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健 感 発０ ５ ２ ９ 第 ２ 号
令和２年５月２９日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区

厚生労働省健康局結核感染症課長
（公

印

省

略）

感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について

感染症発生動向調査事業については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について（平成11年３月19日健医発第458号）により行われているところである。
今般、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（以下「HER-SYS」という。）の運用を開始すること等に伴い、同通知の別添「感染症発生動向調査事業実施要綱」
等について、下記の通り取り扱うこととしているため、その内容を了知の上、関係各所への周知を図られたい。
記
１「感染症発生動向調査事業実施要綱」について、別紙のとおり改正し、令和２年５月29日より適用すること。

２ 「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（令和２年２月12日健感発0212第３号）において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第15条に基づく積極的疫学調査にかかる国への報告として、新型コロナウイルス感染症と診断された者に関する情報等について、退院するま
での間、Excelファイルによる情報提供を依頼していたが、HER-SYSの運用を開始することに伴い、令和２年５月29日以降は、同システムへの入力をもって当該情報提供を行ったものとして取り扱うこと。

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感染症発生動向調査事業実施要綱
第１趣旨及び目的
感染症発生動向調査事業については、昭和５６年７月から１８疾病を対象に開始され、昭和６２年１月からはコンピュータを用いたオンラインシステムにおいて２７疾病を対象にする等、充実・拡大されて運用されてきたところである。平成１０年９月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号。
以下「法」という。）が成立し、平成１１年４月から施行されたことに伴い、法に基づく施策として感染症発生動向調査が位置づけられた。本事業は、感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療関係者への迅速な提供・公開により、感染症に対する有効かつ的確な予防・診断・治療に係る対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止するとともに、病原体情報を収集、分析することで、流行している病原体の検出状況及び特性を確認し、適切な感染症対策を立案することを目的として、医師等の医療関係者の協力のもと、的確な体制を構築していくこととする。

第２ 対象感染症
本事業の対象とする感染症は次のとおりとする。
１ 全数把握の対象
一類感染症(1)エボラ出血熱、(2)クリミア・コンゴ出血熱、(3)痘そう、(4)南米出血熱、(5)ペスト、(6)マールブルグ病、(7)ラッサ熱
二類感染症(8)急性灰白髄炎、(9)結核、(10)ジフテリア、(11)重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、(12)中東
呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、 (13)鳥インフルエンザ（H５N１）、(14)鳥インフルエンザ（H７N９）
三類感染症(15)コレラ、(16)細菌性赤痢、(17)腸管出血性大腸菌感染症、(18)腸チフス、(19)
パラチフス
四類感染症
(20)Ｅ型肝炎、(21)ウエストナイル熱（ウエストナイル脳炎を含む。）、(22)Ａ型
肝炎、(23)エキノコックス症、(24)黄熱、(25)オウム病、(26)オムスク出血熱、(27)
回帰熱、(28)キャサヌル森林病、(29)Ｑ熱、(30)狂犬病、(31)コクシジオイデス症、(32)サル痘、(33)ジカウイルス感染症、(34)重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレ
ボウイルス属ＳＦＴＳウイルスであるものに限る。）、(35)腎症候性出血熱、(36)西部ウマ脳炎、(37)ダニ媒介脳炎、(38)炭疽、(39)チクングニア熱、(40)つつが虫病、(4-1-

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1)デング熱、(42)東部ウマ脳炎、(43)鳥インフルエンザ（H５N１及びH７N９を除く。）、(44)ニパウイルス感染症、(45)日本紅斑熱、(46)日本脳炎、(47)ハンタウイルス肺症
候群、(48)Ｂウイルス病、（49）鼻疽、(50)ブルセラ症、(51)ベネズエラウマ脳炎、(52)ヘンドラウイルス感染症、(53)発しんチフス、(54)ボツリヌス症、(55)マラリア、(56)野兎病、(57)ライム病、(58)リッサウイルス感染症、(59)リフトバレー熱、(60)類
鼻疽、(61)レジオネラ症、(62)レプトスピラ症、(63)ロッキー山紅斑熱
五類感染症（全数）(64)アメーバ赤痢、(65)ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。）、(66)
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、(67)急性弛緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。）(68)急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。）、(69)クリプトスポリ
ジウム症、(70)クロイツフェルト・ヤコブ病、(71)劇症型溶血性レンサ球菌感染症、(72)後天性免疫不全症候群、(73)ジアルジア症、(74)侵襲性インフルエンザ菌感染症、(75)侵襲性髄膜炎菌感染症、(76)侵襲性肺炎球菌感染症、(77)水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る。）、(78)先天性風しん症候群、(79)梅毒、(80)播種性
クリプトコックス症、(81)破傷風、(82)バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(83)バンコマイシン耐性腸球菌感染症、（84）百日咳、(85)風しん、(86)麻しん、(87)
薬剤耐性アシネトバクター感染症
新型インフルエンザ等感染症(112)新型インフルエンザ、(113)再興型インフルエンザ
指定感染症（114）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイ
ルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）
２

定点把握の対象
五類感染症（定点）(88)ＲＳウイルス感染症、(89)咽頭結膜熱、(90)Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、(91)感染性胃腸炎、(92)水痘、(93)手足口病、(94)伝染性紅斑、(95)突発性発しん、 (96)ヘルパンギーナ、(97)流行性耳下腺炎、(98)インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）、(99)急性出血性結膜炎、(100)流行性角結膜炎、(101)性器クラミジア感染症、(102)性器ヘルペスウイルス感染症、(103)尖圭コ
ンジローマ、(104)淋菌感染症、(105)クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、(106)
細菌性髄膜炎(インフルエンザ菌、髄膜炎菌、肺炎球菌を原因として同定された場合を除く。)、(107)ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、(108)マイコプラズマ肺炎、(109)無菌性髄膜炎、(110)メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(111)薬剤耐性緑膿菌感染症-2-

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法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症(115)発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経学的症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療
その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの。
３

オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の対象
二類感染症(13)鳥インフルエンザ（H５N１）

第３ 実施主体
実施主体は、国、都道府県及び保健所を設置する市（特別区を含む。）とする。
第４１

実施体制の整備
中央感染症情報センター
中央感染症情報センターは、都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）から報告された患者情報、疑似症情報及び病原体情報（検査情報を含む。以下同じ。）を収集、分析し、その結果を全国情報として速やかに都道府県等に提供・公開するための中心的役割を果たすものとして、国立感染症研究所感染症疫学センター内に設置する。

２

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター
地方感染症情報センターは各都道府県等域における患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集・分析し、都道府県等の本庁に報告するとともに、全国情報と併せて、これらを速やかに医師会等の関係機関に提供・公開することとして、各都道府県等域
内に１カ所、原則として地方衛生研究所の中に設置する。また、都道府県、保健所を設置する市、特別区間等の協議の上、当該都道府県内の地方感染症情報センターの中で１カ所を基幹地方感染症情報センターとして、都道府県全域の患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集、分析し、その結果を各地方感染症情報センターに送付するものとする。
なお、都道府県等の本庁が地方感染症情報センターの役割を代替することができる
ものとする。

３ 指定届出機関及び指定提出機関（定点）（１）都道府県は、定点把握対象の感染症について、患者情報及び疑似症情報を収集するため、法第１４条第１項に規定する指定届出機関として、患者定点及び疑似症定点をあらかじめ選定する。
（２）都道府県は、定点把握対象の五類感染症について、患者の検体又は当該感染症の病原体（以下「検体等」という。）を収集するため、病原体定点をあらかじめ選定-3-全日本病院協会 医療行政情報
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する。なお、法施行規則第７条の２に規定する五類感染症については、法第１４条の２第１項に規定する指定提出機関として、病原体定点を選定する。
４ 感染症発生動向調査委員会（１）中央感染症発生動向調査委員会
本事業の適切な運用を図るために、厚生労働省に国立感染症研究所の代表、全国の保健所及び地方衛生研究所の代表、その他感染症対策に関する学識経験者からなる中央感染症発生動向調査委員会を置く。同委員会の事務局は中央感染症情報セン
ターとする。
（２）地方感染症発生動向調査委員会
各都道府県域内における情報の収集、分析の効果的・効率的な運用を図るため、都道府県に小児科、内科、眼科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、微生物学、疫学、獣医学、昆虫学等の専門家、保健所及び地方衛生研究所の代表、地域の医師会の代表
等（１０名程度）からなる地方感染症発生動向調査委員会を置く。
５

検査施設
各都道府県等域内における本事業に係る検体等の検査については、地方衛生研究所
又は保健所等の検査施設（以下「地方衛生研究所等」という。）において実施する。
地方衛生研究所等は、別に定める検査施設における病原体等検査の業務管理要領（以下「病原体検査要領」という。）に基づき検査を実施し、検査の信頼性確保に努めることとする。
また、都道府県等は、各都道府県等域内における検査が適切に実施されるよう施設間の役割を調整するとともに、地方衛生研究所を設置しない都道府県等においては、
他の都道府県等の設置する地方衛生研究所等に検査事務を委託する等検査実施体制の整備を図るものとする。

第５ 事業の実施
１ 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症（第２の(114)を除く。）（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症を届出基準等通知に基づき診断した場合は、別に定める基準に基づき直ちに最寄りの保健所に届出を行う。
イ

検体等を所持している医療機関等
保健所等から当該患者の病原体検査のための検体等の提供について、依頼又は命令を受けた場合にあっては、検体等について、別記様式の検査票を添付して提-4-

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供する。
ウ 保健所
① 届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合には、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼等するものとする。なお、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定届
出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機
関に発生状況等を提供し連携を図る。
エ 地方衛生研究所等① 地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体等を検査し、その結果を保健所を経由して診断した医師に通知するとともに、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付する。また、病原体情報について、速やかに中央感染症情報センターに報告する。（検査事務を委託している都道府県等においては、委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、患者が一類感染症と診断されている場合、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。
オ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センタ
ーへ通知する。

カ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所から情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等-5-全日本病院協会 医療行政情報
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として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。
キ

中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、地方感染症情報センターで確認された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、全数把握の五類感染症、定点把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場
合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、エの①により報告された病原体情報及びオに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。

ク 都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、地方感染症情報センターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。
２（114）新型コロナウイルス感染症（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師（114）新型コロナウイルス感染症を届出基準等通知に基づき診断した場合は、別に定める基準に基づき、直ちに最寄りの保健所に届出を行う。当該届出は、新型コロ
ナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（以下「HER-SYS」という。）への入力により行うことを基本とするが、HER-SYS の入力環境がない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行って差し支えない。
イ

検体等を所持している医療機関等
保健所等から当該患者の病原体検査のための検体等の提供について、依頼又は命令を受けた場合にあっては、検体等について、別記様式の検査票を添付して提供す
る。

ウ 保健所
① 届出を受けた保健所は、直ちに届出内容の確認を行うとともに、診断した医師の医療機関に HER-SYS の入力環境がない場合には、当該届出内容を HER-SYS に入-6-

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力するものとする。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合には、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。なお、病原体検査の必
要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定届出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。
エ 地方衛生研究所等① 地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体等を検査し、その結果について、
HER-SYS への入力等により、診断した医師、保健所、都道府県等の本庁、地方感染症情報センター又は中央感染症情報センター等に対して、情報共有する。加えて、詳細な病原体情報等については、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに報告する。
（検査事務を委託している都道府県等においては、委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。
オ 国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果について、HER-SYS への入力等により当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターに情報共有する。なお、詳細な病原体情報等については、別記様式により当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターへ通知する。
カ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所等によって HER-SYS に入力された情報について、確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を公表される都道府県情報、全国情報と併せて、ホームページへの掲載等の適切な方法により、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を公表される都道府県情報、全国情報と併せて、ホームページへの掲載等の適切な方法により、保健所等の関係機関に提供・公開する。

キ 中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、全国情報を分析すると-7-

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ともに、その結果について、ホームページへの掲載等の適切な方法により、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、エの①により報告された病原体情報及びオに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果について、
ホームページへの掲載等の適切な方法により、都道府県等に提供する。
ク

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、保健所等が HER-SYS に入力した情報、地方感染症情報セン
ターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。

ケ その他
病原体検査を行政検査として医療機関に委託している場合には、当該医療機関において、保健所及び都道府県等に必要な情報共有を行うこと。当該情報共有は、
HER-SYS への入力により行うことを基本とすること。
３ 全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師
全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）の患者を診断した医師は、別に定める基準に基づき診断後７日以内に最寄りの保健所に届出を行う。
イ 検体等を所持している医療機関等
保健所等から当該患者の病原体検査のための検体等の提供の依頼を受けた場合にあっては、検体等について、保健所に協力し、別記様式の検査票を添付して提
供する。
ウ

保健所
① 届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合には、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。なお、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定届
出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機
関に発生状況等を提供し連携を図る。
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地方衛生研究所等① 地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体等を検査し、その結果を保健所を経由して診断した医師に通知するとともに、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付する。また、病原体情報について、速やかに中央感染症情報センターに報告する。（検査事務を委託している都道府県等においては、委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。

エオ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターへ通知する。

カ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

キ 中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、地方感染症情報センターで確認された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、一類感染症から四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、定点把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、エの①により報告された病原体情報及びオに基-9-

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づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。
ク

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、地方感染症情報センターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。

４ 定点把握対象の五類感染症（１）対象とする感染症の状態
各々の定点把握対象の五類感染症について、別に定める報告基準を参考とし、当該疾病の患者と診断される場合とする。
（２）定点の選定
ア 患者定点
定点把握対象の五類感染症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に患者定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の感染症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
① 対象感染症のうち、第２の(88)から(97)までに掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）を小児科定点として指定すること。小児科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。この場合において、小児科定点として指定された医療機関は、②のインフルエンザ定点として協力するよう努めること。
保健所管内人口

定点数

～３万人

１

３万人～７．５万人

２

７．５万人～

３＋（人口－７．５万人）／５万人② 対象感染症のうち、第２の(98)に掲げるインフルエンザ（鳥インフルエンザ
及び新型インフルエンザ等感染症を除く。以下同じ。）については、前記①で選定した小児科定点のうちインフルエンザ定点として協力する小児科定点に加- 10 -

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え、内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提供しているもの）を内科定点として指定し、両者を合わせたインフルエンザ定点及び別途後記⑤に定める基幹定点とすること。内科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。
保健所管内人口

定点数～７．５万人

１

７．５万人～１２．５万人

２

１２．５万人～

３＋（人口－１２．５万人）／１０万人

なお、基幹定点における届出基準は、インフルエンザ定点と異なり、入院患者に限定されることに留意すること。
③

対象感染症のうち、第２の(99)及び(100)に掲げるものについては、眼科を標榜する医療機関（主として眼科医療を提供しているもの）を眼科定点として指定すること。眼科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。

保健所管内人口

定点数～１２．５万人

０

１２．５万人～

１＋（人口－１２．５万人）／１５万人④

対象感染症のうち、第２の(101)から(104)に掲げるものについては、産婦人科、産科若しくは婦人科（産婦人科系）、医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号）第３条の２第１項第１号ハ及びニ(2)の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科、泌尿器科又は皮膚科を標榜する医療機関（主として各々の標榜科の医療を提供しているもの）を性感染症定点として指定すること。性感染症定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。
保健所管内人口

定点数～７．５万人

０

７．５万人～

１＋（人口－７．５万人）／１３万人⑤ 対象感染症のうち、第２の(91)のうち病原体がロタウイルスであるもの及び(105)から(111)までに掲げるものについては、対象患者がほとんど入院患者であるため、患者を３００人以上収容する施設を有する病院であって内科及び外- 11 -

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/科を標榜する病院（小児科医療と内科医療を提供しているもの）を２次医療圏
域毎に１カ所以上、基幹定点として指定すること。
イ

病原体定点
病原体の分離等の検査情報を収集するため、都道府県は、次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て病原体定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、
人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の感染症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
① 医療機関を病原体定点として選定する場合は、原則として、患者定点として選定された医療機関の中から選定すること。
② アの①により選定された患者定点の概ね１０％を小児科病原体定点として、第２の(88)から(97) までを対象感染症とすること。
③ アの②により選定された患者定点の概ね１０％をインフルエンザ病原体定点として、第２の(98)を対象感染症とすること。なお、インフルエンザ病原体定点の選定に当たっては、小児科定点から１０％以上及び内科定点から１０％以上を、それぞれ３定点と２定点を下回らないよう選定することとし、法第１４条の２第１項に規定する指定提出機関として指定すること。
④ アの③により選定された患者定点の概ね１０％を眼科病原体定点として、第２の(99)及び(100)を対象感染症とすること。
⑤ アの⑤により選定された患者定点の全てを基幹病原体定点として、第２の(91)のうち病原体がロタウイルスであるもの、(106)及び(109)を対象感染症とすること。

（３）調査単位等
ア 患者情報のうち、（２）のアの①、②、③及び⑤（第２の(107)、(110)及び(1
11)に関する患者情報を除く。）により選定された患者定点に関するものについて
は、１週間（月曜日から日曜日）を調査単位として、（２）のアの④及び⑤（第２の(107)、(110)及び(111)に関する患者情報のみ）により選定された患者定点に関するものについては、各月を調査単位とする。
イ 病原体情報のうち、（２）のイの③により選定された病原体定点に関するものについては、第２の(97)に掲げるインフルエンザの流行期（（２）のアの②により選定された患者定点当たりの患者発生数が都道府県単位で１を超えた時点か
ら１を下回るまでの間）には１週間（月曜日から日曜日）を調査単位とし、非流行期（流行期以外の期間）には各月を調査単位とする。その他の病原体定点に関するものについては、各月を調査単位とする。
（４）実施方法
ア 患者定点① 患者定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、調査単位の期間の診療時における別に定める報告基準により、患者発生状況の- 12 -

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/把握を行うものとする。
② （２）のアにより選定された定点把握の対象の指定届出機関においては、別に定める基準に従い、それぞれ調査単位の患者発生状況等を記載する。
③ ②の届出に当たっては法施行規則第７条に従い行うものとする。
イ 病原体定点① 病原体定点として選定された医療機関は、必要に応じて病原体検査のために検体等を採取する。
② 病原体定点は、検体等について、別記様式の検査票を添えて、速やかに地方
衛生研究所等へ送付する。
③ （２）のイの②により選定された病原体定点においては、第２の(88)から(97)までの対象感染症のうち、患者発生状況等を踏まえ都道府県等においてあら
かじめ選定した複数の感染症について、調査単位ごとに、概ね４症例からそれぞれ少なくとも１種類の検体を送付するものとする。
④ （２）のイの③により選定された病原体定点においては、第２の(98)に掲げるインフルエンザ（インフルエンザ様疾患を含む。）について、調査単位ごとに、少なくとも１検体を送付するものとする。
ウ

検体等を所持している医療機関等
保健所等から当該患者の病原体検査のための検体等の提供の依頼を受けた場合にあっては、検体等について、保健所に協力し、別記様式の検査票を添付して提
供する。

エ

保健所
① 保健所は、患者定点から得られた患者情報が週単位の場合は調査対象の週の翌週の火曜日までに、月単位の場合は調査対象月の翌月の３日までに、感染症
発生動向調査システムに入力するものとし、併せて、対象感染症についての集団発生その他特記すべき情報についても都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターへ報告する。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合は、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。なお、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、定点把握の対象の五類感染症の発生状況等を把握し、市町村、指定届出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

オ 地方衛生研究所等- 13 -

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/① 地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体を検査し、その結果を病原体情報として病原体定点に通知するとともに、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付する。また、病原体情報については、速やかに中央感染症情報センターに報告する。
（検査事務を委託している都道府県等においては、
委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。
カ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターへ通知する。

キ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

ク

中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、地方感染症情報センターで確認された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、一類から四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、全数把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、オの①により報告された病原体情報及びカに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等に提供する。
- 14 -

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ケ

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、地方感染症情報センターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。

５ 法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（１）対象とする疑似症の状態
疑似症について、別に定める届出基準を参考とし、当該疑似症の患者と診断される場合とする。
（２）定点の選定
疑似症の発生状況を把握するため、都道府県は、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から疑似症定点を選定する。
定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案しつつ、できるだけ当該都道府県全体の疑似症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
具体的な疑似症定点の届出医療機関は、以下の医療機関のうちから、アからウの順に優先順位をつけ、別に定める基準を踏まえて選定すること。
ア 診療報酬に基づく特定集中治療室管理料（１～４）、小児特定集中治療室管理料
及びハイケアユニット入院医療管理料（１～２）の届出をしている医療機関
イ 法に基づく感染症指定医療機関
・法に基づく特定感染症指定医療機関
・法に基づく第一種感染症指定医療機関
・ 法に基づく第二種感染症指定医療機関
ウ マスギャザリング（一定期間に限られた地域において同一目的で集合した多人数の集団）において、疑似症定点として選定することが疑似症発生状況の把握に有用な医療機関（例：大規模なスポーツ競技大会等において、観客や大会運営関係者等が受診する可能性のある医療機関）
なお、都道府県は、疑似症定点と疑似症定点以外の医療機関との連携体制をあらかじめ構築するよう取組むこととし、疑似症定点以外の医療機関においても別に定める届出基準に該当すると判断される患者については、疑似症定点や管内の保健所等に相談できるよう予め疑似症定点に指定されている医療機関名や相談先を示すなどの配慮を行い、疑似症の迅速かつ適切な把握に努めること。
（３）実施方法
ア 疑似症定点① 疑似症定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、- 15 -

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診療時における別に定める届出基準により、直ちに疑似症発生状況の把握を行う
ものとする。
② （２）により選定された定点把握の対象の指定届出機関においては、別に定める基準に従い、直ちに疑似症発生状況等を記載する。なお、当該疑似症の届出については、原則として汎用サーベイランスシステムへの入力により実施することとする。
③ ②の届出に当たっては法施行規則第７条に従い行うものとする。
イ 保健所① 保健所は、疑似症定点において汎用サーベイランスシステムへの入力を実施することができない場合は、当該疑似症定点から得られた疑似症情報を、直ちに、
汎用サーベイランスシステムに入力するものとし、また、対象疑似症についての集団発生その他特記すべき情報について都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターへ報告する。
② 保健所は、疑似症の発生状況等を把握し、市町村、指定届出機関、指定提出機
関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供
し連携を図る。
ウ 地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の疑似症情報について、保健所からの情報の入力済み報告があり次第、登録情報の確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての疑似症情報を収集、分析するとともに、その結果を週報等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての疑似症情報を収集、分析するとともに、その結果を週報等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。
エ

中央感染症情報センター
中央感染症情報センターは、地方感染症情報センターで確認された疑似症情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、一類から四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、全数把握の五類感染症及び定点把握の五類感染症の収集、分析結果とともに、週報等として作成し、都道府県等に提供する。

オ 都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、地方感染症情報センターが収集、分析した疑似症情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対応を行う。

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６ オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法（１）保健所鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に係る積極的疫学調査を実施した保健所は、別に定める基準に従い、直ちに疑い症例調査支援システムに調査内容を入力するものとする。
なお、医療機関より提出される検体等には、疑い症例調査支援システムが発行する検査依頼票を添付すること。
（２）地方衛生研究所等
ア 地方衛生研究所等は、検査依頼票及び検体等が送付された場合にあっては、
当該検体等を別に定める病原体検査要領に基づき検査し、その内容を直ちに疑い症例調査支援システムに入力する。
イ 鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に係る積極的疫学調査の結果を厚生労働省に報告する場合にあっては、法施行規則第９条第２項に従い、検体等を国立感染症研究所に送付する。
（３）国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から送付された検体等について検査を実施し、その結果を直ちに疑い症例調査支援システムに入力する。
７ その他（１）感染症発生動向調査は、全国一律の基準で実施されるべきものであるが、上記の実施方法以外の部分について、必要に応じて、各都道府県等の実状に応じた追加を行い、地域における効果的・効率的な感染症発生動向調査体制を構築していくことが求められる。
（２）政令市又は特別区において、当該検査事務を他の地方公共団体に委託する場合には、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４の規定の定めるところによること。
（３）感染症発生動向調査のために取り扱うこととなった検体等については、感染症の発生及びまん延防止策の構築、公衆衛生の向上のために使用されるものであり、それ以外の目的に用いてはならない。また、検体採取の際には、その使用目的について説明の上、できるだけ、本人等に同意をとることが望ましい。なお、上記に掲げる目的以外の研究に使用する場合は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の別に定める規定に従い行うものとする。
（４）本実施要綱に定める事項以外の内容については、必要に応じて健康局長が定めることとする。

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第６ 費用
国は、本事業に要する費用のうち、都道府県が支弁する法第１４条から第１６条、第１６条の３、第２６条の３及び第２６条の４（第５０条において準用する場合を含む。）並
びに第４４条の７の規定に基づく本事業の事務に要する費用に対して、法第６１条の規定に基づき負担する。
第７ 実施時期
この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能となり次第、実施することとして差し支えない。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１５年１１月５日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年６月１２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年１１月２２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１９年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年５月１２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２３年２月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２３年９月５日から施行する。ただし、第５の３の（２）の②の指定については、平成２３年７月２９日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年３月４日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年５月６日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年１０月１４日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２６年７月２６日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２６年９月１９日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２７年１月２１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２７年５月２１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第２の１の対象感染症の追加に係る改正については、平成２８年２月１５日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３０年１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３０年３月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３０年５月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３１年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和２年２月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和２年５月２９日から施行する。

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感染症発生動向調査事業実施要綱新旧対照表
改正後
感染症発生動向調査事業実施要綱

現行
感染症発生動向調査事業実施要綱

第１ 趣旨及び目的（略）

第１ 趣旨及び目的（略）

第２ 対象感染症（略）

第２ 対象感染症（略）

第３ 実施主体（略）

第３ 実施主体（略）

第４ 実施体制の整備（略）

第４ 実施体制の整備（略）

第５ 事業の実施
第５ 事業の実施
１ 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の １ 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症（第２(75)、(85)及び(86)）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症の(114)を除く。）
２ （114）新型コロナウイルス感染症（新設）（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師（114）新型コロナウイルス感染症を届出基準等通知に基づき診断した場合は、別に定める基準に基づき、直ちに最寄りの保健所に届出を行う。
当該届出は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（以下「HER-SYS」という。
）への入力により行うことを基本とするが、HER-SYSの入力環境がない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行って差し支えない。
イ

検体等を所持している医療機関等
保健所等から当該患者の病原体検査のための検体等の提供について、依頼又は命令を受けた場合にあっては、検体等について、別記様式の検査票を添付して提供する。

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改正後

現行

ウ

保健所
① 届出を受けた保健所は、直ちに届出内容の確認を行うとともに、診断した医師の医療機関に HER-SYS の入力環境がない場合には、当該届出内容を HER-SYS に入力するものとする。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合には、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。なお、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて地方衛生研究所と協議する。
② 保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所等へ検査を依頼するものとする。
③ 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、
指定届出機関、指定提出機関その他の関係医療機関、医師会、教育委
員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

エ

地方衛生研究所等① 地方衛生研究所等は、別記様式の検査票及び検体等が送付された場
合にあっては、別に定める病原体検査要領に基づき当該検体等を検査し、その結果について、HER-SYS への入力等により、診断した医師、保健所、都道府県等の本庁、地方感染症情報センター又は中央感染症情報センター等に対して、情報共有する。加えて、詳細な病原体情報等については、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに報告する。
（検査事務を委託している都道府県等においては、委託元の都道府県等の責任において報告を実施すること。）② 検査のうち、当該地方衛生研究所等において実施することが困難なものについては、必要に応じて、他の都道府県等又は国立感染症研究所に協力を依頼する。
③ 地方衛生研究所等は、都道府県域を超えた感染症の集団発生があった場合等の緊急の場合及び国から提出を求められた場合にあっては、検体等を国立感染症研究所に送付する。

オ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所等から検査依頼又は提出を受けた検体等について検査を実施し、その結果について、HER-SYS への入力等により当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターに情報共有す2/4

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改正後る。なお、詳細な病原体情報等については、別記様式により当該地方衛生研究所等及び中央感染症情報センターへ通知する。
カ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の患者情報について、保健所等によって HER-SYS に入力された情報について、確認を行う。
② 地方感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を公表される都道府県情報、全国情報と併せて、ホームペー
ジへの掲載等の適切な方法により、保健所等の関係機関に提供・公開する。
③ 基幹地方感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を公表される都道府県情報、全国情報と併せて、ホームペー
ジへの掲載等の適切な方法により、保健所等の関係機関に提供・公開する。

キ

中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、HER-SYS の活用等により、全国情報を分析するとともに、その結果について、ホームページへの掲載等の適切な方法により、都道府県等に提供する。
② 中央感染症情報センターは、エの①により報告された病原体情報及びオに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果について、ホームページへの掲載等の適切な方法により、都道府県等に提供する。

ク

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁は、保健所等が HER-SYS に入力した情報、地方感染症情報センターが収集、分析した患者情報及び病原体情報を感染症対策に利用し、関係機関との連携・調整を行う。なお、緊急の場合及び国から対応を求められた場合においては、都道府県等の本庁は、直接必要な情報を収集するとともに、国及び他の都道府県等とも連携の上、迅速な対
応を行う。

ケ

その他

3/4

現行

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改正後
病原体検査を行政検査として医療機関に委託している場合には、当該医療機関において、保健所及び都道府県等に必要な情報共有を行うこと。当該情報共有は、HER-SYS への入力により行うことを基本とすること。

現行

３ 全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）（略）

２

全数把握対象の五類感染症（第２の(75)、(85)及び(86)を除く。）（略）

４ 定点把握対象の五類感染症（略）

３

定点把握対象の五類感染症（略）

５ 法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（略）

４

法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（略）

６ オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法（略）

５

オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法
（略）

７ その他
（略）

６

その他
（略）

第６ 費用
（略）

第６ 費用
（略）

第７ 実施時期
第７ 実施時期
この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報
この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報
及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能とな 及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能とな
り次第、実施することとして差し支えない。
り次第、実施することとして差し支えない。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
（中略）
（中略）
この実施要綱の一部改正は、平成３０年３月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成３０年３月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、令和２年５月２９日から施行する。

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