令和５年度
京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金
応募説明会

特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）

① 事業概要
コロナ禍において原油価格・物価高騰による経費の増加を消費者に転嫁することが困難な状況にある中、中小企業等の事業継続と経営改善を支援するため、中小企業等に対し、駐車場等の自社の未利用地を活用した太陽光発電設備等の導入を支援し、発電した電力を自ら消費することで経営効率化に寄与する取組を緊急的に実施します。

〇 駐車場等の「自社の未利用地」〇 太陽光発電設備等〇発電した電力を自ら消費（自家消費型）
写真：舞鶴市提供

ソーラーカーポート等の設置に対する助成事業ですソーラーカーポート

三点を一括で導入する場合、蓄電池本補助金の対象となります。

災害時等（停電時）用コンセント

パワーコンディショナー5kw以上、積載率１以上
太陽電池も5kw以上必要です

太陽光発電で発電された電力を、全量自家消費していただくことが基本です。売電を目的とすることは本事業の対象外です。
既にある、建築物（カーポートを除く、社屋、倉庫、車庫等）の屋根や庇等に新たに太陽光発電を導入する場合は、対象となりません。
カーポートとは…一般的に柱と屋根だけで作られている壁やシャッターの無い簡易車庫のことです。

② 補助対象事業者

京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等（以下、「事業所」という。）を有する以下の中小企業者等です。個人の住宅等に設置する場合は対象ではありません。
（１）中小企業者
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者（２）有限責任事業団体
有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）第２条に規定するもの（３）医療法人
常時使用する従業員の数が３００人以下のもの（４）社会福祉法人
常時使用する従業員の数が１００人以下のもの（５）上記（１）～（４）のほか、当法人理事長が、適当と認める事業者（学校法人等）
常時使用する従業員の数が１００人以下の学校法人 など
上記以外の中小企業者等で検討される場合には一度ご相談ください。

※詳しくは募集要領でご確認ください。

③ 補助対象事業
電気代や燃料代の高騰等に対応するため、自家消費を目的として、短期的に整備が進めやすい駐車場等自社の未利用地（カーポート以外の建築物を除く=⇒カーポートは○、それ以外の建築物は×）への太陽光発電設備を導入する事業であり、次の要件を満たすものが対象です。
【１】全量自家消費を目的とするもの。固定価格買取制度等による売電は対象外。
【２】環境価値をJクレジット等で取引する場合も対象外。ただし、余剰電力の販売は可とする。
【３】発電電力を効率的に利用するとともに、災害時の自立分散型電源としての機能を有すること（蓄電機能）【４】災害時等（停電時）に、発電した電気を、その設置場所において一般の利用に供すること（外部給電機能）【５】補助対象となる施設等に対し、京都府、国など他の公的補助金を受けていない、若しくは受ける見込みがないこと。ただし、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車導入補助金（クリーンエネルギー自動車に対する補助金に限る）を除く。

【６】補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。
【７】豪雪地や、塩害影響地域では、耐久性を確保するための適切な対策をして設置すること。

【８】リースまたはPPAにより導入をする場合は、以下の要件を満たすこと
8-１,

ソーラーカーポート及び蓄電設備等は、同一の者が一体的に導入すること。
太陽光と自動車のリース会社がそれぞれ異なる会社が導入することは認めない。

8-2，

PPA及びファイナンスリース契約により導入する場合は、PPA事業者又はリース事業者を代表事業者とし、PPAまたはリース方式により提供または借受ける事業者を共同事業者とすること。

8-3，

PPAまたはリース契約により料金が補助金額相当分減額されていること。

【９】事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
＜導入例＞

ケース１
（ｿｰﾗｰｶｰﾎﾟｰﾄ）
ケース2（カーポートを有する場合）〇は必須、△は任意。

太陽光発電設備

蓄電池（定置用or車載型(EV/PHV)）

充放電設備
（V2H）

災害時・停電時用
コンセント
充電設備

○
一体型/搭載型○（定置用）－△○（車載型）○△○（定置用）－△○（車載型）

○

△

○
（搭載型）

④ 補助対象設備
太陽光発電一体型

搭載型

備考
積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）が１以上であること。

モジュール

○

○

基礎
架台・金具

○
－

○
○

カーポート柱を地面に固定するための最小限部分に限る。

カーポート

〇

○

太陽光発電モジュールの土台となるものに限る。

接続箱
パワーコンディショナ
配線

○
○
○

○
○
○

５kW以上であること。

蓄電池(定置用蓄電池又は車載型蓄電池の設置が必要）
定置用蓄電池ＥＶ／ＰＨＶ

車載型蓄電池

発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災を目的としたものは補助対象外）
V2Hに対応しているもの。
★ただし補助額は定額10万円とする。

充放電設備（V2H）

災害時・停電時用コンセント※発電量計測機器（設置推奨）

災害時等（停電時）に、発電した電気を、その設置場所において一般の利用に供すること（外部給電機能）。また、その旨の表示を行うこと。併せて、府等が災害時の給電場所リストを公開する場合に、掲載を認めること。
データ提供を求める場合があり、その求めに応じられること。直近2年間のデータを保存及び供覧が可能なもの。

※発電量等見える化機器選定した機器が兼用設備、及び将来用設備、予備設備等とならないこと。

※充電設備

導入する太陽光発電の容量に応じた導入数であること。

※は補助金の対象になるが必須ではない機器。

蓄電池について定置型の蓄電池が基本です
車載型蓄電池（EV/PHV)の場合本事業に合わせて導入する場合は対象です。
ただし一律、１０万円です。

対象のEV/PHVは法人名義に限ります●放充電設備（V2H）※車載型蓄電池がある場合のみ補助対象となります。

導入済（支払済）のものは、補助対象経費にはなりません。

所有しているEV/PHVを蓄電池として扱うことも可能です。ただし、補助金の交付対象ではありません。
EV、V２H等、補助対象設備納期遅延に対する考え方。
世界的な物価高や原材料不足により、EV、V2H等、本事業の補助対象設備の納期に遅延が発生しています。
令和6年２月２９日までに、納車及び納品の見込みが立たない場合は、申請を受付けられません。
ただし、EVに代り定置型蓄電池を導入する場合は、申請可能となります。
令和５年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金と併用することは可能ですが、下記の設備は、併用不可となります。
・外部給電器・V2H充放電設備

・V2H充放電設備の設置工事費

車載型蓄電池の導入をご検討の場合は、補助金窓口までご相談ください。

注意点「ソーラーカーポート」の設置には「建築確認申請が必要です」。
10㎡以上の建築物は「建築確認申請」が必要です。又、太陽光パネルの下に駐車場用途があるため,建築物に該当し、火災の危険性が高いため、条件により「特殊建築物」となります。
交付申請後、工事着工前に「建築確認済証」（写）をご提出ください。
建築確認申請をおこなっていない場合は、補助金交付対象とはなりません。ご注意ください。
※都市計画区域外で計画される場合は「建築工事届」の受理が分かる書類（写）をご提出ください。

本事業の申請及び事業完了まで、本事業に係る全ての法令を遵守すること。

建蔽率が定められた容積率を超えると建築できません。
未利用地とは…貴社の敷地内で、建築物等が無い「敷地」（駐車場も含む）です。

積雪の多い地域では、耐荷重にご注意の上、メーカー、施工事業者とよくご相談の上、導入してください。
沿岸部においては、塩害対応の仕様をご確認ください。
京都市内で導入をご検討の場合、景観手続きの要否を、事前にご確認ください。

＜京都市景観情報共有システム＞https://keikan-gis.city.kyoto.lg.jp/keikan/
不明な場合は、京都市都市計画局都市景観部景観政策課 ０７５－２２２－３４７４又は風致保全課 ０７５ー２２２－３４７５まで、お問合せ下さい。

⑤ 補助対象となる事業期間令和６年２月２９日（木）までに完了する事業が対象
本事業は、令和６年２月２９日（木）までに完了することが必要です。
ただし、補助金交付決定以前に事業を着手している場合は、補助対象となりません。
「事業完了」とは：当該年度に行われた委託・請負等に対して、業務(工事）が完了し、対価の支払い及び精算が終了していることです。
※なお、補助金は予算の範囲内で交付しますので、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。
※令和６年２月２９日までとしておりますが、予算の予定数に達した時点で、新規の申請受付を終了させていただきますので、あらかじめご承知おきください。

⑥ 補助率及び補助金額

補助率

補助対象経費（消費税を除く）の1/２。
ただし、車載型蓄電池（ＥＶ／ＰＨＶ）を導入する場合は、車載型蓄電池を除く補助対象経費の２分の１以下の額に、車載型蓄電池の補助として 10 万円（定額）を合計した額とする。
補 助 金 額 500万円（上限）
その他
補助金額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。

⑦ 補助対象経費
補助対象経費は、次表に掲げるとおり、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるものに限ります。

経費の区分
設 計 費
設備費

内 容
補助対象事業の実施に必要な設計等に要する経費（電力系統連携協議費用等を含む）
太陽光発電、災害時・停電時用コンセント、蓄電池、充放電設備（V2H),充電設備

本 工 事 費補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
付 帯 工 事 費 （基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費等）
材料費（モジュール、架台、カーポート、接続箱、パワーコンディショナ、配線、定置用蓄電池、充放電設備（V2H）、充電設備、発電量計測機器、発電量等見える化機器
機 械 器 具 費 補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入、借料、運搬、据付け、及び製作に要する経費
測量・試験費試験調整等に要する経費※車載型蓄電池としてのＥＶ／ＰＨＶは、補助金が定額となるので、記入欄にご注意ください。

【補助対象外経費等】
中古品を導入する場合は、補助対象外となります。
※初度登録済車両（中古車・所有済車両）を補助の要件である車載型蓄電池として、事業計画に含めることは可能です。
ただし、補助金の交付対象にはなりません。

また、次のような経費は、補助対象となりません。
＜具体例＞
・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等
・過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
・既存設備の撤去、移設及び処分のために要した費用
・明らかに高額で取引がされたもの
・通信費、水道光熱費、旅費
・土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
・本事業と直接関係のない工事に要した費用
・設備導入後のランニング費用 など

さらに、経理処理上、次のような場合は補助金の交付対象となりません。
＜具体例＞
・令和６年２月２９日（木）までに、支払いが完了していない場合・契約書（発注書、請書を含む）、納品書、請求書、振込依頼書、領収書その他証拠帳票類が不備の場合・補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払の区別が難しい場合
・他の取引と相殺して支払が行われている場合
・小切手、約束手形、クレジットカード、ポイントカードによるポイント等で支払いが行われている場合※支払いは、現金払い（金融機関による振込等含む）としてください。
・関連会社（資本関係のある会社等）との取引の場合 など注意点「建築確認申請」の申請手数料は本事業の対象にはなりません。
「登記事項証明書」の発行に係る手数料は、本事業の対象にはなりません。
ソーラーカーポート設置のために敷地や駐車場を整備した経費は対象となりません。
ソーラーカーポートを設置した敷地の整備（舗装・車止め等）は、本事業の対象にはなりません。

ソーラーカーポートの付属設備の内、機能や安全を担保する設備以外は補助対象経費とはなりません。
目隠しや、風除けのための「側壁」や「側面」の施工は、本事業の対象にはなりません。
「処分費」(工事残土（基礎工事分も含む）や既設設備の処分）は、本事業の対象とはなりません。
「諸経費」と記載されているものについては、内訳が不明な場合、全額「補助対象外経費」と判断します。
「値引きに」については、補助対象経費から値引きされたものか、補助対象外経費からされたものか明確にしてください。明確でない場合、申請を受理できません。
メンテナンス料、保険料等は、本事業の対象にはなりません。

「ソーラーカーポート」導入（よくあるご質問）
Q.どこのメーカーが良いですか？
A.メーカー毎に、仕様が異なります。一概にどこが良いとは言えません。
「カーポート」＋「太陽光発電」＋「パワーコンディショナー」＋「蓄電池」の組み合わせは多様です。
Q.既存の「カーポート」の上に太陽光パネルを設置し、補助対象のシステムを導入することは対象になりますか？
A.対象となります。
但し、既存のカーポート自体は補助対象外となります。又、既存のカーポートに太陽光パネルを設置する場合、耐荷重等の安全性が担保されることが条件となります。ご申請前にご確認いただいた上で、第三者による担保されることの証明（構造計算書等）をご提出いただくことになります。
Q.ソーラーカーポートの台数や発電量に上限はありますか。

A.特に定めていませんが、「全量自家消費を目的とする」ことが原則です。工場や事務所、作業場等で平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な導入規模としてください。
Q.既存のEV/PHV（車載型蓄電池）を蓄電池として申請することは可能でしょうか？

A.本補助金は「ソーラーカーポート」「蓄電池」「非常用コンセント」を一体として、新規に導入するものに対して交付されます。ただし、「全量自家消費の計算」に、既存のEV/PHVを組み込むことは可能です。
また、既存のEV/PHVは補助対象外となります。

Q.「ソーラーカーポート」等の設置に関して留意することはありますか。
A.市町村が作成するハザードマップにおいて、土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備保全させるための措置を講じてください。
Q.電気自動車に充電する電力は「導入場所の敷地内で自家消費する電力」となりますか。
A.本事業で導入する車載型蓄電池や、それ以外の駐車場を利用する電気自動車に充電する電力は、導入場所の敷地内で自家消費する電力となります。

Q.補助対象経費の基準等はありますか。
A.環境省令和４年度補正予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 ソーラーカーポート事業 公募要領」に記載の基準額を参考に、基準を大幅に超えるものに関しては、申請を受理できません。
※「ソーラーカーポート」（太陽光発電設備）「補助対象経費」から、定置用蓄電池・（車載型蓄電池）・（充放電設備）・（充電設備）に係る金額を除いたもの）-（「補助金所要額」から蓄電池1/2,（車載型蓄電池10万）、（充放電設備1/2）（充電設備1/2）を除いたもの）÷
（パワーコンディショナーの最大定格出力）

10kW未満：27.25万円/kW 10kW～50kW未満：26.44万円/kW 50kW以上：17.84万円/kw※ 定置型蓄電池 （目標価格 工事費込）産業用：16万円/kWh 家庭用：14.1万円/kWh