AFC7 円卓会議

“東アジア地域協力における朝鮮半島の統一と開発協力”
主催：

渥美国際交流財団関口グローバル研究会(SGRA)

共催：

一般社団法人・東北アジア未来構想研究所（INAF）

2024 年 8 月 10 日（土）9：00～12：30
言語：日本語
会場: チュラーロンコーン大学 501-2＆3 教室
主旨

東アジア地域は前例のない地域協力の時代に突入しつつある。2020 年 11 月 15 日に、RCEP（地域的な包括的地域連携）協定が締結され、関係 15 カ国が署名した。今年５月 27 日には日中韓三カ国のサミットが 4年半ぶりにソウルで開催され、地域協力に関する『共同宣言』が発表された。
また、5 月 18 日の中露首脳会談に引き続き、６月 19 日は朝露首脳会談および相互協力に関する文書が採択された。それにより朝鮮半島の情勢は劇的に変化し、北東アジア地域では日米韓と朝中露二つの陣営による「新冷戦」構図が浮き彫りになりつつある。一方で、中朝露三か国国境地域である図們江（とまんこう）地域の国際開発に新しい機運が生まれている。中露間では中国側の図們江を通じての日本海への出口を確保する要望をロシア側が前向きに検討することを約束し、朝露間では図們江に新しい道路橋を建設することで合意した。
経済的な面では、残念ながら DPRK（北朝鮮）は東アジア経済協力の枠組みに未だに入っておらず、地域で唯一開発が取り残された国となっており、地域での平和と繁栄の未来を構築する上で、北朝鮮の経済開発問題は朝鮮半島の平和構築問題を考える上で避けて通れない重要な課題であり、国連の SDGs が掲げている「誰一人残さない」というスローガンや精神にも合致する未来志向の構想が重要な課題となっている。
本円卓会議では、東アジア地域協力枠組みの中に、如何に北朝鮮が参加し、そして東アジア諸国の資金や技術を活用し、総合的な経済開発を進めることができるのかという問題意識の下、東アジア諸国の専門家による現状認識と将来的課題の整理、またその実現の方途を模索することを目的とする。
近い将来、域内外の先進国や経済大国の公的資金（例えば ODA）および民間資本が如何に DPRK の経済開発や図們江（とまんこう）地域の国際開発などに投入されるだろうか、その可能性と現実性について議論し、その成果をまとめて社会に発信することが狙いである。
SGRA 日韓未来フォーラムでは、かつてこの分野のテーマで議論を重ね実績を積んでいるが、日中韓３カ国に焦点を絞っていることに比べると、本円卓会議は、その研究成果をベースにしながら、さらに参加者の範囲と領域を北東アジア諸国までに拡大して議論し、問題点を探り出し、それに対する解決策を模索することにその意義がある。

プログラム
第１セッション：（9:00～10:30）
北朝鮮経済の現状と開発戦略および政策
ファシリテーター : 李
9：00～9：05 開会挨拶

川口 智彦

鋼哲

…

INAF 所長・代表理事… INAF 理事・日本大学国際関係学部准教授

9：05～9：20
問題提起１：姜 宇哲…

韓国輸出入銀行北朝鮮開発センター研究員

北朝鮮経済に関する多面的分析
北朝鮮経済は複合的危機に直面している。北朝鮮は、国際社会の制裁、コロナ感染症、自然災害が重なるいわゆる「 三重苦 」 に加えて、地政学的力学、エネルギー供給、気候変動などの「グローバルレベルの新たな脅威」にも立ち向かっている。金正恩政権は、上記のような厳しい環境の中で、どのように経済政策ないし国家戦略に取り組んでいるのか。言うまでもなく北朝鮮経済は厳しい状況であろうが、周辺諸国はそれをどのように読み解ければよいのか。
本報告では、最近の北朝鮮状況を経済的および人道主義的観点から分析することを目的にする。 周知の通り、北朝鮮の公式統計資料は極めて限られているが、北朝鮮の発言、国際機関の調査、韓国の研究機関の推測統計、脱北者調査などに基づいて、最近の変化を総合的に描いてみるのは可能である。金正恩政権の経済事情の主な変化を整理しつつ 、国際社会の制裁が本格的になった 2010 年代半ば以降の人道的状況を分析する。（国際協力、ODA、北朝鮮経済）
9：20～9：35
問題提起２：三村 光弘…

INAF 理事・新潟県立大学北東アジア研究センター教授

朝鮮民主主義人民共和国の統一、対外政策の変化と今後の開発の見通し
2023 年 7 月の朝鮮戦争休戦 70 周年の記念式典に中ロの代表団が派遣され、ロシアからはショイグ国防相を団長とする軍事代表団が訪問し、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮とする）の金正恩国務委員長とともに、「武装装備展示会-2023」を訪問した。朝ロ国防相会談が行われ、両国軍間の協力拡大で合意した。同年 9 月には金正恩国務委員長が訪ロし、ロシアのプーチン大統領と会談した。両国は政治、経済、軍事、文化の各方面での協力を深化させていくことで合意した。

北朝鮮は世界の多極化の進行を西側先進国とそれ以外の国々の対立の深化ととらえ、「新冷戦」と表現している。この表現は、北朝鮮が膠着する米朝関係改善にすべての力量を投入するのではなく、BRICS や 77 ヶ国グループ（G77）など、米国をメンバーとしない国際協力の枠組みを重要な協力対象としているように見える。また、2023
年末の朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 9 回総会拡大会議と 2024 年 1 月の最高人民会
議第 14 期第 10 回会議で大韓民国との関係をこれまでの統一を志向する民族内部関係から、戦争当事国、敵対国としての国家関係に移行することを決定した。
本報告では北朝鮮のここ 1 年の動きを整理しつつ、新たな統一、対外政策の下での北朝鮮のありうるべき経済開発の方向性とその成功のための条件について、SDGs の達成を含む複数のシナリオを提示しつつ検討を行う。（朝鮮の法律、政治、経済）
9：35～10：10
指定討論：（1 人 7~8 分程度）
齋藤光位
柳 学洙

…

北韓大学院大学博士課程・INAF 研究員（朝鮮の経済政策）

…

伊集院 敦

九州市立大学外国語学部国際関係学科准教授（朝鮮経済の実証分析）
…

川口 智彦

…

日本経済研究センター首席研究員（朝鮮の政治経済専攻）
INAF 理事・日本大学国際関係学部准教授（北朝鮮の社会・文化）

10:10～10:30
自由討論（フロアとの質疑応答を含む）

第 2 セッション：（11:00～12:30）
周辺諸国と北朝鮮の経済関係と開発協力の可能性
ファシリテーター：川口 智彦…

INAF 理事・日本大学国際関係学部准教授

11：00～11：15
問題提起１：李 鋼哲…

INAF 所長・SGRA 研究員

北朝鮮の開発と日本・中国の経済支援と投資の可能性
朝鮮半島を巡る国際社会の情勢は変化については予測が難しいが、様々なシナリオを描くことが可能である。しかし、東北アジア地域の恒久的な平和と安定には朝鮮半島の安定が不可欠であり、将来的には南北統一を射程に入れた様々な可能性を検討する必要がある。
朝鮮半島の安定のカギは北朝鮮の国際社会への復帰とともに経済社会開発である。それは東北アジア地域諸国にとって重要な課題であり、チャンスでもある。

南北間の協力はさることながら、日本と中国はこの課題において重要なプレーヤである。日本は 2002 年の小泉総理の平壌訪問と共同宣言で北朝鮮に対する経済支援を約束しており、日本の民間企業も北朝鮮の開発に強い関心を持っていた。
中国は改革・開放政策で 40 年間急成長しており、その経済力と経験を持って北朝鮮の開発において重要な不可欠な存在である。
本報告では、このような問題意識をもって、北朝鮮の経済と社会開発における日本と中国の役割と可能性について検討する。（開発、投資、ODA）
11：15～11：30
問題提起２：伊集院 敦…

日本経済研究センター首席研究員

金正恩政権の対外経済政策と日韓との接点
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の対外経済政策は 1948 年の建国以来、独自性を有しながら歴史的な変遷を遂げてきたが、金正恩政権発足以降の変化も目立つ。
政権初期に目を引いたのが外資を意識した経済特区の建設計画だった。韓国、米国、中国との首脳外交に動いた時期には南北経済協力などが模索されたものの、交渉の行き詰まりとコロナ禍、大国間競争の激化などが重なる中で政策方向の転換が見られた。最近は「新冷戦」を意識した外交が推進され、北朝鮮の学術誌でも自国の立場に基づく「経済外交」の議論が展開されるようになった。日本や韓国も「ポスト『冷戦後』（Post“Post-Cold-War”）」の対外経済政策を模索するが、果たして両者の接点を見出すことは可能だろうか。
11：30～12：05
指定討論： （1 人 7~8 分程度）
エンクバヤル…

INAF 理事・新潟県立大学北東アジア研究センター教授（モンゴルと北東アジア経済関係）

朱 永浩

…

INAF 理事・福島大学経済経営学類教授（中国東北経済、朝鮮との経済関係）

金 崇培

…

国立釜慶大学日文学部助教授（日本と朝鮮半島関係）林 泉忠…

東京大学東洋文化研究所汎アジア研究部門特任研究員（両岸関係と南北朝鮮関係の比較）

12:05～12:25
自由討論（フロアとの質疑応答を含む）
12：25～12：30 閉会挨拶

李鋼哲

… INAF 所長・代表理事

登壇者
本円卓会議企画担当

李 鋼哲 ＜（り・こうてつ）LI Kotetsu＞
1959 年中国延辺生まれ。1985 年北京の中央民族大学業後、大学院を経て北京の大学で教鞭を執る。91 年来日、立教大学大学院経済学研究科博士課程単位修得済み中退後、2001 年より東京財団、名古屋大学国際経済動態研究所、内閣府傘下総合研究開発機構（NIRA）を経て、06 年 11 月より北陸大学で教鞭を執る。2020 年 10 月 1 日に一般社団法人・東北亜未来構想研究所（INAF）を有志たちと共に創設し所長を務め、日中韓＋朝露蒙など多言語能力を生かして、東北アジア地域に関する研究・交流活動を行っている。SGRA 研究員および「構想アジア」チームの代表。近著に『アジア共同体の創成プロセス』、その他書籍・論文や新聞コラム・エッセイ多数。1999 年渥美国際交流財団奨学生。

姜 宇哲 ＜（カン・ウチョル） KANG Woochul＞
1977 年ソウル生まれ。韓国 Soongsil 大学卒業後、慶應義塾大学の政策メデア研究科で修士と博士学位を取得。Sogang 大学社会科学研究所の常任研究員を経て、2018 年から現職に至る。専門分野は、国際協力、ODA、開発財源、北朝鮮経済。現在 、国際開発協力学会（KAIDEC）総務理事及び北朝鮮開発研究会委員長、現代日本学会（KACJS）編集理事、韓国国連体制学会（KACUS）日中韓協力分科委員長、 民族和解協力国民協議会の諮問委員を務める。近著は、“A Study on the Correlation between Sanctions and Humanitarian Situation”

Pacific Focus (SSCI, 2024), Development Cooperation to Strengthen Statistical Capacity(Book, 2023)など。

三村 光弘＜（みむら・みつひろ）MIMURA Mitsuhiro＞
1969 年大阪生まれ。1993 年 3 月大阪学国語学部外国語学部朝鮮語学科卒業。2001 年 3 月大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了〔博士（法学）〕。財団法人環日本海経済研究所調査研究部研究員、同研究主任、公益財団法人環日本海経済研究所調査研究部主任研究員兼調査研究部長を経て、2023 年 4 月より新潟県立大学北東アジア研究所教授。専攻は朝鮮法、朝鮮経済、朝鮮半島地域研究、ユーラシアの経済交流。近著に『コリアの法と社会』（日本評論社、2020 年、編著書）、『現代朝鮮経済』（日本評論社、2017 年、単著）日本、韓国、朝鮮、中国、ロシア、米国など世界中を飛び回って、関係者と交流し、世界全体から俯瞰した北東アジアの平和と繁栄の方法について模索中。

伊集院 敦 ＜（いじゅういん・あつし）IJUIN Atsushi＞
日本経済研究センター首席研究員。1985 年早稲田大学社会科学部卒業後、日本経済新聞社に入社。ソウル支局長、政治部次長、中国総局長、編集委員などを経て日本経済研究センター主任研究員、国際アジア研究部長などを経て現職。ジョージワシントン大学客員研究員などを歴任。専門は東アジアの国際関係、経済安全保障、中国・朝鮮半島の政治経済。近著に『アジアの経済安全保障』（共編著、日経ＢＰ日本経済新聞出版本部）、『東アジア最新リスク分析』（同、同）、『米中分断の虚実』（同、同 ）、『ポスト「冷戦後」の韓国・北朝鮮経済』（共編著、文眞堂）、『朝鮮半島の地経学―「新冷戦」下の模索』（同、同）、『金正恩時代の北朝鮮経済』（共編著、文眞堂）などがある。

齋藤 光位 ＜（さいとう・みつえ）Mitsue Saito＞
INAF 研究員・北韓大学院大学博士課程（韓国）・（朝鮮の経済政策が専門）。1995 年
福島生まれ。福島大学・大学院卒業後、2023 年 3 月～韓国北韓大学院大学博士課程に留学 。 論文：「朝鮮民主主義人民共和国 の 金正日政権期 に お け る 経済管理改善措置 と社会的変化」(『福島大学地域創造』33巻１号、2021)、pp.29-42、「김정은정권의경재개혁과 그에 따른 사회적 변화」（『한국동북아경제학회 논문집』2022）、pp.99111 など。

柳 学洙 ＜（リュウ・ハクス）LYU Hak Su＞
九州市立大学外国語学部国際関係学科准教授。1983 年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科で 2015 年に経済学博士号を取得。専門は朝鮮民主主義人民共和国の産業構造の実証分析。南北朝鮮の経済体制の比較分析も行う。ジェトロ・アジア経済研究所リサー
チ・アソシエイト、日本学術振興会特別研究員（PD）を経て、現在、北九州市立大学外国語学部国際関係学科准教授を務め、東アジア経済論や世界経済論を教える。比較経済体制学会、北東アジア学会、アジア政経学会、経済理論学会に所属。2015 年に比較経済体制学会の研究奨励賞、2019 年に北東アジア学会の優秀論文賞を受賞。

川口 智彦 ＜(かわぐち・ともひこ) KAWAGUCHI Tomohiko＞
INAF 副理事長・日本大学国際関係学部准教授（専門は北朝鮮の社会・文化）
1983 年日本大学 国際関係学部卒業。1988 年
大学国際関係学部専任講師 2003 年

韓国・中央大学校大学院。1999 年 日本

同准教授。「朝鮮労働党第 8 回大会であった金正恩演説分析」（原文韓国語）、「パンデミック時代ー東北アジア域内の新たな成長と協力パラダイム模索(予稿集)」(原文韓国語) 124-127 2021 年 2 月 20 日

Sh.エンクバヤル（Shagdar Enkhbayar）
INAF 副理事長・新潟県立大学北東アジア研究所教授（専門は経済開発、貿易政策、気候変動・脱炭素）。1963 年 モンゴル生まれ。2006 年 新潟大学大学院博士課程修了、博士（経済学博士）取得。2001 年～22 年

ERINA調査研究部研究主任兼経済交流部研究主任。2023 年より現職。河合正弘編著 ERINA 北東アジア研究叢書-7「北東アジアの経済成長―構造改革と域内協力」日本評論社 （2018）、杉本忠編著

ERINA 北東アジア研究叢書-5「北東アジアのエネルギー安全保障 －東を目指すロシアと日本の将来－」日本評論社（ 2016）Mongolia’s Economic Transition and Development Challenges:
An evidence of poorly managed neo-liberal, shock-therapy transition and economic
destitution Lambert Academic Publishing （2012）

朱 永浩＜（ズウ・ヨンホ）ZHU Yonghao≫
INAF 理事・福島大学経済経営学類教授（中国東北経済、朝鮮との経済関係が専門）
1974 年中国黒竜江省生まれ。明治大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）。福島大学経済経営学類・教授。専門と業績：専門分野はアジア経済論、東北アジア物流、国際貿易論。主要著書に『一帯一路の政治経済学』（分担執筆，文眞堂，2019年）、『東亜経済的競合発展与市場営銷新趨勢』（共編著，経済科学出版社， 2019年）、『アジア共同体構想と地域協力の展開』（編著，文眞堂，2018 年）、『変わる北東アジアの経済地図』（分担執筆，文眞堂，2017 年）

金 崇培＜（キム・スンベ）KIM_Soongbae＞
国立釜慶大学日文学部助教授（日本と朝鮮半島関係が専門）。政治学専攻。
在日韓国人三世。関西学院大学法学部法律学科卒。韓国の延世大学政治学科にて修士号、博士号を取得。現在、忠南大学人文学部招聘教授。研究分野は東アジア国際政治史。著書に『歴史認識から見た戦後日韓関係「1965 年体制」の歴史学・政治学的考察』（共著、社会評論社、2019 年）、『韓日関係の緊張と和解』（共著、韓国語、ポゴサ、
2019 年）、論文に「反ヴェルサイユ‐国際的民族自決論と韓国的分化」（韓国語、国際政治論叢、2019 年）など。2011 年度渥美国際交流財団奨学生。

林 泉忠＜（リン・センチュウ） Lim Chuan-Tiong≫
東京大学東洋文化研究所汎アジア研究部門特任研究員。
華僑の家庭に生まれ、幼少時に当時イギリスの植民地であった香港へ移住。1989 年来日。2002 年東京大学より博士号を取得（法学博士）。2002 年より琉球大学講師、准教授を経て、2012 年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、武漢大学国際問題研究院教授、同日本研究センター長、香港中文大学、香港科学技術大学兼任教授、香港「明報」（筆陣）主筆などを歴任。著書に『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス：沖縄・台湾・香港』（明石書店、2005 年）、『日中国力消長と東アジア秩序の再構築』（台湾五南図書、2020 年）など。

問合せ先：AFC 事務局

afc2024@aisf.or.jp