障がい福祉サービス等
１ 障がい福祉サービス
難病の方を含む障がい者が地域で自立した生活を送ることができるよう支援するためのサービスです。
○ 介護給付生活上または療養上の必要な介護を行います。
利用するためには障がい支援区分の認定を受ける必要があります。
○ 訓練等給付
身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行います。

[障がい福祉サービスの内容]
在宅で介護を受けたり、通所して利用するサービスと施設に入所して利用するサービスがあります。入所施設でのサービスは 24 時間を通じた施設での生活から、地域の人々と交わる暮らしへ転換していくため、日中活動と居住支援に分けられます。
○ 訪問系サービス
在宅で介護を受けたり、通所などで利用するサービスです。
給付の種類

容サービスの名称

内

居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で入浴や排せつ、食事などの介助をします。

重度訪問介護重度の障がいがあり常に介護が必要な方に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や外出時の移動の補助をします。

行動援護

知的障がいや精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な方に、行動するときに必要な介助や外出時の移動の補助などをします。

同行援護

重度の視覚障がいがある方に、外出時の移動、代筆や代読を含む視覚情報支援などを行います。

重度障がい者等
包括支援

常に介護が必要な方のなかでも介護が必要な程度が非常に高いと認められた方には、居宅介護などの障がい福祉サービスを包括的に提供します。

介護給付- 31 －31－

○ 日中活動系サービス
給付の種類

容サービスの名称

内

療養介護

医療の必要な障がい者で常に介護が必要な方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話をします。

生活介護

常に介護が必要な方に、施設で入浴や排せつ、食事の介助や創作的活動などの機会を提供します。

短期入所(ショートステイ)

家で介護を行う方が病気になった場合等に、短期間、施設へ入所できます。

自立訓練

自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援就労を希望する方に、一定の期間における生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。

就労継続支援通常の事業所で働くことが困難な方に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。

就労定着支援一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方に対して、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行います。

介護給付

訓練等給付

○ 居住系サービス入所施設で住まいの場としてのサービスの提供を行います。
サービスの名称内容

介護サービス
包括型

共同生活の場所で入浴や排せつ、食事の介助などが受けられます。

外部サービス
利用型

日常的に必要な相談・援助を行い、介護の提供を必要とする場合は、外部の居宅介護事業所等が行います。

共同生活援助（グループホーム）

施設入所支援施設に入所する方に、入浴や排せつ、食事の介助などをします。

自立生活援助障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障がいのある方や精神障がいのある方などについて、定期的な巡回訪問や随時の対応により、必要な助言や医療機関等との連絡調整等の支援を行います。

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[費用負担]原則として 1 割が自己負担となります。ただし、本人及び配偶者、障がい児の場合は世帯全員が生活保護世帯もしくは非課税世帯の場合は無料です。
また、同じ世帯に障がい福祉サービスを利用する方が複数いる場合は、合算した額が上限額を超えた分は高額障がい福祉サービス費が支給されます。
○ 居住系サービスを利用するとき生活保護・低所得の方は申請をする事により、施設入所支援においては食費等の補足給付があり、共同生活援助（グループホーム）においては、月額 1 万円を上限とした家賃補助があります。
[介護保険制度の優先的な適用について]
65 歳以上の障がい者または 40 歳以上の障がい者で、その障がいが加齢に伴って生ずる心身上の変化に起因する脳疾患及び糖尿病等の特定疾患による場合は、原則として、障がい福祉サービスと介護保険サービスとで共通するサービス利用については、介護保険サービスでの利用が優先となります。なお、介護保険でのサービス利用は要介護認定申請等が必要です。
[問い合わせ先] 社会・障がい者福祉課

電話 0948-22-5500（内 1156･1157）
ファックス 0948-21-6356
メールアドレス shakai@city.iizuka.lg.jp

２ 障がい児通所支援
心身に障がいのある児童が施設などへ通所するためのサービスです。
サービスの名称

児童発達支援医療型児童発達支援

内容

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。

児童発達支援と併せて治療を提供します。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障がい等の状態にある児童であって、障がい児通所支援を利用するために、外出することが著しく困難な児童に発達支援が提供できるよう、障がい児の居宅を訪問して発達支援を行います。

放課後等デイサービス

学校在学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための訓練等を行い、障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。

保育所等訪問支援障がい児が、集団生活を営む保育所等の施設を訪問し、その施設における障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を提供します。

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[費用負担]原則として費用の 1 割が自己負担となります。ただし、世帯全員が生活保護世帯もしくは非課税世帯の場合は無料です。
また、所得に応じて負担する月額の上限設定がされるとともに、負担を軽減する制度があります。
[利用者負担の軽減]○多子軽減措置児童発達支援を利用しているお子さんと同じ世帯に兄もしくは姉がいる場合、所得状況や兄もしくは姉の年齢によって利用者負担額が軽減される場合があります。
対象となる場合、児童発達支援を利用しているお子さんが・第 2 子の場合：費用の 0.5 割と負担上限月額を比較して低い方・第 3 子以降の場合：無料となります。
○無償化
満 3 歳になって初めての 4 月 1 日から 3 年間は、児童発達支援等の利用者負担が無償化となります。
○高額障がい児通所給付費
同じ世帯に障がい児通所支援を利用するお子さんが複数いる場合、それぞれ、かかった費用を合算した額が世帯の月額上限額を超えた分が高額障がい児通所給付費として支給されます。
[問い合わせ先] 社会・障がい者福祉課 電話 0948-22-5500（内 1156･1157）
ファックス 0948-21-6356
メールアドレス shakai@city.iizuka.lg.jp- 34 －34－

３ 利用までの流れ
申請からサービスを利用するまでの流れは次のとおりです。みなさんに必要なサービスを提供できるように市や指定相談支援事業所（4、5 ページ参照）がお手伝いします。
①相談

市または飯塚市・嘉麻市・桂川町障がい者基幹相談支援センター、指定相談支援事業所に相談してください。相談の結果、サービスが必要な場合は市に申請します。

②申請

支給の申請を行うと、現在の生活や障がいの状況についての調査が行われます。
※自立支援給付に係る居住地の特例
障がい者支援施設などに入所している方が障がい福祉サービスを利用する
ときは、施設入所前に住んでいた市町村に申請します。

③指定相談支援事業所と契約サービス等利用計画を作成する指定相談支援事業所と契約します。計画書の作成は無料です。

④審査・判定調査の結果をもとにどのくらいサービスが必要な状態か市で審査・判定を行い、障がい支援区分を決定します。

⑤サービス等利用計画案の作成・提出③で契約した指定相談支援事業所が、申請者のニーズや状況などをもとに、適切なサービスの組み合わせや量などを計画したサービス等利用計画案を作成し、市役所に提出します。

⑥認定・通知・受給者証発行

障がい支援区分や⑤により提出されたサービス等利用計画案をもとにサービスや支給量等を決定し、受給者証等を交付します。受給者証には、サービス利用に必要な大切な情報が記載されていますので、汚損・紛失することのないよう大切に扱いましょう。

⑦サービス事業者と契約⑧サービス利用開始

サービス等利用計画を作成した指定相談支援事業所と一緒にサービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約をします。

４ 福祉サービスに関する苦情解決事業
福祉サービスに関する利用者からの苦情等を適切に解決するために、助言、相談、調査及びあっせんを行います。
[問い合わせ先] 福岡県社会福祉協議会 福岡県運営適正化委員会
電話 092-915-3511 ファックス 092-584-3790- 35 －35－