52020

May「小売業６業態計売上高」
は

ANALY S T R E P O R T

感染症拡大の影響がみられ、足もとでは厳しい状況となっている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、化学やプラスチック製品などで低下したものの、生産用機械や輸送機械などで上昇したため、前月比では２か月ぶりに上昇した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額を全店ベースでみると、ウエイトの高い飲食料品が３か月連続で増加しているのをはじめ、身の回り品や家電機器などが増加したため、全体では５か月ぶりに前年を上回った。
また、大型専門店などの他の小売業態では、ドラッグストアが４か月連続かつ大幅の増加、家電大型専門店とホームセンターはともに５か月ぶりに増加し、コンビニエンスストアも２か月連続で増加したため、小売業６業態計の売上高は昨年９月の消費増税前の駆け込みによる増加以来、５か月ぶりに前年を上回った。
これは、新型コロナウイルス感染症対策のためのマスクや消毒薬などの衛生用品をはじめ、トイレットペーパーや保存用食品などの買い急ぎが一部でみられたためと考えられる。
さらに、新設住宅着工戸数は貸家が３か月ぶりに減少したものの、持家は２か月ぶり、分譲住宅は３か月連続でともに大幅に増加したため、全体でも３か月連続の大幅増となっている。公共工事の請負金額は７か月連続で大幅に増加している。
一方、乗用車の新車登録台数と軽乗用車の販売台数は消費増税後の反動減に加え、今回の感染症拡大による買い控えにより、ともに６か月連続の減少となっている。また、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、サービス業用と商業用がともに３か月ぶりの大幅増加となったもの
現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転下降・悪化

横ばい

京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、新型肺炎の拡大の影響により、弱い動きとなっている。
需要面をみると、個人消費は、新型肺炎の拡大を受けた外出自粛により弱い動きとなっている。観光は、新型肺炎の拡大を受けた外出自粛やインバウンドの減少により大幅に悪化している。設備投資は、非製造業に一服感がみられるものの、製造業による新技術関連投資や更新投資がみられることから、増加基調にある。住宅投資は、分譲は増加傾向にあるものの、貸家や持家に弱めの動きがみられていることから、横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は、公共施設の建築工事や高速道路関連工事のほか、防災関連の工事を中心に増加している。

５か月ぶりに増加

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）一部でみられたためと考えられる。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」３月）は、「小型乗用・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象99店舗）」

車（５ナンバー）」が６か月ぶりに増加したものの（2,106台、同＋（２月）は、20,862百万円、前年同月比＋5.3％となり５か月ぶりに増9.7％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
が６か月連続で大幅に減少加した。品目別では、ウエイトの高い飲食料品が３か月連続で増しているため（2,178台、同－16.7％）、２車種合計でも６か月連続の加（＋5.2％）
しているのをはじめ、「身の回り品」
は５か月ぶりに増加減少となっている（4,284台、同－5.5％）。
「軽乗用車」
も６か月連続（＋5.9％）「、家電機器」
は２か月ぶりに大幅増加（同＋15.7％）「、そかつ大幅の減少（2,580台、同－11.6％）。全体に消費増税後の反の他の商品」
も２か月連続かつ大幅に増加（同＋11.7％）
したが、「衣動減に加え、今回の感染症拡大による買い控えによるものと考料品」
は５か月連続（同－3.8％）「、家庭用品」
も４か月連続でともにえられる。

減少（同－0.6％）。
「既存店ベース（＝店舗調整後）」でも５か月ぶり百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同月比）に増加した（同＋0.8％）。品目別では、「飲食料品」「、身の回り品」、（％）

40「その他の商品」が増加（順に、同＋1.0％、同＋2.4％、同＋3.6％）。

全業態計・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、
２

コンビニエンスストア

205.5％、「ホームセンター」（同63店舗）も2,772百万円、同＋7.7％と10なり、ともに５か月ぶりに増加した。また、「コンビニエンスストア」（同564店舗）は8,826百万円、同＋0.9％となり２か月連続で増加。

0・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（２月）は、42,361百万円、同＋6.7％で５か月ぶりに増加し、昨年９月の消費増税前の駆け込みによる売上増（同＋10.7％）以来の増加となった。これは、新型コ
ロナウイルス感染症対策のためのマスクや消毒薬などの衛生用品をはじめ、トイレットペーパーや保存用食品などの買い急ぎが-10

19年1
全業態計
‑0.3
百貨店・スーパー ‑2.9
大型専門店計3.0
コンビニエンスストア 2.5

３か月連続で大幅減少

・「民間非居住用建築物着工床面積」（３月）は、「サービス業用」（17,813 ㎡、前 年 同 月 比＋145.4 ％）と「商 業 用」（9,437 ㎡、同＋101.7％）
がともに３か月ぶりの大幅増加となったものの、「鉱工業用」が４か月ぶりに大幅に減少したため（12,620㎡、同－65.7％）、３
業用計では３か月連続の大幅減少となっている（39,870㎡、同－18.1％）。
・トラック新車登録台数（３月）
は、「小型四輪トラック（４ナンバー車）
が６か月連続かつ大幅に減少しているのに加え（270台、同－22.9％）「、普通トラック（１ナンバー車）」
が２か月ぶりに減少したため（197台、同－7.9％）、２車種合計では６か月連続かつ大幅の減少となっている（467台、同－17.2％）。

「有効求人倍率」
は３か月連続かつ大幅に低下

・「新 規 求 人 数（パ ートを含 む ）（」３月）は8,428人、前 年 同 月比－－2.0％で、２か月連続で減少。
・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）」
は２か月ぶりに大幅低下の1.81倍（前月差－0.11ポイント）「、有効求人倍率（同）」も３か月連続かつ大幅に低下の1.14倍となった（同－0.11ポイント）
。な

（㎡）

5
2.7
‑1.0
8.9
2.96
3.0
0.8
8.4
0.9

7‑4.1‑4.8‑4.1‑2.689
3.4 10.7‑0.2 3.6
12.5 31.80.6 ‑0.6

10
‑3.1
‑2.9
‑7.0
1.6

11
‑0.4
‑1.4
‑0.8
2.4

12 20年1 2‑1.8 ‑0.04 6.7‑0.8 ‑0.5 5.3‑4.4 0.5 13.9
‑0.1 0.5
0.9

民間非居住用建築物着工床面積の推移
サービス業用

商業用

鉱工業用

80,00060,00040,00020,0000

19年1 2
3
456
78910
11
12 20年1 23
サービス業用 10,457 15,134 7,258 5,253 10,176 10,176 26,863 17,371 22,349 35,212 28,993 20,569 3,354 12,145 17,813
商業用

鉱工業用

4,918 10,679 4,678 22,382 6,234

1,704 9,815

1,783 16,661 3,343 2,033

3,024633

2,426 9,437

10,034 12,475 36,758 28,209 29,707 42,837 59,143 27,225 7,296 8,113 31,998 16,212 18,510 14,327 12,620

月（0.97倍）以来の１倍割れとなり、「高島」
は４か月ぶりに１倍を下回った（0.88倍）
。
（倍）
2.60
2.40

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）
新規求人倍率

有効求人倍率（受理地別）

有効求人倍率（就業地別）

2.20
2.00

なった。今回の感染症拡大の影響が出始めてきたと考えられる。

1.60

・雇用形態別の有効求人倍率（原数値）
は、「常用パート」
が前月に1.40比べ大幅低下（同－0.24ポイント）の1.33倍となり、「正社員」
は３か1.20

月連続で低下の0.71倍（同－0.07ポイント）
。

1.00

津」
（1.11倍）「、東近江」（1.09倍）と続く。
「甲賀」
は0.98倍で、16年５40.3‑2.93.93.0100,000

1.80が1.55倍で最も高く、以下、「草津」（1.39倍）「、長浜」（1.13倍）「、大31.8‑1.38.0
0.5120,000

お、「就業地別」の有効求人倍率は同0.11ポイント低下の1.38倍と・県内安定所別の有効求人倍率（パートを含む、原数値）
は、「彦根」

2‑0.8‑5.24.04.1（注）
大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

「民間非居住用建築物着工床面積」
は12.1％で、３か月連続で減少し、「新規求職者数（同）」は5,023人、同こうしたもと、生産は、新型肺炎の影響により弱めの動きに拡がりがみられている。
また、雇用・所得環境
をみると、労働需給は引き締まった状態が続いているが、足もとでは一部に新型肺炎の拡大の影響がみられている。雇用者所得は緩やかに増加している。
今後については、当面、新型肺炎の拡大の影響から弱い動きが続くとみられる。
こうした中、新型肺炎の拡大の帰趨、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2020年4月16日発表）
より】

大型専門店計月、202店舗）は6,812百万円、同＋21.2％で、４か月連続かつ大幅の増加となり、「家電大型専門店」（同42店舗）は3,089百万円、同＋の、鉱工業用が４か月ぶりに大幅に減少したため、３業用計では３か月連続の大幅減少となっている。
このような中、雇用情勢をみると、感染症拡大の影響が出始めてきたと考えられ、有効求人倍率は３か月連続かつ大幅に低下している。今後の動向を注視する必要がある。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は感染症拡大による生産の縮小・停止前の在庫積み増しのため、２か月ぶりに上昇したものと考えられる。
需要面では、個人消費において一部で消費増税後の反動減に加え、感染症の拡大による買い控えがみられるものの、小売業の売上高は感染症対策のための衛生用品をはじめ、食品や日用品の一部で買い急ぎの動きがみられ、前年を上回っている。
また、住宅投資や公共投資では増加基調が続いている。一方、民間設備投資は弱含みの動きがみられる。
したがって県内景気の現状は、一部で堅調な動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がみられ、足もとでは厳しい状況となっている。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、感染症の拡大による自工場をはじめ取引の国内外の工場の生産縮小・停止という事態から徐々に生産再開に向けて動き出すとみられるが、しばらくは厳しい状況が続くと思われる。
また、需要面では緊急事態宣言の期間延長により飲食業をはじめ観光関連産業、小売業などさまざまな業種で業況の悪化が長引くと考えられる。
したがって今後の県内景気について
は、感染症拡大の影響により厳しい状況が続くと見込まれる。

百貨店・スーパー

30

0.80

219年1
新規求人倍率2.11 1.98
有効求人倍率（受理地別） 1.37 1.37
有効求人倍率（就業地別） 1.67 1.68

3
2.03
1.36
1.67

4
2.12
1.37
1.68

5
2.04
1.36
1.66

6
2.04
1.35
1.65

7
2.12
1.35
1.65

8
1.97
1.35
1.63

9
1.83
1.32
1.61

10
2.08
1.32
1.59

11
1.95
1.31
1.59

12 20年1 2
2.32 1.61 1.92
1.37 1.27 1.25
1.65 1.51 1.49

3
1.81
1.14
1.38