010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 24 (1,1)［ 資料編 ］

池田泉州ホ ールディングス
業績および財務データ

2010.9. Disclosure24010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 25 (1,1)

主要資料編 ＣＯＮＴＥＮＴＳ

主要な経営指標等の推移

26

リスク管理債権26

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表

27

中間連結損益計算書

28

中間連結株主資本等変動計算書

29

中間連結キャッシュ・フロー計算書

31

セグメント情報等

36

自己資本の充実の状況等

37

株式の状況
資本金及び発行済株式の総数

45

株式所有者別内訳

45

大株主一覧

45

会計監査人の監査の状況
当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（自 平成２２年４月１日 至 平成２２年９月３０日）の中間連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

25

2010.9. Disclosure

010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 26 (1,1)

主要な経営指標等の推移・リスク管理債権
最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成22年度
中間連結会計期間

平成21年度

自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

連結経常収益百万円

60,161

118,332

連結経常利益

百万円

4,613

6,057

連結中間純利益

百万円

5,199

―

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円―△2,845連結純資産額

百万円

185,581

174,276

連結総資産額

百万円

4,868,426

4,977,656

10.38

10.21

連結自己資本比率（第二基準）%（注）1. 当社は、平成21年10月１日に株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。このため、平成21年度中間連結会計期間以前に係る記載はしておりません。
2. 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、第二基準を採用しております。

リスク管理債権
平成22年9月期末

平成22年3月期末

破綻先債権額

百万円

2,956

12,199

延滞債権額

百万円

58,13352,709

3カ月以上延滞債権額

百万円

3

619

貸出条件緩和債権額

百万円

7,213

7,590

リスク管理債権合計

百万円

68,306

73,119

貸出金合計

百万円

3,467,658

3,448,581

1.96

2.12

リスク管理債権比率%（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. リスク管理債権合計＝破綻先債権額＋延滞債権額＋3カ月以上延滞債権額＋貸出条件緩和債権額

2010.9. Disclosure

26

010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 27 (1,1)

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表
科（単位：百万円）

目

当中間連結会計期間末（平成22年9月30日）

前連結会計年度末（平成22年3月31日）（資産の部）
現金預け金

76,807

111,817―

10,000

買入金銭債権

1,193

1,250

商品有価証券21

919,16619,000有価証券 ※1,8,13

1,162,275

1,239,135

貸出金 ※2,3,4,5,6,7,8,9

3,467,658

3,448,581

コールローン及び買入手形

金銭の信託

外国為替 ※6

6,885

5,064

その他資産 ※862,71869,268有形固定資産 ※8,10

37,06337,270

無形固定資産 ※8

4,533

3,874

繰延税金資産38,482

39,940

支払承諾見返貸倒引当金

33,255△

資産の部合計41,63437,796△45,352

4,868,426

4,977,656

4,274,654

4,252,016

6,500

12,500

コールマネー及び売渡手形

570

45,000

債券貸借取引受入担保金 ※8

234,028

255,324

借用金 ※8,11

31,567

101,887

外国為替

456

394

社債 ※1233,30033,300

その他負債

58,78656,544

賞与引当金

1,946

968

退職給付引当金（負債の部）
預金 ※8
譲渡性預金

6,272

6,072

役員退職慰労引当金

392

446

睡眠預金払戻損失引当金

336

321

統合関連損失引当金416―

偶発損失引当金

349

793

繰延税金負債

0

0

負ののれん

11

13

支払承諾

33,25537,796

4,682,844

4,803,380

資本金72,311

72,311

資本剰余金

83,06383,063

利益剰余金30,633

31,107

負債の部合計（純資産の部）

自己株式△

株主資本合計その他有価証券評価差額金△△

1
186,480

1,490△

13,110繰延ヘッジ損益

△

2

△

0

評価・換算差額等合計

△

1,493

△

13,111

少数株主持分

1,068

907

純資産の部合計

185,581

174,276

4,868,426

4,977,656

負債及び純資産の部合計

27

1
186,006

2010.9. Disclosure

010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 28 (1,1)

中間連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

経常収益60,161

118,332

37,50978,758（うち貸出金利息）（29,700）（62,635）（うち有価証券利息配当金）（7,735）（15,973）

役務取引等収益

8,702

16,936

その他業務収益

7,463

10,578

その他経常収益

6,487

12,05955,548112,274

6,927

16,759（5,857）（14,115）

役務取引等費用

2,464

5,665

その他業務費用

124

1,550

営業経費

28,62455,926

その他経常費用 ※1

17,40732,373

経常利益

4,613

6,057

特別利益

764

1,471

固定資産処分益―

0

償却債権取立益

764

1,471

148

117

固定資産処分損

49

107

減損損失

24

10

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

74

資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

特別損失

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△

法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主損失（△）
中間純利益又は当期純損失（△）

5,229

7,412

271

687

190

9,662

81

10,350

5,147
△

51

△

92

5,199

△

2,845

2010.9. Disclosure

28010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 29 (1,1)

中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

株主資本
資本金
前期末残高

72,31150,000

新株の発行―

22,311

当中間期（当期）変動額合計―

22,311

72,311

72,311

83,063

98,201

当中間期（当期）変動額

当中間期末（期末）残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期（当期）変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替

―

新株の発行

―

自己株式の処分―△1

自己株式の消却

―

△

213

―

△

当中間期（当期）変動額合計
当中間期末（期末）残高△

37,234
22,311

83,063

15,13883,063

利益剰余金
前期末残高

31,107△792

当中間期（当期）変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替
剰余金の配当―△

連結範囲の変動
中間純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
当中間期（当期）変動額合計△

当中間期末（期末）残高

37,234

5,673

△

―

△

117

5,199

△

2,845

―

△

2,286

85

474

31,90030,633

31,107

自己株式
前期末残高

△

1

△

0

△

327

当中間期（当期）変動額
自己株式の取得△

自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期（当期）変動額合計
当中間期末（期末）残高

9

―

36

―

298

△

0

△

1

325
△

1

株主資本合計
前期末残高

186,480

147,081―

44,623

当中間期（当期）変動額
新株の発行
資本剰余金の利益剰余金への振替
剰余金の配当―△

連結範囲の変動
中間純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

―
△

2,286

―

△

117

5,199

△

2,845

0

△

9

自己株式の処分―

自己株式の消却――474

39,399186,006

186,480

当中間期（当期）変動額合計
当中間期末（期末）残高

29

△

5,673

2010.9. Disclosure△

34010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 30 (1,1)（単位：百万円）

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

△

13,110△16,457

当中間期（当期）変動額
株主資本以外の項目の当中間期（当期）変動額（純額）

11,620当中間期（当期）変動額合計

11,620当中間期末（期末）残高

3,346
3,346

△

1,490

△

13,110△0△0

株主資本以外の項目の当中間期（当期）変動額（純額）

△

1

△

0

当中間期（当期）変動額合計

△

1

△

0

△

2

△

0

△

13,111△

16,458

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期（当期）変動額

当中間期末（期末）残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期（当期）変動額
株主資本以外の項目の当中間期（当期）変動額（純額）

11,618当中間期（当期）変動額合計

11,618

当中間期末（期末）残高

△

1,493

3,346
3,346
△

13,111

少数株主持分
前期末残高

907

1,020

当中間期（当期）変動額
株主資本以外の項目の当中間期（当期）変動額（純額）

161△

当中間期（当期）変動額合計

161△

当中間期末（期末）残高

113
113

1,068

907

174,276

131,643―

44,623

純資産合計
前期末残高
当中間期（当期）変動額
新株の発行
剰余金の配当△

連結範囲の変動
中間純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△

5,673

△

―

△

117

5,199

△

2,845

0

△

―

2,286

9
34

株主資本以外の項目の当中間期（当期）変動額（純額）

11,7793,233

当中間期（当期）変動額合計

11,30542,632

185,581

174,276

当中間期末（期末）残高

2010.9. Disclosure30

010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 31 (1,1)

中間連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
統合関連損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 ※1

312010.9. Disclosure（単位：百万円）

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

△
△
△

△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△

5,229
2,020
24
―
1
83
3,717
154
199
54
15
171
199
37,509
6,927
4,977
168
20,96749
74
19,077
22,6386,000
70,3192,538
12
10,05744,42921,2951,821
61
38,9287,592
2,171
105,028597
105,625
468,692
383,277
167,392
1,281
1,887
4
78,812
―
―
―
―
5,673
0
―
5,673
15
32,471
105,897―
73,426

△
△

△

△
△
△

△
△
△

△
△

△

△

7,412
4,776
10
2
2
161
6,772
100
477
110
19
―
492
78,75816,75910,615
134
3,046
106
66,417
160,682
8,000
36,9192,538
510
20,18250,00075,5261,113
150
77,98916,527
6,435
183,993450
183,543△ 1,771,223
1,319,860
270,717
△
1,613
△
1,019
9
△ 183,269

△
△
△
△

△

8,000
8,000
32,342
44,6232,286
979
10,06573
10,265
95,631
0
105,897010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 32 (1,1)

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成22年9月期）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
28社
主要な会社名株式会社池田泉州銀行
池銀リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池銀総合保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社ジェーアイ
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
株式会社泉州カード
池銀キャピタル株式会社
池田ビジネスサービス株式会社
泉銀ビジネスサービス株式会社
池銀オフィスサービス株式会社
池田モーゲージサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
泉州ソフトウェアサービス株式会社
池銀投資顧問株式会社
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社池田銀行（現商号 株式会社池田泉州銀行）と株式会社泉州銀行は、平成22年5月1日に株式会社池田銀行を存続会社として合併いたしました。
（2）非連結子会社
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
2社
会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス（3）持分法非適用の非連結子会社
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除
いております。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日
11社
9月末日
17社
（2）連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については中間連結決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年〜50年
その他
2年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は62,398百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
従来、一部の連結子会社においては、未払賞与相当額を「その他負債」に含めて計上しておりましたが、合併を契機に賞与の計算方式を見直した結果、当中間連結
会計期間より「賞与引当金」として計上しております。
（7）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11〜12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11〜12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理なお、会計基準変更時差異（9,894百万円）については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては、同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）統合関連損失引当金の計上基準
統合関連損失引当金は、システム統合に伴い将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（12）外貨建資産・負債の換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）リース取引の処理方法(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
（14）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、一部の連結子会社において、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（平成22年9月期）（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平
成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は9百万円、税金等調整前中間純利益は83百万円、中間純利益
は49百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は104百万円であります。

2010.9. Disclosure

32010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 33 (1,1)

注記事項（平成22年9月期）（中間連結貸借対照表関係）※1.
有価証券には、関連会社の株式163百万円を含んでおります。
※2.
貸出金のうち、破綻先債権額は2,956百万円、延滞債権額は58,133百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金で
あります。
※3.
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は3百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,213百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は68,306百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.
手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17,919百万円であります。
※7.
ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、22,820百万円であります。
※8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
310,050百万円
貸出金
40,000百万円
その他資産
3,958百万円
有形固定資産345百万円
無形固定資産619百万円
担保資産に対応する債務
預金6,830百万円
債券貸借取引受入担保金
234,028百万円
借用金6,034百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券75,493百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,082百万円、保証金は5,580百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
※9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は599,287百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が597,671百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
41,116百万円※10. 有形固定資産の減価償却累計額※11. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金21,500百万円が含まれております。
※12. 社債には、劣後特約付無担保社債33,000百万円が含まれております。
※13. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は31,394百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）※1.
その他経常費用には、貸出金償却7,412百万円、統合関連費用2,015百万円、株式等償却1,399百万円、貸倒引当金繰入額874百万円、株式等売却損492百万円、債権譲渡損488百万円及び偶発損失引当金繰入額97百万円を含んでおります。

33

2010.9. Disclosure（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）前 連 結 会 計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
年度末株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期 間 末 株 式 数
発行済株式
普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

1,192,293
111,000
115,625
1,418,918

―
―
―
―

―
―
―
―

1,192,293
111,000
115,625
1,418,918

5
5

0
0

―
―

6
6

摘

要

注

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による取得であります。

2． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3． 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
平成22年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,219

2.70

平成22年3月31日

平成22年6月30日

第一種優先株式

1,176 196を18.5で除した額

平成22年3月31日

平成22年6月30日

第二種優先株式

1,278 204.5を18.5で除した額

平成22年3月31日

平成22年6月30日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結
会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年9月30日現在）
現金預け金勘定
76,807百万円
当座預け金△773百万円
普通預け金△1,975百万円
通知預け金△230百万円
定期預け金△95百万円
振替貯金△307百万円
現金及び現金同等物
73,426百万円（リース取引関係）
1． ファイナンス・リース取引（借手側）（1） 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産車両であります。
（イ）無形固定資産
該当ありません。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「（4）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2） 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計
取 得 価 額 相 当 額
49百万円
―百万円
49百万円
減価償却累計額相当額
37百万円
―百万円
37百万円
減損損失累計額相当額
―百万円
―百万円
―百万円
中間連結会計期間末残高相当額
11百万円
―百万円
11百万円
（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
１年内
7百万円
１年超
4百万円
合 計
11百万円
（注）未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計
期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占めるその割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・リース資産減損勘定の中間連結会計期間末残高―百万円
・支払リース料5百万円
・リース資産減損勘定の取崩額―百万円
・減価償却費相当額
5百万円
・減損損失
―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 34 (1,1)

2． オペレーティング・リース取引（借手側）
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内529百万円
１年超4,326百万円
合 計
4,856百万円（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
時価差額（1）現金預け金
76,80776,807―（2）買入金銭債権（＊1）
1,133
1,133
―
（3）商品有価証券
売買目的有価証券
2121―（4）金銭の信託
19,166
19,166―（5）有価証券満期保有目的の債券
45,76746,559792
その他有価証券
1,108,690
1,108,690―（6）貸出金3,467,658
貸倒引当金（＊1）△39,652
3,428,005
3,453,359
25,353（7）外国為替（＊1）
6,879
6,885
5
資産計
4,686,470
4,712,623
26,152（1）預金
4,274,654
4,280,432
5,778（2）譲渡性預金
6,500
6,500
―
（3）コールマネー及び売渡手形
570
570
―
（4）債券貸借取引受入担保金
234,028
234,028―（5）借用金31,56731,364△203（6）外国為替
456
456
―
（7）社債
33,30033,019△280
負債計4,581,077
4,586,372
5,294
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
241
241
―
ヘッジ会計が適用されているもの
（66）
（66）
―
デリバティブ取引計
174174―（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。な
お、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産（1） 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（3） 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4） 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5） 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（金融資産の時価の算定）
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券
評価差額金」はそれぞれ7,471百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については1カ月から10年、スワップ期間については1年から10年をそれぞれ採用しております。

（6） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（7） 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切
手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。
これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（1年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債（1） 預金、及び（2） 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） コールマネー及び売渡手形、並びに（4） 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5） 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6） 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、残存期間が短期間（1年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（7） 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産（5）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式（＊1） （＊2）

6,353

② 組合出資金（＊3）
③ その他

1,464
0

合計

7,818

（＊1） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当中間連結会計期間において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。
（＊3） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、平成22年1月13日
開催の両行の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22年5月1日を合併期日として合併し、株式会社池田銀行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・義務の一切を同行より引き継ぎました。
1. 結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要（1） 結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行（普通銀行業務） 株式会社泉州銀行（普通銀行業務）（2） 企業結合の法的形式
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、株式会社池田銀行を存続会社とし、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いたしました。

2010.9. Disclosure

34010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 35 (1,1)（3） 結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行（4） 取引の目的を含む取引の概要
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的として経営統合を進め、平成21年10月1日、完全親会社である当社を設立いたしました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために合併いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれも当社の完全子会社であり、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（資産除去債務関係）
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末残高（注）104百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額―百万円
その他増減額（△は減少）
49百万円
当中間連結会計期間末残高
154百万円（注）当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当中間連結会計期間の期首における残高を記載しております。
（1株当たり情報）
１株当たり純資産額
108.62円
１株当たり中間純利益金額
4.36円（注）1． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
185,581百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
56,068百万円
うち第一種優先株式払込金額
30,000百万円
うち第二種優先株式払込金額
25,000百万円
うち少数株主持分
1,068百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額
129,513百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,192,286千株
中間期末の普通株式の数
2． １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額
中間純利益5,199百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る中間純利益
5,199百万円
普通株式の中間期中平均株式数
1,192,287千株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当中間連結会計
期間は潜在株式が存在しないので、記載しておりません。
（決算後に生じた企業集団の状況に関する重要な事象（重要な後発事象））（多額の社債の発行）
当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成22年11月25日開催の取締役会において、劣後特約付無担保社債を発行することを決議いたしました。
発 行 価 額
各社債の金額100円につき金100円
発 行 総 額15,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を行うことができる
償 還 期 限5年超10年1カ月以内
償 還 方 法
満期一括償還ただし、発行日から5年目の利払日以降、金融庁の承認を得たうえ
で、各利払日において期限前償還できるものとする
また、期限前に、金融庁の承認を得たうえで、買入消却できるものとする
利率
当初5年間は固定金利とし、5年スワップレート＋1.50％以下
当初5年間以降は変動金利とし、6カ月円Libor＋3.00％以下
利息の支払方法
6カ月毎の後払い
発 行 時 期
平成23年3月31日まで
ただし、平成23年3月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれる
資 金 使 途一般運転資金35

2010.9. Disclosure

010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 36 (1,1)

セグメント情報等
1.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
連結会社は銀行業以外に一部でリース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び海外支店が存在しないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
3.国際業務経常収益
前連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
4.セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成22年4月1日 至平成22年9月30日）
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年3月21日)を適用しております。
5.関連情報当中間連結会計期間（自平成22年4月1日 至平成22年9月30日）（1）サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合

計

29,70016,37014,09060,161（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報① 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
6.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
7.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
8.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

2010.9. Disclosure36010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 37 (1,1)

自己資本の充実の状況等「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成19年
金融庁告示第15号）に基づき、バーゼルⅡ第3の柱の内容を以下に開示しております。
【銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）第20条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額】
該当ありません。

【自己資本の構成に関する事項】
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は第二基準（国内基準）を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率
項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）（注1）
為替換算調整勘定
基本的項目
新株予約権
（Tier1）
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
及び基本的項目（A）に対する割合（注2）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金等
補完的項目
負債性資本調達手段等（Tier2）
うち永久劣後債務（注3）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注4）
補完的項目不算入額（△）
計（B）
控除項目（注5）（C）
控除項目（A）＋（B）−（C）
（D）
自己資本額
資産（オン･バランス）項目
オフ･バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（E）
リスク・アセット等
オペレーショナル・リスク相当額に係る額＝（G）/8% （F）（参考）オペレーショナル・リスク相当額 （G）
計 （E）＋（F）（H）
連結総所要自己資本額＝（H）×4%
連結自己資本比率（第二基準）＝（D）（H）/
×100（%）（参考）Tier1比率＝
（A）
（H）
/
×100（%）（単位：百万円）

平成22年3月31日

平成22年9月30日

72,311――
83,063
31,1071―
5,673

72,311――
83,06330,633
1
―
―

―
―
885
―
―
―
―
635
―
181,057
―
―

―
―
1,046
―
―
―
―
605
―
186,447――――

15,27254,50015,00039,500―69,772
1,181
249,648
2,259,183
50,5492,309,732
133,924
10,7132,443,657
97,746
10.21%
7.40%

28,28954,50015,00039,50012,93969,8491,264
255,032
2,283,225
41,1172,324,342
131,563
10,5252,455,906
98,23610.38%
7.59%（注）1. 自己資本比率規制の一部を弾力化する特例（平成20年12月12日公布）により、平成24年3月31日までの間は、その他有価証券の評価差損を控除しておりません。
2. 告示第17条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）
であります。
3. 告示第18条第1項第3号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
4. 告示第18条第1項第4号及び第5号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
5. 告示第20条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

37

2010.9. Disclosure

010̲0161328082301.qxd 11.12.8 9:37 AM ページ 38【自己資本充実度に関する事項】（1）信用リスクに対する所要自己資本の額
資産（オン・バランス）項目

1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社企業再生支援機構による保証付
20. 出資等
21. 上記以外
22. 証券化（オリジネーターの場合）
23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計（単位：百万円）

平成22年9月30日

―
―
―
―
―
―
―
―
265
2
1,906
32,07425,05016,184
4,108
1,500
―
488
―
3,369
4,381
109
175
1,710
91,329（単位：百万円）

オフ・バランス項目

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務
うち経過措置を適用する元本補てん信託契約
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
うち借入金の保証
うち手形引受9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引
（1）外為関連取引（2）金利関連取引（3）株式関連取引
長期決済期間取引
標準方式
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

平成22年9月30日

―
110
8
4
―
―
194
―
924
924
―
―
―
5
125
251
251
251
241
10
0
―
―
―
―
―
18
1,644

（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

平成22年9月30日

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
うち粗利益配分手法

5,262
5,262

2010.9. Disclosure38010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 39 (1,1)

【信用リスクに関する事項】（1）信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高及び主な種類別の内訳（証券化エクスポージャーを除く）（単位：百万円）

平成22年9月30日
信用リスクに関する
エクスポージャーの中間期末残高うち 貸出金（部分直接償却後）

国内

4,628,675

3,467,658

海外286,529―

地域別合計

4,915,205

製造業
卸売・小売業
建設業

112,303

96,547

2,766

2,909

6,244

―

金融・保険業

373,014

154,398

14,511

25,262

138,165

2,954

不動産業

465,170444,286

1,207

795

17,817―

各種サービス業

213,668

181,122

3,919

957

23,04190
45

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー

うち 債券

36,204

31,644

648,962――

285,791―

3,467,658

36,204

31,644

934,753

8,720

379,302306,689

11,010386

31,304

2,195

204,713

187,675

1,356

899

7,827

2,777

うち コミットメント

うち デリバティブ

8,720

運輸業

82,90470,943

1,350

292

5,325

個人

1,830,024

1,825,666

―

140

―

0

875,072

172,159――

701,990―

国・地方公共団体
その他

379,030

28,168

83

―

3,036

656

業種別合計

4,915,205

3,467,658

36,204

31,644

934,753

8,720

1年以下

476,168

408,977

27,717

10,19824,537965

1年超3年以下

445,474

257,097

5,772

199

178,7613,639

3年超5年以下

678,758

283,460

2,195

25

391,634

1,424

5年超7年以下

310,564

183,740―

10,627

115,660

535

2,475,790

2,240,900―

10,231

223,159

1,499

7年超
その他（注）

528,449

93,481

519

361

999

656

残存期間別合計

4,915,205

3,467,658

36,204

31,644

934,7538,720（注）「残存期間別」の「その他」には「期間の定めのないもの」などを含んでおります。

（2）三月以上延滞エクスポージャーの中間期末残高（単位：百万円）

平成22年9月30日

国内

37,548

海外

―

地域別合計

37,548

製造業

6,236

卸売・小売業

2,807

建設業

1,612

金融・保険業

408

不動産業

7,671

各種サービス業

7,351

運輸業

509

個人

9,753

国・地方公共団体

―

その他

1,198

業種別合計

37,548（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の中間期末残高（単位：百万円）

平成22年9月30日
中間期末残高28,289△ 5,568

個別貸倒引当金

13,3451,851

特定海外債権引当勘定
合計

39

期中増減額

一般貸倒引当金2010.9. Disclosure――

41,634△ 3,717

010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 40 (1,1)（4）個別貸倒引当金の地域別残高（単位：百万円）

平成22年9月30日
中間期末残高期中増減額

国内13,345

海外

―

―

合計

13,345

1,851

1,851

（5）業種別の個別貸倒引当金残高及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成22年9月30日
個別貸倒引当金
中間期末残高

製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
個人
国・地方公共団体
その他
合計

83
348
1,011
361
1,707
8,130
16
1,176
―
509
13,345

期中増減額

貸出金償却の額
平成22年4月〜22年9月△ 332△ 1,210
△ 72
△ 811
23
3,500
16
706
―
29
1,851

2,109
202
2,221
52
484
164
17
2,159
―
―
7,412

（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの信用リスク削減手法勘案後残高及び自己資本控除の額（単位：百万円）

リスク・ウェイト

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1250%
自己資本控除合計

平成22年9月30日
外部格付適用

外部格付不適用――
38,330―144,959―
136,936
4,628―――
324,854

1,087,830
233,826
141,971
1,156,042
6,374
837,306
999,360
10,061――719
4,473,492

合計
1,087,830
233,826
180,302
1,156,042
151,333
837,306
1,136,296
14,690――719
4,798,347【信用リスク削減手法に関する事項】
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成22年9月30日

現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブの合計

281,602――5,974―
287,577
29,005―29,0052010.9. Disclosure40010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 41 (1,1)

【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】（単位：百万円）

平成22年9月30日
派生商品取引イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
チ）信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
2,520
―

8,791

―

8,791
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

8,791

―

―

―

―

―

【証券化エクスポージャーに関する事項】＜持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項＞（1）原資産の合計額等①資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額
原資産の種類
住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出合計（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

②合成型証券化取引に係る原資産の額
平成22年9月期においては該当ありません。

41

2010.9. Disclosure（単位：百万円）

平成22年9月30日

9,905
―
―
―
―
9,905

010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 42 (1,1)（2）三月以上延滞エクスポージャーの額等（原資産を構成するエクスポージャーに限る）
原資産の種類（単位：百万円）

平成22年9月30日
三月以上延滞エクスポージャー

住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出合計

当中間期損失

―
―
―
―
―
―

9
―
―
―
―
9

（注）

（3）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成22年9月30日

原資産の種類

住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出
合計

3,467
―
―
―
―
3,467

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（4）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウェイト

平成22年9月30日
残高所要自己資本

―
―
2,748
―
―
719
3,467

20%
50%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（単位：百万円）

―
―
109
―
―
719
829

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（5）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
原資産の種類

住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出合計（単位：百万円）

平成22年9月30日

605
―
―
―
―
605

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（6）自己資本比率告示第225条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳
原資産の種類

住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出合計（単位：百万円）

平成22年9月30日

719
―
―
―
―
719

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

2010.9. Disclosure

42010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 43 (1,1)（7）当中間期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
平成22年9月期においては該当ありません。
（8）証券化取引に伴い当中間期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別内訳
平成22年9月期においては該当ありません。

（9）自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
平成22年9月期においては該当ありません。

＜持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項＞（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成22年9月30日

原資産の種類

住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
その他
合計

2,738
―
―
13,560
16,299（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウェイト

20%
50%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（単位：百万円）

平成22年9月30日
残高14,755
―
608
554
―
381
16,299所要自己資本
118
―
24
33
―
381
556

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（3）自己資本比率告示第225条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
原資産の種類

住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
その他合計（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

43

2010.9. Disclosure

平成22年9月30日

―
―
―
381
381

（単位：百万円）

010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 44 (1,1)（4）自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

平成22年9月30日

信用リスク・アセットの額

832【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーの中間連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成22年9月30日
中間連結貸借対照表計上額

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャー
うち その他有価証券で時価のあるもの
うち 時価のない有価証券
うち 子会社株式及び関連会社株式
うち 非上場株式時

65,02758,673
6,353
163
6,189

価

58,673（注）上記計数は、中間連結貸借対照表に計上している株式のみを対象としております。

（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

平成22年9月30日

売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額△ 356△ 1,399（3）中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額、及び、中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

平成22年9月30日

中間連結貸借対照表で認識され、かつ、
中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額△ 21,178―【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

平成22年9月30日

自己資本額
リスク量
アウトライヤー基準値

（A）
（B）
（B）
／（A）

247,655
28,67111.5%（注）1. 上記計数は、原則、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により算定しております。
2. コア預金は、要求払預金のうちa）過去5年の最低残高、b）過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、c）現残高の50％相当額のうち最小の額とし、平均満期が2.5年となるように計算しております。

2010.9. Disclosure

44010̲0161328082301.qxd 11.1.21 4:54 PM ページ 45 (1,1)

株式の状況
資本金及び発行済株式の総数
第2期中間会計期間末（平成22年9月期）

資本金

72,311
1,192,293
111,000
115,625（百万円）

発行済株式総数

普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式（千株）

株式所有者別内訳①普通株式区（平成22年9月30日現在）

分

株主数
所有株式数
割合

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

株式の状況（1単元の株式数100株）
外国法人等
その他の
法人
個人以外
個 人

―
人
― 単元
―
%

78
5,654,816
47.44

59
186,970
1.57

2,095
3,294,616
27.64

204
646,505
5.43

9
499
0.00

個人その他

計

単元未満
株式の状況

32,9782,136,305
17.92

35,423
11,919,711
100.00―322,063株―（注）1. 自己株式6,269株は「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、418単元含まれております。

②第一種優先株式
区

分

株主数
所有株式数
割合

（平成22年9月30日現在）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

―
人
― 単元
―
%

1
1,110,000
100.00―――

株式の状況（1単元の株式数100株）
外国法人等
その他の
法人
個人以外
個 人

―
―
―

―
―
―

個人その他

―
―
―

―
―
―

③第二種優先株式
区

分

株主数
所有株式数
割合

計

1
1,110,000
100.00

単元未満
株式の状況

―
―株
―

（平成22年9月30日現在）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

―
人
― 単元
―
%

1
92,5008.00―――

株式の状況（1単元の株式数100株）
外国法人等
その他の
法人
個人以外
個 人

11
1,063,750
92.00

―
―
―

個人その他

―
―
―

―
―
―

計

12
1,156,250
100.00

単元未満
株式の状況

―
―株
―

大株主一覧
①普通株式

（平成22年9月30日現在）

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番11号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
株式会社大林組
東京都港区港南2丁目15番2号
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
池田泉州銀行従業員持株会
大阪市北区茶屋町18番14号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
計

所有株式数

145,110千株
138,427
59,597
29,79928,607
17,282
16,594
14,05912,625
11,190473,293②第一種優先株式
氏名又は名称

株式会社三菱東京UFJ銀行
計

氏名又は名称45

2010.9. Disclosure

12.17%
11.61
4.99
2.49
2.39
1.44
1.39
1.17
1.05
0.93
39.69
（平成22年9月30日現在）

住所

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

所有株式数

111,000千株
111,000③第二種優先株式

株式会社オーシー・ファイナンス
ダイキン工業株式会社
富国生命保険相互会社
伊丹産業株式会社
日亜鋼業株式会社
ロート製薬株式会社
大日本除蟲菊株式会社
阪急阪神ホールディングス株式会社
株式会社ティ・ティ
非破壊検査株式会社
塩野義製薬株式会社
日本紙管工業株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%100.00（平成22年9月30日現在）

住所

東京都港区港南2丁目15番2号
大阪市北区中崎西2丁目4番12号梅田センタービル
東京都千代田区内幸町2丁目2番2号
兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号
兵庫県尼崎市中浜町19
大阪市生野区巽西1丁目8番1号
大阪市西区土佐堀1丁目4番11号
大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区西天満4丁目14番3号住友生命御堂筋ビル
大阪市西区北堀江1丁目18番14号非破壊検査ビル
大阪市中央区道修町3丁目1番8号
大阪市旭区大宮1丁目11番3号

所有株式数

32,375千株
23,125
9,250
9,250
9,250
9,250
4,625
4,625
4,625
4,625
2,312
2,312
115,625

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

28.00%
20.00
8.00
8.00
8.00
8.00
4.00
4.00
4.00
4.00
2.00
2.00
100.00