｢ＰＦＩ事業の実施に関するガイドライン（案）｣についての要望書

平成１３年１月(社)日本プロジェクト産業協議会

先般公表されました｢ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン（案）｣並びに｢ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン（案）｣につきましては、民間資金等活用事業推進委員会の委員、専門委員、各行政官庁の総意を結集した網羅的なものであること、並びに日本プロジェクト産業協議会が昨年８月に提出した｢ＰＦＩ事業実施上のガイドラインの策定にあたっての要望書｣の内容についても一定程度反映頂いたことは高く評価したいと存じます。
しかしながら、今回のガイドラインは現行法の枠組みを前提としているとみられること等より、ＰＦＩ本来の理念、特性を活かした事業を追求する観点からは限界もあろうかと思われます。昨年３月に公示されました｢基本方針｣におきましても、｢ＰＦＩ事業推進のために必要な規則の撤廃又は緩和を速やかに推進すること｣、｢地方公共団体独自の規制については、その撤廃又は緩和を速やかに推進すること｣と謳われており、国及び地方自治体においてＰＦＩ事業のより円滑な推進と一層の普及が図られるべく、また民間においても積極的な検討、事業参画がより多くの分野で可能となり得るよう規制緩和を前提とした環境整備に向けての具体的かつ明確な方針がガイドラインに盛り込まれることが求められていると考えます。また、ＰＦＩ理念の追求の観点から、第三セクター（事業者に公共側が出資するケース）の扱い等について慎重であらねばならぬことも言うまでもありません。
かくして、今回の公開意見募集にあたりまして、社団法人 日本プロジェクト産業協
議会は、本来理念に沿ったＰＦＩ事業の日本での普及、定着を希求し、再度ここに要望することと致します。なお、プロセス及びリスク分担に関する事項については、引き続き審議検討を重ねられ更に内容の拡充が図られることと、今回対象外となっているＶＦＭの事項についても速やかに公表されること、またそれらに民間からの意見が最大限反映されることを強く要望致します。

平成１３年１月
社団法人 日本プロジェクト産業協議会

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１．ＰＦＩ事業実施プロセスに関する事項について
Ａ．早急な検討を要する事項として①選定された特定事業の事業目的の明確化（２−２−(１)）
地方自治体のＰＦＩ実施事例の中には、事業の目的、狙い自体が不明確と言わざるを得ないものも散見されることから、実施方針の策定にあたり、記載すべき重要項目として、｢ア 特定事業の事業内容｣に先行し、｢ア 特定事業の事業目的｣を記載すべきである。
ここでの事業目的の明確化とは、例えば公共側のリスク低減、建設コストの縮減、維持管理コストの縮減、管理運営の効率性向上、サービスレベルの向上、民間の技術開発力、事業の安定性等から、優先順位づけも含め抽出することを意味し、評価項目と表裏一体を成すものである。
②公的財政負担額の見込額の算定（３−１−(２)）
｢民間事業者からの税収その他の収入等が現実に見込まれる場合、適切な調整を行う｣とあるが、調整対象となり得る税についてより明確に規定することが望まれる。
公的財政負担額の算定に際して、地方税のみならず所得税等の国税をも含めるもの
でなければ、イコールフッティングの原則に反するばかりでなく、ＰＦＩの理念を追求する観点からは、より普遍性を有するとみられるＢＯＴは定着し難いものとなり、単に節税の観点からＢＴＯが安易に選択されることになりはしないかと懸念される。
③選定結果の公表（３−２−(１)）（イ）｢特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を、評価の内容とあわせ、速やかに公表する。｣とあるが、｢評価の内容（評価の方法並びに根拠等）｣としてより明確にする必要があると思われる。
（ロ）特定事業の選定にあたり、ＶＦＭ算定の為のＰＳＣでのリスク並びにコストが過小評価されているケースが散見されるため、可能な限り比較の際の前提条件についても公表されることが適切と思われる。
また、各事業毎の個別性を考慮することが本来必要であるが、上記前提条件並びに評価方法とその根拠についてガイドラインで一定の指針が示されることが必要と思われる。

２

④優先交渉者選定後の交渉の可能性（４−１−(10)）
提案に際し、十分な検討期間が設定されていないケースもあり、優先交渉者選定後、公共との契約締結段階において、当初提案の詳細事項より更にコスト縮減若しくは性能向上を前提とした価格を含めた提案内容の変更（いわゆるＶＥ提案）が認められるのが適切と思われる。最終的なサービスを受ける利用者にとって最適な事業提案となるべく、柔軟な対応の余地が残されるような措置が必要である。
⑤選定事業の終了時の取扱い等（５−１−(５)）
民間事業者にとって自由度増大による経営管理上の工夫や技術開発の余地を増大させるとともに、ＰＦＩ事業化へのインセンティブを高めるため、事業期間終了後も一定の前提条件下では民間が引き続き事業運営を継続でき得るよう、｢ア 選定事業の終了時期を明確に定めること。｣の前に、｢契約延伸のオプションを含め｣と明記することが望まれる。

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Ｂ．引き続き審議検討を要望する事項として①事業者選定に関わる負担の軽減（４−１−(５)）
応募に係わる負担の軽減につき、一定の配慮が示されたことは評価できるものの、ＰＦＩ事業の普及を図る少なくとも過渡期の措置として、ＰＦＩ事業を推進する地方自治体並びに民間応募者に対して費用の一部補助が検討されるべきと考える。
②ＰＦＩの特性を効果的に発揮しうる公募プロポーザル方式の採用（４−１−(10)）
現行の会計法令により、ＰＦＩ事業者選定においても公共財（公共サービス）の調達として一般競争入札が基本となるものの、ガイドライン（案）では総合評価一般競争入札も可能としている。また、限界があるものの一般競争参加資格要件と併せて事
業計画の事前審査を適当とする等、多段階選定方式を念頭に置いた最大限の工夫が見受けられる。
しかしながら、全く新しい概念と手続きを要するＰＦＩの持つ特性を最大限効果的に発揮できる形で実現・定着させていくには、現行法制度内での対応は不十分と思われる。
ついては、官民双方のコストと労力を軽減し、民間による創意工夫の効果が発揮されるべく、明確に多段階選定方式の採用を可能とする措置即ち公募プロポーザル方式による入札を原則とすることが望ましく、会計法等における随意契約要件の緩和、改正等の環境整備が求められる。
③事業者選定の際の公正な競争原理の確保
今後、循環型社会システム進展の下で、既存ストックの有効活用の観点から、既存施設のリニューアルや既存システムのメンテナンスを含む事業の重要性が一層高まると見られるが、こうした際に原設計や既存施設の建設等に係わった特定企業若しくは当該企業を含む事業体のみが優位とならぬよう具体的な指針が示される必要がある。
当該事業分野での事業化にあたっては、公共側より少なくとも原設計条件、施工条件が募集時に適切に開示される必要がある。
④契約・協定体系の標準化と標準契約モデルの早期策定ＰＦＩでは関係者間で多くの契約・協定が交わされるが、このうち、３大プレーヤー（公共機関、事業体及び金融機関）間の基本的な契約・協定について、その種類、形態等について簡明な解説を施すことはＰＦＩの普及のために極めて有意義と考える。
また、今後の具体的な契約事例が、例えば推進委員会等に集積、整理され事業分野毎に基本契約等の標準モデルが早期に作成、開示される体制づくりが望まれる。
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２．ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関する事項について
Ａ．早急な検討を要する事項として①リスク分担の基本的留意点（一−２）
｢リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する｣ためには、想定される全てのリスクの把握と評価が必要となるが、そのリスクを移転することは、リスクを管理するためのコストが相手方に発生することを意味し、競争要因の一つではあるものの公共から民間へ移転されたリスクに照応するコストは原則として正当に支払われる必要がある。
リスク移転に際して相当分のコストが発生するということを、リスク分担の前提としてガイドラインに明記し、官民双方が認識することが重要と思われるため、｢選定事業のリスク分担については、想定されるリスクをできる限り明確化した上で、｣に替えて、｢選定事業のリスク分担については、想定されるリスクをできる限り明確化し、それぞれのリスクが全てコストに係わるということを認識した上で、｣と明記すべきである。

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Ｂ．引き続き審議検討を要望する事項として①公共側のリスクデータ蓄積に係わる環境整備とデータの公開（一）
官民が当該プロジェクトに係るリスクを正当に評価できるよう、過去の公共事業におけるコストオーバーラン、タイムオーバーラン等のリスクに関するデータを適切に把握し、整理・分析のうえ公開されることが望まれる。今後の公共事業におけるデータについても長期間に亘りフォローし得る環境、体制を整備し、既存データを更新していくことが求められる。
②民間のリスク負担と効率性向上に対する、リターン／インセンティブの導入（一）
ＰＦＩの理念から、民間が負担するリスクに応じ、リターンが確保されるとともに、民間のイニシアティブにより効率性、収益性が向上した際には、それに見合うインセンティブが支払われる仕組みが契約上担保すべきことがガイドラインに明示される必要がある。
また、民間事業体のさらなる効率化と技術力の向上により、契約上明記された施設、あるいはサービスの供用開始日よりも早期に供用が可能となった場合、早期供用がもたらす住民あるいは利用者の利便性の向上に対し、インセンティブを供与することが望ましい。
こうしたリターン並びにインセンティブの内容については、募集時に民間への期待内容と共に、具体的に明示することが民間の参画を促進する上で重要と考える。
以 上６