令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付規程
令和６年６月７日環補デ第６-００７号
一般財団法人環境優良車普及機構制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事
業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付要綱（令和６年３月２８日付け環水大モ発第２４０３２８３号。以下「交付要綱」という。）及び低炭素型ディーゼル
トラック普及加速化事業実施要領（令和６年３月２８日付け環水大モ発第２４０３２８３号。以下「実施要領」という。）の規定（以下「法令等」という。）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）が行う間接補助金（以下「補助金」という。）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第 ３条 機 構 は、前 条 の目 的 を達 成 するため、実 施 要 領 第 ３の（１）に規 定 する事 業 （以 下
「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表の第２欄において機 構 が認 める経 費 （以 下 「補 助 対 象 経 費 」という。）について、環 境 大 臣 （以 下 「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙 1 の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請 するものとし、その代 表 者 を補 助 金 の交 付 の対 象 者 とする。なお、代 表 者 は、補 助 事
業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限 る。 また、この場 合において、代 表 者を代 表事 業 者 、それ以 外の事 業 者を共 同 事業者という。代表事業者は、補助事業 の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者
が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。
４ 他 の法令 又は予 算 制度に基 づき、国の負 担又は補 助を得て実 施 する事業 等について
は、交付の対象としない。また、暴力団排除に関する誓約に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙 1 に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方-1-

の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額 を交付額とする。
ただし、算 出 された額に１，０００円 未満 の端数 が生 じた場 合には、これを切 り捨 てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象 経 費に含まれる消費税 及び地方消費税相 当 額のうち、消費税法（昭和 ６３年 法 律 第 １０８号 ）の規 定 により仕 入 れに係 る消 費 税 額 として控 除 できる部 分 の金
額 及び当 該 金額 に地 方 税 法 （昭 和 ２５年 法 律 第 ２２６号）の規定 による地 方消 費 税 の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでな
いものについては、この限りでない。
（交付申請及び実績報告）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。）は、第６条にて定める電子申請等により様式第１の交付申請書兼完了実績報告書を機構に提出しなければならない。
２ 機構は、提出された補助金交付申請書を審査し、申請内容が、実施要領、本交付規程、審査基準を充足する申請については、申請者に補助金交付決定通知を發出しなければならない。
３ 申請者は、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場 合には、当該消費 税 等仕入控除税額を減額して申請及び報告しなければならない。
４ 申請者は、当該補助事業により取得する財産について抵当権を設定しようとする場合は、様式第１の３及び１の４により機構の承認を受けなければならない。
（電子申請等）第６条 申請者又は補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。) は、原則として、第５条第１項の規定に基づく交付の申請及び実績報告、第９条に基づく申請の取り下げを電磁的方法（適正化法第 26 条の４第１項の規定に準じて機構が定める ものをいう。以下、同じ。）により行うこととする。
２ 機構は、第７条第１項の規定に基づく交付の決定及び交付金額の確定及び第 12 条第１項の規定に基づく取消しについて、当該通知を電磁的方法により行うこととする。
３ 機構、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により手続きを行うこととするが、電磁的方法によることができないとき 又は電磁的記録 （適正化法第 26 条の３の規定に準じて機構が定めるもの をいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は機構が定める方法で手続きを行うことができる。
（交付の決定及び交付金額の確定）
第７条 機構は、第５条第１項の規定による交付申請書兼完了実績報告書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、電磁的方法により様式第２の交付決定通知書兼交付額確定通知書を申請者に通知するものとする。
２ 前条の規定による交付申請書兼完了実績報告書が到達してから、当該申請及び報告に係る前項による交付の決定及び交付額の確定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 機構は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについて
は、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
-2-

（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事 業の全部 若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第 ３による中止（廃止）承認申請書を機構に提出して承認を受けなければならない。
二 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく機構に報告しなければならない。
三 補助 事業の経費 については、帳簿 及び全ての証拠 書類を備 え、他の経理 と明 確に区 分 して経 理し、常 にその収 支 の状況 を明らかにしておくとともに、これらの帳 簿 及 び
証拠書 類を補 助事 業 の完了（中止 又は廃 止の承 認を受 けた場 合を含む。）の日の属
する年度の終了後５年間、機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存
しておかなければならない。
四 機 構は、補助事業 の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補 助事 業者に対 して、補助 事業の経理 について調 査し、若しくは指 導し、又は報告を求めることができる。
五 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第４による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに機構に報 告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
六 機構は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
七 機構は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場 合 には、補 助 金 の交 付 の目 的 に反しない場 合 に限 り、補 助 事業 の完 了 した会 計
年度の翌 年度以 降の会計年度 において、交付した補助金 の全 部又 は一部 に相当す
る金額を機構に納付させることができる。
八 補助事業者は、補助事業により実施要領別表第１（注１）に定める低炭素型ディーゼ
ルトラック（以下同じ）を取得した場合は、当該低炭素型ディーゼルトラック（以下「取得財産」という。）について、様式第５による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業財産である旨を明示するとともに、補助事
業 の完 了 後 においても、善 良 な管 理 者 の注 意 をもって管 理 し、補助 金 の交 付 の目 的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
九 補 助 事 業 者 は、取 得 財 産 については、減 価 償 却 資 産 の耐 用 年 数 等 に関 する省 令（昭和 ４０年 大蔵 省令 第１５号）で定める期 間を経 過するまで、機 構の承 認を受 けない
で、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処 分に係 る承認申 請、承 認
条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処 分承 認 基 準 について」（平 成 ２０年 ５月 １５日 付環 境 会 発 第 ０８０５１５００２号 大 臣官
房 会 計 課 長 通 知 。以 下 「財 産 処 分 承 認 基準 」という。）に準じて行 うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、機構が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治-3-２９年 法律 第８９号）第 ４０４条 各 項の規 定により、法 務省 令 で定 める利 率 により 計 算 した延滞金を徴するものとする。
十 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果
ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十一 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸 化 炭 素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には機構が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十二 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該情報を提供しなければならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の通知を受けた場合において、交付の決定及び交付額の確定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に電磁的方法により機構に交付申請の取下げを申し出なけ
ればならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 大臣又は機構は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（補助金の支払）第１１条 補助金は、第７条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第６による精算払
請求書を機構に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１２条 機構は、第８条第一号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく機構の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 機構は、前項の取消しを行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
-4-

（事業報告書の提出）
第１３条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後１年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の燃費改
善効果、二酸化炭素排出削減効果及び実施要領別表第１第２欄に掲げる体制の構築及び運用の状況について、様式第７による事業報告書を機構に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第１４条 機構は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って機構に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１５条 補助事業者は、暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に別紙４の内容を確認したうえ、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第１６条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、機構が別
に定める。

附 則
１． この規程は、令和６年６月１０日から施行する。

-5-

別表
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額低炭素型ディーゼルトラ 低炭素型ディーゼルトラ 燃費水準が 2015 年度燃費基準の１００
ック普及加速化事業
ックの導入に必要な経費 分の１００以上１０５未満に該当する、導で機構が承認した経費
入対象車両と同規模のディーゼルトラッ
ク（以下「標準的燃費水準の車両」という。）の価格と第２欄に掲げる経費との差
額の 1/3（低炭素型ディーゼルトラックのうち、大型の場合でその燃費が、2015 年度燃費基準に１００分の１１０を乗じて得た数値未満に該当するものは 1/4）注１。
ただし、低炭素型ディーゼルトラックの導入に伴い 2015 年度燃費基準から概ね10％以上燃費の劣る事業用トラック 注２の廃車を併せて行う場合は標準的燃費水
準の車両の価格と第２欄に掲げる経費との差額の 1/2（低炭素型ディーゼルトラッ
ク のう ち、大型の場合でその燃費が 、2015 年度燃費基準に１００分の１１０を乗じて得た数値未満に該当するものは1/3）注１。
上記補助に加え、2025 年燃費基準達成
車には＋5 万円の追加補助を行う。

注１ 実施要領別表第１第４欄及び同表注４の規定に基づき機構が環境省水・大気環境局長との協議の上で定めて公表した額。
注２ 実施要領第３（４）イにおいて作成する審査基準に定める要件に該当する車両をいう。

-6-

別紙１（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件
本事業は、中小トラック運送事業者が低炭素型ディーゼルトラックの導入を行い、併せてト
ラック運送において、エコドライブを含む燃費の改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築する事業を対象とする。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について、補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とする。
① 次のアからウのいずれかに該当するものであって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者とする。
ア 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業を経営する者
イ 貨物自動車運送事業法第２条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業を経営する者
ウ 貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業を経営する者② 事業用自動車の貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。）
３ 維持管理補助事業により導入した車両は、第８条第八号及び第九号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 燃費改善効果等の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による燃費改善効果及び二酸化炭素排出削減効果の状況を把握し、この規程及び機構の求めに応じて事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

-7-

交付規程様式等
様式第１ 交付申請書兼完了実績報告書（第5条関係）
様式第２ 交付決定通知書兼交付額確定通知書（第７条関係）
様式第３ 中止（廃止）承認申請書（第８条関係）
様式第４ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第５ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第６ 精算払請求書（第１１条関係）
様式第７ 事業報告書（第１３条関係）-8-

様式第１（第５条関係）

注2

㊞※

識別番号
第
年

月

号
日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村
敬 殿〒
申請者注 1

住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞※※識別番号記載がある電子申請の場合は押印省略可（貸渡し先（リ ー ス の 場 合））令和
年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付申請書兼完了実績報告書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり申請及び報告します。
なお、補助事業の実施にあたり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 補助事業の目的及び内容
様式第１の２及び別紙 2（エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書）のとおり
区分

２ 補助対象車両の名称・型式等型式の識別記号

廃車有無

抵当権有無

注３

３

補助対象経費金円

４

補助金交付申請額

金円

５

交付の申請者（該当する業態に○を付す）↑有の場合のみ「有り」と記載↑

一般貨物自動車運送事業

特定貨物自動車運送事業

第二種貨物利用運送事業

自動車リース事業責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
申 請（メールアドレス）
問合せ先
（電話）

＠
（ＦＡＸ）

〒
送付先
住所

＊交付決定通知書等の書面を送付する住所が申請者の住所と異なる場合に記入する。

６ 添付書類規程別紙３に記載の書類

注 1. 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
注 2. 識別番号欄は電子申請を行う場合に記入すること。
注 3. 補助対象車両及び補助対象車両の区分大型・中型・小型は規定別表（注 1）の規定のとおり。

-9-

様式第１の２低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業実施計画書★自動車検査証記録事項から転記してください。

補助対象車両

登録番号
車名（メーカー名）車台番号型

補助対象車両の使用本拠の位置式

添付「自動車検査証記録事項記載」（写し）（※新規登録時に販売会社に所有権がある場合は、移転登録後の自動車検査証記録事項（写し））のとおり

添付「自動車検査証記録事項記載」（写し）のとおり

補助対象事業完了日（補助対象車両の「登録日」。
ただし廃車を伴う場合は補助対象車両★

の「登録日」又は廃車車両の「廃車日」のうち遅い日。）

令和

年

月

日

★「廃車日」とは、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処

理状況検索機能画面の「引取工程」欄に○済が入るとその直下に表示される「引渡日」を指す。

登録番号

廃車車両
（廃車を伴う場合のみ記載）

車名（メーカー名）
型

式

区

分注 2

添付「登録事項等証明詳細（現在記録・保存記録の写し）」のとおり

初度登録年月日事業による CO2 削減効果

「燃費改善及び CO2 排出削減量の算定書」のとおり

注 1 本書式で記載に誤記等が有った場合は、様式第１の捨印にて修正する。
注 2. 補助対象車両及び補助対象車両の区分の大型・中型・小型は規定別表（注１）の規定のとおり。

- 10 -

様式第１の３（第５条関係）第年
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村
敬

月

号
日

殿

申請者 住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印※様式第１に識別番号記載がある電子申請の場合は押印省略可

令和
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により取得する補助対象車両に係る財産処分（抵当権の設定）について

標記について、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック
普及加速化事業）交付規程」第５条第４項及び第８条第九号に基づき「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０
５１５００２号大臣官房会計課長通知）第２の１に準じて、様式第１の４の処分について承認を求めます。

注 1 本書式で記載に誤記等が有った場合は、様式第１の捨印にて修正する。

- 11 -

様式第１の４
１

処分の種類

２

処分の概要

抵当権の設定所在地
補助事業者※リースを利用する場合にあっては、貸渡し※リースを利用する場合にあっては、リース事業先の氏名または名称、事業者番号（数字12者名桁）及び住所

車名
及び型式

補助年度

年

補助金交付
申請額

登録番号
及び車台番号

総事業費（補助対象経費）円

円

処分制限期間
（Ａ）
（注）

経過年数
（Ｂ）

年

残存年数
（Ａ－Ｂ）

年
ヶ月

経緯及び処分の理由

処分（抵当権の設定）予定年月日※該当するものに○を付す。
・

補助財産を取得する資金の確保のため。

・

補助事業者の事業の資金繰りのため（当該抵当権設定を認めなければ事業の継続ができず、かつ返済の見込みがあるもの）。

注 1 処分制限期間（Ａ）について、積載量 2 トン以下の場合は３年、積載量 2 トン超の場合は４年。
注 2 本書式で記載に誤記等が有った場合は、様式第１の捨印にて修正する。

- 12 -

年ヶ月

様式第２（第７条関係）
第号）（ＬＥＶＯ番号
令和 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付決定通知書兼交付額確定通知書
補助事業者（貸 渡し先 （リースの場合））

年 月 日付けで交付申請兼完了実績報告のあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付規程(令和６年６月７日 環補デ第６-００７号。以下「交付規程」という。)第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定し、その額を確定したので、通知する。
年月日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村
敬
記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、実績報告書のとおりである。
２年月日付け交付申請書兼完了

補助金の補助対象経費、交付決定額及び確定額は次のとおりである。
（車台番号：）
補助対象経費

金

円

交付決定額

金

円

確

金

円

定

額

３ 交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付要綱（令和 2年 4 月 1 日付け環水大自発第２００４０１３号）、低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業実施要領（令和２年４月１日付け環水大自発第２００４０１４号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は

年

月

日とする。

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程の定めるところにより、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職名・氏名
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業 副部長 神保（２） 担当者の所属部署・職名・氏名
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業 担当部長 加園（３） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）
03-5341-4577

hojokin@levo.or.jp- 13 -

向一
栄司

様式第３（第８条関係）第年
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村

月

号
日

敬 殿

補助事業者注１ 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場 合）印）

令和 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）中止（廃止）承認申請書
年 月 日付け第号で交付決定兼交付額確定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルト
ラック普及加速化事業）交付規程第８条第一号の規定により申請します。
記１

中止（廃止）を必要とする理由

２

中止（廃止）の予定年月日

３

中止（廃止）までに実施した事業内容注２

４

中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響

５

中止（廃止）後の措置

注１

規程第３条第３項の規程に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１及び様式第１の２を使用して記載することとし、交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施
見込額を下段に記載した書類を添付すること。

注２- 14 -

様式第４ （第８条関係）第年
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村

敬 殿

補助事業者注１ 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場 合）

令和
年

月

日付け

月

号
日

印
）

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
第号で交付決定兼交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付規程
第８条第五号の規定に基づき下記のとおり報告します。

記

１ 補助金額（規程第７条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額注２
金

円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 15 -

様式第５ （第８条関係）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）取得財産等管理台帳（
財 産 名注 1（ディーゼルトラックの

規 格

車名及び登録番号）

年度）

金 額

取 得

耐用

設置又は

（円）

年月日注 2 年数注 3

保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業により取得した低炭素型ディーゼルトラックとする。
注２ 取得年月日は、初度登録年月日を記載すること。
注３ 耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に基づき、積載量 2 トン以下の場合は３年、積載量 2 トン超の場合は４年。

- 16 -

様式第６（第 11 条関係）

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村

敬 殿

補助事業者注 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場 合）㊞ ※）※様式第１に識別番号記載がある電子申請の場合は押印省略可

令和

年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）精算払請求書
交付決定兼交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）の精算払を受けたいので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記

請求金額

金

円

金融機関名

支店名

銀行ｺｰﾄﾞ

支店ｺｰﾄﾞ

預金の種別

口座番号

（フリガナ）
口座名義

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。
注 2 本書式で記載に誤記等が有った場合は、様式第１の捨印にて修正する。

補助金執行団体記入欄
交付決定兼交付額
確定通知番号

環補デ第－号- 17 -

交付決定日

様式第７ （第１３条関係）第年
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村

月

号
日

敬 殿

補助事業者注１ 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場 合））

令和 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業） 年度事業報告書
年 月 日付け
第号（ＬＥＶＯ管理番号）で交付
決定兼交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼル
トラック普及加速化事業）について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼル
トラック普及加速化事業）交付規程第１３条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。注２記
１ 事業実施による燃費改善効果及び二酸化炭素（CO2）削減効果について注３（１）
年度二酸化炭素排出削減量（実績）等
補助事業実施前注４

車台番号

補助対象車両CO2 排出量（ｔ-CO2／年）
燃費（ｋｍ／L）（２）上記実績報告において二酸化炭素排出削減量が減少しなかった場合の原因

２ エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
別紙２のとおり。
注１） 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２） 燃費改善効果及び二酸化炭素（CO2）の削減効果の把握が当該補助金の目的であることから、事業報告書を提出しない場合は補助金の返還もあり得ることに注意すること。
注３） 燃費及び CO2 排出削減量の算定書を添付すること。
注４） 補助事業実施前の燃費及び CO2 排出量は、2015 年度燃費基準値に相当する補助対象車両と同クラスの車両で走行した場合の想定値（走行距離は補助対象車両と同じと仮定）を記入する。補助事業の実施に伴い廃車を行った場合は当該廃車車両の１年間の値を参考値として記載する。

- 18 -

別紙 ２
年

月

日

エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
申請者（補助事業者） 氏名又は名称
代表者の役職・氏名（貸渡し先 （リースの場 合））

エコドライブを含む燃費改善の取組体制の構築・運用状況は以下のとおりであることを報告します。
項 目

該当
状況 注１

１ 取組体
制に係る
第三者認
証の取得

エコドライブ注２を含む燃費改善の取組体制に関する事項
以下のいずれかの第三者認証の取得 （該当するものに○）ISO14001 ／ グリーン経営認証 ／ エコアクション２１ ／貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク）グリーン・エコプロジェクト（東京都トラック協会） ／ 東京都貨物輸送評価制度
上記以外の第三者認証の取得注５
認証の名称（

注３、注４）認証の機関（）（※↑１．の第三者認証の取得が確認できれば、↓２．の取組体制の構築・運営状況は記入不要）

２ 取組体
制の構
築・運営
状況
注３、注４、注６

該当
状況

取組体制
の要件
指針・マニ
ュアル・取
組方針等
の策定及
び 事業所
への備え
置き・共有
等

取組状況
の測定・記
録

構築・運営の状況
項目
当該指針等名称
策定年月日
適用対象事業所名称
共有方法

月別燃料消費量記録
方法
燃費実績記録方法
デジタル運行記録計等
車載機器の活用方法
その他
ドライバー以外の管理者
等による記録の確認方法

評価と改
善の手順
の明確化

ドライバー
への定期
的な教育・
訓練の実
施

取組改善の検討の手順のルール化等の方法
その他
ドライバー向けのエコドライブ
マニュアル等配布実施
実地訓練の実施
講習会の受講義務等の実施

内容

注１） 現に構築・運用または該当している場合は○、今後１年以内に構築・運用または該当予定の場合は△を記載。
注２） エコドライブとは、エコドライブ普及連絡会（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）が策定した「エコドライブ１０のすすめ」（http://www.env.go.jp/air/car/ecodrive/susume.html）に該当する取組をいう。以下同じ。
注３） 交付申請時においては、項目１のいずれかに○または△、もしくは項目２のすべてに○または△が付されていること。項目１のいずれかに○を付した場合はその認証を示す有効な書面の写しを添付、項目２の各事項のみに○を付した場合には各事項の構築・運営状況の欄にその状況を記載すること。
注４） 補助事業を実施した翌年度の事業報告書（様式第７）の提出時（補助事業実施年度の翌々年度に提出）においては、項目１のいずれかに○、もしくは
項目２のすべてに○が付されていること。また、項目１のいずれかに○を付した場合はその認証を示す書面の写し（注３により提出済みの場合を除く）
を、項目２の各事項のみに○を付した場合には各事項の構築・運営状況の欄にその状況を記載すること。
注５） ISO9001、ISO39001 など、エコドライブによる燃費の改善の取組を対象としない認証は該当しない。
注６） 本書式で記載に誤記等が有った場合は、様式第１の捨印にて修正する。

- 19 -

別紙 ３（交付申請書兼完了実績報告書の添付資料）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

提出資料総括表
様式第１の２及び別紙２ エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
様式第１の３及び様式第１の４（補助対象車両に抵当権を設定しようとする場合に限る）
補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）
補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し（コピー）
補助対象車両（低炭素型ディーゼルトラックの自動車検査証記録事項の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証記録事項の写し（コピー）及び移転登録後の自動車検査証記録事項の写し（コピー））（７） 廃車した車両の証明書類（廃車を伴う申請に限る。）
ア 直近の登録事項等証明書（現在記録及び保存記録）の写し（コピー）イ 自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況。検索機能画面を印刷したもの（引取工程に○済が入っているもの）（８） 燃費改善及び CO2 排出削減量の算定書 （廃車を伴う場合には、廃車車両の直近１年間のデー
タ（当該データが無い場合には現在所有の同区分の車両の１ヵ月間の燃費データ（既存のものでも可）を年間換算したデータ）も記載すること。）（９） 貨物自動車運送事業報告規則に基づき運輸支局等に報告した直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書（（第１号様式）資本金及び従業員数の記載された書類）、または事業実績報告書（第４号様式）従業員数の記載された書類の写し（コピー）。（運輸支局等の名称及び受付日が確認できるものであること。）（10） 補助金精算払請求書（様式第６）（11） 自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る。）（12） リース料金算定根拠明細書（リースの場合に限る。補助金がリース料金に反映されていることが確認できること。）（13） 共同事業者名簿（規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合に、共同事業者の団体等
名称、事業実施責任者の氏名・役職名・連絡先を記載すること。）- 20 -

別紙 ４（第 15 条関係）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切
申し立てません。

記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役
員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

- 21 -