令和６年４月
独立行政法人都市再生機構業務受託者
株式会社 UR コミュニティ
電子入札システムによる指名競争入札の実施について（お知らせ）
ＵＲ都市機構（以下、「機構」という。）業務受託者株式会社ＵＲコミュニティにおいて、指名競争入札方式により発注する入札につきまして、電子入札システムによる入札手続きを実施いたします。あらかじめ電子入札ＩＣカードをご用意の上、利用者登録をお願いいたします。
また、機構ホームページの「操作概要マニュアル（通常型指名競争入札方式）」（https://www.urnet.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph000001iseg.pdf）と併せて必ず下記内容をご確認の上、入札にご参加いただきますようお願いいたします。
１

実施対象組織ＵＲコミュニティ 東日本・西日本業務センター※ 北海道住まいセンター、名古屋住まいセンター、大曽根住まいセンター、福岡住まいセンター、北九州住まいセンターにおいては、従来どおり紙入札となります。

２

実施時期及び対象となる指名競争入札
実施対象組織において発注する下記の入札について、電子入札による入札手続きを実施いたします。
・指名競争入札方式による入札案件（建設コンサルタント業務）
令和 5 年 7 月 1 日より電子入札実施済みです。

・指名競争入札方式による入札案件（工事）※
令和５年 10 月１日より電子入札実施済みです。
（詳細条件審査型一般競争入札方式による入札（工事）については、令和４年３月１日より電子入札実施済みです。）※東日本の工事の指名競争入札においては、指名通知に記載の現場説明書等交付申込期間内において、「現場説明書等交付申込書」（様式４）に必要事項を記載のうえ、当社東日本業務センター契約課（FAX：03-5280-3191）まで FAX にて送信してください。なお、申込期間経過後は受付できませんのでご了承ください。
また、「工事費内訳書の提出について」（別紙 1）もご確認ください。

３

電子入札システムで行うこと◇ 電子入札の利用者登録時、「代表窓口情報」にご記載の連絡先メールアドレス宛に指名通知を行いますので、通知を確認してください（マニュアル P2～11）。
◇ 通知を確認次第、速やかに電子入札システムで「受領確認書」を提出してください（マニュアルP12～18）◇ 入札書提出締切日までに電子入札システムで「入札書」を提出してください（マニュアル P19～38）。
※辞退される場合、電子入札システムで「辞退届」を提出してください（マニュアル P20 辞退届欄の「提出」から）。
◇ 開札後、電子入札ＩＣカードにご登録の連絡先メールアドレス宛に落札者決定通知を行いますので、通知を確認してください（マニュアル P39～43）。

４

電子入札システム利用不可のとき◇ 登録されたＦＡＸ宛に指名通知を送付いたしますので、確認してください。
◇ 通知を確認次第、速やかに執行通知書と共に送付いたします「紙入札方式参加承諾願」（様式１、２）を作成していただき、ＦＡＸにて返信してください。
※電子入札システムを使用できる環境が整っていないために紙入札を選択する場合は、「２.電子入札システムでの参加ができない理由」に「電子入札ＩＣカード未取得のため」と記載してください。
※辞退される場合、「辞退届」を書面にて提出してください。
◇ 入札書提出締切時間までに「入札書（電子入札用）」（様式３）及び「紙入札方式参加承諾願」（様式１、２）の原本を郵送にて提出してください。
※入札書提出締切時間までに「紙入札方式参加承諾願」の提出がない場合、入札書を提出されても無効となりますので、ご注意ください。

５

その他
指名競争入札においては、電子入札システムの利用可否にかかわらず、仕様書等の送付は電子入札システムでは行いません。別途、当社東日本業務センター発注担当者がご対応します。

６

問い合わせ先※ 独立行政法人都市再生機構 HP（入札・契約情報⇒電子入札に参加される方へ）
https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html※ 電子入札システム操作・接続確認等の問い合わせ先は下記のとおりです。
電子入札総合ヘルプデスク
TEL 0570-021-777
E-mail： sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com
受付時間： 9：00～12：00、13：00～17：30（平日のみ）
以上

様式１

紙入札方式参加承諾願
１．発注件名

２．電子入札システムでの参加ができない理由

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。
年（本部長等の役職氏名）

月日

住所氏名

印※１殿

※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）：
担

当 者（会社名・部署名・氏名）：※２ 連絡先（電話番号）１ ：連絡先（電話番号）２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。
上記について承諾します。
年

月日
殿（本部長等の役職氏名）

様式２

紙入札業者入力票

件

名：業 者 名称

登 録 番号

郵 便 番号

住所役職

名

代 表 者 氏 名

代表者電話番号

代表者ＦＡＸ部署

名連 絡 先 名 称連 絡 先 氏 名

連 絡 先 住 所
連絡先電話番号
連絡先メールアドレス

様式３※電子入札対象案件において、紙入札により参加する場合の入札書の様式です。
（本人の場合）

入札

書

金円也

ただし、（工事等名）
上記の金額で上記の工事等を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書（現場説明書含む。）を承諾の上、入札します。
※電子くじ番号として任意の３桁の数字を記入してください。

年月日

住所

氏名

印※１

独立行政法人都市再生機構業務受託者
株式会社ＵＲコミュニティセンター長

東日本業務センター

○○ ○○

殿

※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）：
担

当 者（会社名・部署名・氏名）：※２ 連絡先（電話番号）１ ：連絡先（電話番号）２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。

様式４【申込時 FAX 番号：03-5280-3191】
令和年月日

独立行政法人都市再生機構
業務受託者株式会社 UR コミュニティ
東日本業務センター 契約課 宛

現場説明書等交付申込書
下記工事の現場説明書等の交付を申し込みます。
工事 件 名会 社 名

送付
希望
先住所等

〒住 所

所 属 部 課
担 当 者

注意事項を確認のうえ□にレを記入

TEL□ 注意事項について確認しました。

《注意事項》
1.

現場説明書等の送付を希望する場合は、指名通知に記載の現場説明書等交付申込期間内において、本用紙に必要事項を記載のうえ、当課（FAX：03-5280-3191）まで FAX にて送信してください。申込期間経過後は受付できませんのでご了承ください。

2.

現場説明書等の送付費用は申込者の負担となります。（着払いにて発送）

3.

指名通知に記載の現場説明書等交付日以降 2 日を経過してもお手元に届かない場合、当課（TEL：03-5217-0559）までご連絡ください。
申込先：独立行政法人都市再生機構
業務受託者株式会社 UR コミュニティ
東日本業務センター 契約課〒101-0054
東京都千代田区神田錦町 3-22 テラススクエア 9 階
TEL：03-5217-0559

FAX：03-5280-3191

別紙１

工事費内訳書の提出について
1

本件の入札に際しては、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること（ファイル容量が 3MB を超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を契約課まで持参すること）。

2

工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。(工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先（電話番号）を記載すること。)

3

次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事内訳書提出者の入札を無効とする。

(1) 未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む）① 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合② 内訳書とは無関係な書類である場合③ 他の工事の内訳書である場合④ 白紙である場合⑤ 内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。）及び内訳書に本件責任者・担当者・連絡先（電話番号）の記載がない場合⑥ 内訳書が特定できない場合⑦ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合(2) 記載すべき事項が欠けている場合① 内訳の記載が全くない場合② 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合(3) 添付すべきではない書類が添付されていた場合① 他の工事の内訳書が添付されていた場合(4) 記載すべき事項に誤りがある場合① 発注者名に誤りがある場合② 発注案件名に誤りがある場合③ 提出業者名に誤りがある場合④ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合(5) その他未提出又は不備がある場合
４

その他入札に係る事項については、入札心得書によります。
以上