－－－
１３０．０

９９
－－－
９９

１３５
(２８)
１３５

１３６．４
－－－
１３６．４

(収容数は，外国人留学生を含む)
小 計

(％)

２７９
２７４
(２９)
５５３

工学部

収容定員

(b)/(a)×100(人)(10)２１０(10)２１０－－－
４２０

教育学部 学校教育教員養成課程
生涯教育課程
環境教育課程
総合人間形成課程(収容数は，外国人留学生を含む)
小 計

学部の学科，研究科の専攻等名

工学研究科（博士前期課程)

工学研究科（博士後期課程)

機械システム工学専攻
電気電子工学専攻
応用化学専攻
建設学専攻
情報工学専攻エネルギー環境科学専攻
情報制御システム科学専攻
機械知能工学専攻
電気電子システム工学専攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
学際先端システム学専攻(収容数は，外国人留学生を含む)
小 計

生産・情報工学専攻
物性工学専攻エネルギー環境科学専攻
情報制御システム科学専攻
システム創成工学専攻(収容数は，外国人留学生を含む)
小 計

計(収容数は，外国人留学生を含む)
研究科（博士後期課程）合計- 23 -

宇都宮大学
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

４,５９５

５,３８１

１１７．１

東京農工大学 生物生産学専攻
大学院
生物工学専攻連合農学研究科
資源・環境学専攻( 博 士 課 程 ) 生物生産科学専攻〔参加校〕
応用生命科学専攻
環境資源共生科学専攻
農業環境工学専攻
農林共生社会科学専攻

－－－
－－－
－－－
４５
３０
２４
１２
１４

１
０
０
２９
７
９
３
３

－－－
－－－
－－－
－－－
－－－
－－－
－－－
－－－

〔連合農学研究科(参加校)〕 合計

１２５

５２

－－－

１６０
７２０
４８０
６０

１５８
６８７
４７４
６５

９８．８
９５．４
９８．８
１０８．３

学士・修士・博士

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

学級数 ５
学級数１８
学級数１２
学級数 ９

合計

〔計画の実施状況等〕
１．国際学部の収容定員の（ ）書きは，第３年次編入学定員を内数で示す。
２．収容数は，学校基本調査の在学生を元にしているため，外国人留学生を含む。
３．工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）の全専攻において，秋季入学（１０月入学）を実施している。
４．東京農工大学大学院連合農学研究科の収容定員は連合農学研究科全体の収容定員を示す。また，参加校の収容数は，本学教員の指導を受けている学
生数を示す。

- 24 -