第9回原子力委員会
参考資料第1-2号「基本的考え方」
ー 原子力を取り巻く環境 ー
参考資料1電気料金の国際比較

出典：総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会 第１回会合参考資料１、平成26年6月

2東日本大震災以降の電気料金の上昇

出典：「エネルギー価格の動向について（平成26年11月経済産業省）」 エネルギーコスト上昇に関する関係副大臣等会議（平成２６年１１月７日）資料3

18,000

円/ｔ

16,00014,00012,000

8,000

6,000

原油

15,983円/t(2008/8)'2000/01'2000/08'2001/03'2001/10'2002/05'2002/12'2003/07'2004/02'2004/09'2005/04'2005/11'2006/06'2007/01'2007/08'2008/03'2008/10'2009/05'2009/12'2010/07'2011/02'2011/09'2012/04'2012/11'2013/06
2014/01
2014/08（円/㍑）

92円/l ※1ﾄﾞﾙ＝100円の場合(2008/8) 1ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ＝0.63円/l

17円/l(2000/1)

一般炭

10,107円/l(2014/10)

3641円/t(2000/1)

4,000

2,000

0
8

'2000/01'2000/07'2001/01'2001/07'2002/01'2002/07'2003/01'2003/07'2004/01'2004/07'2005/01'2005/07'2006/01'2006/07'2007/01'2007/07'2008/01'2008/07'2009/01'2009/07'2010/01'2010/07'2011/01'2011/07'2012/01'2012/07'2013/01'2013/07
2014/01
2014/07

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2000/01
2000/07
2001/01
2001/07
2002/01
2002/07
2003/01
2003/07
2004/01
2004/07
2005/01
2005/07
2006/01
2006/07
2007/01
2007/07
2008/01
2008/07
2009/01
2009/072010/01
2010/07
2011/01
2011/072012/01
2012/072013/01
2013/07
2014/01
2014/07'2000/01'2000/07'2001/01'2001/07'2002/01'2002/07'2003/01'2003/07'2004/01'2004/07'2005/01'2005/07'2006/01'2006/07'2007/01'2007/07'2008/01'2008/07'2009/01'2009/07'2010/01'2010/07'2011/01'2011/07'2012/01'2012/07'2013/01'2013/07
2014/01'2014/07

化石燃料価格の高騰（２０００－２０１４年）
（円/t）

ＬＮＧ

69円/l
(2014/10) 80000
60000

12円/千kcal

原油
一般炭

84,284円/t(2014/10)

10000081,089円/t(2008/9)

40000

20000
0

各燃料の熱量あたりの価格推移

10ＬＮＧ

10,0006420

出典：「エネルギー基本計画２０１４」２０１４年８月 経済産業調査会、ｐ１４８をもとに作成
4

世界の天然ガス価格(2005-2012)

日本(LNG輸入価格)

米国(NYMEX)

Source：（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 http://www.jogmec.go.jp/library/contents8_05.html
出典：一般社団法人原子力産業会議 2014年4月15－16日 第４７回原産年次大会資料

5

原子力発電所停止による燃料費増加

出典：「電力需給検証小委員会報告書」(P41,42)平成27年4月,総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会

6燃料費増加による国富の流出

出典：エネルギー基本計画 参考資料「エネルギーを巡る状況とエネルギー基本計画の概要」

7

日本の一次エネルギー自給率

出典：資源エネルギー庁基本政策分科会（第１６回会合）・⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会（第１回会合）合同会合 資料３（平成27年1月）

8各国の一次エネルギー自給率

出典：資源エネルギー庁基本政策分科会（第１６回会合）・⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会（第１回会合）合同会合 資料３（平成27年1月）

9我が国の長期エネルギー需給見通し（一次エネルギー)

出典：長期エネルギー需給見通し（平成27年7月 経済産業省）

10

我が国の長期エネルギー需給見通し(電力）

出典：長期エネルギー需給見通し（平成27年7月 経済産業省）

11

ＣＯＰ２１パリ協定概要
新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択された。「パリ協定」においては、• 世界共通の長期目標として２℃目標のみならず１．５℃への言及• 主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること• JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられたこと• 森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み• 適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施• 先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること• イノベーションの重要性が位置づけられたこと• ５年ごとに世界全体の状況を把握する仕組み• 協定の発効要件に国数及び排出量を用いるとしたこと• 「仙台防災枠組」への言及（COP決定）が含まれている。この中には日本の提案が取り入れられたものも多い。
出典：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）及び京都議定書第11回締約国会合（COP/MOP11）の結果について(環境省HP) 12

日本の2030年度温室効果ガス排出削減目標
政府、「日本の約束草案（2030年度温室効果ガス排出削減目標）」を決定

発表日：2015.07.17• 環境省と外務省は、平成27年7月17日に開催した地球温暖化対策推進本部において、「日本の約束草案」を決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出したと発表した。
• 気候変動問題は地球規模の課題であり、その解決のためには全ての主要国の参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組の構築が不可欠である。
• 国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）決定により、2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む約束草案について、2015年に開催される同条約第21回締約国会議（COP21）に十分に先立って提出することが各国に求められている。

• 今回決定した「日本の約束草案」では、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比26.0%減（2005年度比25.4%減）の水準（約10億4,200万t-CO2）にする、とした。
• また、この削減目標は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能なものにしたという。
出典：環境省HP 「国内ニュース」

13温室効果ガス削減目標
国名

達成年

基準年※１

削減目標

EU

2030年

1990年比

40% ～

米国

2025年

2005年比26% ～ 28%

ロシア

2030年

1990年比25% ～ 30%

カナダ

2030年

2005年比30%

2013年比26%

2005年比

25.4%

日本

2030年

中国※２

2030年

2005年比60% ～ 65%

韓国

2030年

BAU比※３37%

削減目標の基準が他国と大きく異なる※１：基準年は国によって異なる。
※２：中国の削減目標は単位ＧＤＰあたりとなっており経済成長に伴う排出量増加が考慮されていない。
※３：韓国は「何ら対策をとらなかった場合（Business As Usual）」を基準にした削減目標。
出典：国連気候変動枠組条約事務局(UNFCC)ウェブ情報をもとに内閣府作成

14世界のエネルギー・電力・原子力発電の予測
世界の原子力発電規模予測の推移（～2050年）
1200
1100

2013年版高予測
2014年版高予測

発電規模（百万ｋWe）

1000

2015年版高予測

900

2013年版低予測

800

2014年版低予測

700

2015年版低予測

600
500
400
300
200
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

年

出典：IAEA: ENERGY, ELECTRICITY AND NUCLEAR POWER ESTIMATES FOR THE PERIOD UP TO 2050, 2015 Editionをもとに内閣府作成

15

原子力平和利用における我が国の位置づけ

出典：総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回会合 資料１(平成25年8月）

16原子力平和利用と核不拡散を巡る国際的な動向

出典：総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回会合 資料１(平成25年8月）

17原子力平和利用と核不拡散を巡る国際的な動向

出典：科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会
原子力分野の研究開発に関する委員会核不拡散・核セキュリティ作業部会（ 第４ 回） H 2 7 . 5 . 1 318

原子力利用に関する世論調査

出典：「平成２６年度原子力利用に関する世論調査」,日本原子力文化財団

19