技術資料作成の手引(R6.4制定)

兵庫県土木部請負工事
総合評価落札方式
施 工 計画 評 価型
施 工 能力 評 価型
企業チャレンジ型

技術資料作成の手引

令和６年４月兵庫県土木部契約管理課

技術資料作成の手引(R6.4制定)

目次

１ 技術資料の作成にあたって..................................................... 1
２ 技術資料の提出について....................................................... 1
３ 作成時に注意いただきたいこと ................................................. 6
４ 技術資料（様式）作成の注意事項 ............................................... 7
４－１ 技術資料 表紙 ........................................................... 7
４－２ 自己評価申告書 .......................................................... 11
４－３ 施工計画 ................................................................ 16
４－３－１ 施工上の留意事項・検討事項とその理由・検討事項に対する施工計画 .... 17
４－３－２ 工程表による適切性................................................ 20
４－４ 企業の施工能力 .......................................................... 22
４－４－１ 同種工事の施工実績................................................ 22
４－４－２ 工事成績 ......................................................... 24
４－４－３ 社会貢献点数 ..................................................... 26
４－４－４ 地域固有の社会貢献活動............................................ 28
４－５ 配置予定技術者の技術力 .................................................. 31
４－５－１ 専任補助者の配置 ................................................. 32
４－５－２ 同種工事の施工実績................................................ 33
４－５－３ 工事成績 ......................................................... 35
４－５－４ 継続学習（ＣＰＤ）の取組状況...................................... 37
４－６ 地域建設業者の育成 ...................................................... 42
４－６－１ 地域精通度（本店所在地）.......................................... 43
４－６－２ 県内企業の下請負人活用状況........................................ 44
４－６－３ 新技術・新工法の活用.............................................. 45
４－６－４ 若手・女性技術者の育成............................................ 46
４－６－５ 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用 ...................... 50
４－６－６ ＩＣＴの活用 ..................................................... 51
４－６－７ 当該工事で使用する作業船.......................................... 52
４－７ 減点 .................................................................... 56
５ 技術資料（根拠資料）提出の注意事項 .......................................... 58
５－１ 登録内容確認書又は技術者実績確認書（コリンズ）........................... 58
５－２ 工事請負契約書等 ........................................................ 61
５－３ 工事成績評定結果の通知等 ................................................ 62
５－４ 建設工事入札参加者名簿（個票） .......................................... 64
５－５ 学習履歴証明書 .......................................................... 67
５－６ 健康保険証 .............................................................. 68
５－７ 建設キャリアアップシステムのログイン画面................................. 69
５－８ 作業船の所有等が確認できる書類 .......................................... 71
５－９ その他の資料 ............................................................ 72
５－９－１ 専任補助者として従事したことが確認できる資料 ...................... 72
５－９－２ 主任技術者の資格が確認できる資料.................................. 73
５－９－３ 専任補助者が配置技術者に対する全ての入札参加資格が確認できる資料 .. 73

技術資料作成の手引(R6.4制定)

参考１ 提案内容の履行について.................................................. 74
参考１－１ 履行状況の確認について .............................................. 74
参考１－２ 履行状況の確認方法 .................................................. 76
参考１－３ 履行が困難になった場合の対応について................................. 77
参考１ー３ー１ 工事成績評定点の減点によるペナルティについて .................. 77
参考１－３－２ 評価項目「減点項目」によるペナルティについて .................. 79
参考１－３－３ 指名停止によるペナルティについて.............................. 79

改定履歴
令和６年４月 第１版

技術資料作成の手引(R6.4制定)

１ 技術資料の作成にあたって
技術資料は、兵庫県土木部発注土木工事のうち総合評価落札方式（※１）を適用する工事において、入札公告等で求める評価項目に対して、入札参加者自らの技術力を証明する資料です。
本手引の内容は、円滑な入札の執行と入札参加資料作成者が技術資料を作成するにあたっての
基本的な考え方を示しています。
なお、作成にあたっては、発注者が入札公告・入札説明書等で記載している事項が優先されますので、注意してください。

（※１） 施工計画評価型（以下、計画型といいます。
）、施工能力評価型（以下、能力型、といいます。
）、企業チャレンジ型（以下、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型といいます。
）

２ 技術資料の提出について
技術資料は、入札書とあわせて提出してください。
技術資料（様式）については、様式集は提供した形式（拡張子：.xlsx)で提出してください。
なお、提供した形式（拡張子：.xlsx)で提出しない者は、原則、入札公告等に記載されている「入札公告等に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札」
として扱い「無効」とします。
【令和７年４月１日より適用予定】
入札参加予定工事毎に求める要件は入札公告等に記載されていますので、入札に参加するときはよく確認してください。
標準的な総合評価落札方式（事後審査型）の手続きの流れについては、「参考図－１ 総合評
価落札方式 手続きフロー（事後審査の場合）」を参照してください。
なお、日数は工事毎に異なるので、詳細については、入札公告等によって確認してください。

1

技術資料作成の手引(R6.4制定)

参考図－１ 総合評価落札方式 標準手続きフロー（事後審査の場合）
手続きフロー

入札参加者

発注者

入札公告

概ね
１０日※1

↓
入札参加申し込み↓
入札・開札

・入札参加申込書の提出
・質問書の提出・回答書の作成・ 同 公開・工事費内訳書、技術資料の作成
・入札書、工事費内訳書、
技術資料の提出・追加資料の提出（発注者から依頼に応じて）↓落札候補者への通知

・評価値の算定（加算点、施工体制評価点の確認）
・追加資料の依頼（技術資料に疑義が生じた場合）
・技術審査会による審査・審査結果の通知↓
入札参加資格の審査↓
落札者決定の通知

・入札参加資格確認書類の提出※3
・低入札価格調査資料の提出（対象の場合）※3
・評価項目ごとの得点の照会（必要に応じ）※5↓

・入札参加資格の確認
・低入札価格調査（対象の場合）・落札者の決定・技術評価点に関する回答
・落札決定の公表

・履行保証等契約必要書類
の提出

契約
↓
入札結果の公表

※１
※２
※３
※４
※５

・入札結果の公表

土日祝日を含む
施工計画評価型は除く
資格確認等資料提出指示日の翌日から２日以内に提出
低入札価格調査の対象となっていない場合
落札決定日の通知をされた日の翌日から５日以内に提出
2

概ね
１０日※2

・開札
・入札参加者へ保留通知↓
技術資料の審査

日数

概ね
１０日※2

概ね
５日※4

７日
以内

技術資料作成の手引(R6.4制定)【技術資料（様式）として提出するもの（一覧）
】
計画型

様式番号
能力型 ﾁｬﾚﾝｼﾞ型

技術資料

参照
頁

１号

技術資料 表紙

7

２号

自己評価申告書
企業の施工能力
配置予定技術者の技術力
地域建設業者の育成
減点

11

３号

－

－

４号

－

－

５号

３号
３号

６号

４号

－

５号

４号

７号

６号

５号

８号

７号

施工上の留意事項に関する技術的所見
・施工計画（施工上の留意事項・検討事項とその理由・検討事項に対する施工計画）
工程表
・工程表による適切性
企業の施工能力・同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型除く）
・工事成績
・社会貢献点数・地域固有の社会貢献活動（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型 除く

17

20

22

配置予定技術者の技術力
・同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型 除く）
・工事成績
・継続学習（ＣＰＤ）の取組状況

31

地域建設業者の育成（計画型除く）
・若手・女性技術者の育成

46

減点・不履行項目数
地域建設業者の育成
・当該工事で作業する作業船

3

56
52

技術資料作成の手引(R6.4制定)【技術資料（根拠資料）として提出（必須）するもの（一覧）】
根拠資料名※全て（写）可参照頁

登録内容確認書（コリンズ）
又は、工事請負契約書等

58･61

登録内容確認書（コリンズ）

58

及び、工事成績評定結果の通知等

62

社会貢献点数

建設工事入札参加資格者名簿（個票）

64

地域固有
の社会貢献活動

登録内容確認書（コリンズ）
又は、工事請負契約書
登録内容確認書（コリンズ）
又は、技術者実績確認書（コリンズ）
登録内容確認書（コリンズ）
又は、技術者実績確認書（コリンズ）
及び、工事成績評定結果の通知等

58
･61
58
･61
58
･61
62

申告する工事において、専任補助者として従事していたことが確認できる書類

72

申告する工事において、主任技術者（建設業法(昭和24年法律第100号)第26条）として従事できる国家資格等を有していたことが確認できる書類

73

学習履歴証明書

67

建設工事入札参加資格者名簿（個票）

64

技術資料

同種工事の施工実績
企業の施工能力工事成績

同種工事の施工実績
配置予定技術者の技術力

工事成績
専任補助者として従事した工事を申告する場合
現場代理人として従事した工事を申告する場合

継続学習（ＣＰＤ）の取組状況
地域建設業者の育成

地域精通度

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）
建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ
のログイン画面（「事業者情報」及び、（ＣＣＵＳ）の活用「管理者利用ＩＤ利用料明細」）
若手・女性技術者
健康保険証の育成
専任補助者を配置
する場合

不履行項目数
当該工事で作業する作業船

専任補助者が配置予定技術者に求める全ての入札参加資格要件を満たすことが確認できる資料

工事成績評定通知書
又は、土木工事成績評定書
作業船の所有者が確認できる資料
及び、環境基準の達成が確認できる資料
4

69
68
73
62
71

技術資料作成の手引(R6.4制定)【提出する技術資料等一覧表】
様式番号
計画型

能力型

様式名
ﾁｬﾚﾝｼﾞ
型

１号

根拠資料を必要とする評価項目

根拠資料名
コリンズ

工事請負
登録内容 技術者実
契約書等

工事成績
評定結果
の通知等

建設工事
入札参加者
資格名簿
（個票）

学習
履歴
証明書

健康
保険証

CCUSの
ﾛｸﾞｲﾝ
画面

所有等が
確認
できる
書類

確認書

績確認書

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域精通度（本店所在地）

－

－

－

－

●

－

－

－

－

建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ（ＣＣＵＳ)の活用

－

－

－

－

－

－

－

●

－

表紙

その他の資料

自己評価申告書
２号

３号

－

－

施工上の留意事項に関する技術的所見

－

－

－

－

－

－

－

－

－

４号

－

－

工程表

－

－

－

－

－

－

－

－

－

５号

３号

３号

企業の施工能力
同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型除く）

○

－

○

△

－

－

－

－

－

工事成績

●

－

△

●

－

－

－

－

－

社会貢献点数（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型除く）

－

－

－

－

●

－

－

－

－

地域固有の社会貢献活動（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型除く）

○

－

○

－

－

－

－

－

－

○

○

△

△

－

－

－

－

－

（専任補助者として従事した工事成績を申告する場合※1）（現場代理人として従事した工事成績を申告する場合※2）

○

○

△

●

－

－

－

－

－

継続学習（ＣＰＤ）の取組状況

－

－

－

－

－

●

－

－

－

－

－

－

－

－

－

●

－

－

６号

４号

配置予定技術者の技術力
同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型除く）
工事成績

若手・女性技術者の育成（計画型除く）

－

５号

４号

７号

６号

５号

不履行項目数

－

－

－

●

－

－

－

－

－

８号

７号

－

当該工事で作業する作業船

－

－

－

－

－

－

－

－

●

（専任補助者を配置する場合※3）※1▲専任補助者として従事したことが確認できる資料※2▲主任技術者の資格が確認できる資料※3▲専任補助者が配置技術に対する全ての入札参加資格が確認できる資料○：記載内容を確認する必須資料ですので選択して提出してください。
●：記載内容を確認する必須資料ですので提出してください。
△：●又は○の提出資料で記載内容が確認できない場合に追加で提出する必須資料です。
（※「その他の資料」に資料名を記載してください。
）▲：必要に応じて記載内容を確認する必須資料ですので提出してください。
（※「その他の資料」に資料名を記載してください。
）
注）技術資料（様式）確認する上で必要な技術資料（根拠資料）は、全て（上表に以外の資料も含む）提出してください。その際、「その他の資料」に資料名を記載してください。
5

技術資料作成の手引(R6.4制定)

３ 作成時に注意いただきたいこと
・ 技術資料は設計図書に相当し、契約期間中、全ての記載事項に対して履行義務が生じます。
受注者の責によって技術資料の記載内容が履行できない場合は、工事成績評定点を減じるとともに、当該工事が完成し、引渡しが完了した日の翌年度７月から１年間、兵庫県が発注する土木請負工事における総合評価落札方式を適用する全ての工事において入札参加する場合、評価項目毎の得点の合計から減点を行います。
各実施要領の第１３条（技術資料の記載内容の担保）及び「参考１ 提案内容の履行について」を確認してください。
・ 技術資料（根拠資料を含む）の一部が未提出又は白紙であり、契約担当者が審査できないと判断した場合は、当該評価項目の得点を「最低点」（加点項目は「０点」、減点項目は「ー６点」）とします。
・ 各様式に記載すべき内容がない箇所については、必ず「該当なし」と記載してください。
・ 様式１（表紙）に記載漏れや誤記があった場合は、当該工事への入札参加者からの正しい申請か否か確認できないとして、「全ての技術資料を未提出」として扱い、「無効」とします。
なお、様式２（自己評価申告書）の「工事番号」
、
「工事名」
、
「許可番号」
、
「会社名」
、
「作成
者」及び「入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意志」の記載漏れや誤記も同様に「無効」とします。
【令和７年４月１日より適用予定】
・ 技術資料（様式）の記載内容は技術資料（根拠資料）と一致することを確認し、評価の対象となる項目は必ず記載してください。各評価項目の記載内容の一部に不整合や誤記※１が確認された場合、記載内容は白紙として扱い、審査ができないと判断し、当該評価項目の得点を「最低点」とします。ただし、誤字※２の場合は確認の上、加点の対象とする場合があります。
【令
和７年４月１日より適用予定】
かいりょう

かいちく

※１ ○○線 道路改 良 工事 ≠ ○○線 道路改築工事
ほか

ほか※２ ○○地区外 急傾斜地崩壊対策工事 ＝ ○○地区他 急傾斜地崩壊対策工事
・ 判読不能な技術資料（根拠資料）は未提出として扱い、審査ができないと判断し、当該評価項目を「最低点」とします。
・ 各様式の 着色部 を記載（選択又は、記載）してください。
・ 各様式の 着色部 は自動入力されます。入力後は、評価項目に記載すべき内容に対して正しい記載となっているか確認してください。なお、誤記がある場合は修正してください。
・ 様式集（Excel)の行、列及びシートの追加や削除等は行わないでください。また、ＰＤＦ等に変換しないでください。
・ 本手引における年間とは、原則、兵庫県の会計年度（４月１日から翌年３月31日までの１年間）とします。

6

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４ 技術資料（様式）作成の注意事項
入札公告等の内容を確認し、各様式に記載した内容に齟齬が無いよう、十分な確認の上提出してください。

４－１ 技術資料 表紙（ 計画型様式１号・能力型様式１号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式１号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 各評価項目の根拠資料については、評価対象となる項目を［アンダーライ
ン］や［赤囲み］等で明示されていることを確認した上で、「✓」を記載し、提出してください。
③ 加点（減点）対象としない評価項目については、根拠資料は不要ですので、「－」を記載してください。
④ 以下の評価項目については、根拠資料は不要です。
・県内企業の下請人活用状況
・新技術・新工法
・ＩＣＴの活用⑤ 加点（減点）の対象とならない評価項目の様式についても、記載する箇所がありますので各様式を確認・記載してください。
（様式集より削除しないでください。
）⑥ 表紙に記載のある「提出する根拠資料（必須）」以外の資料を提出する場合
は、「その他の資料」の記載例を参考に［対象となる評価項目］及び［資料名］を記載してください。
⑦ チェックリストの内容を確認の上、「✓」を記載してください。

（２）評価のポイント① 「その他の資料」に記載されていない資料については、根拠資料として取り扱いません。
② 根拠資料を添付してない場合、又は各様式と整合していない根拠資料が提出された場合は、審査ができないと判断し、当該評価項目の得点を「最低点」とします。

7

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工計画評価型様式１号】

8

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工能力型様式１号】

9

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：企業チャレンジ型様式１号】

10

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－２ 自己評価申告書（ 計画型様式２号・能力型様式２号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式２号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 他の様式を先に作成した上で、本様式を記載してください。その際、関係様式との不整合に注意してください。
③ 以下の評価項目は、関係様式がありません。各評価項目の「（２）評価のポイント」を確認の上、入札参加工事において実施するかどうかを「あり」「なし」で記載してください。
・地域精通度（本店（主たる営業所）所在地）
・県内企業の下請負人の活用状況
・新技術・新工法の活用 ＜ 計画型は対象外 ＞
・建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ（ＣＣＵＳ）の活用
・ＩＣＴの活用 ＜ 対象工事のみ ＞④ 「入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思」欄（以下、「意思確認欄」といいます。
）に、施工体制確認型の審査に対する追加資料を提出する意思がある場合は「○」を、ない場合は「×」を選択してください。

（次頁に続く）11

技術資料作成の手引(R6.4制定)（２）評価のポイント① 本様式の評価内容及び評価点については、その他の様式及び根拠資料により確認します。その際、不整合が確認された記載内容は白紙として扱い、審査ができないと判断し「最低点」とします。
【令和７年４月１日より適用予定】② 「評価内容」及び「評価点」の欄が空白の場合又は一致しない場合は、当該評価項目を審査できないと判断し、「最低点」とします。
③ 「意思確認欄」で追加資料の提出意思がない（「×」を選択）入札参加者
は、入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の場合、入札が無効となります。
④ 「意志確認欄」で追加資料の提出意志がある（「○」を選択）と申告した入札参加者は、入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の場合、入札説明書３(3)①～⑮の資料の提出が必要となります。
なお、「意思確認欄」で追加資料を提出する（「○」を選択）と申告したにもかかわらず、提出期間内に追加資料の全部若しくは一部を提出しない又は、白紙で提出した場合は、不誠実な行為をした者と判断し、兵庫県指名停止基準の適用対象となる場合がありますので、ご注意ください。
⑤ 様式に記入した内容を「その他の様式」及び「根拠資料」により確認するた
め、提出しない場合は、当該評価項目を「最低点」とします。

12

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工計画評価型様式２号】
①
②
①
③

②

⑤
③
④
⑤

④
各評価項目の記載要領等を確認の上、「あり」又は、「なし」を選択して下さい。

⑥⑥「ＩＣＴの活用」及び「当該工事で使用する作業船」を評価項目としていない場合は、「評価内容」欄を空白として下さい。

⑦⑦※１ 使用しない場合、「未保有未達成」
を選択しても差し仕えありません。

⑨-1

⑧

⑨※１
⑨-2

⑧

⑨-1

⑨-2

13

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工能力評価型様式２号】
①

②

⑤

①
③
②

⑥
③

④

④

各評価項目の記載要領等を確認の上、「あり」又は、「なし」を選択して下さい。

⑤⑥「ＩＣＴの活用」及び「当該工事で使用する作業船」を評価項目としていない場合は、「評価内容」欄を空白として下さい。

⑦

⑧

⑦

⑨
⑧

⑤
⑨

⑪ ※１

⑩

⑩

※１ 使用しない場合、「未保有未達成」
を選択しても差し仕えありません。

⑪

14

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：企業チャレンジ型様式２号】
①

②

③
①
②
③

④
⑤

④

⑤

⑥

各評価項目の記載要領等を確認の上、「あり」又は、「なし」を選択して下さい。

⑥
15

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－３ 施工計画
評価区分「施工計画」は、工事の制約となる技術的な課題に対する取組等を評価します。
提案した施工計画（検討事項に対する施工計画・工程表）は、加点の有無にかかわらず全て、
施工計画書に記載の上、監督員に提出するとともに、その履行状況について適切な時期に監督員の確認（※）を受ける必要があります。
確認ができない場合もしくは、確認を求めなかった場合は、「受注者の責によって技術資料の記載内容を満足できない場合」に該当し、入札説明書４(7)③に記載の通り、工事成績評定点を減じるとともに、引き渡しが完了した翌年度の７月から１年間、兵庫県が発注する土木請負工事における総合評価落札方式を適用する全ての工事において、得点の合計から減点を行います。

※履行状況の確認について
・ 履行状況の確認については、①計画段階、②履行段階、③完了段階の３段階で監督員の確認を受けてください。
・ 評価区分「施工計画」に記載した内容は、全て該当工事の施工計画書に反映した上で提出して確認を受けてください。
・ 詳細については「参考１ 提案内容の履行について」（P74～）を確認してください。

16

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－３－１ 施工上の留意事項・検討事項とその理由・検討事項に対する施工計画（ 計画型様式３号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
②「施工上の留意事項」、「検討事項とその理由」、「検討事項に対する施工計画」の３の評価項目を１提案として、発注者が求める提案数（３提案又は２提案）まで記載してください。
なお、求める提案数については、工事内容により発注者が設定しますので、入札説明書を確認してください。

③ 発注者が特に提案を求める課題がある場合、「施工上の留意事項」を提示します。
④ 発注者が提示する「施工上の留意事項」が②に記載する提案数（３提案又は２提案）に満たない時は、入札参加者自らが工事の制約となる技術的な課題を整理して記載してください。
なお、「施工上の留意事項」は１提案に１つの留意事項としてください。
⑤ 本様式は、配置予定技術者が自ら記載する必要があります。
なお、配置予定技術者が複数ある場合は、その中の１名が記載し、全ての配置予定技術者に周知した上で提出してください。

（次頁に続く）17

技術資料作成の手引(R6.4制定)（２）評価のポイント① 提案の評価は、以下の内容について、問題がないかを確認し、絶対評価により実施します。入札参加者間の相対評価はしません。
・ 現地施工条件を踏まえている。
・ 具体的課題を把握している。
・ 技術的な工夫がみられる。
・ 効果が期待できる。
② 記載した評価項目のいずれかにおいて「仕様どおりの施工が期待出来ない」と評価※された場合は欠格となり、入札参加資格のない者のした入札として、
無効とします。
（ ※ 法令違反、設計図書に示された要件との相違等）③ 各評価項目（「施工上の留意事項」、「検討事項とその理由」、「検討事項に対する施工計画」）について、一部でも未記載又は、明らかな錯誤がある場合
は、その提案は「最低点」とします。
④ 提案内容が重複すると判断できる場合は、加点が最も高くなる１提案のみ評
価対象とし、対象としない提案については「最低点」とします。
⑤ 求める提案数（３提案又は２提案）以上の提案を提出した場合は、審査対象とすべき提案を明確にできないため、当該評価項目を「最低点」とします。
⑥ 過剰な品質など必要以上の効果を得るための提案や過度なコストを要する提案（オーバースペック）については、優れた提案であっても加点なしとする場
合がありますので注意してください。
（ 参考：「総合評価方式における技術提案のオーバースペック事例集」（平成23年３月国土技術政策総合研究所） ）⑦ 提案した「検討事項に対する施工計画」は、加点の有無にかかわらず全ての提案について、施工計画書に記載の上、発注者に提出するとともに、その履行状況について適切な時期に確認を受けてください。

18

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工計画評価型様式３号】

19

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－３－２ 工程表による適切性（ 計画型様式４号）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、バーチャートを記載してください。
なお、バーチャートには、開始日（○／○）及び終了日（○／○）も記載してください。
② 記載する工程等（項目数、月数）が多く、「施工計画評価型様式４号（追加用）」を複数枚にわたり作成する場合は、上下左右が確認できる注釈等を記載
してください。
③ 提案内容を踏まえて、工期内に工事を完成させるための工夫とその効果を具体的に記載してください。
なお、提案内容が工程に影響しない場合は、影響しない事及びその理由を記載してください。
④ 入札説明書等に記載した、想定契約日や工程上の要件を踏まえて記載してください。
⑤ 準備・後片付けについては、契約工期内に含めて記載してください。

（２）評価のポイント① 工程表の評価は、以下の内容について問題がないかを確認する絶対評価により実施します。
・ 現地施工条件を踏まえている。
・ 具体的課題を把握している。
② 工程表が、「仕様通りの施工を期待出来ない」の評価※された場合は欠格となり、入札参加資格のない者の入札として、無効とします。
（ ※ 設計図書に示す工程上の要件等が適正に反映されていない場合、記載した工程が、県積算基準等において想定される工期と著しく相違している場合 ）③ 提案した「工程表」は、加点の有無にかかわらず施工計画書に記載の上、発注者に提出するとともに、その履行状況について適切な時期に確認を受けてく
ださい。

20

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工計画評価型様式４号】

21

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－４ 企業の施工能力評価区分「企業の施工能力」は企業が保有する施工実績の他、地域貢献、社会貢献に対する取組等を評価します。
なお、特別共同企業体（ＪＶ）で実施する工事においては、工事毎で条件を設定するため、入札公告等を確認してください。
４－４－１ 同種工事の施工実績（ 計画型様式５号・能力型様式３号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 同種工事は、入札説明書４(1)別表２に記載していますので、評価対象となる施工実績を１件のみ記載してください。
③ 「発注機関名」欄は官庁名及び事務所等の名称まで記載してください。なお、兵庫県発注の工事は土木事務所名のみで差し支えありません。
④ 「施工実績」欄は、発注者が指定した同種工事の内容に応じて、記載項目を設定しますので、同種工事であることが判断できる規格、寸法等を具体的に記載してください。
⑤ 入札参加資格要件に同種工事の施工実績を求める場合には、評価項目としていません。

（次頁に続く）22

技術資料作成の手引(R6.4制定)（２）評価のポイント① 入札参加申込期限日の前年度以前の直近15年間及び年度中の入札参加申込
期限日までに完成し引渡しが完了した、国、地方公共団体等（※１）が発注した同種工事を元請（※２）として施工した実績（※３）を評価します。

n-16
年度

n-15
年度

n-14～
n-2年度

n-1
年度

ｎ年度
入札参加
申込期限日

基準となる引渡し完了が年度中の入札参加申込期限日以降のため、加点対象とならない。

加点
対象
×
○

基準となる引渡し完了が対象期間外のため、加点対象とならない。

×
工事成績 対象期間 15年間及び年度中の入札参加申込期限日まで（凡例）●工事始期日◆引渡し完了（工事検査日）

図－１ 同種工事の施工実績の対象期間（※１）国、地方公共団体又は建設業法施行令（昭和31年政令第273号）
第45条に規定する法人とします。
（※２）共同企業体の構成員としての施工実績は、当構成員の出資比率
が20パーセント以上のものに限ります。
（※３）鉄道関連事業等で、施工上のやむを得ない理由によって兵庫県から受託した者が受注した工事を再発注した工事を含みます。

② 様式に記入した工事を根拠資料（登録内容確認書（コリンズ）等）で確認するため、根拠資料を提出しない場合は「最低点」とします。

23

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－４－２ 工事成績
（ 計画型様式５号・能力型様式３号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 評価対象として申告する工事の工事成績を全て記載してください。
なお、計画型及び能力型は最大４件、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型は最大１件まで申告できます。
③ 「発注機関名」欄は官庁名及び事務所等の名称まで記載してください。なお、兵庫県発注の工事は土木事務所名のみで差し支えありません。

（２）評価のポイント① 入札参加者が申告する工事１件あたりの工事成績に対して点数を付与し、最大件数（※１）まで加点します。
（※１）計画型・能力型 ： 最大４件
ﾁｬﾚﾝｼﾞ型： 最大１件② 対象工事は、兵庫県等（※１）又は公社等（※２）（※３）が発注した該
当工種の土木工事（※４）を元請（※５）として対象期間内に完成し、引渡しが完了した工事です。
なお、該当工種とは、入札公告等の「入札参加資格」として示されている工種です。
（※１）兵庫県、神戸市、近畿地方整備局（※２）(公財)兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、
兵庫県道路公社、兵庫県住宅供給公社、近畿農政局、
西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、阪神高速道路㈱（※３）地方共同法人日本下水道事業団、（独）水資源機構（※４）施工場所の全部又は一部が県内にある工事（※５）共同企業体の構成員としての施工実績は、当構成員の出資比率
が20パーセント以上のものに限ります③ 緊急小規模工事、点検・清掃・除草・除雪・凍結防止材散布等の委託業
務、その他入札参加者が自らの工事成績評定通知等（根拠資料）を有しない工事は評価対象外です。
（次頁に続く）24

技術資料作成の手引(R6.4制定)④ 対象期間は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間です。但し、入札参加申込期限日が４月１日から６月30日までの場合は、入札参加申込期
限日の前々年度以前の直近８年間とし、毎年７月１日に評価対象年度を更新します。 なお、②（※２）の機関が発注した工事については、平成30年７月１日以降に完成し、引渡しが完了したもの、②（※３）の機関が発注した工事については、令和３年10月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限ります。
（１）入札参加申込期限日がｎ年度の７月１日から３月31日までの場合

n-9
年度

n-8
年度

n-7～
n-2年度

n-1
年度

ｎ年度
入札参加
申込期限日

基準となる引渡し完了が対象期間外のため、加点対象とならない。

加点
対象

×
○

×
工事成績 対象期間 ８年間（凡例）●工事始期日 ◆引渡し完了（工事検査日）（２）入札参加申込期限日がｎ年度の４月１日から６月30日までの場合

n-10
年度

n-9
年度

n-8～
n-3年度

n-2
年度

n-1
年度

ｎ年度
入札参加
申込期限日

基準となる引渡し完了が対象期間外のため、加点対象とならない。

加点
対象

×
○

×
工事成績

対象期間

８年間

（凡例）●工事始期日◆引渡し完了（工事検査日）

図－２ 工事成績の対象期間⑤ 様式に記入した工事を根拠資料（登録内容確認書（コリンズ）及び工事成績評定結果の通知）で確認するため、根拠資料を提出しない場合は、該当工事を評価対象外とします。
⑥ 評価対象外とする工事を１件でも記入した場合は、該当工事を最低点と評価するのではなく、当該評価項目を「最低点」とします。
25

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－４－３ 社会貢献点数（ 計画型様式５号・能力型様式３号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 入札参加申込期限日に有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票）に登載された、入札公告等の「入札参加資格」に記載した工種（以下、「該当工種」という。
）の数値を記載してください。
・技術・社会貢献評価数値の合計（該当工種の点数）
・技術評価数値のうち、工事成績によって加点された点数（該当工種※）（※ 一般土木工事、アスファルト舗装工事、造園工事）③ 該当工種が技術評価数値の「工事成績」欄に登録されていない工種である
場合は、「６工種以外」の②に記載した数値を記載してください。
次頁「【計算例：建設工事入札参加者名簿】」参照（２）評価のポイント① 入札参加申込期限日に有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票）（以下、「名簿（個票）」という。
）に登載された、該当工種の「技術・社会貢献評価数値の合計」の点数から、技術評価数値の「工事成績」欄に記載
した点数を減じた数値によって評価します。
② 該当工種が技術評価数値の「工事成績」欄に登載されていない工種である
場合は、工種「６工種以外」の「技術・社会貢献評価数値の合計」の点数で評価します。
③ 登載状況確認期間（毎年９月中旬から９月下旬まで）中に出力した名簿（個票）の点数は評価しません。
④ 様式に記入した内容を根拠資料（建設工事入札参加資格者名簿（個票））で確認するため、根拠資料を提出しない場合は「最低点」とします。

26

技術資料作成の手引(R6.4制定)【計算例：建設工事入札参加資格者名簿（個票）】「４－３－３ 社会貢献点数」の評価に使用※《計算例》参照《計算例》
例１）該当工種が『一般土木工事』※１の場合
社会貢献点数 ： ３０２－１２０＝１８２点
例２）該当工種が『造園工事』の場合
社会貢献点数 ： １７６－
０＝１７６点例３）該当工種が『ＰＣ橋梁（上部）工事』の場合
社会貢献点数 ： １７６点（６工種以外）※１ 工種「港湾土木工事」を含む

27

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－４－４ 地域固有の社会貢献活動（ 計画型様式５号・能力型様式３号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 発注者が設定している場合は、入札公告等に「評価の対象となる業務等」
及び「評価の対象となる期間」を記載していますので、評価対象となる業務等を１件のみ記載してください。

（２）評価のポイント① 発注者が評価指標として設定する場合のみ、地域固有の社会貢献活動を評価します。
② 地域維持型建設共同企業体の構成員における社会貢献活動の実績は、当構成員が該当する社会貢献活動を分担して実施したことが確認できる場合に評価します。
③ 様式に記入した内容を根拠資料（登録内容確認書（コリンズ）等）で確認するため、根拠資料を提出しない場合は「最低点」とします。

28

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工計画評価型様式５号・施工能力評価 型様式３号】

29

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：企業チャレンジ型様式３号】「４－４ 配置予定技術者の技術力」【様式記載例：企業チャレンジ型様式３号】
を参照して下さい。

30

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－５ 配置予定技術者の技術力
評価区分「配置予定技術者の技術力」は、当該工事において配置予定技術者が保有する技術力を評価します。なお、専任補助者（※）を配置する場合は、配置予定技術者に代えて専任補助者が保有する技術力を評価します。
特別共同企業体（ＪＶ）で実施する工事は、代表構成員が配置する技術者を評価します。
工場製作を含む工事において、「工場製作のみが行われる期間」と「現場を施工する期間」で別々の者を配置予定技術者として配置する場合は、「工場製作のみが行われる期間」における配置予定技術者も本様式に記載が必要です。当該技術者を含め本様式には最大３名の記載とします
が、「工場製作のみが行われる期間」の配置予定技術者は、本評価区分の評価は対象外です。

※専任補助者について【施工能力評価型・企業チャレンジ型】
・ 総合評価落札方式（施工能力評価型・企業チャレンジ型）においては、全ての配置
予定技術者が若手技術者（入札参加申込期限日において40歳未満の者）又は女性技術者であって、評価区分「地域建設業者の育成」の評価項目「若手・女性技術者の育成」
を加点対象とする場合は、主任技術者又は監理技術者に加えて、専任補助者を配置することができます。
・ 専任補助者は現場代理人としての責務を有するほか、主任技術者又は監理技術者を指導・助言する責務を負います。
・ 専任補助者は、当該工事において現場代理人として専任で配置してください。
・ 専任補助者になることができる者は、入札公告等に示す入札参加資格要件のうち現場代理人の要件に加え配置予定技術者の要件のいずれにも該当する必要があります。
・ 専任補助者を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置できません。
・ その他、詳しくは当該工事の「入札説明書」を参照してください。

31

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－５－１ 専任補助者の配置（ 能力型様式４号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）（１）記載要領① 専任補助者を配置する場合は、「配置予定技術者に加えて専任補助者を配置する」を選択してください② 「配置予定技術者に加えて専任補助者を配置する」を選択した場合は、本
評価区分全ての項目について、専任補助者の「同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ
型は除く）
」
、
「工事成績」、「継続学習（ＣＰＤ)の取組状況」を記載してください。
③ 以降、配置予定技術者の技術力の評価項目について、配置予定技術者を専任補助者と読み替えてください。

（２）評価のポイント① 専任補助者を配置する場合は、配置予定技術者に代えて専任補助者の技術
力（「同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型は除く）」、「工事成績」、「継続学習（ＣＰＤ)の取組状況」）で評価します。

32

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－５－２ 同種工事の施工実績（ 計画型様式６号・能力型様式４号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 同種工事は、評価対象となる施工実績は入札説明書４(1)別表２に記載していますので、１名につき１件記載してください。
③ 「発注機関名」欄は官庁名及び事務所等の名称まで記載してください。なお、兵庫県発注の工事は土木事務所名のみで差し支えありません。
④ 「工事内容」欄は、発注者が指定した同種工事の内容に応じて、同種工事であることが判断できる規格、寸法等を記載してください。
⑤ 入札参加資格の要件として同種工事の施工経験を求める場合は、評価項目としていません。ただし、入札参加資格と別の施工実績を評価項目として設定する場合は、対象とします。
⑥ 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者の技術力における、「同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型は除く）」、「工事成績」、「継続学習（ＣＰＤ）の取組状況」の合計点が最も低い技術者の「評価対象」欄に「○」を記載してください。なお、複数の配置予定技術者の合計点が同じであり、最も低い場合は、いずれかの技術者に「○」を選択してください。
⑦ 工場製作を含む工事において、工場製作のみ行われる期間のみ配置される技術者は、「評価対象」欄で「工場製作」を選択してください。その際、技術者氏名のみ記載してください。

（次頁に続く）33

技術資料作成の手引(R6.4制定)（２）評価のポイント① 入札参加申込期限日の前年度以前の直近15年間及び年度中の入札参加申込
期限日までに完成し引渡しが完了した国、地方公共団体等が発注した同種工事を元請の主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した実績を評価します。
なお、監理技術者補佐として従事した工事における施工実績は、申告することができません。
② 評価対象期間や対象工事の考え方は、「 ４－３－１ 同種工事の施工実績（２）評価のポイント① （23頁参照）」と同じです。
③ 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者の技術力における、「同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型は除く）」、「工事成績」、「継続学習（ＣＰＤ）の取組状況」の合計点が最も低い技術者を評価します。この際、異なる技術者の「評価対象」欄に「○」が記入されている場合は、当該評価項目を「最低点」とします。
④ 様式に記入した工事を根拠資料（登録内容確認書（コリンズ）等）で確認するため、根拠資料を提出しない場合は「最低点」とします。

34

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－５－３ 工事成績
（ 計画型様式６号・能力型様式４号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 評価対象として申告する工事の工事成績を全て記載してください。
なお、計画型及び能力型は１名当たり最大２件、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型は１名当たり最大１件まで申告できます。
③ 「発注機関名」欄は官庁名及び事務所等の名称まで記載してください。なお、兵庫県発注の工事は土木事務所名のみで差し支えありません。
④ 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者の技術力における、「同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型は除く）」、「工事成績」、「継続学習（ＣＰＤ）の取組状況」の合計点が最も低い技術者の「評価対象」欄に「○」を記載してください。なお、複数の配置予定技術者の合計点が同じであり、最も低い場合は、いずれかの技術者に「○」を選択してください。

（２）評価のポイント① 入札参加者が申告する工事１件あたりの工事成績に対して点数を付与し、最大件数（※１）まで加点します。
（※１）計画型・評価型 ： １名当たり最大２件
ﾁｬﾚﾝｼﾞ型： １名当たり最大１件② 申告する工事は、工事実績情報サービス（コリンズ）に主任技術者、監理技術者又は現場代理人として登録され、各発注機関が交付する工事成績評定
結果の通知等を有することが必要です。
③ 対象工事（※１）を元請の主任技術者、監理技術者又は現場代理人として契約工期の全期間に従事（※２）して対象期間内に完成し、引渡しが完了した工事です。
（※１）「４－３－２ 工事成績（２）評価のポイント②及び③（24頁参照）」と同じです。
（次頁に続く）35

技術資料作成の手引(R6.4制定)（※２）工事開始日から引渡しが完了した日までとし、工事を全面的に一時中止した期間、工場製作を含む工事において工場製作のみが行われる期間、工事検査後の後片付け期間を除きます。
ただし、ダム、トンネル等の大規模な工事で、契約工期が多年に及ぶことによって工事途中に交代した場合であっても、従事した期
間が24か月を超える場合に限り加点します。
④ 対象期間は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間（※１）です。考え方は、「４－３－２ 工事成績（２）評価の要点④（25頁参照）」と同じです。
⑤ 現場代理人として従事した工事の工事成績は、主任技術者又は監理技術者の加点に対する１／２の点数を加点します。
ただし、従事した工事の工事開始日以前に、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定された主任技術者として従事できる国家資格等のいずれかを有していた場合に限ります。
⑥ 専任補助者として従事した工事の工事成績は、主任技術者又は監理技術者と同等に加点します。ただし、専任補助者として従事していた事が確認できる場合に限ります。
⑦ 工事成績の申告は１工事につき１件とし、主任技術者又は監理技術者と現場代理人を兼務した工事における工事成績は、重複して加点しません。
また、監理技術者補佐として従事した工事における工事成績は評価しません。
⑧ 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者の技術力における、「同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型は除く）」、「工事成績」、「継続学習（ＣＰＤ）の取組状況」の合計点が最も低い技術者を評価します。この際、異なる技術者の「評価対象」欄に「○」が記入されている場合は、当該評価項目を「最低点」とします。
⑨ 様式に記入した工事を根拠資料（登録内容確認書（コリンズ）、工事成績評
定結果の通知等）で確認するため、根拠資料を提出しない場合は、該当工事を評価対象外とします。
⑩ 評価対象外とする工事を１件でも記入した場合は、該当工事を最低点と評価するのではなく、当該評価項目を「最低点」とします。

36

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－５－４ 継続学習（ＣＰＤ）の取組状況（ 計画型様式６号・能力型様式４号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を必ず確認し、各項目を記載してください。
② 継続学習（ＣＰＤ）の取得単位数を対象となる欄（「直近１年間」等）に記載してください。
③ 単位を取得していない場合は、「直近１年間」の欄に「０（ゼロ）」と記載
してください。
④ 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者の技術力における、「同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型は除く）」、「工事成績」、「継続学習（ＣＰＤ）の取組状況」の合計点が最も低い技術者の「評価対象」欄に「○」を記載して下ください。なお、複数の配置予定技術者の合計点が同じであり、最も低い場合は、いずれかの技術者に「○」を選択してください。

（次頁に続く）37

技術資料作成の手引(R6.4制定)（２）評価のポイント① 発注工事の工種が造園工事以外の場合は、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）による入札参加申込期限日の前年度から起算して連続する直近過去５年間までにおける学習履歴を評価します。
また、発注工事の工種が造園工事の場合は、造園ＣＰＤ協議会の造園ＣＰＤ制度による入札参加申込期限日の前年度以前の直近１年間（※）までの実施記録を評価します。
n-5
年度

n-4
年度

n-3
年度

n-2
年度

n-1
年度

ｎ年度
入札参加
申込期限日

対象期間内の取得単位合計

加点
対象

20以上
40以上
60以上

○

80以上
100以上
期間が年度単位になっていない。

40以上

直近の年度になっていない。

40以上連続する年度になっていない。

40以上

入札実施する当該年度の取得単位は対象外。

40以上

継続学習（ＣＰＤ）

対象期間

×

５年間

図－３ 継続学習（CPD）取得単位の考え方※ 兵庫県の会計年度（４月１日～翌年３月３１日）② 推奨単位は、下表のとおりです。
継続学習制度（ＣＰＤＳ）（一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会）
1年間
2年間
3年間
4年間
5年間
推奨単位※
20 ﾕﾆｯﾄ
40 ﾕﾆｯﾄ
60 ﾕﾆｯﾄ
80 ﾕﾆｯﾄ
100 ﾕﾆｯﾄ
造園ＣＰＤ制度（造園ＣＰＤ協議会）※令和６年４月１日入札公告分
1年間
※
推奨単位
から適用
50 単位
③ 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者の技術力における、「同種工事の施工実績（ﾁｬﾚﾝｼﾞ型は除く）」、「工事成績」、「継続学習（ＣＰＤ）の取組状況」の合計点が最も低い技術者を評価します。この際、異なる技
術者がの「評価対象」欄に「○」が記入されている場合、は当該評価項目を「最低点」とします。
④ 様式に記入した内容を根拠資料（学習履歴証明書）で確認するため、根拠資料を提出しない場合は「最低点」とします。

38

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工計画評価型様式６号】

39

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工能力評価型様式４号】

40

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：企業チャレンジ型様式３号】

41

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－６ 地域建設業者の育成
評価区分「地域建設業者の育成」は、評価項目欄に示す地域建設業者の育成につながる取組等について、当該工事における取組の有無を申告によって評価します。
本評価区分において加点を申告した場合、履行状況を適切な時期に監督員の確認（※）を受ける必要があります。
確認できない場合もしくは、確認を求めなかった場合は、「受注者の責によって技術資料の記載内容を満足できない場合」に該当し、入札説明書４(7)③に記載の通り、工事成績評定点を減じるとともに、引き渡しが完了した翌年度の７月から１年間、兵庫県が発注する土木請負工事における総合評価落札方式を適用する全ての工事において、得点の合計から減点を行います。

※履行状況の確認について
・ 履行状況については、①計画段階、②履行段階、③工事完了段階の３段階で監督員の確認を受けてください。
・ 評価区分「地域建設業者の育成」のうち評価項目「地域精通度」、「県内企業の）下請負人の活用状況」、「新技術・新工法」、「若手・女性技術者の育成」、「ＩＣＴの活用」及び「当該工事で使用する作業船」の履行状況の確認を受けてください。
・ 詳細については「参考１ 提案内容の履行について」を確認してください。

42

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－６－１ 地域精通度（本店所在地）（ 計画型様式２号・能力型様式２号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式２号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 建設業の許可を受けた本店（建設業法における「主たる営業所」）の所在地が、入札公告等に記載されている「評価項目」の地域に契約工期中に継続して存在する場合は「あり」を、存在しない場合は「なし」選択してください。

（２）評価のポイント① 建設業の許可を受けた本店（建設業法における「主たる営業所」）の所在地が、入札公告等に記載されている「評価項目」の地域に契約工期中に継続して存在する場合のみ評価します。
② 提出される根拠資料（建設工事入札参加者資格者名簿（個票））で「評価項
目」の地域に存在するかを確認しますので、根拠資料を提出しない場合は「最低点」とします。
③ 契約工期中に履行状況を適切な時期に確認します。
（「参考１ 提案内容の履行について」参照）

43

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－６－２ 県内企業の下請負人活用状況（ 計画型様式２号・能力型様式２号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式２号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 県から工事を受注した元請負人から当該工事の履行のために直接工事を受注した者（１次下請）の全てが、建設業の許可を受けた主たる営業所が県内に所在するもの（県内企業）である場合もしくは、元請負人が県内企業であり自社施工する場合に「あり」を、それ以外は「なし」を選択してください。

（２）評価のポイント① 県から工事を受注した元請負人から当該工事の履行のために直接工事を受注した者（１次下請）の全てが、建設業の許可を受けた主たる営業所が県内に所在するもの（県内企業）である場合もしくは、元請負人が県内企業であり自社施工する場合に評価します。
② 直接工事を受注した者（１次下請）は、建設業法に基づく建設工事の請負契約に該当するものを対象としており、資材業者、警備業者、運搬業者、測量業者等は対象となりません。
なお、対象は当初契約に含むすべての工種です。
③ 根拠資料の提出は求めませんが、契約工期中に履行状況を適切な時期に確認します。
（「参考１ 提案内容の履行について」参照）

44

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－６－３ 新技術・新工法の活用（ 能力型様式２号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式２号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 入札参加工事の工事内容、施工条件等を把握した上で、「新技術情報提供
システム（NETIS）」又は「ひょうごの土木技術活用システム」に登録されている技術を活用する場合に「あり」を、活用しない場合は「なし」を選択してください。

（２）評価のポイント① 入札参加工事において、「新技術情報提供システム（NETIS）」又は「ひょうごの土木技術活用システム」に登録されている技術を活用する場合に評価します。
② 入札参加者が積極的に「新技術情報提供システム（NETIS）」又は「ひょうごの土木技術活用システム」における登録技術の活用を検討し、適切に活用することが目的であり、品質向上について効果の大小等は問いません。
③ ただし、評価項目「ＩＣＴ活用工事」の対象となっている場合で、当該評価項目の加点を申請した場合は、活用する技術からＩＣＴ技術・機種に関係する新技術・新工法は対象とできません。
④ 当該評価項目によって採用する新技術・新工法の活用に対する設計変更は行いません。
⑤ 根拠資料の提出は求めませんが、契約工期中に履行状況を適切な時期に確認します。
（「参考１ 提案内容の履行について」参照）

45

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－６－４ 若手・女性技術者の育成（ 能力型様式５号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式４号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 全ての配置予定技術者を若手技術者（入札参加申込期限日において40歳未満の者）又は女性技術者（以下、「若手等技術者」といいます。
）とする場合のみ「全ての配置予定技術者を若手又は女性技術者とする。
」を選択してください。
③ 全ての配置予定技術者を若手等技術者とする場合は、当該技術者が保有する「法令による免許」、「現在、従事している工事名称（従事期間）」を記載してください。
この際、配置予定技術者に求める入札参加資格要件を確認した上で記載をしてください。
④ 「■専任補助者の配置」は様式「配置予定技術者の技術力」で選択した内容が自動入力されます。
なお、専任補助者については入札説明書及び「４－４ 配置予定技術者の技術力※専任補助者について【施工能力評価型・企業チャレンジ型】（31頁参照）」を確認してください。
⑤ 専任補助者を配置する場合は、当該補助者が保有する「法令による免許」、「現在、従事している工事名称（従事期間）」を記載してください。
この際、現場代理人及び配置予定技術者に求める入札参加資格要件を確認した上で記載をしてください。
⑥ 専任補助者を配置する場合、専任する若手等技術者を指導・助言する役割で配置するため特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置ができません。

（次頁に続く）46

技術資料作成の手引(R6.4制定)（２）評価のポイント① 入札参加工事において、若手等技術者を配置し、当該技術者の育成に取り組む場合に評価します。
ただし、全ての配置予定技術者を若手等技術者とした場合のみ評価の対象とします。このため、配置予定技術者を複数記載した場合、内１名でも若手等技術者でない場合は評価の対象となりません。
② 提出される根拠資料（健康保険証（写））で若手等技術者であるかを確認しますので、根拠資料を提出しない場合は「最低点」とします。
③ 専任補助者を配置する場合は、根拠資料（専任補助者が配置予定技術者に対する全ての入札参加資格要件を満たすことが確認できる資料）で専任補助者としての資格の有無を確認しますので、根拠資料を提出しない場合は、専任補助者として認めません。
④ 若手等技術者は、配置予定技術者に求める入札参加資格要件を全て満たす
必要があります。
また、専任補助者は現場代理人に求める入札参加資格要件に加え配置予定
技術者に求める入札参加資格要件も全て満たす必要があります。
⑤ 本様式に記載した内容が、配置予定技術者又は専任補助者が入札参加資格要件に該当しないことが技術審査会で明らかとなった場合は、「契約に適合した履行ができない」ものして、欠格とします。
⑥ 配置予定技術者に求める入札参加資格要件において、「現場施工の経験」を求めている場合のみ、若手等技術者（配置予定技術者）は、専任補助者を配置することにより、「現場施工の経験」を有していないくてもよいこととします。
⑦ 入札参加申込期限日において40歳未満の若手技術者に該当するかどうかの判断（年齢の考え方）は民法及び年齢計算に関する法律によります。
⑧ 契約工期中に履行状況を適切な時期に確認します。
（「参考１ 提案内容の履行について」参照）

47

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工能力評価型様式５号・企業チャレンジ型様式４号】＜若手等技術者及び専任補助者を配置する場合＞

48

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工能力評価型様式５号・企業チャレンジ型様式４号】＜若手等技術者及び専任補助者を配置しない場合＞

49

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－６－５ 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用（ 計画型様式２号・能力型様式２号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式２号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 入札参加申込者が建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に事業者登録済で管理者ＩＤの有効期限が切れていない場合に「あり」を、事業者登録をしていない場合は「なし」を選択してください。
更新手続中で管理者ＩＤの有効期限が切れている場合は、誓約書を併せて提出する場合のみ「あり」を選択してください。
③ 共同企業体の場合は全ての構成員が対象です。

（２）評価のポイント① 入札参加申込期限日において、入札参加申込者が建設キャリアアップシス
テム（ＣＣＵＳ）に事業者登録されておりかつ、管理者ＩＤの有効期限が切れていない場合に評価します。
② 提出される根拠資料（ＣＣＵＳホームページログイン後の「事業者情報」
及び「管理者ＩＤ利用明細」）で入札参加申込者の情報を「事業者情報」で確認後、「事業者情報」に記載されている事業者ＩＤと「管理者ＩＤ利用料明細」の事業者ＩＤが同一であること、「管理者ＩＤ利用明細」の有効期限
が入札参加申込書の提出期間の最終日以降であることを確認しますので、提出しない場合は「最低点」とします。なお、「管理者ＩＤ利用明細」は、Excelから出力した資料では評価しません。
③ 更新手続中に、入札参加申込書資料の提出期間の最終日以前である根拠資料を提出する場合は、更新後の書類を提出する予定日を記載した誓約書により、評価の対象とします。
なお、「管理者ＩＤ利用明細」は、ホームページ更新後速やかに提出してく
ださい。

50

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－６－６ ＩＣＴの活用（ 計画型様式２号・能力型様式２号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 入札参加工事の工事内容、施工条件等を把握した上で、「土木部発注工事におけるＩＣＴ活用工事の推進に関する試行方針」に基づき、ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】において、下記（ア）から（カ）まで全ての施工プロセスにＩＣＴを活用する場合は「あり」を、１つでも活用しない施工プロセスがある場合は「なし」を選択してください。
（ア）３次元起工測量（イ）３次元設計データ作成（ウ）ＩＣＴ建設機械による施工（エ）３次元出来形管理資料等の作成（オ）出来形確認及び検査（カ）納品（２）評価のポイント① 入札参加工事において、ＩＣＴ活用工事（受注者希望型）の工種がある場
合に「土木部発注工事におけるＩＣＴ活用工事の推進に関する試行方針」に基づき、下記（ア）から（カ）まで全ての施工プロセスにＩＣＴを活用する
場合に評価します。
（ア）３次元起工測量（イ）３次元設計データ作成（ウ）ＩＣＴ建設機械による施工（エ）３次元出来形管理資料等の作成（オ）出来形確認及び検査（カ）納品③ 契約後、協議書（ＩＣＴ活用工事計画書）を発注者に提出し、協議内容の同意、施工の指示を受けるとともに、その履行状況確認を適切な時期に受けてください。
（「参考１ 提案内容の履行について」参照）

51

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－６－７ 当該工事で使用する作業船（ 計画型様式８号・能力型様式７号 ）（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 入札当該工事において、評価対象となる作業船を工程上必要な全期間に使用する場合は、「１．工程上必要な全期間に使用する作業船の船種」に評価の対象となる船種を記載してください。
使用しない場合は「評価対象の作業船を使用しない」を選択し、その他項目の記載は必要ありません。
③ 評価対象となる作業船について、保有形態（「自社保有船」又は、「自社保有船以外（傭船契約等））及び環境基準達成（「有」又は、「無」）を選択して記載してください。
④ 「６．当該工事に使用する作業船に設置された全ての原動機一覧」に入札
参加申込期限日において、設置されている全ての原動機を記載してください。
なお、定格出力が130kw以下の原動機については、環境技術達成の対象外となりますので、備考欄に「対象外」と記載してください。
⑤ 複数の作業船を使用する場合でも１隻についてのみ記載してください。

52

技術資料作成の手引(R6.4制定)（２）評価のポイント① 当該工事において使用する作業船について工程上必要な全期間に渡り自社保有船を使用する場合及び、環境基準を達成した作業船を使用する場合に評価します。
なお、環境基準達成の有無については、「国際大気汚染防止原動機証書」が発行されていない原動機は評価しません。
② 「自社保有船」とは、100%自社所有の船舶の他、親会社が50%以上の株式を保有している子会社が100%所有又は親会社と共有で100%所有している船舶をいいます。
また、申請者が最終的に所有者となることを前提として、便宜上、リース会社が建造し保有した船舶であって、かつ、実態として申請者が建造費を含めたリース料を払いつつ自社保有船舶と同等の維持・使用を行う（ファイナンスリース）船舶も自社保有船に含めることが出来ます。
なお、傭船契約した船舶、共有保有船、借上、リース、下請保有船は自社保有船に含めません。
③ 提出される根拠資料（船舶の所有者等が確認できる資料、環境基準が達成した作業船であることが確認できる資料）により、様式に記載した内容を確認しますので、根拠資料を提出しない場合は「最低点」とします。
④ 本様式で申告した作業船について、契約後、当該船舶の使用について施工
計画書に記載の上、発注者に提出するとともに、その履行状況確認を適切な時期に受けてください。
（「参考１ 提案内容の履行について」参照）

53

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工計画評価型様式８号・施工能力評価型様式７号】

54

技術資料作成の手引(R6.4制定)

55

技術資料作成の手引(R6.4制定)

４－７ 減点（ 計画型様式７号・能力型様式６号・ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式５号 ）評価区分「減点」は、兵庫県が発注した土木請負工事における総合評価落札方式の工事において、技術資料の記載内容に対する不履行の実績によって評価します。

（１）記載要領① 様式欄外の注意事項を確認し、各項目を記載してください。
② 申告する該当工事毎の不履行項目数を全て記載してください。

（２）評価のポイント① 「減点項目」の対象となる工事は、入札参加申し込み期限日の前年度１年間（入札参加申込期限日が４月１日から６月30日までの間の場合は、入札参加申込期限日の前々年度１年間）に完成し、引渡しが完了した工事です。

図－４ 減点対象工事と減点期間の考え方② 共同企業体の構成員としての減点の対象となる実績は、当該構成員の出資比率が２０パーセント以上のものに限ります。
③ 提出した根拠資料（工事成績評定通知書又は、工事成績評定書）により内容を確認します。
④ 記載内容に誤りや記載漏れが判明した場合は、当該評価項目を「－６点」
とします。

56

技術資料作成の手引(R6.4制定)【様式記載例：施工計画評価型様式７号・施工能力評価型様式６号・企業チャレンジ型様式５号】

57

技術資料作成の手引(R6.4制定)

５ 技術資料（根拠資料）提出の注意事項
技術資料（根拠資料）提出の際は、技術資料（様式）の記載内容と齟齬が無いよう、十分な確認の上提出してください。なお、技術資料（様式）との不整合や技術資料（根拠資料）を提出しない
場合は、当該評価項目は「最低点」とします。ただし、加点（減点）の申告を行わない評価項目は、技術資料（根拠資料）の提出は必要ありません。
技術審査を円滑に実施するため、各資料の確認項目等を参考に技術資料（様式）に記載した内容が確認し易いよう、該当箇所のアンダーラインや赤囲みでの明示をお願いします。

５－１ 登録内容確認書又は技術者実績確認書（コリンズ）（ 関係様式：計画型様式５・６号、能力型様式３・４号、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）登録内容確認書又は技術者実績確認書（以下併せて、「コリンズ」といいます。
）は、
「企業の
施工能力」
、
「配置予定技術者の技術力」の各様式に記載した項目を確認する資料です。
下記（１）を参考に技術資料（様式）に記載した項目が確認出来る箇所を明示してください。
（１）確認項目
１）企業の施工能力
評価項目

記載項目

確認する項目
（登録内容確認書※の場合）
工事実績データ（契約データ）

共通項目

発注機関名

・発注機関情報

工事名（業務名）

・件名

工期（契約期間）

・工期、履歴情報等

発注形態

・受注形態等
工事実績データ（工事データ）

工事場所

・施工場所等
工事実績データ（契約データ）
・請負者■同種工事の施工実績

工事実績データ（工事データ）

施工実績

・工事概要等
工事実績データ（技術データ）
・工法・型式等■工事成績

工事実績データ（工事データ）

工種

・本件登録工事の入札参加資格区分
工事実績データ（契約データ）
・請負者■地域固有の
社会貢献活動工事実績データ（工事データ）

業務内容

・工事概要等
工事実績データ（技術データ）
・工法・型式等（次頁に続く）58

技術資料作成の手引(R6.4制定)

２）配置予定技術者の技術力
評価項目

記載項目

確認する項目
（登録内容確認書※の場合）
工事実績データ（技術者データ）

技術者氏名

・技術者情報（氏名）
工事実績データ（契約データ）

共通項目

発注機関名

・発注機関情報

工事名

・件名

工期

・工期、履歴情報等

発注形態

・受注形態等
工事実績データ（工事データ）

工事場所

・施工場所等
工事実績データ（技術者データ）

従事役職

・技術者情報（役割）
工事実績データ（契約データ）
・請負者■同種工事の施工実績

工事実績データ（工事データ）

工事内容

・工事概要等
工事実績データ（技術データ）
・工法・型式等
工事実績データ（工事データ）

工種

・本件登録工事の入札参加資格区分■工事成績

工事実績データ（技術者データ）
従事役職

・技術者情報（役割）・技術者情報（従事期間）※登録内容確認書については、竣工時又は、竣工後に訂正した書類を提出して下さい。

59

技術資料作成の手引(R6.4制定)【明示例：登録内容確認書（工事実績）】【注意】
竣工登録が完了していない場合は、工事の引渡しが完了していることを示す資料（工事成績評定結果の通知等の写し）が必要です。

60

技術資料作成の手引(R6.4制定)

５－２ 工事請負契約書等（ 関係様式：計画型様式５・６号、能力型様式３・４号、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）工事請負契約書等は、コリンズによって「企業の施工能力」、「配置予定技術者の技術力」の各様式に記載した項目が確認できない場合、又は「地域固有の社会貢献活動」においてコリンズに登録されていない業務の実績を申告する場合に提出する資料です。
下記（１）を参考に、内容が確認できる資料の該当箇所を明示した上で、提出してください。
（１）確認する資料
１）企業の施工能力
評価項目

記載項目

確認する資料（例）

発注機関名
工事名（業務名）
共通項目

工事場所

・工事請負契約書 等

工期（契約期間）
発注形態■同種工事の施工実績

施工実績

■工事成績

工種

■地域固有の
社会貢献活動業務内容

２）配置予定技術者の技術力
評価項目

・工事請負契約書
・設計図書（金抜設計書・構造図等、工事の内容が確認できるもの）

記載項目
技術者氏名

確認する資料（例）・工事施工計画及び下請負人等

従事役職（変更）通知書

発注機関名
共通項目

工事名
工事場所

・工事請負契約書 等

工期
発注形態■同種工事の施工実績

工事内容

■工事成績

工種

・工事請負契約書
・設計図書（金抜設計書・構造図等、工事の内容が確認できるもの）

61

技術資料作成の手引(R6.4制定)

５－３ 工事成績評定結果の通知等（ 関係様式：計画型様式５・６号、能力型様式３・４号、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）工事成績評定結果の通知等は、「企業の施工能力（工事成績）」、「配置予定技術者の技術力（工事成績）」及び「不履行項目数」の各様式に記載した項目を確認する資料です。
なお、工事名、工期及び工種で、コリンズ等と整合し、様式に記載した内容を確認します。
下記（１）を参考に、様式に記載した項目が確認できる箇所を明示してください。
（１）確認項目
１）企業の施工能力
評価項目

■工事成績

記載項目

確認する項目（工事成績評定通知書（兵庫県版）の場合）

工事名

１ 工事名

工期

２ 工期

工種

１ 工事名

検査年月日

６ 完成検査年月日

工事成績

７ 成績評定書

２）配置予定技術者の技術力
評価項目

■工事成績

記載項目

確認する項目（工事成績評定通知書（兵庫県版）の場合）

技術者氏名
従事役職

３ 現場代理人氏名（専任補助者）
４ 監理技術者氏名
５ 主任技術者氏名

工事名

１ 工事名

工期

２ 工期

工種

１ 工種

検査年月日

６ 完成検査年月日

工事成績

７ 成績評定書

３）減点
評価項目

■工事成績

記載項目

確認する項目（工事成績評定通知書（兵庫県版）の場合）

発注機関名

契約担当者

工事名

１ 工事名

工期

２ 工期

検査年月日

６ 完成検査年月日

不履行項目数

７ 成績評定書

62

技術資料作成の手引(R6.4制定)【明示例：工事成績評定通知書（兵庫県版）】【注意：５－９その他資料】
現場代理人としての工事成績は申告する場合は、工期開始日以前に、建設業法第26条に規定された主任技術者として従事できる国家資格等を有していることが確認できる書類を併せて提出してください。

【注意：５－９その他資料】
専任補助者としての工事成績は申告する場合は、緑枠線により確認します。
確認できない場合は、別に確認できる資料を提出してください。
（旧様式：施工能力評価型様式11号）

63

技術資料作成の手引(R6.4制定)

５－４ 建設工事入札参加者名簿（個票）（ 関係様式：計画型様式２・５号、能力型様式２・３号、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式２号 ）建設工事入札参加者名簿（個票）は、「企業の施工能力（社会貢献点数）」、「自己評価申告書（地域建設業者の育成：地域精通度）の各様式に記載した項目を確認する資料です。
「社会貢献点数」は、「工事成績（希望工種ごとに加点）」及び「技術・社会貢献評価数値の合計」の工種と合計を、「地域精通度」では、本社（店）住所を確認しますので、明示してください。

（参考）兵庫県の建設工事入札参加者名簿の確認方法ついて① 「入札情報サービス」を開きます。
（以下のいずれかの方法でアクセスができます。
）
・兵庫県ホームページ → ページ左の「目的から探す」内の「入札・公売情報」→ 入札情報サービス
・ＵＲＬ（https://www2.ppi.pref.hyogo.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj）を直接入力。
② 「入札参加資格者名簿」のタブを押します。
③ 「建設工事」と「有効な期間の名簿」を選択し、ＩＤ・パスワードを入力します。
※ ＩＤ・パスワードについては、兵庫県土木部契約管理課より送付されている
はがきに記載されています。
※ 登載状況確認期間（毎年９月中旬から９月下旬まで）中に出力したものは、
有効なデータではありません。
④「出力」を押します。

64

技術資料作成の手引(R6.4制定)【明示例１：建設工事入札参加者資格者名簿（個票）】

兵庫県○○市○○町○○

○○○建設

65

【注意】
枠囲（緑点線）が記載した、建設工事入札参加
資格者名簿（個票）は有効な書類にはなりません。

技術資料作成の手引(R6.4制定)【明示例２：建設工事入札参加者資格者名簿（個票）（工種：一般土木工事の場合）】

66

技術資料作成の手引(R6.4制定)

５－５ 学習履歴証明書（ 関係様式：計画型様式６号、能力型様式４号、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）学習履歴証明書は、様式「配置予定技術者の技術力（継続学習（CPD）の取組状況）」に記載した項目を確認する資料です。
証明期間、配置予定技術者の氏名及びユニット数を確認しますので、明示してください。

【明示例：継続学習制度（ＣＰＤＳ）学習履歴証明書】【注意】
学習履歴証明書の証明期間は該当様式における年間と整合しているか確認します。このため、証明日は入札参加申込期限日の前年度３月３１日としてください。
例：令和６年４月１日が入札参加申込期限日の場合の証明日は「令和６年３月３１日」となります。

67

技術資料作成の手引(R6.4制定)

５－６ 健康保険証（ 関係様式：能力型様式５号、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式４号 ）健康保険証は、様式「若手・女性技術者の育成」に記載した項目を確認する資料です。
配置予定技術者（若手・女性）の氏名、生年月日、性別、資格取得年月日及び事業者名を確認しますので、明示してください。

【明示例：健康保険証】

引用：健康保険協会ホームページ

68技術資料作成の手引(R6.4制定)

５－７ 建設キャリアアップシステムのログイン画面（ 関係様式：計画型様式２号、能力型様式２号、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式２号 ）建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のログイン画面（以下、「ＣＣＵＳのログイン画面」といいます。
）は、様式「自己評価申告書（地域建設業者の育成：建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用）に記載した項目を確認する資料です。
ＣＣＵＳのログイン画面より直接出力（WEBブラウザから印刷）した「事業者情報」で事業者Ｉ
Ｄ、商号又は名称、建設業の許可、法人・個人区分、代表者氏名、所在地、電話番号及び資本金を確認し、「管理者ＩＤ利用明細」で管理者ＩＤ及び有効期限を確認します。
「事業者情報」は、ＣＣＵＳホームページログインし表示されるトップページの画面を直接出力（WEBブラウザから印刷）してください。
「管理者ＩＤ利用明細」は、ＣＣＵＳホームページログイン後の事業者メニュー「８１０_事業
者管理」「３０_管理者ＩＤ利用料」の画面を直接出力（WEBブラウザから印刷）してください。
なお、「Excel出力」した資料は、編集が可能なため、根拠資料としては認めません。

69

技術資料作成の手引(R6.4制定)【明示例：ＣＣＵＳのログイン画面】
１「事業者情報」画面【注意】
事業者ＩＤと管理者ＩＤが同一である
ことを確認できる必要があります。

２「管理者ＩＤ利用明細」画面【参考：Ｅｘｃｅｌ出力画面】※根拠資料として取り扱いません

70技術資料作成の手引(R6.4制定)

５－８ 作業船の所有等が確認できる書類（ 関係様式：計画型様式８号、能力型様式７号 ）所有等が確認できる書類は、様式「当該工事で使用する作業船」に記載した項目を確認する資料です。
入札参加予定工事で使用する作業船の所有者及び環境基準の達成の有無を確認しますので、 下記（１）を参考に、様式に記載した内容が確認できる書類の該当箇所を明示した上で、提出してください。
なお、提出資料は、確認に必要な箇所以外はマスキングしても差し支えありません。
（１）提出資料
確認項目
作業船の所有が確認できる資料

提出資料（参考）
・登記簿
・納税証明書・海上保険証券・共同保有契約書
・株主名簿記載事項証明書 等

環境基準達成の有無が確認できる資料

・国際大気汚染防止原動機証書
・作業船の写真（船名がわかること）
・原動機の写真（形式番号がわかること） 等

71

技術資料作成の手引(R6.4制定)

５－９ その他の資料
５－９－１ 専任補助者として従事したことが確認できる資料（ 関係様式：計画型様式６号、能力型様式４号、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）評価項目「配置予定技術者の技術力」において、専任補助者として従事した工事の成績を申告す
る際、工事成績評定通知書で専任補助者が確認できない場合は、専任補助者として従事したことが確認できる資料（例：施工能力評価型様式１１号 等）を提出してください。

【明示例：施工能力評価型様式１１号】【注意】
工事実績確認書で「工事名」、「氏名」及び「従事役職」等の整合を行います。

72

技術資料作成の手引(R6.4制定)

５－９－２ 主任技術者の資格が確認できる資料（ 関係様式：計画型様式６号、能力型様式４号、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）評価項目「配置予定技術者の技術力」において、現場代理人として従事した工事の成績を申告する場合は、申告する工事の工事開始日以前に、建設業法（昭和24年法律第100）第26条に規定された主任技術者として従事できる国家資格等を有していたことが確認できる資料（例：２級技術検定合格書（２級土木施工管理技士） 等）を提出してください。

５－９－３ 専任補助者が配置技術者に対する全ての入札参加資格が確認できる資料（ 関係様式：能力型様式４号、ﾁｬﾚﾝｼﾞ型様式３号 ）全ての配置予定技術者を若手・女性技術者とする場合は、専任補助者を配置することができます。
専任補助者は、入札公告等で求める配置予定技術者の資格要件についても満たす必要があります
ので、下記（１）を参考に資格要件を確認できる資料を提出してください。
（１）提出資料
資格要件
同種工事の施工経験
建設業法第26条の規定による技術者

恒常的な雇用関係提出資料（参考）・登録内容確認書
等
・１級国家資格
・２級国家資格
・監理技術者資格者証
等・健康保険証等

73

技術資料作成の手引(R6.4制定)

参考１ 提案内容の履行について
総合評価落札方式を適用した工事の受注者は、技術資料に記載した全ての事項を適正に履行する義務が生じます。技術資料は設計図書として取扱い、その記載内容の履行について、適切な時期に監督員の確認を受けてください。
なお、受注者の責によって技術資料の記載内容が履行できない場合は、工事成績評定点を減じるとともに、当該工事が完成し、引渡しが完了した日の翌年度７月から１年間、兵庫県が発注する土木請負工事における総合評価落札方式を適用する全ての工事において入札参加する場合、評価項目
毎の得点の合計から減点しますので、ご注意ください。
詳細については、各実施要領の第13条（技術資料の記載内容の担保）を確認してください。

参考１－１ 履行状況の確認について
履行状況の確認が必要な評価項目については、「履行確認が必要な評価項目」の通りです。
受注者は技術資料によって申告した内容を施工計画書等に記載し提出するとともに、履行の確認
方法について、事前に発注者と協議を行ってください。
履行確認の手続きの標準的な流れについては次頁のフローの通りです。
評価区分

評価項目

関連する入札時の技術資料（様式）

施工計画

検討事項に対する施工計画

施工計画評価型様式３号

工程表

施工計画評価型様式４号

地域建設業者 地域精通度の育成
県内企業の下請負人の活用状況
新技術・新工法

施工計画評価型様式２号
施工能力評価型様式２号
企業チャレンジ型様式２号

若手・女性技術者の育成

施工能力評価型様式５号
企業チャレンジ型様式４号

ＩＣＴの活用

施工計画評価型様式２号
施工能力評価型様式２号

当該工事で使用する作業船

施工計画評価型様式８号
施工能力評価型様式７号

履行確認が必要な評価項目

74

技術資料作成の手引(R6.4制定)

履行確認の手続き標準フロー
入札
入札書、工事費内訳書、技術資料の提出

凡例
発注者

発注者による手続き

受注者

受注者による手続き

・契約の締結履行状況の確認① 計画段階※の確認※変更時を含む履行に関する各種書類の提出※既存の工事書類を併用

・確認時期及び確認方法の協議
・書類による履行状況の確認

着手

履行状況の確認② 履行段階の確認

立会願等の提出

・現地立会等による履行状況の確認

完了

履行状況の確認③ 完了段階の確認

工事打合せ簿（履行確認書）の提出

・書類による履行結果の確認

・技術審査会（不履行が確認された場合のみ）

検査・引渡し75

技術資料作成の手引(R6.4制定)

参考１－２ 履行状況の確認方法
履行状況の確認は全て下記資料の提出時に行います。
① 計画段階
提出書類
工事打合せ簿

履行確認評価項目
全て検討事項に対する
施工計画
工程表による適切性

施工計画書

新技術・新工法※
当該工事で使用する作業船

提出時の注意事項
自己評価申告書を添付して、履行確認を要する項
目について監督員の確認を受けてください。
技術資料（様式）に記載した提案内容を施工計画書に記載して提出してください。
「検討事項に対する施工計画」等、履行段階（施工中）に確認が必要な評価項目については、確認
時期や方法について記載してください。

「(15)その他」に建設工事入札参加者名簿（個票）を添付して提出してください。
当初契約に含む全ての工種に対する下請負人（建設業法に基づく建設工事の請負契約に該当する１
県内企業の下請負人
施工体制台帳次下請けが対象）の全てが「建設業許可を受けたの活用状況
主たる営業所」が県内であることが必要です。
年齢や性別が確認できる書類（健康保険証等）の下請負人等
若手・女性技術者提出が必要です。
通知書「土木部発注工事におけるＩＣＴ活用工事の推進
ＩＣＴ活用
に関する試行方針」に基づき全ての施工プロセス
ＩＣＴの活用工事計画書を実施する必要があります。
※ 履行確認評価項目「ＩＣＴの活用」が対象の場合は、ＩＣＴ技術・機種に関係する
新技術・新工法は記載できません。
（参照：「４－５－３ 新技術・新工法の活用（２）評価のポイント③」）
地域精通度② 履行段階
提出書類

立会願等

履行確認評価項目
検討事項に対する
施工計画
新技術・新工法
当該工事で使用する
作業船

履行報告

工程表による適切性③ 完了段階
提出書類

履行確認評価項目

工事打合せ簿

確認を要する項目全て提出時の注意事項
施工計画書に記載した時期・方法で監督員の確認を受けてください。
変更が生じた場合は、その都度協議を行い、履行に努めてください。
変更が生じた場合は、その都度協議を行い、履行に努めてください。

提出時の注意事項
各評価項目の履行結果をまとめた履行確認書（任意様式）を作成して監督員の確認を受けてください。
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技術資料作成の手引(R6.4制定)

参考１－３ 履行が困難になった場合の対応について
提案内容のすべての事項については履行の義務が生じることに留意してください。
工事の契約工期中に履行が困難になった場合は、速やかに発注者と履行方法の協議を行い、履行に努めてください。

参考１ー３ー１ 工事成績評定点の減点によるペナルティについて受注者の責によって技術資料の記載内容が履行できない場合は、当該工事の工事成績評定点を減じることとします。工事成績の減点に関する判断基準は、土木部土木請負工事成績評定の実施
要領を準用します。
① 総合評価落札方式における技術提案が、受注者の責により履行されなかった場合は、土木部土木請負工事成績評定の実施要領別紙２－４「７.法令順守」における「８．その他の項
目」で減じる措置を行います。
② 受注者の責によらないやむを得ない理由による不履行はペナルティの対象となりませんが、書面の提出及び協議は必要ですのでご注意ください。
③ ペナルティの事例は次頁の通りです。

77技術資料作成の手引(R6.4制定)（ペナルティの事例）
工事成績
評定点の減点事例(1) 当該工事において不履行（Ａ）が１項目発生した場合(2) その他、技術審査会において軽微な不履行（工事の品質に大きな影響を及ぼさない）と認定された場合－３点(1) 当該工事において不履行（Ｂ）が発生した場合(2) 不履行（Ａ）の評価項目の点数を減点した上で、入札時の評価値を再計算した結果、落札者の評価値が他の入札参加者の評価値を下回る場合(3) その他、技術審査会において重大な不履行と認定された場合－５点(1) 当該工事において不履行（Ａ）が２項目以上発生した場合(2) 当該工事において不履行（Ｂ）に加え、不履行（Ａ）が１項目以上発生した場合(3) 不履行（Ｂ）の評価項目の点数を減点した上で、入札時の評価値を再計算した結果、落札者の評価値が他の入札参加者の評価値を下回る場合

－８点

不履行
（Ａ）

不履行
（Ｂ）

・ 提案した施工計画（１提案ごとに１項目と数える）を不履行・ 提案した工程を不履行・ 主任（監理）技術者又は専任補助者の途中交代が行われた場合で、同等以上の技術者を配置することができなかった場合において、配置予定者の「同種工事の施工実績」「工事成績」「継続学習（ＣＰＤ）の取組状況」のいずれか１項目が不履行になる場合
・ 契約工期中に本店所在地が指定地域外に移動した場合
・ １次下請負人の一部に県外業者を活用した場合
・ 「新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）」又は「ひょうごの土木技術活用システム」に掲載された工法を活用できなかった場合
・ 若手（女性）技術者の途中交代が行われた場合で、同等以上の若手（女性）技術者を配置することができなかった場合
・ ICT活用工事を実施しなかった場合
・ 申告した作業船を使用しなかった場合
・ 主任（監理）技術者又は専任補助者の途中交代が行われた場合で、同等以上の技術者を配置することができなかった場合において、配置予定者の「同種工事の施工実績」「工事成績」「継続学習（ＣＰＤ）の取組状況」の複数が不履行になる場
合78

技術資料作成の手引(R6.4制定)

参考１－３－２ 評価項目「減点項目」によるペナルティについて
当該工事が完成し、引渡しが完了した日の翌年度７月から１年間、兵庫県が発注する土木請負工
事における総合評価落札方式を適用する全ての工事において、技術評価点から減点を行います。
（ペナルティの期間）
当年度
4月

翌年度
4月

3月

7月

10月

1月

翌々年度
4月
7月

⇒
▲
▲：不履行が発生した工事が完成し、引渡が完了した日

評価項目「減点項目」における減点期間（翌年度７月から１年間）

翌年度７月以降の入札において、１年間通算(※１) の不履行項目数（※２）
により技術評価点を減点します。

技術資料の記載内容に対する不履行項目数（１年間通算）

１項目

－２点

２項目

－４点

３項目以上

－６点

※１ 同一年度において、複数の工事で不履行となる評価項目が発生した場合は、その評価項目数の合計によって評価します。
※２ 参考１－３－１の「不履行（Ｂ）」は１項目の不履行として取り扱います。

参考１－３－３ 指名停止によるペナルティについて次に該当する場合は、「参考１－３－１」及び「参考１－３－２」の減点に加えて、兵庫県指名停止基準「別表第１の９（２）」に相当するものとして取り扱います。
事例

指名停止期間（１） 当該工事において３項目以上（※１）の評価項目で不履行がが発生した場合、※１ 参考１－３－１の「不履行（Ｂ）」は１項目の不履行として取り扱います。

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１箇月