＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 福山地域活性家 BINGO

グループの名称：

直近採択グループ番号：

快適な備後の家をつくる会

03

-

0208

-

0392

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大畑 徳晃

代表者所属先：大畑建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-6

代表者住所：

広島県福山市瀬戸町大字長和1569番地の1

電話番号：

0849510980（グループ事務局）

事務局事業者名： 三島建材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-4・Ⅳ-2

事務局担当者名： 尾崎 忠相

印

事務局郵便番号： 720-2102
事務局住所：

広島県福山市神辺町字東中条1120番地1

事務局電話番号： 0849671717
事務局ＦＡＸ：0849671718

事務局担当者E-mail： ozaki@sunprecut.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

福山地域活性家 BINGO

２．グループの名称(必須）

快適な備後の家をつくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

広島県・岡山県 備後地域

４．結成年月（必須）平成24年8月

５．グループ代表者名（必須）大畑 徳晃

６．グループ代表者の所属先（必須）

大畑建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-6

８．グループ代表者所在地（必須）広島県福山市瀬戸町大字長和1569番地の1

９．グループ代表者電話番号（必須）0849510980

１０．グループ事務局事業者名（必須）

三島建材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4・Ⅳ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）尾崎 忠相

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

720-2102

１４．グループ事務局所在地（必須）広島県福山市神辺町字東中条1120番地1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0849671717

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0849671718

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ozaki@sunprecut.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

26

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

4対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

広島県産材

広島県

広島県産材産地証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

広島県産材

広島県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

米松

北米

合法木材証明制度

岡山県産材

岡山県

おかやまの木で家づくり推進事業

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成25年施工店実績と、本補助金の活用により、昨年未経験施工店のうち経験工務店による うち未経験工務店によ集中的取組みとし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成25年実績の8
長期優良住宅る長期優良住宅

40 戸

10 戸

割増しと設定する。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

900 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には70％以上の地域材を使用する事としており、一棟あた
750 ㎥ り使用量を15㎥として左記地域材使用予定量を設定。

構成員への均等化した配分を目標にグループ施工店各1棟以上目指す。希望多数の際は、前年度配分を考慮する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数27 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
27 戸

8 戸

竣工予定
19 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため
原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番10号

33

Ⅰ - 2 真庭木材市売 株式会社

真庭市富尾1番地

33

Ⅰ - 3 株式会社 津山綜合木材市場

津山市上田邑288034

Ⅰ - 4 広島県森林組合連合会

広島市中区上八丁堀8番23号

34

Ⅰ - 5 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅰ - 6 広島林産中市協同組合

山県郡安芸太田町大字穴453番地の1

13

Ⅰ - 7 日本製紙木材 株式会社

東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

34

Ⅰ - 8 株式会社 小城六右衛門商店

大竹市玖波2丁目8番6号

8

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 2 山下木材 株式会社

真庭市富尾21835

Ⅱ - 3 大林産業 株式会社

山口市徳地八坂700番地

34

Ⅱ - 4 宮迫木材 株式会社

三次市布野町下布野84番地の2

34

Ⅱ - 5 株式会社 小城六右衛門商店

大竹市玖波2丁目8番6号

34

Ⅱ - 6 定田木材工業 株式会社

広島市佐伯区八幡1丁目25番8号

34

Ⅱ - 7 佐伯森林組合

廿日市市津田4266番地の1

38

Ⅱ - 8 株式会社 サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲1171番地1

33

Ⅱ - 9 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209

9

Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

千代田区丸の内2-3-2

13

Ⅲ - 1 株式会社 ザイエンス

13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス 株式会社 新宿区西新宿1-23-7

34

Ⅲ - 3 竹野木材 株式会社

福山市南松永町四丁目5番6号

34

Ⅲ - 4 三島建材 株式会社

福山市神辺町字東中条1120番地1

34

Ⅲ - 5 株式会社 森本製材所

福山市新浜町1丁目3番44号

22

Ⅲ - 6 三河屋木材 株式会社

磐田市上万能300

34

Ⅲ - 7 光和物産 株式会社

福山市南本庄二丁目12番27号

34

Ⅲ - 8 株式会社 小城六右衛門商店

大竹市玖波2丁目8番6号

34

Ⅲ - 9 勝村木材 株式会社

三原市古浜2丁目11番6号

34

Ⅲ - 10 友信建材 株式会社

福山市水呑町3698番地

34

Ⅲ - 11 定田木材工業 株式会社

広島市佐伯区八幡1丁目25番8号

34

Ⅲ - 12 フジカワ建材 株式会社

世羅郡世羅町大字堀越204番地の2

40

Ⅲ - 13 株式会社 みらいふ

久留米市山川神代1丁目4番31号

38

Ⅲ - 14 有限会社 杉森

西条市大町733番地

34

Ⅲ - 15 三洋建材 株式会社

福山市東川口町四丁目5番12号

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 竹野木材 株式会社

福山市南松永町四丁目5番6号

34

Ⅳ - 2 三島建材 株式会社

福山市神辺町字東中条1120番地1

34

Ⅳ - 3 株式会社 森本製材所

福山市新浜町1丁目3番44号

34

Ⅳ - 4 光和物産 株式会社

福山市南本庄二丁目12番27号

34

Ⅳ - 5 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 西本ハウス

広島市東区牛田新町4丁目8-40

34

Ⅴ - 2 株式会社 坂本工務店

福山市花園町一丁目1番27号

34

Ⅴ - 3 株式会社 道下工務店

福山市南蔵王町1丁目2-25

34

Ⅴ - 4 坂本建設工業 株式会社

福山市駅家町大字大橋1005-1

34

Ⅴ - 5 株式会社 森本製材所

福山市新浜町1丁目3番44号

34

Ⅴ - 6 株式会社 アペル

府中市鵜飼町51-1

33

Ⅴ - 7 小堀建設 株式会社

笠岡市二番町5番地

13

Ⅴ - 8 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場一丁目7番22号

8

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

26

34

Ⅵ - 1 株式会社 西本ハウス

732-0068 広島市東区牛田新町4丁目8-40

0822294561

34

Ⅵ - 2

株式会社 ライフステージ

721-0973 福山市南蔵王町6丁目32-14

0849466525

34

Ⅵ - 3

ｻﾝｷｮｳﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 株式会社

721-0973 福山市南蔵王町二丁目4番5号

0849733030

34

Ⅵ - 4 株式会社 道下工務店

721-0973 福山市南蔵王町1-2-25

0849262820

34

Ⅵ - 5 株式会社 タカヤマ

722-0324 尾道市御調町白太16番地

0848761616

34

Ⅵ - 6 大畑建設 株式会社

720-0836 福山市瀬戸町大字長和1569-1

0849510980

34

Ⅵ - 7 株式会社 坂本工務店

720-0803 福山市花園町一丁目1番27号

0849321794

34

Ⅵ - 8 三洋建材 株式会社

720-0821 福山市東川口町4丁目5番12号

0849538134

34

Ⅵ - 9

720-1133 福山市駅家町近田224番1

0849771130

34

Ⅵ - 10 三島ホーム 株式会社

720-1131 福山市駅家町万能倉1295番1

0849761536

34

Ⅵ - 11 有限会社 大垰建設

720-2126 福山市神辺町字徳田1819番地-2

0849630598

34

Ⅵ - 12 株式会社 ツカサ工務店

720-2125 福山市神辺町新徳田166

0849605070

34

Ⅵ - 13 坂本建設工業 株式会社

720-1146 福山市駅家町大字大橋1005-1

0849764501

33

Ⅵ - 14 室田建設 株式会社

714-0011 笠岡市吉田435-2

0865652078

34

Ⅵ - 15 有限会社 大森工務店

721-0971 福山市蔵王町一丁目5番19号

0849260195

34

Ⅵ - 16 株式会社 アペル

726-0002 府中市鵜飼町51-1

0847471311

33

Ⅵ - 17 株式会社 安藤嘉助商店

713-8122 倉敷市玉島中央町1-22-30

0865261313

34

Ⅵ - 18 株式会社 樹創家

729-1321 三原市大和町和木1599-1

0847353013

34

Ⅵ - 19 有限会社 橋本住建

720-0004 福山市御幸町中津原1319

0849700771

34

Ⅵ - 20 株式会社 風呂迫建設

722-1202 世羅郡世羅町大字安田甲657-2

0847290321

34

Ⅵ - 21 畑建設 株式会社

720-0092 福山市山手町四丁目22-43

0849512442

33

Ⅵ - 22 小堀建設 株式会社

714-0083 笠岡市二番町5番地

0865635001

34

Ⅵ - 23 株式会社 宮嶋製材所

720-2418 福山市加茂町中野351-1

0849722564

34

Ⅵ - 24 勝村木材 株式会社

723-0013 三原市古浜2丁目11番6号

0848626288

34

Ⅵ - 25 友信建材 株式会社

720-0832 福山市水呑町3698

0849565522

33

Ⅵ - 26 有限会社 高原住建

715-0023 井原市大江町1914-4

0866670065

株式会社 アウルホーム

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

15

0

5

21

○

○

○

○

34

Ⅵ - 1 株式会社 西本ハウス

96

戸

80

戸

0

戸

8

戸

34

Ⅵ - 2 株式会社 ライフステージ

45

戸

40

戸

1

戸

1

戸

○

34

Ⅵ - 3 ｻﾝｷｮｳﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 株式会社

34

戸

34

戸

4

戸

2

戸

○

○

34

Ⅵ - 4 株式会社 道下工務店

22

戸

18

戸

9

戸

5

戸

○

○

34

Ⅵ - 5 株式会社 タカヤマ

20

戸

15

戸

1

戸

0

戸

34

Ⅵ - 6 大畑建設 株式会社

19

戸

20

戸

5

戸

5

戸

○

34

Ⅵ - 7 株式会社 坂本工務店

19

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

34

Ⅵ - 8 三洋建材 株式会社

19

戸

15

戸

1

戸

2

戸

○

34

Ⅵ - 9 株式会社 アウルホーム

17

戸

17

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 10 三島ホーム 株式会社

13

戸

13

戸

3

戸

2

戸

○

○

34

Ⅵ - 11 有限会社 大垰建設

10

戸

8

戸

2

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 12 株式会社 ツカサ工務店

8

戸

8

戸

1

戸

1

戸

34

Ⅵ - 13 坂本建設工業 株式会社

7

戸

8

戸

5

戸

7

戸

○

○

33

Ⅵ - 14 室田建設 株式会社

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

34

Ⅵ - 15 有限会社 大森工務店

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 16 株式会社 アペル

6

戸

6

戸

4

戸

3

戸

○

33

Ⅵ - 17 株式会社 安藤嘉助商店

6

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

34

Ⅵ - 18 株式会社 樹創家

5

戸

5

戸

0

戸

5

戸

34

Ⅵ - 19 有限会社 橋本住建

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

34

Ⅵ - 20 株式会社 風呂迫建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 21 畑建設 株式会社

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 22 小堀建設 株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 23 株式会社 宮嶋製材所

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

34

Ⅵ - 24 勝村木材 株式会社

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

○

34

Ⅵ - 25 友信建材 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 26 有限会社 高原住建

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○

○
○
○

○

○
○
○
○
○

○
○

○

○
○

○
○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1 ジャパン建材 株式会社

構成員数：

1

江東区新木場一丁目7番22号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
34

Ⅷ - 1 宏栄産業 株式会社

福山市柳津町4丁目9番11号

34

Ⅷ - 2 株式会社 備後ムラカミ

福山市金江町金見3183-1

34

Ⅷ - 3 株式会社 マルニ木工

廿日市市下平良二丁目1番66号

13

Ⅷ - 4 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場一丁目7番22号

4

Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福山地域活性家 BINGO

広島県・岡山県 備後地域

(グループの名称）（結成年月）

快適な備後の家をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 0 8 － 0

3

平成24年8月
9 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
消費者に対する安心して暮せる住宅づくりの取り組みを浸透させることを目指しているが、充分に行えていない。
これは、消費者への取組みの案内を構成員個々の対応に依存し、事務局が中心となった案内活動が不足していた点が大きいと考える。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、グループでの地域型住宅の広報活動を強化し、グループの施工事業者が中心となったイベント活動を事務局が他団体と連携を図り取り纏めた広報活動を行う。未経験工務店の供給数を高め、供給予定戸数の増加とする。
また、推奨項目を広げより消費者に安心な住宅づくりに取組む。
【地域型住宅「福山地域活性家 BINGO」の取組み】
広島・岡山県は温暖な気候と瀬戸内海・中国山地の自然に恵まれており太陽光発電に対する日照も充分に確保できる地域である。
また、有数の林業・木材の産地でもあり地域産材の活用と共に、歴史ある備後地域の木工業・畳製造といった産業の活性化に取組みする。
○ グループ指定の地域材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上使用する。
○ 地域基準より-5％程度の断熱性能、またはﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準を確保する。
○ HEMS導入を標準化、エネルギー管理を行う。
○ 耐震等級3を推奨する。
○ 自立循環型住宅への設計ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝより自然風の利用、日射熱の利用、日射遮断手法を考慮する。
○ 平成25年省エネ基準に基づく、外皮性能（UA値、一次エネルギー消費量評価）を推奨する。
○ 太陽光発電・蓄電池の搭載を推奨する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

JAS認定また各地認証制度認定を受けた地域材（製材・集 各地認証書・木拾い表・納品伝票を添付し成材）を主要構造（柱・梁・桁・土台）の70％以上使用
事務局にて確認する。
断熱性能地域基準-5％またはﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準の確保。
共通資材のHEMS・地域加工品の活用。

JKｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰによる初期確認、共通資材表の仕様選定と納品書により事務局で確認を行う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
使用する建材・設備機器の均一化が不十分だった為、共通資材によるコストダウン、性能・工事の均一の検討が不十分で期待値に至っていない。
【課題に解決に向けた平成26年度の取組み】○ 事務局販売店の委員会による、建材・設備の共通仕様の作成から、チェックリストによる確認まで一元で活動して取組む。
○ 建材・住設メーカーと連携を強化し、商品研修、施工研修、工法研修会を定期的に実施。コストの削減と合わせて連携する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ 事務局販売店（流通店）での委員会を設置し、地域型住宅に使用する建材・設備機器の選定を行い、施工グループへの共通資材リストを作成。
○ 建材・住設メーカーへの当グループ推奨商品の協力を得て、共同購入によるコストの低減を図る。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みの結果、地域型住宅の性能の均一化、共通資材に関するコストの低減を目的とした活動を統一化する必要性が課題として事務局内流通店よりあがる。
【課題に解決に向けた平成26年度の取組み】○ 事務局流通店による、標準仕様品、推奨商品の仕様状況をチェックリストによる確認を行う。
○ 施工店参加型のイベント活動により、地域型住宅の仕様・施工の広報活動を実施、継続する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○ 地域型住宅においてグループで定める「標準仕様・施工指針」を遵守し、JKｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ・事務局によるチェックを行う。
○ グループとしての標準仕様、積算に取組み、消費者への適正価格の提示における施工店の広報活動を促進する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 標準仕様書・共通資材リストによる住宅性能の担保する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 事務局販売店（流通店）委員会との建材・住設メー
ける共通ルール （任意）
カーとの契約による、資材コストの低減

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

チェックリストによる使用状況の確認を事
務局にて行う。
仕入れコスト削減での共通資材リスト作成、定期的な研修会と情報配信。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福山地域活性家 BINGO

広島県・岡山県 備後地域

(グループの名称）（結成年月）

快適な備後の家をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 0 8 － 0

3

平成24年8月
9 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループとして共通の住宅履歴情報での管理は行うが、新規に取組まれる施工店での登録方法の確認で混乱が生じる場面があった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ 住宅履歴情報管理サービス、「住宅履歴の図書館」の申請フローによる事前の会員への周知と、チェックリスト項目による登録状況の確認で、情報蓄積の義務化。グループ全体としてメンテナンス状況を確認できるよう体制を構築する。
地域型住宅の維持管理に関する共通ルール○JKサポートセンターによる共通の住宅履歴管理システムにより、情報の蓄積。
また定期点検スケジュールのFAXまたはEメールでの自動配信を施工店・住宅所有者へ通知しスケジュール管理も行う。

b. 住宅メンテナンス・商品情報・イベント情報の提供体制【平成25年度の取組みにおける課題】
共通のHEMS情報システムの利用度が低く、将来の情報配信網への利用が損なわれる可能性が見られた。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
推奨リストより必須商品の選定を行い、設備の義務化でサービス面での担保を行う。
○インターネット環境を利用した住宅購入者への情報提供サービスを活用。
○HEMS情報システムを推奨し、省エネ化のみでなく、イベントや商品提供等を通して住宅のメンテナンス
情報の発信を行う。また、提携グループの完成保証制度の研修、登録を推進し住まい手への安心と信頼を確保する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 共通の住宅履歴管理システムを使用、定期点検・メ 事務局へのチェックリストの提出とJKサポート
センターによる物件登録との整合体制における共通ルール （任意）
ンテナンスの実施
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JKサポートセンター「住宅履歴の図書館」に登録・情 住宅履歴の図書館サービスの発行する、住宅
履歴情報登録証明証の写しの提出
報の蓄積の義務化

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期に取組んだ施工グループの社数も24年度から25年度には2倍となり、未施工店は減っているがグループ内に未だ契約ができていない施工店が含まれており、実績店を高める必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ イベント・研修会を通した実績施工店と未施工グループとの連携を図り、設計・施工に関する知識・技術研修の体制を強化する。
○ JKサポートセンターによる許容応力度計算講習会の実施【26年度も継続して行う取組み】○ JKサポートセンターによる共通の長期優良住宅ﾏﾆｭｱﾙでの研修会、施工研修会を実施する事とする。
○ 経験値の高い構成員の施工現場での勉強会を実施していく。
○ 他地域でのグループとの連携も図り、施工現場・現地見学会を実施する事としている（年2回）。
○ 地域型長期優良住宅のパッケージプランを作成し、施主への提案を具体的に行えるように、仕様を共有する。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制協議会と連携を行う。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会・長期優良住宅研修会の 事務局による説明会、研修会参加の管理
グループの技術力の向上における共通
実施参加の義務付けと施工グループの省エネルとグループ事務局への省エネルギー技術
ルール （任意）
ギー技術講習会受講の義務付け
者講習会受講の報告（修了番号の報告）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福山地域活性家 BINGO

広島県・岡山県 備後地域

(グループの名称）（結成年月）

快適な備後の家をつくる会
0 3 － 0 2 0 8 － 0

3

平成24年8月
9 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
使用を指定している地域材の広島県産材の広島県産材産地証明制度で、原木の供給元が指定され広島県産材の幅広い活用を促進
するにあたり、制限がかかるとグループ構成員より提言があった。
平成26年度は、この点を考慮し、使用する地域材の認証制度を以下の対応方針を追記する。
○ 使用する地域材の広島県産材の認証制度として、合法木材制度の使用を追加する。
地域型住宅「福山地域活性家 BINGO」では、以下の点に留意して地域材の選定を行った。
○ 主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用。地域材の供給が安定的に行う事が可能で、幅広く活用できる対応を図れる事。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○ 使用する地域材として主に、広島県産材産地証明制度または合法木材証明制度による広島県産材・北米材を使用する。
○ 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上に使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上に使用す 地域材の証明書（合法証明含む）、木拾い表、納品伝票を添付。
る。

b. 【使用する地域材の情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員へのメール・FAXを利用した連絡・情報の共有。
事務局活動を行うプレカット構成員で連携を取り、供給グループ（原木・製材・集成材・合板）との情報交換により、施工店への地域材の出荷状況、林業の持続的活動に向け情報提供と問合せの対応体制をとる。
定期的な研修会・産地見学会を実施し、情報の共有化を図る。
平成26年度は、事務局が中心となって勉強会や個別訪問・問合せ対応等で情報共有の確実化を図る。

c. 【地場産業、地域加工品の積極的な活用】
備後地域は木工の街であり、いぐさの産地でもある。その為木工業・畳表製造が盛んであった為、地場産業の活性として
平成24年度の取組みから、和室には備後畳表の活用と、造作・仕上材には地域加工品を積極的に活用する事として必須の仕様選択としている。
平成26年度においては施工構成員のイベントに地場産業業者も参加し、地域型住宅内での利用部位を広げる提案作業を行う。

d. 該当無し
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

チェックリストによる商品選定の確認と、地域材情報の共有、地場産業等の積 地域型住宅において和室には備後畳、または造作・ 納品書の控えを証明書として事務局へ提極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 仕上材に地域加工品の宏栄産業商品を使用する。 出ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材の供給の流れ】○原木供給業者が海外である為本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であった為、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合している事を以下にて示す。
（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮等について
民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。
（2）原木の産出国がわかる書類のひながたの添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。